IT導入補助金

ウェルモウェルモ/ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」がIT導入補助金2021対象ツールに認定

AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモ(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:鹿野 佑介、以下、ウェルモ)は、「IT導入補助金2021(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」において、IT導入支援事業者に採択され、同時に弊社のサービスであるケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」がIT導入補助金の対象ITツールとして登録されました。

  • IT導入補助金2021について

IT導入補助金2021は、経済産業省監督のもと、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
 

  • ご利用方法

IT導入補助金を活用しミルモぷらんを導入する場合、補助対象の中小企業・小規模事業者に該当する各法人様にて、IT導入補助金の交付申請が必要となります。IT導入補助金の詳細につきましては、公式のポータルサイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。
 

  • お問合せ先

◯ミルモぷらんサイトからお問合せ:https://milmoplan.welmo.co.jp/
◯メールでのお問合せ(株式会社ウェルモ ミルモぷらん担当宛て):info_milmoplan@welmo.co.jp
 ※必要記入事項:法人名/事業所名/ご担当者名/電話番号/メールアドレス
 

  • ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」について

ミルモぷらんは、自然言語処理技術に基づくAIであり、ケアマネジャーのケアプラン(居宅サービス計画書)作成業務を支援するクラウドサービスです。ケアプラン作成時に必要な専門知識の学習、文章提案、事業所提案などの機能を有します。(※一部機能は今夏に実装)

AIの活用によって、座学研修やOJT以外に経験や知識の差をカバーする手段を提供し、併せて情報収集や事務処理時間の短縮に寄与します。これによって、ケマネジャーがケアマネジャーにしかできない”利用者に寄り添う相談援助業務”に注力できる心と時間の余裕を生み出し、利用者により喜ばれる介護の実現につながることを目指しています。

 

  • ミルモぷらんの特長

・ケアプラン作成に関わる疾患や状態に関する知識がその場ですぐ見ることができる
・ケアプラン第2表の文言の書き方のヒントが得ることができる
・ミルモネットのデータと連携することで、ご利用者様に合った事業所が探しやすくなる
(※参考:https://welmo.co.jp/service/milmo-net/
 

  • 導入メリット

ミルモぷらんは、日々業務にあたっているケアマネジャーと事業所管理者の両方にメリットを生み出します。
例えば、次のようなお困り事はありませんか?
 ・ケアプラン第2表の文章を考えるのに時間がかかってしまう…。
 ・日々の業務が忙しく、疾患に関する勉強を進める時間がない…。
 ・利用者さんに合う事業所を探すのが大変で、いつも同じ事業所を選定しがちになってします…。

ミルモぷらんは、誰にでも見やすく分かりやすい画面設計で、ケアプラン作成のあらゆるお困りごとを解決します。
 

  • 株式会社ウェルモについて

超少子高齢化を世界に先駆けて解決することをミッションに掲げる、ソーシャルインクルージョンカンパニー。ケアプラン作成支援AIの「ミルモぷらん」、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」、児童発達支援・放課後等デイサービス「UNICO(ユニコ)」の事業を展開しています。

 ・商 号    :株式会社ウェルモ (代表取締役CEO:鹿野 佑介)
 ・設 立    :2013年4月30日
 ・資本金    :6.9億円(2020年2月時点:資本準備含む)
 ・所在地    :東京都千代⽥区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F
 ・福岡本店    :福岡県福岡市中央区天神4丁目4-11
 ・URL        :https://welmo.co.jp/

noconoco/マニュアル&ナレッジ管理アプリtoaster team、経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

noco株式会社(東京都墨田区、代表取締役:堀辺 憲、以下:当社)はこのたび、経済産業省が推進する「IT導入補助金」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして、マニュアル&ナレッジ管理アプリ「toaster team(トースターチーム)」がIT導入補助金通常枠A類型に認定されました。これにより、サービスを導入する際に最大150万円の補助金を申請することが可能になりました。

IT導入補助金の交付対象ツールに認定されたトースターチームIT導入補助金の交付対象ツールに認定されたトースターチーム

 

 

toaster teamについて

https://toaster.how
『toaster team(トースターチーム)』は、これまで紙やファイルで作成・管理していた業務マニュアル・日報・議事録・社内報などの社内ナレッジをPCやタブレット、スマートフォンを使ってクラウドでデジタル管理するマニュアルと社内ナレッジに特化したアプリです。業務のあらゆる情報を一元管理し、いつでもどこでも業務手順書の確認やタスク管理が行えるため、短期間での社員・スタッフ教育や組織の業務効率化の向上を実現します。

 

2020年7月のサービス提供開始以降、累計導入企業は1,800社を突破。製造業やサービス、スーパー・小売、飲食、建築・不動産、医療・福祉施設、ホテルなど、多様な現場で活用されています。利用料金は月額35,000円(税別・50アカウント)から。日本HRチャレンジ対象 奨励賞・日本e-Learning大賞 ナレッジ共有部門特別賞を受賞。

IT導入補助金とは

https://www.it-hojo.jp/
経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。中小企業・小規模事業者等を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入時の経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップのサポートを目的として設けられました。

お申し込み方法
下記のサービスお問い合わせフォームよりご連絡ください
https://toaster.how/inquiry/contact

 

 

 

【会社概要】https://about.toaster.how/
社名:noco株式会社  
住所:東京都墨田区向島1-8-1
代表者:堀辺 憲
設立:2017年5月12日
資本金:7,606万円(資本準備金含む)
事業内容:マニュアル&ナレッジ管理アプリ「toaster team」開発・運営
プレスリリース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38439

 

プレスリリースの情報は、発表日現在のものです。発表後予告なしに内容が変更されることがあります。
スクリーンショットならびに画像は開発中のものであり、架空の企業名や団体名、人物名を使用しています

 

アガサアガサ/医療分野向け文書管理クラウドサービスの「Agatha(アガサ)」、「IT導入補助金2021」の導入支援事業者に認定

医療分野向け文書管理クラウドサービス「Agatha(アガサ)」を提供するアガサ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鎌倉 千恵美、以下 アガサ)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択されましたことをご報告いたします。

◆医療分野向け文書管理クラウドサービス「Agatha」とは

「Agatha」は、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

◆「IT導入補助金2021」の導入支援事業者に認定

この度「IT導入補助金2021」の補助金交付対象ツールとして、以下2つのシステムが認定されました。

①標準業務手順書(SOP)の原本管理と教育記録を一元的に行う「Agatha SOP」
https://www.agathalife.com/products/sop/

②品質プロセス管理(CAPA、逸脱、苦情管理、監査管理、課題管理など)が可能な「Agatha QMS」
https://www.agathalife.com/products/qms/

これにより、中小企業・小規模事業者等が補助事業者へ採択された場合、「Agatha SOP」 「Agatha QMS」の導入費用の最大1/2の金額(上限150万円)を補助金として受け取ることが可能になります。

また、別ソリューションである「Agatha Basic」「Agatha eTMF」「Agatha IRB」等も認定を目指して申請中です。

◆お申し込みフロー

サービスサイトまたはメールアドレスよりお問い合わせください。

・サービスサイト:https://www.agathalife.com/it-hojo2021/
・E-mail:sales@agathalife.com
・担当 : 稲葉、小山

※IT導入補助金について:中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や売上向上を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度。
https://www.it-hojo.jp/

※対象事業者者について:詳細は「IT導入補助金2021」のWebサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/

 【アガサ株式会社について】

治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO(医薬品開発受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 会社概要】

会社名:アガサ株式会社 (Agatha Inc.)
代表者:代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所:〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金:5億3,500万円(資本準備金を含む)
設立:2015年10月2日
URL:https://www.agathalife.com/

 

東日本電信電話東日本電信電話/7/29開催のオンラインセミナーでIT導入・活用方法をご案内・支援します

東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、業務の効率化をご検討されている中小企業さま等を対象に、「IT導入補助金2021」(※)の公募要領を踏まえたオンラインセミナーを2021年7月29日(木)に開催します。
※IT導入補助金2021ホームページ https://www.it-hojo.jp/
本セミナーでは、補助金活用のプロである「株式会社ジェイネクスト」と、中小企業さまのICT活用をサポートするNTT東日本が、「IT導入補助金2021」の概要から具体的な活用方法や申請手続きの解説、ICT活用事例などをご紹介します。
本セミナーを機に、中小企業さま等の事業のデジタル化の実現に向けて、地域の信用金庫と共にNTT東日本がご支援します。

1.背景・目的

「IT導入補助金2021」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
9月には3次締切が予定されていることから、ご検討されている中小企業さま等も多いと考え、オンライン配信を通じてお悩みを解決し・ご支援することを目的にしたセミナーを初めて開催することに至りました。

【解決・支援できるお悩み】

2.オンラインセミナー概要

(1)タイトル
IT導入補助金活用セミナー ~コロナ禍で補助率が拡充されたIT導入補助金を活用!~
(2)開催日時
2021年7月29日(木)14:00から15:00 <入室開始10分前~>
(3)配信方法
Zoomによるオンラインセミナー
(4)参加費
無料
(5)開催者
NTT東日本・横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫
(6)プログラム ※講演内容は変更となる場合があります
【第1部】 講師:株式会社 ジェイネクスト 代表取締役 牧野 雄一郎  氏
IT導入補助金の活用(概要と手続き)
【第2部】 NTT東日本 神奈川事業部 川嶋 克之
ITが苦手な中小企業でもITが導入・運用できる方法
【セミナー終了後】個別相談会
参加企業さまとのZoomによるオンライン個別相談会を開催 ※参加方法は、セミナー内で別途ご案内

3.お申込み方法

以下フォームまたは、共催するお取引信用金庫のご担当者へお申込みください。
※申込期限:2021年7月27日(火)

【PCの方】
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-250300-1?NewForm=NewForm=bi_se_046&AdvertisingInflux=pr_via_oth
【タブレット・スマートフォンの方】

4.その他

NTT東日本では、補助金活用の有無に関わらず、地域の企業・自治体のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたICTソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。
<特設サイト>
『仕事のやり方、今こそ見直すべきです。』(https://www.ntteast-kanagawa.com/efficiency

翔栄クリエイト翔栄クリエイト/Web人材育成サービスの『Web担』、2021年度の「小規模事業者持続化補助金」、「IT導入補助金」の申請から活用までをサポート

時代ごとに変化するニーズを本質から理解し、それに応える事業を多角的に展開する株式会社翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区 代表取締役:宇佐神 慎 以下、当社)が提供する「Web担®(ウェブタン)」 (https://webtan.jp/)」では、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>、及びIT導入補助金2021交付規程低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の申請から活用までのトータルサポートを行っています。

当社では、企業内にWeb担当者を育成する研修「Web担」を2016年より開始しています。2018年からは経営陣がWeb企画をつくる研修「Web担トップ」も行ってきました。また2020年以降は、「非対面型サービス導入支援事業」、そして「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の助成金の申請から運用まで、各企業様をサポートしてまいりました。
現在は、申請受付中の、「小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」、及び「IT導入補助金2021交付規程低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」を検討されている企業のサポートを行っています。検討されている企業様はもちろん、自社が対象企業か分からない企業様もこの機会にぜひ、「Web担」までお気軽にお問合せください。

■「Web担」とは

「Web担」は、経営陣向けにWeb上での企画・制作・運用・広告など、Webで顧客を開拓するための一貫したノウハウが得られる研修です。また、eラーニングではなく、リアルな場で、講師が直接研修を行っているため、実践的な学びを得ることが可能です。現在、対面営業をオンライン営業にシフトしようと思う企業は増えている反面、実際には難しいようです。その理由として、知識等に不安があるために、導入に踏みきれないことが多くあげられます。しかしWebを活用することは、業務効率化や新規顧客獲得など多くのメリットがあります。「Web担」では、このようにオンライン営業に対して抵抗感をお持ちの経営者様に対し、オンライン営業の導入サポートを行っています。

 

■現在Web担がサポート中!
①小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

小規模事業者が経営計画、及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みを支援します。

【申請サポートからホームページ制作運用までトータルにサポートします!】
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請には、各種申請書と経営計画書が必要になるうえ、その記述方法にもポイントがあります。Web担®では申請の無料サポート(対面は有料)から、ホームページの制作、広告運用など、トータルでのサポートを行っています。

※サポート提供にあたり、独自の審査をしております。場合によってはサポート提供できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

【対面営業からWeb営業への転換事例(研修内容事例)】

 

②IT導入補助金2021交付規程低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるため、令和2年度第一次・二次補正で措置した特別枠を改編し、現状、及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援しています。

【申請サポートから独自のECサイト企画、設計・制作から運用までトータルサポートします!】
IT導入補助金2021交付規程低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の申請には、各種申請書と経営計画書が必要になるうえ、その記述方法にもポイントがあります。Web担®では申請の無料サポート(対面は有料)から、ECサイトの企画、設計・制作から運用までトータルでのサポートを行っています。

【IT補助金を使ったECサイト構築アイデア】                                 

                                既存ECサイトのフルリニューアルなどもお気軽にご相談ください。

■これまでの実績
【非対面型サービス導入支援事業】

「非対面型サービス導入支援事業」の補助金制度は、顧客と直接会わずに提供するサービスを非対面型サービスとし、該当する事業の導入にかかる費用の一部を助成する制度として2020年6月に申請を受け付けていました。インターネット販売サイトの制作など、非対面型サービスの導入にかかる経費の一部(「備品購入費」、「備品リース費」、「委託・外注費」、「販売促進費」)を支援する制度として設けられ、助成対象として認められる経費の3分の2以内が補助されました。Web担では、 昨年「非対面型サービス導入支援事業」の補助金制度の利用を検討する企業をサポートさせていただき、お問い合わせいただいた企業のうち100%が補助金を受け取ることができました。

【小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>】
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、全国商工会連合会が、 2020年4月より新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越え、地域の雇用や産業を支える小規事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に設けられました。この補助金は、具体的な対策(A:サプライチェーンの毀損への対応、B:非対面型ビジネスモデルへの転換、C:テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者に対し、その費用の一部を補助するものです。Web担では、昨年多くの企業より、本制度へのサポートについてお問い合わせいただきました。お問い合わせいただいた企業の補助金の採択率は一般的な採択率の約1.3倍の44%でした。

【Web担をご利用いただいた企業の声】
会社名:有限会社トコーモデル
申請書の「計画の内容」について、自社の強みや将来像は思うように文章化できないものです。そこを短時間で原稿に起こせるよう整理して頂けた事が良かったと思います。それを基にしてグラフ等を入れて、肉付けして申請する事ができました。初めての申請で採択になり、大変感謝しております。

会社名:鍼灸スペースあんじゅ
持続化補助金というもの自体初めて聞いた補助金だったので、その中身(仕組みとか)を説明してもらえるのはありがたかったです。電話でも悪くなかったかもしれませんが、オンラインで顔を合わせて相談できたのは(時節柄、オンライン流行ではありますが)、どういう人が働いている会社なのかも見えたので、信頼性があがる、と改めて気づかされました。商工会議所に行った方がいいというアドバイスが一番大きかったと思います。自分で申請していたら、思い当らなかったと思いますし、他の業者さんがどのようにされているのか分かりませんが、ここでチェックを受けたことが良かったのではと推測しています。的確なサポート、ありがとうございました。

会社名:オフィスふたつぎ
この補助金があることは翔栄クリエイトさんからのメールで知りました。丁寧なサポートでなんとか申請までこぎつけることができ、心より深く感謝しております。また、お陰さまで採択され弊社のホームページの作成へのご助言をいただき進めていただいているところですが、わからないことだらけでしたので、いろいろご相談しながら進めさせていただいております。今後も情報をいただければ嬉しいと思っております。

■サポート担当者

翔栄クリエイト ブランディング事業部
Web営業のプランニング担当 松口 賢士

Web、ブランディングのプロモーションを20年おこなっています。Webは、さまざまな手法や見せ方がありますので、目標、サービス内容に合わせて、一つひとつ組み上げて行く必要があります。まずは、お話をお聞かせください。

翔栄クリエイト ブランディング事業部
補助金のサポート担当 中村 礼輝

ファイナンシャルプランナー、AFP一貫してマーケティング業務に従事。この10年間はTV通販事業をベースに他社顧客基盤との連携、また国内高級食材の輸出事業立上等、既存流通に捉われない販路拡大を具現化。農業系コラムの執筆も行う。

■Web担®へのお申込みについて
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

受付枠:先着10社(予定)
第2回受付締切:2021年7月7日(水)17時
第3回受付締切:2021年9月8日(水)
第4回受付締切:2021年11月10日(水)
第5回受付締切:2022年1月12日(水)
第6回受付締切:2022年3月9日(水)

無料相談はこちらから:https://webtan.jp/shokibo-hojo-support
小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の概要はこちらから:
https://www.jizokuka-post-corona.jp/

【IT導入補助金2021交付規程低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
受付枠:先着10社(予定)
2次締切:7月30日(金)17時(予定)
3次締切:9月中(予定)
無料相談はこちらから:https://webtan.jp/it-hojo-support
IT導入補助金2021の概要はこちらから:https://www.it-hojo.jp/

■翔栄クリエイト ブランディング事業について
『Web』を軸とした経営視点の業績支援サービスをしています。
ブランディング部では、営業戦略上、今後更に重要度が増す『WEB』を軸に、単にWeb制作をお手伝いするだけでなく、貴社の商品やサービスを”誰にどのように伝えるべきか”などを考慮した営業戦略と、段階的なWeb投資プランニングを提供しています。
更に、お客様側でWeb運用をコントロールして頂く為の、担当者育成プログラム(Web担)、そして、WEBに関する助成金・補助金申請のサポートまで、『Web』を軸とした経営視点の業績支援サービスを提供しております。
サイトURL:https://webtan.jp/

