DX

• 世界で４万社以上が採用するHubSpot社の「HubSpot」とは

HubSpot社は、マーケティングオートメーションを提供する企業です。マーケティングオートメーションとは「コストと時間をかけ、人の手で行ってきたマーケティング・営業活動を自動化しよう」という仕組み、あるいはそうした自動化を目標とするソフトウェアのことです。

HubSpotはマーケティング、営業、カスタマーサービス向けツールがひとつになったオールインワンのプラットフォームです。インバウンドスタイルを取り入れ、見込み客を顧客化するための手法を提供しています。
 

• パートナーシップ制度

HubSpotのパートナープログラムは販売実績数に加え、顧客定着率、顧客のソフトウェア利用状況など、複数の条件を満たすことで格付けが決定されるものです（https://www.hubspot.jp/partners）
 

• 株式会社FLUEDはBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています

営業の専門家集団・株式会社FLUED はBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています。BtoB領域のマーケティング・営業は「人材不足」「ノウハウ不足」の課題を抱えており、アナログな営業手法がいまだ採用されています。当社は「業務効率化・自動化」「生産性向上」といった課題を解決するため「プロジェクト参加型のコンサルティング」を実施しています。
 
マーケティングオートメーションのためのツール導入は「なんとなく良さそうだから」ではなく「やりたいことを明確にしてから」が大切です。ツールを導入して終わりではなく「なんのためのツールなのか」を常に意識していく必要があります。

株式会社FLUEDは、HubSpotなどを利用した下記の取り組みを、今後も行っていきます。

 ・BtoBの顧客管理／案件管理のデジタル化

顧客や案件の管理におけるアナログ営業のデジタル化をサポートし、これまで業務に必要とされてきた時間やコスト削減を実現していきます。

 ・BtoB営業のマーケティング強化

WEBサイト、コンテンツメディア、SNS、WEB広告などを駆使したマーケティングを行い、オンラインでリード（見込み顧客）を獲得する体制を確立します。

 ・マーケティングオートメーションと連携した営業の自動化

WEBサイトやSNSでの行動をトラッキングし、メール配信やインサイドセールスへの通知を自動化する”マーケティングオートメーション”機能を活用。リード(見込み顧客)へのアプローチを自動化します。

 ・MAツールは無料から導入可能。取り入れやすい費用でサービスを実現

マーケティングオートメーションの導入費用は無料から、月に数十万円などさまざまです。株式会社FLUED がすすめるHubSpotは月額数千円〜の有料プランに加え、無料プランも用意されています。マーケティングオートメーションを使った施策を安価に始めることができるので、スタートアップや中小企業も大企業と同様の施策を実施できます。
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社FLUED（フルード）
代表：松永創（まつなが そう)
住所：東京都港区六本木１−４−５　アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.flued.jp/
メール：sohmatsunaga@flued.jp
 

• 【詳細・お申し込み】https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

　 2020年のコロナ禍によって、ビジネス環境は大きく変化しました。IT化、オンライン化の動きが加速する中で、注目度が高まったのは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。いざ自社で取り組むとなると、何から始めたらよいものか・・・と悩んでいる経営者様、ご担当者様も多くいらっしゃることと思います。

　そこで今回は、ソニービズネットワークス様とともに、これからDXを始める方に向けたセミナーを開催することといたしました。ソニービズネットワークス様からはDX推進の第一歩とされるSaaS移行のコツを、ビースタイル スマートキャリアは人材領域から「攻めのIT」を実現するデジタル人材活用についてお伝えします。

■こんな方におすすめ
・DXを何から始めればいいか分からない
・DX推進に必要な組織づくりのポイントを知りたい
・DX推進をしようとしているが、メンバーのスキルが不足している

■ウェビナー内容
＜第一部＞
オンプレからSaaSへの移行で本当にネックになるポイントとは？
ソニービズネットワークスより、「DXの第一歩」として多くの皆様が実践される「オンプレミスからSaaSへの移行」に注目して、実際にネックになってしまいがちなポイントや注意点について、インフラの観点からご紹介いたします。

＜第二部＞
事例で学ぶ！DXによる「攻めのIT」実現のための、新たなデジタル人材活用手法とは？
ビースタイルスマートキャリアより、DXを推進する際のネックになる「デジタル人材不足の課題」や「ノウハウ不足」などに関して、対応策や様々なDX推進事例をご紹介いたします。

質疑応答のお時間もございます。
ぜひ実践的な情報をお持ち帰りください。

※アジェンダは変更となる場合がございます

■開催概要
「DX」って何から始めればいいの？ ～DXを実現する組織づくりのポイント～

＜お申し込みURL＞
https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

＜登壇者＞
ソニービズネットワークス株式会社
第2営業本部　営業戦略室　営業企画課　エバンジェリスト　佐々木 美桜

株式会社ビースタイル スマートキャリア
マーケティング部　法人マーケティングユニット　ユニット長　西木 健太朗

• ご案内

ビースタイル スマートキャリアでは、経営・人事・採用課題のリアルを体を張って追究する情報発信サイト『スマートキャリア編集部』を運営しています。
みなさまのお役に立てましたら幸いです。
https://blog.bstylegroup.co.jp/

▶最新記事の例
・女性活躍推進のポイントは？―女性管理職のリアルー
・【実態調査】今どきの若手社員は何を感じ、考えているのか？
・ウェビナー初開催！～企画から開催までの「失敗談」公開します～
・【データ大公開】テレワークは経営にとってプラスなのか？マイナスなのか？

＜株式会社ビースタイル スマートキャリアとは？＞

2002年に、女性が結婚・出産後もスキルを活かして働ける社会を目指し、“時短”に特化した人材派遣・紹介サービス会社として創業。現在は、主婦層×オフィスワークの「しゅふＪＯＢスタッフィング」、時短×ハイキャリアの「スマートキャリア」、ハイグレード副業「BIZ-directors」を展開し、多様な働き方の実現に取り組んでいます。

＜ビースタイルグループとは？＞

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。

■BtoB受発注システムCO-NECTとは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。

■CO-NECT導入の背景​

• インターネットFAXは発注履歴を確認できず、重複発注が起きてしまう

川出酒店はFAXの送信エラーによる発注漏れを削減するためにインターネットFAXを利用していましたが、インターネットFAXはシステム上で送信内容を確認できないためスタッフ間で発注履歴が共有できず、重複発注が頻発してしまう状況にありました。

• 発注書をプリントアウトして紙で保管する必要がある

システム上で過去の発注内容を確認出来ないために、結局プリントアウトして紙で保管する必要があり、発注業務の効率化が実現されていませんでした。

■導入の効果

• 時系列に発注履歴を確認できるので、重複発注がなくなった

「CO-NECTは時系列に発注履歴を確認できるので、スタッフ間での情報共有がスムーズに出来るようになりました。また自動で発注内容が集約されるので、ファイリングミスや紛失による見落としの心配がないのも良いですよね。おかげさまで、CO-NECTに切替えてからはほとんど重複発注や誤発注が起こらなくなりました」

• ペーパーレスで発注書の管理も楽に

「ペーパーレスになったのは想像以上に便利ですね。ゴミが出なくなりましたし、発注書を紛失することもないので履歴がきちんと残り助かっています。今までは仕入れ先ごとに保管する棚を分けていたのですが、その必要もなくなり省スペースになりました」
ー川出酒店様（2020年12月14日）

■インタビュー詳細はこちら
https://media.conct.jp/case/kawade_sake/

■会社概要
・会社名：CO-NECT株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
・代表取締役：田口 雄介
・事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト：https://conct.jp/
 

シコメル社は「世界中の飲食店オーナー・食品会社を ＩＴテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし、C2C社と協働し飲食・食品業界のDXを加速させる3つのサービスを展開しています。

飲食店がレシピ提供だけで仕込み済商品がお店に届くC2Cプラットフォーム活用した仕込み代行アプリ「シコメル」、C2C ECプラットフォームを活用した「タノメル by シコメル」、クラファンシステムを活用した「タノメルクラファン」の3サービスは、飲食店のレシピや知見と食品工場の技術力とスキマ時間を合理的にマッチングさせ効率的に成長させる飲食・食品業界のDXサービスです。

■C2C社提供プラットフォームシステムが支える飲食・食品業界を改革させる新サービス
シコメルはC2C社初の食品業界のクライアントとしていち早くC2Cプラットフォームの導入を行い、2020年5月のサービススタート後、「導入飲食店数300店以上」、2020年度12月では対前月比で約2倍のスピードで順調にサービスグロースのフェーズを進めています。
またC2C社はコロナ禍の巣ごもり需要で急速に多様化する飲食業界において、仕込み代行サービス「シコメル」をベースに様々なビジネス展開に対応するサービスに必要なシステム開発とC2Cプラットフォームの提供を行いながら飲食・食品業界注目の新サービスを支えています。

• シコメル公式サイト：https://shikomel.com/
• タノメル公式サイト：https://www.tanomel.com/
• タノメルクラファン公式サイト　https://cf.tanomel.com/

■C2C社が業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■シコメルサービスに関するお問合せ
名称：株式会社シコメルフードテック
本社所在地： 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357 　　MAIL(全般): info@shikomel.coｍ
本案件担当: 川本 傑 ( kawamoto@shikomel.com )
WEBサイト: https://shikomel.com/

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ（システム開発）
名 称：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com

自動搬送車（AMR）、ロボットアーム、自動フォークリフト等の複数・複数種類のロボット連携は複雑性が高く開発費が膨大にかかってしまうのが現状ですが、弊社がこれまで培ってきた物流向けロボティクスのノウハウと「rapyuta.io」を活用することで、現場で使えるロボティクスソリューションを大企業だけでなく中小企業も含めた多くの物流事業者が利用できる未来の実現に向けて邁進して参ります。
 

開発テーマ
事 業 名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界共用データ基盤の開発／倉庫運営プラットフォームの開発【助成事業】

開発期間：2020年度～2021年度

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

 
本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

〇開催概要
・開催日時：2021年1月28日(木) 11:00-12:00

・使用ツール：
　本セミナーはオンライン開催となり、zoomを使用して実施します。
　お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします。お手持ちのPCまたはスマートフォンよりご参加ください。

・対象：
　【金融機関】
　大手金融機関のDX事例について、詳細まで知りたい、直接質問してみたい方
　【情報システム部門】
　既存システムのUIを改善したいが、改修費用が高いor外部ソフトのため不自由でも使い続けなければならない方
　DXの号令がかかっているので、まず着実に第一歩を踏み出したい方
　【システム運用部門（営業部、経理部、人事部など）】
　せっかく導入したシステムに社内から「使いづらい、間違えやすい」といった声を受けている方
　（例：SFA、ERP、経費精算システム等）

・費用：無料

注意事項
※法人様対象のセミナーのため、個人でのお申し込みは受け付けておりません
※主催企業と事業が競合する企業からのお申し込みは、お断りする場合があります

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

〇テックタッチご紹介
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。
入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業が導入、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

　　　　　　<経費精算システムConcurでのテックタッチ導入画面イメージ>

〇登壇者ご紹介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　業務プロセス改革部 企画グループ　グループ長
佐古田　有宏

1997年に大東京火災海上保険株式会社(現・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社以来、営業業務に従事
2016年度より経営企画部ICTプロジェクトに参画し、従来の紙ベースでの情報のデータ化プロジェクト、同データとRPAと組み合わせによる40,000時間/年の生産性改善プロジェクトなど、数々の業務プロセス改革を推進
2020年度より現職、テックタッチ導入をリードしている

テックタッチ株式会社 代表取締役CEO
井無田 仲

新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、 上場企業の資金調達／M&A案件を数多く手がける
ユナイテッド社でアプリ事業責任者、米国子会社代表としてサービスのグロース経験と大人数マネジメント
慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

■官民連携で空き家のデータベースを構築・活用

大阪のベッドタウンとして発展してきた川西市。そのニュータウンの多くは、昭和40年代以降につくられたものですが、急速に高齢化が進んでおり、大量の空き家が発生する将来が待っています。空き家が発生したら速やかに把握し、若年子育て世代への世代交代を図っていけるよう、空き家の流通を促進するため、本実証実験を行います。

そのため実証実験において、市民調査員がタブレット等を用いて空き家の現状を調査し、その調査データはオンラインでシステムに送信。流通にいたるまで活用できるシステムが構築できるかどうかを検証してまいります。

■実証実験における活用ソリューション「Unifinity」×「kintone」

実証実験においては、クイックにアプリケーションを構築するとともに、その結果に応じて修正・改良を加えていくことが求められます。そのため、カスタマイズが容易にできるノーコード開発ツールを活用することとし、当社が提供する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とサイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：青野慶久）が提供する業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」とを活用して空き家のデータベースを構築・活用することと致しました。課題に応じてカスタマイズが可能なため、自治体などの公共分野においてもノーコード開発ツールが活用され始めています。

市民調査員が活用するタブレット等においては「Unifinity」にて作成したモバイルアプリを利用し、市職員等はモバイルアプリから入力されたデータを「kintone」にて管理・閲覧・分析します。これにより、スマートフォン・タブレットにおけるカメラやGPS等の各種機能を利用するとともに、市民調査員が利用しやすいインターフェースを自由に作成することができます。
 

■業務用モバイルアプリノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とは

「Unifinity」は、現場で役立つ”スマホアプリ”をノーコードでつくれるプラットフォームです。
PCの普及により多くのオフィスではペーパーレス化が進んでいますが、工場内などの”現場”では、まだまだ多くの紙書類を使った業務が残っているのが現状です。
「カメラや位置情報などを活用して業務を簡単に行えるアプリがあれば」という現場の声に応え、いま必要なアプリをスピーディーに導入することができます。
また、クラウドストレージのBOXやDropBox、kintoneなどの各種SaaS、社内システムとも連携が可能です。

以下のような特徴を有し、特許取得（特許第6602190号、第6570436号、第6639238号）しています。

・カメラや位置情報などの便利なデバイスの機能を盛り込んだアプリが、
・Windows、iOS、Android向けに、
・一度に、それも一切のコードを書かずに開発可能
また、現在までに多くの企業の現場で、業務を効率化した実績を有しています。
サービスサイト：https://www.unifinity.co.jp/

■Urban Innovation KAWANISHIについて

「Urban Innovation KAWANISHI」は、Urban Innovation JAPANの枠組みを活用し、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ企業と市職員が協働し地域・社会課題の解決をめざすことで、市民サービス向上と新たなビジネスの創出を目指すプロジェクトです。
https://urban-innovation-japan.com/entry/kawanishi-city/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ユニフィニティー
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8F

お問い合わせ
marketing@unifinity.co.jp

　「オンライン商談システム B-Room」を提供する株式会社BloomAct（代表取締役社長：髙野 峻、本社：茨城県つくば市）は、緊急事態宣言が発令されたことによるニーズ急増を受け、急遽、登録可能アカウント(ユーザー)数を「無制限」にすることにいたしました。

　これにより、オンライン商談を行う可能性のある社員を、全員アカウント(ユーザー)登録することが可能です。アカウントには「ルーム予約情報」「商談用資料＆格納用クラウドフォルダ」「名刺・プロフィール情報」「利用実績(時間・回数)」「営業報告書」「音声議事録データ」「商談履歴(いつ・誰と・どんな打合せをしたか)」などの個別情報が紐づくため、適切なアカウント運用と正確な商談管理が行えるようになります。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、「訪問」から「オンライン中心」の営業活動へシフトする動きが加速しています。ユーザー目線にたった利便性を追求し、より使いやすいサービスを提供していくことで、DXに取り組む企業様の負託に応えてまいります。
 

• 変更内容について

※登録アカウント(ユーザー)数
●変更前：B-Room1ルームご契約ごとに5名まで
●変更後：B-Roomご契約ルーム数に関わらず無制限

■対象
1）2021年1月14日(木)現在、B-Roomをご契約中の企業様
2）2021年1月14日(木)以降、B-Roomを新規ご契約いただく企業様
 

• ​オンライン商談システム「B-Room」について

　「B-Room」は、国産のオンライン商談専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の営業シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しています。
ご利用方法もとても簡単で、面倒なログイン、アプリのダウンロードは双方不要。商談URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイスにて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。
従来のシステムで聞かれる、画質・音質の悪さ、接続の不安定さなどの課題を払拭し、ビジネス商談での快適な利用を可能にするだけではなく、AIが商談中に話した言葉を分析し、会話音声を自動でテキスト化する議事録機能など、最先端のテクノロジーを駆使した商談システムとなっております。
WebRTC のP2P通信だけではなく、音声や映像をSFU経由で行う通信技術を採用し、端末側では接続に伴う負荷の軽減や無用なセキュリティリスクの増大を防ぐなど、技術面では圧倒的な優位性を保っているのも特長です。

●サービスサイト：https://www.broom-online.jp/
 

• 今後の取り組みと展望

　
　市場規模を見ても、ビジネス商談に特化したWEB会議システムの分野はまだまだ大きな市場ポテンシャルを抱え、今後リリースを予定している顔認証・声紋認証、音声自動テキスト化後の校閲サービス、各種クラウドサービスとのAPI連携、150ヶ国語の音声翻訳、表情や音声を解析し感情を分析する機能やビックデータ解析、VR搭載など、他社にはできない技術力を武器にシェア拡大を目指していきます。
ニューノーマル時代に求められるデジタルトランスフォーメーションに向けて、お客様に寄り添った各種サービスを創造し、品質の向上に努めることで、多くのお客様の事業活動が一層アクティブになるよう、取り組んでまいります。
 

• 株式会社BloomActについて

　
　私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。企業と個人にたくさんの「時間」「機会」「チャンス」をつくり、新たなテクロジーとしてのインフラを広げることで、事業の発展、そして働く人々がより輝ける新しい時代をつくることをビジョンに掲げています。WebRTC技術を用いたプロダクトは、そのための一つのサービスです。
一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【株式会社BloomAct概要】
 

●社名   ：　株式会社Bloom Act
●HP　  ：　https://www.bloomact.co.jp
●設立　：　2018年7月
●代表　：　代表取締役　髙野 峻
●資本金：　5,000万円
●本社　：　茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地

▼ブロードトーク紹介サイト：https://www.b-minded.com/broadtalk/

※無料トライアル継続中！

• IT重説│実施時の環境要件とブロードトークの新機能

​ IT重説実施時のIT環境については一定の機能を有していることが求められています。
例えばIT重説の最中に自らがどのように説明の相手方側で見えているか確認できるよう、ワイプ画面で自身の映像の表示も必要であることや、相手へ宅地建物取引士証の提示をする際に、取引士証の写真と文字が明確に判別し読み上げができる程度に相手方の画面に映し出されることが必要であること、さらには相手方への同意を得て録画・録音をする必要があること等、細部に渡る要件が定められています。
営業時に常用しているシステムでは要件を満たすことができずに、IT重説の実施時だけ別のシステムを利用するケースも少なくありません。このようなご相談を当社でも受け、商談時からご契約時のIT重説まで一貫してご利用いただけるよう新機能を実装いたしました。

