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■セミナー概要
 

• ​セミナー名：ウィズコロナ時代に売上拡大！ 不動産業界の外国人対応
• 開催日時：2021年1月21日（木）12:00～12:45
• 参加費用：無料

参加申込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfd9X41JgEk8W5YUZmgR88ME00me8v_3YREDwzmmyWozBVrzQ/viewform 

※ご希望の方は個別オンライン相談も承ります。
https://meetings.hubspot.com/katsuki-uchiyama/takken

■登壇者紹介

JARECO 国際不動産カレッジ 代表取締役　杉浦 隼城氏

JARECO教育部門　国際不動産カレッジ代表
㈱リアルエステート・エージェント・ジャパン代表取締役

不動産業界で25年超、不動産売買、不動産業界キャリアコンサルタントを経て、2009年に不動産英語塾を設立、2016年より（一社）日米不動産協力機構（JARECO）教育部門国際不動産カレッジとして不動産英語及び国際不動産資格講座等を提供。
CIPS資格修了、CRS資格修了、米国不動産投資コンサルタント、宅地建物取引主任者

株式会社スリーステージ　代表取締役　宇木 さとみ氏

米国不動産管理会社を経て日本に戻り1993年日本店装㈱入社。商業施設、店舗の設計施工をトータルにサポート。2014年から米国の不動産国際会議に毎年参加し、2017年スリーステージを設立。2018年米国国際不動産スペシャリストの資格を取得し不動産業務に特化した不動産翻訳ツールの開発に携わる。

【会社概要】不動産業界に改革を！ AI翻訳をベースとした、英語、中国語の不動産専門用語の翻訳、賃貸、売買図面、契約書、重要事項説明書資料の作成が１クリックで可能な「不動産翻訳」というWEBシステムを開発しました。
今後のグローバル世界でのビジネスチャンス創出と「住」の面で外国人と互いに幸せに暮らしていける日本を目指す、不動産テック企業。

株式会社いえらぶGROUP　末光 博貴氏

2010年入社。2011年から2018年まで大阪支社で責任者を務める。
これまで不動産業に特化した営業・コンサルタントとして約1,000社の集客やITの課題を解決してきた。
2019年からは兵庫県をはじめとした協会団体の提携業務に従事。

■申込み方法

参加申込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfd9X41JgEk8W5YUZmgR88ME00me8v_3YREDwzmmyWozBVrzQ/viewform 

※ご希望の方は個別オンライン相談も承ります。
https://meetings.hubspot.com/katsuki-uchiyama/takken

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業を営むナイル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：高橋飛翔、以下、ナイル）は、DIMENSION株式会社、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社環境エネルギー投資、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、SBIグループ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、グリーベンチャーズ株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、その他個人投資家に対し総額約37億円の第三者割当増資を実施し、さらに複数金融機関から合計13億円を上限とする融資契約を締結、総額で50億円超の資金調達を実施いたしました。
なお、これまでの第三者割当増資による資金調達累計額は55.7億円となりましたことを併せてお知らせいたします。

資金調達の背景
当社は、2018年1月に「おトクにマイカー 定額カルモくん」をローンチ。
自動車購買プロセスにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をテーマとし、月額1万円台からのお得な料金で新車が持てるサービスを完全非対面でのインターネット販売にて展開してまいりました。こうした自動車産業におけるDXの取組みは、コロナ禍におけるニューノーマルの中で日増しに高まっております。加えて、自動車産業はシェアリングや自動運転、電気自動車など、100年に1度の技術・サービス革新による著しい変化の波にさらされています。
結果、個人が所有する自家用車のマーケットにおいても、今後大幅な市場環境の変化が予想されており、時代のニーズに即したサービスの登場と浸透が望まれています。
当社はこの度の資金調達を通じ、自動車購買プロセスにおけるDXを力強く推進するとともに、個人のマイカー所有における新たな選択肢を提示し、日本を代表する産業である自動車産業をよりいっそう活気あふれるものとすべく活動していく所存です。

資金調達の目的
当社では過去３年間で累計45,000件に及ぶサービス申込みをいただき、数多くのお客様にマイカーを提供してまいりました。この度の資金調達に伴い、当社は定額カルモくんにおけるマーケティング活動を強化し、より多くのお客様にお得なマイカーをお届けしていく所存です。
加えて、定額カルモくんをより価値あるサービスとすべく、自動車整備工場や自動車ディーラー、サービスステーションなど自動車関連事業者様とのアライアンスを強化・拡充してまいります。また、モビリティサービス事業のみならず、当社が運営する各事業との親和性が高い企業のM＆Aについても積極的に検討いたします。

代表取締役社長　高橋飛翔

おトクにマイカー 定額カルモくんとは
頭金なし・ボーナス払いなし、税金、自動車損害賠償責任保険料コミコミで月11,700円という日本一安い月額料金（2020年3月当社調べ）から新車に乗れるサービスです。

・取り扱い車種：国産全メーカー全車種
・契約可能期間：1〜11年
・対象エリア：全国
・公式サイト：https://carmo-kun.jp/

引受先からのコメント

DIMENSION株式会社　代表取締役 宮宗孝光様

これまで数千名の経営者・起業家の方とお会いしてやり取りしてきましたが、高橋社長を始め、経営陣・スタッフの皆様の意識・姿勢・実行力の高さは鮮明に印象付けられています。カーリースという人々の生活インフラに根差した大切な領域でも、ナイル社の皆様であれば良い形でDXや各社との連携を進め、お客様に広く支持されるサービスを展開されていくと判断し、今回リード投資家として出資・支援をさせていただきました。ナイル社の皆様と一緒に、これからも「世の中にとって意義・価値がある事業の創出」に注力していきます。

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　代表取締役社長CEO 鑓水英樹様

本投資の意義は、自動車業界における地域産業エコシステムの活性化に貢献することです。日本の人口減少にともない自動車販売台数の成長が踊り場となり、ディーラーや整備工場等の地域産業の停滞が懸念されています。ナイル社が提供する車の定額制利用サービスは、マイカー利用の裾野を拡大するとともに、自動車関連事業者とのアライアンス形成により、新たなエコシステムの構築に寄与しうるものです。弊社はこのようなベンチャー企業への支援を通じ、日本の幅広い産業へのリスクマネーの呼び水効果となることを目指しています。

株式会社環境エネルギー投資　代表取締役社長 河村修一郎様

脱ガソリンという大きな流れの中で注目を集める電気自動車（EV）は、ランニングコストが低いためカーリースとの相性が良く、ナイル社が近い将来、EV普及を加速させる仕掛けができるのではないかと感じています。さらに、人口減少が見込まれる社会全体において、地域の移動手段が年々制限されていく中、安価に自動車を利用できる「おトクにマイカー 定額カルモくん」は、地域経済にとって重要な役割を担っていくと考えています。上記の社会課題を解決するため、弊社の投資先・投資家ネットワークを活用しながら、成長をサポートしてまいります。

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ　代表取締役社⻑ 矢嶋弘毅様

DXの進展によりスピードのある変革・事業展開が求められるなか、ナイル社が有するデジタルマーケティングに関する知見・ノウハウは当社の新規事業開発にとって、大きな力になってくれるものと期待しています。また、当社が有する総合メディア会社としてのネットワーク、ナレッジを活用することで、カルモを軸としたナイル社の更なる事業成長に繋げていけるものとも確信しております。今回の出資を機に、両社の強みを活かしながら、相互の事業発展に繋げていければと考えています。

日本ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役会長 奥原主一様

（投資理由ですが）以前投資した際に非常に慎重な経営をしておられたので新たなファンドでの投資も是非行わせて頂くことになりました。昨今大規模な資金調達をした後は、売上や利益等の後先考えずに資金を使う事ばかり考える経営者が目立つ中、高橋社長は彼らとは一線を画していると考えています。
また高橋社長であれば、旧態依然とした自動車の流通業界に風穴を開けて頂けると期待しています。

グリーベンチャーズ株式会社　代表取締役社長 相川真太郎様

モビリティ領域のDXに挑戦するナイルとご一緒できることを大変うれしく思います。リアル空間へインターネットテクノロジーが浸透する時代において、「MaaS」や「CASE」はその中心となる最重要のテーマです。デジタルマーケティングのプロフェッショナル集団であるナイルが、どのように人と自動車の関係を再構築し、新しい社会を構想していくのか非常にワクワクしています。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社　代表取締役社長CEO 島田雅也様

時代の変化とともに成長している個人向けカーリース市場において、デジタルを最大限活用し、生活者のニーズにきめ細かく対応するサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を提供するナイル社の大きな成功を確信しております。デジタルを軸に広告・マーケティングビジネスを展開する当社としては、今回の資金調達への参画を通してナイル社の今後の成長に寄与することで、デジタル社会への新たな貢献につながることを期待しています。

ナイル株式会社について

「デジタルマーケティングで社会を良くする事業家集団」をビジョンとし、デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業を展開。2019年4月にはスパークス・グループ株式会社が運営し、トヨタ自動車株式会社他が出資する「未来創生2号ファンド」などから約15億円の第三者割当増資による資金調達を実施しております。

• 会社名：ナイル株式会社 
• 設立日：2007年1月15日
• 代表者：代表取締役社長 高橋飛翔
• 資本金：55億7,583万9,665円（資本準備金含む）※2020年12月時点
• 従業員数：190名※2020年12月末時点
• 所在地：東京都品川区東五反田1-24-2東五反田１丁目ビル7F
• URL：https://nyle.co.jp/ 

『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』2021年1月22日(金)発売となります

商品ページはこちら（Amazonよりご注文いただけます）：https://amzn.to/35QWhOa

本書は2015年にFABRIC TOKYOへ参画し、現在、取締役COO兼CFOとして経営を担う三嶋憲一郎による初の書籍となります。

・なぜ今、リテール・デジタルトランスフォーメーションが日本企業に求められているのか？
・D2Cモデル（Direct to Consumer）モデルとは？
・D2Cモデルへの転換を目指すためには何が必要か？

など、FABRIC TOKYOの経営を通じて得られた知見や経験をもとに解説していきます。ぜひ、ご覧いただけますと幸いです。
 

• はじめに

はじめまして。株式会社FABRIC TOKYOの三嶋と申します。この度、株式会社インプレスさまにご縁をいただき、本書の出版に至りました。

本書発売にあたり、FABRIC TOKYOの説明をはじめ、執筆背景、書籍詳細、私の個人的な想いについてご紹介させて頂きます。

FABRIC TOKYOは”Fit Your Life”をブランドコンセプトに、体型だけでなく、お客さま一人ひとりの価値観やライフスタイルにフィットする、オーダーメイドのビジネスウェアを提供するブランドです。

店舗で採寸した体型データをクラウドに保存しておくことで、以降はオンラインからオーダーメイドの一着を気軽に注文することができます。

2014年にブランドを開始後、約6年間にわたり、D2Cモデル（Direct to Consumerの略で、自らがメーカーであり、自社製品を自社のECサイトで直接販売するビジネスモデルのことを指します）で事業を運営してきました。

D2Cはアメリカで生まれたビジネスモデルですが、近年国内でも注目されるようになりました。今では数多くのスタートアップが立ち上がり、D2Cモデルへ転換を図る大手企業も増えてきています。また、テクノロジーや最新のブランディング理論を兼ね備えていることから、低迷する小売業を救いるモデルとしても、国内で注目を集めています。

本書は、そんなD2Cモデルを中心に、FABRIC TOKYOの経営を通して培ってきた考え方やノウハウを盛り込んだ一冊となります。

※本書のタイトルである、「リテール・デジタルトランスフォーメーション」とは、デジタルはあくまでHOWのツールとして捉え、すべては顧客視点で、そもそもの小売事業への考え方や仕組みの転換を図ることを意味しています。
 

• 執筆背景

私がこの本を執筆し始めたのは、新型コロナウイルスが世界に広まり、混乱が始まった真っ只中のことでした。2020年4月に緊急事態宣言が発令され、FABRIC TOKYOも約2ヶ月にわたり、9割の店舗が休業となり、売上高も急激に低下、苦しい経営を余儀なくされました。

