IT導入補助金

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けにサポートしてきました「IT導入補助金2022」の申請サポートを来年の「最終締切」まで対応。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助率は1/2〜3/4、補助金額は最大450万円となっております。IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。
 

ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等をしなくてはならないという煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。

弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関」。400社以上の実績をもとに、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

最終締切までのお時間も残りわずかです。
この機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2022」申請サポートをご活用ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7mL0

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7Qx0
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

また新規で設置される「セキュリティ対策推進枠」（補助額：5万～100万円）にも対応。

◼スケジュール
＜通常枠（A・B類型）＞
7次締切分　2022年10月31日（月）17：00（予定）
8次締切分　2022年11月28日（月）17：00（予定）
9次締切分　2022年12月22日（木）17：00（予定）★最終締切

＜セキュリティ対策推進枠＞
3次締切分　2022年10月31日（月）17：00（予定）
4次締切分　2022年11月28日（月）17：00（予定）
5次締切分　2022年12月22日（木）17：00（予定）
6次締切分　2023年1月19日（木）17：00（予定）
7次締切分　2023年2月16日（木）17：00（予定）★最終締切　

＜デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）＞
14次締切分　2022年10月31日（月）17：00（予定）
15次締切分　2022年11月14日（月）17：00（予定）
16次締切分　2022年11月28日（月）17：00（予定）
17次締切分　2022年12月22日（木）17：00（予定）
18次締切分　2023年1月19日（木）17：00（予定）★最終締切　

• 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長

・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。
・作業工数80％削減。

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。

さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。

御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……

・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

今回、IT導入補助金、最終締切スケジュールが発表されました。リアリゼイションでは来年最終締切まで対応します。

ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7mL0

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7Qx0

■デジ革デジマ(デジタルマーケティング)ご一緒サービスとは
デジ革デジマご一緒サービスでは、潜在顧客層の開拓、サイトへの効率的な集客から興味喚起・顧客醸成、興味層顧客への適切なタイミングでの営業への引継ぎ、円滑な商談、契約、契約後のカスタマーサクセス支援など、一連の流れの情報を可視化・数値化、連携し、適切なアクションにつなげることによって、お客様の売上の増大を包括的にご支援いたします。

このようなお悩みをお持ちのお客様へおすすめ！

• WEBを中心に集客をしたいが、どこから始めたらいいのか進め方がわからない
• デジタルマーケティングに知見のあるメンバーが社内にいない
• WEBサイトの分析ができていない、分析方法がわからない
• 有望なデジタルマーケティング人材を採用するだけのノウハウが社内にない
• デジタルマーケティングが自社でできるのか不安
• 対面営業の成約率や営業効率を上げたいけど、やり方がわからない 

ご支援の流れ

デジタルマーケティングを進めるにあたり、顧客を中心としたマーケティングや営業管理のCRM機能に強みを持つ「HubSpot」のマーケティングコンサルテーション/導入/運用のご支援も実施いたします。
※弊社はHubSpot Solutions Partnerプログラムの認定パートナーです

■サービス費用のイメージ
　　　＊ デジマご一緒サービス　：５万円～/月（セッション2回程度/月）
　　　＊ デジマ人材教育サービス： 近日公開予定 

■デジ革補助金/節税対策ご一緒サービスとは
DXを推進するにはデジタル化を実現するツールやDXを推進するための人材の確保など少なからず費用が必要となります。国や地方自治体ではDXを推進するための補助金や税制を各種用意しており、それらをうまく活用して、最小限の費用負担でお客様のDXの実現をご支援いたします。

デジ革補助金/節税対策ご一緒サービスでは、お客様事情を考慮したうえでお客様のDX事業に最適な補助金を選択いたします、節税対策の場合は条件をクリアし実現可能な数値目標と対策を検討、申請に向けたビジネス計画書の作成や申請時のポイント等をご支援いたします。

補助金や節税対策で取り組むべきDX事業内容の選定、検討ついては「DXに向けた計画立案/策定のご支援サービス」をご用意しております。

【DXの補助金申請におけるフローとご支援サービス例】

IT導入補助金は全企業で申請できる補助金の中では導入支援事業者の支援もあり、申請し易く採択率も比較的に高いです。
弊社では「HubSpot」を「IT導入補助金2022（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）」の対象となるITツールとして登録しております。
※弊社は「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者です

 ■サービス費用のイメージ
　　　＊  DX補助金/節税ご支援サービス：成功報酬として交付される補助金額の10％
　　　　　※補助金や税制によっては手付金が発生する場合があります
　　　　　※採択後、お客様都合によりプロジェクトを実施しない場合でも申請代行料金は発生いたします。

　この機会にぜひデジタルマーケティングを活用したDXへの第一歩をご一緒に踏み出しませんか？　そして、お客様を中心とした新しいマーケティングや営業をはじめてみてはいかがでしょうか。
　はじめの一歩を踏み出すための構想検討や補助金の活用について、まずはお気軽にご相談ください。
 
■「デジ革デジマご一緒サービス」特設サイト
https://dx.man-to-man-g.com/service/crm

HubSpotのSolutions Partnerプログラムに加入しました
https://www.man-to-man-g.com/company/content/newinfo/2022/13.html

■「デジ革補助金/節税対策ご一緒サービス」特設サイト
https://dx.man-to-man-g.com/service/subsidy

ＩＴ補助金ベンダーとして認定されました
https://www.man-to-man-g.com/company/content/newinfo/2022/14.html

【サービス提供会社】
会社名：Man to Man 株式会社
取締役社長：手島 雄一
所在地：名古屋市中区新栄一丁目7番7号 RTセンターステージビル4F
設立年月：2001年2月28日
会社URL：https://www.man-to-man-g.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
Man to Man株式会社
デジタル戦略推進
岩佐、鳥居、平野
E-Mail:dx-suishin@man-to-man-g.com
電話:080-9776-8869、080-3575-1056、080-4171-4690 

【オンラインセミナー開催の経緯】
withコロナ時代において急成長するオンライン市場。「Bellbird」を運営するDMMと「WTE」を運営するライトアップは業務提携を行い、オンラインレッスン業界を盛り上げるため、定期的にセミナーイベントを開催してきました。

しかし、参加いただいた方々の声を聞くと
・オンラインレッスン事業と教室経営の収益構造の差が不透明
・本当に収益をあげることができるのか不安
・配分率や集客コストの見通しが立たない

など、次世代を見据えた新たな収益モデルとして興味があるが業界全体で情報が開示されず参入にためらいを持つ企業が多くいることが判明しました。

そこで今回は、
・オンライン英会話業界No.1のDMM英会話
・日本人講師オンライン英会話No.1のワールドトーク
の導入事例を中心にオンラインレッスン事業の収益構造についてセミナー形式で解説をします。

【オンラインセミナー概要】
・タイトル：オンラインレッスン事業の収益構造を解説【DMM×ライトアップ】
・開催日時：10月26日 (水)12:00 – 13:00、11月11日 (金)12:00 – 13:00
・場所：オンライン会議ツールZoomで配信
・参加費：無料

▼お申し込みはこちらから
＜申込みフォーム＞
10月26日 (水)12:00 – 13:00
https://www.eventbook.jp/join/17584/pres
11月11日 (金)12:00 – 13:00
https://www.eventbook.jp/join/17585/pres

■こんな方にオススメの内容です！
・レッスン事業の収益構造を理解したい
・費用対効果が見込める売上の仕組みを知りたい
・集客、運営コストを把握したい
・教育業界の事業開発担当の方

■当日お話する講師
・須藤 啓太
合同会社DMM.com Bellbird推進室 室長
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大学卒業後新卒で株式会社プラザクリエイトに入社。
関西、九州地区で直営店責任者、FC店舗SVとして9年勤務。
その後、現株式会社出前館入社。5年の勤務中に営業部、新規事業部のMGRを経験。
2012年に「DMM英会話」立ち上げのためDMMグループにジョイン。
「DMM英会話」、及びフィリピン法人の立ち上げ、代表（CEO）を経験。
現在はDMM英会話のBellbird事業、および人事部門の責任者をつとめる。
趣味は小学校のときより続けているサッカー。
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・松葉 洋弥
株式会社ライトアップ 営業支援コンサルタント
───────────────────
学習塾の運営と1,800社の創業支援の経験をもとにGMOやヤフーなど
大手事業会社での新規事業の立ち上げを経験。
ライトアップでは、豊富な新規事業立ち上げのノウハウを活かしたサポートをおこなう。
現在コロナショックを皮切りに次世代を見据えた
オンラインレッスン事業の立ち上げ、補助金・助成金の講師などを行っている。
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・木須 竜太郎
株式会社ライトアップ オンラインレッスン事業部 WTE責任者
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SEとして社会人生活をスタートするも、作り手側より広める側への興味をもち転職。
10年以上マーケティング・営業職に従事し最適な提案と売上拡張の仕組みを作る。
現在はオンラインレッスン事業のマーケティング・WEBディレクター・
コンサルタントと全般的に業務を行い、クライアントの集客や売上の改善を実施。
また、IT導入補助金のサポートなど補助金活用のコンサルタントも行っている
───────────────────

【サービスについて】
■オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird」
https://bellbird.dmm.com

「Bellbird」は、オンラインコミュニケーションに関する
さまざまなシステムをOEMで提供する法人向けのサービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、
オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、
オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。

ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや
運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。
また、Bellbirdでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、
今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。

■オンラインレッスン予約システム「WTE」
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。
オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、
レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現しました。

お客様の希望にあわせて、サービスサイトのご提供も可能です。
また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に、戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局（森山・木須・岡安）
E-mail：wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

合同会社DMM.com
■本社：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者（CEO）：亀山敬司
■ホームページ：https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

※2021年2月時点

■IT導入補助金とは
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金制度を利用することにより、中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールを導入する費用のうち最大50%（1/2以内）を国から補助金として支援してもらうことが可能です。

IT導入補助金について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/ （外部サイトに移動します）

■VRリモート接客クラウド「ミニクル」
 

ミニクルは、VR空間上で施設案内ができるサービスです。
住宅や観光施設、ホテル、旅館、ショールームなど様々な施設空間をVR上で完全再現し、ユーザーはいつでもWEB上で施設内を見学、探索することが可能になります。自動的に施設内をガイドする機能や、リアルタイムにユーザーと会話をしながら施設内を案内できる機能、その他にも多くの施設内を魅力的にみせる為の機能を用意しております。
これからのオンライン内見や企画展などはミニクルにおまかせください！

詳しくは以下サービス紹介ページをご参照ください。
https://lp.miniqle.com/
 

■今後の展開
スプレッドオーバーは今後も順次補助金対象サービスを拡大予定です。
引き続き「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのさまざまな業務効率化・生産性向上関連ソリューションを通じ、お客様のDX推進に関する課題解決を迅速かつ強力に支援いたします。

■会社概要
会社名　：株式会社スプレッドオーバー
所在地　：東京都千代田区神田神保町2-32-5 神保町フロント3F
URL：https://spread-over.com/

お問い合わせはこちらまでお願い致します。
■ミニクル担当
Mail：sales@spread-over.co.jp
 

株式会社ネイビーグループ 
当社は、ECのことならワンストップで商品開発からマーケティング活動まであらゆる領域でソリューション提供している企業です。 

在籍するECコンサルタントは延べ2,200社以上担当分析した経験をもち、元楽天社員を中心とした各業界のプロによる支援が好評です。 

EC事業に関わることならすべてワンストップで対応可能です。 

中小企業、東証一部上場企業、都道府県庁の方々をクライアントに抱え、 規模問わず日々邁進しております。 

この度、経済産業省が推進する「IT導入補助金」において、 当社がIT導入支援事業者に採択されましたことをお知らせいたします。 

IT導入補助金とは 
中小企業・小規模事業者が、ITツール導入する際に活用できる補助金です。 

ITツールをご活用いただくことで、業務の効率化による売上のUPが見込めます。 ツールは何でも良い訳ではなく、IT導入支援事業者の認められたITツールを選択する必要があります。 