資料２画面表示に書き込み、さらにカメラ表示

​

モード切替で簡単にカメラを大きく表示＝取引士証も見やすい

• ブロードトーク│機能一覧​

 BtoC営業での利便性向上、さらにIT重説に適用したことで、導入企業様から好評いただいています。

• IT重説に適用した背景 ～コロナ禍における新たな業界のあり方に着想～

　元々は当社の金融コンサルティングサービスをオンラインで提供するにあたり、細かな資料の複数提示や比較解説が必要という商材の特性に合わせた機能を搭載することで、既存の会議システム・商談システムでは成し得なかった対面同様の商談クオリティを再現するために独自で開発をした『ブロードトーク』。自社での活用を通して改修を重ね、お客様からも対面と変わらないサービスが受けられたと好評をいただけるようになってまいりましたが、新型コロナウィルスの流行により世間でのオンライン商談の需要が高まったため、同じような商材特性を持つ金融サービス事業者・不動産事業者を中心にブロードトークの活用ノウハウと合わせて外部販売を開始いたしました。
　このような状況が続く中、金融商品や不動産など今まで対面での契約が義務付けられていた業界もオンラインに舵を切り始め、提案・商品選びから手続きまでオンラインで“完結”できるものも増えてきました。特に不動産業界では、実際の物件選びも足を運ばずにオンライン内見ができるところも多くなったため、お客様側としても移動不要で最終的な手続きまで全て済ませることができる「IT重説」へのニーズはさらに増えることが予想されます。いつまで続くか分からない不安の中でも、導入企業様や消費者の皆さんが少しでも安心・安全に商談を進められるよう、ご意見をいただきながらさらなる品質向上に向けて取り組んでまいります。

• 会社概要│ブロードマインドについて

　『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
　国内で損害保険代理店は18万社、生命保険代理店は8.5万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業（住宅ローン）・金融商品仲介業 の分野のライセンスを１社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみとなっています。（2021 年1月現在当社調べ）

□会社名　　　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代表者　　　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立　　　　：2002年1月
□資本金　　　：2億8,379万円
□事業内容　　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

• お問合せ

​＜本件サービス導入ご検討のお問い合わせ＞
TEL：0120-934-513
　※平日・土日祝 10時～18時　GW・年末年始除く

＜報道関係者からのお問合せ先＞
TEL： 03-6675-7748（直）　E-mail： bm-pr@b-minded.com
経営企画室　広報チーム／担当：冨永
 

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年4月にリリース後、2021年1月現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいており、これまで、「生地・附属デジタル管理機能」や「貿易物流・契約管理機能」などの機能を拡充してまいりました。

そのなかで、原価管理においては、Excelや様々なツールを利用しながら管理していましたが、ツール間の往来や二重管理の手間、入力ミスや仕様変更に伴う原価反映や登録作業が煩雑になり、正確な原価計算ができないなどの課題がありました。

このような課題を解決するため、今回新たにアイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価率・粗利などが可視化できる「原価管理機能」を実装いたしました。

本機能の追加実装により、アイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価計算が正確に、且つ品番の入力補助により簡易化され、アイテムの原価率・粗利表示の可視化や「sitateru CLOUD」内でコストを含めたアイテム情報の一元管理が可能となります。

 サービス概要（主な機能）

●原価計算
アイテムに関する製造原価の計算が可能となります。生地附属に関しては、単価、用尺、数量、ロス率等を入力すると、合計が自動計算・表示されます。

●粗利、原価率表示
アイテムの売価を入力すると原価率が表示されます。

●入力補助
品番を入力すると、生地附属機能（※2）で出品されている商品の品番から入力を補助します。

▼画面イメージ

​

今後の展開

今後は、原価の貿易対応・会計との接続・在庫管理、またすでに実装されている「sitateru CLOUD」の各種機能との連携を図るなど、よりお客様の利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1e6uaBAaFTwSsc8CBBPWuGA2ywjd 

【無料ウェビナー】『1/27(水)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定

「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

●開催日時
2021年1月27日(水)　15:00～16:00

※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2021年1月26日(火) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

＜参考リリース＞
*アパレル業界の業務効率化やリモートワーク対応を可能に。
DXを支援する衣服生産管理サービス「sitateru CLOUD」リリース　
～1,000社のサプライヤネットワークを活用した、複数拠点化によるリスク分散も推進～（2020.4.27）
https://sitateru.com/news/20200427_cloud/

*クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現　
「sitateru CLOUD」がアパレル業務のDXを推進すべく、新機能拡充（2020.8.18）
https://sitateru.com/news/20200818_cloud2/

*【新機能拡充】
「sitateruCLOUD」で、工場との契約管理、B/L単位の貿易管理、運送管理が実現（2020.12.14）
https://sitateru.com/news/20201214_sitaterucloud_press/

 
※1　「sitateru CLOUD」について
アパレル事業者向けのクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール。衣服生産の管理や工場とのコミュニケーションをデジタル化し、業務の効率化やリモートワーク対応など、サプライチェーン全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

また、シタテルが連携するサプライヤーとも直接取引を行うことが可能となっており、サプライチェーンの分散化を実現。工場を複数拠点化しリスク分散させ、アパレル事業者の持続可能な事業基盤の構築を支援します。
https://sitateru.com/cloud/
 
※2　生地附属機能
クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注が行える機能

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

（左から：取締役CMO後藤博一・代表取締役CEO島田州平・ディップ執行役員 三浦日出樹氏・取締役COO後藤光弘）
 

■iimon×ディップ　資本業務提携の背景

iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した不動産テック企業です。また、ディップは求人広告を通じた人材採用の支援に加え、労働力の総合商社として2019年4月よりAI・RPA事業を展開しています。iimonの運営する自動物件入力ツール『入力速いもん（https://iimon.co.jp/service）』をディップの展開する不動産コボットシリーズ「不動産コボットfor物件入力」としてOEM提供を既に行っており、その連携を通して「よりスピーディーに不動産業界を豊かにしたい」という両社の想いが強くなったことから、この度の資本業務提携に至りました。この資本業務提携によって、iimonの不動産仲介業界10年以上の現場経験を活かした独自アイディアが形となるまでの時期を飛躍的に短縮し、また、全国各地に営業拠点を置くディップの発信力を駆使して、業務効率化をより多くの不動産会社に届けられると確信しております。

■ディップ株式会社について
▪社名：ディップ株式会社
▪代表者:代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮
▪本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
▪設立:1997年3月
▪売上高：464億円（2020年2月期）​
▪URL:https://www.dip-net.co.jp/
▪事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第1部）

■株式会社iimonについて
▪社名：株式会社iimon
▪役員：共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社：東京都中央区晴海3-13-2
▪渋谷オフィス：東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

基礎的なスキルを単調にならず効果的に効率的に学習するステップ：

1. 今から何を学習するのかを知る ※できればそもそもの背景も
2. 学習をつづける動機を明らかにする ※報酬の先取りをする絵
3. 各言葉の定義を理解する ※意味が同じ言葉は1つに統一
4. 具体的なやり方のステップ例を知る ※自分の業務に近い事例
5. やり方のステップ例の実演を通しでみる
6. 例を参考にした演習の取り組み方の実演をみる
7. 演習：問題を手と頭を使いとく ※“わかる”と“できる”のギャップに気が付く
8. 演習の答え合わせをする
9. 何を学習したかを振り返る

このステップを学習の最小単位にし、確実にできる“簡単”な問題解決のやり方から“複雑”な問題解決のやり方へステップアップする。簡単から複雑へステップアップする際は1つ前までの問題解決の具体的なやり方が継承されている必要がある。

トレーニングの初回は最短4時間。上記学習ステップにそって4時間、新たなことのインプットを連続して続けることでパターン認識が進む。パターン認識が進むことで、どこを観ればよいのかが何となくわかってくる。また、パターンが増えることで、わからなかった箇所に注意を向けて、理解する余裕も生まれる。小さな「わかった」「できた」が新たなことを続ける動機になる。初回が終わったら、毎日1時間から最長2時間、27日間自習をつづけることで、脳神経細胞の新たなネットワークが形成され、らくに学習ができるように変わっていく。しかし、自習ができる人は10人中1人いればよいほう。人間、自分の目の前に危機が来るまで、新たな取り組みの優先順位を自動的に下げていくもの。重要なことはわかっているが、緊急性がないため。しかし、危機が来てからでは遅いケースが圧倒的に多いのも実体験でわかっている。そのため、毎日1時間を15分までハードルを下げる。質の高いトレーニングプログラムはこれらの科学的な学習の原理原則をおさえている。クリエイティブワークの時間をつくるロボットのマネジメント・トレーニングもこの学習の原理原則にもとづいている。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを使ったロボット開発と運用・保守は、外部に任せず自分たちで行う必要がある。リーダーが中心となり需要創造を進めていくことで、はじめは試行錯誤だった思考や行動もパターンになっていく。パターンになりはじめたものは都度、ロボットに任せていく。パターンになっているやり方を部下やメンバーに教えていく必要はなくなっている。リーダーは部下やメンバーのクリエイティビティを高めていく訓練を担うようになっている。RPAは創造的な業務を継続して行うためにある。「〇〇が〇〇%削減できた」がRPA活用の目的ではない。（詳細は以下を参照）
 

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

本リリースのpdf：
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210113-5424.pdf

リクエスト株式会社について：

• 事業概要：需要創造型リーダーとRPAの開発 スマートクリエイティブマネジメント®
• 組織概要： https://requestgroup.jp/corporateprofile
• 代表者名： 代表取締役 甲畑智康
• 代表者プロフィル： https://requestgroup.jp/profile
• 導入件数　750社　延べ54,000人

• 本リリースに関するお問い合わせ先：
• e-mail： request@requestgroup.jp
• 問合せフォーム：https://requestgroup.jp/request

参考：【世界初】創造型リーダーの科学的な育成「スマートクリエイティブマネジメント®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068315.html

参考：【日本初】リモート環境で部下が自発的になる「クリエイティブスーパーバイジング® 」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

参考：【日本初】生き残り勝つための「創造プロセスの定着™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000068315.html

参考：【日本初】需要創造型リーダーの開発のための「オペレーション型リーダーの育成™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068315.html

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

2021年1月13日
FPTソフトウェア
スマートホールディングス株式会社

■　合弁会社設立の目的
昨今、製造業の中でも特に自動車業界はCASE（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）で象徴されるように大きな変革期を迎えており、エンジニアリング領域においてもデジタルトランスフォーメーションの加速が求められています。
このような状況を踏まえ、多岐にわたるテクノロジー導入やAIを代表とする最先端テクノロジー、さらに様々な業界における豊富な実績やリソースを保有するFPTソフトウェアと、製造業、特に自動車業界における豊富な実績とビジネスノウハウに強みを持つスマートホールディングスが力を合わせることにより、数多くの製造業や建設業のお客様に向けたデジタルトランスフォーメーションの実現を目指すことで合意しました。日越両社の強みを融合し、合弁会社の設立によるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

■　合弁会社の概要

1. 名称：FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.
2. 所在地：ベトナム　ダナン
3. 代表者の役職・氏名：グエン トゥアン フォン （Nguyen Tuan Phuong）; 日本市場責任者：FPTジャパンホールディングス株式会社 副社長 中井 巧（兼務）
4. 事業内容：製造業（主に自動車業界）、建設業などにおける、デジタルトランスフォーメーションサービスの提供
5. 資本金：6,600百万VND
6. 設立年月日：2021年1月13日
7. 出資比率：FPTソフトウェア（51.0%）、スマートホールディングス株式会社（49.0%

■　合弁会社における取り組み
合弁会社として設立する「FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.」では、製造業、建設業などのお客様における、エンジニアリング部門、スマートシティ、さらに企業内プロセスのデジタルトランスフォーメーション実現を機会として捉え、上流から実行までをフルサポートできる会社として、事業を展開してまいります。

■　FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のＩＴ企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI（人工知能）、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。

【社名】　　FPTソフトウェア（FPT Software Co., Ltd.）
【本社】　　ベトナム ハノイ（Hanoi, Vietnam）
【代表者】　代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン（Pham Minh Tuan）
【設立】　　1999年1月
【従業員数】約17,000名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
• ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発
• 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
• 海外研修サービス・海外事業促進サービス

■　スマートホールディングス株式会社について
スマートホールディングス株式会社はIT企業グループの持株会社として2010年に設立いたしました。
グループにはPLMやALMに代表される大規模設計情報管理システムの受託開発ならびにソフトウェア開発、3D可視化技術製品やAIを用いた3Dモデル検索・管理システムならびにIoT製品の開発・販売を展開するスマートスケープ株式会社、高度な3D技術を用いたフォトリアルなデザインCG／VRコンテンツや映像制作ならびに先進UI／UXデザイン事業と、ITシステムサービス事業を展開するスマートエンジニア株式会社、自動運転に代表される先進安全制御システム開発や自動車制御分野のエンジニアリングプロフェッショナルサービスを展開するスマートインプリメント株式会社など、7社を擁し、製造業、主に自動車業界のお客様に向けた幅広いITサービスを提供しております。
スマートホールディングス株式会社と傘下のグループ企業（以下、スマートグループ）では、「IT知識と技術で世界中のものづくり、ことづくりをより良いものにする。」というビジョンのもと、移動革命と言われるMaaS(Mobilityas a Service)、スマートモビリティ社会の出現、CASE(Connected, Autonomous, Shared,Electric)に象徴される新世代の自動車開発など大きな変化の真っただ中に置かれている自動車産業のさらなる発展と革新のお役に立つべく、「技術力」「ワールドワイド・ネットワーク」「総合力」と、スマートグループが創業以来お客様と共に培って来た業務知識とテクノロジーを融合し、新たな価値提供を目指します。

【社名】　　スマートホールディングス株式会社（SMART HOLDINGS Inc.）
【本社】　　東京都港区（Minatoku, Tokyo, JAPAN）
【代表者】　代表取締役社長 佐藤康一郎（Koiciro Sato）
【設立】　　2010年12月
【従業員数】約540名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■　関連リンク

• FPT ソフトウェア：https://www.fpt.com.vn/en/　（英語サイト）
• FPTジャパンホールディングス株式会社：https://www.fpt-software.jp/（FPTソフトウェア日本法人）
• スマートホールディングス株式会社：https://www.smart-group.co.jp/

■　本件に関するお問合わせ先
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（ＦＰＴソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

ティファナ・ドットコムでは、AI技術の導入・検討されている方々を対象にオンラインセミナーを開催いたします。新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な問題もデジタル化が進んでいる企業はうまく乗り越えるための要として、デジタル化を重要な位置づけとしています。
各セミナーでは感染症対策、カスタマーサポート、従業員の生産性向上などの側面からAI技術がどのように活用できるか具体例も交えながらご紹介させていただきます。

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれてる方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

●セミナー概要：
https://tifana.ai/news/20210113/
 

Session１：ヘルプデスク編
テレワークで生産性が低下。AIが従業員をフルサポートする時代の到来。

Session２：Webマーケティング編
もはや人間がWebを分析するのは困難。AIによるデータ分析～実行の自動化への道。

Session３：デジタルサイネージ編
店舗や公共施設は非対面でのコミュニケーションが当たり前に。ニューノーマルなAI接客サービスとは。

Session４：カスタマーサポート編
顧客を大切にする企業は取り組んでいる。AIを活用したカスタマーサクセス。

Session５：AI-OCR×RPA編
デジタル化への第一歩。紙からデジタルにすべき業務選定のやり方。

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

1. アプリの主な機能［宿泊予約に関する情報｜非接触を推進する機能｜会員機能｜ホテルの利用サポート機能等］
2. アプリ概要
3. JRホテルメンバーズ基本概要

​
1.   アプリの主な機能
（１）宿泊予約に関する情報

・目的地の近隣ホテルの空室・料金情報を一括で確認可能

・当日の予約や、アプリでお気に入り登録したホテルをクイックに検索・予約することも可能
・将来の宿泊予約や過去の宿泊予約をすぐに確認が可能

​

（２）非接触化を推進する機能

・これまではホテル現地とWEB上の2段階での登録が必要だった会員登録が、アプリのみで登録が可能です。
・会員さまのスマートフォンをルームキーとしてご利用できる「モバイルキー」機能が利用できます。
※モバイルキーは「JR東日本ホテルメッツ 秋葉原」でのみご利用が可能。今後、利用できるホテルを拡大予定です。

​

（３）会員機能

・ご自身のスマートフォンが会員証に。※既存の会員証との併用が可能です。
・保有ポイントの確認や登録情報の変更も手軽に実施可能です。

​

（４）ホテルの利用サポート機能等

・ご自身のお気に入りホテルの登録が可能です。
・MAP機能と連携し、現在地からお泊りのホテルまでの道のりがすぐにご確認いただけます。

２．アプリ概要
■名    称：　「JRホテルメンバーズ」アプリ
■開始日時：　2021年1月13日（水）
■開発会社：　ソフトバンク（株）
■配信箇所：　App Store、Google Play
■ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ：　スマートフォン各ストア（App Store・Google Play）より、 「JRホテルメンバーズ」と検索いただくか、以下の QR コードを読取りダウンロードしてご利用ください。

※アプリのダウンロードは無料です。
※動作推奨環境　iOS 11以上　Android 8以上
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

アプリの詳細は以下のURLからご確認いただけます。
「JRホテルメンバーズ」アプリ概要ページ：https://www.jrhotel-m.jp/app/

3．JRホテルメンバーズ基本概要
「JRホテルメンバーズ」は、各地のJRグループ会社が運営する、JR東日本ホテルズ、JR東海ホテルズ、JR西日本ホテルズ、JR九州グループホテル、JR四国ホテルズ（一部）が加盟するホテルの会員プログラムです。北海道から九州・沖縄まで、各地の魅力を体験できる地域に根付いたホテルが加盟しています。
「Suica」や「TOICA」、「ICOCA」、「SUGOCA」等の指定交通系ICカードを会員証として登録でき、おトクな特典や便利なサービスがご利用いただけます。また、「JRホテルメンバーズ」アプリをダウンロードいただくとご自身のスマートフォンを会員証化する「アプリ会員証」の登録ができ、指定交通系ICカードとの併用も可能です。
○JRホテルメンバーズ公式ホームページ　（https://www.jrhotel-m.jp/）

（１）Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA等が会員証に
指定10社の交通系ICカードを「JRホテルメンバーズ」の会員証としてご登録いただけます。
※「JRホテルメンバーズ」アプリでの「アプリ会員証」と併用してご利用いただけます。
※指定10社の交通系ICカードをお持ちでない場合には、ホテルで会員証を発行いたします。

（２）入会金・年会費：無料

（３）会員登録方法：
①パソコンやスマートフォンなどから公式ホームページにアクセスすることで、新規会員登録ができます。
②対象ホテル・レストランにて、入会申込書に必要事項をご記入のうえお申込みください。
③アプリをダウンロードしていただくことで、新規会員登録ができます。

（４）ご登録いただける交通系ICカード一覧

■JRホテルメンバーズ会員特典
（１）ポイントがたまる！使える！
対象ホテル・レストランのご利用金額100円（税別）につき、3～10ptの「JRホテルメンバーズポイント
（JRHMポイント）」がたまります。（※公式サイトまたはお電話での予約・直接来館でのご利用に限ります）
たまったポイントは、対象ホテル・レストランのご利用金額に充当できます。