サプライチェーン全体が混乱に陥り、取引先さまや関係者の皆さま含め、非常に苦しい事業環境となり、「これまでの事業の運営方法では立ち行かなくなる」といった声が多数、私の耳にも聞こえてきました。奇しくも、新型コロナウイルスの影響により、アパレル業界だけでなく、小売業界全体、さらにはそれに関わるサプライチェーン全体における構造上の問題が浮き彫りとなりました。

D2Cモデルで事業を運営してきた私たちもまったく例外ではなく、今までのやり方や考え方を抜本的に方向転換していくことが急務となりました。

経済環境、資金調達環境の悪化により、資本調達（エクイティファイナンス）に基づく販路拡大を突き進む経営から、PL（損益計算書）を重視した経営にシフトする必要性に迫られました。

その間、FABRIC TOKYOの経営を通じ、あらゆる取引先、関係者の皆さまとお話をする機会があり、私自身アパレル業界、ひいては小売業界全体の課題として、目の前の危機を捉え直すようになりました。

その中でも、特に私たちがブランド開始から培ってきた「D2Cモデルの手法や仕組み」が、小売業界全体が抱える課題解決の一助となるのではないか？という想いが日に日に強くなり、株式会社インプレスさまのご協力のもと、出版にいたりました。

本書はD2Cの考え方やノウハウを開放するだけにとどまらず、広く小売業界全体を変革するという展望のもとに執筆しています。

まだまだ成長途中のスタートアップ企業ではありますが、私たちが属するアパレル業界のみならず、小売業界全体、さらにはサプライチェーン全体での業界変革の一助になれば幸いです。
 

• 書籍概要

＜詳細＞
・書籍名：リテール・デジタルトランスフォーメーション – D2C戦略が小売を変革する
・出版形態：単行本
・著者：三嶋 憲一郎
・価格：2,200円+税
・出版：株式会社インプレス
・発売：2021年1月22日(金)
・ご購入ページ（Amazonよりご注文いただけます）：https://amzn.to/35QWhOa

＜目次＞
第1章：D2C戦略が小売を変革する

・リテール・デジタルトランスフォーメーションとは何か
・WHOやWHATからの根本的な見直しが急務
・D2Cとは何か
・D2Cと従来の小売業では何が違うのか？
・OMOがユーザー体験の鍵を握る
・顧客課題の解決から価値提案へ
・アップルとナイキが体現するD2C

第2章：D2C立ち上げ時に考えるべきこと

・サービス選びは原体験によって決める
・商材選びを決める六つの基準
・ビジョン、ミッションに創業メンバーの想いを結集する
・ブランディングはビジョンに結び付ける
・ブランドとして顧客と約束する
・勝機はどれだけアセットを構築できるか
・データ is king、データはone to oneの体験価値の向上に
・ポジショニングではなく、事業と組織のケイパビリティで勝つ
・体験価値や利便性だけでない、広がりのあるコア・コンピタンスを特定する

第3章：マーケティング戦略

・D2Cのためのマーケティング
・二人のペルソナ（WHO）を作る
・問いを立てWHATで解決する
・チャネル戦略、オンラインか、×オフラインか
・D2Cの出店方法、商業施設の契約形態
・小売の最先端はOMO

第4章：LTVの最大化

​・商材の購買頻度を把握する
・コホートによるリピート率を管理する
・タッチポイントの最適化がLTV最大化の鍵
・OMO戦略におけるタッチポイント
・カスタマーサクセスポイントを把握する
・揺りかごから墓場までを制する

第5章：組織運営

・D2C最大のボトルネックは組織
・サイエンスとアートのバランス
・既存大手がD2Cに参入しにくい理由は組織運営にある
・専門家の知恵を借り、社内にストックする

第6章：ファイナンス＆提携

・アメリカでのD2Cファイナンスの現状
・D2Cファイナンス戦略
・D2Cの資金調達戦略
・D2Cの成長曲線
・D2Cの事業計画の作り方
・D2Cのユニットエコノミクス
・D2Cの提携戦略

第7章：D2Cのその先へ

・​日本が勝つ道はサステナビリティ？
・顧客価値を構成する提供価値にサステナビリティを織り込む
・D2Cのその先のビジネスモデルRaaS
・利用後のサービスをどう考えていくべきか
・「D2C×○○」が事業の成長性を左右する
 

• 著者・三嶋からのメッセージ

【著者・三嶋憲一郎】上智大学卒業後、国内最大手会計事務所にて、金融機関の米国会計基準による監査に従事。2015年9月にFABRIC TOKYOへ三角。2016年に執行役員CFO就任、2017年7月経営・財務戦略担当、および取締役に就任。

本書は、D2Cスタートアップの起業を考えている、もしくは起業している経営者や起業家は当然として、D2Cへのモデル転換を図りたい小売事業者、中間流通、メーカー、その他関連企業さまに向けて執筆しました。

もちろん、小売事業だけでなく、サプライチェーン全体のデジタルトランスフォーメーションを図りたい企業さまにも、読んでいただきたいと思っています。

リテールにおけるDXは、ITにかかわるHOW（手段）だけの話ではなく、WHY（ビジョン）にはじまり、WHO（顧客ニーズ）やWHAT（提供価値）を含めた総合的な変革として捉え、自社だけではなく、サプライチェーン全体で変革を目指していくことだと思います。

我々が目指すべき未来を、リテール・デジタルトランスフォーメーションという標語に乗せながら、FABRIC TOKYOのD2C戦略の事例を中心に説明しています。まだまだ、事業成長の途中にある弊社ですが、少しでも変革にかかわるヒントを見出していただけたのであれば幸甚です。

• FABRIC TOKYOとは

“Fit Your Life”をブランドコンセプトに、体型だけでなく、お客さま一人一人の価値観やライフスタイルにフィットする、オーダーメイドのビジネスウェアを提供するブランドです。

一度、ご来店いただき、店舗で採寸した体型データがクラウドに保存されることで、以降はオンラインからオーダーメイドの1着を気軽に注文することができます。リアル店舗も自社で展開し、関東・関西・名古屋・福岡の合計14店舗を運営中。

公式サイト
https://fabric-tokyo.com/
 

• お問い合わせはこちら

株式会社FABRIC TOKYO
担当：高橋
連絡先：080-1517-1304（直通）
メール：pr@fabric-tokyo.com

株式会社アダプターは、食品業界の迅速で効果的な商品開発に貢献するべく、業界に特化した各種ツールを開発しています。この度、全国の一般消費者から集積した中食消費実態データDELIPO!MAのサービス提供開始及び拡販、さらには「中食データ」を収集・蓄積・活用するビジネスモデルの確立を目指し、2021年1月15日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2021年1月23日～2021年1月25日、上限とする募集額は 30,240,000円（1口 9万、1人 5口まで）です。

アダプターの強みは、代表の元木が難易度の高いデータ分析を行ってきたことに加えて、先行者アドバンテージを享受できる、文字認識精度の高いOCR技術を保有している点です。また中小企業の導入ハードルを下げた価格設定を実現し、「フードデータ・コンテナ」を拡販しており、実績をもとに上場企業や中堅企業からの問い合わせも増加しております。さらに、「DELIPO!MA」では、一般消費者からアプリを通して中食ビッグデータを収集・解析することで、その分析データを食品小売業やメーカーへ販売していくことができます。
 今後は「フードデータ・コンテナ」の従業員数百名規模の上場企業を含む大手水産専門商社や卸売会社、食品メーカー等への導入および、「DELIPO!MA」での中食ビッグデータを活用したフードロス削減支援や日本食人気の高いタイをはじめ、中食文化が根強い海外への展開により、企業の成長を目指します。
 

■会社概要  
商号:  
ADAPTER INC. (和名 株式会社アダプター)  
所在地:  
〒108 – 0014 東京都港区芝４丁目３番地２号６０７
代表者:   
代表取締役 元木 賢一  
設立:   
2020年3月  
 
事業内容:  
食品業界のマーケティングリサーチ効率化アプリ「フードデータ・コンテナ」の企画・開発・運営
お弁当・お惣菜を買ったついでにポイントを貯めつつ、フードロス解消へも貢献できるアプリ「DELIPO!」の企画・開発・運営 

資本金:   
12,400,000円 
 
URL:  
https://adapter-inc.com/  
 
【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】   
《問い合わせフォーム》 
URL: https://adapter-inc.com/contact/ 

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ADAPTER INC. 代表 元木賢一
e-mail:info@adapter-inc.com

国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』で活躍する、フリーランス美容師向けのアプリ「SHAiRE for crew」と、その顧客向けのアプリ「SHAiRE」は、フリーランス美容師と顧客をつなぐモバイルアプリです。決済機能や施術履歴の確認が可能となっていることに加え、今後はスタイリストの事前予約やポイント連携などの各種機能を拡充していく予定です。

■美容業界の現状

厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」によると美容室数は国内のコンビニエンスストアの4倍以上にものぼる25万件を超え、美容師数は52万人（前年より1.5万人増）となりました。いまだ増加傾向にある一方、美容師は長時間労働に見合わない低収入での労働環境を強いられており（一般的な美容師は、18-28才くらいまでの平均年収は約280万で月間休日は5日、拘束時間は14時間/日）、これまでは独立開業を目指すことが美容師の通例でしたが、昨今では「業務委託」や「面貸し」といった形でフリーランスとしての道を選択する美容師が増えてきています。フリーランス美容師が増えることにより「美容室」ではなく「美容師」を探す時代に変わりつつある一方、集客や管理の面では、フリーランスならではの課題があり、“美容師が能力に応じて適切な条件で働ける環境づくり”が求められています。このような背景の中、C2CとGO TODAYは、フリーランス美容師の新しい働き方を環境とシステム面でサポートし、美容業界の活性化のみならず、フリーランス美容師の働き方改革や地位向上を目指しています。

■GO TODAY SHAiRE SALONについて
『GO TODAY SHAiRE SALON』は、フリーランス美容師向けのコミュニティ型シェアサロン
プラットフォームです。充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティにより、スタイリストそれぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。2017年11月に原宿本店を1号店としてオープンしてから、約3年で全国に19店舗を展開し、フリーランス美容師300名以上が登録。総流通額（GMV）は前年同月比350%ペースで推移し、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームとして事業成長を続けています。2020年8月には、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下CCC）およびW venturesを引受先とする第三者割当増資などで、総額10億円の資金調達を実施しています。

■パートナー企業と共に成長するサービス基盤、C2Cプラットフォーム
C2Cは2020年にプレシリーズAラウンドで総額約2.7億円の資金調達を実施し、変化し続けるマーケット、新たに誕生するジャンルに迅速に対応可能なプラットフォームの開発体制を増強しています。CtoCダイレクトマッチングに必要な基本機能はもちろん、各サービス間での顧客送客やポイント連携機能、サロンなど複数人のサービス提供者を管理する管理機能など、CtoCのみならず、取引対象の範囲を拡大中で、新たな事業展開の施策を行う管理機能開発や、蓄積したデータを解析するマッチングアルゴリズムの開発を進めています。現在、C2Cプラットフォームを採用するクライアントは20社を超え、採用企業の資金調達総額は15億円を突破。共に成長するビジネスモデルの蓋然性が高まっています。

​

• ＜SHAiRE（カスタマー向け）＞
  iOS：https://apps.apple.com/jp/app/shaire/id1519745937
  Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=app.shaire.customer.android
• ＜SHAiRE for crew（スタイリスト向け）＞
  iOS：https://apps.apple.com/us/app/shaire-for-crew/id1519746372
  Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=app.shaire.stylist.android

■システムに関するお問い合わせ先
名 称：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林 健太（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com

■サービスに関するお問合せ先
名称：株式会社GO TODAY SHAiRE SALON
所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-34
代表者：代表取締役 大庭邦彦　設立年月：2016年10月　資本金：1,103,250,000円（資本準備金含む）
事業内容：コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営
WEBサイト：https://www.shairesalon-go.today/
Mail：gtss@shairesalon-go.today　担当：萬代（バンダイ）​