◆翔栄クリエイトについて
今儲かっていることでは無く、今問題になっていることを、これから儲かりそうなことでは無く、これから問題になりそうなことを解決する事業を多角的に展開しており、現在では10の事業を手掛けています。 「真の意味で、時代のニーズに応えうる事業を行う」という理念を掲げ、健康、環境、経済など、分野にとらわれず真のニーズに挑戦している企業です。

◆会社概要
会社:株式会社翔栄クリエイト
代表:代表取締役 宇佐神 慎(うさみ まこと)
本社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-8-1 新宿ビルディング1階
URL:https://syouei-corp.net/
TEL:03-6894-2211
設立:1997年8月
事業:○環境を守るための事業(クリーンエネルギー事業部)
    ・クリーンエネルギー事業:地球温暖化を防ぐ再生可能エネルギーの設計・施工
    ・建築設備工事事業:異常気象に対応可能な建築設備設計・施工
    ・海外事業:クリーンエネルギーの海外展開
        ○健康を保つための事業(ライフクリエイション事業部)
    ・アグリ事業:固定種、在来種、無農薬・無化学肥料の自然栽培農業
    ・ビセットプラザ事業:安心安全にこだわった食の知識と情報発信、店舗運営
    ・ビセットフィット事業:食事×運動のパーソナルジム「Be-set fit」の運営
    ・ウエルネス事業:水素関連製品および災害対策製品の企画・開発・販売
    ・デンタル事業:3Dデジタル見えないワイヤー矯正システム「ビセットライン」
    ○経済を支えるための事業(ビジネスクリエイション事業部)
      ・クリエイティブ事業:業績を上げるオフィスデザイン・施工・ブランディング事業:IT導入補助金を活用
          したWebビジネス促進支援・Web研修「Web担」

ミロク情報サービスミロク情報サービス/【参加受付中】― 会計事務所様・企業経理担当者様向け ― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、「MJS」)は毎月、財務や経営の専門家による、経理や財務の実務研修から、税理士会認定研修、システム研修まで多彩なセミナー研修会を実施しております。
 詳細情報は、ホームページ( https://www.mjs.co.jp/seminar/ )をご参照ください。

■7月おすすめセミナーのご案内
経営者・経理担当必見「一部が義務化に」!
『中小企業のための今、知るべき電子帳簿保存法対策セミナー』

日時  :7月12日(月) 10:00~11:00
講師  : 株式会社ミロク情報サービス 営業推進部
受講料:無料
申込 :https://bit.ly/2RfckRN

令和4年1月1日より電子取引の電子保存が義務化に。
電子帳簿保存法が大きく変わります!あと半年の間に何をすべきか?
本セミナーでは、中小企業の方に必要な対応と対策をわかりやすくご説明します。

■7月の無料オンラインセミナー概要

※企業様向け・会計事務所様向け
『契約書AIチェックツール「LeCHECK」
 ~弁護士が徹底解説!契約書チェックにおけるポイントと少人数法務の課題解決~』

日時:7月6日(火) 14:00~15:00 申込:https://bit.ly/3pdiBKe

※企業様向け
『ニューノーマル時代の資産管理を劇的改善!
 棚卸し工数を1/3にするノウハウ公開セミナー』

日時:7月9日(金) 10:00~10:45 申込:https://bit.ly/34BU4Fa

※企業様向け
『中小企業のための今、知るべき電子帳簿保存法対策セミナー
 経営者・経理担当必見「一部が義務化に」!』

日時:7月12日(月) 10:00~11:00  申込:https://bit.ly/2RfckRN

※企業様向け・会計事務所様向け
『IT導入補助金2021活用セミナー
 中小企業生産性革命推進事業』

日時:7月13日(火) 14:00~15:10  申込:https://bit.ly/3ctXGxx

※会計事務所様向け
『新機能を更に搭載!帳簿チェックを効率的にMJS AI監査支援セミナー』
日時:7月14日(水) 10:00~11:00  申込:https://bit.ly/34BYziT

※企業様向け
『今年度は電子化したい企業へ「年末調整電子化準備セミナー」』
日時:7月20日(火) 15:00~16:00  申込:https://bit.ly/3pdtD21

※お申し込みの受付は、先着順となりますので定員になり次第締め切らせていただきます。

■セミナーお申し込み方法
申込URLまたはMJSホームページからお申し込みください。
受付完了のメールが届きますのでご確認ください。
※受付完了メールが届かない場合は、メールアドレスをご確認の上再度お申し込みください。

本セミナーはZoomを利用したオンライン研修会です。
Zoomを初めてご利用になる場合は、アプリケーションのインストールが必要です。
パソコンにはスピーカー(またはヘッドフォン)が必要です。MJSからは映像と音声でお伝えいたします。カメラは不要です。

 
■株式会社ミロク情報サービス(MJS)について  https://www.mjs.co.jp/
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

タノムタノム/卸向け 非接触営業・受発注システムのタノムが「IT導入補助金2021」の支援事業者としての採択決定

卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』(タノム)を提供する株式会社タノム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川野 秀哉、以下 当社)は、IT導入支援2021に支援事業者として採択されました。
新型感染症等の感染リスクを低減する「低感染リスクビジネス枠」としての認定で、『TANOMU』導入時の費用が最大450万円(補助率2/3以内)まで補助されます。なお、タノムはIT補助金事業者として3度目の採択となります。
【『TANOMU』とは】 URL:https://lp.tano.mu/
『タノム』は飲食店と食品卸売業者間の受発注をPCやスマートフォンで管理可能な、非接触営業・受発注管理システムです。
 

2020年には、新型コロナウイルスの影響によるDXニーズの高まりで導入企業が急増しました。特に、非対面営業の強化はこれからの企業にとって喫緊の課題となっているため、タノムが提供してきた非対面での営業活動のための機能(ユーザーの登録するLINEアカウントへの一斉・個別のメッセージ配信や、おすすめとして売り切りたい商品を登録・案内できる機能)が評価されています。
タノムで業務のデジタル化を行うことにより、卸問屋が従来、対面・電話・FAXで行っていたアナログな受注業務や新製品のお知らせ、発送日のイレギュラーに関するアナウンスなどをスマホ1つで行うことができます。非対面営業の確立と並行し抜本的な働き方改革・営業改革が可能です。

【「IT導入支援事業2021」に関して】URL:https://www.it-hojo.jp/
●事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象者
中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

●『TANOMU』を導入する場合の補助額
導入費用のうち、450万円以下(補助率2/3以内)の補助金申請が可能です。
当社はIT導入支援事業者としての採択は3度目となるため、補助金申請について細やかにサポートいたします。

【株式会社タノムについて】
所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
代表者 :川野 秀哉
事業内容:WEBサービスの運営・開発事業
サービス開始日:2018年11月1日
URL :https://lp.tano.mu/
サービスに関するお問い合わせ:https://lp.tano.mu/contact/

ドクターメイトドクターメイト/◆介護施設に医療相談を提供する「ドクターメイト」がIT導入補助金支援事業者に採択

ドクターメイト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:青柳直樹)が、経済産業省が監督・推進を行う「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者として採択されました。
また、弊社が提供する「ドクターメイト-医療相談サービス」がIT導入補助金の対象ITツールとして登録されましたことをご報告いたします
今回の認定により、介護施設にて導入される場合、IT導入補助金の交付申請が可能となります。
  • 経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツール「ドクターメイト-医療相談サービス」について

「ドクターメイト-医療相談サービス」は、チャット機能を使いオンラインで全診療科の医師に365日いつでも医療相談ができる介護事業所向けのサービスです。
「ドクターメイト-医療相談サービス」導入によって、施設入居者の通院数と入院数を減少させられるだけでなく、看護師の人材確保にも有利に働くほか、事務作業の負担も大幅に軽減させることができます。

▼「ドクターメイト-医療相談サービス」紹介動画

 

▼「ドクターメイト-医療相談サービス」利用施設の看護師様からの声

 

  • 経済産業省「IT導入補助金2021」について

ドクターメイト株式会社が分類されるIT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させるため、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援することを目的とする制度です。

IT導入補助金の詳細につきましては、公式のポータルサイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。
 

  • 本件の補助対象について

〇補助金対象者
介護施設

〇補助対象経費
ドクターメイト導入関連費、ハードウェアレンタル費

○補助金の補助率
補助対象経費の最大2/3以内

 

  • 本件の申請スケジュール

・2次締切分
締切日 :2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)

・3次締切分
締切日 :2021年 9月中(予定)
交付決定日:2021年10月中(予定)
 

  • ドクターメイト株式会社について

ドクターメイト株式会社は、介護事業所(特養、老健、介護付有料老人ホーム、認知症型グループホーム等)のスタッフ専用のサービスを提供しています。

【会社概要】
会社名   : ドクターメイト株式会社
代表者名  : 代表取締役医師 青柳 直樹
本店所在地 : 東京都港区虎ノ門1丁目16番6号虎ノ門ラポートビル UCF703
公式サイト : https://doctormate.co.jp/

ビジネスコンテスト受賞歴 : https://i-hivechiba.com/info/3736
2020年1月30日に開催された「ちば起業家ビジネスプラン・コンペティション(CHIBAビジコン2019)」で、千葉県知事賞である「ちば起業家大賞」を受賞いたしました。
 

  • リリースに関するお問合せやご取材は、下記までお問い合わせください

◆リリースに関するお問合せやご取材、資料ご希望の方は下記までお問合せください◆
ドクターメイト株式会社
広報責任者:中島健志(Takeshi Nakashima)
〒111-0056 東京都台東区小島2-14-5 毛利ビル405号室
Tel:03-6822-5055
メールアドレス:t-nakashima@doctormate.co.jp

QuickWorkQuickWork/【IT導入補助金2021】顧客満足度No1.の営業リスト作成ツール「SalesNow Targeting」をはじめ3サービスの導入費用の導入費用の1/2以内、最大150万円未満が補助されます!

株式会社QuickWork(代表取締役:村岡 功規、本社:東京都渋谷区)が運営する顧客満足度No1.の営業リスト作成ツール「SalesNow Targeting」、AI営業マン「SalesNow Form」、Web完結で手紙を自動郵送できるサービス「SalesNow Letter」の3サービスは、経済産業省が実施する「IT導入補助金」において、通常枠(A型)として補助金対象のITツールに認定されました。
この度QuickWorkは、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして「データとテクノロジーで、新たな営業文化を創る。」をビジョンに掲げるSalesNowブランドの3サービスが認定されましたことをお知らせいたします。
これにより補助金対象の企業さまが下記の対象ツールを導入する際に、最大1/2(上限150万円)の補助金を申請することが可能となります。

■対象サービス
顧客満足度No1.の営業リスト作成ツール「SalesNow Targeting」
業界最大級の 約500万社以上の企業データから、156項目 (業界No.1) の検索条件を用いて詳細ターゲティングができる営業リスト作成ツール。アポ率・成約率の上がる営業リストを、簡単10秒で作成することが可能。
https://top.salesnow.jp/?a=k1

AIにより、フォーム営業を自動化できるサービス「SalesNow Form」
管理画面にて設定した要件に沿って、新規顧客へのアプローチ業務をAI営業マンが代替。ファーストコンタクトのためにテレアポをする必要も、地道なリスト作成をすることから解放し、お客様への提案や商談活動などといった本来セールスパーソンがすべき仕事にだけ注力することを可能としていきます。
https://top.salesnow.jp/daniel/?a=k1

Web完結で手紙を自動郵送できるサービス「SalesNow Letter」
企業に高級和紙の手紙を自動郵送するツール。日次で更新される日本全国の企業データベース(約500万社以上)から郵送先を絞り込み、手紙内容を設定することで、手紙を自動郵送することが可能。
https://top.salesnow.jp/letter/?a=k1

 

 

  •  補助金対象者

中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象小規模事業者

 

  •  補助対象経費

ソフトウエア費、導入関連費

 

  •  補助率

導入費用の1/2以内、30〜150万円未満

 

  •  申請締切

・2次締切分

締切日 :2021年7月30日(金)17:00(予定)

交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)
・3次締切分

締切日 :2021年 9月中(予定)

交付決定日:2021年10月中(予定)


※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp


※要件を満たす中小企業・小規模事業者様が補助金交付対象です 昨今、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、企業や自治体が感染拡大を防止するために様々な取組みを行っています。QuickWorkはIT導入支援事業者として、中小企業、小規模事業者さまが「非対面型ビジネスモデル」で、生産性を向上させるためのサポートをしてまいります。


■IT導入補助金について

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、自社の課題に合ったITツール (ソフトウエアやサービス等)を導入する際に、対象経費の一部が補助される制度です。

 

  •     関連するその他の「SalesNow」のサービス一覧

誰でも簡単にノーコードでサイト制作・効果分析できる「SalesNow LP」
https://top.salesnow.jp/lp/?a=k1


500万社以上の企業情報を網羅したデータベースメディア「SalesNow DB」
https://db.salesnow.jp/?a=k1



■ QuickWork(クイックワーク)について

QuickWorkは「Be Productive」”社会の生産性を底上げする”という経営理念の元、AI/RPAの技術によって作業を自動化することで、企業の生産性を上げるサービス展開をしてまいりました。「業務を自動化すること」「人のポテンシャルを引き出すこと」の両軸で社会の生産性向上に貢献してまいります。


■ 会社概要

社名:株式会社QuickWork

本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル plug and play shibuya

代表取締役社長:村岡 功規

事業内容:ITサービスの企画・開発・運営

URL:https://quickwork.jp

公式Twitter:https://twitter.com/QuickWork_info

公式note「QuickWork Now」:https://note.com/quickwork

公式会社紹介資料(採用) https://speakerdeck.com/quickwork/quickworkhui-she-shuo-ming-zi-liao

 

 

ホスピタリティ&グローイング・ジャパンホスピタリティ&グローイング・ジャパン/3,500社以上の人財育成に携わったノウハウを凝縮 人事の作業時間を最大50%削減!人事評価クラウドシステム『ARI(アーリー)』誕生

人財育成サービスのプラットフォームを提供する、株式会社ホスピタリティ&グローイング・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役会長:有本均)は、クラウド型の人事評価システムARI(アーリー)を2021年7月1日より提供開始いたします。
ARI導入によって、これまでの人事の事務作業に⼤幅な効率化が実現されます。また、ARIは、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)」において、「IT導入支援事業者」に認定されたことをお知らせいたします。

サービスのイメージ動画→https://www.youtube.com/watch?v=PMPZw-LJy9M
 

「人事評価制度構築コンサルティングサービス」で、品質満足度1位を獲得した当社の人財育成メソッドは、「教育」と「評価」を両輪で回すことを強みとしており、その要となる「評価」に関しては、人事担当者の準備や管理に手間がかかり、スムーズな運用ができていないという声が多くありました。

そんなお客様の課題をARIが解決し、シンプルかつスマートな評価制度の運用を実現します!

(こんな方にオススメ)

  • Excelや紙での評価集計や管理に手間がかかりすぎている
  • 上司と部下、社員間でコミュニケーションが上手く取れていない
  • たくさんの機能があっても、使いこなせないと意味がないと感じる
  • 過去の評価シートを見つけられなくて毎回探している
  • その場限りの評価で、個人の成長に繋がっていないと感じている

【サービス概要】 
システム運用における2大課題「人員不足」と「知識不足」を徹底的に解消!

 
https://hg-japan.com/r/0040/ARI

(特徴)

  • 人事評価にかかる工数を最大50%削減
  • 評価プロセスや育成ポイントの可視化で、社員の納得度と目標達成率が向上
  • 多様化するお客様のニーズに合わせた機能により、あるべき評価制度の運用が実現
  • 経産省「IT導入補助金」申請で最大50%のコストカット

(料金)

  • 初期費用100,000円
  • ~50名まで 25,000円(50名以上は+1名につき300円)

IT導入補助金2021」の対象ITツールに認定されたことにより、一定の条件を満たした事業者様は、導入にかかる費用の最大1/2の補助金が交付されます(交付には審査があります)
IT導入補助金の2次申請締切が7月30日です。補助金の活用をご検討される企業様のお早めのご連絡をお待ちしています。

【無料セミナーのご案内】

(内容)
✓ARIの機能紹介
✓人材データベースをクラウドで一元管理するメリット
✓ARIを使った評価制度運用デモンストレーション

(日時)
✓2021年7月15日(木)
✓2021年7月20日(火)

サービスサイトはこちら→https://hg-japan.com/r/0040/ARI
 

シーネットシーネット/シーネット「IT導入補助金2021」の支援事業者に採択。補助金交付対象ツールにWMS「ci.Himalayas/R2」が認定。

株式会社シーネット(本社:千葉県船橋市、代表者:内野 靖)は、この度経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして、クラウド型WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/R2」が認定されましたことをお知らせいたします。
これにより、補助対象の事業者が、対象ツールを導入する際に、最大1/2(上限150万円)の補助金を申請することが可能となります。

シーネットでは今後も、ITツールを通じて、物流企業様の効率化、DX推進をサポートしてまいります。

詳細ページ:https://www.cross-docking.com/it-hojo/

【対象ツール】
■クラウド型WMS(倉庫管理システム)「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMS(倉庫管理システム)です。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、9年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。※
入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。

商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

 ​【IT導入補助金2021について】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、自社の課題に合ったITツール (ソフトウエアやサービス等)を導入する際に、対象経費の一部が補助される制度です。

今回シーネットが採択された通常枠A類型では、補助率1/2以内、最大150万円までが補助されます。
公式ホームページ https://www.it-hojo.jp/

 ■申請スケジュール
・2次締切分
締切日 :2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)

・3次締切分
締切日 :2021年 9月中(予定)
交付決定日:2021年10月中(予定)

 ■補助金対象者
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)、小規模事業者

 ■補助対象経費
ソフトウェア・クラウド利用費(12か月分)・導入関連費用等

■補助金の上限額・下限額・補助率
補助対象経費の1/2以内(下限額30万円 上限額150万円)

【背景と目標】
物流企業の中には、老朽化したシステムからの脱却ができず、業務に合っていないシステムを利用し続けている企業も多くあります。

シーネットは、支援事業者となることで、中小物流企業様に導入費用面のハードルをさげ自社にあったシステムを構築するきっかけとしていただきたいと考えています。今後も、パートナーとして、物流企業様の生産性向上のため、支援の継続強化に努めていきます。

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員が、それぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。
2011年から9年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*株式会社ミック経済研究所『リモート対応&リソース拡充で差別化はかる基幹業務パッケージソ フトの市場展望2020年度版』

所在地 : 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立   : 平成4年1月10日
URL : https://www.cross-docking.com/
WMS製品ページ : https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

【本件に関するお問合せ】
会社名:株式会社シーネット
広報担当:櫻井
E-Mail:info@cross-docking.com
電話番号:047-422-0515

BPMBPM/「Qosmos for kintone」がIT導入補助金(低感染リスク型ビジネス枠)対象ツールに認定

クラウド型CMMS「Qosmos(コスモス)」を提供するBPM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:桐原 康輔)は、サイボウズ株式会社が提供するクラウドサービス「kintone」と連携するカスタマイズプラン「Qosmos for kinotne」について、IT導入補助金の低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の対象ツールとして認定されました事をお知らせいたします。

 

 

 

  • Qosmos(コスモス)とは?