参考サイト：https://www.it-hojo.jp/ 

Navy Customer Bigbang
今回、補助対象となるツールは、7つの観点から顧客を観測する「Navy Customer Bigbang」という独自の顧客分析システムです。

「Navy Customer Bigbang」は、ECサイト運営事業者様にご活用いただけるツールですが、お持ちの顧客リストを深く分析でき、販売ジャンルは問わず、より良いタイミングでの効率的な施策実施が可能になります。 

顧客属性・顧客構成比・リピートなど様々なデータを算出後、リストやグラフで可視化することで、俯瞰して現状を分析・把握していただけます。数字を見慣れていない方にも、分かり易いように表現しております。

細かく分析をすることで、リピート施策や、CRM対策などの改善施策が打てるようになり、ひいては営業利益の向上につながります。

また、顧客情報は全てマスキングされた状態で取得する為、一切個人情報が外部に持ち出されることはありません。

今後は、「Navy Customer Bigbang」の他にも様々なツールの申請を予定しております。詳細は、問い合わせフォームより受付が可能です。 

お問い合わせフォーム：https://navygroup.co.jp/contact/ 

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当社は、LTV・継続率の向上や定期への引き上げ実績があり、 自社でノウハウを蓄積いただける点もご好評頂いております 。 ECに関するご相談はいつでもお問い合わせくださいませ。 

NTCは「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのお客様のDX推進を迅速かつ強力に支援してまいります。

■IT導入補助金とは
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金制度を利用することにより、中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールを導入する費用のうち最大50%（1/2以内）を国から補助金として支援してもらうことが可能です。

IT導入補助金について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/ （外部サイトに移動します）

■「空いてるチェッカー」
「空いてるチェッカー」はIoTセンサー搭載により情報を取得し、見える化を実現したソリューシ ョンです。トイレ、会議室、ロッカー、個室、貸風呂、温泉などの空き情報をパソコンやスマートフォン、タブレットで確認することが可能です。利用率、利用時間を可視化することで、利用状況の把握が可能になります。

今まで行ってみないと空き状況が分からない不便・お客様への案内が不確・お客様の不安解消など悩みが一気に解消し、さらに取得したデータの二次活用、光熱費の削減、季節変化による経営の工夫に貢献できます。お客様満足度や付加価値向上に留まらず、三密回避やリスク軽減になくてはならない社会インフラとして今まさに求められているソリューションです。

■今後の展開
NTCは、今後も順次補助金対象サービスを拡大予定です。
引き続き「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのさまざまな業務効率化・生産性向上関連ソリューションを通じ、お客様のDX推進に関する課題解決を迅速かつ強力に支援いたします。

■会社概要
会社名　：株式会社NTC
所在地　：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60　28階
URL：https://www.ntc.co.jp/

■お問い合わせ
株式会社NTC
〒170−6028 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 28階
バリューコラボレーション事業本部　AIサービス事業推進部
Mail：ntc_iotservice.ml@ntc.co.jp（サービス担当ML）
URL：https://www.ntc.co.jp/mobile-IoT/

当社は、企業や自治体の業務をAIで自動化・効率化しDX推進するため、「誰でも簡単に使えるAI」であるAIチャットボット・アバター接客「AIさくらさん」を提供しています。
導入のしやすさ、運用の手間が不要といった点が評価されており、チャットボットを導入したもののうまくいかなかったといった企業や自治体も多く採用しています。

今回AIさくらさんが採択された「IT導入補助金」（https://www.it-hojo.jp/）は、中小企業・小規模事業者様を対象に自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

AIさくらさんの場合、通常枠(A類型)での補助が適用可能です。
これにより、AIさくらさんの導入・運用にかかる費用のうち、最大で50％（150万円まで）の補助を受けることが可能となり、「AI導入に興味はあるが費用面がハードルとなっている」と考える事業者に対して、導入・活用していただきやすい環境が整いました。

「IT導入補助金」の対象になるものには、AI接客・アバター接客のほか、業務自動化・RPA、面接、受付対応、オンライン学習、メンタルヘルス、Webサイトの最適化などがあり、AIさくらさんのサービス全般が補助対象となります。

• AIさくらさんとは

AIさくらさんは、「誰でも簡単に使えるAI」です。DXを実現する多くの企業がAIさくらさんを採用！社内・社外のあらゆる業務を自動化・リモート化し、業務負担を大幅軽減します。駅や商業施設、Webサイト、受付等での非対面によるAI接客・アバター接客をAIの力で実現しており、上場企業をはじめ自治体、公共交通機関など、 あらゆる業種で数多くご利用いただいています。
 

• 株式会社ティファナ・ドットコム

株式会社ティファナ・ドットコム
「WebとAIの力で世の中を笑顔にする」を企業理念として掲げ事業展開中で、企業や自治体のDX推進をサポートしている。
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。その経験を活かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリース。現在「AIさくらさん」は全国各地の多くの企業・地方自治体に導入されており、DX推進を担っている。

• 本セミナーについて

終身雇用など”日本の働き方”から、グローバル化やコロナ禍により”ジョブ型”の働き方へと変遷を続ける現在、転職へのハードルが下がり、人材の流動性が高まっていると言えます。
そんな中、優秀な人材を確保していくことは企業の生産性や利益向上に欠かせません。

本セミナーでは優秀な人材を確保し、離職を防ぐために
・モチベーション管理
・配置転換
この2つに焦点を当て、「なぜ、モチベーション管理を行うべきなのか」「配置転換で重要なポイントとは」といった基本的な内容から、実際に管理を行う方法を複数ご提案させていただきます。

通常業務に追われる人事部の方がどのようにして効率的に従業員のモチベーション管理を行うのか、適切な配置転換に必要な情報や従業員の履歴等の一元管理の方法など、明日からご活用いただける情報満載の1時間半となっております。

参加無料、オンライン開催のためお気軽にご参加くださいませ。

セミナー詳細・お申込みはこちら
▶https://it-world.co.jp/seminar/seminar20221018/
 

また、jinjer株式会社さまと共催して企業の業務効率化やDX化への情報発信、セミナー開催を行っていくことは、ITWのSDGｓへの取組み、『８　働きがいも経済成長も』『17　パートナーシップで目標を達成しよう』のうちの一つであります。　

引き続き、ITWでは、自社独自での活動はもちろんのこと、さまざまなメーカー様と共催し、中小企業の業務効率化、属人化の解消などといった課題解決のための情報発信、支援を続けてまいります。

サスティナブルな社会の実現に向けたITWのSDGｓへの取組についてはこちら
▶https://it-world.co.jp/company/sdgs/

• こんな方におすすめ
• 離職を課題に感じている経営層の方
• 離職の増加により業務負担が増えている従業員の方
• 離職防止にお悩みの人事部の方
• 人事情報を一元管理して効率化することに興味がある方
• 配置転換や職場の人間関係・モチベーションにお悩みの方

• セミナー概要

タイトル：人事業務課題解決セミナー第2弾　「離職防止」のためのモチベーション管理と配置転換！
開催日時：2022年10月18日（火）14:00～15:30
開催方法：Zoomによるオンライン開催（登録後Zoomよりメールが届きます）
参加費用：無料

プログラム：
第1部　離職防止のためのモチベーション管理と配置転換（50分）株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ　大洞遥香
　　　 ・日本の就業状況から見る離職の原因解説
　　　 ・離職防止のためのモチベーション管理について基礎と応用
　　　 ・離職防止のための適切な配置転換について取り組むべき順序と効率的な方法を解説

第2部　システムを活用した離職防止の対策実演（30分）jinjer株式会社　高井仁菜
　　　 ・第1部の内容を踏まえた実際のモチベーション管理方法の提案
　　　 ・配置転換に活用可能なシステムの画面と操作説明等

注意事項
・プログラムの内容は予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください
・ご参加いただいた方にはアンケートにご協力をお願いいたします

セミナー詳細・お申込みはこちらから
▶https://it-world.co.jp/seminar/seminar20221018/
 

• セミナー登壇者

jinjer株式会社 パートナーセールス部 高井仁菜
jinjer株式会社にてバックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」のパートナーセールスを担当。大阪支社の立ち上げに参画し、パートナー様の営業支援ならびに
ジンジャーの提案を務める。

株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ　販売促進ＰＲ　主任　大洞遥香
販売促進PRチーム主任としてインボイス制度やセキュリティ対策など数々のセミナー講師を務める。
SDGｓへの取組プロジェクト等を牽引する。

​

• セミナー背景

今年2月、ある組合が技能実習生への暴行を理由に、5年間の受け入れ停止処分を受けるという報道があり、同年4月には、技能実習制度運用要領の一部が改正され、暴力行為だけではなく、怒鳴る、侮辱する、セクシャルハラスメントも人権を著しく侵害する行為に含まれると追記がありました。
このような背景から、監理団体及び実習実施者はこれまで以上に慎重な運営が求められており、技能実習機構が行う実地検査において厳しく検査されることが想定され、その対策が必要です。

本セミナーでは、技能実習機構が監理団体及び実習実施者に対して、
技能実習が法令等に則って実施されているかを訪問によって検査を行う「実地検査」において、具体的な対策方法について整理してご説明します。
 

• セミナー詳細

■開催概要
開催日時：10月14日（金）15:00～16:30、10月25日（火）13:00～14:30
開催場所：オンライン開催
参加費用：無料
定員：300人
お申込書フォーム：https://survey.zohopublic.com/zs/6CCNGg

■こんな方におすすめ
・技能実習機構による「実地検査」の概要を知りたい
・機構の「実地検査」への対策が必要
・機構がどこに注目しているかを知りたい
・書類やデータの効率的な管理方法を知りたい　など
 

• 『dekisugi』サービス概要

■『dekisugi』とは？
『dekisugi』（https://www.dekisugi-kun.jp/）はマスターへ情報を入力するだけで書類作成・データ管理・スケジュール管理などの一元管理が可能なクラウド型外国人材管理ツールです。

2022年2月時点で累計導入企業数が700団体・登録人材数10万人を突破した、業界No.1※のツールとして皆様にご利用いただいております。
（※2020年現場が選ぶ使いやすい外国人材管理ツールNO.1獲得 日本マーケティングリサーチ機構調べ）
 

• 株式会社グレッジについて

「外国人のウェルビーイングを向上させ、魅力ある国ニッポンを再現する。」というミッションを掲げ、現在は『dekisugi』を通じて技能実習・特定技能という制度を活用して日本で生活する外国人のハブ役となる監理団体・登録支援機関の業務効率化をサポートしています。

今後は監理団体・登録支援機関の理事の皆様や職員の皆様にとって有益なコンテンツ配信や、受入企業・送出機関・外国人材それぞれが利用できるアプリケーションを提供し、在留外国人のウェルビーイング向上並びに日本の魅力向上に貢献してまいります。

企業名：株式会社グレッジ（https://gl-edge.com/）
※ ” dekisugi ” は、株式会社グレッジの登録商標です。（登録第6479876号）

IT導入補助金セミナーの配信を開始します！

IT導入補助金はITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)の購入費用を最大450万円支援する、超人気補助金です。

直近ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象経費となっています。

IT導入補助金を申請したい方は是非セミナーにお申込み下さい！
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=42931

【こんな方にオススメです】
1.業務改善・生産性向上をしたい方
2.補助金を活用した商材拡販を検討している方
3.顧客にIT導入補助金の情報を伝えたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社 ナビット 助成金なう事務局
■TEL：03-6256-8244 FAX：03-5215-5702
■営業時間：(月～金 10:00～19:00)
■e-mail：info@joseikin-now.com
■担当：笠井/前田/井上/佐々木

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■ＴＥＬ 03-6256-8244
■ＦＡＸ 03-5215-5702
■ＵＲＬ https://www.navit-j.com
■E-Mail webmaster@navit-j.com

