IT導入補助金

TANRENTANREN/TANREN株式会社は2021年度もIT導入支援事業者に採択されました – 補助金を利用し、TANRENの導入が可能になります –

2020年度HRアワード受賞、2019年度グッドデザイン賞受賞、Eラーニングアワード経済産業大臣賞、TANREN株式会社の提供する、ルーブリックアプリTANRENが、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の「IT導入支援事業者」に4年連続2021年度も認定されましたことをお知らせいたします。この制度を活用することで、当社が提供する『TANREN』を新たにご導入いただいたお客様は、最大で150万円※の補助金を受け取ることが可能となります。(※低感染リスクビジネス枠D類型 補助上限額)
●IT導入補助金概要
 中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入時の経費を一部補助し、業務効率化や売上アップのサポートを行うものです。今回認定された「低感染リスクビジネス枠D類型 補助上限額)」は、昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されたものです。
https://www.it-hojo.jp/
 

https://peraichi.com/landing_pages/view/tanren009

IT導入補助金2021
令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
https://www.it-hojo.jp/

●企業研修に革命をもたらす、先進EdTech企業『TANREN』で実現できること
人材を育てる際に、様々な研修を行う企業は多いと思います。ですが、「社員全員の出来をチェックするのが大変」、「成功事例を見つけるまでに時間がかかる」といったことで悩んでいる方もいるのではないでしょうか?
そんな人材育成においての不便さに着目して開発されたのが、ルーブリックアプリ「TANREN」。
研修の課題を動画で可視化し、先進的な評価指標として話題となっているルーブリックによってスキル定着の実行と改善をスムーズに行うことができるアプリです。
IT導入補助金で『TANREN』を導入した場合、最大で450万円※の補助金を受け取ることが可能となります。(※特別C類型 補助上限額)

■TANREN株式会社について
TANRENは、現場のアナログな接客/接遇/営業等のノウハウをデジタルの力で「可視化」「体系化」を実現した、【ルーブリックアプリ】です。
小さな改善からスタートする事で、”昨日の自分を超える”成功体験を提供し、TANRENを通じて人間力を3年以内で磨き上げ、30年後には技芸として完成する環境作りを「事業ビジョン」として掲げており、固定概念にとらわれない、自由な発想から0から1を生み出し、新しい価値で世の中に変化を与えていく事を「起業の志」としております。

-本件に関するご取材等のお問合せ-
TANREN事務局 担当:佐藤・目野・喜田
tel : 03-6869-2586 
Email:support@tanren.jp
会社ホームページ:https://corp.tanren.jp/
サービスホームページ:https://tanren.jp/
企業Facebookページ: https://www.facebook.com/TANREN.Inc
 
 

シンカシンカ/顧客接点クラウド「カイクラ」が経産省推進「IT導入補助金2021(A類型・C類型・D類型)」の対象に認定

株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 江尻高宏、以下シンカ)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者として採択されました。また、シンカが提供している顧客接点クラウド「カイクラ」もIT導入補助金対象のITツールとして認定されました。これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者が「カイクラ」を新たに導入する場合、最大で初期費用と月額費用の1年分の費用を合計した金額の、2/3までの交付を受けることが可能になります。

 

■経済産業省「IT導⼊補助⾦2021」及び「IT導⼊補助⾦2021(C類型・D類型)」の概要

「IT導入補助金2021」とは、経済産業省が主導する中小企業・小規模事業者向けのITツール導入時に活用できる補助金制度です。

特に「IT導⼊補助⾦2021(C類型・D類型)」は、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者が、IT導入補助金の「特別枠(低感染リスク型ビジネス枠)」により支援を受けられるものです。
補助対象となるITツールは認定を受けたITツールに限られますが、「導入費用の2/3まで補助」「最⼤450万円を補助(C類型)」という補助率と補助金額の高さが大きな特徴のひとつになっています。

シンカが提供する「カイクラ」は、「IT導入補助金2021」において、A類型・C類型・D類型の対象に認定されました。

【参考】低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型):
https://www.it-hojo.jp/first-one/cd-type.html

■「IT導入補助金2021」の徹底解説セミナーを開催

シンカは、「【徹底解説】IT導入補助金2021セミナー~基礎から採択までのポイントを解説~」と題した、オンラインセミナーを開催いたします。

複雑な制度で申請を進めるために知識や時間を要してしまう「IT導入補助金」。

本セミナーでは、これまで多くのIT導入補助金申請に携わってきた弊社 執行役員COO 中村より、ノウハウをお届けいたします。
IT導入補助金の基礎から採択の秘訣まで、「IT導入補助金2021」に対応してポイントを解説します。

【セミナー概要】
・参加費:無料
・会場 :オンライン
・主催 :株式会社シンカ

詳細・お申し込みページはこちら
https://kaiwa.cloud/event/ithojo2021seminar/

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは
 

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS (ショートメッセージ) 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第8回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:
https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金:887,986千円(資本準備金を含む)
従業員数:43名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト:
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

いい生活 いい生活/不動産市場に特化した いい生活のクラウド・SaaSが、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

不動産市場に特化した いい生活のクラウド・SaaSが、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)はこのたび、「IT導入補助金2021」においてIT導入支援事業者に認定されましたのでお知らせいたします。
これにより、補助対象の不動産会社が「ESいい物件One」を導入する場合、導入費用の2/3(最大450万円)の補助金が支給されます。(交付には審査があります)

不動産市場に特化した いい生活のクラウド・SaaSが、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定不動産市場に特化した いい生活のクラウド・SaaSが、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

 

 

  • IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートを行うものです。

今年度は、昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワークや在宅勤務環境の整備など)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために、「低感染リスクビジネス枠」が創設されました。
「ESいい物件One」は、この「低感染リスクビジネス枠」で申請可能な連携型ツールに認定されています。
 

  • 概要

■申請スケジュール
・1次締切分締切日:5月14日(金)17:00(予定)
・交付決定日:6月15日(火)(予定)
参照:https://www.it-hojo.jp/schedule/

■低感染リスクビジネス枠
・補助対象契約:2021年1月8日以降の契約
・補助金申請額:30万~450万未満
・補助率:2/3以内
・補助対象企業:以下のいずれにも該当する場合
1)2021年1月8日(金)以降に「ESいい物件One」を契約した、もしくはこれから契約する不動産会社
2)資本金3億以下、従業員常勤300人以下の中小企業・小規模事業者
※ 上記は一部抜粋であり、その他対象条件が定められています。

詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商     号 : 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設     立 : 2000年1月21日
資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

有限会社セントラル・ビル・サービス有限会社セントラル・ビル・サービス/【IT導入補助金2021】不動産管理におけるメーター検針に特化したアプリケーション「kensAin」が、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されました。

有限会社セントラル・ビル・サービス(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:楠井 多加志)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者として採択されました。また、当社が提供するメーター検針効率化アプリケーション「kensAin(ケンサイン)」がIT導入補助金対象ツールとして認定されたことをお知らせします。
 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。詳細は「IT導入補助金2021」Webサイトをご参照ください。(https://www.it-hojo.jp)
 

  • 補助対象者

​中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)。詳細は公募要領をご参照ください。
 

  • 「kensAin」を導入する場合の補助金支給例

kensAin導入費用(年間利用ライセンス含む)の2/3(最大450万円)の補助金申請が可能です。
 一例)100物件・メーター台数3,500台導入の場合
   【導入費用】 7,200,000円
   【最大補助額】4,500,000円
   【実質負担額】2,700,000円
 

  • 「kensAin」の概要

kensAinはビル管理の実務経験者が企画・開発した、不動産管理におけるメーター検針に特化したアプリケーションです。

現場作業の大幅な効率化
高精度なAI OCRにより、現場での検針値読み取りはスマートフォンをかざすだけとなります。

事務作業大幅な効率化
現場で検針の検針が完了したら、検針結果(CSV / EXCEL検針表 / メーター写真)をダウンロードするだけとなります。さらには、料金単価等を入力すれば請求書の作成まで可能です。

オフライン利用
電波の届かないところで検針値の読み取りができるのはもちろん、異常値の解析(前月・前年同月使用量との比較)まで行うことができます。

その他便利な機能
・メーター台帳の管理(メーター有効期限の管理)
・メーター交換検針・入退去検針に対応
・使用量見える化グラフの自動作成
 

  • 「kensAin」導入のメリット

メーター検針業務の大幅な効率化と誤検針・誤請求のリスク低減を同時に実現できます。
 

  • お申し込みについて

補助金対象となるプラン詳細及びご相談・お申込みは下記問合せ先よりご連絡ください。
 

  • 本件に関するお問合せ先

有限会社セントラル・ビル・サービス
愛知県名古屋市中区栄⼀丁⽬22番16号
担当:楠井・中村
TEL:052-222-3141
E-mail:info@central-b-s.co.jp
製品HP:https://central-b-s.co.jp/kensAin
会社HP:https://central-b-s.co.jp/

アイエスエフネットアイエスエフネット/【ウェブサイト新規オープン】20年のノウハウでIT技術の導入・運用|アイエスエフネットのITインフラサービスがDXを実現します

ソリューションサイト・メインビジュアル2021.5月

ITインフラソリューションを中心に、クラウド環境や、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する、株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,313名)は、ITサービスや関連情報に特化したウェブサイトを制作し、5月10日より新規公開いたします。

 

ソリューションサイト・メインビジュアル2021.5月ソリューションサイト・メインビジュアル2021.5月

  • ITに課題を感じるすべての方々へ。解決のためのサイト開設

アイエスエフネットは設立から20年を超え、約2000名の社員とともに日々企業のITインフラ課題を解決するべく、サービスを提供しています。
IT担当者をご支援する企業として、わかりやすく、解決後のイメージが明確になるよう、ITにまつわる情報を発信するためのサイトを制作し、この度公開に至りました。
(アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/

下記の内容を掲載し、コンテンツをさらに拡充してまいります。
1.アイエスエフネット提供サービスの情報掲載
2.IT情報コンテンツの定期掲載
3.アイエスエフネットのITサービスを利用した各社事例の掲載
4.ダウンロードによる情報の提供サービス
 

  • サイト抜粋・1:アイエスエフネット提供サービスの情報「シンプルデバイス管理」

「シンプルデバイス管理」は、社内システムへのアクセスが必要になる業務を在宅・テレワークでも「簡単に」「安全に」実行可能となるサービスです。
クラウド管理により、デバイスの環境構築・管理にかかる人員コストを軽減。また、在庫PCの保管・管理・出荷・荷受け・ハードウェアの修理代行も、行っています。
(続きはこちら:https://www.isfnet-services.com/simple-device-management
 

  • サイト抜粋・2:IT情報コンテンツの定期掲載「情シス Secret Method」

(一部抜粋)なんとIT投資にかかる費用の半分、もしくは最大450万円を補助・支援される可能性があるのです。実際にこの補助金を活用してRPAツールを導入し、月25時間の残業削減を達成している企業もあります。
(続きはこちら:モダンマネジメント環境構築の“肝”はIT導入補助金の活用だった!?・https://www.isfnet-services.com/blog/11/it-hojo/how-to-use
 

  • その他コンテンツについて

ダウンロード資料の一部ダウンロード資料の一部

アイエスエフネットのサービスは、1000社以上の導入実績があり、数ある企業の事例や、解決した課題などがあります。お客さまのご協力のもと、インタビューを実施し、情報公開いたします。
また、ITにまつわる日々の業務に役に立つ資料やサービス資料が、WEBサイトから無料でダウンロードできるようになりました。より一層のIT担当者や業務に従事する方のパートナーとして、日々の業務を支援いたします。
(続きはこちら:https://www.isfnet-services.com/
※順次拡大を予定
 

  • ソリューションサイトの今後の方向性とお問い合わせについて

アイエスエフネットの提供ソリューションは多岐にわたり、提供サービス情報を増設公開を予定しています。さらに「情シス Secret Method」では、日々課題を解決するため奔走する担当者たちがヒアリングする企業の課題をもとに、WEBからもサポートするべく、毎週数本ずつ記事の公開を予定しています。
ITに関する困りごと・課題・相談・資料請求は、弊社お問い合わせへどうぞ。
お問い合わせ窓口:https://www.isfnet-services.com/contact
 

  • 本事項に関するお問い合わせ窓口

株式会社アイエスエフネット セールスプロモーション部
MAIL  :promotion@isfnet.com
WEB :https://www.isfnet-services.com/contact
(アイエスエフネット ソリューションお問い合わせ窓口)

 

  • 株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネットロゴアイエスエフネットロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国18カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet-services.com/
QRコードはこちら▼

アイエスエフネット公式ホームページアイエスエフネット公式ホームページ

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

/【株式会社ビルドサロン】オンラインサロン開発にあたってのIT導入補助金2021適用希望事業者の募集を先行開始

SMEサポーター

オンラインサロン関連業務を専門で手がける株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、代表取締役:上村 十勝)は、オンラインサロンをITツールとして導入を検討している事業者様向けに、IT導入補助金2021の適用希望事業者の募集を先行して開始しました。
「オンラインサロンを自社の事業として展開したい」「自社の既存事業をオンラインサロンに移行したい」事業者様向けに、先行してIT導入補助金2021の適用を希望する事業者様を2021年3月22日から募集します。

採択されると、最大 2/3 以内の費用の補助金が支給されます。
(詳細は https://www.it-hojo.jp/2021/ をご覧ください)

ビルドサロンは認定情報処理支援機関(SMEサポーター)であり、ITツールとしてのオンラインサロン開発・提供提案から補助金交付までサポートします。

SMEサポーターSMEサポーター

株式会社ビルドサロンについて: https://buildsalon.co.jp/company

■ スケジュール
IT導入支援事業者の登録申請
2021年3月25日(木)~2021年6月30日(水)17:00

ITツールの登録申請
2021年3月25日(木)~終了時期は後日案内予定

交付申請
4月上旬頃受付開始予定

※公募要領より抜粋。詳細は https://www.it-hojo.jp/2021/ をご覧ください。

適用には一定の基準を満たす必要があります。
詳しくは info@buildsalon.co.jp までお問い合わせください。

■ 低感染リスク型ビジネス枠とは

ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や感染 防止対策費(消毒液購入費、換気設備導入費等)の一部を支援。

■ 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)とは

令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) 低感染リスク型ビジ ネス枠(以下「特別枠 C 類型・D 類型」という。)では、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循 環を実現させるため、令和2年度第一次・二次補正で措置した特別枠を改編し、現下及びポストコロナの状 況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上で の対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT 導入を優先的に支援する。

※IT導入支援事業者 登録要領より抜粋

■ 応募方法

https://docs.google.com/forms/d/1P-QDOqQlHJ2tCs3bgPwqzpVAtwSwk1eWdwqBmP3GLF8
上記URLからご応募をお願い致します。

ご不明点があり、同時にお問い合わせいただく場合は、ビルドサロンサポートデスクまでお問い合わせください。

ビルドサロンサポートデスク
メール(推奨): info@buildsalon.co.jp
公式LINEアカウント(推奨): https://lin.ee/psX1A0C
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
電話: 03-6822-4723(代表)
FAX: 03-6822-4723

上記いずれかの方法にて、ご連絡・お問い合わせをお願い致します。

※ITツール・IT導入支援事業者の採択結果、及びお客様の事業内容によっては、補助金を適用できない場合がございます。予めご了承くださいませ。

当プレスPDF:
https://prtimes.jp/a/?f=d48988-20210321-1967.pdf

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■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

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■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロンコーポレートロゴビルドサロンコーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログ(アメブロなど)からのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

スカイマティクススカイマティクス/高精度ドローン測量サービス「くみきPRO」が「IT導入補助金2021」の対象ITツールに認定されました

株式会社スカイマティクス(東京都中央区、代表取締役社長:渡邉善太郎)は、この度経済産業省が推進する「IT導入補助金2021(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」において、弊社の高精度ドローン測量サービス「くみきPRO」が補助金対象のITツールとして認定されましたので、お知らせいたします。
ドローン計測サービス「くみき」、AI礫判読システム「グラッチェ」に続き、今回の「くみきPRO」は3つ目のIT導入補助金認定サービスとなります。
 

「くみきPRO」は、ドローン計測サービス「くみき」の派生サービスで、小型・軽量で持ち運びも容易なGPS内蔵型対空標識「くみきマーカー」を設置することにより、専門的な現地測量を必要とせず、汎用ドローンで±10cm以内(GPS観測状況による)の精度を可能とするドローン測量サービスです。i-Construction測量の起工測量・出来高計測に対応できます。

ドローンで撮影した画像と「くみきマーカー」で取得した位置情報をクラウドにアップロードするだけで、「高精度のオルソ画像」、「DSM画像」、「3D点群画像」を自動的に作成します。

これまで高精度な地形データを生成するためには、地上基準点と測量機を利用した測量作業が必要で、測量士や専門的なエンジニアを必要としていましたが、「くみきPRO」は専門知識をお持ちでない方でも高精度な地形データを生成でき、現地測量と画像処理工数を大幅に削減することができます。

この度、この「くみきPRO」が「IT導入補助金2021」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、一定の条件を満たした事業者様は、「くみきPRO」の導入にかかる費用の最大50%(上限150万円)が補助金として交付されます(交付には審査があります)。この制度により、これまで以上に皆様のビジネスに「くみきPRO」を導入いただきやすくなりました。

ぜひこの制度を有効利用いただき、高い精度が求められる測量業務への「くみきPRO」の導入をご検討ください。当社は、測量業務のDX推進に貢献できるよう皆さまの課題・ニーズに、より一層向き合って参ります。
 

  • 「IT導入補助金」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

「IT導入補助金 2021」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/

 

  • 高精度ドローン測量サービス「くみきPRO」について

「くみきPRO」はGPS内蔵型対空標識「くみきマーカー」を用いて高精度な地形データ(±10cm相当精度)を自動生成するクラウドサービスです。くみきマーカーを現地に設置してお手持ちの汎用ドローンで撮影した画像をクラウドにアップロードするだけで、高精度な地形データが自動生成されます。

専門的な測量の知識を必要とせず、どなたでも高精度な地形データを生成できる事から、農業の圃場における均平調査に「くみきPRO」をご活用頂く事例が増加しております。

<参考事例>
鹿児島きもつき農業協同組合と合同でくみきPROで生成された地形データ(DSM)の高低差精度検証を実施 ±5cmを達成
https://skymatix.co.jp/smx_media/?p=2369

「くみきPRO」公式サイト:https://smx-kumiki.com/pro/

 

ミリアド/「QLEAR」シークレット(パスコード)機能のバージョンアップを実施!