（２）スマートチェックイン
会員登録した指定交通系ICカード・アプリのタッチで、簡単にチェックイン！お手続きは宿泊カードへの署名のみでOK。

（３）会員専用宿泊特別プラン・割引料金
JRホテルメンバーズ会員さま専用の特別宿泊プランをはじめ、おトクな料金でご利用いただけます。
また、JR西日本ホテルズでは、一部のレストランで割引料金にてご利用いただけます。

（４）レイトチェックアウトサービス
チェックアウトの時間を正午(12:00)まで無料でご延長いただけます。

 JR東日本Suica利用承認第69号 「Suica」「JRE POINT」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
（日本ホテル株式会社 許諾）
 ㈱パスモ商標利用許諾済第83号 「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
 JR北海道Kitaca利用承認第9号 「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 JR東海TOICA利用承認第10号「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ｴﾑｱｲｼｰ商標利用許諾済第16号
・㈱名古屋交通開発機構利用許諾第13－001号  「manaca(ﾏﾅｶ)」は㈱ｴﾑｱｲｼｰ及び㈱名古屋交通開発機構の登録商標です。
 JR西日本ICOCA利用許諾済「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱スルッとKANSAI商標使用許諾20120010号 「PiTaPa」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。
 JR九州SUGOCA利用承認第10号 「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ニモカnimoca利用承認第10号 「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。
 福岡市交通局はやかけん利用承認済 「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。

※ 当該承認は、各鉄道会社及び㈱パスモ・㈱ニモカが、本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。
※ ICカード発行事業者の都合により、予告なくICカードが交換されることがあります。

■withコロナ時代の次世代オフィス　デジタルサービスを展開するグループの顔へ

綜合キャリアグループは2014年に本社を世界貿易センタービルディング本館に移転し、それ以来新たなビジネス創造の拠点として活用してまいりました。この度は本館ビルの建て直しに伴い同敷地内の南館ビルへ移転するものです。
新たなオフィスでは『次世代HRビジネスのプラットフォーム創造』をテーマに、withコロナ時代の非接触・非対面に対応した様々なテクノロジーを導入した次世代オフィスを開設いたします。

新たなオフィスでは、デジタルサービスを展開するグループのイメージを表象するデジタルサイネージやインテリアで、グループの顔としての機能を保持。さらに、ロボット接客やリモート会議施設といった非接触・非対面を実現する様々なテクノロジーを導入しています。
新オフィスにはグループ企業の「株式会社綜合キャリアオプション」「キャリアアセットマネジ株式会社」「株式会社綜合キャリアトラスト」の本社事業所を置き、技術開発のパートナー企業とのコラボレーション機能も設けます。

＜既に導入済みのロボット接客＞
非接触・非対面対応のロボット接客は、新宿エリアのグループ開発拠点『M-Tech（西新宿開発センター）』で既に導入済み。
withコロナ時代でも可能なコミュニケーションを実現していきます。

■2021年3月竣工　世界貿易センタービルディング南館
現在建設中の世界貿易センタービルディング南館は、世界貿易センタービルディング本館に隣接するオフィスビルで、2021年3月に竣工予定です。JR浜松町駅、東京モノレール浜松町駅、都営地下鉄大門駅と直結しておりアクセスに優れ、都内ベイエリアのビジネス集積地として高い利便性を誇ります。同地域では市街地再開発事業が進行しており、より魅力あるビジネス街として生まれ変わろうとしています。

綜合キャリアグループは首都圏での事業展開開始以来、訪問される方の利便が良く、ビジネスセンターとしての機能を持つエリアに事業所を設けております。再開発事業によってより活性化する浜松町を拠点として、さらなるサービスプラットフォームの進化を図ってまいります。

■会社概要：綜合キャリアグループ
「企業は“人”なり」と言われるように、企業の生産活動を向上させ、企業の発展を実現するのは、企業内の「人財」以外にありません。デジタル化が進む現代においても、その活用や改善において、アナログ的に人が関わることは不可欠です。
綜合キャリアグループは「日本一利便の良い人材会社」を目指し、企業の資産であり、成長のエンジンである「人財」を戦略的に活かす手法やサービスを創造し、顧客企業の業績向上と労働者の資質向上の両者を実現します。

＜グループ企業＞

• 株式会社綜合キャリアオプション　　人材派遣事業、人材紹介事業、BPO事業
• 株式会社バイトレ　　物流人材事業、物流アウトソーシング事業
• 株式会社綜合キャリアトラスト　　障がい者雇用支援事業、障がい者就労移行支援事業、サポートオフィス事業
• 株式会社綜合キャリアベトナム　　ベトナム人材還流支援事業、BPO事業
• キャリアアセットマネジ株式会社　　人材コンサルティング事業、クラウドサービス

このプレスリリースについてのお問い合わせ先
綜合キャリアグループ　株式会社綜合キャリアオプション
広報部　担当：山田
問い合わせフォーム：https://www.sougo-staff.jp/contact/index.php
電話：03-6634-4510 (平日9：00～18：00)

【日本初の機能を搭載し登場！リモートワークを支える『サークレイス』とは？】

『サークレイス』は顧客の成功をサポートするクラウド上のシステムです。

　一般的には、「問い合わせ機能」や「プロジェクト管理機能」など、いずれかの機能を備えたプラットフォームが主流です。
　しかし、『サ―クレイス』では「プロジェクト管理機能」に「問い合わせ」「ナレッジ」「フォーラム」機能も併合しています。プロジェクト管理がその他の機能と統合されている製品としては日本初となります。
「問い合わせ機能」では、既存顧客とのやりとりや送付データが一箇所にまとめられるため、最新のデータが把握でき、社内全体が顧客の「今」を知ることができます。
　その結果、「プロジェクト管理」側は蓄積したデータから社内で容易に情報が分析できるだけでなく、データを分析して顧客の顕在化していない要望に対して、先にアクションを起こすことができるようになります。
　さらに、今月からタスクにアラームを設定すると期日に通知されるアラート機能が追加で搭載されました。リモートで一人で仕事をしているとメリハリがつけづらくタスク管理がしにくかった所を、この機能が追加されたことによってタスクの管理漏れを防ぐことができるようになりました。
　言語は日本語・英語・中国語に対応しています。これまでに弁護士事務所や会計士事務所などで試験的に使っていただき、いただいたフィードバックを基にアップデートを重ねてきました。
　ぜひ本プラットフォームのこれまでにない使いやすさを体感して頂きたく、現在、６月末まで無料でご利用いただけるキャンペーンを行っております。

【DXにより人材の確保・効率化を目指す～女性が更に働きやすくなるために～】
　近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。201８年に経済産業省が発表したガイドラインには、DX の定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。　つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念を DX といいます。当社含め、取り引きを行う企業様の中にもDXに力を入れる企業様が増えています。
　また、弊社はお客様先のご支援を行うコンサルタントの多くが女性です。しかし、育児・家族の転勤・介護を理由に仕事を辞めることが多く、非常にもったいないと感じており、リモートワークで続けることができないかコロナ禍に入る前から検討していました。
　開発当初は顧客とのやりとりを記録する「問い合わせ機能」のみでしたが、プロジェクト管理と併合させることでお客様との接点が途切れない形でサービスを提供が実現いたしました。

【実際に導入した企業様のお声】

【弊社女性社員の声】

【今後の展開～カスタマー・サクセスとDXの推進～】
　サークレイスのような「カスタマーサクセス・プラットフォーム」市場は大きな成長が見込まれています。
※カスタマーサクセスとは、製品またはサービスを購入した顧客が望む結果を達成できるように支援する企業内の役割を指します※　　　　　　
　弊社が2020年8月に実施した「仕事に関するアンケート」によると、日本における法人向けサービスのユーザー73.9％が不満を抱えているにも関わらず、サービス提供側は62.9％がお客様の不満に対して十分な対応が行えていない状況です。
　また、コロナ禍において、71.9％の企業は案件の新規獲得が難しくなったと感じており、70.0％の企業が既存顧客のフォローに力を入れるべきだと回答しています。こうした結果から、既存顧客の要望をいち早くつかむカスタマーサクセスの機能がいっそう重要視されることが考えられます。
　また、政府は、業務の生産性の向上を目的に「デジタル庁」の創設を進めるなど企業のデジタル化（DX）を後押ししており、今後もカスタマー・サクセス市場やデジタルトランスフォーメーション（DX）が国内でも普及していくことが予想されます。
　弊社は、2024年度には『サークレイス』の導入企業数 2,400 社、ユーザー数6万を目標としており、日本およびグローバル市場において、カスタマーサクセス・プラットフォーム市場のリーディングカンパニーを目指してまいります。

●本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、
当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、
是非お問い合わせください。●

【会社概要】
名称　：　サークレイス株式会社
所在地　：　〒 100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２
代表取締役　：　佐藤潤
事業内容　：　SaaS製品（Circlace, AGAVE）の開発、販売
Salesforceをはじめとしたクラウドソリューション導入における設計、開発、および定着化、保守・運用サポートの提供
URL ： https://www.circlace.com/
 

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催の背景

今、日本企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。コロナ禍は社会情勢や経済状況に深刻な影響を与え、産業構造や経済活動にニューノーマル（新しい常態）をもたらしました。このような状況下において、変化を乗り越えるためにはより一層のイノベーションが重要となります。

ビザスクは国内外12万人超の登録者を有するナレッジプラットフォームを構築し「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」などのマッチングを通じ、新規事業、R&D、DX推進といった、様々なイノベーションへの貢献を目指しております。

今回のカンファレンスでは、イノベーション創出の場面における社外知見の活用に焦点を当てております。テクノロジー・価値創造・組織づくりの最前線で活躍するトップランナーをお迎えし充実したセッションで、有識者の「知見」と皆様の「挑戦」をつなぐ場をつくってまいります。

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催概要
開催日時：2020年2月24日（水）13:00-17:00
対象：新規事業開発に携わる方、イノベーション創出に興味関心がある方
参加費：無料
実施方法：オンライン配信
参加申込ページ：https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆各分野のトップランナーがイノベーションの今と未来を語る
【基調講演登壇】
村井 純氏　慶應義塾大学 教授

【セッション登壇】
米田 裕二氏　ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
浅田 寿士氏　小松製作所 Immersive Technologies Pty Ltd.  Executive Vice President
横田 幸信氏　イノベーションコンサル会社i.lab マネージング・ディレクター
渋谷 昭範氏　株式会社リクルート 経営企画室 Ring事務局 プロダクト統括本部 事業開発部 部長
小島 健嗣氏　富士フイルムホールディングス株式会社 CTO室 Open Innovation Hub館長
野々村 健一氏　IDEO マネジング・ディレクター
入山 章栄氏　早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授

【プログラム】
●13：00－
オープニングトーク／ビザスク代表 端羽
●13：10－14：00
基調講演「デジタル社会の創造 -Now or Never!-」慶応義塾大学 村井氏
●14：10－15：00
セッション1「DX時代の新しい価値の創造 -デジタルテクノロジーの活用から生み出す顧客価値とは-」ダイキン 米田氏、小松製作所 浅田氏、イノベーションコンサル会社i.lab 横田氏
●15：10－16：00
セッション2「イノベーションを生み出す組織と文化 -変化に強い、創造的な組織のつくり方-」リクルート 渋谷氏、富士フイルムホールディングス 小島氏、IDEO 野々村氏
●16：10－17：00
セッション3「ニューノーマル時代を切り拓く、企業と個人の在り方とは」早稲田大学 入山氏

変革する時代におけるイノベーションの「変化を捉え、未来を拓く」場として、各業界トップランナーの知見を皆様にシェアしていただき、参加者の皆様にイノベーション推進のヒントをお持ち帰りいただける場を目指して運営してまいります。
「ビザスク Innovation Day 2021」にどうぞご期待ください。

◆主催
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/

■「Mapion Biz」の「店舗検索サービス」について
法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」のサービスの1つで、低コストかつ短納期で店舗検索を自社サイト上に導入可能なサービスです。迷わない地図と使いやすい検索機能で、効率的に店舗を案内できます。

導入の経緯について、調剤薬局事業支援本部 広報企画部長の道上氏、　同・広報企画課の三田氏、廣江氏にお話をお聞きしました。

―「店舗検索システム」を導入いただいた経緯について
ホームページをリニューアルすることになり、店舗の地図検索システムも新しくすることにしました。旧ホームページは、レスポンシブ対応をしていなかったり仕様を把握してる社員がいなくなってしまったりと課題が多かったんです。地図検索は別の地図の埋め込みを利用していて継続利用も考えましたが、あまり店舗情報の管理ができていないという課題がありました。以前は更新する担当部署が別にあって、店舗から要請があれば都度情報を更新していたものの、常に最新の情報にするという認識があまりなかったんですよね。リニューアル後は広報が担当することになり、これを機にきちんと管理できるものにしたいと思いました。
「何かしなきゃ」と考えていましたが、どこに頼んだらいいかもわからなくて。そんな時にONE COMPATHの営業の方から電話をいただきました。当初は店舗の地図さえ表示が出来ればいいと思っていましたが、話を聞いたらいろいろ機能があったので魅力を感じて導入することになりました。

―ホームページをリニューアルするのは大きなプロジェクトだったのではないでしょうか？
半年ほど時間をかけました。会社の体制が変わったことも大きかったです。当初は阪神調剤のホームページにおけるリニューアルの一環と考えていましたが、2019年に阪神調剤の母体がI&Hになり、阪神調剤はI&Hの1つの事業になりました。それで阪神調剤だけでなく他の事業会社でも使えるようにと、I&H全体のホームページについて考えることになりました。

■Excelに店舗情報を集約
―実際にローンチまで情報を集約する作業が大変だったのではないかと思いますが、いかがでしたか？
大変でした(笑)。といっても、既にあった各店舗の住所や電話番号を集約したリストをベースに進めました。導入にあたってExcelに店舗名や住所、営業時間、対応可能な保険調剤、決済サービスなどの必要事項を記入することになり、本部側で持っていた情報だけでは足りないので、各店舗にExcelを送り、各自記入してもらいました。情報が来てからはそれが正確なのかのチェックです。後から修正点が出たこともありましたし、中にはそもそも住所の番地が少し違ったり建物名が違ったりということもあって苦労しました。どの店舗も忙しいのでExcelを返信するように覚えてくれてるだけで御の字って思うところはありましたね。時間はかかりましたけど、無事に情報が揃ってちゃんと管理できるようになりました。今は店舗情報に変更があったら情報をもらい、更新する作業をしています。
もう一つ大変だったことといえば、地図上で表示されるグループ企業ごとの店舗種別のアイコンを決める作業でしょうか。地図上におけるアイコンの種類に制限があったので、どれを個別のアイコンにしようかと。全部をアイコン化することはできなかったので、検討した上で、15店舗以上の店舗を有する事業会社は種別にアイコン化し、それ以外はI&Hマークのアイコンにしようとなりました。
 

■「リニューアル前と比べたら雲泥の差」
―店舗情報の管理や管理ツールについて、使い勝手はいかがでしょうか？
リニューアル前と比べたら雲泥の差です。一見ややこしく見えましたが、慣れてしまえば平気でした。２、３回くらい使ったら慣れました。不慣れだったのは１回だけですね(笑)。

―導入いただいて間もないですが、社内外での反応はいかがでしょうか？
見やすくなった、という声はありますが、その分、社内からは要望も聞こえてくるようになりました。
例えば弊社の「しょほるん」という、薬局の予約サービスを店舗検索に連携してほしいという要望です。「しょほるん」は予約ができるためお客様をお待たせする必要がなく、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるためにも是非活用いただきたい機能です。ですが、まだ認知があまりされていないので、今後は連携し認知を広げたいです。実は当社の情報発信を目的にアプリの制作も検討していて、アプリの中にも予約機能を組み込むことを考えています。例えばお薬相談や栄養相談なども可能になると、もっと便利になりますよね。

―導入の効果を実感いただけた部分はありますか？
調剤薬局は、病院の近くにあるところに行く方が多いんです。かつては9割ほどが病院の近くでしたが今は自宅近くの調剤薬局に行く方も増えています。つまり、そもそも調剤薬局はあまり検索されるものではないんですよね。残念ながら効果を実感するほどのボリュームはないですが、数パーセントの方は検索で来店いただいているので、まずはその方たちのために必要だと考えています。

■ここからスタート。「とりあえず薬局へ」の世界を夢見て頑張りたい。
―弊社の地図ソリューションを利用して今後実現したいこと、期待することがありましたらお聞かせください。
店舗検索システムをもっと社内に浸透させて、今後は店舗側から提案をもらえる状態を作れるといいなと思います。
これまでにブログやFacebookをやってみようという話もありましたが、なかなか難しく手が付けられていなかったんです。各店舗からの情報発信を通じて、店舗の売上が上がるようなことがあったらいいなと思っています。
また最近はPB(プライベートブランド)商品も販売しているので、商品をアピールし、処方箋がなくても来店してもらえるようにしたいです。時々、店舗で「この商品はありますか」と聞かれることがあります。先日も聞かれまして、お客様が「スマホで検索したらここの店舗が出てきた」とおっしゃるのですが、当社では取扱っていないはずの商品なのです。お客様のスマホを見せていただくと店舗リストが表示されていて、確かにその店舗の記載がありました。しかしそのサイトのリストには、商品の取り扱いがない店舗も表示されるようになっていて、よくよく見ると「在庫なし」と書かれていました。わざわざご足労いただいたのに、残念でした。そういうことがないように、商品の在庫情報を含めて正しい情報を伝えていくことが、将来的には必要だと考えています。
病気になるとまずは病院に行き、その次に調剤薬局ですよね。調剤薬局は病気になったら行くイメージがありますが、今後は、「健康保持のために薬局に行く」という状態を作りたい。今回、店舗検索サービスを導入したので、ここからさらにいろいろなことに取り組み、「健康に関することはとりあえず薬局へ」という世界を夢見て頑張りたいです。

―ありがとうございました。

※1　「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/　

※2　法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」について
月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業です。これまでに300社以上に導入されています。2020年11月、「Mapion Biz」としてブランド統合しました。“「どこにあるの？」を手軽に解決する”DXソリューションとして、「店舗検索サービス」「取扱い店舗検索サービス」「Googleマイビジネス連携」「コールセンター向け販売店検索」「地図配信API・各種APIサービス」などを展開しています。
URL：https://www.mapion.co.jp/sales/

※新型コロナウイルスによる、お問い合わせ対応について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、弊社では一時的に勤務体制を変更して業務を行っております。そのため、お問い合せの回答までに時間・日数を長く頂戴する場合がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいませ。当社の対応についての詳細はhttps://onecompath.com/news/notice/8649/　をご確認ください。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」　選考結果（募集テーマ順）
今回、　53件の応募　の中から、厳正なる審査の結果、3社の技術・アイデアが選考を通過いたしました。

テーマ①：東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現

＜株式会社Lightblue Technology＞　　https://www.lightblue-tech.com/
代表者：代表取締役　園田　亜斗夢
事業概要：人にフォーカスした画像解析技術と情報抽出に特化した自然言語処理技術という自社プロダクトを軸に
お客様の目線に立ち、柔軟なソリューション提案により、顧客価値の最大化を図ります。
提案タイトル：ヒューマンセンシングAIによる製造現場の業務効率改善