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。
カスタメディアでは、ノウハウを活かしたIT導入補助金の支援を行っております。

【補助対象者】
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となります。

【採択されたツール】
・「カスタメディアMASE」物販タイプ　スタンダードタイプ
・「カスタメディアMASE」案件タイプ　スタンダードタイプ

【補助額】
通常枠　A類型　最大で150万（1/2）

■IT導入補助金の詳細はこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu/

• 補助金で利用可能！「カスタメディアMASE（メイス）」とは

■「カスタメディアMASE」についての詳細はこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy

■導入実績はこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/case/
 

「カスタメディアMASE（メイス）」は、マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築システムです。

特徴1 パッケージをベースに早く・安くサイトを構築！カスタマイズも可能！
マッチングサイト、シェアエコサイトの構築・運営に必要な機能を標準装備。
パッケージ型でありながら、ご要望に応じてカスタマイズ可能。

特徴2　4つのタイプのマッチングサイトが構築可能！
４つのタイプ「案件」「物販」「時間」「クラウドファンディング」があります。

【IT導入補助金2022で利用可能なタイプ】
・カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード
メルカリ・ラクマ・タイムズカーシェアなどに代表されるマーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築が可能。

・カスタメディアMASE案件タイプ　スタンダード
ココナラ・ランサーズ・CrowdWorksなどに代表される、サービス・知識・経験・ノウハウなどを提供したい人と、利用したい人をマッチングするスキルマッチングサイトなどの構築が可能。

特徴3　他社機能と連携も可能　定額課金型、サブスクリプションタイプのサイトにも対応
他社のシステムとも連携可能！好みを分析するAIの導入や、定額課金・サブスクリプションの活用も可能です。

• IT導入補助金　採択記念キャンペーンについて

このたび、『カスタメディアMASE物販タイプ スタンダード』に続き、新たに『カスタメディアMASE案件タイプ スタンダード』がITツールとして採択されたことを記念して「IT導入補助金  採択記念キャンペーン」を実施いたします！

キャンペーン概要
期日：2022年9月30日（金）〜2022年11月26日（火）
※キャンペーンは予告なく終了することがあります。あらかじめご了承ください。

対象者：キャンペーン期間中に、補助金を活用して、『カスタメディアMASE』の導入を検討している方。

【ご利用いただける20万円相当の特典】
特典1：IT導入補助金に関する初回相談60分無料（5万円相当）
特典2：会員登録促進ランディングページを無料制作（10万円相当）
特典3：プレスリリースを無料配信（5万円相当）
※特典２、３は、特典の性質上、カスタメディアMASEの契約後にご提供となります。

■IT導入補助金2022　採択記念キャンペーン詳細サイトはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/u/information/campaign-it2022/

お問い合わせの際、「IT導入補助金キャンペーン希望」とお伝えいただくと、特典をご利用いただくことが可能となります。

特典をご利用いただくことで、お得にシェアエコ・マッチングサイトが構築できます。ぜひこの機会にご検討ください。
※弊社が行う他のキャンペーンとの併用はできません。ご了承ください。

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■お問合せフォームはこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/

■お電話によるお問い合わせ・キャンペーンのお申込はこちら
TEL：0120-951-277

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■株式会社カスタメディアとは
東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、多種多様な構築ニーズに応え、柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。新規創業、新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客。プレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援を提供しています。
URL：http://www.kbb-id.co.jp/

【この件に関するお問い合わせ】
株式会社カスタメディア
電話番号：078-855-3273（受付時間：9時～18時）
メールアドレス：sales＠customdia.co.jp
問い合わせフォーム：https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/

■ IT導入補助金2022とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした経済産業省の支援事業です。
「Spirally」はこの度通常枠A類型の対象ITツールとして採択されました。通常枠A類型の概要としては以下の通りです。

補助対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）、小規模事業者

補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費

補助率
1/2以内

上限額・下限額
30万円以上150万円未満

申請にあたっては所定の手続きを踏む必要がありますので、IT導入補助金2022公式HPにて詳細をご覧ください。

【IT導入補助金2022公式HP】
https://www.it-hojo.jp/procedure/

■ Spirally（スパイラリー）について

「Spirally」は豊富な補助機能をもとにデザインシステムの作成を支援してくれるクラウドのドキュメントツールです。 「Spirally」でデザインシステムを作成することで、ブランドリソースをクラウド上で一元管理・運用することができます。これにより、以下のようメリットが期待できます。

​コストの削減
ブランドの情報資産を活用するための方法やルールを整備することで、マーケティングやクリエイティブにおける業務コストを削減できます。

ブランド戦略の強化
ブランドの思想やコンセプトなどをガイドラインとしてまとめることで、世界観の表現や統一性に貢献します。

品質の担保
デザインやコーディングのレギュレーションとして、クリエイターが効率的に制作を進行できるようになり、プロダクトの品質向上に繋げられます。

【デザインシステムとは】
https://spirally.io/articles/designguideline/100/

■ 株式会社サードスコープについて
サードスコープは、デザインやブランディング領域についてICTを活用し、さらなるイノベーションを起こすというコンセプトで活動するクリエイティブ・テック・カンパニーです。日本という国、東京という地域にとらわれず、世界中のクリエイターたちが、さまざまな新しい文化を創出する。そんなクリエイター中心の、クリエイティブの仕組みづくりを目指しています。

【会社概要】
株式会社サードスコープ
本社所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-15 川名ビル8階
代表取締役：伊藤 辰也
URL：https://third-scope.com

多くの企業がDXを推進し、システムの品質担保が重要視される中で、開発現場においてはエンジニア人材不足から効率化、生産性向上が喫緊の課題です。テストを自動化することにより、システム開発のテスト工数を削減でき、開発の効率向上、コストの削減や実行時間の短縮などが可能になります。しかし、中小企業においては「費用対効果」への不安要素から、自動化ツールの導入に踏み切れないという現状があります。

そこでこの度、当社が提供するテスト自動化ツール「T-DASH」を、中小企業の開発現場でも活用しやすくなるよう、「IT導入補助金2022」の対象ツールに申請いたしました。T-DASHの導入費用全額あるいは一部について補助金対象となり、申請条件を満たした中小企業・小規模事業者等の皆さまは、導入費用の最大50％分の補助金を申請することが可能になりました。

IT導入補助金を活用したT-DASH導入をご検討中の方は下記よりお問い合わせください。
https://service.valtes.co.jp/t-dash/contact
 

• 「テスト自動化推進プラン」の登場

この度、IT導入補助金2022の対象となる「テスト自動化推進プラン」をご用意しました。20ライセンスを12ヶ月間パックとして下記の料金で提供いたします。

テスト自動化推進プラン：60万円(税抜) / 12ヶ月 / 20ライセンス

※「テスト自動化推進プラン」を導入する中小企業・小規模事業者等の皆さまは、上記料金より最大50%のIT導入補助金を申請することが可能となります。
 

• テスト自動化ツール「T-DASH」

「T-DASH」はプログラムコードを書く必要がなく、非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認・検証を可能にするテスト自動化ツールです。従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、「T-DASH」は、“カンタン”に“日本語”テストケース（自動化スクリプト）を作成することができます。

▶︎ 「T-DASH」サービスサイト：https://service.valtes.co.jp/t-dash/
 

• バルテス株式会社について

バルテスは、2004年の設立以来、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供しており、年間2,600件以上のプロジェクトを手掛けている本業界のリーディングカンパニーです。特に上流工程における品質コンサルティング及び体系的なテストエンジニアの教育プログラムを強みとしております。また、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で初めて認定された企業です。

企業名　　　　：バルテス株式会社
証券コード　　：4442（東京証券取引所グロース市場）
代表者　　　　：代表取締役社長　田中 真史
本社所在地　　：(大阪本社）大阪市西区阿波座1-3-15 関電不動産西本町ビル8F
              　        （東京本社）東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
設立　　　　　：2004年4月19日
資本金　　　　：9,000万円
従業員数　　　：740名（2022年6月末 グループ5社計）
事業内容　　　：ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービス、ソフトウェア品質教育
           　            サービス、セキュリティ・脆弱性診断サービス、その他品質評価、品質向上支援サービス
ホームページ　：https://www.valtes.co.jp/

リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム（助成金カルテ）」込の新プラン『ビジネスプラン』登場！

「世界一優しい行政手続きに」をキャッチコピーとする、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区）は、助成金申請SaaS「ラクリア助成金」の新プラン「ビジネスプラン」を用意しました。

「ラクリア助成金」は助成金の診断・申請書作成・受給まで一貫サポートするサービス。
今回は従来のサービスに加え、助成金を「自社商材」として活用可能となるサービス助成金診断システム（助成金カルテ）込の新プラン「ビジネスプラン」を用意しました。

「助成金」といえば……

「概要やマニュアルも数十ページを超えており膨大」「自社が助成金の申請要件を満たしているのか判断できない」「助成金の種類が多く要件も複雑」……ラクリア助成金は、そんな皆さまの声から生まれました。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決！ 「助成金申請は難しい」というイメージをやわらげ、事業主の業務効率化を推進するのがSaaSです。

今回は通常のプランに加え、「助成金カルテ」込の新たなプラン「ビジネスプラン」を用意。
助成金を活用するだけでなく「自社商材」として販売し、ビジネス拡大​につなげることが可能です。

経営者様•人事労務担当者様•社労士様など、助成金を販促ツールとして活用および今後検討される事業者様は、ぜひとも「ラクリア助成金ビジネスプラン」をご利用ください。

※ラクリア助成金-Businessプランは、IT導入補助金2022の補助対象ツールとなります。

▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1xLLsClEERf2ZmYZkwtV85g54lvt

▼サービスサイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/
 

•   ラクリア助成金とは

一般的に助成金申請は「凄く大変」というイメージがあります。

たとえば……「パンフレットと支給要領だけで100ページ以上も読み込む必要がある」「支給要件が複雑で労務に関する知識を持つ専門家でも要件の確認は大変」「必要な作業がいくつもあり、初めて申請される方はおよそ20時間以上かかりる……」

などなど。

しかし「ラクリア助成金」は誰でもカンタンに助成金書類を作成できます。
また、事業者自身の申請はもちろん、複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決！ 

「難しい・手間・面倒くさい……」そんなイメージの助成金の書類があっという間にラクラク作成できます！
 

• 初心者でもカンタンに助成金助成金書類をオンラインで簡単作成可能！難しい・手間・面倒くさい……

そんなイメージの助成金の書類があっという間にラクラク作成！
初心者でもカンタンに助成金の申請ができます！

○　誰でも簡単に書類作成&規定作成が可能！
○　無料診断から受給まで一貫サポート！
○　労務実態・申請要件チェックもシステムでサポート！

対応中の助成金「キャリアアップ助成金 正社員化コース」非正規雇用の労働者を正社員化することで助成金が受給できます。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる「非正規雇用の労働者」の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用労働者・多様な正社員等へ転換等した場合に受け取れる補助金です。
 

• ＜活用例：1＞　Lightプラン（年払い）でキャリアアップ助成金 正社員化コース（有期契約労働者5名）を申請する場合​

●Lightプラン（年払い）でキャリアアップ助成金正社員コース（有期契約労働者5名）を申請する場合​

→約249万円が​プラスに！​
 

• ＜活用例：2＞ Lightプラン（年払い）で65歳超雇用推進助成金（定年を70歳に引き上げ、対象者が10名以上）を申請する場合​

●Lightプラン（年払い）で65歳超雇用推進助成金（定年を70歳に引き上げ、対象者が10名以上）を申請する場合

→約69万円が​プラスに！​

※場合によって生産性要件による加算や対象者の属性による加算がございます。
 

• ビジネスプラン「助成金診断システム（助成金カルテ）」とは

事業者様が、「助成金診断システム（助成金カルテ）」の導入を行うことで、今までかかっていた「手間」や「コスト」を一気に解消することが可能となります。

具体的には以下のようなメリットがございます。
​
１．申請業務は専門家に任せて、自社商材として助成金の取り扱いができる
２．助成金支援による付加価値提供、支援領域拡大によって顧客満足度向上
３．助成金受給による貴社サービス成約率UP商談設定率UP
４．金額が導入ハードルだった案件も掘り起こしの可能性
５．システム運用は丸投げでOK