株式会社ミリアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:樋口 清政)が運営する、ノーコードで制作可能なキャンペーンコンテンツ制作システム QLEAR(キュリア)は、シークレット(パスコード)機能のバージョンアップを実施しました。
QLEARで提供している「シークレット(パスコード)機能」を活用すると、鍵をかけた会員向けサイトやフォーム・アンケート、キャンペーンコンテンツなどを、卸取引用、リピーター専用、会員等、特定のお客様だけアクセスできる特別なWEBコンテンツを運用提供することができます。

シークレット(パスコード)機能を利用すると、ユーザーはパスワードを入力しない限り、閲覧利用するこが出来ないコンテンツを作ることができます。パスワードはランダムな英数字だけでなく、日本語でキーワードにするなど、任意に設定することが可能です。

これまでは、回数制限付きの重複しないユニークコードのみの設定が可能でしたが、今回のバージョンアップにより、共通のパスワードとしての活用もできるようになったため、スマホサイトやフォーム・アンケートコンテンツを簡単に鍵付きのシークレットコンテンツとして展開できるようになりました。

■活用例
・会員等、特定の方だけに向けたスマホサイトを作りたい
・リピーター専用に特別クーポンを発行したい(キャンペーンを実施したい)
・卸取引用に一般客はアクセスできないコンテンツを作りたい
など

QLEARは、印刷会社様が導入利用することで、企画からデザイン、印刷媒体、専用サイト、デジタルコンテンツ、結果ログまで、ワンストップにて制作提供管理することができます。QLEARで作成したコンテンツの閲覧/体験は、専用アプリのダウンロードなどは不要で、スマートフォン標準機能を利用します。そのためアプリの認知や周知、ダウンロードへの誘導、利用方法の理解など、施策企画以外の部分に注力することは必要はなく、販売促進/プロモーションなどお客様やユーザーが実施したい・体験したいコトに集中していただけます。

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEAR(キュリア)は、スマートフォンですぐに結果が分かるインスタントウィンなどのキャンペーンコンテンツやスマートフォンサイト、フォーム、スタンプラリーなどが『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』のノーコードツールです。配信方法まで管理が可能で、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFC、Beaconなど様々な方法で配信できます。ポスター、チラシ、DM、ノベルティなど販促ツールの集客効果を高め、効果測定まで可能です。

2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディア化が必須と言われていますが、得意とするDTP専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発提供し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援いたします。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月 「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方が幸せになれる機会を創造していきます。

独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助事業者を採択しました【通常枠十次締切分及び特別枠九次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」について、以下のとおり、補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
・締切日:令和2年12月18日(金曜)【通常枠十次締切分及び特別枠九次締切分】
・採択者数:3,594者
・備考:昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するため特別枠を創設しています。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

クリーク・アンド・リバー社/中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー【令和3年度版】採択率をUPする文章表現、書き方のコツお伝えします!1/21(木)無料オンラインセミナー開催

株式会社クリーク・アンド・リバー社の子会社である株式会社プロフェッショナルメディアは1月21日(木)、中小企業やフリーランス(個人事業主)の方々を対象に、無料オンラインセミナー「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー【令和3年度版】/採択率をUPして補助金をフル活用!」を開催いたします。

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/SSfyLB6TxBQeRwY56

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による企業への影響を緩和するため、企業活動の持続を支援する様々な施策が行われています。
しかしその全容を把握するのは容易ではありません。そこでプロフェッショナルメディアでは昨年より、「どのような補助金があるのか」「どの補助金が対象になるか」「どのように申請するか」など、補助金に関するセミナーを開催してまいりました。今回はその第4弾。「持続化補助金」や「IT導入補助金」に関して、今年の動向や実際に採択された事例からみる採択率を上げるためのポイントのほか、今後、新設される最大1億円を補助する「事業再構築補助金」についても解説いたします。その他、時間の許す限り、その他の助成金についてもお話してまいります。

講師はこれまで同様、株式会社ビータイズの代表取締役CEO・内田洋靖氏。Web・システム制作会社を経営する一方で、
補助金の申請においては高い採択率の実績を持ち、様々な企業の補助金・助成金の支援活動も行っています。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するために、中小企業やフリーランスの皆さまができることはまだあります。皆さまがコロナ禍を乗り越える術の一つとしてお役立てください。皆さまのご参加お待ちしております。

【こんな悩みを抱えた企業様やフリーランスの方にオススメ】
・どのような補助金があるのか知りたい
・自社(自身)が補助対象になるのか知りたい
・審査員に好まれる文章表現や書き方のコツを知りたい
・実際に採択された事例から申請のポイントを知りたい
 

  • 【無料オンラインセミナー】中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー【令和3年度版】/採択率をUPして補助金をフル活用!

■日時
2021年1月21日(木)18:00~19:00

■場所
Zoomによるオンラインセミナー
※お申し込みいただいた方にメールで視聴方法をご案内いたします。

■対象
・中小企業のご担当者
・フリーランス(個人事業主)
※全ての業種の方々にご参加いただけます

■登壇者
株式会社ビータイズ
代表取締役CEO 
内田洋靖 氏

ビータイズは2015年に創立されたWeb制作・システム制作会社です。
その企業活動は制作業務に留まらず、リモートワークの導入サポート、セキュリティ診断、補助金・助成金の支援など多岐に渡り、これまでに多くの企業をサポートしています。
コーポレートサイトURL: https://bties.co.jp/

■参加費
無料

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/SSfyLB6TxBQeRwY56

【セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社プロフェッショナルメディア
DXキャリア 運営事務局
「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー」担当
メール:ask@koukokutenshoku.com

コミクス/kyozon.と補助金ポータルがサービス連携『補助金コモンパッケージプラン』提供開始!!

株式会社コミクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 章裕、以下コミクス)が提供いたしますSaaS事業者支援サービス「kyozon.」と株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井、以下補助金ポータル)が提供する「補助金コモン」がサービス連携したことをお知らせいたします。

 

 

  • 連携の背景

昨今、テレワークや在宅勤務などのリモートワークが続いています。以前にもましてDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に注目が集まっております。
一方で、各企業は、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルの変革や、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れる競争力の強化が必要不可欠と感じつつも、実際にはDX推進に対して足踏みしているというのが現状です。
背景には、既存の設備や社内システムを新たなものへ置き換えるという投資が必要となるため、資金力が豊富な大企業であれば問題はないのですが、中小企業においてはコスト面がネックとなる場合があるためです。
このような課題を解決するために、様々な補助金、助成金制度が用意されています。また2021年に向けて更なる強化の動きも見受けられます。

今回のkyozon.と補助金ポータルの連携により、DXを推進したい企業の情報収集の工数削減はもちろん、導入にかかるコスト削減の実現、サービス利用開始までの責任者の負担軽減のためにご利用いただけます。
 

  • サービス内容

DX推進のために、ヒアリング~補助金・助成金申請完了までをワンストップで支援いたします。

 

Kyozon.は、新たな価値創造、ビジネスモデルの大きな変革、そしてそのための人材も含め、イノベーティブな企業文化の醸成が不可欠であると考えております。
これからも、DX推進を通じて顧客の課題解決、売上拡大を目指し、サービスの改善、拡充を行ってまいります。
 

「SaaS事業者の売上拡大に貢献する」をモットーに、新規顧客獲得の「量」と「質」のどちらにもコミットしたリードジェネレーションサービスを提供している。
 

最新の補助金情報や補助金対象製品を網羅する日本最大級のポータルサイト。補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」全ての方への情報提供のみならず、交付申請まで全面的なサポートを提供している。

 

  • 会社概要

社名:株式会社コミクス
代表者:代表取締役社長 鈴木 章裕
本社所在地:東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL:03-5459-5394
FAX:03-5459-5395
URL:https://www.comix.co.jp
設立年月日:2007年9月6日
主な事業内容:
1 デジタルマーケティング支援事業
2 SaaS支援事業
3 デジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業
資本金:7,084万円
グループ会社:株式会社GeeeN https://www.geeen.co.jp
 

独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助事業者を採択しました【通常枠九次締切分及び特別枠八次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」について、以下のとおり、補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
・締切日:令和2年11月2日(月曜)【通常枠九次締切分及び特別枠八次締切分】
・採択者数:3,344者
・備考:昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するため特別枠を創設しています。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

クリーク・アンド・リバー社/中小企業 ・フリーランスが活用すべき補助金とは?第3弾は「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の採択率を上げるポイントを伝授!12/3(木)無料オンラインセミナー開催

株式会社クリーク・アンド・リバー社の子会社である株式会社プロフェッショナルメディアは12月3日(木)、中小企業やフリーランス(個人事業主)の皆さまを対象に、無料オンラインセミナー「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー第3弾/採択率を上げるポイントを伝授!」を開催いたします。

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/gZq2phssCpX5SmUt8

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による企業への影響を緩和するため、企業活動の持続を支援する様々な施策が行われています。しかし「どのような補助金があるのか」「どの補助金が対象になるか」「どのように申請するか」など、全容の把握は容易ではありません。そこでプロフェッショナルメディアでは、これまで2回にわたりセミナーを開催し、補助金申請のコツや活用事例などをお伝えしてまいりました。

3回目となる今回のセミナーでは、「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の採択率をあげるポイントについてお話します。10月30日に発表された第3回目の「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の採択率は、驚くべきことに第1回目の81.6%から大きく下回り、33.9%という結果になりました。様々な要因が考えられますが、今後も回を重ねるごと厳しくなっていくことが予想されます。本セミナーでは、この狭き門を突破するために実際に採択された事例からみる申請のポイントや審査員に好まれる文章表現や書き方のコツなど、採択率を上げるためのポイントを解説します。また時間の許す限り、IT導入補助金やものづくり補助金、助成金にも触れていきます。講師はこれまで同様、株式会社ビータイズの代表取締役CEO・内田洋靖氏が務めます。Web・システム制作会社を経営する一方で、補助金の申請においては高い採択率の実績を持ち、様々な企業の補助金・助成金の支援活動も行っています。

第5回の「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」受付締切は12月10日。中小企業やフリーランスの皆さまがコロナ禍を乗り越える術の一つとしてお役立てください。皆さまのご参加お待ちしております。

【こんな方におススメ】
・どのような補助金があるのか知りたい
・自社(自身)が補助対象になるのか知りたい
・審査員に好まれる文章表現や書き方のコツを知りたい
・実際に採択された事例から申請のポイントを知りたい
 

  • 【無料オンラインセミナー】中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー第3弾 採択率を上げるポイントを伝授!

■日時
2020年12月3日(木)18:00~19:00

■場所
Zoomによるオンライン Web セミナー
※お申し込みいただいた方にメールで視聴方法をご案内いたします。

■対象
・中小企業のご担当者
・フリーランス(個人事業主)
※全ての業種の方々にご参加いただけます

■登壇者
株式会社ビータイズ
代表取締役CEO 
内田洋靖 氏

ビータイズは2015年に創立されたWeb制作・システム制作会社です。
その企業活動は制作業務に留まらず、リモートワークの導入サポート、セキュリティ診断、補助金・助成金の支援など多岐に渡り、これまでに多くの企業をサポートしています。

■参加費
無料

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/gZq2phssCpX5SmUt8

【セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社プロフェッショナルメディア
DXキャリア 運営事務局
「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー」担当
メール:ask@koukokutenshoku.com

セルリア/IT導入支援補助金を利用したECサイト構築のオンライン個別相談を実施(12/3まで)

IT導入補助金2020特別枠(C類型)のIT導入支援事業者である株式会社セルリア(所在地:東京都新宿区、代表取締役:佐藤 靖将)は、2020/11/24~12/3の期間、補助金を利用したECサイト構築のオンライン個別相談を無料で行うキャンペーンを実施いたします。

■IT導入補助金の申請について、個別相談会を実施

IT導入補助金(2020年)の申請最終締切が12月18日とせまっています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今年から補助金対象に加わった「ECサイト構築」について、支援事業者として認定をうけている株式会社セルリアがオンラインでの無料個別相談会を実施いたします。
下記フォームよりお申し込みをいただきましたら、担当者より日程調整のご連絡をさせていただきます。

▼オンライン個別相談会申請フォーム
https://share.hsforms.com/1T1wmi3p_SZiO508m8It91g3rhwa

※お申し込みはECサイト構築を検討されている法人様に限ります。
※必ず採択されるといったことは保証しかねますが、有益な情報提供になるように努めます。

この機会を逃すと2020年度のIT導入補助金の申請が受け付けられない可能性がありますので、少しでも気になっている方はお気軽にご相談ください。

■IT導入補助金2020特別枠(C類型)の概要

対象:
中小企業および小規模事業者

補助金額:
・C類型-1 30万〜150万未満・300万〜450万以内
・C類型-2 30万〜300万未満・300万〜450万以内
※賃上げ目標や導入サービスによって金額が変動

補助率:
・C類型-1 2/3以内
・C類型-2は3/4以内

申請締切日:
9次締切分(最終締切):2020年12月18日(金)17:00

詳しくはIT導入補助金2020サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

■セルリアのECサイト構築について

昨今の情勢からECサイトの構築に興味を持つようになった企業様も多くいらっしゃることでしょう。
既存の事業を軸にオンラインで収益を生む形に業態転換を成功させた事例もでてきています。
注意しなければならないのは、ECサイトを立ち上げただけではお客様は来てくれないということ。実店舗のビジネスと同様に店を構え商品を並べて終わりではなく、顧客を呼び込むためのマーケティング活動が必須です。

株式会社セルリアはECサイトの構築・運用支援だけでなく、SEO、インターネット広告など幅広いWebマーケティングを組み合わせて成果につなげることを得意としています。
せっかくの投資を無駄にしないために、長期的な成長を見越してマーケティングについてもセットで考えつつ、ビジネスの拡大に寄与するECサイトをご一緒に制作できればと考えています。

<EC事業を展開するお客様の声>
 
●店舗に加えECサイトに力を入れている事例(株式会社NOYES様)
https://selrea.jp/voice/noyes/

●複数のECサイト構築・運営している事例(タイヘイ化成株式会社様)
https://selrea.jp/voice/taihei-kasei/

●ECサイト×メディアマーケティングの事例(株式会社QVCジャパン様)
https://selrea.jp/voice/qvc/

■新型コロナの対応に追われる事業者様へ、ECへの業態転換の手助けになりたい

新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、既存の事業を見直さなければならなくなったり、新しい事業・収益源を模索したりしている企業が増えていると実感しています。変化には大変なコスト、労力がかかることでしょう。

創業から5年間Webマーケティング支援事業に奔走してきた当社だからこそ、このような時期にお力になれることがあるのではないかと考えています。
ECサイトのご支援実績やIT導入支援事業者としての経験から得たノウハウをもとに、貴社にあったECサイトビジネスについてご一緒に考えます。今後の事業を計画する上で一助となれば幸いです。
12月3日まで無料で相談を承っておりますので、キャンペーンのご利用をお待ちしています。

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■株式会社セルリア 企業情報

代表:佐藤靖将
設立:2016年1月18日
事業内容:Webマーケティング支援事業
Webサイト:https://selrea.jp/

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アースアイズ/経済産業省のIT導入支援事業者のアースアイズ マンション管理・介護や病院等の施設へのAI搭載カメラ導入もIT導入補助金対象ツールに認定

AI搭載の防犯カメラで実績を持つアースアイズ株式会社(本社:東京都港区、代表:山内三郎)は、2020年9月に経済産業省が推進するIT導入補助金2020のIT導入支援事業者として認定されました。そしてこの度、対象のITツールに、行動検知ソフトウエア全般が追加登録されました。従って、今後は万引き犯探知のAI大魔神や3密を避けるソーシャルディスタンスカメラに加えて、マンション管理や介護および病院等の施設へのAI搭載カメラ導入時も補助金の対象となります。

<IT導入補助金とは> ※正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、業務の効率化や売り上げ拡大のために導入するITツール(ソフトウェアやアプリ、サービス等)導入のための経費の一部を補助するべく経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している事業です。

 <IT導入支援事業者とは>
IT導入におけるサービス全てが補助金の対象になるわけではありません。IT導入支援事業者として認定された企業およびサービスのみが対象となります。 ※審査は年度毎に行われます。

<補助金対象事業者>
IT導入支援事業者の対象サービスを導入する中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。)※実際には審査があります。対象者や金額、スケジュール等の詳細はIT導入補助金2020公式ホームページをご確認ください。 https://www.it-hojo.jp/

<商品の特徴>
アースアイズの製品は、「人の動きを骨格化」ししかも映像から2次元ではなく「奥行も把握する3D」で捉える技術を持っています。従って、人の大きさや距離も含めて動きを正確に捉えることが出来るのです。そこに長年蓄積してきた万引き犯が事前に行う不審行動のデータベースと心理学的要素を組み込むことで、まずは店舗のロス削減のためのAI搭載カメラからスタートしました。店内で万引き犯特有の事前行動をした場合にAIが探知し、スマートフォンへ通知するまでを実現出来ます。その動きとは数百パターンもありますが、代表的なものは「キョロキョロ」「うろうろ」などの行動になります。現在全国で約3,000台が稼働しています。店員のスマートフォンにリアルタイムで通知がされることから、店員はその場にかけつけて「声がけ」を行うことが出来、結果的に「声がけ」を行うことが万引きを防ぐことにつながりロス削減の実績を出しています。

<対象になるAI搭載カメラのサービスについて>
アースアイズの防犯カメラに搭載していた技術を応用し、2020年コロナ禍において、人と人の距離を保ちながら、安全かつ快適に利用できるソリューションを提供できないかと模索、研究し、混雑度を可視化するカメラとして、ソーシャルディスタンスカメラ®を開発しました。ソーシャルディスタンスカメラ®は、温泉宿泊施設や展望台、スポーツジムなどに導入されはじめています。

さらにアースアイズの技術を応用することで、例えばマンションでは出入り口付近で「キョロキョロ」「うろうろ」する不審者を検知することに加え、エレベーター内での人と人との暴れ、共有スペースでの長時間の滞在、建物への落書き、放置ごみほか不審物を発見することが可能となります。駐車場にとめている乗用車へのいたずらや車上荒らしの行動も検知します。

また、介護や病院などの施設向けとしては、入居者がベッドからずり落ちたり、居室内で転倒したりする行動のほか、共用スペースでの徘徊や転倒、暴れなども「異状行動」として検知することができます。

■アースアイズ会社概要
商号         アースアイズ株式会社
URL           https://earth-eyes.co.jp/
代表者     代表取締役 山内 三郎
所在地     〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-1 No.R浜松町ビル五階  電話番号 03-3437-3686
設立         2015年9月16日
事業概要  人工知能搭載カメラ(防犯、事故防止)の開発及び販売、ソフトウエアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理及び保管、コンピューターの電子情報の解析、分析及び加工、電気通信事業

■お問合せ先:
・メールアドレス:info@earth-eyes.co.jp
・ホームぺージ:https://earth-eyes.co.jp/
※アースアイズのショールームにて商品のご紹介が可能です!(オンライン対応可)
ご予約はホームぺージからお願いいたします。

 

 

昭文社ホールディングス/【注目製品情報】昭文社グループ ニュースレター

見やすくデザインの優れた案内地図を簡単に作れるソフトが今回IT導入補助金対象に!導入費用の最大4分の3が補助対象!地図制作に悩む中小企業・クリエイターを強力にサポート!
●案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』
~申請期限は2020年12月18日まで、中小企業、小規模事業者が対象~

<リモートワーク環境でも快適>イントラネット上に置かれた地図データの参照が可能に!簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」がバージョンアップ!
●「Mapple G-SDK」
~導入検討用に無償の試用版もご提供~

新しいロゴマークとともに飛躍を目指すマップルの注目製品をご紹介します!

見やすくデザインの優れた案内地図を簡単に作れるソフトが今回IT導入補助金対象に!導入費用の最大4分の3が補助対象!
●案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』

地図制作に悩む中小企業・クリエイターを強力にサポート!