②    既存の設備、オペレーション、ロボットを活かす事ができる、物流現場の目線に沿ったロボティクス・プラットフォームを開発している点

③    人手不足、DX化といった社会の課題解決につながる、意義のある事業にチャレンジしている点
Mizuho Innovation Award受賞のご期待に応えられるよう、今後も当社は、コア技術であるロボットの群制御技術を磨き、様々な業界でのロボティクスの普及をサポートしていけるよう、事業を加速させてまいります。

Mizuho Innovation Awardについて
株式会社みずほ銀行が2017年10月30日に創設したアワードです。イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業の成長をサポートしていく観点から、四半期ごとにビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業が表彰されています。なお、受賞企業には大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートが実施され、イノベーション企業の成長が支援されます。
Rapyuta Roboticsについて

Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。
本リリースに関するお問い合わせ先：

お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。
Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

■タクシーCM「デジタルシフト庁の男」篇について
本タクシーCMは、片岡 愛之助さん扮する「デジタルシフト庁の男」が、デジタルシフトに取り組む必要性を認識するものの、“何から始めればよいかわからない”、“人材がいなくて困っている”など、デジタルシフトに関する悩みを持った企業の社長に対して「社長のためのデジタルシフトクラブ」を紹介するCMです。

昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の感染拡大や、今年9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業はデジタルを活用したビジネスモデルを早期に構築し、実行に移していく必要に迫られています。しかし、規模の大小を問わず多くの企業では、何から手をつければよいかがわからないといった悩みや、デジタル人材がいない、育たない、または気軽に相談できる相手がいないといった課題を抱え、デジタルシフトを進めたくても進められないといった状況が見受けられます。そのような企業の経営者・デジタル責任者に対し、デジタルシフトに特化したコンサルティングや企業におけるデジタル人材育成を支援し、ゼロベースからデジタルシフトを強力に推進する会員制サービスが「社長のためのデジタルシフトクラブ」です。
 

■片岡 愛之助さんからのコメント
「デジタルシフト庁の片岡 愛之助」として出演させていただきました。ネクタイも鮮やかな赤で、少し懐かしい気持ちを感じながら、世の中の社長に”デジタルシフト”が届くことを願って演じさせていただきました。とても新鮮で、楽しい撮影でした。
このコロナ禍で、歌舞伎も配信などのデジタル化への対応を迫られましたが、まだまだ活用できているとは言えません。
私は『石橋』という歌舞伎舞踊をAR技術で撮影していただきましたが、歌舞伎は本来、最先端のものを取り入れる者達、「傾き者」（かぶきもの）が語源ですので、これからはより一層最新技術と融合して新しい歌舞伎の形をつくりたいと思います！

＜YouTube URL＞
「デジタルシフト庁の男／乗り遅れますよ」篇：https://youtu.be/HjR3ztQNBco

■片岡 愛之助さんプロフィール

片岡 愛之助（かたおか あいのすけ）
1972年3月4日、大阪府出身。屋号は松嶋屋。1981年に十三代目片岡仁左衛門の部屋子となり片岡千代丸を名乗り初舞台。1992年六代目として片岡愛之助を襲名。歌舞伎のみならず、ドラマや映画でも活躍。2020年にはNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で今川義元を、TBSドラマ『半沢直樹』では黒崎駿一を演じ話題に。また歌舞伎座再開となる「八月花形歌舞伎」では第一部で『連獅子』に出演。2022年のNHK大河ドラマ『鎌倉殿の13人』では、北条義時（小栗旬）の兄・宗時役での出演が決定している。

■放送概要
タイトル　：社長のためのデジタルシフトクラブ タクシーCM「デジタルシフト庁の男」篇
放送開始日：2021年1月18日（月）～

【社長のためのデジタルシフトクラブについて】

社長のためのデジタルシフトクラブは、企業においてデジタルシフトを推し進めていく必要がある経営者・デジタル責任者を対象に、デジタルシフトに特化したコンサルティングや企業におけるデジタル人材育成を支援し、デジタルシフト実現までを強力に推進する会員制サービスです。
URL：https://www.ds-club.jp

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日　
資本金：3億円（2019年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２０２１年１月１６日

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

ID証明事業の知見でデジタルバッジの国内導入標準化に貢献
〜日本IMS協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」に参画〜

DLT（ブロックチェーン）を活用したID証明事業を中心にDX対応の支援を行うEdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、本年1月から、一般社団法人 日本IMS協会（所在地：東京都中央区、理事長：白井 克彦）に加盟いたしました。

一般社団法人 日本IMS協会（以下、日本IMS協会という。）は、世界の教育デジタルエコシステム作りを牽引する団体IMS Global Learning Consortium(以下、IMS -GLCという。)に、日本から参加する団体、及び日本国内での普及活動を行う者により構成する自主的な組織で、IMS-GLCの諸事業の日本国内での普及を目的として、2016年に発足した団体です

デジタル変革や社会変革が進み、社会が求める職業が急速に変化する中で、自分自身に適した「働きがいのある仕事」を得るためには、自分自身の成長過程を社会や企業に継続的に伝えていく仕組みが必要となります。それには、従来の「学校経歴」(いわゆる学歴)の情報では不十分であり、欧米では、自らの学習や訓練の実績証明を標準化したデジタルバッジやデジタル証明書という「学習経歴」情報を用いて「見える化」する仕組みが進んでいます。

日本においても、ニューノーマルの社会に対応するため、全ての人が社会と共に成長を実現するための「学習人財コミュニケーション・ツール」として、「デジタルバッジ」の役割と可能性が拡がり始めています。

EdMuse株式会社は、同協会「デジタルバッジ関連標準国内導入検討部会」において、国内外大学・専門学校等との協働での学歴証明の取り組みを通して得た知見を活かし、ニューノーマル時代の学習履歴ログ管理標準化に貢献していきます。

【日本IMS協会とは】
e-Learning やICT活用教育の分野でのソフトウエアやコンテンツ、データの国際標準化を推進する、大学や企業からなる国際コミュニティであるIMS Global Learning Consortiumの活動を、日本およびアジアで促進することを目的に、2016年6月に発足した一般社団法人です。国際標準化により相互運用性（Interoperability）を高めることで、人生100年時代における生涯学習や教育のデジタルトランスフォーメーションを通じ、我が国の教育分野におけるデジタル・エコシステムの構築・発展と、国際競争力強化に貢献する取り組みを行っています。
https://www.imsjapan.org/

【EdMuse株式会社について】
EdMuse株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。
【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

【トピック1】
昨年4月は前年同月比66％減！外食支出は下火に

会食、宴会が減り飲食店のおひとりさま需要、少人数での利用が増加

食費にかける金額はコロナ禍でも変化なし
一方外食は2020年3月以降、平均で3割以上減少下回る結果に
・総務省が発表している家計調査を元に、家庭の食料消費支出と外食支出に関して2019年と2020年を比較し、推移を調べたところ、月間の食料消費支出は変化が見られなかった
・一方外食に関しては新型コロナウイルスが日本でも蔓延し始めた3月から急速に減少、緊急事態宣言が発令され外出自粛が強く求められた4月が最も低く、2019年と比べると66％減だった
・新型コロナウイルスが影響を及ぼした2020年3月〜11月の外食支出を平均すると、昨年比の67.4%となっており、3割以上も外食費用が減少していることがわかった

SARAHの年間ユーザーは昨年比171％増
おひとりさま、少人数での飲食店利用促進
・SARAHの年間の平均月間ユーザー数推移を調べたところ、2020年は昨年の171％増だった
（考察）
SARAHはメニュー単位で投稿、検索ができるグルメサービスのため、もともと個人や少人数で楽しむ外食を探す利用が多く、2020年利用者数が増加した背景に、おひとりさま、少人数での飲食店利用の需要が増加していることが考えられる

【トピック2】
9割が利用！テイクアウト、デリバリーが身近なサービスとして定着
・SARAHが2020年10月に調査した結果ではテイクアウト、もしくはデリバリーを利用したことがある人は調査対象の約9割と、普段の食生活で一般的なものとなったと考えられる。

・提供事業者も拡大、特に「Wolt」「foodpanda」「FOODNEKO」といった外資系の新規参入も話題となった

・国内で加盟店数が最も多い「menu」では、昨年1月時点では加盟店舗数は約2000店舗だったが、12月には約42000店舗と1年で21倍と急成長している

・SARAHでは昨年「Chompy」「fineDine」「menu」「Picks」「Uber Eats」と連携し、SARAHアプリ内で20万以上のテイクアウト、デリバリーメニューを横断検索、連携先のアプリから注文が可能に

①アプリ内に設置している「キーワードで検索」窓から料理の「ジャンル」と「都道府県」
「市町村」「駅」のエリアと合わせて、受け取り方法の「テイクアウト」「デリバリー」を指定する
②「テイクアウト」「デリバリー」に該当するメニュー一覧が画像で表示されるので食べたい料理を タップする
③メニュー詳細に「テイクアウト」「デリバリー」の注文ボタンがあるのでタップ
④連携先のサービスが表示されるので、お好みのサービスをタップ
※SARAHアプリ内で表示される価格は配送料等が含まれていないので、表示金額が提携先アプリで購入いただく価格と異 なる可能性があります
※SARAHアプリ内で近隣の飲食店を選択しても、提携先アプリの宅配エリアに該当しない可能性があります
※飲食店のテイクアウト、デリバリー提供時間は提携先のサービスが基準になります
※説明に使用している画像の店舗、商品はイメージです

【トピック3 】
約半数の飲食店がDXを促進
モバイルオーダー、電子メニューなどお客さんのスマートフォンを介した非接触接客ツールが話題に

・昨年、日経トレンディと日経クロストレンドが昨年11月に発表した「2020年ヒット商品ベスト30」の7位に「モバイルオーダー」が選出。非接触型システムの代表として、お客さんのスマートフォンを介した新しい接客方法が話題に

・飲食店.com が昨年10月に飲食店に実施したアンケートによると、店舗で導入した非対面または非接触型システムではあるか、との問に「特になし」と答えたのは51.0％で、約半数の飲食店が昨年、新型コロナウイルスをきっかけに、関連サービスを導入したことがわかった

・一方、同調査によるとモバイルオーダーの導入率は「3.1%」に留まるが、今後さらに発展することが予測される。また、同じくお客さんのスマートフォンでメニューを閲覧させる「電子メニュー」は倍の6.4%が導入している結果となっている
出典：飲食店.com「アフターコロナ時代における飲食店のテクノロジー導入状況」
https://www.inshokuten.com/research/result/239

・SARAHでは昨年の緊急事態宣言開けの5月末に、新規事業として飲食店向け電子メニュー化サービスSmartMenuをβ版として発表し、現在までに100店舗を超える導入が進んでいる

SmartMenu非常事態宣言下での取り組みに関して
非常事態宣言を受け、全国の飲食店を対象にSmartMenuの初期費用無料キャンペーンを行っています。導入後電子メニューとして無料でご利用いただけます。
先が見えない中、飲食店の皆様に全力でサポートできればと考えています！
（参考）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000012648.html

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～全国のごはん好きと飲食店の方々へ SARAHからのメッセージ～
今回の緊急事態宣言は飲食店への要請が中心となっており、今以上に飲食店の経営状況が悪化することが懸念されます。
また、要請の中にはさらなるテレワークの促進も入っており、再び外出が遠のくことが予想されます。
深刻度が増す状況下、SARAHでは昨年から飲食店の方々に対し、いつか明ける緊急事態宣言を一緒に乗り越えられるために、キャンペーン等を通して応援させていただいています。また平素から我々のサービスをご利用いただいている方のみならず、全ての消費者の方々に対して、外出しにくい環境下でもおいしいごはんと出会えるように、サービスを提供していきたいと考えております
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■株式会社SARAH 会社概要
社名 ： 株式会社SARAH
代表取締役 ： 髙橋洋太
設立 ： 2014年12月1日
資本金 ： 5億5千万円
所在地 ： 東京都台東区浅草橋2-25-10 チャコペーパービル2F
HP ： https://corporate.sarah30.com/
事業内容 ： 
・グルメコミュニティアプリ「SARAH」の企画・開発・運営
SARAH（iOS） ： https://itunes.apple.com/jp/app/id916083595
SARAH（Android） https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sarah30.android
SARAH（Web） ： https://sarah30.com/
・外⾷ビッグデータ分析サービス「Food Data Bank」の企画・開発・運営
Food Data Bank ： https://fooddatabank.net/
・飲食店向け電子メニュー化サービスSmart Menu
https://smartmenu.sarah30.com/