つまり「助成金診断」から「申請」まで事業者様の自社商品サービスとして、提供することが可能。
「コスト削減」「時間短縮」だけでなく、新たな販路拡大などの付加価値を提供します。

ー活用事例ー

具体的には以下のような活用事例がございます。

■リード獲得のフック今まで平均20件/月のリード獲得　
　▶　補助金/助成金セットで45件受注

■失注先へメール・TEL案内　
　▶　年間500件の失注先から、5%(25件)が復活受注

■マージンによる新たな収益確保3万円/件の契約フィー　
　▶　3万円×10件/月の安定した収益の確保

もちろん、助成金申請に関しても弊社が万全のサポートをいたしますので、助成金申請のノウハウがない事業者様でもご安心ください。
 

• ぜひともラクリア助成金「ビジネスプラン」を活用ください。

事業者自身の申請はもちろん、複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決！ 「助成金申請は難しい」というイメージをやわらげ、事業主の業務効率化を推進するのがSaaSです。

そして「助成金カルテ」込の新たなプラン「ビジネスプラン」は、助成金を活用するだけでなく
「自社商材」として販売し、ビジネス拡大​につなげることが可能。

経営者様•人事労務担当者様•社労士様など、助成金を販促ツールとして活用および今後検討される事業者様は、
ぜひとも「ラクリア助成金ビジネスプラン」をご利用ください。

※ラクリア助成金-Businessプランは、IT導入補助金2022の補助対象ツールとなります。

▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1xLLsClEERf2ZmYZkwtV85g54lvt

▼サービスサイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/

「RENT Doシステム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システムです。先般登録された不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」と合わせて、当社が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満（補助率1/2以下）の補助を受けることができます。当社は、不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。 

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助されます。IT導入補助金についてはこちら　https://www.it-hojo.jp/

■導入費用の最大4分の3が補助対象に
この度、株式会社ニーリーが「IT導入支援事業者」に採択され、当社が提供するモビリティSaaS「Park Direct」が、補助対象のITツールに認定されました。これにより、初期導入費用及び月額システム利用料2年間分の最大4分の3（5万円〜50万円）を補助金として受け取ることができます。

IT導入補助金を活用したPark Direct導入をご検討中の方は下記よりお問い合わせください。
https://www.park-direct.jp/business_info/contact/

■IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

事業のスケジュールや、補助金事業の詳細は、下記サイトをご覧ください。
IT導入補助金：https://www.it-hojo.jp/

■Park Directについて

「Park Direct（パークダイレクト）」（httpss://www.park-direct.jp）は、駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行（賃料保証含む）や顧客管理まですべてをオンラインで実現するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※1）を全てネット上で完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるムダなコストを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。

■株式会社ニーリーについて
業界No.1（※2）のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。

社名：株式会社ニーリー
所在地：〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町4-7
代表取締役：佐藤養太
設立：2013年1月29日
資本金：1,529百万円（2022年2月末現在。資本準備金含む）
事業内容：モビリティSaaS「Park Direct」の運営
ホームページ：https://www.nealle.com 

ニーリーでは、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。詳しくは、採用特設サイトをご覧ください。
採用特設サイト：https://jobs.nealle.com

（※1）各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
（※2）業界No.1：2020年、導入社数、月極駐車場オンライン契約サービス上の掲載台数において（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000045188.html）。2021年、導入社数、オンライン契約可能な月極駐車場件数において（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000045188.html）。いずれも自社調べ。

【追加の背景】
物流ＤＸが拡大し、倉庫管理が高度化していく中で、中小物流企業の中には、いまだシステム化できていない企業や、すでに何らかのＩＴツールを導入しているものの活用しきれていない企業も多くあります。シーネットでは、業務に合ったシステムをうまく選定し、スモールスタートすることで、きっかけを作っていただきたいと考え、お客様から特にご要望の多い業務に合ったITツールを追加登録しました。

また、これからの物流業界は、システム間のシームレスな連携が必要になってくることが予想されますが、今回追加登録した音声ピッキングシステム「ci.Superior/LISPICK」と物流向けAI-OCR Webスキャナ「@YOMU」は、シーネットの主力製品であるＷＭＳと連携することでより生産性を高めることが可能です。

今後も、シーネットでは、中小物流企業様の生産性向上のため、業務に合わせたシステムのご提案や支援の強化に努めていきます。

【IT導入補助金2022　対象ツール一覧】
■クラウド型ＷＭＳ「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMSです。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、*10年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。
商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

■流通ＷＭＳ「ci.Himalayas/X」
ci.Himalayas/Xは、シーネットの標準パッケージに、食品・流通通事業向けの機能を多数加えた流通ＷＭＳです。食品関連のメーカー、小売業・卸業・フードサービス業・３ＰＬ業者を対象としております。

■音声認識システム「ci.Superior/LISWORK」
ci.Superior/LISWORKは、 物流・製造現場でのハンズフリー・アイズフリーでの作業を可能にし、入荷検品、出荷検品、ピッキング や棚卸、検査・点検などの倉庫・工場内作業において、作業精度の向上を実現いたします。
商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/voice-system/

■音声種まき仕分けシステム「ci.Superior/LISSORT」
ci.Superior/LISSORTは、音声指示と入力ですばやく種まき仕分けを行い、作業効率化を実現するパッケージです。作業完了と同時に次のまき先指示がガイダンスされることにより、無駄なくスピーディーな作業が可能となります。
商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/voice-standard-scene0/

■音声ピッキングシステム「ci.Superior/LISPICK」
ci.Superior/LISPICKは、摘み取り業務に特化しパッケージ化した音声システムです。シングルピック・マルチピック、伝票別・出荷先別、トー タルピックなどの各パターンに対応可能、幅広い業務形態にご活用頂けます。
商品詳細ページ　：https://www.cnet-technology.com/services/voice-system/lispick

■音声検査システム「ci.Superior/LISTEST」
ci.Superior/LISTESTは、製造業において不可欠な人手による検査・分析・点検作業のエラーを削減し、作業効率化を実現させる音声システムです。全ての作業履歴と時間・結果を記録することが可能です。
商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/listest/

■物流向けAI-OCR Webスキャナ「@YOMU」
@YOMUは、各種帳票類を読み取りデータ化し、事務作業の軽量化とミス防止で業務効率を向上させる物流事務向けのサービスです。これまでOCRでは読み取り困難とされてきた、配送個口表などの手書き伝票の読み取り精度を、継続的に高めることが可能です。

商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

【IT導入補助金2022について】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、自社の課題に合ったITツール （ソフトウエアやサービス等）を導入する際に、対象経費の一部が補助される制度です。今回シーネットが採択された通常枠では、補助率1/2以内、最大150万円までが補助されます。

公式ホームページ　https://www.it-hojo.jp/

■申請スケジュール
・6次締切分
締切日 ：10月3日（月）17:00予定
交付決定日：11月4日（金）（予定）

・7次締切分
締切日 ：10月31日（月）17：00
交付決定日：12月6日（火）（予定）

・8次締切分
締切日 ：11月28日（月）17：00
交付決定日：1月18日（水）（予定）

■補助金対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）、小規模事業者

■補助対象経費
ソフトウェア・クラウド利用費(12か月分）・導入関連費用等

■補助金の上限額・下限額・補助率
補助対象経費の1/2以内（下限額30万円 上限額150万円）

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員がそれぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。2011年から10年連続でＷＭＳパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版　https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 ： 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
設立    ： 平成4年1月10日　　　　　
ＵＲＬ  :  https://www.cross-docking.com/

株式会社レヴィは「複雑さの中に価値と面白さを見つけよう」をミッションに掲げ、価値あるシステムの創造や複雑な問題の解決にチャレンジするチームをサポートするために、独自開発の対話型モデリングツール「Balus®」を軸としたサービスを展開しています。

このたびレヴィは、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」（以下、「IT導入補助金」）において「IT導入支援事業者」として採択されました。 さらに「Balus」が通常枠（A・B類型）の補助金対象のITツールに認定されました。

​■導入費用が実質半額に！
IT導入補助金は、Balusの利用料だけでなく、サポート研修やオンボーディングの費用も対象となります。そのため、同補助金を活用することでBalusの導入費用を実質半額に抑えることができます。

システム思考に関する研修や Balus の利用を検討していたけれど「予算があまりかけられない」とお悩みだったお客様は、この機会にぜひ導入をご検討下さい。 補助金の申請手続きは私たちが全面サポートいたしますのでご安心ください。

IT導入補助金を活用したBalusの導入についてご関心のある方は、まずはレヴィの「無料相談会」にお申し込み下さい。担当者が詳細をお伝えした上で、ご希望についてお聞きしたり、申請手続きのサポートについて調整させて頂きます。

＜レヴィ無料相談会＞
https://levii.co.jp/services/pages/free-consultation/
※IT導入補助金のことはもちろん、その他のご相談にも対応致します。お気軽にお申し込み下さい。

​■交付申請締切期限
IT導入補助金交付には申請締切期限がございます。 もしご興味がございましたら、少しでも早めの検討をおすすめいたします。

▼交付申請締切期限（2022/09/29 時点）
6次締切：10/3締切→11/4交付決定
7次締切：10/31締切→12/6交付決定
8次締切：11/28締切→1/18交付決定
※詳しくはこちらをご参照下さい：https://www.it-hojo.jp/schedule/

■株式会社レヴィについて
株式会社レヴィは、宇宙開発などの分野で発展してきた「複雑なシステムの実現方法」を誰でも実行可能なシステムデザインフレームワークとして再構築し、設計支援ツールや研修プログラムなどの形で提供しています。

これまでに、システムインテグレーター／ソフトウェアベンダー／大手電子機器メーカー／大手ゼネコン／シンクタンク／国公立大学など、幅広いお客様へのサービス導入実績があります。
これまでの導入実績については、こちらのページをご覧下さい： https://levii.co.jp/works/

本リリースに関するお問い合わせ： contact@levii.co.jp
株式会社レヴィWebサイト：https://levii.co.jp/

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者等を対象に、ITツール導入に掛かる費用の一部を補助金として受け取れる制度です。補助金は交付申請後に審査があり、採択を受けた事業者のみが交付対象となります。
申請類型は、通常枠（A･B類型）、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）があります。申請する類型は、業務工程や業務種別を意味する「プロセス」の数やITツールの要件を満たす類型の範囲内で、申請者が自由に選ぶことができます。
URL: https://www.it-hojo.jp/

補助対象となる企業さまは、IT導入補助金を活用することで、WisdomBaseを通常より負担の少ない価格で導入いただけます。

IT導入補助金を活用してWisdomBaseを導入したい企業さまは下記よりお問い合わせください。

問い合わせURL: https://wisdombase.share-wis.com/contact/
※お問い合わせ内容に、「IT導入補助金希望」と記載ください。

【WisdomBaseについて】
WisdomBaseは、学習コンテンツや検定の販売、顧客教育、代理店教育に活用できる拡張エンタープライズ学習管理システム (EE-LMS）です。国内外の研修企業さま・教室事業運営企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどにご導入いただき、研修や育成、試験などのデジタル化にご活用いただいております。
URL: https://wisdombase.share-wis.com

【シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 
• 設立: 2012年2月2日
• URL: https://company.share-wis.com/
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

LINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定

• TalkLabel（トークラベル）について

LINEマーケティングツール｜TalkLabel（トークラベル）

TalkLabel（トークラベル）は、LINEマーケティングを行うLINE公式アカウント運用ツールです。LINEアカウント上で、一人一人の顧客に合わせた満足度の高い顧客体験で成約までお繋ぎします。