~申請期限は2020年12月18日まで、中小企業、小規模事業者が対象~

 

 このたび、株式会社マップルの提供する案内地図作成ソフト『デフォルメマップ作成ツール』が、IT導入補助金(※1)対象となりました。
 これにより、これまで、「案内地図の作成に手間やコストがかかっていた」「わかりやすい地図がなかなか作成できなかった」「案内地図の掲載をあきらめていた」等のご苦労やお悩みをお持ちだった中小企業、クリエイター、デザイナーといった方々の地図制作環境を劇的に改善できます。
 マップルは、こうした取り組みを通じ、DX推進、ニューノーマル時代の事業支援など、社会課題の解決に注力してまいります。
(※1) IT導入補助金についてはこちらをご参照ください⇒https://www.it-hojo.jp/schedule/

)) デフォルメマップ作成ツールの特長 ((
|| PCがあればオフィスでも、在宅でも『案内地図』を作成できる!
 本製品はDVD2枚にアプリケーションと全国の地図データが収録されており、作業用のPCにインストールしてご利用いただきますので、PCがあれば通信環境がなくても地図制作の作業が可能です。
 また、全国の地図データが網羅されていますので、在宅などで、手元に地図資料がなくても、そのままデータベースから切り出して「完成品」の地図を作成することができます。
|| マップルのノウハウが凝縮したわかりやすい『案内地図』を作成できる!
 「案内地図」があれば、集客効果が期待できますし、訪問客を迷わせることなく誘導することができます。
 本製品には、地図会社のマップルならではの「見やすい」「わかりやすい」「迷わない」地図を作成するノウハウが詰め込まれていますので、ツール操作だけで、高品質な「案内地図」を作成できます。
|| ツールの機能を使って、かんたんに、大量に『案内地図』を作成できる!
 地図を作るのには熟練した編集技術が必要です。「わかりやすい地図」となると尚更のことですが、本製品では、ツール操作だけでかんたんに、しかも大量に「案内地図」を作成できます。
 どれくらいの縮尺が最適か?どのような目標物を載せたら良いのか?などといった地図の良し悪しのキモとなる企画や編集作業はツールが自動で処理してくれます。
|| 著作権を気にせず、マップル最新版の地図データを利用できる!
 地図を作成するには、実は著作権などのハードルがあります。公共の測量成果(25000分の1地形図など)をベースに作成する場合には、国土地理院に使用申請を行なう必要がありますし、市販の地図やネットの地図を無断で利用すると著作権侵害にあたる可能性があります。
 本製品なら、3ヶ月に一度更新される最新の地図データをベースに著作権を気にせずにご利用できます。
|| さまざまな意匠パターンの「案内地図」が作成できる!
 広告やガイド誌などに「案内地図」を掲載する場合、地図の見やすさだけではなく、その誌面のデザインやコンセプトに適った地図意匠にすることが大きなポイントになります。
 本製品には、多種の意匠パターンを初期設定しているほか、お客さまご自身で意匠をカスタマイズすることもできますので、最適なデザインの「案内地図」を作成することができます。

案内地図サンプル1案内地図サンプル1

案内地図サンプル2案内地図サンプル2

案内地図サンプル3案内地図サンプル3

)) 製品概要 ((
名称: デフォルメマップ作成ツール
販売:株式会社マップル
開発・サポート:株式会社昭文社クリエイティブ
▼「デフォルメマップ作成ツール」の詳細はマップルのコーポレートサイトをご覧ください。
https://mapple.com/products/sketch-maps/

)) お問い合わせ先 ((
株式会社昭文社クリエイティブ
担当:中島、米山
連絡先:ad-contact@sc-mapple.jp
 


<リモートワーク環境でも快適>イントラネット上に置かれた地図データの参照が可能に!
●簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」

簡易GISアプリケーション開発キット「Mapple G-SDK」がバージョンアップ!

~導入検討用に無償の試用版もご提供~
 

 株式会社マップルは、簡易GISアプリケーション開発キット『Mapple G-SDK』の最新版『Ver1.5』を、2020年11月27日より提供開始いたします。

 Mapple G-SDKは、見やすさが追求された地図・用途に応じた拡張機能・圧倒的低価格の3つが揃う簡易GISアプリケーション開発キットです。
 GISアプリ開発に必要な地図描画や検索、ルート探索などの機能を全てコンポーネント化していますので、これだけで地図を活用したオリジナルの高品質な地図システム/アプリ開発が実現できます。
 地図データには当社の地図ノウハウがふんだんに詰まった市販地図ソフト『スーパーマップル・デジタル』を活用するため、地図デザイン・地図の操作性が優れているだけでなく、お手軽にご利用いただけるのが最大の特長です。
 お客さま側で地図サーバーを構築したり、インターネットと接続する必要もないことから、小~中規模の地図システム/アプリケーション開発に最適です。

)) Mapple G-SDK Ver1.5の主な変更点、新機能 ((
|| サーバー上の地図データ参照対応
 新型コロナウイルス感染症流行に伴い加速したリモートワーク・在宅勤務環境でも効率的にMapple G-SDKをご利用いただけるようにするため、これまで個々のクライアントPCにインストールすることを必須としていた地図データをNASやファイルサーバーなどイントラネット上に置き、参照して利用できるように拡張しました。
 これにより、従来課題となっていた光学ディスクドライブがなかったり内蔵HDDの空き容量がないようなクライアントPCへのインストール、環境構築にかかる時間が大幅に削減でき、今まで以上に活用の幅を広げることができるようになりました。

|| 各種機能拡張の実施
 地図描画に関係するメソッドを拡張し、超高解像度ディスプレイへの出力や、より精度の高い地図描画やスケール変更などに対応しました。
 また、スーパーマップル・デジタル21で新たに追加された地図スタイル「超でっか字」(※2)が利用可能となりました。従来からあった「でっか字」スタイルよりもさらに大きな文字表示に切り替えることで、シニア世代なども含めて、どなたにも見やすくより安心してお使いいただける地図が表示できるようになります。
(※2) 地図スタイル「超でっか字」はスーパーマップル・デジタル21との組み合わせのみ利用可

|| Android端末向け開発キットもバージョンアップ
 Android端末向け簡易GISアプリケーション開発キット『Mapple G-SDK for Android』の最新版『Ver3.1.0』も同時に提供開始いたします。
 新しい動作端末へ適用(Android OS 5.0~9.0 → 5.0~11.0、APIレベル21~28 → 21~30)し、より精度の高い地図描画ができるようになりました。

<サーバー対応構成図><サーバー対応構成図>

)) 製品概要 ((
名称: Mapple G-SDK Ver1.5
販売:株式会社マップル
▼「製品構成」「開発環境」等の情報はマップルのコーポレートサイトをご覧ください。
https://mapple.com/products/system-sdk/

 

)) お問い合わせ先 ((
株式会社マップル 第二事業部
担当:岩川、菊池
問い合わせフォーム: https://mapple.com/contact/
電話でのお問い合わせ:03-3556-8155

いえらぶGROUP/【最大450万円交付】いえらぶCLOUD導入費用が実質75%OFF!IT導入補助金が延長決定

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、「いえらぶCLOUD」の導入費用の最大4分の3を補助金として受け取ることができるIT導入補助金の日程が追加されたことをお知らせいたします。新たな交付申請締切は12月18日(金)で、今年度の最終締切となります。

※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■IT補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後数年にわたり相次いで直面する制度変更などに対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

■補助金額
・A類型
上限額 : 150万円未満
下限額 : 30万円
補助率 : 総額の1/2以内

・B類型
上限額 : 450万円
下限額 : 150万円
補助率 : 総額の1/2以内

・C類型
上限額 : 450万円
下限額 : 30万円
補助率 : 総額の3/4以内

■申請までの流れ

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

SBS情報システム/【IT導入補助金2020の期限が延長】IT導入補助金対象製品Web個別相談会を実施します。

株式会社SBS情報システム(本社:静岡市駿河区、代表取締役:渡邊治彦)が開発する電子カルテ、診断書作成システム、職員健康管理機能、患者向け診療情報参照システムがIT導⼊補助⾦2020事業のITツールとして採択されています。申込期限が延長されたことを機に、Web個別相談会を実施します。
これから冬本番、新型コロナウイルス感染拡大が懸念されており、「ウィズ(with)コロナ」に対応した働き方改革が本格化しています。これまで当然のように行ってきた対面業務が制限されるだけでなく、さまざまシーンで感染対策と業務の効率化が求められています。このような状況を解決するため、IT導入補助金2020を活用し、少ない投資で働き方改革を実現しませんか?

 

  • IT導入補助金2020について

IT導入補助金2020(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)についての詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

この度IT導入補助金の申込期限が延長されました。
10次締切分
締切日:2020年12月18日(金)17:00まで(予定)
 

  • 対象ITツール

今期対象のITツールは以下の通りです。

・統合型電子カルテシステム PrimeKarte
クリニックから大規模病院まで導入可能な電子カルテシステムです。医療機関様の状況に合わせてオンプレミスでもクラウドでも提供できます。

PrimeKarteのIT導入補助金に関する記事はこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000046611.html

・医療用文書電子化ソリューション PrimeReport
診断書や意見書等の文書を作成するシステムです。生保協会認定のシステムで全国シェア第2位であり、全国でご利用いただいています。

PrimeReportのIT導入補助金に関する記事はこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000046611.html

・患者向け診療情報参照システム PrimeKarte MARCS
患者様のスマートデバイスにて診療予約や診察待ち状況が確認できる診療情報参照システムです。診察した内容として病名や検査結果の参照も可能です。

PrimeKarte MARCSのIT導入補助金に関する記事はこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000046611.html

・安否情報確認システムによる健康管理
発災時の安否情報を確認できるシステムに、日々の健康管理機能を追加してリニューアルしました。日々の体温や体調が職員のスマートフォン等から登録でき、管理者にスムーズに伝わり集計できます。

安否情報確認システムによる健康管理のIT導入補助金に関する記事はこちら。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000046611.html
 

  • Web個別相談会

実施期間:2020年11月9日(月)~13日(金)
     10:00~17:00の間 1コマ30分(最終受付:16:30)

対象システム:PrimeKarte、PrimeReport、安否情報確認システムによる健康管理、PrimeKarteMARCS
       ※IT導入補助金全般についてのご相談もお受けします。

利用ツール:Cisco Webexを利用
      https://www.webex.com/ja/index.html

申込方法:以下のフォームより予約したい日時を登録してください。
     ※Googleのアンケートフォームが開きます。
      https://forms.gle/fzm8QfNHPR1i9N2eA

病院業務の効率化や働き方改革に取り組むのであれば今がチャンスです!是非この機会にご相談ください。

【株式会社SBS情報システム】
所在地 : 静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号
事業内容 : 医療機関向けシステム開発、システム構築、保守、システムインテグレータ
ホームページ: https://www.sbs-infosys.co.jp/
メールアドレス:iryo@sbs-infosys.co.jp

独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助事業者を採択しました【通常枠八次締切分及び特別枠七次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」について、以下のとおり、補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
・締切日:令和2年10月2日(金曜)【通常枠八次締切分及び特別枠七次締切分】
・採択者数:3,600者
・備考:昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するため特別枠を創設しています。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

学書/第17回(令和2年度)日本e-Learning大賞に於いて【基本のキ/国内外に向けたEdTechコンテンツの可能性】が「GIGAスクール特別部門賞」を受賞致しました。

株式会社学書(代表取締役/田村茂彦)の提供する、以下の4種のデジタルコンテンツのうち
【基本のキ/国内外に向けたEdTechコンテンツの可能性】が
第17回(令和2年度)日本e-Learning大賞に於いて「GIGAスクール特別部門賞」を受賞致しました。

 

【基本のキ】特設サイト
http://www.gakusho.com/kihon-ki/

受賞内容の詳細は以下を確認願います。

第17回(令和2年度)日本e-Learning大賞/「GIGAスクール特別部門賞」
https://prtimes.jp/a/?f=d60407-20201012-1946.pdf

https://www.elearningawards.jp/e-award/

また【基本のキ】及び、【基本のキ 思考力編】、
【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】、【Kazasu(カザス)】は
【IT導入補助金(2020)】対象の「ITツール」として現在登録中です。以下の詳細をご確認下さい。 

<IT導入補助金(2020)>
中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、
業務効率化・売上アップをサポートするものです。 
補助金の制度をご活用いただくことで、サービス導入に関する費用の半額、
30万~最大450万までの補助サービス導入に関する費用(システム・導入関連費用等)の
補助を受けることが可能となります。

<IT導入補助金(2020)スケジュール>
https://www.it-hojo.jp/schedule/

<補助金申請スケジュール/更新>
8次申請 ⇒ 2020年10月2日(金)17:00まで <予定→終了>
9次申請 ⇒ 2020年11月2日(月)17:00まで <予定>
※締め切り日は変更になる場合があります。

申請には、お客様にてgBizID(プライム)を申請・取得いただいた後、
一週間程度要します。お早めにご連絡ください。
 

<株式会社 学書>
名古屋に本社を置く、教育図書教材の出版社。東京・仙台・大阪・福岡に拠点有。
小中校生向けの問題集を主軸として、現在約1,000アイテムの教材を出版。
販売先は日本全国の民間教育機関(学習塾・専門学校・私立学校等)。
昨今は教育図書教材の出版だけではなく、デジタル教材や業務システム開発も手掛ける。

<株式会社学書 WEBサイト>
http://www.gakusho.com

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【IT導入補助金(2020)】対象/「ITツール」登録 デジタルコンテンツ
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1.【基本のキ】: 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「専任講師による映像授業」+「専用のテキスト教材」の
「デジタル」&「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

教科書各単元の「基本」を、映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。
各単元の要点のまとめ&確認問題」+「解説動画」の一体型コンテンツを収録。
(中学1年生から3年生の英語・数学・国語・理科・社会)

映像コンテンツの総動画数は約2,000本(1本/10分〜20分)になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ】特設サイトをご確認ください。

⇒【基本のキ】特設サイト
http://www.gakusho.com/kihon-ki/

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2.【基本のキ 思考力編】: 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「専任講師による映像授業」+「専用のテキスト教材」の
「デジタル」&「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

最近の中学定期テストや高校入試対策で必須な「思考力・表現力」問題を
映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。

問題内容の解答・解説だけでなく、解答(模範解答)へ至るための【考え方】や
【思考すべきプロセス】の解説を基軸として動画を収録。
(中学3年生(高校入試対策用)の英語・数学・国語・理科・社会)

映像コンテンツの総動画数は約500本(1本/約20分)になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ 思考力編】特設サイトをご確認ください。

⇒【基本のキ 思考力編】特設サイト
https://www.gakusho.com/kihon-ki-shikoryoku/

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3.【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】 : 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「小学生ワーク/英語」に連動したデジタル教材です。
ネットを利用してPC・タブレット・スマホなどの端末で
「小学生ワーク/英語」と連動して効率的でスピーディーな学習を行うことができます。

「小学生ワーク/英語」 :新学習指導要領に対応!
小学校5・6年生向けの英語学習に最適なテキストです。
英語4技能(読む・書く・聞く・話す)の反復練習に慣れることで、
新しい知識(語彙・表現力)を効率よく身に付けられる構成です。

詳細は【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】特設サイトをご確認下さい。

⇒【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】特設サイト
http://www.gakusho.com/digital-drill/

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この度、補助金申請締め切りが再度延長されましたので、
教室管理者向けのサービス【写真で伝える入退室管理ステム/Kazasu(カザス)】と合わせて
ぜひ改めまして一度お問い合わせ下さい。

☆ Kazasu(カザス)とは・・・
Kazasuは10年以上の運用実績を持つ、学習塾・習い事・学童保育を対象とした入退室管理システムです。
専用のカードをカメラにかざすと、入退室時刻と画像がリアルタイムで保護者様に送信されます。

入退室の2枚の顔写真がお子様の体調・気分・教室の雰囲気を伝え、
保護者様が安心してお子様を教室に預けられます。

⇒【Kazasu(カザス)】特設サイト
http://www.anshin-kazasu.com/

専用アプリ・メール・LINEに対応したメッセージ配信機能や、
保護者様が面談日程をスマホ・PCから回答できる面談機能など、
教室の先生の業務を効率化するさまざまな機能も搭載しており、
現在、全国1,000団体・2,000教室以上に導入され、のべ100万人以上に利用されています。

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この機会に改めて各種コンテンツの採用をご検討下さい。
(各種、民間教育業界向けのコンテンツになります。)

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会社名 :株式会社 学書(http://www.gakusho.com/
本社 :愛知県名古屋市北区楠3-815
代表者 :代表取締役 田村 茂彦
設立 :昭和58年12月27日
事業内容:小中校生向けの問題集等、現在約1,000アイテムの教材を
日本全国の民間教育機関(学習塾・私立学校等 )に販売。
デジタル教材や業務システムの開発・サービスサポート。
TELL:052−902−6141
MAIL:gs@gakusho.com
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翔栄クリエイト/Web人材育成サービスの『Web担』、社内Webチーム体制構築をサポート! IT導入補助金450万円を活用し、ECサイトを構築する新サービスを開始

時代ごとに変化するニーズを本質から理解し、それに応える事業を多角的に展開する株式会社翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区 代表取締役:宇佐神 慎 以下、当社)が提供する「Web担®(ウェブタン)」 (https://webtan.jp/)」では、IT導入補助金2020 特別枠(C類型)を活用した、ECサイトの構築をトータルでサポートするサービスを開始いたしました。

                                         特設ページ:https://webtan.jp/it-hojo-support

弊社では、企業内にWeb担当者を育成する研修「Web担」を2016年より開始しています。2018年からは経営陣がWeb企画をつくる研修「Web担トップ」も行ってきました。このノウハウを生かし、IT導入補助金(450万円補助)を活用して、「Webチーム育成+ ECサイト制作」ができる新サービスを開始することといたしました。

■「Web担」+「IT導入補助金活用型ECサイト」で営業力の強化を!
「企業の業績が上がり、経済が成長し、そして次の投資ができるようになる」、このようなサイクルを作るために、今回のIT導入補助金は制度化されました。では、ITによって企業の業績を上げるためには?「ECサイトをつくった」、それだけでは何も変わりません。むしろ業務が増えて大変になるかも知れません。しかし、ECサイトを営業戦略に即した営業ツールとして構築し、業務削減をするためのデータベースとして一元管理することで、業績向上につながりやすくなります。そのために、弊社では、各企業の経営陣やキーパーソンに適宜開催する「Web戦略会議」にご参加いただき、随時必要な情報をダイレクトに集約してECサイトを設計制作しています。更に、制作後に、自社にて継続的なWeb運用ができるよう、Web担当者の育成研修も行っています。

■コロナ禍での企業の在り方は「変化に対応できる」営業手法を身に付けること。
コロナ禍において、「オンライン対応」という言葉を目にする機会が増えました。予期せぬ事象により、環境は大きく急速に変化し、顧客のニーズも急速に変化しています。こうした環境下で、企業にとって最も必要なことは「変化への対応力」になります。だからこそ、ECサイトをただ制作するだけでなく、弊社では「ECサイト制作+Webチームの育成」をテーマに掲げて取り組んでいます。

■Web活用のノウハウを習得しながら、ECサイトを構築する流れ
【企画設計・制作から運用まで】
IT導入補助金を申請し、採択されましたら、実際にECサイトの制作に着手します。
ECサイト制作は、以下の流れで実施します。
1. ECサイトの企画、設計フェーズ
2. ECサイトの制作フェーズ
3. ECサイトの運用フェーズ

1. ECサイトの企画、設計フェーズ
営業計画を落とし込んだECサイトを設計しつつ、その手法を習得していきます。
ECサイト制作  :経営陣と共にECサイトを設計。
Webチーム育成 :営業計画をWebに反映させる手法を習得すると同時に指示できる経営体制を構築。
 

経営陣との約6回にわたる「Web戦略会議」を実施し、この過程を通して会社の経営・営業戦略を落とし込んだECサイト設計を行います。Web戦略会議では、会社の経営陣の声を聞き、その集大成をWebサイトに集約(企画・計画)します。

ヒアリング事項例:
・ 経営者が3年後、5年後に望んでいる会社の姿は?
・ 経営陣が今考えている営業戦略は?今力を入れたい商品は?

これらの制作過程と併せて、その中でWeb企画について習得いただき、営業計画をWebに落とし込み、指示できる経営体制をつくります。

2. ECサイトの制作フェーズ
トップ営業マンの営業ノウハウを生かしたECサイト制作、Webサイトの構成・制作方法を習得していきます。
ECサイト制作  :トップ営業マンと共にECサイトを制作。
Webチーム育成 :ECサイトの制作を通して、成果につながるWebサイトの構成や制作手法を取得。

トップ営業マン(+部署のキーマン)との数か月にわたる「Web制作会議」を実施します。「Webは営業と同じ」で、トップ営業マンは、お客様一人ひとりに合わせて商品の説明内容や順序を変えて、相手が理解できる見せ方、心打つ言葉を選んで伝えています。だから伝わり、売れます。Webも同じように、対象を決めて、「その方に問いかける言葉」で構成することで成果が上がります。

ヒアリング事項例:
・ トップ営業マンはどのようなトーク、伝え方で商品を売っているのか?
・ 商品開発者はどのような考え方で商品を開発したのか?