写真： アイエント代表取締役大森智人（真ん中）2013年11月　クライアントカンファレンスにて
 

• 芸能人の着用衣装が見つかる「コレカウ」誕生

サービスが始まったキッカケは、某テレビ局プロデューサーから聞いたドラマ放映後の視聴者からの反響の話でした。

テレビ・ドラマの放映直後から、出演しているタレントが着用した衣装の問い合わせが殺到するのだが、テレビ局では「どの番組で、どのブランドを、誰が着ていたか」という情報は管理できておらず、ほんの一部の情報しかありません。問い合わせに対応するために担当者が設置されるが、ほぼ答えられない状態だ、という事態でした。
この事実に衝撃を受けたと同時に、そこに需要があると知った大森は、ユーザーがテレビ・ドラマや映画で見たタレント衣装の「誰が」「どのブランドの」「どの商品を」「どの番組で」着用したかの情報がわかり、販売サイトからそのまま商品を購入できるというサービスを作りました。

テレビ・ドラマ終了後1時間以内に掲載することで、Yahoo!やGoogleから「タレント名＋衣装」「ドラマ名＋衣装」での検索流入を高確率で獲得することができることがわかり、鮮度の高い衣装情報の掲載をタイムリーに行う運用に固まりました。

しかし！
クローズドな衣装情報を集めるのは大変・・

そこで誕生したのが、「STYLIA (https://stylia.korecow.jp/about/)」です。
 

• オンラインプレスルーム「STYLIA（スタイリア）」誕生

衣装選定には、「スタイリスト」というファッション業界のプロがキーパーソンであり、スタイリストのリース業務を助けるサービスを提供し情報を蓄積しようと考え、日本プロフェッショナルスタイリスト協会設立初期メンバーであり、テレビ界スタイリスト先駆者の西ゆり子さんご協力の元、翌年2012年にオンラインプレスルームを立ち上げました。現在では、700名を超えるスタイリストが登録しています。

写真：前列左から、スタイリスト石橋瑞江氏、大森智人、スタイリスト西ゆり子氏、スタイリスト上井大輔氏

このサービスは、アパレルメーカーとスタイリストのマッチングを実現し、オンライン上で衣装貸し出し（リース）を行うことで必要な情報が蓄積されるという仕組みになっています。

これまでのスタイリストの仕事は、店舗のプレスルームに衣装を探しに行き、借りた衣装を抱えて撮影現場まで持っていくという流れが主流でしたが、オンラインプレスルーム「STYLIA」では、ECで買い物をするように商品サンプルをオンライン上で閲覧でき、リース依頼をスマホから完了することができます。また、重たい衣装を持ち運ぶことなく配送でレンタルが可能になり、スタイリストの仕事にかかる工数が大幅削減。

また、スタイリストがリースをして実際に着用された衣装データ「誰が」「どの番組で」「どのブランドの」「どの商品を着用するか」といった情報は、全て紙伝票で管理されていたところ、オンライン上にデータとして蓄積されるようになり、アパレルメーカーからはPR実績の管理、MDのマーケティング利用として活用いただく簡潔なサービスです。
 

• DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業

アイエントのサービスは、全てがDX（オンライン化で人々の生活を豊かに）を目的としています。
これは、大森の前職である、製造業のリードタイム短縮を掲げた株式会社インクスや、楽天株式会社での「仕組み化」「見える化」「デジタル化」の考え方が活かされています。

昨年リリースした、訪日外国人が免税での買い物をオンラインで注文し、ホテルや空港で受取れる「TaxFreeOnline.jp(https://www.taxfreeonline.jp/pr/seller) 」

SaaS型店舗伝票レスシステム「POPPO (https://e-poppo.com/pr/) 」にも通じています。

​

DX化のキーワードとして
「Paper less （環境対策）」「︎Touch less（非接触化）」「Time less（時間短縮）」を掲げ、withコロナや収束後も、安心して便利に使っていただけるITソリューションを今後も提供していきます。

＜会社概要＞
社名 ： アイエント株式会社
代表取締役 ： 大森 智人
設立 ： 2011年3月9日
所在地 ： 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-18-3 神宮前Sビル7F
会社情報URL： https://ient.co.jp/

繊維業界のDXに貢献
Fablyは「生地に関するプロツール」をコンセプトに、2020年1月にスタートしたテキスタイルECサイトで、従来は当社の製品だけを取り扱ってきましたが、今回のリニューアル第一弾として、18社にサプライヤー参加していただきます。サプライヤーは今後も続々と追加予定で、紹介コンテンツは、各社に丁寧に取材を行いながら自社で制作をしています。 
 

出展企業様 一覧　（敬称略、順不同）
＜第一弾出展＞
コスモテキスタイル株式会社／北高株式会社／小野莫大小工業有限会社／イチメン株式会社／西川毛織株式会社／宮田毛織工業株式会社／浅四毛織工業株式会社／広撚株式会社／ひかり商事株式会社／ケイテー株式会社／桑村繊維株式会社／株式会社鷲田芳／株式会社ドーコーボウ／吉岡株式会社／有限会社タンチテックス／ 株式会社 岡本テキスタイル／株式会社篠原テキスタイル／株式会社ヤギ

＜第二弾出展予定＞
富田商事株式会社／夢滴テキスタイル株式会社／株式会社ROKAL　ほか

 今回のリニューアルを記念した、様々な企画も予定しています。

 ・Fablyだけのためにつくられた、Fablyでしか買えないExclusive Collection
第一弾として、小野莫大小工業有限会社とのコラボレーション商品を発売。小野莫大小だからこそつくることのできる、カジュアルでも高級感のあふれる特別な生地ラインナップです。  

・「株式会社 糸編」とのコラボレーション連載企画
繊維産業の活性化を担う人材育成・発掘に向けて様々な取り組みを行う「産地の学校」。主宰を務める株式会社糸編の代表、宮浦氏のキュレーションで日本の各産地の企業に焦点を当て、コンテンツを交えながらご紹介。一般には出回らない珍しい生地が数多く登場予定です。 糸編 公式サイト：https://ito-hen.com/

リニューアル後の展開
・取り扱い商品構成のボリュームアップ
Fably Basic(ストック商品）とFably Plus(バイオーダー商品）の２部構成で展開します。テキスタイル業界においてバイオーダー商品をEC上で取り扱うのは、極めて革新的な取り組みです。

・テキスタイル以外にも、マスクなどの衛生商品や靴下などのファッショングッズも販売
衛生商品は「Fably Medical」として、マスクだけでなく消毒液やPVCグローブなど、様々な商品を展開します。当社が製造・販売する人気の「EITORE」マスクシリーズもカラーバリエーションを揃えて取り扱い予定です。

・決済機能の充実
従来のクレジット決済・掛け売り決済に加えて、新たにPaidでの決済が可能になりました。
※Paid・掛け売りのご利用には事前審査があります。

・リニューアルに合わせて公式Instagramを開設、サプライヤー各社の情報を発信
Fably公式インスタグラムアカウント: https://www.instagram.com/fably_official/

URL：https://www.fably.jp/shop/default.aspx
リニューアル日時： 1月18日（月）9:00予定

問い合わせ先：株式会社ヤギ 営業第一本部 第二部門 第二事業部営業二課（315 課）
担当：大久保　英太　　TEL：06-6266-8798 ／ Email: fably@yaginet.jp

以上

「オンラインでもよいから、書店さんと対面で話したい」と、コロナ禍をきっかけに始まった本商談会。
前回は2020年10月に開催し、次のような実績を残しました。

●出版社や玩具メーカーなど149社が出展。
●北海道から沖縄まで235名の書店員が参加し、779回の商談が行われました。
●取引金額も2,000万円超（上代）、最も取引額の多かった社では600万円超。

8割以上の参加書店様から「次回も参加したい」との声があり、特に地方の書店様からは、コロナと関係なく「今後もこうして出版社と話す機会が欲しい」と、好評のうちに終わりました。
しかし一方で商談が行われなかった出展社もあり、今回は「商談せずとも注文ができる」注文受付機能を追加します。また、事前に実行委員会から商談成立までのノウハウを提供、集客期間中にフォローアップも行います。

本商談会では次のような社に出展をおすすめします​。

●新規取引や大きな金額の取引のために、全国の書店様と対面での信頼構築を行いたい
●対面で商談をせずとも、自社の商品を知って欲しい。おすすめの商品に注文をいただきたい

ぜひともご出展ご検討のほどよろしくお願いいたします。

参考：前回開催の結果詳細を報告書の形でまとめています。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/report
 

• 書店向けWeb商談会2021春　開催概要

◆会期：2021年4月5日（月）～ 4月23日（金）（3週間）
　※3週間全日参加される必要はありません。都合のつく日、時間帯だけの参加でOKです。
　※土日、19時以降など、対応可能・試してみたい出展社は設定してもOKです。
◆参加書店受付：2021年3月8日（月）～4月23日（金）
◆参加対象書店：取次口座の有無、業態を問わず、書籍を扱うすべての小売店
　※事前参加申込みが必要です。詳しくは特設ページをご覧ください。
◆商談方法：予定調整システム「Calendly」での商談予約＋ Web会議システム「Zoom」での商談
◆参加対象：書店のほか、業態を問わず、本を扱うあらゆる小売店
◆出展受付：2021年1月12日（火）～2月26日（金）
　※入稿データ締め切り日と同日締め切りです。※ご参加表明は下記フォームにて受付をしております。
　https://forms.gle/cvi9X58D3rNF1grf9
◆出展料：6000円（税別）
　※システム構築・データ登録実費＋集客イベント出演料+一冊！取引所登録料等に使用。
　※企画等参加時に別途費用が発生する場合がございます。
◆振込先：株式会社とうこう・あい
　※出展受付締め切り後に請求書を発行し、ご担当者様にメールにてご連絡いたします。
　※一律のご請求日、ご入金日とさせていただきます。
◆主催：書店向けWeb商談会実行委員会
◆特設HP：https://dms838.wixsite.com/web-shodankai　（ “web-shodankai” で検索）
◆Twitter：https://twitter.com/BooksShodankai
 

• 書店向けWeb商談会2021春 説明会

◆日時：1月25日（月）15：00～17：00
◆会場：zoom（出展社にURLを別途連絡）
　今回商談会のシステム等について説明を行います。後日、説明会の録画をYouTubeにて限定公開いたします。
　※出展検討中であってもご参加いただけます。ご参加希望の場合は下記よりお申込みください。
　※出展申し込みをされている場合はお申込みの必要はございません。　
　https://forms.gle/wVvQeJ3U3jqTLMmd6
◆実行委員長：パイ インターナショナル　三芳寛要
 

• 書店向けWeb商談会2020秋の様子

新型コロナウイルス感染症の感染拡大、再び発令された緊急事態宣言の影響により、イベントや展示会などオフラインで開催するプロモーションの見通しが立たない状況となっており、オンライン施策によるウェブサイトへの集客強化の必要性が高まっています。そこで、テレワークや在宅勤務を継続、検討される企業様を支援すべく、ウェブサイト分析ツール「Keywordmap」並びにTwitterの分析ツール「Keywordmap for SNS」を2週間無料で提供することを決定いたしました。

■ Keywordmapでできること

1. クラウド型のサービス提供なので、社員が離れた場所で勤務する場合でも、共通のデータを軸に精度の高いサイト流入分析、競合調査、戦略的なキーワード選定などが可能
2. 消費者ニーズの可視化や検索上位サイトの分析機能によって、コンテンツ作成にかかっていた作業時間を大幅に短縮
3. 大量のソーシャルデータから消費者が商品をどのように評価しているのか分析することで、商品開発やプロモーションの効果測定、戦略の意思決定などをスピーディーに実行