テーマ②：医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

＜株式会社 エクサウィザーズ＞　　https://exawizards.com/
代表者：代表取締役社長 石山洸
事業概要：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
提案タイトル：介護記録の自動化

＜株式会社batton＞　　https://lp.batton.cloud/
代表者：代表取締役 川人寛徳
事業概要：AI・RPA事業、DXソーシング事業、「働き方改革カンファレンス」の主催・運営
提案タイトル：医療・介護・福祉業界の事務作業をRPAでまるなげDX

■今後の展望
2021年３月29日（月）に実施されるDemodayに向け、マーケットリサーチ、共創アイデアのブラッシュアップ、実証実験など、各選考通過企業とのインキュベーションを進めてまいります。

■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム
「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」概要　
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

□【募集テーマ】
①東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現
②医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

□応募資格
・法人登記が完了していること（設立年月を問わない）
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間　2020年11月12日（木）から12月11日（金）まで
・書類選考　2020年12月14日（月）～16日（水）
・面談選考　2020年12月21日（月）
・キックオフ　2021年1月12日（火）
・DEMODAY 　2021年３月29日（月）
以降、事業化に向けた実証実験

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ（AUBAウェブサイト内）
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス 概要　https://www.tohogas.co.jp/
社名：東邦ガス株式会社
本社所在地：愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金：330億7,200万円（2020年3月末現在）
代表者：代表取締役社長　冨成 義郎
事業内容：ガス事業　熱供給事業　電気供給事業　天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買　液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売　コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売　ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売　舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売　土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工　環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業　不動産の売買、賃貸借および管理　情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸　警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸　料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業　総合リース業および金融業　損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業　前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業　前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーション※1プラットフォーム「AUBA」※2について　　https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について　　https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
２）「TOMORUBA」：事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
３）「SHABERUBA」：「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
５）「Sourcing Support」：専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1：オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※2：AUBA、TOMORUBA：
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。
 

ーセミナー開催の背景ー
昨今、集客手法としてメディアを活用する企業さまが増えている中で、メディアを立ち上げたものの、検索上位表示できなかったり、成果につながらないケースも少なくありません。

本セミナーでは、キュービック社で『SEO×自社メディア×成果報酬型広告』の責任者として複数のメディアを管掌し、4年連続で180%以上の成果を達成し続けた川合氏にメディア運営ノウハウを語っていただきます。
弊社より専務取締役COOの吉岡がモデレーターとして参加し、SEO戦略・施策・記事編集体制についても深ぼってご紹介させていただきます。
当日はチャットでいただいた質問への回答も実施されます。

• セミナーの申込はこちら▶▶https://bit.ly/3skTV3K

以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

• 成果につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる
• メディアの運営を進めてきたが、さらに一歩突き抜けるポイントが欲しい

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2021年1日20日(水)15:00-16:30

■内容
セミナー(90分)

• SEO戦略について
• ユーザーインサイトの考え方
• 具体的なSEO施策ノウハウ
• 最新の記事作成の極意
• メディアの編集体制のポイント

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社キュービック　インテグレーテッド・オペレーションズ ゼネラルマネージャー／エディトリアルデスク マネージャー　川合 晋平氏
2007年1月にキュービック1人目の社員として入社。SEOだけでなくリスティングやディスプレイ広告、LP作成などを幅広く担当。2014年よりコンテンツSEO×自社メディア×成果報酬型広告の責任者として複数のメディアをまとめ、4年連続180％以上の成長を達成。現在は2019年7月に新設された横断部門で全社のメディアを技術で支援する部隊と編集チームの責任者を兼任。
 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者　吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter：https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3skTV3K

■本セミナー関連の情報
・サイトのCVR改善ための4つの施策をご紹介
https://promonista.com/siteflow/

・SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/
 
■施策事例
・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

・昨年対比780％増、月間330万UU達成！『TACT SEO』×『自社ライター』で成功した
ガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社キュービックについて
「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、ヒトのココロを動かすインターネットメディア事業を行っています。

初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』( https://www.fx-cube.jp/ )、
暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』( https://waterserver-mizu.com/ )、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ（ホップナビ）』( https://www.hop-job.com/ )などを運営しています。
フィールドワーク重視のマーケティングが特長です。表面的なニーズではなくインサイト（深層心理）を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。

URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名 ： 代表取締役 世一 英仁

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

ホーム戦ユニフォーム

マイネットグループは、2006年の創業以来、現在の主力事業であるゲームサービス事業など数多くのオンラインコミュニティにおいて、独自のDXノウハウを用い「長期運営」「長期発展」を通じた人々の繋がりを生み出してまいりました。この度、これまで培ってきたコミュニティ運営とDXのノウハウを活かし、スポーツ産業の発展に寄与したいとの想いから、スポーツクラブのDX推進に取り組むことにいたしました。

FC琉球は国内でも有数のブランド力を持つ沖縄県のアイコンとして多くのサッカーファンや県民の皆さまに愛され、サポーターや地域の繋がりを生み出しています。また、Jリーグ最南端のクラブとして、アジアと日本を繋ぐ鍵となるクラブでもあります。
今回のスポンサー就任ならびに事業提携をきっかけに、サポーターや地域の皆さまとともに、スポーツクラブとしてのFC琉球や沖縄県の発展に尽力してまいります。

マイネットは今後ますます、これまで培ってきたオンラインコミュニティ運営のノウハウをリアル領域にも活かし、スポーツとその周辺に集まる人々や地域を熱狂の渦に巻き込んで、スポーツの価値向上と産業の発展に取り組んでまいります。

【マイネットグループ】 https://mynet.co.jp/
「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに、オンライン化する世界への価値創造に挑戦し続ける「オンライン時代の100年企業」。
現在の主力事業はゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業。国内最大数のゲーム運営で蓄積されたデータ基盤やアセットシェアリング基盤を活用し、「10年空間」をテーマに全てのゲームタイトルの長期発展を目指している。（運営タイトル数36タイトル ※2020年9月末時点）
2020年からの第三創業期においては、スポーツ領域にドメインを広げ、新たな社会価値の創出を目指している。

【FC琉球（琉球フットボールクラブ株式会社）】
FC琉球は沖縄県全県をホームタウンとし日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するサッカークラブです。創設は2003年、沖縄県3部リーグから活動をスタート。翌年に1部リーグへ特別参入すると、2005年に九州リーグ、2006年にJFLに参戦。2014年にＪリーグ入会を果たしました。2018年にはホーム年間無敗（12勝4敗）でこの年J3を優勝し、2019年からJ2へ昇格しました。

行政書士法人GOAL（所在地：東京都中央区）石下貴大と、ソビア社会保険労務士事務所（所在地：大阪府大阪市）五味田 匡功は、1月22日に「急成長を実現する！士業の営業戦略／日本法令」を出版致します。

本書は、「営業」「商品構成」「販売促進」を中心に、従前から積極的かつ多様な戦略を展開してきた両名が、何を実行し、どのような成果をあげ、さらに今後どのように事業を展開すべきと考えているのか？厳しさを増す競争環境・激動する時代…急成長した事務所は、何をどのように実行したのか？DX時代の士業事務所にあるべき戦略&実践ノウハウを余すことなく伝授！士業というビジネスモデルにおける事業経営に役立つ1冊となっています。

• 書籍の予約先と出版記念オンラインセミナー

今回1月22日にZOOMによる「出版記念オンラインセミナー」を企画しております。ぜひご参加下さい。
「急成長を実現する！士業の営業戦略出版記念セミナー」
・2021年1月22日（金）　18時00分～20時00分
・申し込み先：https://gyo-gaku.com/seminar/shigyo-no-eigyosenryaku/
・書籍予約先：https://www.amazon.co.jp/dp/4539728091/ref=cm_sw_r_tw_dp_Rz89FbB6WHMEK

• 著者プロフィール

五味田 匡

五味田 匡功（ソビア社会保険労務士事務所）
2007年に会計事務所在籍中に社会保険労務士・中小企業診断士に同年度に合格。会計事務所内での社内ベンチャーとして社労士事務所を立ち上げ、その後独立。Wライセンスを活かし人事・労務設計と共に、ビジネスモデルの改善もサポートすることで関西でも有数の社労士事務所に成長させる。

2015年8月にホワイト企業を認定するホワイト財団を立ち上げ、株式会社ニトリホールディングス、田辺三菱製薬株式会社等の大企業を中心に普及させ、そのコンサルティングノウハウをパッケージ化して社労士業界に普及。その影響もあり船井総研が主催する社労士による投票で2年連続最も活躍した社労士に選出され表彰される。

2020年3月には自ら立ち上げた社労士事務所を事業承継し引退、同時に42年の歴史がある株式会社クリエイトマネジメント協会を承継する。承継を「する側」「される側」両者の経験を活かして、新しい承継モデル「ネクストプレナー」を立案し、日本最大の税理士事務所である辻・本郷税理士法人との共同事業として国、地方公共団体、金融機関と連携しながら普及に邁進している。
 

石下貴大

石下貴大（行政書士法人GOAL　代表）
2008年に行政書士試験合格後、社会人経験もない状態で行政書士石下貴大事務所を開業。環境系行政書士としてブログを活用して情報発信して事業を拡大し、2014年に行政書士法人GOALに組織変更。その後に社会保険労務士法人GOALや株式会社GOALをたちあげグループ化。専門特化の業務チームを複数領域で持つこと手続きのプロフェッショナルでありつつ、複合的にお客様に貢献できる事務所を目指している。

また、廃棄物業、建設業に特化した電子契約サービス「e契約」や補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を開発、運用するなど関連する領域での事業を行う一方で、行政書士が実務を学ぶ機会が少ない現状を変えるべく、一般社団法人行政書士の学校をたちあげ、
年間のべ1000人以上の行政書士に実務を学ぶ機会を提供し、行政書士業界の底上げ、活性化に尽力している。

行政書士法人GOALでは今後も業界活性化に寄与する取り組みを続けてまいります。

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
行政書士法人GOAL 広報担当：白石
メールアドレス：info@go-al.co.jp

このたびフェズは、国内外からの島根県への観光客の受け入れ環境整備として、観光客の周遊促進・消費拡大につながるGoogleマイビジネスのオーナー登録を推進するため、登録支援業務を受託しました。島根県商工労働部観光振興課が島根県のDXを推進しており、本業務はフェズの実績が評価され受託に至りました。

新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向けて、外国人観光客がよく利用する Google マップ への観光施設、宿泊施設及び飲食店等の正確、かつ消費を喚起する魅力的な情報の登録を支援し、コロナ収束後における 外国人観光客の県内周遊・消費の拡大を図ります。本業務期間内で県内の観光施設、宿泊施設及び飲食店等、約1,000店舗の登録を目指します。

下記のとおり、支援窓口開設、登録代行（有料）、活用推進セミナー等を実施します。

【実施内容】
１．Googleマイビジネス オーナー登録支援窓口設置及び登録支援ウェブサイトの開設
県内観光関連事業者を対象にGoogleマイビジネスに関する問い合わせや、登録代行の申込受付を行う窓口を次のとおり開設します。

・開設期間：令和2年12月21日～令和3年3月31日
・電話番号：050－3189－0090（平日10時～12時、13時～17時）
・メールアドレス：contact_gmb@fez-inc.jp
・対応内容：Googleマイビジネスに関する問い合わせ、登録代行サービスに関する問い合わせや申込の受付 等
・登録支援ウェブサイトURL：https://www.gmb-shimane.com

２．オーナー登録代行【有料】
オーナー登録の代行手数料の１／２相当額を県が支援します。

■対象：島根県内の観光関連事業者
（観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設 等）
■支援内容：登録代行及び登録・運用に必要な助言
※登録代行申込者には、Google マイビジネスの運用（管理画面の確認、写真・投稿の追加、口コミへの返信、スマホからの更新、管理権限の付与、成果計測等）に係る一連のマニュアルを提供します。
■登録代行手数料：10,000円（税込）
※県の1/2支援により事業者負担額は5,000円 
・申込方法：上記ウェブサイトの申込フォーム、電話又はメール（アドレスは上記１のとおり）

３．Googleマイビジネス活用促進セミナーの開催
県内の観光に携わる事業者が、デジタル化やデジタル技術を活用した情報発信力の強化により、収益増加や生産性の向上に繋げられるよう、Googleマイビジネスの活用セミナーを行います。

■内容
オーナー登録のメリット、集客に結びつける活用方法、オーナー登録の方法、登録代行事業の紹介　等。
※各自オーナー登録の運用画面を参照するための端末（インターネット環境にあるスマホやタブレット）をご持参いただきますとより理解を深めることができます。
■対象
島根県内の観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設、事業者支援機関　等。
■実施方法
オンラインセミナー(Zoom使用)
※コロナウイルス等の状況により現地開催＋オンラインとなる可能性もございます。
■参加費　無料
■参加方法
https://www.gmb-shimane.com のセミナー申込ボタンよりお申込みください。
※下記フォームからも直接お申込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/1hsOuM3Y1ADowWXvrfKOBjqLooQaXVw-30LAtrbH0eCo/viewform?edit_requested=true
■開催スケジュール
1回目　令和3年1月29日 14:00～15:00
※全6回の開催を予定していますが、コロナウイルス等の状況により変更となる可能性がございます。
日程が決まり次第、https://www.gmb-shimane.com　にて告知いたします。

【Googleマイビジネスとは】
Google上で例えば「松江　居酒屋」といったキーワードで検索すると、検索結果画面に店舗情報が表示されるサービスです。表示内容の自動翻訳や、写真付きメニューやイベント情報の掲載機能、口コミへの返信などの機能が備わっており、世界中から集まる観光客に対して、わかりやすく店舗などの魅力を伝えることが可能です。

【株式会社フェズについて】
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹 順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

詳細はこちら：https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html
 

• 講演概要

講演「チャットボット・有人チャットによるオンライン接客の成功事例」

日時：2月18日（木）配信　※9:00～24:00の間いつでもご覧いただけます

コロナ禍におけるリモートワークの推進や消費行動の変化を受け、業務効率化に加えて顧客コミュニケーションに関わる接客のデジタル化の注目が高まっています。
カスタマーサポートの拡充や新規顧客獲得に向けた施策として、オンライン上での顧客接点の創出および店舗同様の質の高い接客サービスの提供が今後より一層重要になることが考えられます。
本セミナーでは、オンライン上での顧客接点の創出として、チャットボットや有人チャットを活用した「オンライン接客」について、事例を通してご紹介します。

セールスピッチ「6分で分かる効果にコミットする3つの特徴」

日時：2月17日（木）~2月19日（金）3日間配信

テーマ：チャット（チャット/チャットボット）
AIチャットボット「AI Messenger」をご紹介します。
 

• 「テクマトリックス CRM FORUM 2021」概要

15回目の開催を迎えた業界トレンドや最新ソリューション、導入事例などの最新情報が集結するコンタクトセンター業界最大級のイベント。テクマトリックス CRM FORUM 2021では、「DX」「顧客接点」「VOC活⽤」をテーマに、業界のリーダーカンパニーが「未来をつくる次の⼀⼿」を語ります。

• お申し込み

下記「テクマトリックス CRM FORUM 2021」公式サイトより、申し込みください。
https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html

※事前登録制となっております。
※オンライン開催となります。ネット環境をご用意ください。

■「AI Messenger」について
「AI Messenger」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。
サービスサイト：https://www.ai-messenger.jp/

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■セミナー内容
2021年1月と4月に派遣法が改正されます。この改正により、派遣企業は、新たに派遣労働者を雇い入れる際の教育訓練及びキャリアコンサルティングに関する説明の義務化、インターネットによるマージン率等の情報開示の原則化などが新たに必要事項として追加されます。このような説明の義務化や情報開示を行うためには、派遣企業は、教育訓練等を今後しっかりと整えていく必要が出てきます。

また、同一労働同一賃金の労使協定方式においては、コロナ禍での派遣労働者に対する2021年4月以降の賃金をどのように設定すべきか、対応に悩む派遣企業も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」を提供するmanebiの代表取締役CBO平石が、社会保険労務士法人すばるの佐藤氏と共に、2021年1月と4月に改正される派遣法への対応方法や教育訓練・労使協定方式における賃金設定のポイントについて解説いたします。

■セミナー概要
タイトル：2021年度の派遣法改正&労使協定方式の対応解説セミナー
日時：1月20日(水) 14:00～15:00
会場：オンライン開催
参加費：無料
参加方法：下記URLよりお申し込みください。
URL：https://haken-no-mikata.com/3451
テーマ：
１部：2021年1月と4月の派遣法改正の概要と対応について
２部：派遣のミカタeラーニングの紹介
３部：コロナ禍における労使協定方式の賃金変更の対応について

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 取締役CBO
平石 鳳志

大学卒業後、大手総合商社に約20年間勤務し、その後レイコップ日本支社代表、
事業立ち上げの戦略コンサルティング、PR＆マーケティングコンサルティング等を歴任し、現在、株式会社manebiの取締役CBOを務めている。     

社会保険労務士法人すばる
 佐藤 敦規 氏

中央大学卒業。三井住友海上あいおい生命保険株式会社のFPを経て、社会保険労務士法人すばるに入所。主に派遣の就業規則、評価・賃金制度の作成や助成金の申請手続きに関わっている。著作に「働き方改革対応・助成金」（同友館）、おじさんは、地味な資格で稼いでく（クロスメディア・1月29日発行）などがある。

＜会社概要＞
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

▼ プログラム
本セミナーでは、商品理解を基にした購買動機の推定と、行動分析による示唆を組み合わせて高速でマーケテイング施策を実施するノウハウをご紹介。CX（顧客体験）とUI/UXの融合が、どのようなセレンディピティ（偶発的消費）を引き起こすのか。ディスカッションにて紐解きます。

マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、DXの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加ください。

▼ セミナー概要
日程：2021年1月27日（水）
時間：15:00～16:30
会場：オンライン​（zoomウェビナー）
参加：無料​（事前登録制）※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​：
・OMO、顧客理解に興味のあるマーケティング担当者
・グロースに興味のあるプロダクト責任者、CMO、EC運営責任者

主催：株式会社ロケーションバリュー​／awoo Japan株式会社／Amplitude, Inc.
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/8316091285214/WN_TETGtyksQCqPu9zZKCfzSQ

各社講演内容：
【awoo Japan】
2020年夏日本上陸、商品理解を特徴とする人工知能型MarTech「nununi」の全貌と偶発的消費の可能性
世界有数の人工知能大国、台湾から生まれた全く新しいマーケティングプラットフォーム「nununi」。ECサイトにおける「新規獲得」「顧客転換」「顧客維持」といった全課題をワンストップで解決し、かつ「自動運用」を実現した今までにないサービスです。また、構造上ECサイトでは実現が難しいとされてきた「偶発的消費」体験を顧客に提供します。わずかな時間ですが、その全貌の一部をご紹介いたします。