そして、このようなヒヤリングをトップ営業マンとWeb担当者に体験してもらい、サイトのコンテンツとして落としていくテクニックを身につけていただくことで、成果の上がるWebサイトの構成と制作方法を取得していただきます。

3. ECサイトの運用フェーズ
「営業の要」となるECサイトを実現するための運用体制を構築します。
ECサイト制作  :最も重要な運用フェーズを徹底サポート。
Webチーム育成 :Web担当者を育成、自分たちが主体となって運用できる体制を構築。

ECサイトは完成して終わりではなく、どのように運用していくかで、そのECサイトが「営業の要」となるかどうかが決まります。
・ 新規の製品情報を追加する
・ 古くなった情報を修正し、最新の状態を維持する
・ 製品に関するニュースや情報をユーザーに提供する
・ ソーシャルメディアや動画を使い情報を発信する

ECサイトで成果を上げるためには、このような運用を継続することが重要です。このため「Web運用チーム」を結成し、運用をサポートします。運用フローの構築や技術的なサポートを行いつつ、Web担当者の育成を行います。また、今後担当者の交代や商品・サービスの変更、外部制作会社の変更といった、変化する状況にも対応し、常に成長できるECサイトを実現するための運営体制を構築します。

この先、1年後、3年後、5年後と、ECサイトを運用し、「営業の要」として活用できるまで、一緒に育て上げます。

■ IT補助金を使用したECサイト構築のアイデア
① ECサイトでビジネスの非対面化が実現
  これまで対面で行っていたことを非対面で行うことで、コロナ対策、販路拡大、業務効率化につながります。

② ホテルなどのオリジナルグッズのネット販売が可能に
    来店客からのネット注文で、顧客単価増加、リピーターの獲得、収益源の多角化につながります。

③ レッスン、セミナーのオンライン予約や販売が可能に
    Web上からお申込みを完結できることで、顧客管理、オンライン決済の一元化が実現し、業務効率化につなが
    ります。

他にも「こんな使い方ができないか?」等のご質問がございましたらお気軽にご連絡ください。

■サポート担当者

翔栄クリエイト ブランディング事業部
Web営業のプランニング担当 松口 賢士

Web、ブランディングのプロモーションを20年おこなっています。Webは、さまざまな手法や見せ方がありますので、目標、サービス内容に合わせて、一つひとつ組み上げて行く必要があります。まずは、お話をお聞かせください。

 

翔栄クリエイト ブランディング事業部
補助金のサポート担当 中村 礼輝

ファイナンシャルプランナー、AFP一貫してマーケティング業務に従事。この10年間はTV通販事業をベースに他社顧客基盤との連携、また国内高級食材の輸出事業立上等、既存流通に捉われない販路拡大を具現化。農業系コラムの執筆も行う。

 

■「Web担」とは
「Web担」は、経営陣向けにWeb上での企画・制作・運用・広告など、Webで顧客を開拓するまでの一貫したノウハウが得られる研修です。また、eラーニングではなく、リアルな場で、講師が直接研修を行っているため、実践的な学びを得ることが可能です。現在、対面営業をオンライン営業にシフトしようと思う企業は増えている反面、実際には難しいようです。その理由として、知識等に不安があるために、導入に踏みきれないことが多くあげられます。しかしWebを活用することにより、業務効率化や新規顧客獲得など多くのメリットがあります。「Web担」では、このようにオンライン営業に対して抵抗感をお持ちの経営者様に対し、オンライン営業の導入サポートを行っています。

■IT導入補助金とは
IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構より採択され、同機構および経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金にはA、B類型、そして特別枠(C類型)があります。当社では、特別枠(C類型)の補助対象者に、ECサイトの構築をトータルでサポートします。

■ IT導入補助金2020 特別枠(C類型)概要
IT導入補助金2020 特別枠(C類型)は、新型コロナウイルスが事業環境に与えた影響への対策、及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者のIT導入等を優先的に支援するために創設されました。補助対象者は、中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)で、補助率が最大3/4に拡充、最大450万円が補助されます。
※IT導入補助金(A類型・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますので、ご注意ください。

■Web担®へのお申込みについて
受付枠   :先着10社(予定)
受付締め切り:「IT補助金2020特別枠 9次分」の受付が開始され次第、当社受付も再開します。
※現在「IT補助金2020特別枠」は8次分まで実施されています。8次分の事務局への申請締切は「11月2日(月) 17:00」ですが、当社でのサポート受付枠は終了いたしました。
なお9次分の受付が開始されましたら当社でのサポート受付についても再開予定です。
また9次分の受付開始前のご相談も随時受け付けておりますので、ぜひご連絡ください。

無料相談はこちらから    :https://webtan.jp/it-hojo-support
IT補助金2020の概要はこちら :https://www.it-hojo.jp/

■翔栄クリエイト ブランディング事業について
『Web』を軸とした経営視点の業績支援サービスをしています。
ブランディング部では、営業戦略上、今後更に重要度が増す『WEB』を軸に、単にWeb制作をお手伝いするだけでなく、貴社の商品やサービスを”誰にどのように伝えるべきか”などを考慮した営業戦略と、段階的なWeb投資プランニングを提供しています。
更に、お客様側でWeb運用をコントロールして頂く為の、担当者育成プログラム(Web担)、そして、WEBに関する助成金・補助金申請のサポートまで、『Web』を軸とした経営視点の業績支援サービスを提供しております。
サイトURL:https://webtan.jp/

【会社概要】
会社:株式会社翔栄クリエイト
代表:代表取締役 宇佐神 慎(うさみ まこと)
本社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング1階
URL:https://syouei-corp.net/
TEL:03-6894-2211
設立:1997年8月
事業:○環境を守るための事業(クリーンエネルギー事業部)
   ・クリーンエネルギー事業:地球温暖化を防ぐ再生可能エネルギーの設計・施工
   ・建築設備工事事業:異常気象に対応可能な建築設備設計・施工
   ・海外事業:クリーンエネルギーの海外展開
   ○健康を保つための事業(ライフクリエイション事業部)
     ・アグリ事業:固定種、在来種、無農薬・無化学肥料の自然栽培農業
   ・ビセットプラザ事業:安心安全にこだわった食の知識と情報発信、店舗運営
   ・ビセットフィット事業:食事×運動のパーソナルジム「Be-set fit」の運営
   ・ウエルネス事業:水素関連製品および災害対策製品の企画・開発・販売
   ・デンタル事業:3Dデジタル見えないワイヤー矯正システム「ビセットライン」
   ○経済を支えるための事業(ビジネスクリエイション事業部)
     ・クリエイティブ事業:業績を上げるオフィスデザイン・施工
   ・ブランディング事業:IT導入補助金を活用したWebビジネス促進支援・Web研修「Web担」

リソース・シェアリング/株式会社リソース・シェアリングと株式会社カシミラが共同でB2C、B2B、B2B2C向けECサイト構築支援サービスを開始し、CS-Cartを無償提供するキャンペーンも併せて実施

CS-Cart

ITコンサルティングを行う株式会社リソース・シェアリング(東京都中央区:代表取締役 内村寛、以下リソース・シェアリング)は、企業のマーケティング支援を行う株式会社カシミラ(東京都渋谷区:代表取締役 田中 希育、以下カシミラ)と業務提携し、CS-CartやShopifyなどによるB2C、B2B、B2B2C向けECサイト構築支援サービスを開始します。

また、今回の業務提携に合わせて「CS-Cart」のライセンスを限定2社に対して無料で提供するキャンペーンも実施します。

毎年、ECの市場規模は拡大を続けている中、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛により、ECサイトで商品を購入する「巣ごもり需要」がさらに拡大しました。

これにより、商品を製造するメーカー自身が自社のECサイトを使って消費者や企業に商品を販売するB2CのECサイトだけでなく、企業間電子取引のECサイトであるB2B ECサイトや、クローズドのマーケットプレイスで商品を販売するB2B2CのECサイト構築のニーズが高まっています。

リソース・シェアリングは、オープンソースからフルスクラッチでのシステム開発まで、複雑で大規模なECサイト構築案件にコンサルティングから数多く携わってきており、多言語・多通貨対応ECサイト構築パッケージ「CS-Cart」の日本のリージョン・リセラーにもなっております。

「CS-Cart」は、B2C対応のECサイト構築用のライセンスだけでなく、B2B向けECサイト構築のCS-Cart B2BやCS-Cart B2B & B2C、マーケットプレイスECサイト構築のMulti-Vendorのライセンスも用意されており、幅広い対応が可能となっています。

また、ECサイトはただ単に構築しても、販売につながる効果的なECサイトを作り上げる事は難しいのですが、カシミラはShopifyや他のASPサービスでのECサイト構築の実績を多数持っており、ECサイトで効果的なUI/UXを持ったECサイト構築を行ってきております。

そのため、ECサイト構築を行うにあたっては、無料で使えるECカートからASP、オープンソースECパッケージ、有償ECパッケージ、フルスクラッチでのECサイト構築まで幅広い選択肢がありますが、リソース・シェアリングとカシミラが提携することで、幅広い構築手法に対応した効果的なECサイト構築が可能となりました。

さらに、リソース・シェアリングは「中小企業デジタル化応援隊事業」のIT専門家登録を行っており、カシミラは経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2020」特別枠(C類型)において、IT導入支援事業者に採択されておりますので、構築するECサイト導入のコンサルティング費用やかかる費用の補助金の交付申請なども可能となっております。

今回の業務提携により、リソース・シェアリングの持つコンサルティングとシステム開発力と、カシミラの持つ効果的なUI/UXを持ったECサイト構築の力を組み合わせ、ShopifyでB2C向けのECサイト構築を行いたいと考える企業だけでなく、B2B向けやB2B2C向けのECサイトを構築したいと考える企業に対し、ワンストップで支援を行ってまいります。

また、IT導入補助金の利用を希望する企業に対しては、カシミラで構築するECサイト導入にかかる費用の補助金の交付申請を行っていきます。

■CS-Cartとは
2005年のリリースから世界中で35,000件以上の導入実績があり、越境ECで必要とされる多言語・多通貨に対応したECサイト構築パッケージです。

CS-CartCS-Cart

専用のECサイトを構築するためのショッピングカートソフトウェアであるCS-Cart B2CとBtoB向け機能が追加されたCS-Cart B2B、さらに複数のECサイトを管理するためのCS-Cart B2B&B2C、ショッピングモールが作れるMulti-Vendorの3種類のライセンス形式で提供されています。

基本的なECサイト運用機能に加え、越境ECサイトの構築に必要な多言語・多通貨での表示機能、言語別サイトや国別サイトの構築ができる機能、PayPal、Amazon Payといった70以上の決済代行サービスへの対応機能、海外の8大国際物流サービス対応機能、表示の高速化対応など、ECだけでなく越境ECで必要とされる機能の多くを標準でサポートしております。  

さらに、オープンソースとして始まった「CS-Cart」は、ソースコードが暗号化されておらずカスタマイズにも柔軟に対応できる設計になっており、リソース・シェアリングが提供する「CS-Cart」では、最新の機能追加やセキュリティアップデートに迅速な対応が行われ、Simtech Development社から「CS-Cart」のテクニカルサポートも提供されます。

・「CS-Cart」の商品URL
https://resource-sharing.co.jp/services/web-system/cs-cart/

・中小企業デジタル化応援隊事業
https://digitalization-support.jp/

・IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/

■CS-Cart 無償提供キャンペーン
リソース・シェアリングでは、今回の業務提携を受けて、CS-Cart B2CとCS-Cart Ulitimateのライセンスを各1社、合計2社に対して、無償で提供相当するキャンペーンを併せて実施します。

○無償提供の対象
新規やリニューアルで、独自のECサイトや越境ECサイト構築を検討している企業となります。

○無償提供されるライセンス
・CS-Cart B2C 1ライセンス 通常販売価格:55,000円
・CS-Cart Ultimate 1ライセンス 通常販売価格:132,000円

○無償提供の条件
・ECサイトのコンサルティングや構築をリソース・シェアリングかカシミラに発注すること。
・リソース・シェアリングのWebサイトやプレスリリースなどでの導入事例紹介に同意いただけること。
・対象となるECサイトが公序良俗に反したものでないこと。
・リソース・シェアリングが無償提供に適すると判断したECサイトであること。
・提供されるCS-Cartは、英語版になりますので、導入にあたってカスタマイズが必要になる場合があります。

○お問合せ
ご希望の方は以下のURLからお問合せください。
https://resource-sharing.co.jp/contact/

■株式会社リソース・シェアリングとは
リソース・シェアリングは、ITのコンサルティングから設計・構築・運用・Web解析、RPA導入までをワンストップで提供。

特に、新規事業・新規サービス立ち上げ、WordPressを使った大規模・高負荷なWebサイト構築及び運用、ECサイト構築及び運用において強みを発揮しております。

また、多言語・多通貨・レスポンシブ対応のECサイト構築パッケージ「CS-Cart」の日本におけるリージョンリセラーとして、クライアントのサポートを行っております。

株式会社リソース・シェアリング株式会社リソース・シェアリング

【株式会社リソース・シェアリングについて】
本社:〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階
代表者:代表取締役 内村 寛
設立:2016年2月2日
URL:https://resource-sharing.co.jp/
事業内容:ITコンサルティング、Webサイト・Webシステム・新規事業・新サービス・RFP・Web解析コンサルティング、プロジェクト・マネジメント、システム設計・構築・運用・解析、RPAコンサルティング
 

 

 

 

■株式会社カシミラとは
カシミラは、カシミラは”データ”に基づくブランド戦略の立案と”ストーリー”でブランドを社会に浸透させるクリエイティブエージェンシーです。

アパレルメーカー、食品メーカー様におけるD2C(ダイレクト・トゥ・カスタマー)ニーズの高まりを受け、Web上でのブランディング、マーケティングなど事業構築を得意としております。

CS-Cartをはじめ、Shopifyなどプラットフォームの構築から、SNS・SEOなどのマーケティングを通しての集客までOne Stopで対応しております。

D2C SQUARED2C SQUARE

【株式会社カシミラについて】
本社:〒150-0001 渋谷区神宮前3-38-11 原宿ニューロイヤルマンション302
代表者:代表取締役 田中 希育
設立:2013年8月
URL:https://cashmirra.com/
事業内容:ブランディング事業 / マーケティング支援事業

RPAテクノロジーズ/全国の中堅・中小企業の生産性向上、地方創生支援に向け「BizRobo! コンソーシアム」始動

 RPAホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:高橋 知道)子会社で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)/Digital Labor(仮想知的労働者)のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)は、経済産業省実施のIT導入補助金2020において「BizRobo! コンソーシアム」の構成員としてIT導入支援事業者の採択を受けたことをお知らせいたします。

 今回の採択を受けて、ホワイトカラーの業務を代行するRPAサービス「BizRobo!」の導入にあたって、一定の条件を満たした事業者様は、導入にかかる費用の最大3/4にあたる金額(上限額:450万円)を補助金として受けとることが可能になります。
 

「BizRobo!コンソーシアム」公式サイトURL:
http://rpa-technologies.com/lp/bizrobo-subsidy-consortium

■申請可能ツール
BizRobo!コンソーシアムでは、コンプライアンスチェック(反社チェック)に活用できる「RoboRobo」や、国内1,560社以上の現場で活用されるRPA「BizRobo!」などを取扱います。

■背景と目的
 IT導入補助金制度において、RPAは単独の申請はできませんが、他のソフトウェアと組み合わせることで申請が可能です。RPAテクノロジーズでは、昨年度よりIT導入補助金を活用した「BizRobo!」の導入支援を開始し、一部パートナー企業の協力の下で「BizRobo!」をITツールとして各社に登録いただくことで、初年度にして約20件の採択(採択率85%)を達成しました。
 昨年までの活動を全国規模に押し拡げ、さらに多くの中堅中小企業の皆様の生産性向上のお手伝いをさせていただくことを目的として、この度「BizRobo! コンソーシアム」を、グループ会社のオープンアソシエイツ株式会社を幹事社として組織しました。
 これにより、所属する各社が取り扱うソフトウェアと「BizRobo!」を組み合わせることで、より手軽に「BizRobo!」の申請が可能となります。

 新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、IT導入補助金においても、クラウド型のツールをはじめとしたテレワークへの転換に資するツールが重要視される傾向にあります。そうしたツールと「BizRobo!」を併せて導入することで、さらなる生産性向上が期待できます。
 RPAテクノロジーズは、本コンソーシアムを通して中堅中小企業の皆様の生産性向上を実現し、地方創生、ひいてはDXの推進に貢献してまいります。

■「BizRobo! コンソーシアム」所属企業
幹事社
・オープンアソシエイツ株式会社
構成員
・下記URLをご確認ください。
https://portal.it-hojo.jp/r1/search/consortium?id=a122y0000008r3TAAQ

■対象
中堅・中小企業、及び小規模事業者様

■お問合せ
こちらよりお問合せください。
https://form.kintoneapp.com/public/form/show/02877ed9bae8748c028a0bfc8d756aa73b78f84d8fae62296c636ff92d5778d7

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボット(Digital Labor)の導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。
「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。

 ■製品ラインナップ(IT導入補助金2020対象ITツール)―
〇 BizRobo! mini                : https://rpa-technologies.com/bizrobomini/
〇 BizRobo! Lite/Lite+        :  https://rpa-technologies.com/lite/
〇 BizRobo! Basic               : https://rpa-technologies.com/lp/bizrobobasic/

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社について(https://rpa-technologies.com/

・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立         :2013年7月
         クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
       オープンアソシエイツ株式会社(現:RPAホールディングス株式会社、
       コード番号6572東証一部)より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者  :代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金  :3,000万円
・事業内容 :コンピュータ、その周辺機器およびそのソフトウェアの開発、設計、製造、販売
       ならびに輸出入業務/情報処理サービス業および、コンサルタント業務/情報提供
       サービス業/マーケティングリサーチおよび各種情報の収集分析

アースアイズ/事件事故を未然に防ぐアースアイズのAI搭載防犯カメラ「AI大魔神™-万引き防止パック」が経済産業省の「IT導入補助金2020」の補助対象ITツールに認定!