小規模かつ高頻度の作業が発生する”メンテナンス業務”に特化したクラウド型CMMS(設備保全管理システム)です。“やさしいDX”をコンセプトに現地調査の写真報告や設備の日常点検作業など、建物・設備に関わるメンテナンス業務のシステム化を推進し、現場の業務効率化とデータ活用による生産性向上を支援しております。
(サービス詳細はこちら:https://lp.qosmos.biz/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210630)

■Qosmos for kintoneについて
API連携により”kintone”と”Qosmos”を連携させる事で、より高度な活用を可能にした、Qosmos for kintoneをQosmosのカスタマイズプランとして提供しております。
 

  •  IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

■通常枠A・B類型と特別枠C・D類型の違い
今回認定された低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D 類型)とは、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援するものです。

※補助金交付には審査があります。上記は公募要領の抜粋となりますので、詳しくはお問い合わせください。
 

 

■補助対象者
​中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)。詳細は公募要領をご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

■申請期間
2次申請締切:2021年7月31日(予定)
3次申請締切:2021年9月中(予定)
https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

  • サービス導入に関するお問い合わせ

BPM株式会社 マーケティング&セールス事業部
お電話:03-6265-7233
フォームからのお問い合わせ:https://lp.qosmos.biz/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210630

住宅管理、ビルメンテナンス、特定設備点検、製造工場など、幅広い業界でご活用いただいており、正式リリースから約1年ながら、各業界紙にも多数掲載されています。
デモ実演、トライアル利用ならびにアライアンス(販売パートナー等)のご相談も可能です。
 

  • BPMについて

Branch Point(分岐点)のマネジメントを標榜して2011年に創業。以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行っている。これらの業務で培った知見を活かし、メンテナンス業に特化したシステム開発を2018年に開始。2020年にクラウド型CMMS「Qosmos」のサービスを開始し、不動産管理会社をはじめ、建物・設備メンテナンスを取り扱う事業者向けにサービスを提供している。

*企業サイトURL → https://bpm-gr.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210630

■会社概要
BPM株式会社
所在地:東京都渋谷区本町二丁目27番1号 一二三薬局ビル2階
代表者:代表取締役社長 桐原 康輔
設立日:2011年4月1日

ラーナーズラーナーズ/Interviewz(インタビューズ)、経済産業省「IT導入補助金2021」の対象に認定

ラーナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石井学)は、経済産業省が推奨する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして、診断型カスタマーエクスペリエンスWebサービス【Interviewz(インタビューズ)】がIT導入補助金通常枠A類型に認定されました。これにより、サービスを導入する際に最大150万円の補助金を申請することが可能になりました。

【Interviewz(インタビューズ)とは?】
質問にタップで答えるだけで情報収集可能な、ストレスフリーで収益アップとコスト削減を実現するヒアリング/カスタマーサポートツールです。Web/アプリ/メール/LINE等でURLを設置・共有し、簡単なタップによる診断体験を提供することで、良質かつストレスフリーな情報収集を行うことが可能となります。

サービスの詳細については下記ページをご参照ください。
https://www.interviewz.io/
 

  • IT導入補助金による【Interviewz(インタビューズ)】導入について

IT導入補助金を活用することで、当サービス導入にかかる費用の半額(最大150万円)を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金の申請から採択後の手続き、ツールの設定・運用までを担当者がサポートいたします。
詳細は下記ページをご参照ください。
https://interviewz.interviewz.io/article/1872
 

  • IT導入補助金(通常枠A類型)とは

経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。
中小企業・小規模事業者の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップのサポートを目的として設けられました。詳細は以下の「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

■お申込みフロー
下記のページよりお気軽にご連絡ください。
https://learnerz.interviewz.io/

■会社概要
住所     :東京都渋谷区恵比寿南2-3-3第一恵比寿マンション 608号
代表者    :石井 学
URL     :https://www.learnerz.co.jp/
設立日  :2016年12月
資本金  :8,500,000円
事業内容 :診断型カスタマーエクスペリエンスWebサービス Interviewz(インタビューズ)
      経営/デジタルマーケティング/DXコンサルティング事業
      人材紹介/業務委託請負支援 ※人材紹介免許 14-ユ-301113
      認定機関:スマートSMEサポーター(経済産業省認定)

■本サービスに関するお問い合わせ先
ラーナーズ株式会社
info@interviewz.io

 

チューズモンスターチューズモンスター/経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」においてチューズモンスターがIT導入支援事業者に認定されました

株式会社チューズモンスター (本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役:赤野純平)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」におけるIT導入支援事業者に認定されたことをお知らせいたします。チューズモンスターのサービスである、店内セルフオーダーシステム「いつでも注文くん」が対象ITツールとして登録されました。

店内セルフオーダーシステム「いつでも注文くん」とは

「いつでも注文くん」は、LINEを活用することで店舗を利用するお客様が自身のスマートフォンから注文することができるシステムです。店舗は非接触での接客が可能になり、商品の在庫管理や会計フローがスムーズになることで店舗運営の効率化にもつながります。合わせて、LINE公式アカウントの友だちが集めやすくなるため、来店したことのあるお客様への情報発信など、マーケティング活動がしやすくなります。
 

▼「いつでも注文くん」についてはこちら
https://choose-monster.com/anytime-chumonkun/

 
「IT導入補助金」とは

中小企業や小規模事業者のみなさまがITツールの導入や活用をする際に、一部負担してもらうことのできる補助金です。この補助金制度には、通常類枠(A・B類型)と低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)の二つがあります。「いつでも注文くん」は、低感染リスク型ビジネス枠の特別枠C類型にて申請することができます。この補助金によって、人員不足や時間短縮、ルーティン作業の効率化を図る際に必要なITツールの導入を支援してもらうことができます。

▼「IT導入補助金」の詳細はこちら
https://www.it-hojo.jp/first-one/

「IT導入補助金」の申し込み期間と連絡先

IT導入補助金を利用して、「いつでも注文くん」の導入をお考えの方は、交付申請締切1週間前までに以下の連絡先までご連絡ください。改めて担当者からご連絡させていただきます。

連絡先: info@choose-monster.com
■低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)※弊社はC類型
第2次交付申請期間: 2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日: 2021年8月31日(火)(予定)
第3次交付申請期間: 2021年9月中  (予定)
交付決定日: 2021年10月中(予定)

※詳細、及び今後のスケジュールについては、確定次第個別にご連絡いたします。
※応募が殺到する可能性がありますので、余裕をもってお早めにお申し込みください。

現在、多くの飲食店がコロナ禍で感染症対策におわれていますが、情報不足がお店の機会損失に繋がってしまいます。今回の補助金制度を利用することによって、より多くの飲食店や宿泊施設などのお役に立ちたいと考えております。ぜひ、ご連絡をお待ちしております。

▼サービスに関するお問い合わせはこちら
https://choose-monster.com/contact/

 
チューズモンスターについて

チューズモンスターは「LINEで注文革命!」をモットーに、いつでもどこでも誰もが簡単に注文ができ、店舗にとってもそのお客様にとっても役に立つ、新しい注文体験を可能にするシステムを提供しています。これまで、糸島牡蠣小屋、博多大丸、ライジングゼファー福岡、ドライブスルーふくおかなど、様々な店舗やイベントでご利用いただいています。

■会社概要
会社名:株式会社チューズモンスター
代表者氏名:赤野 純平
設立:2019年8月
本社所在地:〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業内容:LINEミニアプリの開発・販売、各種システムの受託開発、LINE公式アカウントの運用支援、ウェブサイト制作
URL:https://choose-monster.com/

CONIT CONIT/IT導入補助金対象ツールに現場情報共有ツール「SITE」が登録

建設業の現場管理のためのクラウドサービスを提供する株式会社CONIT(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:倉持佳典、以下「当社」)は、IT導入支援2021に支援事業者として採択され、現場情報共有ツール「SITE」が登録されましたことをお知らせいたします。

 

  • テレワーク導入の背景

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い企業のテレワークが普及しつつあります。
しかしITリテラシーのばらつきや、根強い対面文化からテレワークの進みが遅れている業種もあります。

総務省は、テレワーク導入にあたって、テレワーク相談事業や各種ガイドラインなど、様々な関連施策を行っております。

▼総務省:テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
 

  • IT導入補助金とは

経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。
詳細は以下の「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。

▼IT導入補助金2021
https://www.it-hojo.jp/
 

  • IT導入補助金による「SITE」導入について

IT導入補助金を活用することで「SITE」導入にかかる費用の最大150万円の補助金申請が可能です。
 

  • SITEに関して

“つながる”から組織の絆が強くなる。
「SITE」は現場を抱える会社のための情報共有ツールです。”つながる”ことでチームワークを高め、組織の成長を後押しします。
 

  • お申込み方法

下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
https://www.conit.site/lp/contact/form/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社CONIT 「SITE」事業部 
112-0001
東京都文京区白山2-13-4 吉野ビル3階

以上

スカイマティクススカイマティクス/Autel社製「EVO II」をプレゼント!ドローン計測サービス「くみき」2021サマーキャンペーンのお知らせ

株式会社スカイマティクス(東京都中央区、代表取締役社長:渡邉善太郎)は、ドローン計測サービス「くみき」において、「くみき2021サマーキャンペーン」を2021年7月1日(木)より開催することをお知らせいたします。

「くみき」は、建設業界、砕石業界、産廃業界、農業業界など、あらゆる業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、働き方改革、人手不足の解消といった業界課題の解決に資するサービスとして多くの業界・企業でご利用頂いています。
 

 

  • くみき 2021サマーキャンペーンの詳細

【キャンペーン期間】 2021年7月1日(木)~9月30日(木)

 【キャンペーン内容】 キャンペーン期間中に、キャンペーン対象プランのいずれかをご契約頂いたお客様へAutel社製 「EVO II」を進呈致します。

 【キャンペーン対象プラン】
・くみき スタンダードプラスプラン 年間一括契約 
・くみき プレミアムプラスプラン 年間一括契約
 ※対象プランの詳細は、下記の連絡先よりお問い合わせください。

 【キャンペーン申込み方法】
下記のくみき担当まで「くみき2021サマーキャンペーン」の申込みの旨をご連絡ください。
検討段階でも気軽にご相談ください。

連絡先:sales_industry@skymatix.co.jp     (くみき担当 日笠/山内)
 
くみきホームページ
https://smx-kumiki.com/
 

  • IT導入補助金の活用について

「くみき」は、IT導入補助金の対象ツールとなっており、「くみき2021サマーキャンペーン」の対象となるオプションプランは、IT導入補助金の交付申請が可能な条件を満たしております(交付申請には審査がございます)。

ドローン計測サービス「くみき」が「IT導入補助金2021」の対象ITツールに認定されました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000025718.html

IT導入補助金を申請可能な事業者様は、くみきのオプションプランの購入代金の最大50%の補助金が交付されますので、是非本キャンペーンと併せてIT導入補助金も活用ください!

今なら、くみきのオプションプランをお得に利用でき、さらにドローン機体ももらえるチャンスです!

IT導入補助金の2次締切分の申請は、7月30日(金)17:00までとなっています(予定)。
詳しくは、IT導入補助金のホームページをチェックください!
https://www.it-hojo.jp/

九地良九地良/人材派遣管理システムの決定版「くじらSMS」が「IT導入補助金2021」の対象ツールに登録されました!

株式会社九地良(所在地:大阪市西区)が開発・販売を行う、アルバイト等の短期派遣の管理に特化した「くじらSMS for Spot」が、この度導入費用の最大2/3が補助されるIT導入補助金の対象となりました。
株式会社九地良は「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者に採択され、「くじらSMS for Spot」を含めた合計10の当社サービスが対象となりました。中でも「くじらSMS for Spot」は実際に運用している人材派遣企業の社員の方との定期的なミーティングを通じて多くの改修・機能追加を行い、現在では「人材派遣管理システム」として非常に評価されているシステムです。

■「くじらSMS for Spot」の特長
「くじらSMS for Spot」はアルバイトなどの短期派遣に特化したクラウドシステムです。
直接相対して業務を行う必要がある場合を除き、人材派遣管理に関する業務を一元管理出来ます。

【くじらSMS for Spotの機能一例】

  • 案件管理
  • スタッフ管理
  • マッチング管理
  • 業務進捗管理
  • 業務指示
  • 業務報告管理
  • 請求支払管理

「くじらSMS for Spot」の詳細はこちらから
http://www.kujira-sms.jp

■補助金申請に関して
当社はIT導入支援事業者として、補助金の申請方法から必要書類の準備まで詳細に渡ってサポートいたします。
お客様に行っていただくことはいくつかの簡単な手続きのみになりますので、まずは私どもにお問い合わせくださいませ。

IT導入補助金対象の当社のサービス一覧や申請に関しては「IT導入補助金2021 テレワーク導入パック」の当社サイトからご確認いただけます。
https://kujira.co.jp/it-hojo/

FIDFID/【最大450万円】ECショップ構築ASP「侍カート」が、IT導入補助金2021対象ツールに採択されました

株式会社FID(本社:東京都新宿区、代表取締役:和田聖翔)は、経済産業省が推奨する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして、定期通販事業者様向けのショッピングカートシステム【侍カート】の「ASPプラン」と「カスタマイズプラン」の2プランが採択されました。これにより、補助対象となる企業が【侍カート】ASPプラン・カスタマイズプランを導入する際に導入費用の最大2/3の金額(最大450万円)の補助金を受け取ることができます。

<侍カートとは>
定期購入のための機能を備えた、ECショップ構築ASPです。 
構築、運営に必要な機能をすべてそろえつつ、ランディングページでの購入率を最大化するLP簡易購入機能や、リピート購入、定期購入へのアップセルを促すステップメール配信などのハイスペックな機能を搭載。2ステップマーケティングに特化したシステムで新規のお客様を離しません。

・ASPプラン
まずは定期通販をはじめたいエントリープラン
・カスタマイズプラン
侍カートに独自機能の追加などカスタマイズができるプラン

今回は上記2プランが認定されました。
侍カートの詳細については下記のページをご参照ください。
https://marketing.f-i-d.jp/service02/

 

■IT導入補助金による【侍カート】導入について
IT導入補助金を活用することで【侍カート】導入にかかる費用の最大2/3の金額(最大450万円)を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金の申請から採択後の手続き、ツールの設定・運用までを担当者がサポートいたします。

お問い合わせは下記ページよりご連絡ください。
https://marketing.f-i-d.jp/contact/

・IT導入補助金とは
経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップのサポートを目的として設けられました。詳細は以下の「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

・お申込みフロー
下記の弊社お問い合わせページよりお気軽にご連絡ください。
https://marketing.f-i-d.jp/contact/

■株式会社FIDについて
会社名 : 株式会社FID
代表者 : 代表取締役 和田 聖翔
URL : http://www.f-i-d.jp/
主な事業内容: EC支援事業
設立 : 2011年10月
資本金 : 3,000万円
所在地 : 東京都新宿区西新宿3-2-26 立花新宿ビル6F

定期通販・D2C事業の成長につながるテクノロジー×ノウハウを発信しています。
動画などで分かりやすくノウハウをご紹介しております。
「オンオフ融合マーケティング」戦略室
https://marketing.f-i-d.jp/

■本サービスに関するお問い合わせ先
株式会社FID
https://marketing.f-i-d.jp/contact/

ECデータバンクECデータバンク/楽天市場ショップの回遊・転換アップを実現するサービス「EC-UP」が、IT導入補助金2021において、補助対象となるITツールに認定されました。

ネットショップの自動運営化サービスを提供するECデータバンク株式会社(所在地:千葉県柏市、代表取締役:島野和幸)は、IT導入補助金2021においてIT支援事業者として採択され、楽天ショップ向けに提供する「EC-UP」が補助対象となるITツールに認定されました。これによりEC-UPを導入する企業は、最大1/2(最大150万円)の補助金交付を受けることが可能になりました。
EC-UPは、楽天市場に出店しているショップ向けに提供するサブスクリプション型のクラウドサービスで、スマートフォン商品ページ(楽天市場アプリ含む)での回遊率や転換率を高めることができます。
 

お申込み後の初期設定が完了すれば、あとは最短2クリックのみで、ショップで販売する全商品に転換や回遊対策を施すことができます。

その設定のシンプルさ・手軽さは大変ご好評をいただいており、現在、楽天市場で販売されている約81万商品にEC-UPの仕組みが使われております(2021年6月24日調べ)。

今回EC-UPは、経済産業省が推進するIT導入補助金のITツールに認定されました。
これにより、EC-UPを導入する企業は、最大1/2(150万円まで)の補助金交付を受けることが可能になりました。