■お申込み

• URL:　https://keywordmap.cinc-j.co.jp/traialcp

・2021年1月31日までに上記のURLよりお申込みいただいた方が対象となります。
・無料期間終了後、自動で料金が発生することはありません。
・現在ご契約中の方は対象外となります。
・土/日/祝日は休業日となるため、お申込みいただいたタイミングによってご連絡までお時間頂戴する場合ございます。あらかじめご了承ください。

CINCはこれからも、自社ツールが有するビッグデータの解析を通じて時代の変化を読み取り、革新的なサービスを提供してまいります。

■ ツールに関するお問い合わせ先
株式会社CINC
Keywordmap担当：得永（とくなが）
MAIL：km_cs@cinc-j.co.jp

■Keywordmapとは？
集客戦略やサービス改善を実現するための調査分析ツールです。戦略系コンサルティングファーム、デジタルマーケティングエージェンシー、サービス提供企業、メディア運営者まで、幅広くご活用いただいています。
URL：https://keywordmap.jp/

​■Keywordmap for SNSとは？
Twitter上のデータを収集し、特定のキーワードやハッシュタグ（#）に関連するデータを、短時間で多種多様な形式で集計、分析することができます。
URL：https://keywordmap.jp/sns/

【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長　石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア「Marketing Native」 ：https://marketingnative.jp/

2018年に経済産業省が発表しているDXレポートによると、
「DXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」
という予想がされており、
さらに「DX銘柄2020」「DX注目企業2020」が発表されたりと、数多くの企業がDXに取り組んでいます。

一方、DXにおいてデータの利活用を行う上で、
昨今、各国における個人情報保護に関する法律強化や、
大手ベンダーによるCookie規制によって個人情報関連の世論が高まってきており、
データの利活用とコンプライアンスリスク/レピュテーションリスクの回避の両立が
企業様に求められる時代になってきているといえます。

本セミナーでは「これからのマーケティングDXとは？～時代・法律の変化にどう対応していく？～」というテーマで、マーケティングDXをおこなう際に、まず何を行えば良いのか？何に注意すべきか？という部分を、
個人情報保護に関する各種規制を踏まえて解説します。

＜共催Webセミナー概要＞
・日時：2021年1月28日（木）14:00~15:00
・申し込みURL：https://digitalidentity.co.jp/service/dmp/privacy-seminar.html
・参加対象：社内でマーケティングDXを検討されている、または取り組まれている方
　　　　　　マーケティングDXを推進する上でのプライバシー管理にお悩みの方
・参加費用：無料
・共催：株式会社デジタルアイデンティティ

是非この機会にご参加くださいませ。

ヴァーチャル産業交流展2020 公式ホームページ

　産業交流展は、首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に事業所を有する個性豊かな中小企業の優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的としています。今年で23回目を迎える産業交流展は、昨今の情勢を鑑み、初のオンラインでの開催を決定しました。

■ヴァーチャル産業交流展2020だから実現！
　オンライン講演としてメインステージを設置します。実施する講演は、基調講演1本、特別講演9本の合計10本から構成。1月20日から公開する基調講演は、近年のロボット研究の第一人者である大阪大学大学院教授 石黒浩氏が登壇します。新型コロナウイル感染症の封じ込めにいち早く成功したと言われている台湾。その動きに大きく貢献をしたとして世界中で脚光を浴びているIT担当大臣 オードリー・タン氏がスペシャル講演として登壇！そのほかにも「ニューノーマル」や「DX」などのテーマに沿ってビジネスキーパーソンや、企業のトップによる豪華な登壇者による講演を順次公開します。

＜講演者＞
基調講演テーマ：「アバターと未来社会」
講演日：1月20日（水）13:00～
登壇者：大阪大学基礎工学研究科教授（栄誉教授）
ATR石黒浩特別研究所客員所長（ATRフェロー） 石黒 浩 氏
講演内容：コロナ禍を経て、今後、実世界と仮想世界の双方において、ロボットやCGのアバター利用が加速し、人々が何時でも何処でも自由に活動できるアバター共生社会の訪れについてお話しします。

＜石黒 浩（いしぐろ ひろし） プロフィール＞
1963年、滋賀県生まれ。大阪大学大学院基礎工学研究科システム創成専攻教授、 JST ERATO 石黒共生HRIプロジェクト研究総括、ATR石黒浩特別研究所所長（客員）およびATRフェロー。
著書に『ロボットとは何か-人の心を映す鏡』（講談社現代新書）、 『どうすれば「人」を創れるか-アンドロイドになった私』（新潮社）などがある。

ニューノーマルセミナーテーマ：「ワークマン式 「しない経営」 4000億円の空白市場を切り拓いた秘密」
講演日：1月20日（水）15:00～
登壇者：株式会社ワークマン 専務取締役 土屋 哲雄 氏
講演内容：『ワークマン式「しない経営」』（ダイヤモンド社）の著者は期限とストレスなしに4000億円の空白市場を切り拓きました。1つだけの目標達成に向けてやりきる「しない経営」の極意を紹介します。
 

＜土屋 哲雄（つちや てつお） プロフィール＞
東京大学経済学部卒。三井物産入社後、海外留学を経て、三井物産デジタル社長に就任。企業内ベンチャーとして電子機器製品を開発し大ヒット。本社経営企画室次長、エレクトロニクス製品開発部長、上海広電三井物貿有限公司総経理、三井情報取締役を経てワークマンに入社。プロ顧客をターゲットとする作業服専門店に「データ経営」を持ち込んで社内を改革。一般客向けに企画したアウトドアウェア新業態店「WORKMAN Plus」が大ヒットし、「マーケター・オブ・ザ・イヤー2019」大賞を受賞するなど、注目されている。2019年6月、専務取締役経営企画部・開発本部・情報システム部・ロジスティクス部担当（現任）に就任。2020年10月には自身初の著書である 『ワークマン式「しない経営」～4000億円の空白市場を切り拓いた秘密～』（ダイヤモンド社）を上梓。アマゾンの企業経営カテゴリーでベストセラー1位に輝いている。

海外スペシャル講演テーマ：「台湾はITでコロナをいかに克服したか」
講演日：1月21日（木）13:00～
登壇者：台湾IT担当大臣 オードリー・タン 氏
講演内容：新型コロナウイルス感染対策で世界的ロールモデルとなった台湾。今後の社会や経済、中小企業においても経営革新の駆動力となるデジタルの効果と役割について展望します。
 

＜オードリー・タン（Audrey Tang / 唐鳳） プロフィール＞
オードリー・タンは台湾のソーシャル・イノベーション担当のデジタル大臣である。コンピューター言語であるPerlとHaskellを再活性化させ、同時にダン・ブルックリン氏と共同でオンライン・スプレッド・シートであるEtherCalcを構築したことで知られている。台湾の国立開発協議会のオープンデータ委員会委員及びK-12(小学校から高等学校まで)のカリキュラム委員会の委員を務め、台湾の歴史上初と試みであるネット規則制定プロジェクトを主導している。 また、“fork the government.”(政府の現状を確かめよう)を合言葉に、市民社会実現の為の創造的ツールに焦点を当てた活気あるコミュニティであるg0v（ガバメント・ゼロ）に積極的に貢献している。

特別講演テーマ：「ポストコロナのイノベーションの形とは」
講演日：1月22日（金）13:00～
登壇者：メディアアーティスト 落合 陽一 氏
講演内容：「ウィズコロナ」時代と言われる中、人々の働き方や価値観は急激に変わりつつあります。コロナ禍で業態変更を迫られる中、成功するビジネスとは。 コンピュータ研究者、起業家、そしてアーティストの側面から社会を観察し続ける落合陽一氏が、これからの価値観や社会の変化について語ります。

＜落合 陽一（おちあい よういち） プロフィール＞
1987年生まれ。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター センター長、准教授・JST CREST xDiversityプロジェクト研究代表。
「デジタルネイチャー（PLANETS）」、「2030年の世界地図帳（SBクリエイティブ）」など著書多数。「物化する計算機自然と対峙し，質量と映像の間にある憧憬や情念を反芻する」をステートメントに、研究や芸術活動の枠を自由に越境し、探求と表現を継続している。オンラインサロン「落合陽一塾」主宰。

女性活躍セミナーテーマ：「多様性は柔軟性 ダイバーシティが広げる可能性」
講演日：1月29日（金）13:00～
登壇者：株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川 美紀 氏
講演内容：コロナ禍においてますます必要とされるダイバーシティ経営。その意味と可能性は？ポーラの取り組みとこれから目指す社会についてお話しします。

＜及川 美紀（おいかわ みき） プロフィール＞
1991年、東京女子大学卒業後、ポーラ化粧品本舗（現ポーラ）入社。販売会社に出向し、美容スタッフ・ショップの経営をサポートする埼玉エリアマネージャー、商品企画部長を歴任。2012年に商品企画・宣伝担当の執行役員、2014年に商品企画・宣伝・美容研究・デザイン研究担当の取締役就任。2020年1月から代表取締役社長に。

アクセシブル・ツーリズムセミナーテーマ：「今まで感じた不便から、伝えたいこと。」
講演日：2月5日（金）13:00～
登壇者：仮面女子 猪狩 ともか 氏
講演内容：事故により車椅子生活となったが、退院後も変わらずアイドルとしての活動を継続する猪狩氏。車椅子ユーザーだからこそ感じた普段の生活での不便さや、ユニバーサルデザインの在り方について、共生社会をワードにひも解きます。

＜猪狩 ともか（いがり ともか） プロフィール＞
アイドルグループ「仮面女子」のメンバー。1991年生まれ。埼玉県出身。2018年4月、強風で倒れてきた看板の下敷きになり、緊急手術を受けたが脊髄損傷を負い、以後、下半身不随に。事故は、ヤフートピックスなど数多くのニュースで取り上げられ、多くの人の知るところとなった。絶対安静の状態からリハビリを経て、18年8月、車椅子に乗りながらアイドルとして復帰を果たす。東京都「東京2020パラリンピックの成功とバリアフリー推進に向けた懇談会」メンバー。東京都より「パラ応援大使」に任命される（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）『100%の前向き思考 生きていたら何だってできる!一歩ずつ前に進むための55の言葉』より

アスリートキャリアサポートセミナーテーマ：「アスリートの雇用について考える ～世界を目指すアスリートを応援しませんか？～」
講演日：1月22日（金）11:00～
登壇者：元卓球選手／オリンピックメダリスト 平野 早矢香 氏 他
講演内容：「職場の活性化」「企業のイメージアップ」などのアスリート雇用のメリット等を、採用企業担当者や著名アスリートを交え、ディスカッション形式でお伝えします。

＜平野 早矢香（ひらの さやか） プロフィール＞
栃木県出身。卓球選手だった両親の影響により5歳で卓球を始める。
華卓会、城山クラブ、仙台育英学園秀光中学校、仙台育英学園高等学校を経てミキハウスに入社。全日本選手権では3連覇、5度の優勝。世界選手権では、2001年大阪大会から14大会連続出場を果たす。
2012年ロンドンオリンピックでは福原愛選手、石川佳純選手とともに日本卓球界初のメダルとなる、女子団体銀メダルを獲得。2016年春、惜しまれつつ現役を引退。現在は、ミキハウススポーツクラブアドバイザーとして、スポーツキャスターや講演、卓球指導者として活躍中。 

ロールモデルセミナーテーマ：「街×モビリティ×ソフトウェア SHOP STOP」
講演日：1月22日（金）15:00～
登壇者：株式会社Mellow 共同代表 森口 拓也 氏
講演内容：移動型店舗ショップ・モビリティの停留所「SHOP STOP」。Mellowの目指す「ショップ・モビリティを通じて街そのものがアップデートされ続ける世界」についてお話しします。 