AI搭載の防犯カメラで実績を持つアースアイズ株式会社(本社:東京都港区、代表:山内三郎)は、2020年9月に経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」のIT導入支援事業者として認定されました。そしてこの度、万引き犯の不振行動を事前に探知するAI搭載防犯システムである「AI大魔神™-万引き防止パック」が補助対象のITツールとして登録されました。

 

 AI大魔神™は、AI防犯システムに加えて万引きさせない店舗づくりのコンサルと万引きを見逃した場合1件3万円までの補償制度(年間30万円まで)がセットになった三位一体のサービスです。現在、コロナ禍で急増したエコバッグ万引きにも対応し疲弊した店舗を応援しています。尚、補助金の適用は遡って4月7日から対象となります。

<IT導入補助金とは> ※正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です。
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、業務の効率化や売り上げ拡大のために導入するITツール(ソフトウェアやアプリ、サービス等)導入のための経費の一部を補助するべく経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している事業です。

<IT導入支援事業者とは>
IT導入におけるサービス全てが補助金の対象になるわけではありません。IT導入支援事業者として認定された企業およびサービスのみが対象となります。 ※審査は年度毎に行われます。

<補助金対象事業者>
IT導入支援事業者の対象サービスを導入する中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象。)※実際には審査があります。対象者や金額、スケジュール等の詳細はIT導入補助金2020公式ホームページをご確認ください。 https://www.it-hojo.jp/

<商品の特徴>
アースアイズの製品は、「人の動きを骨格化」し、しかも映像から2次元ではなく「奥行も把握する3D」で捉える技術を持っています。従って、人の大きさも含めて動きを正確に捉えることが出来るのです。そこに長年蓄積してきた万引き犯が事前に行う不審行動のデータベースと心理学的要素を組み込むことで、AIがそれらの動きをした場合に探知してスマートフォンへ通知するまでを実現出来ます。その動きとは数百パターンもありますが、代表的なものは「キョロキョロ」「うろうろ」などの行動になります。店員のスマートフォンにリアルタイムで通知がされることから店員はその場にかけつけて「声がけ」を行うことが出来、結果的に「声がけ」を行うことが万引きを防ぐことにつながります。

<『AI大魔神™-万引き防止パック』誕生の背景>
年間の万引き被害額が4,615億円※を超えるとも言われている万引き被害をはじめとするロス額が企業を確実に圧迫しています。アースアイズは「事件事故を未然に防ぐ」ことを目的に、長年店舗のロス削減に取り組んでいた代表が、AIにより万引き犯の事前の不審行動を検知して知らせることを製品化することから始まりました。背景には人材不足と言う問題点もあります。AI搭載防犯カメラが人に代わって店内を監視するのです。アースアイズの万引き探知システムのカメラは、第一世代から第三世代までで現在約3,000台のカメラが稼働し実績を残しています。そして2020年春新型コロナウィルスにより世界が一変しましたが、生活に困った人々が万引きをするようになり、またそれがしやすい「エコバッグ万引き」も増加しました。そこで疲弊する小売店を応援するべく、リーズナブルで効率の良い「AI大魔神™-万引き防止パック」の提供を開始することとなりました。万引き犯は捕まえなくても、万引きをする前に防ぐことが出来るのです。※全国万引犯罪防止機構の調査によち万引防止官民合同会議で発表の推計値(2010年10月14日)

<『AI大魔神™-万引き防止パック』の概要>
名称: AI大魔神™-万引き防止パック (↑ご使用の際は担当者までご連絡下さい)
内容: IPカメラ1台とAIサーバー/不審行動を探知出来なかった場合1件3万円、年間30万円までの補償サービス/万引きさせない店舗づくりのコンサルティング(社員向けセミナー等も含む)
価格:オープン価格 ※別途月額費用がかかります。
※既存のカメラの使用も可。価格応相談。
企画・開発・発売・運用:アースアイズ株式会社 東京都港区浜松町1-2-1 No.R浜松町ビル五階
電話:03-3437-3686 
※既存のカメラは当社接続実績のあるものに限ります。(パナソニック、アクシス、ハイクビジョン、ダーファなど接続実績あり。)

■アースアイズ会社概要
商号         アースアイズ株式会社
URL           https://earth-eyes.co.jp/
代表者     代表取締役 山内 三郎
所在地     〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-1 No.R浜松町ビル五階  電話番号 03-3437-3686
設立         2015年9月16日
事業概要  人工知能搭載カメラ(防犯、事故防止)の開発及び販売、ソフトウエアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理及び保管、コンピューターの電子情報の解析、分析及び加工、電気通信事業

■お問合せ先:
・メールアドレス:info@earth-eyes.co.jp
・ホームぺージ:https://earth-eyes.co.jp/
※アースアイズのショールームにて商品のご紹介が可能です!(オンライン対応可)
ご予約はホームぺージからお願いいたします。
 

アスマーク/「せきなび」がIT導入補助金2020の対象サービスに認定されました

マーケティングリサーチ×HRテック事業を行なう株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)が提供する座席管理ツール「せきなび」は、経済産業省が実施する「IT導入補助金」において、特別枠(c類型-2)として補助金対象のITツールに認定されました。
​多様化している”せき”(座席、所在 等)の管理機能でスマートな職場環境を実現する座席管理ツール「せきなび」が、「従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するソフトウェア」としてIT導入補助金の対象サービスに認定されました。これにより、補助金対象に認定された事業者様が「せきなび」を導入される場合、最大で導入費用の3/4(上限450万円)の補助金が支給されます。
 

  • せきなびについて

https://www.asmarq.co.jp/humap/sekinavi/

誰が、どこで、何をしているかが、一目でわかる座席管理ツール。社員の「今」を見える化し、業務効率を改善させます。テレワーク、フリーアドレス等にてすぐご利用いただけます。

※画面イメージは2020年10月現在のものです※画面イメージは2020年10月現在のものです

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツール(ソフトウェア、サービス)導入費用の一部を補助することで業務効率化・売上アップをサポートするものです。経営力の向上・強化を目的に、経済産業省が実施しています。

■IT導入補助金(C類型)について
IT導入補助金(C類型)は、昨今の新型コロナウイルス感染症が与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた特別枠として創設されました。

■申請申し込み期限
2020年11月2日(月)17:00まで(予定)
※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

■申請に必要な書類、情報
・履歴事項全部証明書
・法人税の納税証明書
・財務情報(賃金台帳、決算書をご準備ください)

 

  • IT導入補助金を利用するメリット

せきなび導入時にIT導入補助金を利用した場合、導入コストを通常時よりも大幅にカットすることができます。

 

 

※4分の3 の補助金が支給された想定※4分の3 の補助金が支給された想定

書類作成から申請、交付まで、全てのステップでお客様のサポートをさせていただきます。
詳細は、お問い合わせください。

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◆株式会社アスマーク
 Humap(ヒューマップ)事業グループ
 <担当> 奥津・星野・髙田
 TEL:0120-922-684
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廣済堂/【IT導入補助金2020】 採用業務のDX化オールインワン型採用管理システム「TalentClip」が補助金交付対象ITツールに認定

株式会社廣済堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:根岸 千尋)は、経済産業省「IT導入補助金2020(令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」における『IT導入支援事業者』に採択され、併せて採用管理システム「TalentClip(タレントクリップ)」が補助金交付対象ITツールに認定されましたことをお知らせいたします。
この認定により、本補助金の対象企業が「TalentClip」を導入する場合、導入・運用費用の1/2、最大150万円までを補助金として受け取ることができ、より多くの中小企業・小規模事業者様が大きなコスト負担なく採用業務の効率化を図ることができます。

■ 「TalentClip(タレントクリップ)」について
サービス紹介Webサイト:https://www.talent-clip.jp/

 

・サービス概要
「TalentClip(タレントクリップ)」は、採用業務をDX(デジタル・トランスフォーメーション)化できるオールインワン型採用管理システムです。「自社採用ページの作成」「母集団形成及び応募者管理」、「採用プロセス管理」といった採用業務の効率化から人材データベースの構築まで、ダイレクトリクルーティングを加速させる機能を実装しており、採用担当者の採用業務に関する各種課題を解決いたします。

・特長
1. 自社採用ページを簡単に作成、求職者へ適時かつ的確な情報提供が可能
2. 採用フローを一括管理して全ての情報を資産化し、採用効率が高まります
3. 求人メディア「Workin.jp」との自動連携により、効率的に求職者の集客が可能
4. 人材プール機能により、効率的な母集団形成が可能

■「IT導入補助金2020」について

・事業目的
中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・業績アップをサポート

・補助対象者
中小企業・小規模事業者 等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業、建設業等)

・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費 等

・補助金の上限額・下限額・補助率
A類型:補助率1/2以下|補助金30万~150万円未満

・申請期間
9次締切分:2020年11月2日(月)17:00まで

詳しくは、IT導入補助金2020公式サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRS事業部 事業企画部 高屋、大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

マイクリエイト/10月23日(金)開催!最大150万円もらえるお金「小規模事業者持続化補助金」無料オンラインセミナー

小規模事業者持続化補助金では、最大150万円もらえるコロナ特別対応型(12月10日(木)必着分)・最大100万円もらえる一般型(2021年2月5日(金)締切分)があります。それぞれ、2020年度分最終回の見込みです。
株式会社マイクリエイトでは、これまで数多くの合格者を輩出し、自社でも活用している実績を踏まえ、合格に向けての秘訣を分かりやすくお伝えします。

 

◆イベント名「最大150万円!もらえるお金(補助金)活用セミナー」

 

◆無料オンラインセミナーの主旨
今回の小規模事業者持続化補助金では一般型・コロナ特別対応型の2種類があります。

コロナ特別対応型の場合は、事業再開枠の50万円を追加することで最大150万円が獲得でき、2020年12月10日(木)必着分にて最終になる予定です。
一般型の場合は、事業再開枠の50万円を追加すると最大100万円を獲得でき、2021年2月5日(金)締切分にて最終になる予定です。
お話をさせていただくのは、融資・補助金・助成金の情報を定期的にお届けしている株式会社マイクリエイト代表、福島美穂(中小企業診断士・経営革新等支援機関)です。
これまで、融資や補助金獲得の支援はもちろん、自社も活用してきました。
現時点にて個別サポートを請け負った方全員合格まで導いているという実績もあります。
ご希望通りに融資を通すのも、補助金に合格するのも、おさえるべきポイントがあります。
そこで、小規模事業者持続化補助金の活用セミナーを開催します。

 

 

◆無料セミナーの注目ポイント
・補助金と助成金と給付金との違いが明確になります。
・販促などでもらえる!小規模事業者持続化補助金の理解が深まります。
・補助金に合格する!3つのポイントが分かります。
・<一般型>と<コロナ特別対応型>の違いが分かり、申請がしやすくなります。
・追加50万円!事業再開枠が分かり、最大150万円または最大100万円を獲得できます。
・補助金を事業で上手に活かすための具体策をお伝えします。

 

 

◆開催概要
主催:株式会社マイクリエイト

日時:2020年10月23日(金)10時30分〜12時
https://my-create.com/free-online1023/

オンライン開催:全国どこからでも、ネット環境があれば、ご参加いただけます。

参加費:無料

お申し込み:受付締切は10月22日(木)まで

https://1lejend.com/stepmail/kd.php?no=559388

参加人数: 約50名

◆会社概要
企業名:株式会社マイクリエイト
代表者:代表取締役 福島美穂
所在地:〒104-0061
東京都中央区銀座6丁目13ー16  ヒューリック銀座ウォールビル7階
設立 :2015年7月6日
事業内容:起業家支援、企業支援、補助金・助成金支援
資本金:300万円
URL:https://entre-woman.net/

クリーク・アンド・リバー社/アフターコロナに向けて補助金をフル活用!好評につき、第2弾の開催が決定!10/15(木)無料オンラインセミナー「中小企業 ・フリーランスが活用すべき補助金とは?」

株式会社クリーク・アンド・リバー社の子会社である株式会社プロフェッショナルメディアは10月15日(木)、中小企業やフリーランス(個人事業主)の皆さまを対象に、無料オンラインセミナー「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー第2弾/アフターコロナに向け補助金をフル活用!」を開催いたします。

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/w2N7yVrwAStKTmAN6

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による企業への影響を緩和するため、企業活動の持続を支援する様々な施策が行われています。なかには、期限付きで新たに創設された補助金等も少なくなく、「どのような補助金があるのか」「どの補助金が対象になるか」「どのように申請するか」など、全容の把握は容易ではありません。

9月に開催した同セミナーの第1弾では、採択されやすい申請のポイントや補助金の活用事例などをご説明いたしました。今回の第2弾では、前回ご参加された皆さまの関心度が特に高かった「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」について、より踏み込んだ実務的な内容でわかりやすくご説明いたします。また、東京都で活用できる助成金についても触れていきます。

講師は前回同様、Web制作・システム制作会社であり、補助金の申請においては採択率が90%を超える実績を持つ、株式会社ビータイズの代表取締役CEO・内田洋靖氏。Web・システム制作会社を経営する一方で、補助金・助成金の支援活動を行っています。

中小企業やフリーランスの皆さまがコロナ禍を乗り越える術の一つとしてお役立てください。皆さまのご参加お待ちしております。

【こんな方におススメ】
・どのような補助金があるのか知りたい
・自社(自身)が補助対象になるのか知りたい
・審査員に好まれる文章表現や書き方のコツを知りたい
・実際に採択された事例から申請のポイントを知りたい
 

  • 【無料オンラインセミナー】中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー第2弾 アフターコロナに向け補助金をフル活用!

■日時
2020年10月15日(木)18:00~19:00

■場所
Zoomによるオンライン Web セミナー
※お申し込みいただいた方にメールで視聴方法をご案内いたします。

■対象
・中小企業のご担当者
・フリーランス(個人事業主)
※全ての業種の方々にご参加いただけます

■登壇者
株式会社ビータイズ
代表取締役CEO 
内田洋靖 氏

ビータイズは2015年に創立されたWeb制作・システム制作会社です。
その企業活動は制作業務に留まらず、リモートワークの導入サポート、セキュリティ診断、補助金・助成金の支援など多岐に渡り、これまでに多くの企業をサポートしています。

■参加費
無料

▼お申し込みはこちら
https://forms.gle/w2N7yVrwAStKTmAN6

【セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社プロフェッショナルメディア
「中小企業・フリーランスが活用すべき補助金セミナー」担当
メール:ask@koukokutenshoku.com

木村情報技術/ニューノーマル時代の新しいオンライン営業ツール『Chat Meet(チャットミート)』の提供を開始

木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役:木村 隆夫、以下「木村情報技術」)は、新型コロナウイルス感染症の影響による営業訪問機会の減少により、新規顧客開拓・商談回数が低下する社会状況に対応する為、AIチャットボットでの自動応答から有人チャットボットへ、更にはオンライン商談までのエスカレーションを1つのサービスで対応可能なAIシステム「Chat Meet」※の提供を開始したことをお知らせします。「Chat Meet」の導入により、オンラインでの非対面営業スタイルの確立、リードタイムの短縮によるお客様の満足度の向上、商談予約のシステム化による営業担当者の業務効率化を可能にします。※特許出願中

■Chat Meet 概要図

 

〇Chat Meet の機能

Step1. AIチャットボットがおもてなし(自動応答)
来訪者が気軽に質問できるAIチャットボットが約8割の問合せに回答。電話でのお問合せを削減。

Step2. 有人チャットへとエスカレーション
詳しい話には、オペレーターがチャットで対話。AIチャットボットから有人対応までの来訪者のログを蓄積。

Step3. オンライン商談へとエスカレーション
直接相談や見積希望などの更に詳しい話には、即座にオンライン商談を開始。後日商談予約も可能。

〇Chat Meet の製品情報・セミナー開催情報はこちらから
https://www.k-idea.jp/chatmeet/

■Chat Meet はIT導入補助金2020の対象ツールに認定されました
木村情報技術は経済産業省が推進するIT導入補助金2020において、IT導入支援事業者に採択されました。同時に、弊社が提供する「Chat Meet」が、補助金の対象となるITツール(C類型)として認定されました。中小企業・小規模事業者のみなさまは、IT導入補助金を活用することで「Chat Meet」の導入にかかる費用のうち最大450万円の補助を受けることが可能です。

〇IT導入補助金2020とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率・売上向上をサポートするものです。
https://www.it-hojo.jp/

■木村情報技術について
木村情報技術は2005年の創業以来、医療分野を中心としたWeb講演会運営・配信サービスのパイオニアとして、医師への新薬情報の円滑な提供等行ってまいりました。2016年4月からは、人工知能ビジネスへ本格参入。2016年11月には、AIお問合せシステム「AI-Q」(アイキュー)を販売開始しました。
https://www.k-idea.jp/

≪本件に関するお問合せ先≫
木村情報技術株式会社 AI事業部 吉永
TEL:0952-97-5010 FAX:0952-31-3919
E-mail:toi@k-idea.jp
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1 
 

独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の補助事業者を採択しました【通常枠七次締切分及び特別枠六次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」について、以下のとおり、補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」
・締切日: 令和2年9月2日(水曜)【通常枠7次締切分及び特別枠6次締切分】
・採択者数:4,128者
・備考:昨今の新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策に取り組む事業者によるITツールの導入を支援するため特別枠を創設しています。

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。

BAISOKU/コロナ禍を生き抜く、強い中小企業づくりの必読書。『ITシステム導入で全社員が利益づくりのプロに育つ』~失敗しないITシステム入門講座~出版のお知らせ

話題のデジタル化への取組み方を、中小・小規模企業向けに解説する唯一の書!
2020年9月26日(土)、株式会社BAISOKUの代表取締役 吉沢和雄による著書『ITシステム導入で全社員が利益づくりのプロに育つ ~失敗しないITシステム入門講座~』を出版いたしました。

 

  • 話題のデジタル化への取組み方を、中小・小規模企業向けに解説する唯一の書!

デジタル庁が発足します。中小・小規模企業向けにも、政府や自治体が、各種補助金助成金での費用負担などでデジタル化を強力に後押ししています。しかし、「導入の効果が分からない、評価できない」「コストが負担できない」「従業員がITを使いこなせない」等の理由で(経産省「中小企業・小規模企業白書 2018年版 )IT化に踏み切れない企業が大多数です。

本書は、失敗しないITシステム入門講座 と題し、人的資源や資金が豊富でない中小・小規模企業向けに、ITシステム導入の必要性や、失敗しないシステム開発のコツをご紹介するとともに、導入後のデータベースの活用法、「システム開発費用問題」を乗り越える方法も合わせて、事例を交えながら、正しい考え方と具体的な進め方を解説していきます。

「単にシステム化することには意味がなく、『何のために』IT化するのかをふまえた上で、開発者とタッグを組んでIT化に取り組むべき」というのが、実際に導入企業にコンサルティングし、自ら開発も行い、実際に導入後に効果をあげている著者の考えです。

第2章 30~31P ピラミッド型組織(昭和型組織)第2章 30~31P ピラミッド型組織(昭和型組織)

第2章 32~33P ネットワーク型組織(令和型組織)第2章 32~33P ネットワーク型組織(令和型組織)

 

 

 

 

第3章 資料1 社員全員が最新の『会社全体の粗利金額』と『粗利率』を見ながら仕事に取り組む第3章 資料1 社員全員が最新の『会社全体の粗利金額』と『粗利率』を見ながら仕事に取り組む

自社のさらなる存続・成長を望む中小・小規模企業の経営者をはじめ、現場の担当者、加えて、中小企業をクライアントに持つ士業・コンサルタントなどにおすすめの一冊。
 

  • 書籍概要

『ITシステム導入で全社員が利益づくりのプロに育つ ~失敗しないITシステム入門講座~』
https://amzn.to/3kbzm4z

著 者: 吉沢 和雄
発売日: 2020年9月16日
価 格: 本体900円+税
仕 様: A5・79ページ
ISBN-10 : 4904392841
ISBN-13 : 978-4904392843
発 行: 株式会社BAISOKU
 

  • 目次(抜粋)

はじめに
第1章 昭和/平成時代の経営での黒字化は至難の業
・『今の利益状況』を誰も把握していない会社
・『無駄な仕事(作業)の山』に気付いていない社員と経営者
第2章 『見える化』で赤字会社が黒字会社へ激変する
・『利益が出ない』本当の原因がわからない
・ 社員のパソコンの中のエクセルデータは悪
第3章 データベースのグラフを見るだけで社員が利益拡大行動を起こす
・ コロナ大不況の中でも勝ち続けていく異次元の『強い会社づくり』
・ 仕入れ先、お客様と共に伸びる会社づくり
第4章 大きな壁『システム開発費用問題』を乗り越える方法
・システム開発費は簡単に回収できる
・ チームが一丸となって最大利益を目指す
第5章 なぜ、役に立たないITシステムをつくってしまうのか?
・ 要件定義からのスタートは危険です
・ システム開発は小さくスタートする
・ データ分析/経営アドバイスをしてくれるシステム会社を選ぶ
おわりに
 

  • 購入特典

書籍をご購入いただいた方を対象に、以下キャンペーンページよりご応募いただいた方全員に、
読者限定の特典、「吉沢に直接zoomで質問(60分)」をプレゼントします。
(メールでのご質問もOKです)

購入特典キャンペーンサイトは、こちら!
https://baisoku.co.jp/contact2020.html
 

  • 著者プロフィール

 