ITツールとして認定されたのは、登録商品数が2万点以上のショップさま向けに提供している「プラチナプラン」です。
導入企業さまは、事前にIT導入補助金に申請・採択されることで、1年間の利用料から最大1/2(最大150万円)を補助金として受け取ることができます。

商品数2万点以上のショップ向け「プラチナプラン」は、商品点数の多さから、導入コストの負担も大きくなってまいります。

今回のITツール認定により、商品数の多い大規模ショップへのEC-UP導入ハードルを下げ、今まで以上にショップさまの売上拡大に貢献できると考えております。

【IT導入補助金とは】
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

【公募分類】
通常枠(A型)
補助金額枠 :30万円〜150万円の補助金額(補助率1/2)

【公募スケジュール】
2次締切日:2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:8月31日(火)(予定)

その後3次締切が9月に予定されております。
スケジュールや申請方法などの最新情報は、IT導入補助金2021公式サイトよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金2021 通常枠公募要領
https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines.pdf

お申込み・お問い合わせは、ホームページ( https://ec-up.jp/ )にてお受けしております。

【 サービス概要 】
■サービス名 EC-UP (https://ec-up.jp/
■自動更新できるページ
スマートフォン用商品説明文

■自動表示できる項目
1.類似商品・関連商品の自動表示
商品ページ毎に、その商品に類似する商品をAIにより判定し表示させるシステム
2.同時購入商品の自動表示
商品毎に、過去の同時購入された実績のある商品を表示させるシステム
3.新着商品の自動表示
ショップの新商品のみを自動的に判断して表示させるシステム
4.再販商品の自動表示
ショップの再販商品のみ自動的に判断して表示させるシステム
5.パンくずリストの表示
商品毎に、パンくずリストを簡単につけられるシステム
6.更新日を自動表示
当日の日付を表示させるシステム

■料金
初期費:無料、30日間の無料トライアルあり
・シルバープラン:月額9,800円(税込)
・ゴールドプラン:月額19,800円(税込)
・プラチナプラン:月額30,000円(税込)〜
※各プランの詳細はホームページよりご確認ください。

【 ECデータバンク株式会社 概要 】
ECショップを多店舗運営する「まくら株式会社」で培われてきたインターネット業界でのノウハウを活かし、EC支援・メディア開発支援を行うため、2019年3月に新会社として設立。単にツールやシステムの提供をするだけではなく、コンサルティング業務を通し、事業内容や規模、状況に応じてカスタマイズしたサービスをご提案しています。
 

■会社名 ECデータバンク株式会社
■代表者 島野 和幸
■資本金 300万円
■設立 2019年3月1日
■所在地 〒277-0005 千葉県柏市柏4-8-14 柏染谷ビル4F
■TEL 04-7167-3015 (代表)
■FAX 04-7167-3017
■URL https://www.ecdb.jp/
■ショップ運営自動化システム EC-UP https://ec-up.jp/
■Email info@ecdb.jp
■事業内容
1.ネットショップ運営の自動化・効率化サービスの提供 、賑わい演出・ひとけシステムの提供
2.ネットショップ運営に伴うシステム開発の受託
3.ネットショップのコンサルティング業務
4.メディアサイトの企画・制作

ミレニアミレニア/医療職の負担軽減、業務効率化に寄与する「あたまの健康チェック®」が経産省推進「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

セントケア・グループ(東証 2374)の株式会社ミレニア(本社:東京都港区、以下「弊社」 )は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者として採択されました。また、弊社が提供する認知機能スケール「あたまの健康チェック®」がIT導入補助金対象ツールとして認定されたことをお知らせします。

  • 医療現場の業務効率化と医療職の働き方改革を促進

 2024年に向けて積極的な医療職の働き方改革の推進がみられる中、今後、あたまの健康チェック®を飛躍的な効率化による医療職職の業務負担軽減のための先進ICT技術として、全国の健診・ドック施設をはじめ、地方自治体などへの提供を開始して参ります。

  • IT導入補助金とは

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入支援事業者が事務局に登録し、認定を受けたITツールのみが、IT導入補助金の補助対象となります。
詳細は、「IT導入補助金2021」Webサイトをご参照ください: https://www.it-hojo.jp
 

  • 本件の補助対象者

​ 中小企業・小規模事業者等(保健、医療、介護等のサービス業 等)
詳細は、専用サイトをご参照ください: https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

  • 「あたまの健康チェック®」を導入する場合の補助額

 あたまの健康チェック®導入費用(スタートアップ支援、年間使用料含む)の1/2(最大150万円)の
補助金申請が可能です。

  • 認知機能スケール あたまの健康チェック®とは

 認知機能低下の訴えのない健康な方(対象年齢30歳~99歳)から受けられる、国内では初めての簡易認知機能チェックであり、健常~MCI群における認知機能の定量的経時評価が可能なスケールで、被検者の微細な認知機能の状態を0〜100の指数値で分かりやすく経時評価します。国内では、国の認知症予防事業の公式認知機能検査に選択されていることをはじめ、全国の脳ドック学会認定施設やその他健診施設、地方自治体、大学・研究機関、トラック協会等の業界団体、保険会社、食品メーカーなど広域に採用されている新しい認知機能スケールです。一般的な認知機能評価法とは異なり、職能を問わず、対面実施の必要もなく、電話やビデオ通話を通じたリモート運用が可能である点が特徴。認知機能評価における業務効率の飛躍的な改善とコメディカル職の業務負担軽減に寄与。
※ MMSE等、従前の認知症の有無や症状を評価するための神経心理検査(いわゆる認知症検査、2018年度からは保険適用)とは評価領域が異なります

 
<本件ならびに「IT導入補助金」申請に関するお問い合わせ>
セントケア・グループ(東証 2374) 株式会社ミレニア
東京都港区東新橋2-5-14
TEL:03-5408-7770
FAX:03-5408-7771
Mail: info@millennia-corporation.jp
URL: https://www.millennia-corporation.jp/ninchi/mci/index.html

シー・システムシー・システム/「IT導入補助金2021の無料質問窓口」6月24日より受付開始

2021年6月15日IT導入補助金の第1次申請に対する交付決定者が発表されました。
よりIT導入補助金の活用を促進するため、IT導入支援事業者であるシー・システム株式会社(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:森下 康夫)は、IT導入補助金に関する質問窓口を開設しました。IT導入補助金は販売管理システムや生産管理システム、勤怠管理、RPAなどのITツールを導入する際に活用できる補助金で、最大2/3(450万円)の導入補助を受けることができます。質問窓口では、補助金の対象ツールの選定やスケジュールなどお気軽にご相談いただけます。また、ITツールを導入する際のセカンドオピニオンとしてご利用いただくことも可能です。

※IT導入補助金の公式ページ 

https://www.it-hojo.jp/

    

■IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

    

導入にあたって、費用の1/2~2/3が補助され、最大450万円の補助金を受け取ることができます。本補助金制度には、“非対面型ビジネスモデルへの転換”や“テレワーク環境の整備”等に取り組む事業者向けの申請があるため、多くの企業が申請の対象となります。

<公募スケジュール>
第1次締切分 申請期限 5月14日(金)17時    交付決定日 6月15日(金)終了
第2次締切分 申請期限 7月30日(金)17時 予定 交付決定日 8月31日 (火) 予定
第3次締切分 申請期限 9月中旬 予定       交付決定日 10月中旬 予定
上記日程以降も順次発表される予定です。

■採択率について
第1次の採択率は約50%以上でした。例年、時期が遅くなるほど、採択率は低下する傾向にあります。IT導入補助金を検討されている企業様は早い時期に申請されることをお薦めいたします。
次回の第2次募集の締切りは7月30日(金)17時ですが、導入支援事業者との打合せなどを含め、申請のために1ヵ月ほど準備期間が必要になります。

■お客様メリット
中小企業・小規模事業者のバックオフィスとして広く利用されている販売管理システム、生産管理システムと共にRPAツールを導入する場合、通常の購入金額よりも最大1/3の費用で導入が可能となります。

■適用事例

 

ITツールと申請金額の内容によって、補助金額が異なります。
対象ツールのお見積りから、算定をいたしますので、詳しくはお問い合わせください。

■無料質問窓口のご利用方法
質問窓口受付フォームからお問合せください。
担当のものからお返事させていただきます。

【無料】質問窓口受付はこちら
https://share.hsforms.com/1S_RNTsH4TKuKaRfhVavQ5Q4dm5j

担当:シー・システム株式会社 IT導入補助金2021 質問窓口担当者

【会社概要】
シー・システム株式会社(大阪府DX推進パートナーズ)
本社:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-6
設立:1983年3月
代表者:代表取締役 森下 康夫
事業内容:AIやRPA開発・システム開発によるDX推進事業
URL:https://seagp.com
※大阪府DX推進パートナーズ 

http://www.pref.osaka.lg.jp/energy/dx/dxpartners.html

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
シー・システム株式会社
IT導入補助金2021 質問窓口担当者
TEL:(06)6136-5960
Email:info@seagp.com

 

セルバセルバ/HRテックのサービスを展開するセルバがIT導入補助金2021の導入支援事業者として採択されました

HRテックのサービスを展開する株式会社セルバ(所在地:大阪市北区、代表取締役:中山 健)はIT導入補助金2021年の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の導入支援事業者として採択されました

 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者向けに、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした経済産業省の取り組みです。​最大450万円までの補助を受け取ることが可能となります。
 

  • HRテックの開発に強み

株式会社セルバではHRテックのサービスを独自で展開し、また企業からのシステム開発も行っております。
ITツールの導入はもちろん、事業再構築補助金など各種補助金を利用したシステム開発のサポートしておりますのでお気軽にお問い合わせください。
 

  • 株式会社セルバについて

会社名: 株式会社セルバ
代表者: 代表取締役 中山 健
設立: 2003年7月17日
所在地:
【東京本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目3番3号 G1ビル7階
【大阪本社】
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN・ORIXビル6階
URL: https://www.selva-i.co.jp

 

  • 運営サービス

『リモートビズ』
場所を選ばない地元ワーク。エンジニア向け案件紹介サービス
https://remobiz.jp/

 『テックビズプロ』
即戦力CTO候補、エンジニアのプロ人材採用支援サービス
https://tecbiz.jp/

 『テックパートナーズカレッジ』
従来のスクールでは学べないプロのスキルが身につく実践型プログラミングスクール
https://tecpartners.jp/

 『テックゲート』
フリーランスエンジニア案件一括検索サイト
https://tecgate.jp/

 『ダイレクトビズ』
ハイスキルリモートエンジニア直接雇用支援サービス
https://remobiz.jp/directbiz.html

『RemoteBizTIMES』
エンジニア採用のお悩みを完全無料の取材で解決する法人・事業者向けのサービス
記事一覧はこちら:https://remobiz.jp/article/
取材希望の方はこちら:https://remobiz.jp/remotebiz_times.html

<本件に関するお問い合わせ>
担当: 井上 博登
MAIL: support@selva-i.co.jp
TEL: 06-6366-7906

大塚商会大塚商会/【大塚商会】中小企業が補助金を積極的に活用するための経営支援サービス「補助金活用支援サービス」を開始

ソリューションプロバイダーの株式会社大塚商会は、2021年6月21日より、専門家と連携して、中小企業が補助金を受けるために必要な申請の支援を行う「補助金活用支援サービス」を開始しました。

https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/lp/keiei-shien/subsidy-utilization/

補助金は中小企業の期待が高い一方で、「どうやって申請すればいいのかわからない」「申請要件や申請の書類が難しい」というイメージから、申請をあきらめる企業も少なくありません。しかし、現在、どの企業も新型コロナウイルス感染症流行という、外部環境の変化にさらされている状況下において、財務基盤を安定させつつ、デジタル化を推進するという観点から補助金は非常に役立ちます。

大塚商会では、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士などの専門家と連携して、さまざまな補助金支援を行ってまいりましたが、このたび、補助金活用支援サービスを開始し、中小企業が使える主な補助金・認定制度のご相談窓口を設置します。

◆ご相談可能な主な補助金
・IT導入補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
・小規模事業者持続化補助金
・その他

◆ご相談可能な主な認定制度
・経営力向上計画
・先端設備等導入計画
・経営革新計画
・その他

◆補助金活用支援サービスご支援の流れ

ご相談は無料です。なお、コンサルタントによる補助金・認定制度のご支援決定に至った場合、ご支援料金をお支払いいただきます。料金はコンサルタントから事前にご説明いたします。

大塚商会では今回、申請にお困りの中小企業を支援することで、補助金制度を活用したIT設備投資支援体制を強化します。 

 【経営支援サービスのご案内】
事業再構築において、思い切った新分野展開や事業・業態転換のための新規事業創出支援も経営支援サービスで行うことが可能です。

経営支援サービスとは、経験豊富な中小企業診断士やITストラテジスト、MBAホルダー、経営品質協議会認定セルフアセッサーなどの専門家と協力して、中小企業のさまざまな経営上の悩みに対して現状整理と改善アドバイスを提供するサービスです。現在、協業専門家の登録者数は中小企業診断士を中心に600名を越え、ビジョンや経営戦略策定の支援、健康経営の取り組み支援、女性活躍推進支援など活動の幅が広がっています。

「経営支援サービス」の詳細はこちら
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/keiei-shien/

◆お問い合わせ先
株式会社大塚商会 トータルソリューショングループ 補助金担当
メール:keieishien@otsuka-shokai.co.jp

沖縄ツーリスト沖縄ツーリスト/予約管理「SPMクラウドシステム」。IT導入補助金2021活用型サービスを開始

メイドイン沖縄の予約管理システム「SPMクラウドシステム」。IT導入補助金2021活用型サービスを開始。公共施設や民間施設の窓口業務改革がコロナ禍で効果を発揮している。

OTS MICE MANAGEMENT株式会社(沖縄ツーリストグループ。代表取締役社長 玉城国博。以下OMM)では、コロナ禍において急がれる窓口業務の改革として、沖縄県内はもちろん、全国向けにも公共施設向けの予約管理システム「SPMクラウドシステム」の導入サービスを展開している。施設が本システムを導入することで利用者は窓口に行くことなく、スマホ、パソコンで施設使用申し込み、イベント参加申し込みができるようになる。使用料、参加費の支払いもキャッシュレス決済で可能。コロナ禍の影響で急激に導入を検討する自治体・民間団体が増えている。万が一施設内でコロナ感染が発生した場合、利用者の履歴を調べ、正確な状況を把握しなければならないと現場は対策に追われている。全国で官民問わずコロナ対策が急がれる中、少しでも地域住民の安全安心と管理側の業務軽減に貢献をしていきたい。また今回、中小機構が推進するIT導入補助金2021の活用ができる体制を構築。システム導入費の3分の2が補助される可能性がある。すぐにコロナ対策を講じたいが、予算捻出が難しい指定管理者の方や民間事業者の方にぜひ挑戦してほしい。OMMでは、忙しい現場の方々の支援策として、さらに当補助金の申請書作成代行や申請サポートをワンストップで担うサービスを開始。多くの事業者に呼びかけをしている。

「SPMクラウドシステム」 https://www.o-mm.jp/spmcloud/

主な機能
WEB空き照会・予約・抽選
日次・月次処理
顧客情報管理
帳票類管理
キャッシュレス、オンライン決済

導入実績 
沖縄県
沖縄空手会館(豊見城市)
うるま市立体育施設(具志川、石川、勝連)
北中城村社会教育施設・体育館
国立劇場おきなわ

鹿児島県
鹿児島県体育施設、
薩摩川内市川内駅コンベンションホール
鹿児島県サッカーラグビー場

 【問い合わせ先】

OTS MICE MANEGEMENT株式会社(オーティエス・マイス・マネジメント 略称OMM)

〒900-8602 沖縄県那覇市松尾 1-2-3-3F
電話 : 098-864-2580 (平日9:00~17:00) 
e-mail : info@o-mm.jp 

 

SkySky/【7月開催】「テレワークが抱えるセキュリティ面の課題」などのオンラインセミナーを開催いたします<SKYSEA Client View>

Sky株式会社では、企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」を活用した情報漏洩対策やIT資産管理などについてご紹介する「SKYSEA Client View 限定ライブ オンラインセミナー」(受講費無料)を随時開催しています。
このたび、組織での実施が進むテレワークに役立つ情報や、ゼロトラストなどに関する情報をご紹介するオンラインセミナーを7月9日(金)、13日(火)、15日(木)、16日(金)に開催させていただくことになりました。
インターネット環境とPCがあれば、会社やご自宅など全国どこからでもご自分のお席で受講いただけるほか、チャット機能でその場ですぐに質問できる視聴者参加型のセミナーです。ぜひご参加ください。

<7月9日(金)開催>

  • 10:30~(50分程度)
    テレワークが抱えるセキュリティ面の課題

<7月13日(火)開催>

  • 15:00~(50分程度)
    知っていると役に立つオプション機能のご紹介
    ~情報システム管理者の業務効率化を支援編~

<7月15日(木)開催>

  • 10:30~(50分程度)
    ニューノーマル時代に求められる「ゼロトラスト」
    その考えに基づくサイバー攻撃対策とは?
  • 13:15~(65分程度)
    IT導入補助金 2021 活用セミナー
  • 15:00~(50分程度)
    SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
    ~デバイス編~

<7月16日(金)開催>

  • 13:15~(50分程度)
    病院内のPC台数を適正化するために
    ~IT化により増え続けるPCを今一度見直しましょう~
  • 15:00~(50分程度)
    内部不正から考える情報セキュリティ対策

<オンデマンド配信>
録画したセミナーをご都合の良い時間に何度でもご視聴いただけます。

  • 配信期間:6月16日(水)13:00~6月30日(水)17:00(50分程度)
    SKYSEA Client Viewの使い方ガイド
    ~基本機能を中心にご紹介~

<セミナー参加お申し込み>
https://www.skyseaclientview.net/event/online/
 

  • SKYSEA および SKYSEA Client View は、Sky株式会社の登録商標です。
  • その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
  • 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