【Amplitude】
ROI 効果平均 655% | GAFAM も活用している注目のDX推進「ユーザー行動分析」の活用事例ご案内
GAFAM の3社を含む 40,000 サービスで利用されている Amplitude のユーザー行動分析。米調査会社 Nucleus Research によると、Amplitude のユーザー行動分析を導入した企業の ROI 効果が平均 655% である事を計測 (最大 1,386%)。 これは、DX 推進により取得したビッグデータを有効活用してビジネス向上した事により導かれた結果です。本セッションでは、現状の DX 推進によるビッグデータの活用の課題をご案内し、ユーザー行動分析手法を取り込む事により、どのような効果が得られるかをご紹介します。

【ロケーションバリュー】
顧客理解を即座にマーケティング施策に活かすための方法
商品理解と行動分析における顧客理解から、様々なマーケティング施策が考えられる現在のデジタルマーケティングでは、グロースのために「施策を高速で回す（Rapid Iteration）」が大変重要になってきます。しかし、現実には施策の実行には時間がかかることが多く、素早く適切に行えず課題に感じでいる企業が多いのではないでしょうか。施策実行・改善プロセスを高速化するツールとしてエンゲージメントSDK「Dear One」をご紹介します。

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL： https://growth-marketing.jp/

β版リリースから1ヶ月の間サービス改善に取り組み、本日を以て正規版としてリリース致します。

■lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

■サンプルページ
人物
https://lit.link/emilyhiraoka
公式
https://lit.link/official

■ lit.linkリリース1ヶ月で利用者総フォロワー数1,015万、ブログアクセス数789万突破

lit.linkはSNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLのページに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のプロフィールリンク作成ツールです。

β版リリースから1ヶ月が経過した1月10日時点で、lit.link利用者の総フォロワー数が1,015万人、利用者ブログの予測年間アクセス数が789万を突破いたしました。
当初計画よりも早いペースでユーザーが増加しており、Instagram、Twitter、Tiktokで活躍するインフルエンサーの他に、ユーチューバーや、世界的にファンのいるアーティスト、スポーツ選手にも利用されています。

lit.link利用者が公開したページのアクセス数は日々伸びており、アクセスしたユーザーは一定確率で新規登録に至っている事から、リリース後1ヶ月のユーザー伸び率を、今後はさらに上回ると予想されます。

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
 

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
Instagram2,355,433、Twitter2,783,709、YouTube2,238,455、TikTok505,300 その他2,273,688 合計10,156,585
ブログ年間アクセス数　合計7,885,748

※フォロワー数は、利用者がlit.link上に一般公開している、SNSアカウントから集計
※ブログアクセス数は、アクセス解析ツールahrefsにより集計した予測値

■インフルエンサーの過半数がLINE連携済、新たなサービスを投下しやすい環境

lit.linkはアプリを介さず、LINE上でページデザインができるように設計されており、登録しているユーザー(インフルエンサー)の過半数以上はLINE連携しています。
新たに開発したサービスを既読率の高いLINEを通じてサービス導線を構築する事で、新サービスが利用されやすい、拡張性の高いサービス構造になっています。
 

■新サービス開発計画
正規版リリース後もアナリティクス機能を1月中(予定)にリリースし、その後もSNSを活用したゲーム機能など、ファンコミュニケーションのハブとして利用される機能を、順次拡充してまいります。

lit.linkはSNS統合サービスとして設計した事で、特定のSNSに利用者が偏っておらず、ファッションインフルエンサーからVチューバーまで、多種多様なジャンルのインフルエンサーが利用しています。

利用者ページへの広告掲載の予定はありませんが、利用者(インフルエンサー)の業務を支援するツールの提供や、適切な企業とのマッチング機能の開発を進めております。

適切な企業とのマッチング機能については既に国内に複数存在する、キャスティングプラットフォーム等ではなく、世界的にも未だ存在しないビジネスモデルで企画設計しており、開発と並行してビジネス特許を出願しております。

■メンバー募集 

事業拡大に向け採用を強化しています。

WEB広告・インフルエンサーマーケティング経験者　企画営業募集
https://www.wantedly.com/projects/564558

サーバーサイドエンジニア募集
https://www.wantedly.com/projects/557394

■代表者経歴

小原 史啓(おはら ふみひろ)

lit.link：https://lit.link/ohara

1984年生まれ、東京都杉並区出身

横浜美術大学 立体空間アートコース出身

2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社

2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う

2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し５０店舗の経営を行う

2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う

2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に１号社員として入社し事業立ち上げを行う

2017年 同社事業開発責任者に就任し３ヶ月に１本のペースで新サービスをリリース

2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う

2020年 TieUps株式会社を創業

■会社概要

会社名：TieUps株式会社 (TieUps, Inc.)

設立：2020年04月30日

代表取締役：小原 史啓 

所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階

■本件に関する問い合わせ

広報事務局　担当：西田

メール：support@tieups.com

■ニューノーマルに合わせた営業・販促を活性化する一助として公開
長期化が予想されるコロナ禍とその社会変化により、『展示会が中止となり潜在顧客のニーズ把握が難しい』　『オンライン展示会は運用に慣れていなく不安』といったご相談をいただくケースが増加傾向にあります。当社は、ニューノーマルに対応する営業・販促の一助として企業様に活用いただくため、マーケライズのノウハウをまとめた「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」を開設し公開いたします。

実際に、当社が企業の営業・販促担当者へ行ったアンケートにおいても、「今後も継続して・または今後新たに取り組みを考えていること」として、約35％が『WEBセミナー開催』と回答しています。企業ごとのタイミングで開催可能なオンラインセミナーは、ウィズコロナの営業販促として今後もさらに活用が進むものと予測されます。

【アンケート調査概要】
調査企画：株式会社マーケライズ ／ 調査期間：2020/8/3(月)～8/28(金)
調査方法：インターネット調査　 ／ 有効回答：149名調査対象：製造業の営業販促担当者

■「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」とは
企業が開催することを前提としてセミナー（オンラインセミナー含む）のノウハウをWEBサイトに集約し、企画立案、準備・運用、参加者のフォロー、効果検証までのプロセスを集約しています。
展示会や商談が減少し新規顧客開拓に課題を抱えるご担当者様や、セミナーを開催したことが無い方にも、段階的に実践できる内容を具体的に記載しています。
【主な内容】

１「事前／事前準備」編
・なぜ企業はセミナーを行うのか？マーケティングプロセス全体から見る企業セミナーの役割
・そのセミナーは何のため？　目的別の最適なセミナー開催方法を知る
・タイミングで決まる！　効果的なセミナー開催＆集客スケジュール
・もうセミナー集客には悩まない！　セミナー集客の王道を教えます

２「当日運用」編

・一石二鳥！　セミナーで名刺交換してネットワークも広げよう
・手抜きアンケートはNG！　しっかり考えて作るセミナーアンケート・受付で印象が決まる！
・ライブ配信でいつでも開催！　オンラインセミナー実施のポイントはこれ
・話し方、伝え方が半分？　”伝える”ためのセミナートーク術

３「来場者フォローアップ」編

・セミナーはアフターフォローが勝負！　セミナーを営業活動にうまく結び付ける方法
・開催してよかったのか？　セミナー効果はこうやって測定する

４ セミナーお助けテンプレート集
セミナー企画書、事前準備チェックリスト、開催当日用進行表など

■マーケライズは、製造業BtoB企業様の営業・販促をサポートします
長年に渡り製造業界で営業・販促活動を実践し、その成功ノウハウを凝縮したMAツール「MRC（マーケライズクラウド）」を完全自社開発いたしました。活用できていない名刺・顧客情報、WEBサイトを有効活用する仕組みを構築、「集客」から「見込み客のフォロー／育成」、「有望見込客の絞り込み」までワンストップで可能にし、効率的なマーケティング施策を実行できます。徹底した運用サポートも無償で提供しています。
「MRC」は、機械・機器、部品、電気／電子、医薬・食品などの様々な製造企業様に活用いただいております。今後も当社は、日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業へ、成果が出やすいマーケティングサポートの実現を推進してまいります。
【株式会社マーケライズ会社概要】
会 社 名 ：株式会社マーケライズ　https://www.markerise.com/
本　  社 ：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設 立 日 ：2014年9月
事業内容：マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング

こうした背景から、キヤノンITSはこれまで日本国内企業向けにAIプラットフォーム「DataRobot」を活用した「DataRobot機械学習コンサルティングサービス」およびデータを有効活用する「データマネジメントサービス」の提供を通じて、お客さまのビジネス課題のうち機械学習で解決すべきテーマの整理からモデル構築・システム連携まで一貫した支援を行ってきました。システムインテグレーターとして培ってきたシステム企画・開発ノウハウ、プロジェクト管理経験を生かし、幅広い業種・業務に合わせたデータの利活用を提案しています。

このたび、DX関連のコンサルティングサービスおよび新規事業開発に強みを持つシグマクシスと協業し、データマネジメント領域の取り組みを一層強化していきます。具体的には「DataRobotライセンス販売」をはじめ、「AI導入診断」、「データ活用コンサルティング」、「DataRobotトレーニング」といった各種サービスを強化し、実際の業務適用から投資回収にいたるまでの包括的なプロジェクト推進力の向上を図ります。キヤノンITSとシグマクシスは、人材や技術についても交流を図るなど両社相互の協力関係を築き、お客さまのビジネス課題を最適な方法で解決できるよう支援していきます。

これからも、キヤノンITSはデータ利活用に関連する製品・サービスを組み合わせたデータマネジメントサービスを拡充するとともに、自社独自の数理技術や言語処理技術、オブジェクト指向技術、映像認識技術、クラウド関連技術などを活用し、データマネジメント領域において2023年までに年間売上高20億円をめざします。

DataRobotについて
DataRobotは世界で最も先進的な機械学習自動化プラットフォームです。クラウド環境やオンプレミス環境にてご利用が可能です。
DataRobotに学習データをドラッグ＆ドロップし、開始ボタンをクリックするだけで、数千種類のアルゴリズムから複数の予測モデルを自動生成します。DataRobotはさまざまなチャートやグラフで予測モデルの学習過程と予測要因の情報を可視化します。これにより利用者は簡単にモデルを理解することができます。DataRobotで開発した予測モデルは、数回クリックするだけでデプロイが完了し、予測機能を利用できます。同時にAPIも生成され、業務システムと連携したアプリケーションの開発が容易に行えます。

■株式会社シグマクシスの概要
社名　　：株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）
所在地　：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス9F
URL　　 ：http://www.sigmaxyz.com/
設立日　：2008年5月9日
代表者　：代表取締役社長　富村　隆一
資本金　：28億42百万円（2020年9月末時点）
事業内容：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供、新規事業開発、事業投資および運営

■株式会社シグマクシス様からのエンドースメント
事業環境の変化のスピードが高まる今、データマネジメント領域において機械学習を活用して高いビジネス効果を得るためには、データ利活用サイクルのスピードアップがとても重要になっています。キヤノンITソリューションズ株式会社様のシステム開発の実績や国内外で培ってこられた幅広い営業ネットワークと、当社のDataRobot導入に関する知見およびビジネスコンサルティング能力を組み合わせることで、より多くのお客さま企業にデータ活用の機会を提供し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを強力にスピード感を持ってご支援することが可能になると期待しております。
株式会社シグマクシス　常務執行役員　大賀　憲

  (※) 会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●一般の方のお問い合わせ先
デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス営業課
03-6636-5470（直通）

■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
また、申込書連動機能で複数保険会社のペーパーレス申込にも対応しており、事務負担の軽減も図ることができます。
※1事業所 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜）

■株式会社ホロスプランニングからのエンドースメント
株式会社ホロスプランニングは2020年1月から全募集人へAS-BOXを導入します。「商品比較表シート」を用いることで、各保険商品の保険料や保障内容が横並びで比較でき、より一層の「顧客本位」に基づいたご提案が可能となります。また、AS-BOXと自社開発の顧客情報管理システムCSBとをAPI連携することにより、保険相談の入り口から契約後のアフターフォローまでをシームレスに繋ぐことができ、顧客対応の高質化と効率化を実現できるものと期待しております。
株式会社ホロスプランニング
品質推進本部　本部長 兼 拠点業務統括部長　佐藤　政信

【今後の展開】
「人と保険の未来をつなぐ　～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し日本初*の保険ショップ『保険クリニック』店舗網及びシステムユーザーを拡大することで、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進してまいります。

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立　　　：1995年7月
代表者　　：代表取締役社長　勝本竜二
資本金　　：13億1,915万円
事業内容　：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション　https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』　https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR　https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

■株式会社ホロスプランニング（https://www.holos.jp/）
本社所在地：京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル4階
代表者　　：代表取締役会長　堀井　計
　　　　　　代表取締役社長　浦野　陽介
資本金　　：3億1,545万円
事業内容　：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、ファイナンシャルプランニング全般事業承継、相続対策コンサル

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプが、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース ※）の日として、今評価されているSaaSを表彰しているイベントです。3回目となる「BOXL SaaS AWARD 2021」では、SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載されている各サービスの口コミの投稿数、評価点数、およびマッチング件数（資料請求数）から算出する従来のランキング部門に加え、コロナ禍において企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に大きく貢献したサービスを表彰するカウンターコロナ部門など12賞を新設しました。

また、今回は審査委員として、国内外の企業、サービスを選考する国内屈指のベンチャーキャピタリスト、倉林陽氏（DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan）、前田ヒロ氏（ALL STAR SAAS FUND Managing Partner）、山本康正氏（京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑、京都⼤学⼤学院特任准教授）の3名を迎え、大賞を選出します。

2020年は新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず世界中で、急速な働き方や事業の変革が求められた年となりました。そうした中で、「BOXIL SaaS AWARD」は、定量、定性面の双方からの選考、発表を通して、SaaS導入による企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしていきます。

※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

【「BOXL SaaS AWARD 2021」概要】
表彰対象企業：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」掲載のSaaSを提供している企業
エントリー期間：2021年1月13日（水）〜2月3日（水）24:00
エントリー方法：下記のエントリーフォームに入力の上、ご応募ください。
エントリーフォーム：https://forms.gle/BgnNjvf7Yv3s9VMh6
選定方法：エントリーのあったSaaSサービスの中から、「BOXIL SaaS」が、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出します。その後、SaaS AWARD大賞を、審査委員が選定します。詳しくは「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトをご覧ください。
発表日：2021年3月4日（木） SaaS（サース）の日
発表場所：「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトおよびプレスリリースなど
表彰特典：表彰上位サービスの一部は「BOXILマガジン」にて記事化し掲載
「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイト：https://boxil.smartcamp.co.jp/saasaward/2021/entry

【表彰部門】
BOXILランキング部門
BOXIL大賞、Marketing&Sales賞、HR賞、Collaboration賞、Back Office賞、デジタルシフト推進賞、ベスト口コミユーザー賞
カウンターコロナ部門
脱はんこ賞、Web会議賞、社内コミュニケーション賞、テレワークセキュリティ賞
SaaS AWARD 2021部門
SaaS AWARD大賞、スタートアップ賞、中小企業賞、大企業賞、SaaS連携賞（API賞）、AI/IoT SaaS賞、グローバル賞、プロダクト開発賞

【審査委員プロフィール】
倉林 陽（くらばやし あきら）
DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan
富士通、三井物産にて日米のITテクノロジー分野でのベンチャー投資、事業開発を担当。MBA留学後はGlobespan Capital Partners、Salesforce Venturesの日本代表を歴任。2015年よりDNX Venturesに参画し、2020年にManaging Partner & Head of Japanに就任。これまでのSaaS投資先はSansan、マネーフォワード、チームスピリット、フロムスクラッチ、アンドパッド、サイカ、カケハシ、UPWARD、マツリカ等50社を超える。同志社大学博士（学術）、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営大学院修了(MBA)、著書『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』（中央経済社）

前田 ヒロ（まえだ ひろ）
ALL STAR SAAS FUND Managing Partner
シードからグロースまでSaaSベンチャーに特化して投資と支援をする「ALL STAR SAAS FUND」マネージングパートナー。2010年、世界進出を目的としたスタートアップの育成プログラム「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコムと共同設立。その後、BEENOSのインキュベーション本部長として、国内外のスタートアップ支援・投資事業を統括。2015年には日本をはじめ、アメリカやインド、東南アジアを拠点とするスタートアップへの投資活動を行うグローバルファンド「BEENEXT」を設立。2016年には『Forbes Asia』が選ぶ「30 Under 30」のベンチャーキャピタル部門に選出される。世界中で100社を超えるスタートアップに投資を実行。

山本 康正（やまもと やすまさ）
京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑
東京大学で修士号取得後、ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。 卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。 ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム 「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構事業カタライザー。 2018年よりDNX Venturesインダストリーパートナー。 京都大学大学院総合生存学館特任准教授。 著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』（講談社現代新書）、『シリコンバレーのVC＝ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）、『2025年を制覇する破壊的企業』（SB新書）などがある。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：htps://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=paperless&utm_term=20200930

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■「クラモニベーシック」導入により、コンテンツの切り替えが手間なく自在に

　「くら寿司」では季節に合わせた各種フェアなどを期間限定で提供し、その内容を店頭ポスターでも表示しお客様にご案内されますが、ポスターやPOPの差替え作業を人の手で行う必要があり、手間がかかるという課題がありました。
　クラウドを活用しパソコンによる一元管理で各モニターに映像コンテンツ等の配信を可能とする「クラモニベーシック」を導入いただくことで、負担なく、必要なタイミングで遠隔から簡単にコンテンツの切り替えが可能となる点をご評価いただき、2020年1月の旗艦店での導入から順次、全国の店舗で導入を拡大してまいりました。
　月ごとに提供される旬のメニューや、西日本・東日本と、それぞれエリアごとに提供されるメニューが異なる場合にも、遠隔から一括でコンテンツを更新いただくなど、さまざまにご活用いただいております。

店内各所のモニターで表示するコンテンツの一括管理を可能に

【くら寿司ご担当者様のコメント】

　「くら寿司」では従業員の作業負荷を軽減するために、さまざまなIT技術も活用し働き方改革を推進しています。「クラモニベーシック」の導入により、業務効率化による働き方改革はもちろん、結果的に来店されたお客様へのサービスに注力することもでき、CS向上につながるという魅力も感じています。また「環境にやさしいビッくらポン」など持続可能な社会づくりに向けた取り組みも行っている中、「クラモニベーシック」でリアルタイムな情報提示ができるということは、紙の削減にもつながり、さらに有効的に活用していきたいと考えております。

■「クラモニベーシック」とは？

　手元のパソコンから複数箇所、複数台のモニターを自由自在に管理できるビーツ自社開発の配信システムです。「クラモニベーシック」を導入すると、従来人の手によって作業が必要であったコンテンツの更新や配信切替えを、遠隔から一括管理で負担なく行うことが可能です。

また時間別・曜日別・天気に合わせてなど、コンテンツを即座に切替えることもできるため、タイムリーな情報をお客様に提供することが可能です。

■「クラモニベーシック」の特長
【１．低コストでスタートできる】

・業界最安の月額利用料2,000円/店
　店舗内に複数のサイネージがあっても月額使用料は
１店舗あたり2,000円※でご利用いただけます。
※同一アカウント/店内での利用料。上限は10台です。

・イニシャルコストも低額
　必要なのはハードウェア購入費用のみ。サーバー構築費、ソフトウェア導入費、通信工事費等はかかりません。
※初期キッティング費、発送費は別途となります。
 