マーケティングファネルの見える化、インサイトの可視化、1to1接客、顧客管理などさまざまな機能・サービスをご用意。美容業界、教育業界、スポーツ業界等、幅広い業界での運用実績があり、専属コンサルタントによる万全なサポート体制を整えています。

TalkLabelの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
https://talk-label.com/
 

• IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
 

• 補助金の対象

「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことに伴い、「TalkLabel」を導入する際の費用の最大50％が補助されます。（TalkLabelは「通常枠A類型」に分類されます）

補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• 株式会社SPIRITS（スピリッツ）について

株式会社SPIRITS（スピリッツ）

株式会社SPIRITS（スピリッツ）は、Webマーケティングでのビジネス成果をサポートする東京のWebマーケティング会社です。Web制作・ホームページ制作・システム開発・デジタル広告運用・コンテンツマーケティングなどを通して、御社のWebマーケティングを一貫してサポートします。

会社名：株式会社SPIRITS
所在地：〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番9号 ビリーヴ新宿9階
設立：2018年10月
代表者： 代表取締役社長 山田 光崇
WEBサイト：https://spirits-ltd.com/

【本記事に関するお問い合わせはこちら】
株式会社SPIRITS
TEL : 03-5367-8047
E-mail：hp-info@spirits-gr.com

​補助対象となる中小企業・小規模事業者は、「desknet’s NEO」「AppSuite」「ChatLuck」の導入にかかる費用の最大50%の補助金申請が可能です。

ネオジャパンは、IT導入支援事業者として中小企業・小規模事業者の働き方とシステムの見直しサポートを行ってまいります。

「IT導入補助金」とは　https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。

【desknet’s NEOについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2022年1月時点で462万ユーザー以上の導入実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL：https://www.desknets.com/

【AppSuiteについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet’s NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL：https://www.desknets.com/neo/appsuite/

【ChatLuckについて】　　　　
チャットで個人間やチーム、社内外のコミュニケーションを効率化し、メールの削減、会議の削減など、ワークスタイルの変革に役立つ自社開発のビジネスチャットです。クラウドはもちろん、オンプレミスでの導入にも対応。一般企業はもちろん、高い機密性が求められる自治体や金融機関、医療団体など、幅広いお客さまにご利用いただいています。
製品サイトURL：https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会社名　： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証プライム市場）
代表者　： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地　： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
　　　　　 横浜ランドマークタワー10F
営業所　： 大阪、名古屋、福岡
設立　　： 1992年2月
URL　　 ： https://www.neo.co.jp/

■お問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
窓口　：IT導入補助金事務局
E-mail：it.aid@neo.co.jp
URL　：https://www.desknets.com/special/it-2022/

※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。
 

IT導入補助金の補助対象となるのは、マネーフォワードが四国銀行を通じて提供する『Mikatano』シリーズがまれた「業務デジタル化応援プラン」と、マネーフォワードとパーソルが連携して行う「導入・活用サポート」です。四国銀行の顧客企業が、「業務デジタル化応援プラン」「導入・活用サポート」を導入する際は、導入費用について補助金を申請することが可能です。申請した企業に対して補助金の交付が決定すれば、より安価（最大2年間、導入費用の75%が補助金として交付されます。）にこれらのサービスを導入することができます。申請のお申し込みは、9月26日より受付を開始いたします。
 

• 背景

新型コロナウィルスの影響により企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。マネーフォワードと四国銀行は包括的に連携して、両社の強みを活かして地域の中小企業のDX推進を支援しています。この度マネーフォワードと四国銀行は、包括連携による新たな取り組みとして、お客さまサポート業務で強みを持つパーソルを加えた3社でIT導入補助金に関わる協業を開始しました。マネーフォワード・四国銀行・パーソルは、3社の連携を通じて地域経済の発展に寄与してまいります。
URL：https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20220707-mf-press/
 

• 「IT導入補助金2022」について

IT導入補助金とは、経済産業省が主導する中小企業や小規模事業者向けの補助金事業で、業務効率改善や生産性の向上を目的としてITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する場合、その費用の一部が補助されるものです。各社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者が提供するITツールを導入すると、条件に応じて導入費用の一部が補助されます。
 

• IT導入補助金の対象となる「業務デジタル化応援プラン」の詳細※

※ビジネスダイレクトは、四国銀行が提供する法人インターネットバンキングサービスです。
 

• 「Money Forward X」について

「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指し、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたクライアントと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、クライアントのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、クライアントとともにつくりあげます。
URL：https://corp.mf-x.jp/
 

• 株式会社四国銀行について

名称　　：株式会社四国銀行
所在地   ：高知県高知市南はりまや町1-1-1
代表者　：取締役頭取 山元文明
設立　　：1878年10月
URL　　：https://www.shikokubank.co.jp/index.html
 

• パーソルホールディングス株式会社について

名称　　：パーソルホールディングス株式会社
所在地   ：東京都港区南青山1-15-5
代表者　：代表取締役社長CEO 和田孝雄
設立　　：2008年10月
URL　　：https://www.persol-group.co.jp/
 

• 株式会社マネーフォワードについて

名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地   ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
＜サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先＞
https://corp.mf-x.jp/contact/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

Yahoo! JAPANでは、多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供することを目的として、2019年に事業者向けデータソリューションサービスの提供を開始しました。今回「IT導入補助金2022」の対象ツールとなった「DS.INSIGHT」は、検索データや位置情報を中心としたYahoo! JAPANのビッグデータを元にブラウザー上で調査・分析できるツールです。データ分析の専門的な知識がない方でも使いやすい直感的なデザインや、さまざまなジャンルの興味関心が反映される“検索データ”などの性質により、事業規模や領域を問わず手軽にデータ分析・活用が可能です。
 
中小企業・小規模事業者においては、「IT導入補助金2022」を活用することで、通常の半分の費用で「DS.INSIGHT」を導入でき、自社に即したデータ分析・活用により、経験や勘ではなくデータに基づく経営判断を通じて経営力の向上を目指すことが可能です。 

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANでは、ビッグデータの力を解き放つことで、「こんな商品サービスが欲しかった」、「このサービスで困りごとが解決した」といった嬉しい驚きを作りだし、人々の暮らしをより便利で豊かにしていくことを目指していきます。

■ヤフー・データソリューションについてヤフー・データソリューションは、Yahoo! JAPANの多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供するサービスです。検索・人流データをもとにお客様ご自身で分析いただけるデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」と、オーダーメイドでビッグデータを活用した課題解決を支援する「DS.ANALYSIS」などを提供しています。なお、本サービスでは、統計化されたデータのみを扱っており、個人を識別可能な情報は含まれません。

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁による補助金制度であり、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入をおこなう際の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化をはじめとする生産性向上を支援する取り組みです。
当社は、2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され、ABテストツールの「VWO」が対象ITツールとして認定されました。

• 補助対象について

▼補助対象

※資本金・従業員規模の一方が、上記の場合対象に対象となります。（個人事業を含む）
※上記は対象企業の一部です。詳しくは公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/

▼補助対象経費区分
・ソフトウェア費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等

▼補助率
・補助対象経費の最大1/2
・上限額：～150万円

▼スケジュール
URL：https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼IT導入補助金について
詳しくは下記公式サイトをご確認ください。
URL：https://www.it-hojo.jp/

• VWOについて

VWOは2010年にインドにあるWingify社がリリースしたサービスで、Domino’s、HBO、eBay、Disneyなど2500以上のブランドに提供されています。
VWOは、訪問者の行動に関するインサイト、プランニング、ABテスト機能などを同環境内で提供できるプラットフォームで、企業がカスタマージャーニー全体にコンバージョン率向上できるよう支援します。
90カ国以上のコンバージョン最適化の専門家がVWOを信頼し、自社の製品やアプリ内でABテストを実施しています。 

▼顧客ニーズに答えるVWO
また、他ABテストツールにないVWOの大きな特徴として、ヒートマップ機能が付帯している点が挙げられます。
ABテストというのは単に「成果が上がったかどうか」だけでなく「なぜ成果が上がったのか、あるいは下がったのか」を考察することで、テスト結果から今後につながる示唆を得ることが非常に重要です。
ヒートマップがあれば各パターンごとにユーザーがどこに注目したのかが一目瞭然となり、何故そのようなテスト結果になったのかが鮮明となります。

• VWO、および今回の取り組みに関するお問合せはこちら

株式会社ギャプライズ
CXO事業部 大島
oshima-0251@gaprise.com

▼問合せフォームでも受け付けております
https://vwo.gaprise.jp/contact

• 当社ではABテストツール導入・内製化を支援しております。

当社はこれまで、専門のチームにより累計7,500回以上、平均勝率50％のABテストプロジェクトを推進実施してきました。

▼自社に最適なABテストツールがわからない
各社ABテストツールを比較しても、自社に必要な機能やその違いがわからず判断ができない。

▼ABテスト実施しても全然効果がでない
ABテストでサイト改善の効果が見込めず、社内に知見もなく手詰まりになっている。

▼ABテスト実装に予想以上にリソースがかかる
設定に工数がかかったり、実際はエンジニアリソースが必要になってしまっている。
クライアントへの導入支援や内製化支援、コンサルティングを通じて上記の課題解決を行う為に様々なサービスを提供しております。

• 導入支援特設サイトなど、ABテストに関する各種公開コンテンツ

▼特設サイト
https://abtest.gaprise.jp

▼ABテストツール比較ガイド記事
https://martechlab.gaprise.jp/archives/lpolab/27859/

▼当社では定期的にABテストに関する無料セミナーも実施しています
https://www.gaprise.com/seminar

• 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中心としたデジタルビジネス支援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中⼼に世界中から見出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を行う企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を達成するメガ企業に成長するケースも⽣まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの日本国内に導入/支援、コンサルティング事業や、平均改善率90％以上を誇るWEB広告支援事業を行っております。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
 

かんたんeラーニング：IT導入補助金

【かんたんeラーニング　特長】
https://www.netlearning.co.jp/platform/it_kantan.html
 

1. 学習効果の高いeラーニングが、かんたんに作れる！
→レッスンはPowerPointやAdobePDF、テストはExcelで作って、かんたんにeラーニング化
→各章単位などでテストをいれるなど、理解力を高め、効果の高い研修が可能

2. eラーニングでの研修実施へ向けた運営は、当社へアウトソーシングし、手間を省く！
→各社員が学べる時間をつかって研修を進めることができる
→運営はネットラーニングが代行するので、登録作業やコース開講のお知らせなど運営の手間を大幅に削減できる

3. IT導入補助金2022が利用可能
→支払額の1/2（最大150万円）が補助されます。
参考価格：300名利用の場合、150万円が75万円に（1/2は補助金利用）

IT導入補助金は、現在第8期で11月28日申請分までです！
研修全般に関することや、「かんたんeラーニング」についてなど、お気軽にお問い合わせください。

※1：IT導入補助金については、こちらをご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/

※2：かんたんeラーニングについては、こちらをご覧ください。
https://www.netlearning.co.jp/platform/it_kantan.html

【株式会社ネットラーニングについて】
ネットラーニングは、導入企業・団体のべ5,671社・団体、8,583万人のユーザへ、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供しています。1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション（DX）時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを追求しています。（2022年8月末現在）

「IT導入補助金」とは
中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的としています。

新規でcommmuneを導入いただく場合に、最大で1年間の利用料の2分の1以内（150万円）の補助金交付を受けることが可能です。

▼IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」とは
「commmune」は、コミューン株式会社が提供するコミュニティサクセスプラットフォームです。自社に最適な顧客コミュニティをノーコードで簡単に構築・運用でき、顧客・ユーザーコミュニケーションのワンストップ化が可能です。顧客コミュニティを通して、課題解決・利用度向上・ファン増加を促し、企業の継続的な売上向上を実現します。