VividWorksVividWorks/非対面型ビジネスモデルの実現で各種補助金に対応。スクール管理システム「SCHOOL MANAGER」をリリース

株式会社VividWorks(本社:東京都杉並区、代表取締役:設樂明男、以下「VividWorks」) は、2021年6月22日、導入しやすいWebサービス型のスクール管理システム「SCHOOL MANAGER(スクールマネージャー)」をリリースします。

SCHOOL MANAGER は、スクール・塾・教室の管理業務に特化した自社開発のWebサービスです。幼少児向けスクールでの実運用に基づく確かな基本機能に加え、リーズナブルな価格体系、オンラインレッスン支援などのオプション機能、さらに柔軟なカスタマイズ対応を特長としています。

国の「IT導入補助金2021」の対象に採択されているほか、同じく国の「小規模事業者持続化補助金」を活用した導入サポートも可能で、スクール事業のリモート対応や非対面型ビジネスモデルへの転換が、ごく小規模から実現可能です。

SCHOOL MANAGERの提供を通じ、VividWorksはニューノーマル時代のスクール経営を強力にサポートいたします。

■「SCHOOL MANAGER」の概要
SCHOOL MANAGERは、スクール・塾・教室の管理運営に必要な諸機能をオンラインで提供するプラットフォームです。東京都内の幼少児向けスクール向けにVividWorksが開発した管理システムをパッケージ化し、生徒・保護者・講師・運営者のそれぞれにとって欠かせない基本機能を低価格で提供。個別の運営形態に合わせた仕様変更や独自機能の追加にも対応しています。

■「SCHOOL MANAGER」の主な機能
・生徒管理:生徒情報の登録画面として個別のURLを生成。保護者による入力作業がオンラインで完結可能。
・予約・振替管理:予約カレンダーの生成で受講枠ごとの講師、定員、申込者を管理。振替レッスンにも対応。
・入退室管理:生徒用のICカードとNFCリーダライタ(いずれもオプション)を利用し、記録した入退室情報を保護者に即時通知。
・出欠管理:予約管理、入退室管理の両機能を連携させて出欠情報を自動集計。
・拠点管理:複数拠点をもつ場合、拠点ごとに生徒関連情報の管理が可能。
・集金代行:クレジットカード払い(VISA、MasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、ディスカバーカード)による授業料の集金が可能。
・スクールサイト制作:テンプレートを利用したオリジナルスクールサイトの制作・運用が可能。動画配信、ブログ、レスポンシブデザイン、サーバ管理、ドメイン管理、サイト保守など豊富な機能を搭載。(オプション)
・電子そろばん:タッチパネル対応の端末・ディスプレイに表示して直感的に操作可能。そろばんのオンライン授業をサポートする諸機能を搭載。(オプション)
※各機能の詳細は、SCHOOL MANAGER公式サイト(https://schoolmanager.jp/)からご確認ください。
※「電子そろばん」は株式会社VividWorksの商標または登録商標です。

■「SCHOOL MANAGER」の利用プラン
・月額4,400円(1拠点・消費税込) / 基本機能
・月額3,300円(1サイト・消費税込) / スクールサイト制作
・月額1,100円(1拠点・消費税込) / 電子そろばん
※小規模事業者持続化補助金を利用した導入のサポートや、基本機能をベースにしたカスタム開発の詳細については、お問い合わせ(https://schoolmanager.jp/contact/)ください。

SCHOOL MANAGERは「スクール経営を事務負担から解放する」ことを目指し、継続的な機能強化を予定しています。教育を取り巻く環境が激変したアフターコロナ時代にふさわしい運営への支援に、当社は引き続き全力で取り組んでまいります。

■販売パートナー募集
当社は現在、SCHOOL MANAGERの販売パートナーを募集しています。取扱いにご興味のある企業ご担当者様は、下記のURLよりお気軽にお問合せください。
https://schoolmanager.jp/contact/

■当社について
2016年に設立されたVividWorksは「幼少児向けスクール運営支援」「イベント運営支援」「Webサービス開発・サイト構築」の3領域を中心に事業を展開。スクール運営支援では、自社開発の運営システム提供を中心に、STEM(Science、Technology、Engineering、Mathematics)、英語、そろばんなど幼少児教育分野のサポートに注力しています。詳細については、当社Webサイト(https://vividworks.co.jp/)をご覧ください。

TANOTECHTANOTECH/IT導入補助金2021のITツールに「非装着・非接触型自立支援ツールTANO」が採択されました。

TANOTECH株式会社(代表取締役:三田村勉 以下「当社」)が開発する「非装着・非接触型自立支援ツールTANO」が、「IT導入補助金2021」において、補助金対象のITツールとして採択されたことをお知らせいたします。
 

TANOは、以下の対象業務において効率化を図ることが可能であり、業種特化型プロセスとして登録されております。

 

 

  • IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
今回採択された「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C類型)」では補助率2/3以内、最大450万円までが補助されます。
公式ホームページ https://www.it-hojo.jp/

◆C類型で交付申請を行う際に必要となるITツールの要件
業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間での情報共有や連携を行うことで補助事業者の労働生産性の向上に寄与するもので、連携型ソフトウェアとしてITツールを導入する際に選択する類型となります。
また、補助金額がC-1類型が30万円以上300万円未満、C-2類型が300万円以上450万円以内であることが条件となります。

※IT導入補助金に関するご相談は、IT導入補助金の相談窓口へご相談ください。
 https://www.it-hojo.jp/inquiry/

 

  • 「非装着・非接触型の自立支援ツールTANO」とは

「TANO」は介護施設にお世話になる方や障がい者施設に通う方に楽しく生きがいをもって自立支援を促すシステムです。センサーの前に立つだけで骨格を読み取り、体をコントローラー代わりにして様々なトレーニングを行う事ができるシステムとなっており、多言語対応のリハビリ/レクリエーション/測定等の内蔵コンテンツ数は合計150種以上、また毎年10本以上のコンテンツがアップデートで追加されます。
体への器具装着が不要なため、麻痺がある方、車椅子の方から健常者まで、老若男女問わず使用することが可能です。

 

 

また、今月リリースされる最新バージョンでは、施設の負担軽減が可能となる自動再生機能「TANOループ」が実装されたほか、履歴確認機能や新規測定コンテンツなど、より現場にフォーカスした機能が加わりました。

◆自動連続再生「TANOループ」「レクリエーションセット」「リハビリセット」「キッズセット」「イベントセット」「脳トレセット」など、用途に合わせたコンテンツセットをループ再生できるようになりました。
この機能により、スタッフの作業時間の削減が可能になります。

 

  • 支援事業者紹介(TANO代理店)

IT導入補助金のITツールとしてTANOを提供可能な支援事業者をご紹介します。

会社名                 株式会社ウエルアップ
住所                    神奈川県横浜市西区北幸2-1-22 ナガオカビル4F
連絡先                 TEL 045-317-7908
HP                      http://wellup.jp/
主な事業            ・健康測定機器、美容測定機器、トレーニング機器の販売及びレンタル事業
        ・健康づくり、介護予防事業の企画及び受託運営
        ・健康情報コンテンツの開発、販売
        ・未病センター ウエルプラス横浜の経営

受賞・認定       ・健康経営優良法人2020(中小企業法人部門)取得
        ・横浜健康経営認証2020 取得
        ・健康優良企業認定証(銀の認定証)取得
        ・横浜市 健康経営支援拠点 認証
        ・マイME-BYOカルテ企業対抗ウォーキング 奨励賞
        ・神奈川県 CHO構想推進事業所 認定
        ・JAPHICマーク 取得

上記以外の代理店においても支援事業者として申請を行っております。
弊社代理店に直接ご相談いただきますようお願い申し上げます。
 

 

  • 展示会

6月17日から19日にかけてポートメッセなごやにて開催されるSPORTEC2021同時開催の「第一回生活習慣病予防展」では、最新版のTANOを公開いたします。

◆開催概要
【Sports&WellnessWeek2021】生活習慣病予防展
会期:2021年6月17日(木)~19日(土)
会場:ポートメッセなごや
URL: https://healthylife-expo.jp/
◆小間番号
【TANOTECH株式会社】1H-6-7

【株式会社ウエルアップ】1H-6-8

 
◆招待券申請ページ(事前招待申し込みがスムーズです)
https://sports-st.com/contact2/

◆出展社ページ(商談予約)
https://reg-visitor.com/exhibitorFront/search.php?s_id=42&t_id=0&t_no=0&k_cd=S00097504&cc=JP

上記URLから当日の商談予約を取ることができます。
導入相談/見積依頼/共同開発など、お気軽にご相談ください。
※商談予約につきまして、当日はおひとり様最大15分程度を目安としております。
具体的な導入のご相談等に関しましては別途WEBミーティングの機会を取らせて頂きますので、ご希望の方はinfo@tanotech.jpまでお気軽にお問い合わせください。

◆セミナーのご案内(無料)
6/19(土) 16:00 ~ 16:30 セミナーに当社代表・三田村が登壇いたします。
【G-17】「非接触・非装着モーショントレーニング「TANO」最新版の機能とテクノロジーを公開」
【講演内容】
●完全非接触。触れないで楽しむ最先端テクノロジーゲーミフィケーション「TANO」の持つ可能性。
●施設・イベントでの活用方法、ビジネス展開事例。
●多様性の場での情動を活用した能動的環境を構築するTANOのゲームテクノロジー。
●最新版TANO新機能「無限ループ極」モードの魅力と可能性について
https://reg-visitor.com/seminar/list.php?md=detail&smid=1925&applybtn=1&sid=42&1621207067&id=42

 

 

  • TANOTECH会社情報

会社名                 TANOTECH株式会社
住所                    神奈川県平塚市宮の前1-4 パーレン平塚ビル5F
連絡先                 TEL 0463-73-5490  info@tanotech.jp
HP                      https://tanotech.jp
TANO紹介    https://www.youtube.com/watch?v=wGEgZLJRsNU
代表者                 代表取締役 三田村 勉
主な事業             TANOの開発・及び国内・海外販売
受賞・認定        ・中小企業庁「はばたく中小企業2020」300社認定企業
                       ・かわさき基準2016 認定商品
                       ・RE-CAREWARDヘルステック部門 銅賞
                       ・福祉用具情報システムTAISコード・TAIS:01681 – 000005
                       ・さがみロボット特区採択商品
                       ・IoT推進ラボ「先進的IoTプロジェクト」採択商品
                       ・大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォーム 大阪府知事賞モデル機器
                       ・大阪府10歳若返り実践モデル事業利用機器
                       ・JETRO日本老齢産業企業名鑑掲載機器
                       ・厚労省 介護ロボットの開発と普及2017、2016
                       ・厚労省 介護ロボット導入事例2017
                       ・厚労省 介護ロボットのニーズシーズ事業28P
                       ・天津国家運動商品監督検査センター認定機器

pickuponpickupon/会話サマリーAI電話”pickupon(ピクポン)”が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定

pickupon株式会社(千葉県市川市、代表取締役:小幡洋一)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に採択されました。これにより、一定の条件を満たした対象事業者は、会話サマリーAI電話pickupon(ピクポン)導入にかかる費用(初年度月額利用料含む実費)の2/3以内の金額を補助金として受けとることが可能になります。詳細はIT導入補助金特設ページ( https://service.pickupon.io/2021_it-hojo )よりお問い合わせ下さい。

◆会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」とは
pickuponは、営業に特化したAI搭載クラウドIP電話です。pickuponで通話すると通話内容の重要箇所を、AIが自動でpick upを行いテキスト化してCRMに自動入力を行います。
営業の入力コストを大幅に削減し、簡単に正確な一次情報の共有を支援し、電話による営業活動の生産性を大幅に向上させます。

◆経済産業省「IT導入補助金2021」とは?
テレワーク導入や業務改善の費用について資金繰りにお悩みの事業者が、認定を受けた事業者のITツールの導入支援を受けられるものです。補助対象となる事業者が「pickupon」を新たに導入する場合、月額費用の1年分の導入金額の最大2/3(下限額30万円 上限額450万円)の補助を受けることが可能となります。

◯スケジュール 

  締切日  交付決定日
2次締切分 2021年7月30日(金)17:00(予定) 2021年8月31日(火)(予定)
3次締切分 2021年 9月中(予定) 2021年10月中(予定)

 

◆申請手続き/お問い合わせ
認定事業者と共同で、申請用ページから申請を行います。
詳細はコチラ:https://service.pickupon.io/2021_it-hojo

◆ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】

【お客様からのお問い合わせ先】

中小機構独立行政法人中小企業基盤整備機構/<中小企業生産性革命推進事業>「IT導入補助金2021」の「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の補助事業者を採択しました【一次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021」において、以下のとおり、令和元年度補正予算「通常枠(A・B類型)」及び令和2年度第3次補正予算「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」の一次締切分の補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2021
「通常枠(A・B類型)」及び「低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)」
・締切日:令和3年5月14日(金曜)【一次締切分】
・採択者数:3,717者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2021サイト  https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

WACULWACUL/「AIアナリスト」、経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツールに認定!「AIアナリスト」導入費用の半額の補助金申請が可能に

デジタルマーケティングのPDCAツール「AIアナリスト」を中心としたマーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル、代表取締役CEO:大淵 亮平、証券コード:4173、以下当社)は、「AIアナリスト」が「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されましたことをお知らせ致します。こちらの「IT導入補助金2021」を利用することにより「AIアナリスト」導入費用の半額の補助金申請が可能となります。

◩中小企業様は「AIアナリスト」のご利用で、利用料半額の補助金を受けられます
「AIアナリスト」をご導入いただく補助金対象の中小企業様は、補助金の申請を行いその申請が採択されることで、導入費用の半額の補助金が支給されます(交付には審査があります)

​IT導入補助金とは
中小企業・自営業の皆様がITツール導入に活用いただける補助金です。認定済みのITツールより自社の課題にあったツールの導入費用の補助が受けられ、申請・手続きについては「IT導入支援事業者」がサポートします。詳細は「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

補助対象者
中小企業・小規模事業者等の方が対象となります。詳細は公募要領をご参照下さい。
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

◩本キャンペーンに関するお問い合わせ窓口
当社へのご相談・ご質問などございましたら、下記お問い合わせ窓口までお気軽にご連絡ください

  • 電話番号:050-3184-1245
  • E-mail:info@wacul.co.jp
  • 担当:マーケティンググループ

(IT導入補助金の詳細については、運営団体の公式サイトをご確認ください)

◩WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。
2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

<会社概要>
会社名  :株式会社WACUL(読み:ワカル)
Webサイト: https://wacul.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者  :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容 :AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter  :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  :https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」

データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら:https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら:https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら:https://wacul-ai.com/ad/

オニオン新聞社オニオン新聞社/EC構築及び運用支援サービスを行うオニオン新聞社が、2021年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定されました。

デジタルマーケティングやプロジェクト支援事業をメインとする株式会社オニオン新聞社(本社:千葉県千葉市中央区、代表取締役社長:山本寛)は、経済産業省が推進する2021年のIT導入補助金の支援事業者として認定を受けたことをお知らせいたします。

 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
最大450万円までの補助を受け取ることが可能となります。
<参考>
「IT導入補助金」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/first-one/
 

  • 認定ツール

【EC構築及び運用支援サービス(Shopify)】
ローカルマーケティングのオニオン新聞社とグローバルECのショッピファイ とのパートナーシップにより「D2Cサービスを実現」しました。
ECサイトの制作から運用・集客までワンストップでサポート可能です。
 

  • EC構築及び運用支援サービス(Shopify)の特徴

オニオン新聞社の顧客は地域密着の事業を行なっている顧客が大半を占めています。
インターネットを通じたECの展開により地域商圏以外の顧客を獲得する事ができるサービス提供は事業者にとって大きなビジネスチャンスがあり、その転換を支援していく事は地域活性に寄与できる考えています。

また単なるE導入だけではなく、培ったノウハウで商品を魅力的に見せていく写真・動画・コピーライティング等を通じて、ブランド力アップに貢献すると共に、重要な運用面においても、システムサポート・コンテンツ更新・広告運用・カスタマーサポート代行など総合対応が可能であり、事業者のニーズにあった支援を提供できる体制が整っております。

サービスの詳細はサイトをご覧ください。
https://team-next.biz/shopify/
 

  • EC構築及び運用支援サービス詳細

<初期構築>
サイト構築、プレス戦略、コンテンツ制作
<運用フェーズ>
商品説明、文章作成、写真撮影、動画撮影、コンテンツ管理、売上管理・受注管理、集客・広告運用
在庫・発送管理、決済管理・経理、マルチチャンネル化
 

  • Shopifyショッピファイについて

世界ではシェアNo1を誇り、世界175ヶ国で利用されているECサイト作成サービス。
Shopifyにはより多くの販売チャネル、決済サービス、分析機能を保有しています。

<会社概要>
会社名:株式会社オニオン新聞社
住所:千葉県千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビル5F
電話:043-201-8811
URL:https://www.onionnews.co.jp/
メール:info@onionnews.co.jp

 

 

 

レッドフォックスレッドフォックス/業務を効率化させるスマホアプリ「cyzen(サイゼン)」、IT導入補助金2021対象ツールに採択

レッドフォックス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:別所宏恭 以下、「レッドフォックス」)が提供する業務支援ツールcyzen(サイゼン)がこの度、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者に採択されたことをお知らせいたします。これにより、補助対象となる企業が「cyzen」を導入する際に導入費用の3分の2、最大450万円の補助金を受け取ることができます。

 

 

■IT導入補助金とは
経済産業省が中小企業や小規模事業者に対し、業務改善や経営課題解決を目的としたITツール導入経費の一部を補助する制度です。
【IT導入補助金2021公式サイト】
https://www.it-hojo.jp/