・リーズナブルなハードウェア

　ご利用用途やご要望にあわせて選んでいただくことが
できるお得なサイネージセットを各種ご用意しております。
※今あるモニターをそのままご利用いただくことも可能です。
詳細はお問合せください。

【２．誰でもかんたんに使える】

・5分でクラウド化
　手間がかかる初期設定は不要。必要機器をモニターにつなぐだけ約5分でクラウド化が可能です。

・使いやすい画面

　直感的な操作でかんたんに配信が可能です。再生開始日／時間の予約設定や、エリア別など特定拠点に同一動画を配信するときにはグループを設定し、まとめて配信することも可能です。また再生状況をリアルタイムで確認することも可能です。

※1店舗当たりのSTB利用上限は10台です。1店舗上　限台数を超える場合は追加利用料が必要になります。別途ご相談ください。

・SIM通信対応
　SIM通信にも対応しているため、通信環境の有無に関わらず、店舗の入口でも店内でも設置する場所を選ばずご利用いただけます。
※SIMは代理契約にて手配いたします。
※別途通信料が発生いたします。

■デジタルソリューション機器「クラモニ」シリーズ
　「クラモニベーシック」は、AIカメラとつないで来店者属性に応じたコンテンツの配信を可能にするなど拡張性も備えております。またビーツは遠隔接客サービスのクラモニテレショッパー「えんかくさん」など、新しい時代のマーケティングツール、サービスを開発・提供しており、多彩な機能の組み合わせで最適なソリューションを提供して参ります。

■企業概要
　当社は、「株式会社ベストプロジェクト」から「株式会社ビーツ」へと2021年1月1日より社名を変更いたしました。「お客様の声、世の中の鼓動に耳を澄まして、“プロジェクト”という枠組みを越え、本質課題に対し最高の“ソリューション”を提供する企業へ」という決意を新たな社名に込めて、更なる貢献を目指して参ります。

 また企業のあらゆるマーケティング課題の解決に向け、企画から製作・運用まで一貫して手掛けるクリエイティブエージェンシーとして、「クラモニベーシック」をはじめとした各種システムのご提供はもちろん、ディスプレイの手配、各種設置から空間演出、施工、動画やコンテンツ制作までトータルでサポートいたします。

「クラモニベーシック」 オフィシャルページ： https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/basic/
株式会社ビーツ  https://www.beeats.co.jp
くら寿司株式会社　https://www.kurasushi.co.jp/company/

■本キャンペーン専用の「初心者でも楽しく学べる」コースをご用意
本キャンペーンでは、新人研修を控える企業内定者や、リカレント教育の対象者など、IT・プログラミング知識をこれから身につけたい方を対象に、初心者でも楽しく学べるキャンペーン専用のコースを提供いたします。

【概要】
提供コース数：6コース（合計78ブック）
想定受講時間：100時間相当
想定受講期間：3ヶ月相当（1日2時間計算）
学べるスキル
言語：HTML・CSS・JavaScript
ライブラリ・フレームワーク：Bootstrap・jQuery・React・Vue.js

【コースの詳細内容】

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■無償提供の内容

今回、無償提供させていただく教材並びにシステムは、通常は全て有償販売・提供をしているものでございます。
そのため、今回の提供範囲としては、在宅でのプログラミング研修実施・セルフラーニングを実現する上で、必要な内容に限定させていただきます。予めご了承ください。

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■昨年のキャンペーン利用者のご要望に応じて内容をアップデート

trackでは昨年も、同内容のキャンペーンを実施いたしました。今回は、昨年の利用者の皆様からいただいたご要望に対して、以下のようなアップデートを施しております。これにより、今まで以上に楽しく効果的に学習ができる環境をご用意しています。

１、教材内に概念理解動画を追加
プログラムを書いて学ぶのは楽しいが、「概念の理解が難しい」というような声を多くいただきました。そこで、プログラムを書いて学ぶだけではなく、プログラムやコンピュータの仕組み、概念の理解を促進するための動画教材をtrackに組み込みました。

２、演習問題の解説動画を追加
track内には学習の習熟度を確認するための演習問題とテキストでの解説が用意されていますが、テキスト情報だけでは理解がしづらいとのご意見をいただきました。そこで、演習問題の解答を解説する動画を追加しています。

３、問題のステップ受験機能・スキップ機能の追加
trackでは、管理者が受講者の学習進捗に応じて次のステップの問題を配信許可することで、受講者は次の問題に着手ができます。これに対して挙がった受講者からの「自分のペースで学びたい」というご要望に対応するため、ステップ受験機能を追加しました。これにより解き終えた人から次に進めていくという体験を提供できます。また、「どうしてもわからない」という場合に、スキップをして次に進めることができる機能も追加しました。

４、質問掲示板（ディスカッション）機能を追加
受講者が問題を解き進める中での不明点を解消できる、質問掲示板機能をご用意しました。
受講者間での教え合い、学び合いを促進したり、講師の方がフォローアップをすることも可能です。

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■提供概要

＜期間・対象＞
・提供期間：2021年1月12日(火)〜2021年2月28日(日)
・対象：全国の法人企業
・申請期限：2021年1月31日(日)23:59

＜ご利用手順＞
１、以下の申請フォームより、必要情報を入力してください
２、事務局よりご担当者様へメール・お電話にてご連絡をさせていただきます
　２.１　導入目的の確認
　２.2　配布対象、人数等の確認
　２.3　その他、必要事項のヒアリング
３、審査
４、配布対象人数に応じた、IDリスト、ログイン用URLの共有。管理者アカウントの発行
５、対象者への配布
６、実施後に受講者や管理者の方にアンケート調査等を実施させていただく場合がございますので、予めご了承ください

＜お申し込み先＞
以下のURLよりお申し込みください。
https://tracks.run/contact-2021cp/#contact

＜※諸注意＞
・提供期間は状況に応じて変更する場合がございます。
・申請内容に不備・不正と事務局が判断した場合やお電話でのヒアリング内容によって、提供をお断りさせていただく場合がございます。
以上、予めご了承ください。

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■既にtrackをご契約いただいているお客様について

track（TRAINING）を既にご利用いただいている企業様にも、追加で無制限のライセンスを同様の条件にてご提供いたします。
お気軽に担当者までご相談ください。

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■trackプロダクトオーナーより

新型コロナウイルスの第三波、そしてこの度の緊急事態宣言の発令に伴い、企業様では、採用や育成の体制、勤務形態の変更など、様々な対応に迫られているかと存じます。心中お察し申し上げます。

テレワークの推進強化が求められる中で、来年度の4月においても、昨年同様オンラインを中心とした新入社員研修の実施が求められているのではないかと考えております。

当社では昨年の緊急事態宣言時にも、事業者の皆様に対して同様のキャンペーンを実施しました。その中で、感謝のお言葉や改善のご要望など、たくさん忌憚のないご意見を頂戴いたしました。

これらの反響を受け、当社は昨年よりもさらなる価値を提供していきたいと考え、システムや教材の改善を続けて参りました。

そして、この度の緊急事態宣言の再発令をうけ、この状況下において昨年以上に皆様にお役に立てることがあるのではないかと考え、今年も同様のキャンペーンを実施させていただくことを決意いたしました。

微力ではございますが、「在宅でプログラミングを学ぶ環境」を提供することで、業界全体に対して少しでも貢献できれば幸いでございます。
 

株式会社ギブリー
取締役
trackプロダクトオーナー

新田 章太（にった・しょうた）

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■学校関係者の皆様へ

「track」は学校での教育にも “無料”でご活用いただけます。
trackを学校教育に無料でご活用いただける「track for School」のサービスをご案内しております。「 track for School 」
https://tracks.run/lp/uni/

学校関係者様は、上記サイト内よりお問い合わせくださいませ。

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■track について
track（トラック）は、「Empower Engineering!!」をビジョンに掲げ、より多くの「技術とビジネスの変化に対応するエンジニアリングチーム」の輩出を目的としており、エンジニアの採用や育成支援にフォーカスした「プログラミング学習・試験プラットフォーム」です。
エンジニアの実務力を正しく評価するための、プログラミングスキルチェックが実現できる試験機能と、習熟度に合わせたプログラミング学習が実現できる学習機能を提供しています。
採用選考時におけるプログラミングスキルの見極めをはじめ、入社後のプログラミング研修や開発チームのスキルアセスメントなど、スキルファーストなHRソリューションとして、エンジニアの採用から入社後の「研修・育成」までをワンストップで支援します。
https://tracks.run/

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■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）
 

■DX人材の採用難へ、社員のつながりで採用する解決策
富士通株式会社では、2019年9月に時田社長が「IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ」の変革を掲げ、DXビジネスの追求、IT人材のキャリア採用強化を行ってきました。さらに、コロナ禍においてジョブ型雇用の導入、新たな働き方「Work Life Shift」の推進を行い、自律型人材を採用・育成しています。
　
一方で、コロナ禍においてさらにDXの需要が高まり、IT技術者の有効求人倍率は6.64倍（※）と高騰が続いています。経済産業省は2025年には43万人が不足すると予測しており、転職市場でエンジニア人材を採用するのは困難を極めます。

そのような背景により、富士通様では社員の友人・知人の紹介で転職市場では出会えないDX人材を採用する「リファラル採用」（社員紹介採用）を導入しています。今回は、大手企業で先進的にリファラル採用に取り組む富士通様をゲストに迎えて、新しい採用手法を導入した背景や制度設計、従業員のつながりから採用につながった事例を紹介し、今後の企業成長に資する“新しい採用手法”について紐解きます。ご多用中とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただけますようお願い申し上げます。
（※）パーソルキャリア「転職求人倍率レポート」2020年10月時点

■開催概要
・日時：2021年1月20日(水）11:00～12:00（※参加開始10:20～）
・開催方法：オンライン　※参加URLは参加お申込みいただいた方に、開催日の前日にご案内いたします。
・内容：
11：00～11：15　第一部：採用トレンドの変化とリファラル採用
11：15～11：50  第二部：富士通様の事例（DX人材の採用に向けたリファラル採用の活用と今後の展望）
11：50～12：00  質疑応答／サービス案内
・参加申込み：下記イベントページより申込みください。（先着100名）
https://i-myrefer.jp/media/seminar/seminar_104/

■ご登壇者紹介

富士通株式会社
人事本部 人材開発部 人材採用センター マネージャー
黒川 和真 氏
大阪大学卒業後、1998年に富士通に入社。富士通健康保険組合への出向を経て、2001年に人事勤労部グループ人事部に配属となる。2006年にプロダクト事業推進本部勤労部へ異動し、2011年にはプロダクト事業推進本部人事部担当課長に就任。2014年より人事本部人事労政部マネージャーとして手腕を発揮した後、2017年より現職。

株式会社MyRefer
カスタマーサクセス部マネージャー
山地 寿幸
2014年インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。中途正社員採用領域の採用コンサルティング事業部に配属。新規事業における法人企画や、営業企画、商品企画等を経験。中小企業領域の営業組織立ち上げにおいて10名から約200名までの営業組織・戦略立案～実行を一気通貫で実施し、2017年企画部門としては初の全社MVPを獲得。
2018年よりMyReferに参画し、製造業～IT領域の大手企業の新規開拓とCS活動、新卒事業責任者や、営業企画／CS企画／事業企画等、プレイヤー兼マネジメント兼企画として業務全般に携わる。現在カスタマーサクセス部の責任者として大手クライアントのMyRefer利用企業のリファラル採用成功に向けてサポートを実施。

【富士通株式会社概要】
・社名：富士通株式会社
・代表取締役社長：時田 隆仁
・事業内容：CT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
・設立：1935年6月
・従業員数：連結129,071名　単独32,568名（2020年3月31日現在）
・会社HP：https://www.fujitsu.com/jp/

【株式会社MyRefer概要】
・社名：株式会社MyRefer
・代表：代表取締役社長CEO　　鈴木 貴史
・事業内容：リファラル採用サービスの開発・運営
・設立：2018年5月28日
・資本金：3億6730万0,754円（資本準備金含む）
・会社HP： https://myrefer.co.jp
 

◆背景
　当社は国内外12万人超の個人アドバイザーの知見を、ビジネス相談や調査ニーズを持つ企業と、1時間のスポットコンサルでマッチングする、日本最大級のナレッジプラットフォーム「ビザスク」を運営しております。業界業務の経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、新規事業立ち上げや他業界への新規参入時のリサーチにご利用いただいており、大手事業会社を中心に約600クライアントの事業創出を支援しております。（ご支援事例：https://visasq.co.jp/case）

　住友商事は経産省と東証より事業基盤にDXが深く浸透している事が高く評価され「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定されました。また1998年にシリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタルを設置して以来、グローバルでスタートアップとの共創を志し、2019年より世界最大のハードウェアスタートアップアクセラレータープログラム「HAX」の日本版「HAX Tokyo」を運営。さらに同年には「MIRAI LAB PALETTE」を東京都大手町エリアに開設し、多様な分野をネットワーク化しながら自社アセットも最大限活用し、新たな価値の共創を推進しています。

　両社の連携によって、ビザスクの持つ大手事業会社を中心としたクライアントネットワークと12万人を超えるエキスパートの知見、そして住友商事がグローバルに展開する製造・素材から、エネルギー・通信・小売りまで幅広い業界における知見とスタートアップとの繋がりを組み合わせて、企業内DXを推進するコミュニティを運営し、エコシステムの構築を進めていきます。

◆住友商事のコメント
住友商事株式会社 常務執行役員・DXセンター長
芳賀 敏氏
　昨年100周年を迎えた当社にはグローバルに展開する約1,000社の連結会社を通じ10万社を超えるお客様とのビジネス現場があります。2018年より全社横断のDX専門組織「DXセンター」を設立、「デジタルソリューション総合商社」への転換を推進しております。当社ではDXを効率化、合理化に留まらず、現場課題と顧客ニーズに基づく業界横断型の新事業創出までも含めた概念とし、DX＝CX（コーポレートトランスフォーメーション）と捉えています。

　ビザスク社との取り組みを通し、同社登録エキスパート、そして本コミュニティに参加の皆様と共に、DXを通じたオープンイノベーションを推進できることにワクワクしております。ビザスク社におかれては、スポットコンサルティングという業態のパイオニアとして、個の持つ力を社会に解き放つという実にイノベーティブな取り組みを推進されていると存じます。同社と当社による本取組が、日本経済の再興、及びグローバルな産業発展、ひいてはサステイナブルな社会への貢献の一助になれば幸いです。

◆連携の内容
　当社の知見データベースに登録する各領域に詳しいエキスパートと、住友商事の多岐にわたる事業領域に及ぶ知見を組み合わせ、毎月様々な領域に関するDXをテーマとしたセミナーを開催します。双方向型のセミナー形式で参加者と共にこれからの企業内DXのあり方を考えていきます。
　加えてセミナー参加者を中心としたオンラインコミュニティを運営し、定常的に意見交換や企業間の繋がりが生まれる仕組みを作っていきます。その他、企業内DXを推進するコミュニティ作りの促進を目指す施策を継続して検討して参ります。 

◆キックオフセミナーを開催
本取り組みの趣旨・目的を皆様にご説明する機会として2021年1月26日（火）にキックオフセミナーをオンライン開催します。本セミナーでは今回の取り組みの趣旨説明に加えて、企業内DXの推進をテーマとした、エキスパートを招いた講演とディスカッションのコンテンツをご用意しております。

【セミナー概要】
タイトル：企業内DXを加速させるエコシステムづくり
共催：住友商事 MIRAI LAB PALETTE、ビザスク
日時：2021年1月26日（火） 16時00分-17時30分
開催方法：zoom webinarによるオンライン開催
対象者：大企業にてDX推進/新規事業開発/研究開発に関わる方
申込みページ：https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/

【ゲスト登壇者情報】

​明石　宗一郎 氏　株式会社ランドログ Chief Dijital Officer

●略歴

早稲田大学卒業後、アクセンチュアにて官公庁、製造業、通信メディア、エンターテインメント業でプロジェクトマネージャーを歴任。SAPジャパン入社後はソリューション統括本部にて主に製造業の顧客を担当、2017年10月よりSAPジャパンからコマツ製作所などとの合弁事業、ランドログに出向、同社のCDO（最高デジタル責任者：Chief Digital Officer）に就任。大企業による新規事業開発を推進している。
兼業でライオン株式会社のビジネスインキュベーターとして新規事業開発を支援、また不動産スタートアップのアドバイザリーを担う。

●関連Web記事
・IoT未開の地・建設業界にイノベーションを。ランドログが社会課題に挑む

・コマツとランドログの事例に見る「デザイン思考」の実践

【タイムテーブル】
16:00〜16:15    今回の取り組みの趣旨説明
16:15〜16:35    「住友商事が考えるDXとは」
16:35〜16:55    ゲスト講演：「企業内のDXをいかに推進するか」明石 宗一郎氏（株式会社ランドログ / Chief Digital Officer）
16:55〜17:10    パネルディスカッション
17:10〜17:25    質疑応答
17:25〜17:30    運営からのご案内

【お申込みについて】
https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/ よりアクセスいただき、必要事項を記載の上、お申込みください。

◆会社情報
会社名：株式会社ビザスク／VisasQ Inc.
設立：2012年3月
代表者：代表取締役CEO　端羽 英子
証券コード：4490（東証マザーズ）
所在地：東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
URL：https://visasq.co.jp

【39の国・地域から351社のスタートアップが応募】
昨年8月のプログラム開始以降11月末まで、国内外のスタートアップのリクルーティング・募集を進めてまいりました。最終的に、39の国や地域から多様な領域のスタートアップ351社にご応募をいただきました。ご応募いただいたスタートアップのみなさま、誠にありがとうございました。今後、厳正な審査の後、本年2月上旬に、事業開発などプログラムにご参画いただくスタートアップ約100社を選定、「パーティシパント」として採択させていただく予定です。
 

【8社のパートナー企業に加え、新たに5社がサポーター企業として参画】
「SmartCityX」には、日本の各業種を代表する8つの企業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社）がパートナー企業として参画しています。

この度、新たに、パートナー企業や国内外のスタートアップとの事業共創に取り組むサポーター企業として5社の参画が決定しました。新たに参画するサポーター企業は、味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社の5社です。

「SmartCityX」では、パートナー企業8社及び今回新たにご参画いただいたサポーター企業5社とともに、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来への変革の機会とすべく、プログラムの運営をさらに加速し、国内及び世界の優れたスタートアップとの事業共創を推進してまいります。

【今後の予定】
今後、参加企業間で事業共創に向けた議論をさらに進めるとともに、ご応募いただいたスタートアップの中から事業開発などプログラムに参加する「パーティシパント」の選定・採択を進め、本年2月以降、具体的な事業共創に向けた取組を本格化し、6月頃に開催予定の「デモデイ」の場でプログラムの成果を発表いたします。

【サポーター企業各社のコメント】

佐藤 明（味の素株式会社、調査部長）
「『世界中の人々のウェルネスを実現すること』が私たち味の素グループの願いであり、果たすべき使命です。本プロジェクトを通じて、様々な業界から参画しているメンバーと共に夢を語り合い、生活者視点に立った新たな社会価値の創造に取り組んでいきます。」
 