ご興味のある方は、ぜひ参加費無料のオンラインセミナーにご参加ください。
 

9月26日（月）開催：マーケター必見！ 本物の良い口コミを増やす「ファンマーケティング」とは？
https://commmune.jp/event/202209130949/
 

9月27日（火）開催：BASE FOODが語る 「D2C＝顧客コミュニティビジネス」
https://commmune.jp/event/202208250647/
 

9月28日（水）開催：ファンコミュニティ立ち上げの成功事例 チーズブランド想起率No.1 への道！ Q・B・Bが挑戦するファンマーケティング
https://commmune.jp/event/202209060732/

お問い合わせ
お問い合わせはこちらまでお願いします。
https://commmune.jp/contact

■コミューン株式会社　会社概要
企業名：コミューン株式会社
代表者 : 代表取締役CEO 高田優哉
設立：2018年5月10日
事業内容：コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」、効率的なカスタマーサクセスを実現するアクション基盤「SuccessHub」の運営
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田4‐31‐18 目黒テクノビル2F
HP：https://commmune.jp

ASTRO&B（本社：兵庫県神戸市）が提供するサービス「ECサイト制作パッケージ」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

弊社は2020年に兵庫県神戸市にて設立し、これまでWEB制作やデザイン制作、広告事業にて数々のクライアント様のサポート実績がございます。

誰でも簡単にインターネットで売れる。弊社は親切・丁寧なWEB構築で、皆さまのビジネスをサポートします。
ぜひとも、ASTRO&Bの「ECサイト制作パッケージ」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼ASTRO&B「ECサイト制作」▼
https://astro-b.co.jp/
 

• ■IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/）
 

• ■IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作パッケージ」

弊社は2020年に兵庫県神戸市にて設立し、これまでWEB制作やデザイン制作、広告事業にて数々のクライアント様のサポート実績がございます。誰でも簡単にインターネットで売れる。弊社は親切・丁寧なWEB構築で、皆さまのビジネスをサポートします。

■ECサイト制作パッケージ BASE版 / Yahoo! ショッピング版

BASE/Yahoo! ショッピングのサービスを利用したECサイトの制作を行います。
WEB上で商品を購入することができ、24時間365日利用が可能になります。オンライン販売により、顧客の生産性向上が見込めます。

＜ITツールのプロセス＞
① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収
③ 供給・在庫・物流
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼問い合わせ先▼
https://astro-b.co.jp/

社名：合同会社ASTRO＆B
設⽴⽇：2020年３⽉３１⽇
代表者：後藤靖裕
住所：〒653-0042 兵庫県神戸市長田区二葉町４丁目７－１４
 

• ■IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。
一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。
ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/
▼お問合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1vsLP_1UhRXutG9zy1z9AIg54lvt

• IT導入補助金とは

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、労働生産性の向上をはじめとし、業務効率化や売上向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援することを目的とした制度です。
中小企業・小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

今後の申請スケジュールは下記公開されております。
6次締切分　締切日：10月3日（月）17：00（予定）
7次締切分　締切日：10月31日（月）17：00（予定）
8次締切分　締切日：11月28日（月）17：00（予定）
※​「IT導入補助金2022」の詳細は公式ページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

当補助金をご活用いただき、imachikaの導入をご検討いただければ幸いです。
 

• 店舗集客サービス『imachika』について

　確実に、店舗への集客から再来店まで仕組み化できるトータルパッケージサービスです。

店舗ページのMEO・SEO対策だけでなく、予約・申込からテイクアウトなど売上につなげる仕組み化と、会員登録からポイント付与、クーポン配信などの再来店の仕組み化を同時に実現できます。

1店舗から導入いただけるスタータープランから、チェーン展開するお客様向けのエンタープライズプランまでご用意しております。

複数の外部サービスを利用していた場合、imachikaをご利用いただくとトータルコストを削減でき、データ活用の観点でもお客様でしっかり管理いただけます。

【会社概要】
会社名：いまチカ株式会社
所在地：東京都中央区銀座1丁目16-7銀座大栄ビル5F
代表者：伊　利夫
設立：2017年11月

【お問い合わせ】
https://share.hsforms.com/12Fn3WQyFQ5iTO2pGs0oK3gcceao

株式会社コムプライム（本社：大阪市中央区）が販売する「ECサイト構築」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。
「ECサイト構築」の導入費用は、「デジタル化基盤導入枠」に該当し、導入費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。
株式会社コムプライムは「Shopify」という「ECサイト構築」を販売しております。
「Shopify」を導入すると、WEB上で商品を購入することができ、24時間365日利用が可能になります。
また、オンライン販売により、顧客の生産性向上が見込めます。
ぜひとも、「Shopify」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼「ECサイト構築」が可能なソフトウェア「Shopify」▼
https://www.shopify.com/jp

▼株式会社コムプライム▼
https://comprime.co.jp/
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。
また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。
対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• 株式会社コムプライムのIT導入補助金登録ツール：「Shopify」

弊社は「Shopify」を使って「ECサイト構築」を行います。
「Shopify」は、ビジネスの立ち上げから運営、成長に必要なすべてのEコマース機能とPOS機能を1つのプラットフォームで提供します。
ITツールのプロセス / ① 顧客対応・販売支援 ② 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼問い合わせ先▼
https://comprime.co.jp/contactform/
社名：株式会社コムプライム
設⽴⽇：昭和49年9月21日
代表者：代表取締役会長 山本 雅之/代表取締役社長 相馬 大介
住所：大阪市中央区淡路町1丁目6-7
 

• IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。
一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。
ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/
▼お問合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1vsLP_1UhRXutG9zy1z9AIg54lvt

​

• IT導入補助金　デジタル化基盤導入類型　とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
デジタル化基盤導入類型​​は、会計・受発注・決済・ＥＣの機能があるITツールを導入する場合に適用される特別枠です。

[参考]
IT導入補助金ポータルサイト「IT導入補助金について」：https://www.it-hojo.jp/first-one/
IT導入補助金ポータルサイト「補助対象について」：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

• 対象ITツール

Shopify（ショッピファイ）ECサイト構築サービス

世界175カ国以上の数百万以上のストアで利用されている世界最大級のクラウド型（SaaS型） マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を活用したECサイト構築サービスを​​IT導入補助金の対象となるITツールとして登録​​しています。

[参考]
Shopify Japan 公式ウェブサイト：https://www.shopify.jp/

• プラン概要

IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入類型の範囲である補助額50万円以下（補助率3/4）で申請する、Shopify（ショッピファイ）を活用したECサイト制作プランです。
制作費用（補助金対象経費）60万円（税抜）の場合、採択されると45万円が補助されるため、実負担15万円で本格的なECサイト​​の導入が可能になります。

• ・フィッシュリップル株式会社について

設立：2017年5月
所在地：〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿一丁目１９ー１９
恵比寿ビジネスタワー１０階（ビジネスエアポート恵比寿内）
ホームページ：https://fishripple.jp/
事業内容：経営革新支援
マーケティング支援
Web広告運用
Webデザイン・制作
パートナーシップ：HubSpotパートナー、Shopifyパートナー、Googleパートナー
認定：経営革新等支援機関（第71号　107113006212）
IT導入補助金2022 導入支援事業者

▼見逃し配信に申し込む（20秒で簡単⼊⼒）
https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/
 

• 開催の背景

サイバー攻撃の被害が年々増加していく中、多くの経営者やセキュリティ担当者がサイバーセキュリティ対策に頭を悩まされているのではないでしょうか。なかには、セキュリティ対策の重要性は理解しているものの、「費用対効果が見えない」「人材がいない」など、なかなか対策に踏み切れない企業様もいらっしゃるかと思います。

そこで、本イベントでは、サイバーセキュリティの現状やセキュリティ体制構築のポイントについて分かりやすく解説します。また今回は、経済産業省と辻・本郷ITコンサルティング株式会社をお招きし、中小企業向けのセキュリティ政策や今使える補助金・助成金についてもたっぷりとご紹介いただきます。
 

•  学べること

・産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
・中小企業が活用すべき補助金、助成金
・中小企業が抱えるリスクと効果的なセキュリティルール構築のコツ
 

•  こんな方にオススメ

・情報セキュリティ担当者
・経営者
・ISMS、Pマーク担当者
・情報システム担当者
・バックオフィス担当者
 

•  見逃し配信の詳細

【イベント名】第5回 情報セキュリティサミット
【申込期間】2022年9月12日(月)～2022年9月26日(月)
【費用】無料
【場所】オンライン（YouTubeにて）
【主催】LRM株式会社
 

•  お申込みはこちらより（20秒で簡単入力）

https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/
 

•  LRM株式会社について

LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げて情報セキュリティコンサルティング事業を提供しており、これまで2,000社を超える企業にISMS認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとした情報セキュリティ体制構築支援コンサルティングを提供してきました。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに開発・提供している、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」は、セキュリティの可視化や従業員の意識向上などをご支援し、1,000社を超える企業にご導入いただいております。その他、情報セキュリティ関連サービス販売事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名：LRM株式会社
本社　：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴　：2006年12⽉
URL　：https://www.lrm.jp/
事業　：情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

▼無料ウェビナーに申し込む（20秒で簡単⼊⼒）
https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/

お申込みページ
https://tayori.com/form/bfea8036e45e74bdaa0c8c9643eb01199ed7a977/

DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れはより一層早くなっています。 この大きな潮流に乗り、自社の生産性を大きく上げることができるのか。今後成長する企業とそうではない企業の分かれ目になるのではないでしょうか？

国はこのDXの流れをより早めたいという意図で、多くの支援制度を準備しています。その中でも多くの事業者に活用されている補助事業が「IT導入補助金」です。

今回、補助金ポータルでは「今から取り組むIT導入補助金！」をテーマに、現状の採択状況や、今から取り組むうえでのポイントについて解説するセミナーを開催します。

また、当日はDXツールの一つである電子帳簿保存法改訂に対応したfreeeサインやfreee経費精算、 スキャンすることで文字をデータ化できるAIOCRといった「身近な所にあり更にデジタル化ができる部分」について、サービスを提供しているNTTビジネスソリューションズ様にもご登壇をいただきます。

DXという流れをしっかりと生かすための、支援制度解説・具体的ツールをご紹介する１時間のセミナーです。

セミナー概要：

【中小企業のDXを支援！】
注目のIT導入補助金徹底解説！
中小企業の生産性向上を実現させるための指針を徹底解説！
・国策を読み解くポイントを大解説！
・注目のIT導入補助金！を徹底解説
補助金ポータル

【中小企業の業務効率を大きく向上させる3つのツールをご紹介！】
・RPA×電子契約×クラウド会計で実現する業務効率化事例
・RPA国内シェアNo.1ツール「WinActor」／クラウド会計／電子契約ツール／AIOCR
NTTビジネスソリューションズ

■【開催概要】
開催日時
2022年9月15日（木）14:00～15:00 ※途中参加、途中退席自由

■参加費
無料

こんな方におススメ：
・DXに興味関心がある
・DX導入のためのツールや成功事例を知りたい
・IT導入補助金の最新動向が知りたい
・自社の事業展開の為の情報収集をしたい

■開催場所
Zoomでのオンライン配信

■お申し込み方法
下記のURLからお申し込みください。
https://tayori.com/form/bfea8036e45e74bdaa0c8c9643eb01199ed7a977/

■ＮＴＴビジネスソリューションズについて
業務のスマート化や働き方改革、コスト削減など、お客さまが抱えるさまざまな課題解決へ向けて、ＮＴＴ西日本グループとして培ってきた多様な製品・サービスをご提案します。
https://www.nttbizsol.jp/

■補助金ポータルについて
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
https://hojyokin-portal.jp/

IT導入支援事業者としては今回で5度目の採択となります。これにより、「DO NETWORK」を導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満（補助率1/2以下）の補助を受けることができます。不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助されます。IT導入補助金についてはこちら　https://www.it-hojo.jp/