■IT導入補助金による「cyzen」導入について
IT導入補助金を活用することで「cyzen」導入にかかる費用の3分の2(上限450万円)の金額を補助金として受け取ることができます。
レッドフォックス では、IT導入補助金の申請から採択後の手続き、ツールの設定・運用までを担当者がサポートいたします。

【cyzen(サイゼン) IT導入補助金特設ページ】
https://lp.cyzen.cloud/ithojo2021

■cyzen(サイゼン)とは?
出勤管理や業務報告書作成、顧客情報や設計情報閲覧などスマートフォンだけで業務を完結する働き方改革アプリです。設備メンテナンス担当者や営業担当者など、外回り業務の外出記録をスマホアプリで収集・分析し、より効率的な働き方を検討することが可能です。

機能紹介
・業務週の活動データの取得
・日報や報告書の作成
・顧客リストの作成と閲覧
・勤怠打刻
・スケジュール共有
・チャット機能・登記簿取得機能    など

【cyzenの製品紹介ページ】
https://www.cyzen.cloud/

■会社概要
名称:レッドフォックス株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内三丁目2番3号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役:別所 宏恭
URL:https://www.redfox.co.jp

 

エフェクチュアルエフェクチュアル/Googleマップ口コミ改善・管理ツール「Hoshitorn」がLINE公式アカウント連携機能を追加。LINEを活用した口コミ依頼やメッセージの一括送信で口コミ数の増加と評価改善が可能に。

ロケーションマネジメント事業やWEBリスクマネジメント事業を運営する株式会社エフェクチュアル(本社:東京都港区、代表取締役:田中倫明)は、Googleマップの口コミ改善・管理ツール「Hoshitorn 」にLINE公式アカウント連携機能を追加し、バージョンアップいたしました。

連携した複数のLINE公式アカウントの友だちに口コミ依頼やメッセージを一括送信することで口コミ数の増加と評価改善が期待できます。

Googleマップ口コミ改善・管理ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」
HP:https://location-connect.com/service/hoshitorn/

LINE公式アカウントと連携。口コミ数の増加と評価改善が可能に
口コミは、初動の遅れや不適切な対応によりブランドの毀損・顧客への信頼低下に繋がる恐れがあり、昨今の企業やサービスの評判管理において重要なものとなっています。
また、ユーザーはレビューや口コミの質だけではなく件数も重視しており、件数が多いほど信憑性が高くなる傾向があります。

今回のバージョンアップではHoshitornとLINE公式アカウントの連携機能を追加いたしました。

連携した複数のLINE公式アカウントの友だちへ口コミ依頼やメッセージの一括送信を可能にすることで、口コミ数の増加が期待できます。

さらに専用のダッシュボードではLINEの友だち増減数の推移や既読率・クリック率を確認することができ、リアルタイムでのモニタリングと評価改善が期待出来ます。

■「Hoshitorn」機能紹介

1.レビューアナリティクス
口コミ数推移・平均スコア推移・ネガポジ投稿文の特徴的ワードなどの口コミ状況を分析し可視化することで、自店舗のステータスを直感的に把握できます。

2.口コミ改善ミッション管理
口コミ状況の分析結果に基づき、ポジティブレビュー増加及びネガティブレビュー抑制のために実施すべき口コミ改善ミッションの企画・管理ができます。

3.口コミ投稿促進
自社・自店舗の顧客リストに口コミ投稿を一括依頼が可能です。それにより、大量の口コミの獲得が期待できます。

4.新着口コミアラート
新着レビューが投稿の度に通知されるため迅速なユーザー対応が可能になります。

5.ネガポジ投稿のAI判定
口コミ投稿文章をAIで解析することで、ポジティブ・ネガティブのいずれかを自動判定します。

6.口コミの半自動返信
レビュー返信文章のテンプレート作成により、返信作業を半自動化できます。

7.レビュー投稿用QRコードの自動生成
Hoshitornは、レビュー投稿ページへアクセスできるQRコードを発行可能。すぐにレビュー投稿できるQRコード付きポップを簡単に作成できます。

8.口コミマイレポート
口コミの新着状況や未送信レビュー件数、口コミレポートに基づいた施策のご提案をサマリーレポートとして定期的に配信します。

9.アンケート
アンケート機能を活用する事で口コミ件数の増加や評価の向上が期待できます。
LINE公式アカウント連携により登録のお友だちへ一括でアンケートを送信することも可能です。
 

10.LINE公式アカウント連携
連携した複数のLINE公式アカウントの友だちへ口コミ依頼やメッセージの一括送信ができます。
更に専用のダッシュボードでは、LINEの友だち増減数の推移や、既読率、クリック率などが確認できます。

 

■「Hoshitorn」とは?
「Hoshitorn」 はGoogleマップ上の口コミの管理・分析・口コミ依頼ができるGoogleマップの口コミ改善・管理ツールです。
※特許出願済み

口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。

「Hoshitorn for Personal」(個人店オーナー向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/free/
「Hoshitorn for Enterprise(複数店舗の経営者向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/

『Hoshitorn for Enterprise』が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定!
『Hoshitorn for Enterprise』は、「IT導入補助金2021」の通常枠(A・B類型)対象ツールに認定されました。

「IT導入補助金2021」は、中小企業・自営業の方がITツール導入に活用いただける補助金で課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

一定の条件を満たした対象事業者は、『Hoshitorn for Enterprise』の導入にかかる費用の1/2、最大450万円を補助金として受けとることが可能になります。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/first-one/

■「Hoshitorn」が選ばれる3つの理由

1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できま
す。

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用

「サービスや商品の価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネット上の店舗情報管理のDX化やオンライン上の口コミ管理に関する事業を展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye(オン・マップ・アイ)」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark(ベンチマーク)」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。 
 

◼︎会社概要
社名:株式会社エフェクチュアル
事業内容:インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL:https://effectual.co.jp/
代表者:代表取締役 田中倫明
創業:2014年11月25日
資本金:2億5541万円(資本準備金を含む)
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間:平日 10時~19時/土日祝休み
電話番号:03-6447-2175
FAX:03-6447-2965

【サービスサイト】
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
Goolgeマイビジネス運用サービス https://location-connect.com/service/google/
Googleマイビジネス一元管理ツール「インテグ」https://location-connect.com/service/intg
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/
WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」 https://eff-sorila.com/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL:03-6447-2175
FAX:03-6453-6937
E-mail:press@effectual.co.jp
お問合せフォーム:https://effectual.co.jp/contact

 

インフォネットインフォネット/経済産業省「IT導入補助金2021」における「IT導入支援事業者」採択のお知らせ

株式会社インフォネット(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:岸本 誠)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2021」において、「IT導入支援事業者」に採択されました。
また、当社の主力プロダクトである商用コンテンツ管理システム「infoCMS®10Plus BtoB向けECサイトパッケージ」が補助金対象のITツールとして認定されましたので、お知らせいたします。

コロナ禍でのテレワークの普及によりWEBの活用が活発化している中、企業では、通常の対面型の営業活動が困難になり、WEBサイトを利用した非対面型ビジネスへの転換を急速に進めている傾向があります。
今回認定されたITツールは、WEBサイトを利用した非対面型の受発注業務を行えるようなBtoB企業向けのECサイトであり、製品やサービスなどの検索機能、在庫管理機能、クレジット決済機能が標準装備されています。また、既存顧客(会員)向けクローズドサイトへの対応も可能です。
当社は、IT導入支援事業者として、中小企業、小規模事業者様の業務効率化・生産性向上をサポートしてまいります。

■IT導入補助金について
中小企業・小規模事業者等を対象に自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、皆様の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

■補助金対象となる方
・中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
・ITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図りたい方

■補助金額
低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)
補助率2/3以内  補助下限額・上限額は30万~450万円です。

※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

■対象製品のご紹介
▼商用コンテンツ管理システム「infoCMS®10Plus BtoB向けECサイトパッケージ」について
「infoCMS(インフォシーエムエス)」は、WEBサイト向けコンテンツの制作と管理に必要な機能を幅広く備え、直感的な操作性や、全ページ・全コンテンツ編集の利便性から、あらゆる企業・団体において500サイト以上の導入実績がある商用コンテンツ管理システムです。
メールフォーム、データベース、検索フォーム、Q&A、予約管理など、90個以上のモジュールを標準で装備。さらに、管理機能、エディタ機能、公開にあたっての承認・ワークフロー機能などを備えています
今回、BtoB企業の非対面型ビジネスへの転換の支援として、WEBサイト上で受発注業務が行える新たなECサイトパッケージをご提供いたします。

【株式会社インフォネットについて】
大手企業、官公庁自治体を中心に、完全自社スタッフによるWEBデザイン・CMS・AIを活用した、サイト構築を行っています。また、AI(人工知能)関連APIの活用技術をもとに、お客様のWEBマーケティング支援システムの開発・導入・運用支援も行っています。お客様の成果創出のために「デザイン」と「システム」を最適に融合したWEBサイト構築を行うことで、お客様の事業をトータルにサポートいたします。

社名:株式会社インフォネット(証券コード:4444)
代表者:代表取締役社長 岸本 誠
本社:〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー2F
設立:2002年10月15日
資本金:26,587万円
公式サイト:https://www.e-infonet.jp/(コーポレートサイト)

<サービス>
オールインワン商用コンテンツ管理システム「infoCMS®(インフォシーエムエス)」:https://www.infocms.jp/
クラウド型統合顧客管理システム「infoCRM®(インフォシーアールエム)」:https://www.infocrm.jp/
音声入力AIレポーティングシステム「Repotti®(レポッティ)」:https://www.e-infonet.jp/products/repotti/
進化するAIチャットボット「Q&Ai®(キューアンドエーアイ)」:https://www.q-ai.jp/

カンナートカンナート/カンナート、IT導入補助金2021の導入支援事業者に認定

株式会社カンナート(本社:東京都新宿区、代表取締役:上坂公輔、以下:カンナート)は経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」の支援事業者として採択され、補助金交付対象ツールとして、Shopifyを活用したECサイト構築パッケージ「ECツクール50、80、150」の3プランが認定されました。これにより、中小企業・小規模事業者等が補助事業者へ採択された場合、「ECツクール50、80、150」の導入費用の最大2/3の金額(上限150万円)を補助金として受け取ることが可能になりました。

 

 

<ECツクールとは>
ECツクールとは、世界175ヵ国で170万以上のネットショップが日々運営されているマルチチャネルコマースプラットフォームであるショッピングカート、「Shopify」を使用した自社オンラインサイトの構築を行うパッケージです。
・とにかく早く安く構築したい方向け、ECツクール50
・オンラインサイトとして必要な機能を備えつつコストを抑えたい方向け、ECツクール80
・ブランドの世界観をしっかりとオンラインサイトに反映させたい方向け、ECツクール150

今回は以上の3プランが認定されました。
詳細については下記のページをご参照ください。
https://www.kannart.co.jp/service/lp-it-hojo/

・IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートを目的として設けられました。
今回認定されたECツクール関しては「導入費用の2/3、最大150万円の補助」が受けられ、申請・手続きについては「IT導入支援事業者」である弊社がサポートします。詳細は「IT導入補助金2021」WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

・対象事業者者
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
※業種。組織形態、資本金や従業員数、資本関係によって条件が異なりますので下記ページをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/

・お申込みのフロー
弊社サービスサイトか下記メールアドレスよりお問い合わせください。

サービスサイト:https://www.kannart.co.jp/service/lp-it-hojo/
E-mail:ec.customer@kannart.co.jp
担当 : 小川

・制作・本件関するお問い合せ先
株式会社カンナート
担当 : 小川 真
E-mail:ec.customer@kannart.co.jp

 

 

・株式会社カンナートについて
株式会社カンナートは、Webサービスのスタートアップとサービスを成長させる日々のサイト運営が得意な会社です。各社事業のスタートアップを多く取り組むことで培った知見、Webマーケティングに必要な実務、日々の運用における効率化やノウハウの体系化、サービス構築など、お客様の「困った」「足りない」を満たすソリューションを提供します。

所在地:東京都新宿区西新宿6-12-1西新宿パークウエストビル3F
代表者:代表取締役 上坂 公輔
事業内容:WEB/ECサイトの制作・開発、事業開発サポート
URL:https://www.kannart.co.jp/

 

ミリアドミリアド/株式会社ミリアドと株式会社グーフ、Print of Things®︎サービスとQLEARログの連携で協業

株式会社ミリアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:樋口 清政)は、株式会社グーフ(本社:東京都品川区、代表取締役:岡本 幸憲)と協業することを発表します。
キャンペーンコンテンツ制作のノーコードツールを印刷業界向けに提供している株式会社ミリアドと、テクノロジーによる『紙』の新たな価値創造を提案する株式会社グーフは、デジタルと紙の融合で高付加価値なコミュニケーションの実現に向けて協業することを発表します。

■協業の背景
情報インフラである印刷物は、WEBコンテンツとのクロスメディア化がより一層必要となってきています。

ミリアドは、印刷物のデザインを損なうことがないデザインQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやキャンペーンコンテンツがノーコードにて制作できるサービス:QLEARを通じて、印刷会社の方々へ新しい印刷物のあり方を提供しています。
グーフは、ビジネスの目的に応じて、「いつ」「何処で」「どんなコンテンツを」「どれだけ」「どんな形状で」など、印刷物の自動製造を可能にするサービスプラットフォーム:Print of Thingsを通じて、事業会社のマーケティング担当者様などにパーソラナイズ化されたDMやカタログなど、高度な印刷メディアを自由自在に利活用していただいています。

この度、グーフとの協業をすることにより、グーフが提供するQLEARコンテンツからのユーザー属性・行動データ履歴の取得と連携がPrint of Thingsにて可能となり、これらのデータを活用した企画構築や媒体の改善だけに限らず、データ活用による印刷物の自動製造や、コンテンツまで幅広く提供できるようになります。

【担当者メッセージ】
・株式会社ミリアド 取締役 担当名:塚田
「株式会社グーフとの協業を、心より嬉しく思います。
今回の協業により、QLEARコンテンツを利用したユーザー属性・行動データ履歴などを、広範囲かつ高速に活用し、体験価値のある媒体(アナログ/デジタル)が提供できるようになり、OODA可能な施策・プリントメディアがこれまで以上に発展していくことを期待しております。」

・株式会社グーフ COO / Print of Thingsプロダクトマネージャ 担当名:近藤
「QLEARと連携することで、スマートフォンサイト、インスタントウィンなどのキャンペーンコンテンツクロスメディアコンテンツの提供に加え、これまでMAツールやCRMなどお客様での運用に依存していた効果測定の提供が可能となります。素早い効果測定の実現により、お客様はよりスピード感をもった施策の見直しが可能となり、消費者にとってもデジタルと融合した利便性の高いコミュニケーション体験が提供できます。ミリアドとの連携は今後より付加価値の高いプリントメディアの開発につながると確信しています。」

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEAR(キュリア)は、スマートフォンですぐに結果が分かるインスタントウィンなどのキャンペーンコンテンツやスマートフォンサイト、フォーム、スタンプラリーなどが『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』のノーコードツールです。配信方法まで管理が可能で、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFC、Beaconなど様々な方法で配信できます。ポスター、チラシ、DM、ノベルティなど販促ツールの集客効果を高め、効果測定まで可能です。

2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディア化が必須と言われていますが、得意とするDTP専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発提供し、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援いたします。

■Print of Things®とは
Print of Things®は、クラウド上で印刷版⽣成に必要な全ての機能を搭載しており、ビジネスの目的に応じて、「いつ」「何処で」「どれだけ」など、簡単な指示データを複数拠点のデジタル印刷機器へ送信することで常に安定した品質と納期で自動製造を可能にするサービスプラットフォームです。

事業会社のマーケティング・販売促進担当者は、このサービスを利用することで、印刷に関する専門的な知識を必要とすることなく、必要なルールを設定するだけでパーソナライズ化されたDM やカタログなど、高度な印刷メディアを⾃由⾃在に利活⽤ができるようになります。これにより、印刷メディアが本来持つ情報伝達能⼒をフルに活かした強力なコンテクストマーケティングの実現が可能になります。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月
「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方が幸せになれる機会を創造していきます。

■株式会社グーフについて
会社名:株式会社グーフ
所在地:〒141-0032 東京都品川区大崎4-1-2 ウィン第2 五反田ビル 3F
URL:https://goof.buzz/
代表者:岡本 幸憲
設立:2012年(平成24年)6月
グーフは『紙』の新たな価値を創造することをビジョンに、デジタルと紙の融合で高付加価なコミュニケーションの実現を目指し、デジタル・プリントメディアに境なくフリクションレスな体験を提供したいブランドオーナーへ、プラットフォームサービスを展開しています。

スカイマティクススカイマティクス/ドローン計測サービス「くみき」が「IT導入補助金2021」の対象ITツールに認定されました

株式会社スカイマティクス(東京都中央区、代表取締役社長:渡邉善太郎)は、この度経済産業省が推進する「IT導入補助金2021(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」のIT導入支援事業者として採択され、同時に弊社のドローン計測サービス「くみき」が補助金対象のITツールとして認定されましたので、お知らせいたします。
 

ドローンで撮影した画像をアップロードするだけで、誰でも簡単にプロ仕様の測量が可能になるクラウド型のドローン測量・計測サービス「くみき」は、直感的でわかりやすい操作性や、圧倒的にご利用いただきやすい料金設定から、建設業界を中心とした様々な業種・業態で導入いただき、ビジネスのDXに貢献しています。

この度、この「くみき」が「IT導入補助金2021」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、一定の条件を満たした事業者様は、「くみき」の導入にかかる費用の最大50%(上限150万円)が補助金として交付されます(交付には審査があります)。この制度により、今まで以上に皆様のビジネスに「くみき」を導入いただきやすくなりました。

ぜひこの制度を有効利用いただき、「くみき」の導入によるDXに推進をご検討ください。

「IT導入補助金」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

「IT導入補助金 2021」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/

 