吉沢 和雄(よしざわ かずお)

株式会社BAISOKU 代表取締役

高校在学中、学業の傍らベンチャー企業創設。1981 年に偶然立ち寄ったマイコンショーで、コンピュータと衝撃の邂逅を果たす。以来、独学で BASIC、アセンブラ C 等を習得し、大きなプロジェクトを手掛けるべく SI 企業へ入社。歴代最短でマネージャ職を拝命し、以降手がけたプロジェクトは大小併せて 300 を超える。
2000 年に株式会社BAISOKUを起業。社会になくてはならない小さな会社を助ける顧客の「いい会社づくり」のための「利益システム化」が使命である。
 

  • 株式会社BAISOKUについて

2000年6月創業。中小企業のデジタル化、テレワーク化のご相談から、実際のIT導入ご支援(システム開発含む)、導入後の運用まで、一貫して行います。

これまで、中小企業のお客様を中心に「痒い所に手が届く、本当に『使える』システム」で好評を博してまいりました。課題解決はもとより、「デジタル化で、より利益をアップする」ことをコミットしていますので、お客様側のリスクは0(ゼロ)。
中小企業の業務のデジタル化を本気で応援している会社です。

【会社概要】
代表者:代表取締役 吉沢和雄
所在地:〒176-0023 東京都練馬区中村北2-20-11-2F
設 立:2007年2月2日
資本金:2000万円
従業員数:6名
コーポレートサイト:https://u.co.jp
自社開発製品サイト:https://www.baisoku.jp/
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/baisoku/
公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCl-3WK9qUAde_h3C1XCPuhw/videos

Asobica/【最大450万円分の導入補助】カスタマーサクセスツール”coorum(コーラム)”が経済産業省「IT導入補助金2020」の対象に認定

coorum(コーラム)が、IT導入補助金2020の対象になりました

株式会社Asobica(東京都品川区、「当社」)が提供する、カスタマーサクセスツール「coorum(コーラム)」が、経済産業省が実施する「IT導入補助金2020」の特別枠(C類型)として、「IT導入補助金2020」の対象ツールに認定されましたことをお知らせいたします。

coorum(コーラム)が、IT導入補助金2020の対象になりましたcoorum(コーラム)が、IT導入補助金2020の対象になりました

この認定により、補助金対象の企業様がcoorumを導入する際に、導入費用の3/4(最大450万円)が補助されます。
※対象者、金額などの詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

【coorum(コーラム)について】
coorum(コーラム)は、解約率削減とLTV最大化を実現するカスタマーサクセスツールです。顧客の満足度・活用度を分析し、1人1人に最適なナレッジを提供する事で、CS業務の自動化・最適化を促します。

■サービスサイト:https://coorum.jp/
■特徴的な機能:ナレッジ生成、コミュニティ構築、ヘルススコア分析
■主な導入企業例:NTTソルマーレ株式会社、サイボウズ株式会社、株式会社リクルートライフスタイル、Sansan株式会社、株式会社マネーフォワード、株式会社クレディセゾン
 

【株式会社Asobica 会社概要】
会社名:株式会社Asobica
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田8-2-2 喜助西五反田ビル4階
代表者:代表取締役 今田孝哉
会社HP:https://asobica.co.jp
運営メディア:https://cxin.coorum.jp/

【本リリースに関してのお問い合わせ先】
株式会社Asobica
Mail : info@asobica.co.jp
担当:広報担当

ミリアド/株式会社ミリアド、「大阪支店」と「福岡支店」 開設のお知らせ

キャンペーンコンテンツ制作ソフト「QLEAR(キュリア)」を運営する株式会社ミリアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:樋口 清政)は事業拡大に伴い、初の支店として、2020年9月1日より「大阪支店」と「福岡支店」を開設したことをお知らせいたします。
■支店開設の背景
キャンペーンコンテンツ制作ソフト「QLEAR」は、現在幅広い企業規模、そして地域を問わず多くの企業に導入いただいています。ここまでお使いいただけるようサービスが成長できたのも、ユーザーの皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。

このたび、初の支店となる株式会社ミリアド 大阪支店」と「福岡支店」を開設することで、印刷物とWEBコンテンツのクロスメディア化を後押ししてまいります。

関西・九州エリアでは既にQLEARをお使いいただいている企業様も多く、より一層お客さまのニーズにお応えしていくとともに、販路拡大に取り組んでまいります。

■ミリアド 大阪支店 概要
住所:〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎2丁目8-5 お初天神EAST BLDG 8F

■ミリアド 福岡支店 概要
住所:〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東1-12-17 オフィスニューガイア博多駅前 3F

■今後の展開
QLEARはミリアドが運営するキャンペーン支援プラットフォームです。
印刷物のデザインを損なうことがないデザインQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやキャンペーンコンテンツが誰でも簡単に制作できるクラウドサービスとなっており、印刷会社の方々へ新しい印刷物のあり方を提供していきます。

■QLEARとは( https://qlear.cloud/

QLEARは2019年5月から提供を開始した、企業向けのキャンペーンプラットフォームです。海外では主流になっているデザインQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやキャンペーンコンテンツ(ガチャやスクラッチなど)を『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』で作成できるサービスとなっております。主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しております。

印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディアが必須と言われておりますが、専門技術が異なるため印刷業界ではWEBコンテンツに対応することが困難でした。そこで当社はコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで提供できる『QLEAR』を開発提供しております。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月 「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方を幸せになれる機会を創造していきます。

リコージャパン/新しいWebサイト「中小企業応援サイト」をオープンしました。

中小企業応援サイト

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主智弘)は、経営革新のための業種事例をテーマとしたWebサイト「中小企業応援サイト」( https://smb.ricoh.co.jp/ )をオープンしました。

中小企業応援サイト中小企業応援サイト

「中小企業応援サイト」は、全国の中小企業経営者の方々に向け、事例やコラムなどのお役立ち情報を発信するメディアサイトです。これからの働き方を支え、様々な経営課題を解決するヒントを届けたい。そんな思いからこのサイトは立ち上がりました。

サイトでは、「業種」「テーマ」「地域」の3つのタグで記事を絞り込むことができるので、参考にしたい記事が簡単に探せます。ご紹介する事例やコラムは、明日から実践できるような、身近でわかりやすいものばかり。今後の経営革新や課題解決に、ぜひお役立てください。

中小企業応援サイト
経営革新のための業種事例
https://smb.ricoh.co.jp/

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掲載コンテンツのご紹介
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今日から参考にできる、豊富なコンテンツをご用意しています。

■事例集

全国各地の企業様をめぐり、経営革新の成功事例を取材。
あなたの会社経営に役立つヒントが、きっと見つかります。

▽ 営業マンの日報は「情報の宝庫」。クラウドによる「見える化」で新たな取り組み
https://smb.ricoh.co.jp/casestudy/000150/

▽「人間力」を発揮させるICTを介護利用者や職員にやさしい施設づくりを追求
https://smb.ricoh.co.jp/casestudy/000152/

▽ 事例集の一覧
https://smb.ricoh.co.jp/casestudy/

■コラム

業界の基礎知識やトレンド情報など。
いま知っておきたい情報を分かりやすくお届けします。

▽中小企業にこんなに使いやすい!IT導入補助金をご存じですか
https://smb.ricoh.co.jp/column/000147/

▽働き方改革、進んでますか?御社の経営課題をチェックしよう!
https://smb.ricoh.co.jp/column/000145/

▽いまさら聞けないICT用語集
https://smb.ricoh.co.jp/column-01/

■お役立ち資料

課題解決に役立つアイデアを、資料化して配布中。
社内での共有や、手元でのチェックなど印刷してご活用ください。

▽こんなに使える!IT導入補助金活用事例集
https://smb.ricoh.co.jp/download/000146/

▽1分で課題がわかる!「働き方改革」経営課題チェックリスト
https://smb.ricoh.co.jp/download/000144/

▽今さら聞けないICT用語集 vol.1
https://smb.ricoh.co.jp/download/000131/

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企業情報
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■リコージャパン株式会社
 

創立 1959年5月2日
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 坂主 智弘
従業員数 18,194名(2020年4月1日現在)
拠点数 352拠点(2020年4月1日現在)
本社 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 

■事業内容

さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、リコー製品を中心とした商品・サービスの提供を通じて、お客様の経営課題の解決や企業価値の向上に貢献しています。新しい生活様式や働き方に対応したデジタルサービスを提供し、オフィスだけでなく現場や在宅、企業間取引における業務ワークフローの自動化・省力化を実現してまいります。
 

RICOH Digital Processing ServiceRICOH Digital Processing Service

▽リコージャパンはデジタルサービスの会社に生まれ変わります。
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/ricoh-digital-processing-service

■お客様への提供価値

リコーグループでは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、「OAメーカー」から「デジタルサービスの会社」への変革に取り組んでいます。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献します。

人が主役のデジタル化を進めるため、業務プロセスにおいて、デジタルと人の間で発生するストレスをなくし、ワークプレイスのITインフラを構築し、ワークフローをデジタル化してつなぐことで新しい働き方への変革に貢献してまいります。

リコージャパンはさまざまなアプリケーションサービスやハードウェアを組み合わせ、構築・運用を支援することでお客様の業務課題解決に貢献してまいりました。2019年度の国内オフィスサービス事業売上3,463億円のうちシステムインテグレーション分野の売上実績は2,200億円に達しています。これらのシステムインテグレーションの実績をベースに、今後、さまざまなサービスやハードウェアの提供を通じて、ニューノーマル(新常態)の時代に求められる働き方や仕事の進め方の改革をお手伝いしてまいります。

▽ソリューション・商品サイト
https://www.ricoh.co.jp/

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リコーグループについて
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リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています。(2020年3月期リコーグループ連結売上は2兆85億円)。

創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会にむけて積極的な取り組みを行っています。EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES – 人々の“はたらく“をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。

詳しい情報は、こちらをご覧ください。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

オープンクラウド/録画型Web面接サービス『ApplyNow』が経済産業省「IT導入補助金2020」の補助対象ツールに認定

株式会社オープンクラウド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:葛原 昭)が提供する録画型Web面接サービス『ApplyNow』は、経済産業省「IT導入補助金2020」の補助対象ツールに認定されましたので、お知らせいたします。
近年、「働き方改革」という言葉をニュース等で多く目にするようになりましたが、「働き方改革」を実践するには、コミュニケーションの円滑化と生産性向上、業務効率化をサポートする最先端ICTの活用は欠かすことが出来ず、中でも一人あたりの生産性を高める業務効率化は企業の重要な経営課題と言えます。
今回、『ApplyNow』が経済産業省「IT導入補助金2020」の補助対象ツールに認定されたことで、中小企業および小規模事業者等に広く『ApplyNow』を利用いただくことに繋がればと考えています。なお、補助金は交付申請後に審査があり、採択を受けた事業者のみが交付対象となります。

 

【録画型Web面接サービス『ApplyNow』の概要】

https://biz.applynow.jp/

『ApplyNow』は、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末やWebカメラ付きパソコンを用いて、人材募集を行う企業・団体等が設定した質問に対して応募者は記述式・選択式・動画式などで答えて投稿(応募)することが出来るサービスです。求職者に“スマート選考”という新たな選考手法を提供することで、求職者の選考負担軽減を実現し、人材募集を行う企業・団体等は応募率の向上と採用プロセス全体の効率化・最適化並びに選考担当者の負担軽減を実現させることが出来ます。

  

【経済産業省「IT導入補助金2020」の概要】
 

中小企業・小規模事業者の企業の皆様に対し、業務の効率化や売上拡大に資する簡易的なITツールの導入に要する経費の一部を補助することで、生産性向上を図ることを目的としています。

~補助対象者~
■通常枠A類型またはB類型
(対象額)30万円〜最大450万円 補助率は1/2
■特別枠C類型-2
※非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備の導入を検討している中小企業・小規模事業者のみ
(対象額)30万円〜最大450万円 補助率3/4

詳しくはIT導入補助金2020サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

【オープンクラウド会社概要】

(1)名称 株式会社オープンクラウド
(2)所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目17番2号
(3)代表者 代表取締役社長 葛原 昭
(4)事業内容 録画型Web面接サービス『ApplyNow』の開発・提供 他
(5)URL https://opencloud.co.jp/
(6)問合せ 0120-389-339、info@opencloud.co.jp

GNE/省エネ設備としては業界初!株式会社GNEが次世代EMS(エネルギーマネジメントシステム)でIT導入支援事業者(ベンダー)に登録されました!

株式会社GNE(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:小野 博人)は、山陰酸素工業株式会社(所在地:鳥取県米子市、代表取締役:並河 元)と協業し、省エネ設備としては業界初として経済産業省が推進する「令和二年度補正:サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」にてEMSの導入支援事業者(ベンダー)に登録されました。
  • 「IT導入補助金」とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等を対象に、自社の経営課題や需要に合ったITツールを導入する場合に経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

・IT導入補助金について(出展:サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト)
 https://www.it-hojo.jp/

  • EMS(エネルギーマネジメントシステムとは

消費電力の監視や記録を行う事によってエネルギー使用の効率化を支援するシステムのことで、エネルギー使用の視覚化が可能であることから「見える化装置」などとも呼ばれています。
EMSを導入すればエネルギー消費の把握を自動化でき、人の手を煩わせることなく、ヒューマンエラーも無く正確な情報を取得できます。省エネにおいて「どの時間帯にエネルギーが多く使われているか」を把握することで様々な機器を省エネに導いていく為の「ベース(土台)」となります。
またエネルギー使用設備(例:照明・エアコン等)に使用量を管理るセンサーを取り付け、快適環境を保ちながら不要エネルギーを削減するなどの最適化を図る監視・制御コンピュータシステムであり省エネ電気代のコストカットに繋がります。

 

  • ITツール/ene-shareシステムとは

「ITツール/ene-shareシステム」は、
建物が使う電気などのエネルギーをセンサー計測した上で、空調や照明などの設備をコントロールする、省エネや室内環境の快適向上に役立つ「クラウドネットワーク管理型汎用EMS」です。

施設全体、及び施設内の様々な設備の電気・ガス等のエネルギーの使用状況を自動で収集・分析することが可能です。
各設備のエネルギー使用状況をリアルタイムに把握したり、過去の使用状況を分析することで、より効率的な運用が可能になり、省エネやエネルギーにかかるコストカットはもちろん、これまで手動で行っていたエネルギー管理の自動化が可能になります。

  • ene-shareシステムの3つの特徴

  • ene-shareシステムが選ばれる理由

 

 

 

  • 補助金を活用した導入効果の一例

IT導入補助金は、本年度から通年公募となり以前よりも使いやすさが向上いたしました。
IT導入補助金の活用や省エネコンサルティング、その他電気にまつわるご相談はお気軽にこちらまでお問い合わせください。

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社GNE 業務部 お問い合わせ窓口
〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル8F
TEL:03-5459-9535
E-mail: info@gne.co.jp

<株式会社GNE 会社概要>
社名:株式会社GNE
所在地:​〒150-0036 東京都渋谷区南平台町16-25 養命酒ビル8F
代表者:代表取締役 小野 博人 (おの ひろと)
資本金:8,000万円
事業内容:省エネルギーコンサルティング事業、補助金・助成金の申請サポート、BCP対策支援事業、メディア事業、電気工事など
URL:https://gne.co.jp/

<山陰酸素工業株式会社 会社概要>
社名:山陰酸素工業株式会社
所在地:​〒683‐8516 鳥取県米子市旗ヶ崎2201番地1
代表者:代表取締役社長 並河 元 (なびか げん)
資本金:1億3千万円
事業内容:産業用・医療用ガス、LPガス・液化天然ガス(LNG)の販売、
電気の販売(小売電気事業者登録番号A0264)、ガス関連器材の販売、空調機器の販売、
ガス供給設備設計・施工、住宅リフォーム、
EMS・省エネルギーコンサルティング事業、補助⾦・助成⾦の申請サポート、BCP対策⽀援事業など

URL:http://www.sanin-sanso.co.jp/home/

凸版印刷/凸版印刷、「IT導入補助金2020」のIT導入支援事業者に採択

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、「IT導入補助金2020(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」のIT導入支援事業者として採択されました。同時に、凸版印刷が2020年4月より提供する保険契約情報管理クラウドサービス「MyPare™(マイペア)」が、「IT導入補助金2020」における補助金交付対象ツールに認定されました。これによって、保険代理店や税理士事務所等の中小企業・小規模事業者等が補助事業者へ採択された場合、「MyPare™」の導入・運用費用の最大3/4の金額を補助金として受け取ることが可能になります。

 ■ 「MyPare™(マイペア)」について
・サービス概要

 「MyPare™」は契約保険会社や保険種類を問わず、法人や個人単位で保険契約情報を一律のフォーマットで入力・更新できる保険契約情報のクラウドサービスです。契約条件や保障内容をキーにした登録情報の検索・抽出や、提案に向けた多角的なシミュレーションができるので保険の保全業務におけるコンサルティングツールとして有効です。
 さらに、満期・満了や解約返戻金のピークなど期限期日に関するリマインドや、事業報告用の帳票出力などの業務サポート機能を備えています。これにより、保険契約情報を安全に管理し積極的な保全活動を行う保険代理店や、顧問先の保険税務管理を担う税理士事務所の業務効率の向上をサポートします。

・特長
①保険証券や設計書など、保険契約に係る情報をペーパレス化しクラウド上で管理することにより、事務所や店舗以外での業務が可能となり、テレワーク化を推進することができます。

②今後、保険商品の取り扱いにおいてさらなる厳正化が求められる顧客本位の業務運営に向けて、個人情報保護や契約後のアフターフォローなど業務品質向上に向けた環境整備を行うことができます。

③2019年7月までの保険料の取り扱いに関する税制に対応した仕訳を、経理処理例として表示することが可能です。過去に加入した保険もその年度に合わせた経理処理例を確認することができます。

・価格
初期費用:8万円 月額費用:8万円
※保険契約者単位を最大100IDまで登録可能

・サービス紹介webサイト
https://www.toppan.co.jp/securities/solution/mypare.html

■ 「IT導入補助金2020」について
 「IT導入補助金2020」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化や売上増加をサポートする制度です。
 「IT導入補助金2020」には通常枠(A、B類型)と新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応するための特別枠(C類型)があり、「MyPare™」はA型とC類型-2の対象ツールとなっています。

・補助金対象者
 「MyPare™」の導入を検討いただいている中小企業・小規模事業者等

・補助対象経費
 「MyPare™」導入に関わる初期費用・運用費用

・補助率と申請期限

対象 補助率 申請期限
A類型 1/2以内 第9次交付申請締切日:2020年11月2日(月) 17:00 予定
C類型-2 3/4以内 第8次交付申請締切日:2020年11月2日(月) 17:00 予定

 

※「IT導入補助金2020」の詳細は以下をご確認ください。
 https://www.it-hojo.jp/overview/

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

じげん/人材会社向け基幹システムを提供するブレイン・ラボ 経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」の支援事業者に認定

 株式会社じげん(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:平尾丈、東証一部:3679、以下じげん)のグループ会社で、「キャリアプラス」「マッチングッド」など人材会社向け基幹システムを提供する株式会社ブレイン・ラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:中江典博、以下ブレイン・ラボ)https://www.brainlab.co.jp/ は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」 https://www.it-hojo.jp/ のIT導入支援事業者(通常枠A類型:補助率1/2)として採択されたことをお知らせいたします。

 これによって、補助金対象事業者は、ブレイン・ラボが提供する「キャリアプラス」及び「マッチングッド」を導入する際に、最大で150万円(補助率:1/2)の補助を受けることができるようになります。
お問合せはコチラ:https://pages.brainlab.co.jp/IT_enquiry.html