株式会社MainC（本社：東京都新宿区新宿）が提供するサービス「ECサイト制作」が、
経済産業省「IT導入補助金2022」のIT導入補助金の支援事業者に採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

株式会社MainCでは、制作実績豊富なプロのエンジニアが在籍しております。
UI/UXにこだわった「WEBデザイン」「デザイン立案」から「商品登録」までワンストップでサポートいたします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組み・マーケティングをご提供。
ぜひとも、株式会社MainCの「ECサイト制作」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼株式会社MainC「ECサイト制作」▼
https://main-c.co.jp/service/webcontents/

・IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

・IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作」

制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍UI/UXにこだわったWEBデザインデザイン立案から商品登録までワンストップでサポートします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供致します。
そして、 ECサイト制作費用は業界最安水準です。

ITツールのプロセス / １. 顧客対応・販売支援 ２. 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼お問い合わせ先▼
https://main-c.co.jp/contact/

社名：株式会社MainC
設立日：2021年1月22日
代表者：代表取締役 辻 亮
住所：東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階

IT導入補助金活用のECサイト制作・Webマーケティング・SNSマーケティングは「MainC-メインク-」へ！
「MainC-メインク-」では一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「IT導入補助金活用のECサイト制作・Webマーケティング・SNSマーケティング」を検討されているITベンダー事業者様、 ITツールを導入を検討している事業者様は、MainCの「Webマーケティング支援」をご検討ください。

▼公式サイト
https://main-c.co.jp/

▼お問合わせ・資料請求▼
https://main-c.co.jp/contact/

• 「IT導入補助金」とは

中小企業・小規模事業社がITツール導入の際に活用可能な補助金の制度です。
令和3年度から、インボイス対応も視野に企業間取引のデジタル化推進を目的として、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加され、今年度は受発注ソフトやECソフト、決済ソフトなどのITツール導入時に最大350万円の補助が受けられるようになりました。
 

• 2022年度IT導入補助金の当社申請採択率は86.7％

今年度の当社全サービスでの申請採択率は86.7%であり、2021年度までのIT導入補助金全体の採択率と比較して高い水準となっています。

2021年度IT導入補助金採択率

※IT導入補助金2021採択結果調べ

特に楽楽B2Bの交付決定数が年々増加しており「攻めの営業DX（売上向上）」と「守りの営業DX（業務効率化）」両軸からのDXへの寄与が高く評価されたものと理解しています。
今後もさらに日本のDX推進を牽引できるよう、機能をアップデートしていくと共に、サービスを活用できるようサポートの体制強化にも努めます。
 

• 楽楽B2Bについて

BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
 

• ネットショップ支援室について

名　　　称：株式会社ネットショップ支援室
代表取締役：山本 皓一朗
所　在　地：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
設　　　立：2013年11月
事業　内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://netshop-pro.jp/company/

今年度より、予約システム「STORES 予約」が「IT導入補助金」の対象ツールに認定され、申請条件を満たした中小企業・小規模事業者は、補助金制度を活用し通常よりも少ない負担金額で予約システムの導入が可能となります。
また、IT導入補助金申請事業者である「ベストプランナー合同会社」との業務提携により、補助金申請サポートも可能となりました。費用が障壁となり、ITツールの導入を見送っていた中小企業・小規模事業者へ、ツールの提案や導入、支援事業計画の策定の支援、各種申請手続きなどのサポートをおこないます。

■ IT導入補助金について
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」も追加されました。
公式ページ：https://www.it-hojo.jp/first-one/

■ IT導入補助金申請事業者について
中小企業・小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案・導入や各種申請等の手続きのサポートをおこない、補助事業を申請者とともに実施し、補助事業を実施するうえでの共同事業者（パートナー）です。
詳しくはこちら：https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html

■「STORES 予約」 IT導入補助金 対象プラン
・ライトプラン
・スタンダードプラン
・プラチナプラン
STORES 予約 料金プランについて、詳しくはこちら：https://stores.jp/reserve/pricing

STORES 予約 は、今後も外部企業との連携を通じ、さらに事業者がお商売に集中できるよう支援してまいります。また、heyは「STORES」の各種サービスを通じて、実店舗・ネットショップの運営課題を解決し、OMO型店舗運営に取り組む中小事業者を支援していきます。

■ ベストプランナー合同会社について
ベストプランナー合同会社は、「お客様以上を叶えるありがとうの創造」を経営理念に掲げ、パソコンやサーバーの自動バックアップや保守サポートから得られたノウハウから、ITコーディネーターや、IT導入補助金支援事業者として、中小企業支援に特化したサービスを提供しています。近年は、令和2年度　テレワーク推進企業等　厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞「特別奨励賞」の受賞実績などがあります。
URL： https://bestplanner.co.jp/

■ STORES 予約 サービス概要
STORES 予約（ストアーズ予約）は、無料からはじめられるオンライン予約システムです。予約から決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくてもかんたんに使えるサービスです。
サービスURL：https://stores.jp/reserve

■ heyについて
heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。ネットショップ開設、POSレジ、キャッシュレス決済、オンライン予約システム、店舗アプリ作成など、お商売のデジタル化を支援する「STORES」の各種サービスの展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指します。
※ 2022年10月1日より「STORES 株式会社」に名称変更
https://hey.jp/
 

株式会社MainC（本社：東京都新宿区新宿）が提供するサービス「ECサイト制作」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

株式会社MainCでは、制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍しております。
UI/UXにこだわった「WEBデザイン」「デザイン⽴案」から「商品登録」までワンストップでサポートいたします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供。
ぜひとも、株式会社MainCの「ECサイト制作」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼株式会社MainC「ECサイト制作」▼
https://main-c.co.jp/contact/
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作」

制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍UI/UXにこだわったWEBデザインデザイン⽴案から商品登録までワンストップでサポートします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供致します。
そして、ECサイト制作費⽤は業界最安⽔準です。

ITツールのプロセス / ① 顧客対応・販売支援 ② 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼お問い合わせ先▼
https://main-c.co.jp/contact/

社名：株式会社MainC
設⽴⽇：2021年1⽉22⽇
代表者：代表取締役 辻 亮
住所：東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階
 

• IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。

一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼お問合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1vsLP_1UhRXutG9zy1z9AIg54lvt

■ 2022年度 IT導入補助金について
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

この度『aipass』は、通常枠（A・B類型）よりも補助率が高いデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ツールとして採択を受けました。「デジタル化基盤導入枠」では、中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助し、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するサービスを支援するものです。

補助金の概要

■ 補助プランについて

アイパスでは、事業者様の課題や実現したいことに合わせて「A. チェックイン効率化」「B. フロント効率化」「C. 無人チェックイン」「D. 業務効率化」「E. 非対面接触」の5つの補助プランを用意いたしました。プランごとに最大の補助額が変わります。弊社の担当者が事業者様のご要望に合わせて最適なプラグインの組み合わせを提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

プラグインについて
https://aipass.jp/hotel/plugin

昨年の採択実績（一部抜粋）

• 宿泊特化型ホテル（全300室／福岡県）

補助額： 300,000 円
導入目的：紙のチェックインを効率化し、顧客体験を向上させるため。

• コンドミニアムホテル（全40室／北海道） 

補助額： 3,000,000 円
導入目的：既存のオペレーションシステムの使いづらさを解消するため。

• トレーラーハウス（全10室／岩手県）

補助額： 3,500,000 円
導入目的：新規開業において非接触の受付と顧客体験拡充のため。

お問い合わせ
アイパスでは、「無人チェックイン運用」や「業務効率化」など、事業者様の課題に合わせた「補助金活用プラン」を各種ご用意しています。新機能や無償で利用可能な「非接触チェックイン」に関するご紹介はもちろん、事業者様に合わせたコンサルティング提案も承っております。下記リンクよりお問い合わせください。
https://aipass.jp/#contact

■ Experience system 『aipass』

Experience System
「UX（旅行者）とEX（従業員）」それぞれの体験を設計し、最適な機能を提供することで、経営課題を解決しDXを実現するシステムです。
https://aipass.jp

DX｜事業設計
業務のデジタル化など「Lossの最小化（運営の効率化）」と自社集客など「Profitを最大化（売上収益の向上）」することで事業者のDXを支援します。
https://aipass.jp/es

UXとEX｜体験設計
UXは「有効度、効率度、満足度」の指標をもとに、EXは「業務、運用、集客」の課題に対し設計することで体験を最適化します。
https://aipass.jp/es

aipass for hotels（旧：HotelStyle OS※）
スマートチェックインに、業務効率化などのプラグイン機能を組み合わせることで、様々なホテルに最適なエクスペリエンスシステムを提供しDXを実現します。
https://aipass.jp/hotel

※これまで宿泊施設様にご利用頂いておりましたHotelStyleOS『aiPass』は、『aipass for hotels』としてリニューアルし、これからも機能提供を続けてまいります。

aipass株式会社
「Making experience better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い体験をつくるために、あらゆるオフライン事業者の体験を支えるExperience System『aipass』を提供し、旅行を中心とした体験のDXを推進しています。
https://aipass.inc
 

■IT導入補助金2022とは　https://www.it-hojo.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。

■タレントマネジメントシステム「スキルナビ」 https://www.101s.co.jp/
人財の「採用」「育成」「評価」「活用」を円滑にし、業務効率を大幅に向上させることができるタレントマネジメントシステムです。元オラクルのエキスパート・データベースエンジニアらにより開発。タレントマネジメントシステムの根幹を担う独自のデータベース構造、メタデータ管理スキームを採用することで、データを自由自在にかけ合わせた分析や柔軟なシステム要件変更が可能。経営者や人事責任者が求める真のタレントマネジメントの実現をサポートします。初期費用無料、導入企業（社員1000名以上の企業を含む）の96%※がノーカスタマイズで利用しています。
※自社調査（2021年10月時点）

会社概要
会社名　：株式会社ワン・オー・ワン
所在地　：東京都渋谷区恵比寿4−20−3 ガーデンプレイスタワー5F
コーポレートサイト：https://www.101s.co.jp/
創立年月：2002年12月25日
資本金　：168百万円
事業内容：クラウドサービスおよびパッケージ製品開発販売事業、
　　　　　コンサルティング・サービス事業、システム開発受託事業
 

◆ クラウドファンディングプラットフォーム「TASUKI TECH FUNDS」とは
　「TASUKI TECH FUNDS」は、不動産特定共同事業法の電子募集を不動産事業者が実施するために必要となるクラウドファンディングプラットフォームを提供するサービスです。
　本サービスを利用することで、クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となるシステム構築開発にかかるイニシャルコストや、機能の要件設計、交付書面、利用約款等の作成、保守・運用などのコストを最小限に抑えることができます。また、許認可申請のサポートや業務フローの提供、ノウハウの共有など、スピーディーな事業開始に向けたコンサルティングも行います。

「TASUKI TECH」サービスサイト
https://tasuki-tech.jp/

◆ IT導入補助金とは
　中小企業・小規模事業者等を対象に自社の課題・ニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップを支援するものです。

詳細についてはIT導入補助金2022公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

◆ 株式会社タスキの会社概要
　『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣がいまだ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。

社名   ：株式会社タスキ
代表者 ：代表取締役社長 柏村 雄
URL   ：https://tasukicorp.co.jp/
本社   ：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F
設立   ：2013年8月12日
資本金 ：10億4,964万円

当社は「テクノロジーによって無駄を省き、人が本来やるべきサービスに専念できる世の中に変えていきたい」との想いから、クラウドPOSレジ「ユビレジ」をメインに業務効率化と顧客体験向上の双方を促進する店舗DXサービスを提供しています。今回の補助金制度では、「ユビレジ」の新規導入と同時に、飲食店向けQRオーダーなどのオプション製品や保守サポートなどの導入、周辺機器の購入をする場合、それらも補助金の対象となります。「デジタル化に興味はあるが費用面がハードルとなっている」または「導入しても使いこなせないのではないか」と考える事業者に対して、相談しやすく、活用しやすい環境が整いました。