松渓 新（株式会社ジェーシービー、イノベーション統括部市場調査室 室長）
「当社は、地域の特性やパートナー様のニーズに柔軟に対応し、JCBならではの価値を提供する総合決済サービス企業を目指しております。SmartCityXへの参加を通じて、参加企業及び自治体の皆様と共に『生活者目線』で価値の高いサービスを創出し、より豊かで充実した暮らしの実現に向け貢献してまいります。」
 

鈴木直樹（スズキ株式会社、次世代モビリティサービス本部、常務役員）
「当社は、四輪車・二輪車・船外機・電動車椅子など、多様なモビリティ製品を世界各地で販売しております。今後はこれらの製品を新しいモビリティサービスにおいて多角的に利活用頂くことや、これらのモノづくりで培ったアセットを活かし柔軟な発想で新しいモビリティ製品を創り出すことで、地域の生活を豊かにするスマートシティに貢献していきたいと考えております。」
 

土田 祐輔（株式会社ディー・エヌ・エー、スマートシティ統括部　統括部長）
「『Delight and Impact the World（世界に喜びと驚きを）』をミッションに掲げ、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケアなど幅広い領域に挑戦しています。街のFunを増やし、街のFanを増やすスマートシティを目指し、SmartCityXの皆様と共にワクワクする世界を創っていきたいと思います。」
 

藤村 昌平（ライオン株式会社、ビジネス開発センター ビジネスインキュベーション 部長）
「当社は創業以来、時代と共に変化する社会課題に対応しながら、人々の毎日の健康や快適な生活に貢献できる企業を目指して、商品の提供に加え、生活者への情報発信や普及啓発活動を通じ、よりよい習慣づくりを提案してきました。SmartCityXの活動を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、『健康寿命の延伸』『Well-Beingな毎日』『サステナブルな地球環境への貢献』等の社会価値の創出に挑戦していきます。」

【SmartCityXについて】
●    プロジェクト概要： 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●    主催：スクラムベンチャーズ
●    パートナー企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●    サポーター企業：味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社
●    オブザーバー自治体：福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●    リソースパートナー：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）
●    公式ウェブサイト：https://www.smartcity-x.com/
●    公式ツイッター：@Smartcity_x_jp
●    開催期間：2020年8月から2021年5月迄を予定
●    スケジュール（予定）：
　○    スタートアップ募集期間：2020/8/26 ~ 2020/11/30
　○    スタートアップ選考期間：2020/12月 ~ 2021/1月
　○    メンタリング・事業開発期間：2021/2月 ~ 2021/5月
　○    デモデイ（成果発表イベント）：2021/5月または6月
●    本プログラムで募集するスタートアップの主要６領域
　1. コンシューマープロダクト＆サービス
　2. モビリティ
　3. スマートビルディング
　4. エネルギー＆資源＆サステナビリティ
　5. インフラストラクチャ
　6. ソーシャルイノベーション

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc

詳細ページ：https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【カンファレンス開催の背景】
ローカルビジネスとは、医療機関、不動産、小売（スーパーやコンビニ）、飲食店など、決まった地域商圏内に大半の顧客が存在するビジネスのことを指します。
中小・地方企業様にもDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタルシフトの必要性が叫ばれていますが、「具体的に何をやれば良いか」への答えは、どこにもありません。

看板や折り込みチラシなど、昔からの集客手法を継続するだけでは集客効率は上がらず、同業種が軒を連ねるポータルサイトや比較サイトに自社情報を掲載するだけでは、来店や成約は見込めません。

新型コロナウイルス感染症の流行により、人の移動が制限されローカルビジネスを取り巻く環境は、対面形式からオンライン化が加速する一方、ますますオンライン内での競争が厳しいものになっていくでしょう。

ネットで検索をしても、出てくるDXやデジタルシフトの事例や方法論は、ローカルビジネスに当てはまらないものが多く、外部環境が目まぐるしく変わる中で、従来のやり方を真似ても成功は難しくなっています。

今回のカンファレンスでは、ローカルビジネスに関する最先端かつ現場に根付いた知見をもったプレイヤーが結集し、地域に根付いたビジネスを行う中小・地方企業様が持続的に成長するヒントを、「1日でまとめて」お伝えし

ます。

【カンファレンス詳細】

• 日時：2021年2月2日（火）13:00〜16:30
• 形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 定員：各セッション1,000名
• ※内容が確定次第、事前予約フォームよりお申込みいただいた方に優先的にご案内いたします
• 主催者：ブランディングテクノロジー株式会社　株式会社WACUL
• 申込締切：2021年2月1日（月）17:00

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/seminar_contact06/
 

• 【プログラム内容】

・オープニング（13:00～13:15）

• 【part1】ローカルビジネス×テクノロジー活用（13:15～14:45）

13:15～14:00
ローカルビジネスのマーケティングは何に投資するべきか？
コミュニケーション手段が多様化する中で、ローカルビジネスは何に注力するべきか？

Googleマイビジネスをやるべきことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？
動画を活用した方が良いことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？

どれもやった方が良いことはわかっているが、具体的なことが曖昧なまま。
上記の課題は、SNSやオウンドメディアなどにも同じことが言えるのではないでしょうか？
コミュニケーション手段は多様化する中で、どの手段に、どれくらいのお金と時間を投資すると良いのか。
ローカルにおけるコミュニケーションに精通したお二人と深堀りしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO 黒澤友貴
株式会社リチカ（旧カクテルメイク）　ビジネスプロデューサー 妹尾浩充
株式会社プラスクラスコンサルタント　長谷川翔一

14:00～14:45
ローカルビジネスにおけるマーケティングDXの勝ちパターン

デジタルを活用して来店数を増や勝ちパターンをご説明します。多くのローカルビジネスは、店舗運営だけでも精一杯であり、マーケティングに使える時間は限られます。
そんな状況でも「これだけは絶対にやるべき」という施策を、34,000サイト分のデータとリアルな顧客行動観察から得られた知見を元に提言します。

登壇者
株式会社WACUL　取締役CIO 垣内勇威

• 【part2】ローカルビジネス×業種別成功事例の裏側

14:45～15:45
session1…地方住宅業界の今までとこれから　成功している企業が行ったデジタルシフト
住宅・不動産業界においてはまだまだ紙媒体の広告が主な集客手法として利用されていますが、昨年猛威をふるったコロナにおいてデジタルの活用が急務となりました。
今まさに地方住宅業界はデジタルシフトの必要を迫られています。

本パートでは、不動産情報メディアを運営しているミカタ株式会社様と工務店向けのメディアを運営のLIFUL　HOME’S様に今行うべきデジタル施策についてお話頂きます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　マーケティング推進課 原口拓郎
株式会社ミカタ　代表取締役 荒川竜介
株式会社LIFULL（登壇者調整中）

session2…生産性・業務効率化のための押さえるべきクリニックのオートメーション化～コロナ前後で何を変え何を残すべきか～

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　CX医療営業部 部長 澤田祐介
他、登壇者調整中

session3…コロナ禍における小売店舗の集客手法のリアルと今後の展望
従来の店舗ビジネスを行うローカルビジネスは、交通広告やチラシなどを中心とした集客施策がメインとなっていました。しかし、ネット上での情報検索を行うユーザー行動の変化や昨今の昨今の新型コロナの影響によるさらなるユーザーの行動変化に伴い、Webサイトからの集客を強化する企業も増えています。

今回は、小田原を中心に小売ビジネスを行う株式会社鈴廣蒲鉾本店様と34,000サイトの分析を行ってきた株式会社WACULによるセッションにて、コロナ禍における小売店舗の集客手法の取り組みの事例や、今後の展望をご紹介します。

登壇者
株式会社WACUL　川崎洋
株式会社鈴廣蒲鉾本店　デジタルマーケティング推進担当部長 松井孝成

※内容は変更になる場合がございます
※同時開催のため各セッションから1つお選びください

• 【part3】これからのローカルビジネス

15:45～16:30
ローカルビジネス経営の未来～ローカルビジネス経営のこれからのヒントを探る～

ローカルにおける経営の在り方も大きく変わってきています。地方経済には人口減少、事業承継、デジタル化の遅れなど、様々な課題があると言われています。

これからの課題はコロナにより、さらに複雑化してきています。ローカルならではの経営、マーケティング課題は何なのか？　地方に根付き、最先端の経営を実践するお二方とともに『ローカルビジネス経営のこれから』を深堀りし、『リアルな課題』と『描くべき変化』を2軸で共有をしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
株式会社地元カンパニー　代表取締役 児玉光史
Local Local株式会社／Gazelle Capital　代表 石橋孝太郎

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【主催者からのご挨拶】

ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
カンファレンスでは、地域に根付いて事業を営む方たちが、マーケティングの力で持続性ある成長ができるヒントをお伝えする場にして参ります。

株式会社WACUL
取締役CIO　垣内 勇威
カンファレンスは、日本の中小企業がデジタル活用には定石があり、それを知る努力がいかに大切であるか認識するきっかけにしたいと考えています。

【これまでの共同研究レポート一覧】
・ローカルビジネスにおける動画活用ベストプラクティス調査～歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6779/

・店舗ビジネスにおけるローカルマーケティング勝ちパターン～自費治療における歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6777/

・中小不動産会社で最も多い営業課題は「見込み管理・追客営業」｜売却営業活動についての実態調査を公表
https://www.branding-t.co.jp/case/6674/

・2500人のアンケートから解った～中小不動産会社向け売却獲得の勝ちパターン～
https://www.branding-t.co.jp/case/5968/

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜株式会社WACULについて＞
設立日：2010年9月
資本金：426百万円
代表取締役CEO：大淵 亮平
本社：東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2F
事業内容：AIによるデジタルマーケティング提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
公式サイト：https://wacul.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 黒澤 友貴
TEL：03-6455-3117
MAIL：ir@branding-t.co.jp

以上

■連携の概要
「多言語翻訳機能」は、現場の作業者が『カミナシ』で情報入力や確認をする際に、入力画面や作業ナビゲーション画面をワンタッチで9言語に翻訳できる機能です。母国語での情報入力や作業指示を確認できることで、作業を正しく理解したうえで行えるため作業品質の向上が期待できます。

＜多言語化対応が適用されるカミナシの画面＞
入力画面、作業ナビゲーション画面
＜対応言語：9言語＞
英語／中国語（簡体字）／中国語（繁体字）／ベトナム語／ネパール語／ポルトガル語／タイ語／タガログ語／インドネシア語など43言語から9言語を選択
 

■連携発表後の問い合わせ状況について
カミナシと WOVN.app は、2020年8月に9言語の多言語化対応について連携する旨を発表しております。本発表から約4ヶ月間にカミナシに問い合わせをいただく中で、40社以上の企業が多言語翻訳機能を活用したい意向を示していました。また、すでに導入している企業においても、外国人従業員が多く在籍する製造業を中心に、提供開始を望む声を多数いただいています。

■今後の展望
カミナシでは、今後もノンデスクワーカーが働く現場からのニーズに応えながらサービスの利便性向上に努め、デジタル化による現場業務の改善を推進してまいります。

WOVN.app は、日本企業で働く外国人従業員の業務効率化を目指すべく、今後もアプリ多言語化を推進してまいります。

■現場改善プラットフォーム『カミナシ』について（ https://kaminashi.jp/ ）
『カミナシ』は、作業チェックなど現場の業務フローをノーコードでデジタル化する現場改善プラットフォームです。手書き情報のデータ化から集計、報告など、これまで紙やエクセルで行っていた作業をタブレットで使えるアプリにすることで、現場での正しい作業ナビゲーションの徹底やチェックデータのリアルタイムな一元管理を実現。現場と管理者双方の業務から非効率をなくし、改善活動を推進します。

製造や小売、飲食、物流などあらゆる現場にいるノンデスクワーカーの働き方をスマートにすることを目指しています。利用料金は月額60,000円（税別／10アカウント）から。

■WOVN.app について
WOVN.app は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、ネイティブアプリを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。これから開発する予定のアプリはもちろん、すでにリリースしているアプリにも WOVN.app の SDK を組み込むことができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。WOVN.app は、メディア・動画／クーポン／EC／予約／SaaS／交通／ファイナンスなどあらゆるアプリに対応できます。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
　　　　　　 アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

株式会社LightblueTechnologyは、このたび、「映像解析×AIカメラ」の定額PoCパッケージプランの提供を開始致しましたことをお知らせいたします。
弊社は、これまで様々な産業のお客様に画像解析人の行動や動作にフォーカスした、世界でもまだまだ未開拓の分野である「ヒューマンセンシング」のAI開発と実行環境の提供を行ってきました。

例：

• 建設会社：人と重機など危険物の接触を防止
• 製造業：工場等の作業ラインでの、特定作業の時間計測、進捗管理
• 電力会社様：不安全行動の検知（階段でのスマホ歩きなど）
• 物流・サービス業様：脇見運転検知

当社の人にフォーカスした画像解析「ヒューマンセンシングAI」導入を必要とする現場では、リアルタイム処理や、IoT/エッジコンピューティングの技術も併せたシステム設計と導入が必要となっています。
当社は、防塵・防水などの耐環境性や放熱性能で優れたエッジマシンや、AI解析に最適な性能と誰にでも設置設定できる簡易な操作性を併せ持つAIカメラなど、各現場に最適な性能とコストパフォーマンスのハードウェア選定を行い、そのノウハウを蓄積してきました。
このたびリリース致しましたPoCプランでは、NVIDIA製品、独自仕様のAIカメラ、独自開発AIモデル開発をパッケージで提供することで、最先端の動作解析アルゴリズムのPoCを、より低価格で、かつ実施内容検討や予算調整の手間を少なくご利用頂けるように準備いたしました。

■PoCパッケージの概要
リアルの現場へのAI導入を検討する多くのお客様の課題として、PoC・PoC後の実運用システム導入の両方について費用が高額な事があげられます。

この背景としては

• AIモデルの開発を各お客様向けにフルカスタマイズ
• PoCと実運用のハードウェア・システムが異なり、二重投資となってしまっている
• PoCと実運用でハードウェア・システムを共通化させると、PoC時点でリアル現場に最適なハードウェア選定、システム設計に工数がかかり、費用増となる
• カスタマイズの検討・提案に時間がかかり、お客様がクイックにPoCを実施できない

というものがありました。

こうした状況を受け、Lightblue Technologyは、これまでのAI開発の経験とノウハウから保有しているモジュール”Lightblue Base”、現場実装に適したハードウェア・システムをパッケージとしたPoC商品の提供を開始しました。このパッケージプランを利用頂くことで、カスタマイズの工数をお客様の費用負担の削減・低価格化を実現、さらにPoC実施のリードタイムを短縮しました。

本パッケージでは、AIモデル開発のカスタマイズも可能となっています。
AI技術の有効活用が課題となっている企業様、また、費用の面でAI導入・PoCに踏み切れない企業様にお勧めのプランとなっています。

（本パッケージプランのPR資料）
https://www.lightblue-tech.com/pocpack_flyer

■利用可能なAI機能（Lightblue Base）

• 顔認識
• 顔向き推定
• 姿勢推定
• 物体検出
• セグメンテーション
• 画像分類（プレミアムプランの場合）
• 上記機能のカスタマイズ開発(上限：エンジニア１人月まで)

■本PoCパッケージの構成 
<ハードウェア>

• NVIDIA Jetson 
• ネットワークカメラ
• 上記ハードウェアのPoC環境構築作業

<クラウドサービス>

• Lightblue BASE
• 上記クラウドサービスのPoC環境構築作業

※解析はエッジで行い、監視や管理機能が実装されます。

■ 本PoCパッケージのラインナップと価格
＜ライトプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （産業用パッケージ）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• セットアップ
• 期間:最大3か月間

価格：

• パッケージ価格300万円(税抜)

＜プレミアムプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （防塵防水性能IP65相当）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• AI機能カスタマイズ（最大1人月）
• セットアップ
• 期間:最大5か月間

価格：

• パッケージ価格500万円(税抜)

<製品・技術パートナー様>
NVIDIA, Microsoft(MS Azure), AWS

■会社概要
Lightblue Technologyは、Deep Learningを中心としたAIアルゴリズムを社会実装することで、「先端技術を用いて労働環境を向上させる」ことをミッションとする会社です。
人にフォーカスした画像解析AI「ヒューマンセンシング」によって現場作業員の活動を数値データ化＆見える化し、業務効率の改善や安全性向上を、短期間でかつ容易に実現できるソリューションや、情報抽出に特化した言語処理AI「texta」によって、議事録や要約作成を支援するソリューションを提供。
労働災害の防止、製造ラインの作業管理等の労働現場の問題、オフィスワークのDX化や働き方改革等にお悩みのお客様にご愛顧いただいております。

名称：株式会社Lightblue Technology
設立：2018年1月
代表者：園田 亜斗夢
所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P203
公式HP：https://www.lightblue-tech.com/

瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、創業支援・テレワーク＆ワーケシヨン施設＜せとうちITBASE＞を運営する株式会社TARGET HOLDINGS（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明）は、このたび離島の課題解決として取り組むドローン輸送や海上タクシー等のライドシェア等の奄美大島展開のMaaS事業を含めたデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）に特化して事業を推進すべく、社名を㈱TARGET DX（以下、TARGET DX）に変更いたしました。

今後、奄美大島でのMaaS事業に加えて、最先端の自動運転や空飛ぶ車の研究・開発等を含むDX事業を推進して参ります。

本年3月までに、農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区の全国13カ所に選ばれている瀬戸内町農泊推進協議会と連携し、まずは奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業の実証実験を行い、令和3年度中に実際のサービスとして事業展開する予定です。

これに伴い、従来TARGET HOLDINGSが行って参りました、マーケティング＆プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のSDGs関連事業及びNationalParkStyleライセンス事業等につきましては、グループ会社の㈱ザ・ジャパンプロジェクト（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：Minto Brown）に移管しました。

すでに本店を奄美大島・瀬戸内町に移転している(株)ザ・ジャパンプロジェクトは、この度あらたに社名を（株）TARGET（以下、TARGET）に変更致します。

新TARGETは、離島の課題解決を【観光】→【移住促進】→【起業支援】の流れをテーマに、すでにアイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社・株式会社ナショナルパークツーリズム奄美（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を設立しておりますが、あらたに移住促進を念頭に奄美の自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるとともに観光及びワーケーションでの来島者を移住につなげるべく不動産関連事業を行う (株) National Park Style REALITY（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を併せて設立しました。また、【起業支援】においては、「瀬戸内 IT BASE」をベースに、ベンチャー企業が資金調達できる仕組みを目指し、株式型クラウドファウンディングを活用した擬似証券市場「奄美・瀬戸内ストックマーケット」の開設と、地元企業を対象とした「奄美ベンチャーキャピタル」の設立を目指して参ります。

離島の課題解決に、世界的に注目集めるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野では(株)TARGET DXが、【観光】→【移住促進】→【起業支援】の分野では新生(株)TARGETが、このコロナ禍の中ではありますが、前向きに事業を推進することにより微力ながら地域貢献できますよう努力して参ります。
 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞電話L: 0997-72-5295）

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

電話：03-5775-0666

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、当社役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業、≈等）