■「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」とは
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用する事業です。中小企業等が業務の効率化や売り上げ拡大のため、ITツール(ソフトウェアやアプリ、サービス等)を導入する際に発生する経費の一部を補助することで、導入企業の業務効率化、売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

 
■「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の詳細

補助対象者:中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)※交付申請後、補助金交付の可否が決定します。

補助対象経費:ソフトウェア費、導入関連費等
補助金額:A類型の場合、30万〜150万円未満
補助率:1/2以下
申請締切日:8次締切分 2020年10月2日(金)17:00<予定>
     :9次締切分 2020年11月2日(月)17:00<予定>

詳しくはIT導入補助金2020サイトにてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

 

■ブレイン・ラボからのメッセージ

当社では、誰もが自身にあった仕事をみつけられる世界の実現を目指し、「CAREER PLUS(キャリアプラス)」「MatchinGood(マッチングッド)」ふたつのサービスを通じ、人材紹介・派遣業務の効率化に努めて参りました。
例えば今年の4月、新型コロナウィルスの感染拡大により非常事態宣言が発出された際には、発出翌日から在宅勤務に移行し、弊社システムを活用しながら通常通り求職者・就業者の支援を行ったクライアントさまもいらっしゃいます。
ニューノーマルへと時代が進化する中で、働き方や転職市場の劇的な変化がおこり、企業の規模を問わず、デジタルトランスフォーメーション(デジタル技術を活用した事業・組織の自己変革)が求められることが予想されます。
ブレイン・ラボでは、創業以来培ってきた、人材ビジネスに対する深い知見、テクノロジーと組織力を活かしながら、これまで以上に顧客の良きパートナーとして邁進し、人材業界の更なる進歩発展に貢献してまいります。

 

 

■サービス概要
「CAREER PLUS(キャリアプラス)」「MatchinGood(マッチングッド)」は、クラウド型の人材紹介・人材派遣向けシステムで、人材紹介・派遣業に関わる業務を一元管理することが可能です。求職者や求人の情報管理のコスト削減や、請求書や求人票作成の手間を減らすことができます。
また、事業状況にあわせ、豊富なオプション活用(HP連携、LINE連携、地図マッチングなど)やシステム開発にも対応可能です。

 

① 人材紹介業向けクラウド管理システム「CAREER PLUS(キャリアプラス)」

CAREER PLUS(キャリアプラス)は人材紹介ビジネスに特化した業務基幹システムとして、求職者の募集から紹介、売上請求までを一元管理が可能です。KPIの集計・分析など豊富な機能が特徴で、中堅企業・大企業を中心に豊富な導入実績があります。

https://careerplus-info.com/

人材派遣業向けクラウド管理システム「 MatchinGood 」

MatchinGood(マッチングッド)は求職者の募集・引き当てから契約・勤怠管理・請求業務までを一元管理できる、中小企業向けクラウド型業務基幹システムです。人材紹介業にも対応しており、小規模な人材紹介会社様や、人材派遣・紹介業を兼業されている企業様にもご活用頂いています。

https://www.matchingood.co.jp/

 

■株式会社ブレイン・ラボ 会社概要

[社名]    株式会社ブレイン・ラボ(Brain Lab,Inc.)
[本社所在地] 東京都港区虎ノ門3-4-8
[代表者]   代表取締役社長 中江典博
[事業内容]  人材業界向けシステムの提供/メディアの企画・開発・運営
[設立年月日] 2002年11月
[URL]    https://www.brainlab.co.jp/

■株式会社じげん 会社概要
[社名]      株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
[証券コード]   3679 (東証一部)
[本社所在地]   東京都港区虎ノ門3-4-8
[設立年月日]   2006年6月1日
[代表者]     代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
[事業内容]    ライフメディアプラットフォーム事業
[URL]      https://zigexn.co.jp
[主要グループ会社]
株式会社にじげん 株式会社ブレイン・ラボ 株式会社リジョブ 

株式会社三光アド 株式会社アップルワールド ZIGExN VeNtura Co.,Ltd

株式会社TCV 株式会社BizMo

■じげんグループについて
当社グループは、「生活機会(より良く生きるための選択肢)の最大化」をミッションに、ライフイベント領域(求人・住まい・車・旅行など)において、最良の意思決定を支援する約30のライフメディアプラットフォームサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更いたしました。また、上場以来15件のM&Aを実施し、事業領域の拡張へ積極的に取り組んでいます。

Oplus/クラウド型シフト/勤怠管理サービス『oplus』がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大75%OFFでサービスの利用が可能。

ブラウザ・スマホ・アプリの全てに対応したクラウド型シフト/勤怠管理サービス「oplus(オプラス)」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。この取り組みにより、 最大ユーザー75%OFFでシフト/勤怠管理のシステム化に向けご導入いただけます。

■ IT導入補助金について
IT導入補助金は、 中小企業・自営業の方々がITツール導入にご活用いただける補助金であり、導入する経費の一部を補助することで、 業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、テレワーク環境の整備や業務改善等に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、 特別枠(C類型)が創設されました。「oplus」は 補助率が拡充された特別枠(C類型)に認定されております。

■ 無料お試しプランについて
本導入前に無料でお試しいただいた上でご検討いただけるプランをご用意致しました。oplusの本プランの詳細については、下記のお申込みフォームにてご連絡下さいませ。また、機能説明の詳細資料の送付ならびにウェブ会議でのサービス紹介のご予約も承っております。ご希望の方は下記申込フォームリンクより必要事項を記載していただくか、お電話またはメールにてご連絡ください。現場担当者の方々にも、操作説明等のフォローもワンストップで行わせていただきます。

【リンク】
サービスサイト:https://www.opluswork.com/
お申込みフォーム:https://form.run/@oplus2020

【お問い合わせ】
TEL: 03-3969-8222
Email: help@opluswork.com
 

■ oplus(オプラス)とは
「oplus」はシンプルで直観的な操作性を実現し、ブラウザ・スマホ・アプリの全てに対応したクラウド型シフト管理サービスです。出勤インターバルや連勤アラートなどにも対応した高度な自動シフト作成機能に加え、出勤要請、労務管理、概算人件費計算などの機能も充実しています。

導入企業5,000社 突破
サービスサイト: https://www.opluswork.com/

■ oplus株式会社について
会 社 名: Oplus株式会社
所 在 地: 東京都板橋区蓮根2-27-12
設   立: 2018年1月
事 業 内 容: システム開発
資 本 金: 1000万円
代表取締役: 杉原 和樹

 ACCESS/電子テキスト配信システム「PUBLUS Lite」 が経済産業省の「IT導入補助金2020」の補助金対象ITツールに認定

株式会社ACCESS(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:大石 清恭、以下ACCESS)の電子テキスト配信システム「PUBLUS(R) Lite(パブラスライト)」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」における補助金対象ITツールに認定されたことをお知らせいたします。
この度の認定により、本補助金の対象企業が「PUBLUS Lite」を導入する場合、導入費用の最大3/4の補助金が支給されます。

教材やテキストの電子化は、2019年4月のデジタル教科書の制度化や働き方改革関連法の施行に伴い、大手の教育機関/事業者や企業が主導して進めてきました。新型コロナ感染症拡大により、こうした動きは社会全体に急速に波及し、現在、多くの教育事業者や企業では、その規模によらず、オンライン授業への転換に向けた教材の電子化や、テレワーク環境の整備に向けた書類のペーパーレス化を急ピッチで進めています。ACCESSは、この度の制度を活用し、豊富な市場実績を誇る電子テキスト配信システム「PUBLUS Lite」および電子書籍における知見を提供することで、中小企業/小規模事業者等の事業継続および拡大を支援してまいります。

補助金について
●補助率:費用の3/4 最大450万円
 ※コロナ特別枠申請時
●補助対象者:教育系、情報サービス系の中小企業/小規模事業者等
●補助対象製品:
 ①「PUBLUS Lite」シンプルプラン(ブラウザ版)
  ※初期費用90万円/月額10万円(初年度の月額費用は補助金対象となります)
 ②オプション
  ・「PUBLUS Lite」アプリ版(iOS/Android)
  ・「PUBLUS Lite」自動連携機能(お客様システムとの連携機能)
●応募締切日:
 7次締切 2020年10月2日17時
 8次締切 2020年11月2日17時
●対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。
●お問い合わせメールアドレス:ebook-gr@access-company.com

PUBLUS Liteについて
PDFやEPUB形式の電子テキストを手軽にクラウドで管理・配信できるシステムです。1,000ページを超えるPDFも高速表示するビューワ機能、拡大しても文字を鮮明に表示する機能、本棚機能、マーカー機能、動画・音声再生機能等、デジタルならではの便利な機能を備えており、高いユーザビリティを実現しています。また、コンテンツの難読化機能やユーザー毎のコンテンツ閲覧設定、デバイスの種類/台数の制限機能により、高度なセキュリティを担保したコンテンツ配信を実現しています。こうした操作性、安全性に加えて、高いカスタマイズ性から、「PUBLUS Lite」は、教科書や参考書、専門書、テキスト等の電子化を進める多くの事業者に採用されています。
「PUBLUS Lite」アプリ版は、iOS/Androidに対応しており、オリジナルアプリを予めインストールすることで、「PUBLUS Lite」をオフラインで利用することが出来ます。 詳細は、下記をご覧ください。
・「PUBLUS Lite」シンプルプラン概要: https://publus.jp/lp202007/
・ブラウザ版(標準)デモ動画: https://www.youtube.com/watch?v=JHOhSmNOOnA&feature=youtu.be
・アプリ版(オプション)デモ動画: https://www.youtube.com/watch?v=MkTC1GWwl-g&feature=youtu.be

■株式会社ACCESSについて
ACCESS(東証一部:4813)は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、家電、自動車、放送、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組込とクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴ、PUBLUS、PUBLUSロゴは、日本国、米国及びその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

ウリドキ/買取一括査定「ウリドキ」が、IT導入補助金の対象ツールに認定。導入費用の1/2、最大450万円を補助。

ウリドキ株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:木暮康雄)は、買取一括査定サービス「ウリドキ」(https://uridoki.net/)が「IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」の補助金支援対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。

■ 「IT導入補助金2020」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などのみなさまが、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率・売り上げアップをサポートするものです。

新型コロナウイルスに油断できない状況が続く中、自宅にいながら不要になったモノを売却する「オンライン買取」の需要が高まっています。この制度を利用することで、より多くのリユース企業様にコストの負担なくオンライン買取一括査定サービスをご導入いただけます。

ウリドキでは導入費用の1/2、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。
 

  • 補助金対象者:ウリドキの導入を検討されている中小企業や小規模事業者 ※1
  • 補助率:A類型 1/2以下 、C類型 3/4以下
  • 補助下限・上限額:A類型 30万〜150万円、C類型 30万~450万円
  • 申請期間:2020年12月下旬まで ※2

※1 補助対象者詳細:https://www.it-hojo.jp/overview/
※2 9月15日現在 9次締切11月2日(月)17:00まで決定済み

ご興味のあるリユース企業様は、お気軽にお問い合わせください。

問い合わせフォーム:https://uridoki.net/shop_entries

■ ウリドキについて

モノを売りたい人とプロの査定士を繋ぐ「ウリドキ」は、オンラインに特化した買取一括査定サービスです。
お酒・スマホ・ゲーム・ブランド品・時計を含む40以上のカテゴリを扱っています。買取対象のカテゴリを絞って、ユーザーが入力した商品の説明文、写真、状態などの商品情報にアクセス可能。査定数1,400万件を超える、国内最大級のサービスです。

導入後すぐにオンラインでの買取を始められ、ウェブ集客の強化をお手伝いします。

買取一括査定「ウリドキ」:http://uridoki.net/

■ 会社概要

会社名:ウリドキ株式会社
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-11 道玄坂セピアビル5階
設立:2014年12月
代表者:木暮康雄
URL:https://uridoki.co.jp

Momentum/Momentum株式会社がIT導入支援企業に採択~HYTRA DASHBOARDがIT導入補助金2020対象ツールに認定~

<リリース概要>
「無価値な広告をゼロにする」という理念を掲げているMomentum株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高頭博志、以下 「モメンタム」)は、経済産業省が推進するIT導入補助金2020において、IT導入支援事業者に採択されました。同時に、当社が販売する不正広告対策ツールが、補助金の対象となるITツールとして認定されました。

 

<IT導入補助金とは>
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率・売上向上をサポートするものです。

<対象企業・申請方法・スケジュールについて>
詳しくはこちらをご確認ください。https://www.it-hojo.jp/

<対象サービスについて>
対象となるMomentumのサービスは下記です。

HYTRA DASHBOARD
・広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能 (ベータ版)

上記の対象サービスを導入しIT導入補助金にて交付決定されると30万円~150万円の範囲で最大1/2の補助金を受けることができます。

<HYTRA DASHBOARDについて>
「HYTRA DASHBOARD」は、モメンタムが収集するデイリーで約1億URL もの膨大なウェブサイトから、独自の審査基準により解析し、ブランドリスクにつながるウェブサイト、アドフラウドが頻出するドメイン及び URLをブラックリスト化し、リアルタイムに更新・提供するダッシュボードです。解析は機械判定に加えて、専任のオペレーターによるダブルチェックを行った、高精度で豊富なリストが特徴です。

<広告配信データに基づくプレースメント除外リストの作成機能 (ベータ版)について>
Google広告で実施したキャンペーンを解析し、その中から除外推奨のプレースメントリストを作成するサービスです。これにより、エージェンシーは独自の除外プレースメントを自動的に生成することができ、ブランドセーフティ・アドフラウド観点のアドベリフィケーションの対策を簡単に行うことができます。こちらのサービスは2020年 秋ごろに提供開始を予定しています。

Momentum株式会社について>
モメンタムは、日本語に特化した言語解析技術と独自データを活用したアドフラウド検知技術を基盤に、日本のデジタル広告業界の健全化への取り組みを牽引するアドベリフィケーションソリューションカンパニーです。国内の広告代理店、広告プラットフォームにおいて幅広く弊社ソリューションを活用頂いており、広告代理店向けのAgency Certification Program(ACP)、広告プラットフォーム向けのPlatform Certification Program(PCP)という認定制度にも数多くの日本を代表する企業様に加盟頂いております。「無価値な広告をゼロにする」という弊社のミッションの実現を通して健全なデジタル広告市場の発展に貢献します。

▼会社概要
会社名:Momentum株式会社
代表取締役:高頭 博志(CEO)
住所:〒105-6427 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー 27階
電話:03-6365-1970
公式ホームページ:https://www.m0mentum.co.jp/

 

サイジニア/集客支援サービス「デクワス・マイビジネス」を提供するサイジニアがIT導入支援事業者に認定

複雑ネットワーク理論や人工知能技術を活用したマーケティングサービスを提供するサイジニア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:吉井 伸一郎、証券コード:6031東証マザーズ)は、この度、2020年度IT導入支援事業者として採択されました。助成金の対象となるのは、GoogleマップやAppleマップなどの地図アプリ、FacebookやInstagramなどのソーシャルメディア、TripAdvisorやYelpなどのクチコミサイトにおける店舗情報を管理・最適化する『デクワス・マイビジネス』です。

『デクワス・マイビジネス』を導入すると、飲食店や美容サロン、小売店、病院・クリニックなどの店舗型のビジネスがスマホで見つかりやすくなります。スマホ時代にマッチした集客を実践したい店舗運営者は、IT導入補助金の活用により導入費用の負担軽減を行うことができます。


■「IT導入補助金2020」とは
中小企業や小規模事業者を対象として、ITツール(ソフトウェア・サービス等)導入にかかる経費の一部を補助する制度です。業務効率や売上アップの実現を支援することを目的に、経済産業省が推進しています。
具体的な申請基準や方法、およびスケジュールについては下記の公式サイトをご確認ください。
IT導入補助金2020公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

■IT導入支援事業者とは
補助を受ける事業者が補助事業を円滑に実施するためのサポート等を行う事業パートナーが「IT導入支援事業者」です。補助対象となるITサービスの説明や、導入・運用方法の相談や導入支援を行います。

 ■『デクワス・マイビジネス』とは
スマホの普及に伴い、今いる場所のすぐ近くで、行きたい場所を探す「ローカル検索」がますます多くなっています。PCを使ってじっくりと検索するスタイルとは異なり、ローカル検索では“検索してすぐ来店”、そのまま購買行動につながりやすいと言われています。
『デクワス・マイビジネス』は、Googleマイビジネスをはじめ、Apple、Facebook、Amazon、Instagramなど、世界的に人気のある検索エンジン、地図アプリ、SNS、その他お店に関するポータルサイトなどのプラットフォームと連携し、情報を最適化するクラウドサービスです。
https://www.deqwas.com/mybusiness/

■『デクワス・マイビジネス』の機能
(1) ローカル検索対策(MEO対策)
「(近くの)美容院」や「○○区 居酒屋」など、ローカル検索で該当する店舗が上位に表示されるのをサポートします(上位表示を保証するものではありません)。

(2) 正確な情報管理と最適化
店舗に関するあらゆる公開情報(例:営業時間、地図、駐車場の有無、提供サービス、電話番号など)の基本情報から、コロナウイルス対策などの特別な情報まで、事業者が発信したい情報を管理し、連携プラットフォームへ配信します。

(3) クチコミ管理
Googleマイビジネスなどのクチコミを一元管理して確認したり、必要に応じて返答したりする機能や分析機能も提供しています。

(4) 解析画面
導入後、どれくらいの検索が行われたか、またそこからどれくらいの電話や来店につながるアクションが発生したかを可視化することができます。また、近隣の競合店舗をモニリングし、自社店舗の情報発信の改善に役立てることができます。

 ■『デクワス・マイビジネス』の販売パートナー制度について
サイジニアでは、より多くの事業者が正しい情報を発信し、より多くのお客様を集客できる機会が増えるように、『デクワス・マイビジネス』の販売パートナー制度を開始しました。
https://deqwas.com/mybusiness/salespartner.html
 

学書/『基本のキ 思考力編』が『Kazasu』『基本のキ』『デジタルドリル(小学生ワーク英語)』に続いて、「IT導入補助金(2020)」対象ツールに追加認定!この機会にぜひ改めて各種の採用をご検討下さい。

株式会社学書(代表取締役/田村茂彦)の提供する、以下の4種のデジタルコンテンツが
【IT導入補助金(2020)】対象の「ITツール」として現在登録中です。以下の詳細をご確認下さい。 

<IT導入補助金(2020)>
中小企業・小規模事業者等が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、
業務効率化・売上アップをサポートするものです。 
補助金の制度をご活用いただくことで、サービス導入に関する費用の半額、
30万~最大450万までの補助サービス導入に関する費用(システム・導入関連費用等)の
補助を受けることが可能となります。

<IT導入補助金(2020)スケジュール>
https://www.it-hojo.jp/schedule/

<補助金申請スケジュール/更新>
8次申請 ⇒ 2020年10月2日(金)17:00まで <予定>
9次申請 ⇒ 2020年11月2日(月)17:00まで <予定>

※締め切り日は変更になる場合があります。

申請には、お客様にてgBizID(プライム)を申請・取得いただいた後、一週間程度要します。
お早めにご連絡ください。
 

<株式会社 学書>
名古屋に本社を置く、教育図書教材の出版社。東京・仙台・大阪・福岡に拠点有。
小中校生向けの問題集を主軸として、現在約1,000アイテムの教材を出版。
販売先は日本全国の民間教育機関(学習塾・専門学校・私立学校等)。
昨今は教育図書教材の出版だけではなく、デジタル教材や業務システム開発も手掛ける。

株式会社学書 WEBサイト
http://www.gakusho.com

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【IT導入補助金(2020)】対象 /「ITツール」登録 デジタルコンテンツ
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1.【基本のキ】: 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「専任講師による映像授業」+「専用のテキスト教材」の
「デジタル」&「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

教科書各単元の「基本」を、映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。
各単元の要点のまとめ&確認問題」+「解説動画」の一体型コンテンツを収録。
(中学1年生から3年生の英語・数学・国語・理科・社会)