＜森口 拓也（もりぐち たくや） プロフィール＞
2013年、早稲田大学在学中にALTR THINK（株）を創業。データ分析を駆使し100万人以上が使うチャットアプリを複数開発後、上場企業へ売却。企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わったのち、（株）Mellowの創業に参画。
18年より現職。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブ・オペレーション、すべての文脈でショップ・モビリティ市場を成長させるため奮闘している。

DXセミナーテーマ：「DXとハサミは使いよう」
講演日：1月21日（木）15:00～
登壇者：株式会社Kaizen Platform 代表取締役 須藤 憲司 氏
講演内容：デジタル化が進む中、企業には何が求められていて何を取り組むべきか。DXを手段として顧客体験を改善、変化させる思考について解説します。

＜須藤 憲司（すどう けんじ） プロフィール＞
003年に早稲田大学を卒業後、リクルートに入社。同社のマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、リクルートマーケティングパートナーズ執行役員として活躍。その後、2013年にKaizen Platformを米国で創業。現在は日米2拠点で事業を展開。企業の顧客体験DXを支援する「UX」「動画」「DX」の3つのソリューションを提供。 著書：「ハック思考〜最短最速で世界が変わる方法論〜」 (NewsPicks Book)、「90日で成果をだす DX(デジタルトランスフォーメーション)入門」（日本経済新聞出版社）

スポーツ産業見本市セミナーテーマ：「スポーツでのデジタルトランスフォーメーションとビジネスの創出」
講演日：1月21日（木）11:00～
登壇者：慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授 神武 直彦 氏
講演内容：スポーツ分野のICTは、トップアスリートだけのものでなく、一般の子どもたちや高齢者にまで、活用の可能性が広がってきています。GPSやデータ分析活用の事例を紹介し、今後のICTビジネスの可能性について考えます。

＜神武 直彦（こうたけ なおひこ） プロフィール＞
慶應義塾大学大学院理工学研究科修了後、宇宙開発事業団入社。
H-IIAロケットの研究開発と打上げに従事。欧州宇宙機関（ESA）研究員を経て、宇宙航空研究開発機構主任開発員。国際宇宙ステーションや人工衛星に搭載するソフトウェアの独立検証・有効性確認の統括および宇宙機搭載ソフトウェアに関するアメリカ航空宇宙局（NASA）、ESAとの国際連携に従事。慶應義塾大学先導研究センター准教授を経て、2011年度より同大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授。2018年度より同教授。IMES（屋内GPS）コンソーシアム代表幹事、日本スポーツ振興センターハイパフォーマンス戦略部アドバイザーなどを歴任。Multi-GNSS Asia 運営委員、米国PMI PMP。Asia Institute of Technology, Adjunct Professor, 博士（政策・メディア）

＜開催概要＞
開催日時：2021年1月20日（水）から2月19日（金）まで
ヴァーチャル産業交流展2020公式ホームページ
https://vsangyo-koryuten.tokyo/

＜昨年の開催実績＞
開催期間：2019年11月13日（水）〜 11月 15日（金）3 日間 
開場時間：10：00 〜 18：00（最終日 17：00 終了）
開催場所：東京ビッグサイト 青海展示棟 A・B ホール
主 催：産業交流展 2019 実行委員会 
東京都、東京商工会議所、東京都商工会議所連合会、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、
（株）東京ビッグサイト、（公財）東京都中小企業振興公社、（地独） 東京都立産業技術研究センター
後 援：（一社）東京工業団体連合会、（独）中小企業基盤整備機構、東京信用保証協会、
東京中小企業投資育成（株）
出展者数：748 社・団体
出展小間数：951 小間
延べ来場者数： 27,779名

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

現代の社会構造に合わせてアメリカで生まれたD2Cというビジネスモデルですが、近年日本国内でも注目されるようになりました。今では数多くのスタートアップが立ち上がり、D2Cモデルへの展開を図る大手企業も増えてきています。また、最先端テクノロジーや最新ブランディング理論を兼ねそなえていることから、低迷する小売業を救いうるモデルとしても注目されています。

本ウェビナーでは、D2Cブランドとして急成長を遂げている「FABRIC TOKYO」より三嶋憲一郎氏、峯村昇吾氏の2名の方にご登壇いただきます。
FABRIC TOKYO流のD2Cモデルの手法や仕組み、また1月22日発売の書籍『リテール・デジタルトランスフォーメーション D2C戦略が小売を変革する』のポイントを、著者自らに語っていただきます。

DX推進を目指したい小売事業者・中間流通業者・メーカーの方々、D2Cスタートアップの方はもちろん、D2Cへの転換を考えている企業の方など、多くの方の課題解決に役立つウェビナーです。

【内容】
＜第一部＞　30分

・FABRIC TOKYO CFO 三嶋憲一郎 氏
 – リテール・デジタルトランスフォーメーションとは
 – D2Cビジネス戦略の基本

・FABRIC TOKYO　サステナブル・テック推進担当 峯村昇吾 氏
 – D2Cモデルと従来の小売モデルの差異
 – FABRIC TOKYO流 D2C
 – D2Cが持つポテンシャル

・ユナイテッド 執行役員 米田吉宏
 – FABRIC TOKYO×UNITEDが贈る D2Cビジネス総合支援

＜第二部＞ 30分
・パネルディスカッション (3者対談)
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・D2Cで起業を考えている方
・D2Cを検討している小売メーカーの方
・新しいマーケティングD2Cの考え方を事業戦略に取り入れたい経営者
・ECのビジネスモデル転換を図りたい経営者

【開催概要】
開催日：2021年1月22日（金）12:00-13:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_z3n7nvdLQjakMTpG9lp9Tg

【登壇者プロフィール】

三嶋 憲一郎
≪株式会社FABRIC TOKYO　取締役執行役員CFO≫

1985年生まれ神奈川県出身。
上智大学経済学部経営学科卒業。
国内最大手会計事務所にて、金融機関の米国会計基準による監査に従事し、与信系・市場系・資金調達の監査を担当。
2012年よりエネルギー関連企業にジョインし、経営企画、戦略立案、海外事業立ち上げ、M&A、ファイナンスに従事し株式市場上場を経験。
2015年9月よりFABRIC TOKYOに参画。2016年からは執行役員CFO就任。2017年7月同社経営・財務担当 取締役就任。
 

峯村 昇吾
≪株式会社FABRIC TOKYO　サービスデザイナー≫

1982年東京都出身。
青山学院大学経済学部経済学科卒業。
大手繊維専門商社にて、川上全般の原料メーカーと素材開発を行い、アパレルメーカー向けテキスタイルの企画提案営業を担当。3年間の海外駐在を経て、国内外の幅広い素材開発・調達に従事。
2013年モリリン㈱に入社し、国内外の原料に特化した素材開発に従事。
2015年11月にライフスタイルデザイン(現：株式会社FABRIC TOKYO)に参画。素材開発・調達担当ほか、新商品開発等のR＆D業務を担当。
 

米田 吉宏
≪ユナイテッド株式会社　執行役員≫

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンスhttps://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

モビルスについて
モビルスは、テクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyです。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット（自動応答）と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「mobiAgent(（https://mobilus.co.jp/agent/）)」や、AI電話自答応答システム「mobiVoice（https://mobilus.co.jp/voice）」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「Visual IVR」（https://mobilus.co.jp/v-ivr）をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っています。モビシリーズは200社以上に導入実績があり、3年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得しました（出典：「ITR Market View：ビジネスチャット市場2020」）。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。
これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。
独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。
そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ／ヘ／ト／チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証／運転経歴証明書／パスポート／マイナンバーカード／住基カード／在留カード／特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス −  KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

AIチャットボットと有人応答のハイブリッドチャットサポートシステム「mobiAgent」
https://mobilus.co.jp/agent/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社 名 : モビルス株式会社（Mobilus Corporation.）
所在地 : 東京都品川区西五反田3-11-6 サンウエスト山手ビル5F
代表者 : 石井 智宏
URL：https://mobilus.co.jp/company

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：高橋、上井、松崎
E-mail：inquiry@trustdock.io

• オンライン子ども英会話教室「株式会社アミックインターナショナル」について

https://www.amiclink.com/

「”Enjoy特化”のオンライン英会話スクール」

英語が教室以外で使われることがほとんどないEFL (English as a Foreign Language) の環境で、英語を日常会話のように楽しく使い続けてもらうことを追求しました。TESOL（英語教授法）資格を持ったベテランの講師が校長を務めます。

お家でリラックスしながら、オンラインで世界各地の講師と簡単につながることができます。
ネイティブの講師から専門的に学べることはもちろん、日本人講師とフォニックスを学べば、日本人特有の発音の癖も克服できます。

さあ、英語を身に着けて、お家にいながらより自由でより広い世界へ飛び出しましょう！
 

• オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

全国の経営者様向けにオンラインセミナーを実施しています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

少しでもオンラインレッスン事業に興味をお持ちでしたら、無料になりますので是非ご参加頂けますと幸いです。

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373
 

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373

※参考情報・関連リリース

・オンラインレッスン予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」販売台数150件を突破！それに伴いサービスサイトリニューアルのお知らせ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000042366.html

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、オンラインフィットネス、オンライン中国語サービス、オンライン日本語サービスの立ち上げを支援いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000042366.html

• 提供・開発元

▼JDネット
http://jdnk.jp/lp/
※全国2000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）
※WTEはJDネットが開発・提供しています

▼オンラインレッスン予約システム「WTE」について
https://pr.wte.jp/
WTE（ワールドトークエンジン）は2012年の販売開始より、これまで150社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。

WTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください
→無料相談窓口：https://share.hsforms.com/1aS20LT3qTP2kEgdkw9TGZA330wj
 
▼日本人講師のオンライン英会話「ワールドトーク」について
https://www.worldtalk.jp/
ワールドトークは講師経験・海外経験豊富な日本人講師がメインの、初心者向けマンツーマン・オンライン英会話です。スカイプを使って、場所を選ばずどこでも気軽に英会話レッスンを受けられます。

岡田が補佐官を務める「伊丹市デジタル戦略推進本部」は、伊丹市において自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）※を進めるための全庁横断型の組織として2021年1月1日に設置されました。伊丹市の自治体DXを市民と地域の視点を中心に据えて実現するため、オープンデータやスマートシティなどの地域情報化やDXに関する広範囲な知見をもとに、岡田が指導・助言する役割を担います。

※自治体DX…デジタル技術を活用して、住民サービスの視点と全体最適の視点から、新たな行政サービスを創出したり、既存の行政サービスを変革したりすること

FLNでは、伊丹市の行政事務業務全般のデジタル化や、自治体DX実現による住民サービス・利便性の向上に寄与するとともに、これらの取り組みを通じて、全国の地方自治体が抱える地域課題に対して提供できるサービス・ソリューションの進化に努めてまいります。
 

• 岡田亮介（おかだ りょうすけ）プロフィール

1975年生まれ、兵庫県尼崎市出身。神戸大学国際文化学部卒業。新卒で株式会社リクルートに入社し、営業として活躍。2001年に退職し、株式会社フューチャーリンクネットワークに取締役として就任。2015年からは東京大学空間情報科学研究センターの協力研究員に就任・継続している。また、2019年からは総務省の地域情報化アドバイザーとして、自治体へのICT利活用に関する助言・支援等を行う。

【これまでの経験業務・研究活動】
・Lアラートを活用した情報伝達（情報伝達者／特定協力事業者）
・自治体防災におけるワンソース・マルチユースの実現（災害情報流通の高度化）
・放送波を活用した災害情報伝達
・放送波を活用した「モノへの放送」
・地域情報流通プラットフォームのあり方・システム設計・運用
・Bluetoothを活用した見守り事業のマルチベンダー化
・スマートシティ・データ利活用・オープンデータ・共通語彙基盤