ドローン計測サービス「くみき」について

建設業界、砕石業界、産廃業界、農業業界など人手不足や技能・知見の伝承に課題を抱える業界では、課題解決のためにドローンを活用した生産性の向上やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の取り組みが始まっています。他方、ドローンのデータを処理・解析するためには専用ソフトウェアが必要となるものの、従来型のソフトウェアは高機能PCや取り扱いのための専用知識を必要とし、誰もが気軽に使えるものではありません。

スカイマティクスが提供する「くみき」は、ユーザーがデータを専用サイトにアップロードするだけで全ての処理・解析を自動で行うことから、高機能PCや専門知識を不要とし、ドローン初心者、測量初心者、および、ITツールに不慣れな方でも簡単にプロ仕様の地形データ生成や測量を行うことが可能となります。

 

上述の業界を中心に、現在では約15業種、従業員も10名以下の企業から1,000人以上の企業まで幅広い企業規模で導入され、これまで処理した画像枚数は80万枚以上、地形データの生成回数も2500回を超ています。例えば、砕石会社(従業員40名ほど)では砕石量の棚卸管理業務を60%効率化、建設会社(従業員20名程度)では造成工事における日々の外周確認作業を70%削減、など測量費用の削減、対応工数の削減、データの一元管理と品質向上など、まさに様々な業種・業態におけるDX推進に貢献をしています。

 

くみき公式サイト:https://smx-kumiki.com/

 

◼︎会社概要
株式会社スカイマティクス
所在地:      東京都中央区日本橋本石町4-2-16Daiwa日本橋本石町ビル6F
URL:       https://skymatix.co.jp/
代表者:    代表取締役社長 渡邉善太郎
資本金:    1億円
事業内容:   産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売

LayerXLayerX/LayerX インボイス、「IT導入補助金2021」の対象に採択

テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典、以下 当社)は、「IT導入補助金2021」においてIT導入支援事業者に採択されました。あわせて、当社が提供するクラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX インボイス」が、対象ITツールとして認定されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「LayerX インボイス」を導入する場合、最大で40万円(導入費用の2/3以内)の補助金交付を受けることができます。

■IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更などに対応するため、生産性の向上につながるITツールを導入する経費の一部を補助するものです。
IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

当社と当社が提供する「LayerX インボイス」は、事務局及び外部審査委員会の審査を経て、「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者と登録ITツールに採択されました。これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者が「LayerX インボイス」*を導入する場合、最大で40万円(導入費用の2/3以内)の補助金交付を受けることができます。当社は今後、「LayerX インボイス」を通じて、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援していきます。

* 「スタータープラン」と「ベーシックプラン」に限られます。

■「LayerX インボイス」について

LayerX インボイスは、請求書受取業務の効率化を通じて経理DXを推進するサービスです。請求書の受取り後、AI-OCRで請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行します。
さらにLayerX インボイスの提供以来ご要望を多くいただいたワークフロー機能も2021年3月より提供を開始しました。ワークフロー機能をご利用いただくことで、経理部門だけではなく、事業部門における支払申請等にかかる作業負荷、入力ミスを解消することで、全社のデジタル化並びに生産性向上への寄与を目指しています。

お問合せはこちら:https://www.layerx.jp/invoice/contact

■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX インボイス」をリリースし、経理DXを支援しています。

[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/ 

■LayerX 採用情報
LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX インボイスの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx

■本サービスに関するお問合せ
LayerX インボイスに関するお問合せ:https://www.layerx.jp/invoice/contact

■本プレスリリースに関するお問合せ
pr@layerx.co.jp(担当:石黒・木村)

エフェクチュアルエフェクチュアル/Googleマップ口コミ管理SaaS『Hoshitorn for Enterprise』が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定!導入費の1/2、最大450万円を補助

Googleマップ口コミ管理SaaSやGoogleマイビジネスを活用した店舗の集客支援サービス、WEBリスクマネジメント事業行う株式会社エフェクチュアル(本社:東京都港区、代表取締役:田中倫明)は、経済産業省が推進するサービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に採択されました。また、エフェクチュアルが開発・提供するGoogleマップの口コミ管理ツール『Hoshitorn for Enterprise』が、「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定され、一定の条件を満たした対象事業者は、『Hoshitorn for Enterprise』の導入にかかる費用の1/2、最大450万円を補助金として受けとることが可能になります。詳細は「IT導入補助金」公式ページよりご確認ください。

■経済産業省「IT導入補助金」について
『Hoshitorn for Enterprise』は通常枠(A・B類型)の対象となり、導入にかかる費用の1/2、最大450万円が、補助対象となります。

「IT導入補助金2021」は、中小企業・自営業の方がITツール導入に活用いただける補助金で課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/first-one/
 

■補助対象となる方
『Hoshitorn for Enterprise』を今後導入する、中小企業・小規模事業者の皆さま
利用推奨の店舗例:飲食店、美容室、理容室、外科・内科・歯科などの病院、整骨院などの治療院、塾やスクール

■補助金申請スケジュール
2次申請
締切:7月中(予定)
交付決定:8月中(予定)
IT導入補助金2021:スケジュール https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

■「Hoshitorn」とは?
「Hoshitorn」 はGoogleマップ上の口コミの管理・分析・口コミ依頼ができるSaaS型Googleマップ口コミ管理ツールです。

口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。
「Hoshitorn for Enterprise(複数店舗管理プラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/

■「Hoshitorn」機能紹介

1.レビューアナリティクス
口コミ数推移・平均スコア推移・ネガポジ投稿文の特徴的ワードなどの口コミ状況を分析し可視化することで、自店舗のステータスを直感的に把握できます。

2.口コミ改善ミッション管理
口コミ状況の分析結果に基づき、ポジティブレビュー増加及びネガティブレビュー抑制のために実施すべき口コミ改善ミッションの企画・管理ができます。

3.口コミ投稿促進
自社・自店舗の顧客リストに口コミ投稿を一括依頼が可能です。それにより、大量の口コミの獲得が期待できます。

4.新着口コミアラート
新着レビューが投稿の度に通知されるため迅速なユーザー対応が可能になります。

5.ネガポジ投稿のAI判定
口コミ投稿文章をAIで解析することで、ポジティブ・ネガティブのいずれかを自動判定します。

6.口コミの半自動返信
レビュー返信文章のテンプレート作成により、返信作業を半自動化できます。

7.レビュー投稿用QRコードの自動生成
Hoshitornは、レビュー投稿ページへアクセスできるQRコードを発行可能。すぐにレビュー投稿できるQRコード付きポップを簡単に作成できます。

8.口コミマイレポート機能
口コミの新着状況や未送信レビュー件数、口コミレポートに基づいた施策のご提案をサマリーレポートとして定期的に配信します。

9.アンケート機能
アンケート機能を活用する事でご利用満足度から口コミ投稿を自然に依頼する事が出来るため、口コミ件数の増加や評価の向上が期待出来ます。

■「Hoshitorn」が選ばれる3つの理由

1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できます。
 

■導入事業者様の声
ポータルサイト頼りの不動産業界の集客方法を見直し、新たな集客手法に挑戦【不動産 / 株式会社デニム 社長】
「不動産業界ではポータルサイトが集客力の強いツールです。しかしながら、ポータルサイトは物件ありきで企業そのものの付加価値や魅力を伝えづらかったり、広告費をどれだけかけるかが勝負となる為、その点を課題と感じていました。そんな時にエフェクチュアルの無料セミナーに参加しGoogleマップの有効性を知りました。
Googleマイビジネス運用は低コスト・低リスクで導入ができる為、費用対効果が非常に高いと思っています。今後も、ポータルサイト以外の集客を強化し、数社が同じ物件を扱っていたとしても、選ばれるような不動産会社を目指したいです。」

インタビュー記事:https://location-connect.com/interview/denim/

200店舗から収集される口コミを一括管理!エリア毎で管理することでリソースの削減に【リユース業 / 株式会社クレイン マーケティング担当】
「利用前は200店舗ほどをマイビジネスで一括管理していました。その際、口コミの数や評価などを1店1店把握するのが大変でしたが、Hoshitornのお陰で一目でチェックできるようになったので、非常に助かっています。管理エリア毎に店舗を抽出できるので、チェーン店には最適です。」

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用

「サービスや商品の価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネット上の店舗情報管理のDX化やオンライン上の口コミ管理に関する事業を展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye(オン・マップ・アイ)」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark(ベンチマーク)」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。 
 

◼︎会社概要
社名:株式会社エフェクチュアル
事業内容:インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL:https://effectual.co.jp/
代表者:代表取締役 田中倫明
創業:2014年11月25日
資本金:2億5541万円(資本準備金を含む)
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間:平日 10時~19時/土日祝休み
電話番号:03-6447-2175
FAX:03-6447-2965

【サービスサイト】
Goolgeマイビジネス運用サービス https://location-connect.com/service/google/
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/
WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」 https://eff-sorila.com/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL:03-6447-2175
FAX:03-6453-6937
E-mail:press@effectual.co.jp
お問合せフォーム:https://effectual.co.jp/contact
 

AirHostエアホスト/エアホスト、IT導入補助金2021 支援事業者として認定 観光需要の回復に向けて、ホテル・旅館の非接触 / 省人化を推進

ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」をはじめとした、ホテルでの非対面・非接触を強化するサービス提供をする株式会社エアホスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾畠 隆志、以下 エアホスト)は、IT導入補助金2021 支援事業者に採択されました。

新型コロナウイルス感染拡大以降、宿泊施設の現場では感染リスク回避のため、人と接触をしない(非対面・非接触)おもてなしが「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」にて推奨されています。
昨年度は非対面チェックインが特に注目されましたが、今年度はゲストの滞在中の感染対策にも活用できるモバイルソリューション、IoTスマートロックや自動精算機等、エアホストの対象ツールとコンソーシアム登録されたITツールと組み合わせて、申請可能となりました。

エアホストは、パートナー企業との連携強化、及び当対象のITツールの提供を通して、観光需要回復に向けたホスピタリティ業界のDXを加速させます。

◾️ IT導入補助金とは(https://www.it-hojo.jp
サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金)とは、経済産業省が推進する中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITソフトウェアやサービス等を導入するために必要な経費の一部を補助として受けられるようになる支援事業であり、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
2021年度は、ポストコロナに向けた業務の非対面化に取り組む事業者を支援するものとして、新たに「低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)」が設けられ、45万円以上の最大2/3 450万円以内の助成を受けることができます。

◾️ ITツール対象パッケージについて

*エアホストの料金表はこちら:https://bit.ly/2LusIr9

「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」をはじめ、ブッキングエンジン、チェックイン タブレット・モバイル [予定] 、その他のオプション含め、エアホストを初めて導入される宿泊施設様を対象に、今年度のIT導入補助金対象になっている年間経費 45万円以上〜675万円以内にて自由に組み合わせてパッケージ作成可能となります。
今年度よりサポートトレーニング(初期セットアップ・オンラインサポート パッケージ)も対象パッケージに追加いただけます。
また、IoTスマートロックや自動精算機等、コンソーシアム登録を積極的に進めており、ホテル運営のツールをトータルで導入・切り換えを幅広い組み合わせからご検討いただけます。

[ コンソーシアム登録済み ITツール ]
・IoTスマートロック:スマートロックとアクセス権管理の統合プラットフォーム「KEYVOX」
– サービス詳細:https://www.keyvox.co
– 会社概要  : https:/www.blockchainlock.com/
* 2021年5月時点。今後、随時登録ツールを拡大予定。

◾️お申込み期間・ご相談について
宿泊施設様のオペレーションに合わせたパッケージをご提案させていただきますので、下記申請期間の1週間前には必ずエアホストまでご連絡ください。担当者よりご案内させていただきます。申請については、提携先の行政書士が全面的にサポートいたします。

sales@airhost.co

【特別枠:C類型】
・第2次交付申請期間:2021年7月30日(金)17:00(予定)
交付決定日:2021年8月31日(火)(予定)
*詳細、及び今後のスケジュールについては、随時案内予定
今後のスケジュールの詳細については、IT導入補助金ページ(https://www.it-hojo.jp)よりご確認ください。

※ 補助金利用に際してのエアホストへの申し出は、交付申請締切1週間前までにはご一報ください。
※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申し込みください。

エアホストでは、今後も連携パートナーとのパートナーシップを強化し、ホスピタリティ業界向けに非接触・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・宿泊施設運営のコストカット及びゲスト様の満足度の向上に貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】(https://airhost.co/ja/
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」を提供、”非対面・非接触型”モバイルソリューション「AirHost ONE」を開発中。最新テクノロジーを駆使した、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。

<主なサービス>
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・非対面・非接触型モバイルソリューション「AirHost ONE」(*まもなく正式リリース)
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」

ContreaContrea/インフォームド・コンセントを動画でサポートするContrea株式会社の〈MediOS〉がIT導入補助金に採択

Contrea株式会社(以下、「当社」)が、経済産業省が推進する、サービス等生産性向上IT導入支援事業者導入支援事業「IT導入補助金2021」※1において、IT導入支援事業者に採択されました。
 これにより当社が提供する、IC(インフォームド・コンセント)支援システム『MediOS』が対象ツールに登録され、サービス導入医療機関は最大で導入費用の1/2の補助金交付を受けることができます。

■「MediOS」とは

 MediOSは医師が患者様に説明する、検査・病状・手術方法などの定型的な繰り返しの説明を、視覚的に分かりやすい動画でサポートする「IC支援システム」です。
 動画は医師が患者様に応じてセミオーダーすることができます。
 また、問診機能により、事前に患者様の気になっている点や質問を抽出することが可能となり、より効率的に医師にしかできない個別説明に注力していただけます。

 動画は診察や検査の待ち時間、ご自宅でご視聴いただけるため、患者様との接触時間の低減に繋がり、COVID-19の対策としてもご利用いただけます。

 

■IT導入補助金とは
 経済産業省が推進する、「IT導入補助金2021」とは、中小企業・小規模事業者等(医療機関含む)のみなさまが自院の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・医業収益増加をサポートするものです。
 自院の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・医業収益増加といった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

当社では今後も医療機関ごとに合わせた最適な支援をご提供します。
下記URLからお気軽にお問い合わせください。
Contrea株式会社HP:https://www.contrea.jp/product

〈会社概要〉
会社名:Contrea株式会社(Contrea,Inc.)
所在地:東京都板橋区向原3−7
代表者:代表取締役社長 川端一広
設立:2020年1月23日

※1 IT導入補助金2021公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

ビルドサロンビルドサロン/株式会社ビルドサロンが、IT導入補助金のIT導入支援事業者に採択。オンラインサロンシステムの導入にあたって補助金申請が可能に。

「オンラインサロン」の開発に特化したウェブ制作を行う株式付会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、代表取締役:上村十勝)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」に認定されました。

2021年5月18日、オンラインサロンにフォーカスした企業である株式会社ビルドサロンは、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、補助金の代理申請を行うIT導入支援事業者に採択されました。

補助対象者となる中小企業・小規模事業者がオンラインサロンシステムを新たに導入する場合、最大で導入費用の、2/3までの交付を受けることが可能になります。

■ IT導入補助金2021について
https://www.it-hojo.jp/

■ 交付申請の流れ
IT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者(株式会社ビルドサロン)と申請者(お客さま)が共同で作成します。
※補助金交付の決定前に導入された場合は補助の対象となりません。導入は補助金交付の決定後に行ってください。スケジュールについて詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

詳細は株式会社ビルドサロンまでお問い合わせください。

ビルドサロンによる詳細:
https://buildsalon.co.jp/archives/news/it-hojo-2021

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■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

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■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロンコーポレートロゴビルドサロンコーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。
※ビルドサロン(R)及びロゴは、株式会社ビルドサロンの登録商標です。

アイルアイル/アイル、「IT導入補助金2021」の対象ツールに提供サービスが認定


企業向け業務管理システム開発・提供の株式会社アイル(本社:大阪市北区・東京都港区、代表取締役社長:岩本哲夫、証券コード:3854、以下アイル)の提供するITサービスが、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」に認定されました。
補助対象となる中小企業・小規模事業者さまが当社サービスを新たに導入する場合、導入金額の1/2~2/3の補助を受けられます。令和2年度第3次補正予算からは、新型コロナ対策を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」も追加されました。

【 IT導入補助金2021について 】 https://www.it-hojo.jp/

中小企業・小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。

通常枠の「A・B類型」に加え、新型コロナウイルス対策を図る企業を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」として「C・D類型」が設けられています。補助率が最大2/3まで拡充され、新型コロナ感染症対策を図る事業者が、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などに活用できます。

それぞれの申請基準や方法、スケジュールなどの詳細は、上記サイトをご確認ください。

【 主な補助金対象サービス 】

各サービスの申請類型は、導入内容により異なります。詳細は当社へお問い合わせください。

・ 販売・在庫・生産管理システム「アラジンオフィス」
  各業界の商習慣に特化した標準機能に加え、企業さまごとのカスタマイズが柔軟に可能です。
  https://aladdin-office.com/

・ BtoB専用ECパッケージ「アラジンEC」
  企業間の受発注業務をECサイトで可能にすることで、導入企業・取引先ともに利便性向上を支援します。
  https://aladdin-ec.jp/

・ 複数ECサイト一元管理ASPサービス「CROSS MALL(クロスモール)」
  複数ECサイトの商品・在庫・受注・発注・仕入情報の一元管理が可能です。
  https://cross-mall.jp/ 

・ ポイント・顧客情報一元管理ASPサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」
  実店舗とECサイトのポイント・顧客情報の一元管理が可能です。
  https://cross-point-system.jp/ 

・ スタッフ一元管理クラウドサービス「CROSS STAFF(クロススタッフ)」(※)
  スタッフの基本情報や就業記録の管理、各種帳票の作成・発行、スタッフ向けのお知らせ配信などが可能です。
  https://cross-staff.net/ 