出資先

・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）･(株)地域活性化大学（出資比率100%）

＜TARGETDX：MaaS事業について＞TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおり海上タクシー、陸上交通のライドシェアやドローン輸送事業等のMaaS事業や自動運転等のDX事業を推進して参ります。

■株式会社TARGET概要

会社名：(株)TARGET

住所：鹿児島県大島郡瀬戸内町春日5

電話: 0997-72-5295（瀬戸内ITBASE）

ＵＲＬ：http://www.target-inc.jp

設立：2018年7月3日

資本金：4,250万円（資本準備金を含む）発行済株式数　： 4,484株

株主（敬称略）：㈱GETTI （出資比率100%）

役員：代表取締役社長　Minto Brown／取締役　前田尚武・真泉洋介・後藤慎史・小林真也・久保聡

事業内容 

・マーケティング事業、地域活性化事業、空間プロデュース事業、ナショナルパークスタイル事業

出資先

・㈱ザフトメディアワークス（出資比率100%）・㈱56設計舎（出資比率40%）

・EnrichJapan株式会社（出資比率25%）・㈱National Park Style REALITY（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム奄美（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム弟子屈（出資比率77.2%※㈱NationalParkStyle REALITYより出資）

＜TARGET：地域活性化スキーム＞TARGETグループは、奄美・瀬戸内町において、アフターコロナの地域産業の早期復活を見据え【旅行】⇒【移住】⇒【創業支援】の流れによる地域活性化を目指し旅行からワーケーションを経て移住につながる定住人口の増大と移住者を含めた瀬戸内町での創業を支援し株式型のクラウドファンディングを活用してベンチャー企業が資金調達できる【奄美・瀬戸内ストックマーケット】開設し有望事業に投資するベンチャーキャピタルの設立も目指します。

■新体制

(株)TARGET HOLDINGSが(株)TARGET DXと(株)TARGETの２つのTARGETに！

前作「世界一やさしいコンサルタントの説明書」に続き第二弾となる新書を2021年2月26日より、書店及びAmazonにて「世界一やさしいコンサルティングプロジェクトの説明書」を発売致します。

コンサルティング業界は右肩上がりの成長を遂げており、今後の見通しとしても業界全体が大きく成長していく予測が続いています。
しかし、業界の大きな課題は「コンサルタントの人手不足」であり、このコンサルタントの人手不足によりデジタル化やDX推進が遅れている企業が多くなっているのが実情です。
その原因として、コンサルタントという一定のハードルがありそうな響きから人気職種と言われながらもコンサルタントを目指す人材が限られている事が上げられます。
また、コンサルタントは激務であり学歴が良くなければなれないと言った風潮も根強く、コンサルタントを目指すこと自体に二の足を踏んでいる「学生」や「社会人」も数多く接してまいりました。
しかし、コンサルタントは激務とは限らない事や、それでいてどの職業よりも稼げること、そして本書で取り上げているプロジェクト事例を通してご理解頂ける実情は世の中に認知されていないと思われます。

そこで本書ではコンサルタントを目指す学生や社会人に向けて、コンサルタントはどんな職業なのか？コンサルティングプロジェクトとはどういったものなのか？を事例として語りつくします。

以下本書目次についてご紹介させて頂きます。 

１．コンサルティングプロジェクトとは？

２．DXコンサルティングプロジェクト事例

３．戦略コンサルティングプロジェクト事例

４．業務コンサルティングプロジェクト事例

５．ITコンサルティングプロジェクト事例

合計１５のプロジェクト事例について、現役コンサルタントが解説を交えご説明させて頂きます。
こういったプロジェクト事例に関する書籍は見る限り非常に少なく、業界未経験者だけではなく業界経験者にとっても貴重なナレッジとなると思います。

昨今のコロナ禍において、「デジタル庁」の発足など、ポストコロナの経済構造の転換に向けた官民連携によるデジタル化が加速しています。このように、今後様々な分野でDXの実現への迅速な取り組みが求められる中、リモートワークの推進や業務効率化の観点から、ビデオ通話やチャットボットなどを活用したオンライン接客や自動応対を含む顧客コミュニケーションのデジタル化が注目されています。

本セミナーでは、ボイスボットをはじめとしたソリューションの紹介や取り組み事例を交えながら、企業と顧客のコミュニケーション手法のデジタル化として取り組むべきポイントをご紹介いたします。
 

• 講演内容

第一部
検証から始めるボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）
株式会社AI Shift

コロナウイルスの影響で働き方の見直しが行われ、引き続き企業の「自動化」に対するニーズは高まっています。
既存フロー全体の改善には多くのハードルがあり慎重に検討をする必要がある中、まず一歩を踏み出すためには部分的な導入を今のうちに行うことが大切だと考えております。

本セッションでは、ボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）についての最新情報に加え、着手におけるポイントや、弊社が取り組んできた活用事例における意外な落とし穴についてご紹介いたします。

第二部
顧客コミュニケーションのデジタル化に対応するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム
Twilio Japan合同会社

企業と顧客のコミュニケーション手法がデジタル化する一方、企業は顧客が好むチャネルに合わせ、それらを統合し、満足度の向上やエンゲージメントを実現しなければなりません。

本セッションでは音声、チャット、ビデオ、Email、SNSなどさまざまなコミュニケーションチャンネルをお客様とのコミュニケーションに利用できるカスタマーエンゲージメントプラットフォーム、Twilioについてご紹介してまいります。
 

• 申し込み方法

下記申し込みフォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。
https://www.cyberagent.co.jp/form/id=154

※本セミナーへのご参加は、事前のお申し込みが必要となります。
※同業他社様のご参加はお控え願います。
 

• 開催概要​

詳細はこちら：https://www.ai-messenger.jp/news/1220/

• 登壇者

田島　努
株式会社AI Shift AI Messenger事業部　AI Messenger for Voice事業責任者
商社にて営業を経験後、2018年に株式会社サイバーエージェント入社。チャットボットサービス「AI Messenger」のシナリオ設計およびカスタマーサクセス責任者を経て、現在は同サービスの事業会社である株式会社AI ShiftにてAI音声対話事業「AI Messenger for Voice」の立ち上げに邁進。
 
正木寛人
Twilio Japan合同会社 プロダクトマーケティングマネージャー
国内通信キャリア、コンタクトセンター基盤メーカにおける研究開発や製品導入推進に携わった後、2015年よりクラウドベースのコンタクトセンター/CXサービスの啓蒙活動に従事。更に、API・ローコードの視点に共鳴し、2020年よりTwilio Japanにて、コミュニケーション及び顧客エンゲージメントの“民主化“をお客様と共に模索中。

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き求められる中、営業と言う業務のあり方、動き方、取り組み方も変化が求められている企業が数多くいらっしゃると思います。
弊社では「人材業界」向けに、営業効率や成果を高めるための新サービスを開発いたしました。
人材業界、HRに関する業務を行っている業界の方にもお使いいただけます。

「アポイントが取れないくて、電話から離れられない」
「テレアポ用のリスト制作の時間が足りない」
「営業用のリストを購入する予算を削減したい」

といった、従来の新規開拓営業ならではの悩みも併せて解決できます。 また、自社の営業支援システム（SFAやCRM）へ取り込んで使っていただくことも可能です。

URL：https://baklis.com/
 

• 「バクリス」とは？

求人広告を知り尽くした当社が生み出した、新規開拓のための企業リストです。「高品質＆低価格」にこだわって作りました。※先着20社限定で、リクナビリスト1万件を無料プレゼント中です。

〜具体的なメリット〜
求人広告、人材紹介、人材派遣、HRテックなどの人材ビジネス企業が、受注見込みの高い企業にピンポイントに架電ができるようになることで、無駄な対応、人件費、電話代の削減につなげることができます。さらに、企業がDXを進める上で、営業戦略上重要なリストデータを通常よりも安く手に入れていただけます。

価格：34,800円／月〜
 

• 具体的な成果とは？

当社のサービス「バクリス」を使うと、以下の２つの効果が生まれます。

営業にかかる費用削減に成功

営業の成果が格段にUP

• 従来のリストとの違いは

営業活動を効率的に行う上で外せない「良質」で「豊富」な営業リストは高価格で設定されてることが多く、予算の都合で手を出すことができない中小企業も多いのが現状です。当社はPythonの技術を取り入れ「新しい生活様式」ならではのコスト構造の改革に踏み出しました。その結果、「高品質＆低価格」の両立に成功したサービスを生み出すことができました。
 

• CEOより　〜本サービスを生み出したきっかけと想い〜

データを活かし、クライアントの生産性を飛躍的にあげることがミッション。ちなみに好きな動物は犬

かつて私は、アポインター組織を教育する立場におりました。やはりアポイントは難しく、見込みがない企業様にアタックしたとしても迷惑電話になってしまう。これではお互いが不幸です。そのため、私は「営業にこそ、質がいいリストがとても重要」であると常に考えるようになりました。
実際、成績が伸び悩んでいたアポインターに「今、採用活動中の企業リスト」を使って同様に業務を行ってもらったところ、格段に成果が伸びました。このことからも、やはり「リストがとても重要である」と確信を得ました。だからこそ、私は営業の要でもある「今、採用活動中の企業リスト」を少しでも多くの人に使っていただける世の中になればと言う思いで、本サービスをリリースすることにいたしました。少しでも多くの「営業」の方々が、このリストを元に生産性を飛躍的に伸ばしていただきたいと、強く思っています。
 

• お問い合わせ

baklis@blueheats.com
※全従業員テレワークのため、ご連絡はメールにてお願い致します。
 

• 会社概要

私たちはお客さまの業績向上に、本気で向き合っています。
よって、全ての点に置いて顧客目線のサービスに仕上げております。

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目6番2号 エクラート渋谷5F
CEO：栗本祐介（くりもと　ゆうすけ）
設立：2019年4月1日
資本金：1,000,000円
URL：https://www.blueheats.com

■連携の背景と連携後の展望
EC通販向けCRMツールの「グロースハックLTV」は、CRM施策によって売り上げの拡大を行うご担当者様に、より簡単な操作性で、より数値をもとにしたPDCAを回していただくことを目的としたツールです。
分析過程において、かなりの工数削減になると嬉しいお声をいただく中で、サービス利用開始までのデータ取り込みについても、手間をできるだけ削減したいとのお声をいただいておりました。

今回の連携をすることで、リピストのショップオーナーがグロースハックLTVを利用する場合、CSVでのデータ取り込みの必要がなくなるので、サービス利用開始までの工数・期間を短縮できます。

■グロースハックLTVとは
EC事業者様向けCRMツール「グロースハックLTV」は、シンプルな管理画面のUIを追求しつつ、既存客のLTV向上に必要な機能（LINE配信、簡単HTMLメール作成＆配信、購入履歴に基づいたシナリオ配信、CPM分析やLTV分析をボタンひとつで簡単集計など）が安価な価格で実施できるソリューションです。
また、ソリューションをフル活用いただくためのオンボーディングプラン（導入後3カ月間_別途オプション料金必要）、施策設計～運用についてフルサポートを行うCRM運用代行プラン（別途オプション_1年契約）に加えて、応援キャンペーンをご用意しており、全てのEC事業者様のLTV向上に寄り添ったサービスラインナップとなっております。

応援キャンペーン概要​​

1. ・出店おめでとう！応援プラン
   LINE配信が会員数3,000人以下で利用開始から10ヶ月無料
   申込条件：新規出店から3か月以内

   ・リピーター増やそう！応援プラン
   LINE配信が会員数5,000人以下で利用開始から6ヶ月無料
   申込条件：特になし

   ・カート乗り換え！応援プラン
   LINE配信が会員数制限無しで利用開始から3ヶ月無料
   申込条件：カート乗換後の出店から3か月以内

   ※各プラン諸条件、価格については、お問い合わせください。

 コミクスでは、これからもグロースハックLTVをはじめ各種サービスをご利用いただくことで、売上の拡大、マーケティング課題の解決に寄与できるよう、サービスの拡充および連携を進めて参ります。

 ■「リピスト」とは（https://rpst.jp/）
『リピスト』の元となる『PRECS』のカートで定期購入機能を2008年より実装し、D2C市場を開拓。その知見を活かし、2013年11月に定期購入・頒布会に特化したショッピングカートシステムとして『リピスト』をリリース。これまでの導入社数は約1,200社、年間の流通総額は年間900億の実績があり、カートシステムの提供だけでなく売上アップへのアドバイスも全プランで無償にて行っているのが最大の特徴。機能面に関してもページ一体型購入フォーム、電話受注システム、アップセル、LTV分析など、D2C、リピート通販に欠かせない機能を搭載しており『リピスト』だけでリピート通販を始めることが可能。10年のノウハウときめ細かなサポート支援で多くの企業が事業立ち上げから年商1億円を達成しています。
 

• 会社概要

代表者：代表取締役社長　鈴木 章裕
本社所在地：〒150-0044　東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL：03-5459-5394
FAX：03-5459-5395
URL：https://www.comix.co.jp
設立年月日：2007年9月6日
主な事業内容：
1 デジタルマーケティング支援事業
2 SaaS支援事業
3 デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業
資本金：7,084万円
グループ会社：株式会社GeeeN　https://www.geeen.co.jp

■背景
テレワークの拡大に伴い、賃貸管理業界のIT化が一気に進んでいます。その中で、弊社が提供する賃貸管理に特化したクラウドサービス「らくらく賃貸管理」は1年で導入7,000社に至りました。一方で、賃貸管理会社の業務は非常に多岐にわたり、まだまだアナログな業務も多く残っています。
そこで、賃貸管理のみならず、関連業務もまとめてIT化するための新たなパッケージのリリースに至りました。

■「賃貸管理開業パック」とは
「賃貸管理開業パック」は、「らくらく賃貸管理」に加えてリーシングシステムやホームページなど、賃貸管理業務の開始に必要なサービスが揃ったパッケージです。初期費用15万円、月額3万円（税別）と導入しやすい価格設定になっています。
新規で不動産会社を立ち上げる方や、新たに賃貸管理業務を開始する企業に最適です。
 

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に7,000社以上にご利用されています。
 

▼サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■「賃貸管理開業パック」概要資料（無料）
資料ダウンロードはこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-304/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■コロナ禍の影響で急速な対応が求められる自治体のデジタル化
省庁がデジタル化を推進するなか、県民に質の高い行政サービスを提供するためには、住民に近い立場にある地方自治体の役割も重要であり、自治体においてもデジタル化への急速な対応が求められています。
三重県は、行政手続きのオンライン化をはじめとしたデジタル化を推進するため、2019年度から本格的に「スマート改革」に取り組んでおり、3本の柱で進めています。具体的には、（1）自治体職員の業務削減や効率化による生産性向上と、県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）（2）在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）（3）テクノロジーを活用し、これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。コロナ禍の影響下において三重県は、「スマート改革」をさらに加速させ、県民への質の高い行政サービスの提供を推進しています。

■三重県版デジタル庁を2021年度に新設予定。最高デジタル責任者（CDO）を民間から登用
しかし、三重県のデジタル化の推進は県庁の各部局にまたがっており、効率的に推進できていないという課題や、県庁のデジタル化の課題を横断的に把握し、優先順位を決めて推進できるデジタル領域の責任者が県庁内には不在であるという課題がありました。
そこで、こうした課題を解決するため、三重県全体のデジタル化を、部局横断的に、強い権限を持って推進していく最高デジタル責任者（CDO）を公募し、経験豊富な民間人材の登用を予定しています。また、最高デジタル責任者（CDO）を支える実行組織として、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に新設予定です。

■三重県知事　鈴木 英敬氏　コメント
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。2021年度に新設を予定している、三重県版デジタル庁である、デジタル社会推進局（仮称）は、自治体の先進的な取り組みをさらに発展させ、三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、関連業務を集め、盤石な体制を整えたいと考えています。
今回募集するデジタル社会推進局（仮称）の最高デジタル責任者（CDO）のポジションでは、進むべきデジタル社会のビジョンを描き、デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。デジタル社会形成というミッションに向け、デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、行政や社会のあるべき姿を構想できる方からのご応募をお待ちしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
民間企業でデジタル人材の獲得競争が激化するなか、公的機関においても、優秀なデジタル人材をいかに採用するかが課題となっています。ビズリーチ会員の民間デジタル人材*１にアンケート*2実施したところ、約84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（約53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（約53％）などの回答があり、官公庁で働くことに前向きな即戦力人材が多いことがわかりました。今回の三重県版デジタル庁の「最高デジタル責任者（CDO）」は、自治体と地域にある課題をデジタル化により解決していくために、非常に重要なポジションです。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。また、民間のデジタル人材の方にとっても、ご自身のキャリアの可能性を広げる機会としていただけたら幸いです。

*1 行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケートにおいて、「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員     調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日    有効回答数：1,164

■公募概要
・募集期間：2021年1月12日～2021年1月26日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ 　
・募集ポジション

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計15,200社以上、226万人以上（2020年12月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

■プログラム詳細
本プログラムは、プログラム①「デジタルマーケティングの実行プランニング」とプログラム②「大胆なマーケティング戦略策定ワークショップ」の2部構成となっています。つまりは、受講者がマーケティング戦略の要諦とデジタルマーケティング戦略の実務の双方を実践的に学ぶことができるように構成されています。

プログラム①では、マーケティング戦略を具体的な実行プラン・KPIへと落とし込むために、カスタマージャーニーマップの作成を通じてCX(顧客体験)、EX(従業員体験)、データ環境の観点から自社の課題を抽出し、マーケティングプランを策定していただきます。

プログラム②では、テレビ東京WBSコメンテーターやNewsPicksモビエボコメンテーター等でも有名で多くの上場企業にマーケティング戦略を指導してきた実績を有する立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全6回ご登壇いただき、大胆なマーケティング戦略構築とそれに連動した商品・サービス開発をワークショップ形式で実践的に行っていきます。田中教授のセッションは、現役のCMO（チーフマーケティングオフィサー）のスキル向上や次世代CMO育成も意識したものとなっています。

最終回において、各受講生は、自社に対する大胆なマーケティング戦略とそれに基づく商品・サービス、さらには、それらを実行していくための具体的なマーケティングプランを自社への提言として発表していきます。

●プログラム名　：DX変革に向けた実践マーケティング戦略策定コース
　　　　　　　　　〜戦略策定から商品開発、CXデザイン策定まで～
●講師　　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー田中 道昭氏
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 部長 園部武義
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 EXスペシャリスト 石橋 優
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 コンサルタント 内田隼人
●対象　　　　　：マーケティング戦略を強力に推し進めていく必要がある経営者、役員、中核社員
●定員　　　　　：25名
●受講料　　　　：500,000円（税抜）／1社2名まで
●講座開催回数　：全6回（2021年３月22日(月)～2021年6月18日(金)）
●お問い合わせ先：株式会社オプト 園部　e-mail）t.sonobe@opt.ne.jp

〔コース内容〕

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますが、その場合でも受講者はオンライン参加・オフライン参加から選択可能な形で運営いたします。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

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【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社） 、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、 『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、　『ミッションの経営学』　『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、　『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』　（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社オプトについて】
オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2015年4月1日　
資本金：1億円 （2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：https://www.opt.ne.jp/