【これまでに関与した地域情報化に関する主なプロジェクト】
2014年度　平成26年度電子経済産業省構築事業「ID連携トラストフレームワークの試験プラットフォームを活用したビジネスモデルの実証事業」
2015年度　平成27年総務省事業「無料公衆無線LANの利用開始手続き等の簡素化・一元化に係る調査研究」
2016年度　災害情報伝達手段等の高度化事業「戸別受信機等の情報伝達手段に係る実証事業」
2017年度　平成29年度データ利活用型スマートシティ推進事業「安全・安心のまちづくりに係るデータを活用したスマートシティのあり方検討事業」
2018年度　近畿総合通信局「もてなしと共生のための情報対策協議会」
2019年度　「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビックデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／スマートシティ実証研究」研究テーマ「分野横断による課題解決型デジタルスマートシティの実現と複数都市間のデータ連携に関する実証研究」
「先進的技術やデータを活用したスマートシティの実現手法検討調査」（国土交通省）
神戸市外国語大学との共同研究「EDXLの拡張によるローカルコンテンツの流通の可能性について」
2020年度　国土交通省「スマートシティモデルプロジェクト令和2年度連行モデルプロジェクト」
総務省消防庁「新技術を活用した災害情報伝達手段の実態把握に向けた調査 研究業務」

■会社概要
社名　　　 ： 株式会社フューチャーリンクネットワーク
代表取締役 ： 石井丈晴
所在地       ： 千葉県船橋市西船4-19-3　西船成島ビル
事業内容    ： 地域情報流通事業、公共ソリューション事業、マーケティング支援事業
サイト       ： https://www.futurelink.co.jp/

　5Gをはじめ、AI、VRなど様々な技術がすさまじいスピードで進化し続ける現代、企業の常識となっている技術も日々進化しています。本番組はITとは全く無縁の森田氏が、企業で話題になっている「DX」についてツッコミながら理解・解説していく番組です。
　本編では、森田氏の立ち上げた芸能事務所が儲けるためにDXをとり入れようという話や、経費をエクセルで打ちこんでいるマネージャーの仕事に対して、ツッコミを入れるなど見どころが満載です。本番組はIT最新事情を学べる機会になりつつ、笑える面白さもある全く新しいビジネス番組になっています。

◆チャンネル概要
■チャンネル名　　：Business Webinar TV
■チャンネルURL　：https://www.youtube.com/channel/UC3X7DX4Pb3LBhnjkl0_MZpg
■番組予定　　　　：
2021年1月15日(金)　DX基礎編
2021年1月15日(金)　DX応用・発展編
SaaS基礎編、SaaS応用・発展編も近日公開

チャンネルロゴ

◆第一回番組「さらば森田の差がつくニュース」概要＞
■番組名  ：さらば森田の差がつくニュース
■司会  　：さらば青春の光　森田哲矢
■解説  　：
独立行政法人 情報処理推進機構　社会基盤センターDX推進部長　境真良氏
株式会社サンブリッジコーポレーション代表取締役会長兼CEO  アレン・マイナー
株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也
■公開日  ：DX基礎編・ DX応用・発展編　2021年1月15日(金)
■番組URL：
DX～基礎編～　          https://youtu.be/gtRqPv82UuMDX
〜応用編・特別編〜　  https://youtu.be/zqswINYhflk

◆番組エピソード
●森田氏「これほんとに僕で大丈夫ですか？」
「本番組の収録の直前にアダルト系の番組の撮影をこなしてきた森田氏。『仕事の振れ幅がすごすぎるんですけど、ドッキリじゃないですよね？』と疑心暗鬼になりながら収録はスタート。
ビジネス番組の司会ということで自分は坂上忍さんの代わりではないのかとタジタジに！そんな中でもなんとか話しをつなげてファシリテートしていく森田氏の姿に、解説の方々も舌を巻いていました。

●森田氏、相方のゴルフ経費が気になる？
DXを進めていくことで、様々な分析ができるという話の中で、相方の経費予測をだすといいのではという話に。森田氏はゴルフばかりしている相方の予測数字を見て、「こいつめっちゃ使ってるやんと思いたくない！」と言いつつ、DXを事務所でも取り入れていきたいというお話しで盛り上がりました！

♦番組撮影裏側エピソード
●撮影終了後　森田氏「しれっと山里亮太さんとかに代わってたりしてるんちゃいます！？」
大盛り上がりの収録を終えて『次回もやりましょう！』とのスタッフの声に『ホンマですか？しれっと山里亮太さんとかに代わってたりしてるんちゃいます！？』終わってからも疑心暗鬼な森田氏だったが、自身が社長を務める個人事務所にＤＸを導入すると意気込んでいました。

◆番組制作裏側コメント

＜株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也＞
我々サンブリッジはこれまで900社、2400プロジェクト以上のSalesforceの導入・活用を支援し、働き方をテクノロジーで豊かにする「Work tech」を推進してきました。様々な企業のお手伝いをしている中で、企業の決裁者や上層部の方でも、「SaaS」や「DX」をなんとなくしか知らない方が多いということです。それなのにとりあえず「DXを進めなくては！」という思いで訳も分からず導入しようと躍起になっています。
このような現状では日本の働く豊かさは改善しないと思い、なんとなくしかわからない人たちにもわかりやすく響くよう、エンタメ要素のある番組を作ろうと考えこの番組ができました。これを機にテクノロジーをわかってもらえるきっかけになればと思っております。
 

＜プロデューサー　西田二郎（読売テレビ ビジネスプロデュース局事業開発部）＞
ダウンタウンDXなどのバラエティの演出を歴任。
・なぜビジネス番組を？
実は私たちもビジネス番組を制作するのは初めてでした。今回梶川さんから「企業の決裁者でも「DX」や「SaaS」など単語は知っているけどどんなものかわかっていないという人が多い。そんな人たちにも響くように、面白くわかりやすい番組を作りたい。」とバラエティ手法をふんだんに取り入れて他では実現できないやり方で制作しました。
・制作の上で心掛けたことは？
ITに疎い企業の決裁者にも響くように、ビジネスを全く分からない芸人にも理解し楽しく聞けるような番組制作を目指し、面白さとわかりやすさを両立させることを演出の上で心掛けました。
 

インドネシアはアジアの中でも、ユニコーン企業を多く輩出している国です。人口は約2億7000万人と、アメリカに次ぐ世界第4位の人数を誇ります。15歳以上60歳未満の「労働人口」は現在も安定的に増加し続けており、2060年には全人口の64.2%が労働人口となる、若く勢いのある国です。

SUNRYSE.は今回、同じアジアに位置するインドネシアの DailySocial.id とパートナーシップを提携しました。

• SUNRYSE. MAG で翻訳記事を配信します

SUNRYSE. の運営するレポーティングメディア SUNRYSE. MAG では、DailySocial.id の翻訳記事の配信を開始しました。
以下の記事はインドネシアのアグリテックの今を知ることのできるレポートです。ぜひご一読ください。

■【コロナでも急成長】アグリテックで急速発展するインドネシアの農業市場
コロナ禍においても、インドネシアでは農業改革が進んでいる。テクノロジーによって農業を変える「アグリテック」が同国でどのように展開されているのか、現地から最新のレポートを送る。

https://www.sunryse.co/posts/indonesias-agritech-to-develop-progressively

• DailySocial.id について

DailySocial.id は、2008年に設立されたインドネシア最大規模のテック系メディアです。
“Tech for all. We bridge society with technology” をカンパニービジョンに掲げており、インドネシアのテックニュースやイノベーションに関する情報を国内外に発信しています。

記事は、インドネシア語と英語の2カ国語で配信。国内のイノベーションを促進するために、スタートアップデータベースやハッカソン、インキュベーションプログラムなども提供しています。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が3000社を突破し、世界の30以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。

海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

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SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。
技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

•  本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

スペクティが提供する『Spectee Pro』は、人工知能（AI）を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にするクラウドSaaS型の防災・危機管理ソリューションです。

TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電、交通などの様々な公共情報、河川カメラなどの映像解析をもとに、自然災害、火災、事故等の発生や被害状況など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、それらを、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、「被害状況はどの程度か」などを即座に確認できます。

すでに多くの企業や自治体、官公庁等で導入されて、災害時の危機管理として欠かせないソリューションとなっています。

「Spectee Pro』の画面イメージ

Tech Designが開発・提供する『Resilire』は、災害発生時のBCM（事業継続マネジメント）や、サプライチェーンにおけるリスク管理を迅速にかつ円滑に行うことを目的とした、SaaS型プラットフォームで、2020年6月22日よりクローズドβとしてリリース後、複数の大手企業でトライアル導入が進んでいます。

これまでサプライチェーンマネジメントをERPシステムExcel等で行っている企業が多く、災害時には品目の管理や自社拠点及びサプライヤーの被害状況の把握等には、一括した管理が難しく膨大な時間がかかっていました。

『Resilire』は、そういった問題を解決し、災害時の各拠点サプライヤーの被害状況の把握、製品毎のサプライチェーンの状況把握、リスク箇所の特定や業務の稼働率の把握、サプライヤーとの円滑な情報伝達など、これまで複数のシステムやExcel等で管理していたものをすべてクラウドで完結して行えます。

『Resilire(レジリア)』の画面イメージ

■ 事業提携について
Tech Designとスペクティは、近年激甚化する自然災害に対して、企業のサプライチェーンのリスク管理がより重要となってきている背景から、『Resilire』及び『Spectee Pro』の双方の利点を組み合わせたソリューションの開発・提供が必要と考え、広範囲に技術連携やノウハウの相互提供を行うことで合意しました。

今後、両社で多くの企業が災害時におけるBCMをより効率的にかつ効果的に行えるよう技術開発を進め、円滑な事業継続を通した持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

■ 主な事業提携の内容
・データ及び技術連携
・BCM及びサプライチェーン・リスク管理ソリューションの開発支援
・相互の販売チャネルに対する営業活動
・その他、様々な分野での相互協力

株式会社Spectee 代表取締役 村上建治郎のコメント
これまで、多くの企業で災害発生時におけるサプライチェーンのリスク管理が非常に煩雑になっており、事業継続性に支障をきたしていました。Tech Designの『Resilire』は、そういった問題を解消するだけでなく、SaaS型の提供でシステム導入のハードルが低く、お客様で必要な災害情報との連携や機能の追加が容易に行えるなど画期的なサービスとなっています。

この『Resilire』に、スペクティの解析情報や技術・ノウハウと組み合わせることでよりお客様のニーズに応えるサービスが提供できるようになると確信しています。

また、両社には防災の分野での方向性や課題の共通認識があり、共に成長できるとパートナーとして期待しています。

株式会社Tech Design 代表取締役社長 津田裕大のコメント
この度、最先端情報解析技術を活用した「危機の可視化」に取り組むスペクティと事業提携をさせて頂いたことを大変嬉しく思います。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業でサプライチェーン途絶による供給停止が生じている中、サプライチェーン管理のデジタル化及び迅速な被災状況の把握が求められています。

Tech Designは、SaaS型サプライチェーンリスク管理サービス『Resilire(レジリア)』の提供を通じて安定供給の実現を進めています。

防災分野において同じ方向性、課題認識を持つ両社の技術やノウハウを共有し協力し合う事で「持続可能な社会の創造」に向けた人類の進歩に大きく貢献できると確信しております。

スペクティと共にこの大きな変化の時代を乗り越えていけるよう尽力してまいります。

■ 株式会社Specteeについて
400社以上（2020年7月時点）の企業や多くの自治体で導入実績をもつ、AI防災・危機管理ソリューションの『Spectee Pro』や、カメラの画像解析による道路の路面状態の自動判定システム、河川での水災害発生検知・予測システム、ドローンやAIによる自動音声技術を活用した避難誘導・避難情報提供システムの開発など、「AI x 防災・危機管理」の様々なソリューションの開発及び提供を行っています。
 

AI等の最先端の技術を活用したビッグデータ解析を通して、災害関連情報や様々なリスク情報を「可視化」し、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。

ホームページ https://spectee.co.jp

株式会社Tech Designについて
株式会社Tech Designは「地球規模の災害レジリエンスを構築する」をミッションに、IT技術を軸として持続可能なサプライチェーンネットワークの構築を目指しています。