●対象プロダクト

IT導入補助金申請には専門性と正確性が求められます。そこで、当社は同制度の申請サポートで実績のある株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇）と提携し、専門家によるサポート体制を構築いたしました。「ユビレジ」を導入する申請企業・事業者には当社の専任チームが付き、必要書類の準備や申請事項の整理、提出書類の作成補助と確認、そして申請完了まで、スムーズに進行できるよう手厚くサポートいたします。

●IT補助金制度に関する当社へのお問合せ
https://ubiregi.com/ja/forms/p/l/151601/2022-08-15/xj7q2

当社は、「ユビレジ」を使うことでより効率的に日々の業務に取り組め、来店されるお客様へ付加価値の高いサービス提供ができる環境整備に向け、引き続き尽力してまいります。

「IT導入補助金」について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。
補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があり、目的に応じたITツール導入への補助金が用意されています。通常枠(A・B類型)は、労働生産性の向上に資するITツールが対象、デジタル化基盤導入枠、インボイス制度対策に向けた、受発注ソフト・会計ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となっています。
「IT導入補助金 2022」公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

株式会社ライトアップについて
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
代表者：代表取締役社長　白石 崇
ホームページ：https://www.writeup.jp/

株式会社ユビレジについて
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目51-10 PORTAL POINT HARAJUKU 606号室
代表者：代表取締役　木戸啓太
事業内容：クラウド型POSレジシステム『ユビレジ』、オーダーエントリーシステム『ユビレジ ハンディ』、在庫管理と発注業務をサポートする『ユビレジ 在庫管理』、スマホで注文と決済ができる『ユビレジ QRオーダー＆決済』の開発と提供　https://ubiregi.jp/

ユビレジは、2010年より“カンタンがいちばん”をコンセプトとしたクラウドPOSレジ「ユビレジ」を提供し、オーダーや在庫管理など、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進してきました。“指先から、レジから、人が人と対面する仕事を社会を変えていく”。その指のひと押しで、ドミノ倒しのように面倒なタスクが実行されれば、人が本来やるべきサービスに集中できる、ユビレジは、そんな社会を目指してます。 https://corp.ubiregi.com/about/vision/

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：IT補助金の活用に関する経営者の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月5日〜同年8月8日
有効回答：IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp
 

• IT導入補助金2022を活用方法は、47.7%が「ペーパーレス化ツール」と回答

　「Q1.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、どのようなITツールを導入したいと考えていますか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「ペーパーレス化ツール」が47.7%、「顧客対応・販売支援ツール」が43.0%、「ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）」が43.0%という回答となりました。

Q1.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、どのようなITツールを導入したいと考えていますか。（複数回答）

・ペーパーレス化ツール：47.7%
・顧客対応・販売支援ツール：43.0%
・ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）：43.0%
・マーケティングツール：30.8%
・自動化・分析ルール：21.5%
・在庫・物流管理ツール：19.6%
・教育ツール：15.0%
・人事ツール：13.1%
・その他：1.9%
　ー53歳：設計ツール
・わからない/答えられない：10.3%
 

• 76.5%がペーパーレス化ツールに期待することは「手続きの負担軽減」

　Q1で「ペーパーレス化ツール」と回答した方に、「Q2.ペーパーレス化ツールに期待することを教えてください。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「手続きの負担軽減」が76.5%、「管理コストの軽減」が68.6%、「印刷コストの削減」が62.7%という回答となりました。

Q2.ペーパーレス化ツールに期待することを教えてください。（複数回答）

・手続きの負担軽減：76.5%
・管理コストの軽減：68.6%
・印刷コストの削減：62.7%
・生産性の向上：45.1%
・DXの推進：33.3%
・セキュリティの強化：29.4%
・働き方改革の推進：27.5%
・その他：2.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 他にも「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」などを期待する声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、ペーパーレス化ツールに期待することがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」など34の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：管理方法・検索方法の簡便化。
・59歳：資源ごみの削減。
・63歳：保管と管理が場所と時間の節約になる。地震水害、火災などの対策になる。
・55歳：保管の手間がなく、リモートワークにも対応すること。
・50歳：時短。
・48歳：経費削減。
 

• IT導入補助金2022の活用への懸念点、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安

　「Q4.IT導入補助金2022の活用にあたって、不安や懸念に感じている点があれば、教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「補助金申請の方法がわからない」が34.6%、「導入後にツールを十分に使いこなせない」が33.6%、「どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない」が33.6%という回答となりました。

Q4.IT導入補助金2022の活用にあたって、不安や懸念に感じている点があれば、教えてください。（複数回答）

・補助金申請の方法がわからない：34.6%
・導入後にツールを十分に使いこなせない：33.6%
・どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない：33.6%
・導入したツールの効果を評価できない：25.2%
・ツール運用を整備する担当者がいない：22.4%
・社内でITツールの必要性が理解されていない：10.3%
・その他：3.7%
　ー54歳：実際に補助金が下りるか
・一切ない/答えられない：11.2%
 

• 「補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」などの不安も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、IT導入補助金2022の活用にあたって不安や懸念に感じている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」など67の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか、受けられるもの受けられないものの中身を詳しく知りたい。
・62歳：費用対効果が見えないことが不安。
・60歳：申請に手間がかかる、導入を決めてからの申請で間に合わないことがある。
・64歳：本当に導入したいツールが補助金の対象になるのかどうか不安。
・57歳：ソフトも何が良いのか分からない。
 

• 77.6%が、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと回答

　「Q6.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.2%、「ややそう思う」が51.4%という回答となりました。

Q6.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思いますか。

・非常にそう思う：26.2%
・ややそう思う：51.4%
・あまりそう思わない：14.0%
・全くそう思わない：2.8%
・わからない/答えられない：5.6%
 

• 導入時のコンサル付きシステムが良い理由、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」などの声

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「スキル不足で単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」など65の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：使いこなせないと無駄になってしまう。
・63歳：こちらのスキル不足と導入の目的、効果に対する道筋が弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない。
・45歳：導入後の運用がスムーズになりそうだから。
・64歳：適切なアドバイスを得られるのではないかと、期待できるから。
・45歳：まかせるほうが楽。
・52歳：こまった時に相談できる専門家がいるのは心強い。
 

• まとめ

　今回は、IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名を対象に、IT補助金の活用に関する経営者の意識調査を行いました。

　補助金の活用を考える企業が増加傾向にある中、IT導入補助金2022の活用方法を伺うと、約半数がDX化で必要不可欠とされる「ペーパーレス化ツール」を検討していることが明らかに。ペーパーレス化ツールに期待する点については、主に「手続きの負担軽減」や「管理コスト・印刷コストの削減」が挙がる他、保管場所や保管方法の簡略化、資源ごみの削減というSDGs面にも期待が高いようです。

　IT導入補助金2022の活用への懸念点としては、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安を抱いており、IT導入補助金2022を活用する場合は、77.6%が「導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良い」と回答しました。導入時のコンサル付きシステムが良い理由としては、「せっかく導入しても使いこなせないと無駄になってしまう」や「自社に取ってほしいものは何で、それをどのように運用するのが効率的なのかを知りたいから」などの声が挙がりました。

　IT補助金を利用したいものの、そもそも申請に課題を感じる企業が多く、システムツールの選定やシステム導入後の運用方法についても頭を悩ませている企業が多い実態が明らかになりました。IT補助金でツールを導入したものの、それがうまく活用できなければ本末転倒です。システム導入時には導入のコンサルティングもセットにして考えて、IT化を進める必要があるでしょう。
 

• 電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」

　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

• 背景

今回、『dekisugi』が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことにより、『dekisugi』を導入いただく中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することができ、導入によるコスト負担を減らすことが可能となります。
また、申請にあたり株式会社グレッジよりサポートも受けることができます。

補助対象の条件や申請フローなどについて、詳細は公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。
補助率は、通常枠1/2、セキュリティ対策推進枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。

• dekisugiサービス概要

『dekisugi』（https://www.dekisugi-kun.jp/）はマスターへ情報を入力するだけで書類作成・データ管理・スケジュール管理などの一元管理が可能なクラウド型外国人材管理ツールです。

2022年2月時点で累計導入企業数が700団体・登録人材数10万人を突破した、業界No.1※のツールとして皆様にご利用いただいております。（※2020年現場が選ぶ使いやすい外国人材管理ツールNO.1獲得 日本マーケティングリサーチ機構調べ）

技能実習と特定技能に対応しており、各制度における管理及び書類作成を網羅し、技能実習生から特定技能人材への資格変更を見据えた人材管理も簡単に行えるソフトウェアです。

▼『dekisugi』を導入するメリット
●技能実習・特定技能両方に対応し、簡単に資格変更管理が可能
●技能実習・特定技能共にほぼ全ての書類作成を効率化
●現場の業務フローに合わせてシステムを利用できるため、マニュアル不要
●求人・求職〜帰国・更新・資格変更までの一連の流れをワンストップで管理可能
●人材や送出機関、受入企業との連携もdekisugiだけで完結（2022年中に公開予定）

• dekisugi（株式会社グレッジ）について

グレッジは「外国人のウェルビーイングを向上させ、魅力ある国ニッポンを再現する。」というミッションを掲げ、現在は『dekisugi』を通じて技能実習・特定技能という制度を活用して日本で生活する外国人のハブ役となる監理団体・登録支援機関の業務効率化をはかり、本来集中すべき人材支援や受入企業支援の時間捻出をサポートしております。

外国人材の雇用斡旋に関わる事業は行わないことで、業界における中立を保ち、各所とフラットな関係を持つことで、客観的かつ公正なサービス提供に努めております。
今後は監理団体・登録支援機関の理事の皆様や職員の皆様にとって有益なコンテンツ配信や、受入企業・送出機関・外国人材それぞれが利用できるアプリケーションを提供し、サプライチェーンの連動性を高め、より便利な情報連携を実現し、業界の適正化に貢献することで、在留外国人のウェルビーイング向上並びに日本の魅力向上に貢献してまいります。

企業名：株式会社グレッジ（https://gl-edge.com/）

※ ” dekisugi ” は、株式会社グレッジの登録商標です。（登録第6479876号）
 

【現場情報を可視化】
人・モノ・機械を一括で管理し、従来把握できなかった情報を数値化・データ化することで、生産性を向上します。製造ライン上の情報を自動収集し、一つ一つの課題に対して迅速に対応できる仕組みを整備します。
現行システムへスムーズに追加でき、様々なシステムに対応できるため、大掛かりな設備投資やシステムの見直しは不要です。
 

【在庫管理業務を低コストで効率化】
倉庫の状況をリアルタイムで可視化し、庫内作業を効率化します。出来高を把握することで無駄な在庫を削減するとともに、スペースの有効活用を実現。
既存の生産管理システムやERPと連携することで、情報を正確に捉えることができます。

各システムの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
https://quickseries.jp/

■ IT導入補助金について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が推進している、中小企業・小規模事業者等の経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助して、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。

当社においては「QuickNavi」「QuickLocation」が対象ツールとなりました。IT導入補助金通常枠のA類型が活用できます。

IT導入補助金の補助対象の条件や申請フローなどについて詳しくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社オープンストリームについて
オープンストリームは、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTなどの最先端技術を駆使したシステムインテグレーションと、お客様の課題解決を支援するコンサルティングサービス、業務効率化に貢献する自社製品「Biz/Browser」、スマート工場ソリューション「Quickシリーズ」を提供しています。近年では、企業や大学と連携し、新たな価値を創造する実践的オープンイノベーション活動を展開しています。

本社：東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル9階
設立：2000年1月
代表者：代表取締役社長　芝村　健太
URL：https://www.opst.co.jp/

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社オープンストリーム　経営企画室
TEL：03-4589-8879
E-mail：marketing@opst.co.jp

※記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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