(※)「CROSS STAFF」のC類型申請時は、ビジネスチャット・コミュニケーションアプリ「CROSS TALK(クロストーク)」( https://cross-staff.net/function/appli/ )とのセット導入が対象条件です。

【 アイルについて 】 https://www.ill.co.jp/ 

企業の販売・在庫管理などの基幹業務管理と、Webを活用した販売促進の両面を、自社開発システムの提供により支援しています。
単なるITサービスの提供に留まらず、入念な業務分析を踏まえたサービス提案、サービス導入後の最適な運用サポートを重視しています。結果、顧客企業の再契約率は98.3%を誇り、高い顧客満足度につながっています。

社 名   : 株式会社アイル(東証第一部上場 :3854)
代表者 : 代表取締役社長 岩本哲夫
設 立   : 1991年
資本金   : 3億54百万円(2020年7月末時点)
社員数   : 766人 < 連結 >(2021年4月1日時点)
売上高   : 126億79百万円 < 連結 >(2020年7月期実績)
本 社     : 大阪本社:大阪市北区 / 東京本社:東京都港区
U R L  : https://www.ill.co.jp/

【 サービスに関するお問い合わせ先 】

株式会社アイル お問い合わせ窓口
TEL:0120-356-932 / E-MAIL:webmarketing@ill.co.jp

CO-NECTCO-NECT/DXを推進するBtoB受発注システム「CO-NECT」は、「IT導入補助金2021」の認定事業者及び対象ツールに採択されました。昨年に続き2度目の採択。

2年連続でIT導入補助金の支援事業者及び対象ツールに採択されました

BtoB受発注システムを提供しているCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:⽥⼝ 雄介)は、このたび「IT導入補助金2021」において導入支援事業者として採択されたことを発表いたします。あわせて、当社が提供するBtoB受発注システム「CO-NECT」(以下「CO-NECT」)が対象ツールとして認定されました。これにより、補助対象となり中小企業・小規模事業者が「CO-NECT」を導入する場合、最大で450万円(導入費用の2/3以内)の補助金交付を受けることができます。

2年連続でIT導入補助金の支援事業者及び対象ツールに採択されました2年連続でIT導入補助金の支援事業者及び対象ツールに採択されました

■IT導入補助金2021とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたって相次いで直面する制度変更、
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度です。
詳細は「IT導入補助金2021」公式サイトをご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

当社と当社が提供する「CO-NECT」は、事務局や外部審査委員会の審査を経て、「IT導入補助金2021」のIT導入支援事業者と対象ITツールに採択されました。
昨年の「IT導入補助金2020」に続き、2度目の採択となりました。

■BtoB受発注システム「CO-NECT」とは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務をかんたんにデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCで数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注⽂を受けることができます。

■今後の展望
ユーザー要望の多い機能拡充に留まらずIoT機器との連携による自動発注や自動在庫連携、
受発注時の利便性を高めるクレジットカードやコンビニ決済機能の拡充を予定しています。

■会社概要
CO-NECT株式会社は、「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションに、ユーザーのITリテラシーの⾼低に左右されず使えるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営しています。2020年11⽉には、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020にて「ニュービジネスモデル賞」を受賞しました。
また、昨年ダブルシャープ・パートナーズ株式会社、及び事業会社2社より2億1,000万円の資⾦調達を実施。
今年、中国電⼒株式会社からの資⾦調達も含めシリーズAの資金調達を実施しました。

会社名:CO-NECT株式会社
本社所在地:東京都千代⽥区内幸町1-1-6 NTT⽇⽐⾕ビルB2F A12号
代表取締役:⽥⼝ 雄介

事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」
コーポレートサイトURL:https://conct.co.jp/
「CO-NECT」サービスサイト:https://conct.jp/

 

MetaMoJiMetaMoJi/MetaMoJiが、IT導入支援事業者に認定

株式会社MetaMoJi(本社:東京都港区、代表取締役社長:浮川 和宣)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(通称「IT導入補助金」 https://www.it-hojo.jp/ )において、「IT導入支援事業者」に認定されました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者を対象に、自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売上アップのサポートを行うものです。生産性の向上や非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されました。

IT導入補助金を申請し受理された中小企業・小規模事業者の皆様は、補助金を利用してMetaMoJi製品を導入いただくことができます。

※詳細は、MetaMoJi IT補助金特設ページ ( https://metamoji.com/jp/subsidy2021/ )をご覧ください。

MetaMoJiでは、急速に普及が拡がるタブレット/スマートフォン向けに業務アプリケーションを提供することで、生産性向上、働き方改革の実現に貢献してまいります。

<IT導入補助金 申請スケジュール>
・2次締切分
締切日 : 7月中 (予定)
交付決定日: 8月中 (予定)

※詳細は、「IT補助金のWebサイト-事業スケジュール」でご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/

■株式会社MetaMoJiについて
株式会社MetaMoJiは、研究開発(R&D)機能を有するビジネスインキュベーターです。先進的なIT技術をベースとし個人や組織の活動から製品やサービスまで多様な情報の革新的な知識外化(みえる化)システムの研究開発、さらにそれらを基盤とした多方面にわたる知的コミュニケーション・システムを研究開発し、その成果を事業化することを目指します。https://www.metamoji.com/
 

BPMBPM/建物・設備メンテナンス業務管理ツール「Qosmos」がIT導入補助金の対象ツールに認定

BPM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:桐原 康輔)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2021」において、IT導入支援事業者に認定されました。これに伴い、当社が提供する建物・設備メンテナンス業務支援ツール「Qosmos(コスモス)」がIT導入補助金の対象ツールとなり、導入費用に対して補助金が支給されます。

  • Qosmos(コスモス)とは?

小規模かつ高頻度の作業が発生する”建物メンテナンス業務”に特化した業務管理クラウドサービスです。現地調査の写真報告や設備の日常点検作業など、建物・設備に関わるメンテナンス業務の効率化を支援しております。
 

【サービス詳細はこちら】https://bpm-gr.co.jp/qosrepo

これまでシステム導入をおこなっていなかった企業様にもスムーズにお使いいただけるような特徴を兼ね備えており、住宅・施設・店舗・工場や、付随する設備のメンテナンス業など、フィールドメンテナンスサービス業全般で利用可能です。
 

  •  IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

■補助対象者
​中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)。詳細は公募要領をご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/

■申請期間
次回(2次)申請締切:2021年7月中(日時は未定)

※ 3次申請以降のスケジュールにつきましてはお問い合わせください。
 

  • サービス導入に関するお問い合わせ

BPM株式会社 マーケティング&セールス事業部
 お電話:03-6265-7233
 WEBページからのお問い合わせ:https://bpm-gr.co.jp/qosrepo

トライアル導入のご相談も可能です。お気軽にお問い合わせください。
 

  • BPM株式会社について 

Branch Point(分岐点)のマネジメントを標榜して2011年に創業。以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行っている。これらの業務で培った知見を活かし、建設業・不動産業向けのシステム開発を2017年に開始。2020年に建物メンテナンス業務管理SaaS「Qosmos」のサービスを開始して、不動産管理会社や建物・設備メンテナンスを取り扱う事業者向けにサービスを提供している。
【企業サイトURL】 https://bpm-gr.co.jp/

■会社概要
BPM株式会社
所在地:東京都渋谷区本町二丁目27番1号 一二三薬局ビル2階
代表者:代表取締役社長 桐原 康輔
設立日:2011年4月1日

-以 上-

スパイダープラススパイダープラス/〜最大半額でSPIDERPLUSを導入〜SPIDERPLUS、2021年度「IT導入補助金制度」認定のお知らせ

スパイダープラス株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:伊藤謙自、以下スパイダープラス)は、自社で開発・提供する図面管理・情報共有システム『SPIDERPLUS(スパイダープラス)』が2021年度「IT導入補助金」においてIT支援事業者として認定されたことをお知らせいたします。なお、SPIDERPLUSの認定は2018年以降、4年連続です。

IT補助金制度の導入イメージ
 

 

 

 

IT補助金の項目と内容

 

補助対象経費区分 SPIDERPLUS利用費・サービス導入費
補助率 補助金対象額の2分の1以内
補助上限額・下限額 【A類型】上限額:150万円未満・下限額:30万円
1次公募 【締切日】5月14日(金)17:00(予定)
【交付決定日】6月15日(火)(予定)
2次公募 【締切日】7月中(予定)
【交付決定日】8月中(予定)

補助対象事業者

業種 資本金の額又は出資の総額 従業員数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
その他の業種(上記以外) 3億円以下 300人以下
医療法人・社会福祉法人・
学校法人
  300人以下

 

交付申請の流れ

IT導入補助金の交付申請は、申請者(お客さま)とIT導入支援事業者(スパイダープラス株式会社)と共同で作成いたします。
※補助金交付の決定前に導入された場合は補助の対象となりません。導入は補助金交付の決定後に行ってください。スケジュールについて詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/schedule/

BAISOKUBAISOKU/【IT導入補助金2021】最大450万円!費用の2/3の補助でIT化を実現。2021年度 IT導入支援事業者に採択されました。

株式会社BASIOKU(代表取締役:吉沢和雄、本社:東京都練馬区)は、経済産業省が実施する「IT導入補助金2020」において、「IT導入支援事業者」に採択されました。また、当社が提供する【BAISOKU-ERP】は、補助金対象のITツール(<特別枠(c類型-2)対応>に認定されました。

中小企業に特化した次世代型プロセスIT化ツール【BAISOKU-ERP】は、「非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換するために必要なサービス」及び、「従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備するに必要なサービス」として認定されました。これにより、補助金対象の企業様が「BAISOKU-ERP」を導入される場合、導入費用の2/3(最大450万円)の補助金が支給されます。「非対面型ビジネスモデルへの転換」のためのサービスとして認定された【BAISOKU-ERP】の導入をこの機会にぜひご検討ください!

https://baisoku.co.jp
 

 

  • 補助金対象の中小企業

飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象小規模事業者
 

  • 補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は左記に加えハードウェアレンタル費等が対象
 

  • 補助率

2/3以内(下限額30万円 上限額450万円)
 

  •  申請締切

2021年5月14日(金)17:00(予定)まで(第1次)
※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

※要件を満たす中小企業・小規模事業者さまが補助金交付対象です。 昨今、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、企業や自治体が感染拡大を防止するために様々な取組みを行っています。BAISOKUは、IT導入支援事業者として、中小企業、小規模事業者さまが「非対面型ビジネスモデル」で、生産性を向上させるためのサポートをしてまいります。

◆ IT導入補助金について
IT導入補助金:低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

 

  • 【BAISOKU-ERP】ができること

https://www.baisoku.jp
 

下記に分類される複数のプロセス間で情報連携し、複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするのが、【BAISOKU-ERP】です。

・業務管理:受注管理や出荷・納品管理、出荷伝票や納品書もワンクリックで出力可能。
仕入や発注も、いつ・誰が行ったか等を細かく管理できます。

・生産管理:製品マスタデータを作成し、部品構成表(原料の在庫管理も可)や生産指示、製品在庫や製造の進捗状況をリアルタイムに把握できます。

・営業管理:顧客管理、見積管理、請求や提案管理、行動計画まで戦略的な営業活動をサポートし、顧客の分析も出来ます。

・勤怠管理:出退勤管理や有給管理、残業申請等の他に、就業状況一覧や作業日報の作成も出来ます。勤怠データをリアルタイムで状況把握できるのが魅力です。

・マスタ管理:企業の重要な資産であるマスタデータを便利かつ安全に管理出来ます。スタッフ管理や品目・単価、製造番号や棚番など様々なデータを管理が可能です。

・データ分析:システムに蓄積されたデータを集め分析し可視化することで、迅速な意思決定をサポート!お客様の課題に合わせて最適な分析ツールをご提案します。

また、【BAISOKU-ERP】のサーバーは、セキュリティも万全なデータセンターに置くクラウド型ですので、自社でサーバー管理する不安と負担がありません。インターネット経由のアクセスなので、場所を選ばず、テレワーク・リモートワークも可能です。

「ほかの会社はできても、ウチはムリ・・・」

諦めていた中小企業の皆さま、今が決断の時です。BAISOKUにまずはご相談ください。

 

  • 株式会社BAISOKUについて

2001年6月創業。中小企業のDX化、業務形態の非対面化対応、デジタル化、テレワーク化のご相談から、実際のIT導入ご支援(システム開発含む)、導入後の運用まで、一貫して行います。

[株式会社BAISOKU] 株式会社BAISOKUこれまで、中小企業のお客様を中心に「痒い所に手が届く、本当に『使える』システム」で好評を博してまいりました。課題解決はもとより、「デジタル化で、より利益をアップする」ことをコミットしていますので、お客様側のリスクは0(ゼロ)。中小企業の業務のDX化、デジタル化を本気で応援している会社です。

【会社概要】

代表者:代表取締役 吉沢和雄
所在地:〒176-0023 東京都練馬区中村北2-20-11-2F
設 立:2007年2月2日(創業2001年6月1日)
資本金:2000万円
従業員数:6名
コーポレートサイト:https://baisoku.co.jp
自社開発製品サイト:https://www.baisoku.jp
公式フェイスブック:https://www.facebook.com/baisoku/
代表????沢公式ツイッター:https://twitter.com/BAISOKU_AI
公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCl-3WK9qUAde_h3C1XCPuhw/videos

chipperchipper/D2C事業支援を行う株式会社chipper、経済産業省「IT導入補助金2021」認定支援社に認定

D2C事業支援を行う株式会社chipper(本社:東京都渋谷区、代表取締役:十時悠径)は、経済産業省にて実施される「IT導入補助金2021」の導入支援事業者に認定されました。これにより、Shopify導入支援の補助金利用が可能になりました。
 

 

  • IT導入補助金とは

中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールの導入を行うことを支援する補助金です。

種類としてはA類型からD類型まであり、補助率などが変わって参ります。今回chipperではECサイトの構築がサポート範囲となるため、C類型に分類され、全体の構築費用の2/3、最大で450万円が補助されます。

補助内容の詳細につきましては、IT導入補助金2021の公式ホームページをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 
またchipper独自の取り組みとしまして、補助金支援を専門とするパートナーと提携をすることで、クライアントに記載をしていただいた内容をよりブラッシュアップし、より通過率の高い補助金申請を支援させていただきます。
 

  • 申請及び申請支援の流れ

1, お問い合わせ
2, 初期ヒアリング(1回〜数回)
3, ご提案・内容合意
4, 申請支援着手金ご入金(申請支援は必須ではないため不要の場合はお申し付けください)
5, 申請書作成支援
 ※補助金支援専門パートナー様と提携し、共同で内容を作成します。
6, 電子申請手続き
7, 通過時、申請総額と成功報酬入金
8, ECサイト構築後、事務局へ完了報告を行い、補助金(2/3)の入金
 

  • 会社概要

会社名:株式会社chipper
所在地:東京都渋谷区東1丁目16−7
代表者:十時 悠径
設立:2017年2月20日
URL:https://corp.chipper.co.jp/
事業内容:D2C事業共創プロジェクトチーム・DX支援
企業ミッション:「誰もが自然に夢を叶えられる世界を」
 

  • IT導入補助金支援サービスに関するお問い合わせ先

Mail:sales@chipper.co.jp
Form:https://corp.chipper.co.jp/contact/
 

(株)ライトアップ(証券コード:6580)ライトアップ/オンラインレッスン予約システム「WTE」が「IT導入補助金2021」の対象ツールとして登録

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)のオンラインレッスン予約システムパッケージ「WTE(ワールドトークエンジン)」が、IT導入補助金2021の対象ツールになったことをお知らせ致します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって対面レッスン事業や店舗ビジネスの自粛が要請されるなかで、弊社はオンラインレッスン事業の体制構築支援に尽力しております。

経済産業省監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会より、コロナウイルスの影響を勘案した景気対策としてIT導入補助金2021を行う情報が開示されました。
 

  • IT導入補助金2021

https://www.it-hojo.jp/

【IT導入補助金の概要】
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。(通常枠:A・B類型)

また、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を優先的に支援します。(低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型))

【期間】
・交付申請期間:2021年4月7日(水)~2021年5月14日(金)17:00 まで(予定)
・交付決定日:2021年6月15日(火)(予定)
・事業実施期間(ITツールの導入など):交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
・事業実績報告期間:後日案内予定
※2次締切分以降は順次更新予定
 

  • オンラインレッスン予約システム「WTE」について

????WTEとは
https://pr.wte.jp/

WTE(ワールドトークエンジン)は2012年の販売開始より、これまで150社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなりました。

予約システム、顧客管理、レッスン進捗管理、決済システムなど、オンラインレッスンを円滑に運営いただくための機能を取り揃えております。

サービス内容、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください。

■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局(森山・木須)
E-mail:wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707
 

  • オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

弊社では、「実際にオンラインレッスン事業を立ち上げたいけれど、具体的にどんなことをすればよいかわからない」という経営者様向けに、無料のウェブセミナーを行っています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

????参加予約はこちら
2021年4月23日(金)13:30~14:30
https://www.eventbook.jp/page/WTE0012

2021年4月30日(金)13:30~14:30
https://www.eventbook.jp/page/WTE0013

2021年5月7日(金)13:30~15:00
https://www.eventbook.jp/page/WTE0014

※セミナー日程の時間が合わない、またWTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください

■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局(森山・木須)
E-mail:wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707
 

※参考情報・関連リリース

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html

・オンラインレッスン予約管理システム「WTE(ワールドトークエンジン)」販売台数150件を突破!それに伴いサービスサイトリニューアルのお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000042366.html

・オンラインレッスン予約システム「WTE」が「IT導入補助金2020 1次公募」の対象ツールとして登録
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000042366.html
※WTEはJDネットが開発・提供しています。

????JDネットとは http://jdnk.jp/lp/
全国1000社と提携/60サービス提供/導入・運用ノウハウ支援(DX支援)

会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」
・ライトアップが実現したいこと: http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)