映像コンテンツの総動画数は約2,000本(1本/10分〜20分)になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ】特設サイトをご確認ください。
 

【基本のキ】特設サイト
http://www.gakusho.com/kihon-ki/

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2.【基本のキ 思考力編】: 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「専任講師による映像授業」+「専用のテキスト教材」の
「デジタル」&「アナログ」連動型の学習コンテンツ。

最近の中学定期テストや高校入試対策で必須な「思考力・表現力」問題を
映像授業と専用教材でわかりやすく学習できるコンテンツです。

問題内容の解答・解説だけでなく、解答(模範解答)へ至るための【考え方】や
【思考すべきプロセス】の解説を基軸として動画を収録。
(中学3年生(高校入試対策用)の英語・数学・国語・理科・社会)

映像コンテンツの総動画数は約500本(1本/約20分)になります。
「個別指導」「集団指導」「家庭学習」など多様な状況でご活用いただけます。

詳細は【基本のキ 思考力編】特設サイトをご確認ください。
 

【基本のキ 思考力編】特設サイト
https://www.gakusho.com/kihon-ki-shikoryoku/

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3.【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】 : 対象 → 年間利用料 & 生徒ID(受講生徒分)

「小学生ワーク/英語」に連動したデジタル教材です。
ネットを利用してPC・タブレット・スマホなどの端末で
「小学生ワーク/英語」と連動して効率的でスピーディーな学習を行うことができます。

「小学生ワーク/英語」 :新学習指導要領に対応!
小学校5・6年生向けの英語学習に最適なテキストです。
英語4技能(読む・書く・聞く・話す)の反復練習に慣れることで、
新しい知識(語彙・表現力)を効率よく身に付けられる構成です。

詳細は【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】特設サイトをご確認下さい。
 

【デジタルドリル(小学生ワーク英語)】特設サイト
http://www.gakusho.com/digital-drill/

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この度、補助金申請締め切りが再度延長されましたので、
教室管理者向けのサービス【写真で伝える入退室管理ステム/Kazasu(カザス)】と合わせて
ぜひ改めまして一度お問い合わせ下さい。

☆ Kazasu(カザス)とは・・・
Kazasuは10年以上の運用実績を持つ、学習塾・習い事・学童保育を対象とした入退室管理システムです。
専用のカードをカメラにかざすと、入退室時刻と画像がリアルタイムで保護者様に送信されます。

入退室の2枚の顔写真がお子様の体調・気分・教室の雰囲気を伝え、
保護者様が安心してお子様を教室に預けられます。
 

【Kazasu(カザス)】特設サイト
http://www.anshin-kazasu.com/

専用アプリ・メール・LINEに対応したメッセージ配信機能や、
保護者様が面談日程をスマホ・PCから回答できる面談機能など、
教室の先生の業務を効率化するさまざまな機能も搭載しており、
現在、全国1,000団体・2,000教室以上に導入され、のべ100万人以上に利用されています。

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この機会にぜひ改めて各種の採用をご検討下さい。

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会社名 :株式会社 学書(http://www.gakusho.com/
本社 :愛知県名古屋市北区楠3-815
代表者 :代表取締役 田村 茂彦
設立 :昭和58年12月27日
事業内容:小中校生向けの問題集等、現在約1,000アイテムの教材を
日本全国の民間教育機関(学習塾・私立学校等 )に販売。
デジタル教材や業務システムの開発・サービスサポート。
TELL:052−902−6141
MAIL:gs@gakusho.com

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アースアイズ/コロナ禍で生まれた新サービスが店舗や施設の救世主に!AI搭載防犯カメラのアースアイズ IT導入補助金2020支援事業者に認定!3密を防ぐ「ソーシャルディスタンスカメラ™」の導入に補助金

 AI搭載の防犯カメラで実績を持つアースアイズ株式会社(本社:東京都港区、代表:山内三郎)は、この度経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」のIT導入支援事業者として採択されました。対象となるサービス(ITツール)は、新型コロナウィルス対策のAI搭載のカメラで混雑レベルを判定し3密を防ぐソーシャルディスタンスカメラ™です。コロナ禍で生まれた新サービスが売り上げの激減した施設や店舗を応援いたします。

<IT導入補助金とは> ※正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」です。
中小企業・小規模事業者の生産性向上のため、業務の効率化や売り上げ拡大のために導入するITツール(ソフトウェアやアプリ、サービス等)導入のための経費の一部を補助するべく経済産業省が推進する一般社団法人サービスデザイン推進協議会が運用している事業です。

 <IT導入支援事業者とは>
IT導入におけるサービス全てが補助金の対象になるわけではありません。IT導入支援事業者として認定された企業および登録済のITツール(製品・サービス)のみが対象となります。 ※審査は年度毎に行われます。

 <補助金対象事業者>
T導入支援事業者のサービスを導入する中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象となります。
※実際には審査があります。対象者や金額またスケジュール等の詳細はIT導入補助金2020の公式ホームページをご確認ください。 https://www.it-hojo.jp/

 <ソーシャルディスタンスカメラ™について>
昨今の新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言の中で、スーパーマーケットやドラッグストアが混雑し密集する一方、飲食店やデパート、遊園地、宿泊などの施設は、一時的な休業に追い込まれました。アースアイズは、人を自動認識できる技術はもちろん、カメラで測距できる(目標までの距離を測る)特許技術を取得しています。この技術を応用し、人と人の距離を保ちながら、安全かつ快適に利用できるソリューションを提供できないかと模索、研究し、ソーシャルディスタンスカメラ™の開発に成功することができました。次々と導入先が決まり、緊急事態宣言解除後に営業を再開した施設は「安心・安全」に来訪を促すためご活用頂いています。ソーシャルディスタンスカメラ™は施設側のホームページ上から、いつでも混雑状況を個人情報を保護された上でタイムリーに確認することが出来ます。アースアイズと日商エレクトロニクスは、2020年4月に資本業務提携を開始し、共にICTで安全安心な社会づくりの支援を目指す協業の第一弾としてソーシャルディスタンスカメラ™を5月11日に発表、全国に展開しています。

<ソーシャルディスタンスカメラ™の概要> ※サービスはアースアイズと日商エレクトロニクスの協業です。
〇名称: ソーシャルディスタンスカメラ™  ※商標登録出願中 (英語表記:social distancing)
〇構成: 市販カメラを活用するオンプレミス(ローカルサーバー)タイプと、
専用カメラを活用したクラウドタイプの2種類。共に、AIクラウドに接続する。
〇価格: 専用カメラは1台98,000円(税抜)より 構成などによりサーバー応相談。別途月額費有。
〇企画・開発・販売: アースアイズ株式会社  販売: 日商エレクトロニクス株式会社
〇アースアイズ株式会社  東京都港区浜松町1-2-1 No.R浜松町ビル五階
〇日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3-5 麹町三葉ビル

〇紹介動画
(小売店向け): 

 

 

(宿泊施設向け):

 

<ソーシャルディスタンスカメラ™の導入実績> 
※現在の施設の混雑状況が確認できます。
映っている人の画像は代替画像(ホネホネ人間)に差し替えられるので、個人情報は保護されます。
●かんぽの宿 青梅及び石和
https://sdc.socialdistancing.jp/ky/oume/  
https://sdc.socialdistancing.jp/ky/isawa/

●あべのハルカス展望台(ハルカス300) 
https://sdc.socialdistancing.jp/kf/harukas300/

●ビークイックイオン札幌栄町店 
https://sdc.socialdistancing.jp/yb/beequick01/
トレッドミル&バイク、フリーウエイト、サーキットマシンなど各フリースペースのコーナーの混雑度を確認出来ます。

<アースアイズ独自の技術>
アースアイズはカメラのみで3D空間を把握できる特許を取得しています。例えば、センサーを使わずに、5メートル四方の中に何人いるのかをカメラだけで正確に捕捉できます。また個人情報保護の観点から、画像に映し出された人物を瞬時に代替画像(ホネホネ人間)にする技術も開発しました。

 ★ソーシャルディスタンスカメラ™と共に非接触の検温カメラもアースアイズでは展開しています★

アースアイズ会社概要

商号         アースアイズ株式会社
URL           https://earth-eyes.co.jp/
代表者     代表取締役 山内 三郎
所在地     〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-1 No.R浜松町ビル五階  電話番号 03-3437-3686
設立         2015年9月16日
事業概要  人工知能搭載カメラ(防犯、事故防止)の開発及び販売、ソフトウエアの開発及び販売、コンピューターの電子情報の管理及び保管、コンピューターの電子情報の解析、分析及び加工、電気通信事業

■お問合せ先:
・メールアドレス:info@earth-eyes.co.jp
・ホームぺージ:https://earth-eyes.co.jp/
※アースアイズのショールームにて商品のご紹介が可能です!(オンライン対応可)
ご予約はホームぺージからお願いいたします。

 

 

アバント/連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」が IT導入補助金2020の対象ツールに認定

アバントグループで連結会計、グループ・ガバナンスのソリューションを提供する株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下 ディーバ)の連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」の特別枠(C類型)において、補助金対象のITツールとして認定されました。
「DivaSystem LCA」を新たに導入する場合、年間利用料の最大4分の3を補助金として受け取ることが出来ます。
昨今のコロナ禍において、海外拠点を含む子会社決算情報の収集や監査・開示などの連結決算業務をタイムリーに行う事が難しくなっています。クラウド型の「DivaSystem LCA」を通して、各企業の経理部門におけるリモート決算・リモート監査や、決算業務のDX(デジタル・トランスフォーメーション)促進の一助を担えればと考えております。

■IT導入補助金について
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的としています。特別枠(C類型)は、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、リモートワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等に取り組む事業者を優先的に支援するために、本年新たに創設されました。

■「DivaSystem LCA」について
連結会計クラウドサービス「DivaSystem LCA」は、中堅中小企業・IPO準備中の企業まで、幅広くお使いいただける機能・サービス・価格でご提供しています。
・「標準的な業務プロセス」や「標準レポート」をはじめからご用意。連結決算初心者でも安心
・小さく始められる「利用料モデル」、短期間で連結決算が始められる「短期導入モデル」
・グループ会社や監査法人ともクラウドでつながり、効率的にリモート決算やリモート監査が可能

「DivaSystem LCA」製品概要
https://www.diva.co.jp/product/lca/

ディーバでは今後も、企業におけるリモート決算やリモート監査を推進し、企業価値向上の為のご支援をして参ります。

【参考】
IT導入補助金2020 申請方法
https://www.it-hojo.jp/procedure/

<上記に関するお問い合わせ先>
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバに関して】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。
経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,000を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。

社 名 :株式会社ディーバ
設 立 :2013年10月1日
代表者 :代表取締役社長 森川 徹治
URL   :https://www.diva.co.jp/
主要業務 :ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地:東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

Sky/【9月17日開催】IT導入補助金の活用やテレワークの課題解決について解説、自席で受講できる「オンラインセミナー」を開催いたします<受講費無料>

Sky株式会社では、企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブ オンラインセミナー」(受講費無料)を随時開催しています。
このたび、新型コロナウイルス感染症対策として申請類型や補助率が拡大された2020年のIT導入補助金の活用方法や、テレワークの実施により明らかになった課題への対策についてご紹介するオンラインセミナーを9月17日(木)に開催させていただくことになりました。

インターネット環境とPCがあれば、全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるセミナーです。ぜひご参加ください。

 

<9月17日(木)開催>
15:00~(65分程度)
IT導入補助金2020 活用セミナー
※このセミナーは、導入をご検討中のお客様のみ受講いただけます。また事前に収録した映像の配信となります。あらかじめご了承ください。
【一部(45分)】IT導入補助金2020 ~申請・活用のポイント~
講師 七田総合研究所株式会社 七田 亘様(中小企業診断士・社会保険労務士)
【二部(15分)】テレワークにSKYSEA Client Viewをご活用いただくために

<セミナー参加お申し込み>
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

  • SKYSEA および SKYSEA Client View は、Sky株式会社の登録商標です。
  • その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
  • 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

コニカミノルタジャパン/テレワークソリューション「IT-Guardians リモートビューサービス」、「bizhub essentials」がIT導入補助金2020対象ツールに認定

 コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大須賀 健、以下 コニカミノルタジャパン)は、経済産業省が推進するIT導入補助金2020において、IT導入支援事業者に採択され、当社が販売するPCの遠隔操作サービス「IT-Guardians(ガーディアンズ) リモートビューサービス」と複合機とクラウドの連携サービス「bizhub essentials(ビズハブ エッセンシャルズ)」が、補助金対象のITツールとして認定されましたので、お知らせいたします。これにより、本サービスを導入する場合、IT導入補助金にて交付決定されると30万円~450万円の範囲で最大3/4の補助金を受けることができます。
【IT導入補助金内容】
・「IT-Guardians リモートビューサービス」
・「bizhub essentials」
 補助金額 :30万〜150万円未満(A類型)、150万円~450万円(B類型)、30万円~450万円(C類型)
 補助率    :1/2以内(A・B類型)、2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)
 申請区分 :大分類II ソフトウェア(オプション)
 補助対象者:中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
 申請締切日:2020年12月下旬 (予定)

【IT-Guardians リモートビューサービスについて】
 外出先や自宅などから、会社のパソコンにインターネットを通じていつでもどこでも遠隔でログインし、簡単、スピーディー、セキュアにリアルタイムでオフィスにいるのと同様のドキュメントの閲覧や業務を行うことが可能です。
www.konicaminolta.jp/business/service/it-guardians/service/remote_view/index.html

【bizhub essentials について】
 コニカミノルタが提供するクラウドプラットフォーム「INFO-Palette Cloud」の複合機連携機能「bizhub essentials」を利用することで、利用者はクラウドを介して、オフィスの複合機からの出力や、スキャンした紙文書をリモートで確認することができます。また、複合機で受信したFAX文書は自動的にクラウドストレージ(*)にアップロードされるため、自宅や外出先でもFAX文書をタイムリーに確認することが可能です。
* 対象クラウドストレージ「Box / Google Drive / Drop box / One Drive」
https://www.konicaminolta.jp/business/service/info_palette_cloud/service.html

【IT導入補助金2020について】
 IT導入補助金は、経済産業省が推進する中小企業・小規模事業者などにITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする補助金です。
公式WEBサイト:https://www.it-hojo.jp/first-one/

【コニカミノルタジャパンが提供するテレワークソリューションについて】
 コニカミノルタジャパンは、2013年より働き方改革に取り組み、「働く場の改革」「紙中心の仕事の見直し」「テレワークの実現」を実践し、2017年には全社員を対象としたテレワーク運用を開始しました。現在は、これらの自社実践で得た知見をもとに生産性や創造性を高める新しい働き方を支援する「いいじかん設計」のコンセプトのもと、顧客のテレワークに関する潜在的な課題解決に向けた最適なテレワーク対応ソリューションを提供し支援を実施しております。
テレワークソリューション WEBサイト:https://www.konicaminolta.jp/business/solution/telework/index.html
 

Virtusize/オンライン試着ツール「バーチャサイズ」が「IT導入補助金2020」対象ツールに認定

オンライン試着プラットフォームを提供するファッションビッグデータカンパニーの株式会社Virtusize(代表取締役:上野オラウソン・アンドレアス、本社:東京都港区、以下当社)が提供するオンライン試着の「バーチャサイズ」が「IT導入補助金2020」の補助金支給対象ITツールに認定されたことをお知らせいたします。

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 

  • 補助金対象者  :「バーチャサイズ」の導入を検討されている中小企業、小規模事業者 ※1
  • 補助対象経費  :「バーチャサイズ」導入・運用費用 ※2
  • 補助率     :1/2以下(下限額30万円 上限額450万円)
  • 次回交付申請締切:2020年9月30日(水) 17:00 ※3

※1 対象事業者詳細:https://www.it-hojo.jp/overview/
※2 バーチャサイズサービスはA・B類型です
※3 補助金スケジュール詳細:https://www.it-hojo.jp/schedule/

ご興味のある事業者様はお気軽にVirtusizeにお問い合わせください。
問い合わせフォーム:https://www.virtusize.jp/contact-us

■ オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」について
「バーチャサイズ」は、「商品と手持ちのアイテム」や「商品と自分の体」のイラストを重ね合わせることでサイズを比較できるオンライン試着ソリューションです。
商品やユーザーのサイズデータを活用した、正確で客観的なレコメンドサービスを軸に、

・バッグ・財布等を日用品とサイズ比較できる機能
・サイト横断で管理できる自分だけのオンラインワードローブ機能
・サイズデータの自動クローリングサービス
等のサイズに関わるソリューションを提供しています。

ユーザーが納得できるサイズ選びとより快適なオンラインショッピング体験を実現し、購入単価向上、返品数の低減、リピーターの拡大をお手伝いします。
現在、マルイ、ユナイテッドアローズ、ワールド、アダストリア、ルミネ、SHOPLIST、BUYMA、MAGASEEK等を含む、グローバルで100以上のファッションサイトに導入いただいております。
サービス詳細ページ:https://www.virtusize.jp/virtusize

■会社概要
会社名 :株式会社Virtusize
URL  :https://www.virtusize.jp/
所在地 :〒107-0062 東京都港区南青山7-1-9
資本金 :16億8110万8919円(資本準備金を含む)
代表者 :上野 オラウソン・アンドレアス
事業内容:オンライン試着ソリューション「バーチャサイズ」の開発・提供
     フィット感による検索サービスの開発・提供

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当プレスリリースに関するお問い合わせ
株式会社Virtusize 担当:谷中
TEL: 03-6419-9051
MAIL: japan@virtusize.com
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ベルフェイス/オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」がIT導入補助金の対象サービスに認定。最大450万円分の導入補助が可能に。                       

ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下ベルフェイス)は、開発・販売事業を行うオンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の対象サービスに認定されたことをお知らせいたします。

この取り組みにより、より多くの企業がオンライン商談をコスト負担なく、ご導入いただけます。

IT導入補助金2020」の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2020年度は新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者へのIT導入等を優先的に支援するために、特別枠(以下、「C類型」)が創設されました。
この度bellFaceは、C類型にて認定されたため、最大450万円の導入補助を受けることが可能です。

bellFaceのIT導入補助金に関する詳細は、以下特設サイトをご参照くださいませ。
URL:https://bell-face.com/it-hojokin/

■オンライン説明会のお知らせ
IT導入補助金の活用をご検討されている方に向け、IT導入補助金の申請フローや申請のポイントについて解説するウェブセミナーを開催いたします。行政書士法人GOALグループ代表の石下氏をお迎えし、お得に・早くITツールを導入するための情報をお届けいたします。

タイトル:最大450万円お得に!IT導入補助金の申請ポイントを30分でカンタン解説
開催日 :9月16日(水)13:00~13:30
登壇者 :GOALグループ代表 石下 貴大氏
     ベルフェイス株式会社 セールスグループ 山岡 大介
申込み :https://event.bell-face.com/event/webseminar-sep-goal

ベルフェイスは「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」という弊社ミッションを実現すべく、今後も企業の営業活動を支援して参ります。

bellFace(ベルフェイス)とは

営業担当のお相手(お客様)のアプリインストール、URL発行などの準備が不要。電話をしながら、パソコン・スマートフォン・タブレットなどに対して、瞬時に接続でき、簡単に資料や画面の共有が可能なオンライン営業システムです。商談の映像と会話が記録され、それをチームで共有したり、分析が出来ることで、営業組織のマネージメントを効率化できることが最大の特徴です。契約後は専任のカスタマーサポートが導入をサポートいたします。

導入企業2,000社(有償契約)突破
サービスサイト:https://bell-face.com/reason/

■ベルフェイス株式会社について
名称:ベルフェイス株式会社
設立:2015年4月27日
代表取締役:中島 一明
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容:オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社HP:https://corp.bell-face.com/