リスクマネジメントやサプライチェーンマネジメントのあり方を変え、世界中の課題である災害による経済悪化を改善し、持続可能な社会を創造して参ります。
ホームページ https://tech-design.co.jp
Resilireサービスサイトhttps://www.resilire.jp
 

  2019年6月に人材紹介会社向け求人データベース『CIRCUS』をリリースしてからおよそ1年半で、掲載求人案件数2,000件を突破いたしました。2020年3月にはコロナショックの影響で一時求人は減少したものの、2020年4月以降右肩上がりとなり、業界トップクラスの求人増加率となっております。

 CIRCUSは、5,000名を超える人材紹介会社の会員データベースを強みに、効率的に人材紹介採用を行いたい企業様に広くご活用頂いております。
　特に、年収400万円～700万円程度の「即戦力人材の採用支援」を得意とする人材紹介会社様が多く登録しているため、即戦力・複数名採用を行う成長企業の求人を中心に増加しており、業界トップクラスの求人増加率を誇るプラットフォームへと成長することができました。

 また、業界で唯一、採用決定時の仲介手数料を無料で提供しており、人材紹介会社様からの積極的な人材紹介が行われる設計となっております。その結果、直近6カ月で推薦件数、採用決定数ともに300％以上成長しており、多くの人材紹介会社様、採用企業様に継続的にご利用頂いております。

◇CIRCUSとは

 UNIASが提供する人材紹介会社向けデータベース『CIRCUS（サーカス）』は、ログインするだけで人材紹介取引がスタートできる「人材紹介プラットフォーム」です。企業は、CIRCUS上に求人を掲載することで、300社を超える人材紹介会社に対して一括で紹介依頼ができます。
 人材紹介会社は、CIRCUSにログインするだけで、掲載されている2,000件を超える求人案件に対してすぐに人材の推薦が行うことができます。

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詳しくは以下よりお問い合わせください。
人材紹介会社様⇒https://unias.jp/circus/foragent/
採用企業様⇒https://forms.gle/2AV9iUcFzkiWXj1Z8
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◇CIRCUSが解決すること
 企業と人材紹介会社のコミュニケーションを効率化し、人材紹介プロセスを最適化します。

◇今後の展望
 2021年1月7日に発令された緊急事態宣言による、テレワーク推進の影響で、テレマーケティング等の既存の求人開拓手法が困難になり、人材紹介会社の新規求人獲得の難易度がさらに増すことが予測されます。引き続き、各ユーザー様に対する提供価値の最大化に取り組み、人材紹介会社様と採用企業様の最適な取引機会の創出に寄与して参ります。
 また、引き続き求人案件数を増加させていくことと並行し、採用・成約に繋がる支援の強化を進めて参ります。
 具体的には、個社別の専属カスタマーサクセスの強化、マッチング機能開発を積極的に実施し、適切なマッチングの創出を目指します。

◇株式会社UNIASについて

 UNIASは、「テクノロジー×おせっかい」をキーワードに、当社独自のマッチングソリューションを提供し、適切な採用・就職が行われる市場環境を創ることを目指すスタートアップ企業です。
 当社では5,000名を超える人材紹介会社の会員データベースと、2,000件を超える求人案件データベースを保有しており、クラウドプラットフォームを中心としたソリューションによって、人材紹介プロセスを最適化しています。

商号：株式会社UNIAS
代表者：代表取締役 矢部 貴志
本社所在地：〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6 六本木福吉町ビル2階
設立：    2017年7月
事業内容：HRtech事業・採用支援事業
企業サイト：https://www.unias.jp/company/

＜malvaオンライン校サービスPV＞

▼malvaオンライン校アプリの特徴

①malvaコーチから届く限定動画で自宅で自主トレができる
毎月新規のレッスン動画がアプリ内で配信されるので、自宅で観ながら繰り返し練習することができます。
動画コンテンツも専属プロのカメラマンで撮影、編集も内製化し、多角視点による質の高い動画を提供しています。

②プレー動画を撮影しコーチに送ることでフィードバックがもらえる
自主トレした成果を撮影し、動画で送ることでmalvaコーチから直接フィードバックが送られます。
送られた動画をコーチが観てフィードバックをすることで、より細かい部分までフィードバックを受けることが可能となります。
※アドバイスプラン限定

▼malvaオンライン校今後の展開予定
2020年12月にmalvaスクール生向けに提供を開始し、プレー動画の送信・フィードバックを繰り返し行ってきました。初期ユーザー数としては50名までを限定に実施をしてきましたが、今後はmalvaスクール生以外のユーザー向けにも提供を開始をします。
malvaオンライン校への申込希望者や関心のある方については、以下のサービスサイトから御申込いただけます。
また、malvaオンライン校入会希望者向けに、現在Zoomを活用した「オンライン説明会」も実施しています。

オンライン説明会の日程や最新情報を受け取りたい方は、malvaオンライン校LINE公式アカウントをフォロー頂くことで、申込の相談や最新情報を受け取ることができます。

＜サービスサイト＞
https://malva.spo-it.com/

＜LINE公式アカウント＞
https://lin.ee/325G78y

＜malvaオンライン校レッスン動画ダイジェスト＞

＜malvaサッカースクール について＞
malva（マルバ）サッカースクールは、1対1の大切さを説くジュニアスクール。 3才からフットサル関東リーグに所属するトップチームまで、一貫した選手育成と指導方法で知られ、大津祐樹選手（横浜F・マリノス）や古賀太陽選手（柏レイソル）、上田綺世選手（鹿島アントラーズ）など多くのトッププレイヤーを輩出。育成に評判があり、Jクラブや協会からも注目されている。
malva公式サイト ： https://malva-fc.jp/

◆株式会社ハローについて

【テクノロジーで新しいエンターテインメントを作る】をコンセプトに事業を展開。最新技術のR&Dを行いながら、様々な企業の商品プロモーション企画、オリジナルIP開発などを行なっています。会社名の「helo」は「hello, hero」の略称で、世界中の優秀な人材=heroが気軽に集まり、新しい価値を生み出すことをあらわしています。

既に、下記キャンペーンと併せて、様々なプロモーションを準備しております。
今後、随時続報を発信していきますので、どうぞ宜しくお願い致します。

・繁忙期の不動産会社を応援！不動産ポータルサイト「いえらぶ」が掲載スタートパックを開始
https://ielove-cloud.jp/news/entry-299/

・【賃貸管理を始める企業向け】月額3万円で賃貸管理システムからホームページまでオールインワンの「賃貸管理開業パック」をリリース！
https://ielove-cloud.jp/news/entry-304/

・繁忙期の賃貸管理会社を全力サポート！物確対応を自動化する自動音声応答サービス（IVR）の完全無料キャンペーンを開始
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

記事はこちらから読めます↓
https://botchan.chat/base/sugamo
 

• 今回の調査の背景

商品の購入やイベントの申し込みなどの際に、名前や住所などの入力を行う「入力フォーム」での離脱率は、約70%にものぼります。（※）

弊社の開発するチャットボットボットサービス「BOTCHAN（ボッチャン）」は、チャット形式の入力フォームによる顧客体験の向上により、そういった課題を解決すべく開発されました。

本調査では「チャットボットによって、入力フォームを使用する場面でのユーザーストレスをどれだけ低減できるか」を検証すべく、一般的にスマートフォンの使用に不慣れだとされる高齢者を対象に、街頭インタビューを実施。

エリアは「おじいちゃんの街」とも称される東京・巣鴨地蔵通り商店街を選定しました。

（本調査は11月中旬に実施したものです。なお、ロケ時はインタビューアーのこまめな手指消毒、マスク着用、使用前に都度スマートフォンのアルコール消毒など、感染症対策を徹底した上で行われております。）

（※参考：44 Cart Abandonment Rate Statistics https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate ）

• 調査内容

商店街を歩かれている高齢者の方々を対象に、BOTCHANを実際に触っていただき、スムーズに入力フォームの項目を埋めることが可能かどうかを検証。

ただ、突然お声がけして「このチャットボットを触ってください」では不信感を抱かれる可能性もあったため、BOTCHANを入力フォームとしたクイズという形で調査を実施。
クイズは対象のご高齢者のお孫さんに関する内容にしました。

そのため、本調査はBOTCHANを用いた「坊ちゃんクイズ」となっております。

回答者の方々は、無事にお孫さんに関するクイズに正解できるのか、そしてチャットボットを用いてスムーズに回答を入力できるのか。

ぜひ、記事をご覧ください！
https://botchan.chat/base/sugamo

• 「BOTCHAN」とは

BOTCHANとは「スマホ時代のおもてなし」を掲げ、ユーザーに快適な体験を届けることを目的としたチャットボットサービスです。導入アカウントはリリース2年で500を超え、現在急成長中。特に、国内にまだ数社しか存在しない、チャット内で決済までを完了できる決済型チャットボット「BOTCHAN PAYMENT」は、平均のCVR（購入完了率）が130%の改善率を誇り、数多くの企業様に導入いただいております。

BOTCHANサービスページはこちら↓
https://botchan.chat/

• 企業情報

会社名：株式会社wevnal
代表取締役：磯山博文
本社：東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ5階
設立：2011年4月
事業内容
・SNSマーケティング事業（各種運用型広告、クリエイティブ、メディア）
・チャットボット事業
URL：https://wevnal.co.jp/

KARTE CX Conference 2021サイトページ
http://karte.io/event/cxconference2021.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021

KARTE CX Conference 2021 for Data サイトページ
http://karte.io/event/cxconference2021-fordata.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_data

KARTE CX Conference 2021 for App サイトページ
https://karte.io/event/cxconference2021-forapp.html?utm_source=plaid&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_app

第3回を迎えるKARTE CX Conference、今回は「データ活用」と「アプリ」に特化したカンファレンスを含め3週連続開催

デジタルシフトが加速し、オンラインとオフラインの垣根がなくなるなか、データやテクノロジーを効率化の手段としてのみ捉えると画一的な価値提供しかできず、コモディティ化を避けることができません。このような状況のなかで、CX自体の重要性が業種を問わず様々な領域で浸透し、施策レベルにとどまらず企業のミッションおよびサービス設計の根幹を支える考え方として捉える企業も増えています。

生活者に豊かなCXを届けるためには、企業のDX（Digital Transformation）とその従業員が創造性を発揮して業務に取り組めるEX（Employee Experience）との連環が必要であり、CX・DX・EXのサイクルを実現することが重要です。このような問題意識のもと、企業のCXの思考と実践から、参加いただいた方が自社にとって目指すべきCXのヒントを学べる機会としてKARTE CX Conference 2021を開催します。

3回目を迎える今回は、前回同様のKARTE CX Conference 2021に加えて、データ活用およびテクノロジー領域を中心にした「KARTE CX Conference 2021 for Data」、アプリのCX事例に特化した「KARTE CX Conference 2021 for App」と、3週連続・合計7日間にわたってカンファレンスを開催します。

今回の3つのカンファレンスでは、CX Case Study・Partner Session・KARTE Learningというセッションを用意しています。CX Case StudyではKARTEの導入企業に登壇いただきます。自社のCXに対する考え方や取り組みと、そのなかでのKARTE活用事例を紹介いただきます。その他、Partner SessionではKARTEパートナー企業による連携ソリューションを、KARTE LearningではKARTEの最新機能などを紹介します。

 登壇企業一覧（1/15時点）

KARTE CX Conference 2021
・三菱地所株式会社
・ライフネット生命保険株式会社
・株式会社オープンハウス
・ソニー損害保険株式会社
・株式会社エアークローゼット
・JAM HOME MADE
・プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
・株式会社SBI証券
・NRIデジタル株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・株式会社Emotion Tech
・株式会社電通デジタル
・株式会社プレイド

KARTE CX Conference 2021 for Data
・株式会社ストライプインターナショナル
・株式会社リクルート
・パルシステム生活協同組合連合会
・株式会社エイチ・アイ・エス
・NRIデジタル株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・Snowflake株式会社
・Xplenty Corporation
・クラウドエース株式会社
・株式会社プレイド

KARTE CX Conference 2021 for App
・CARROT株式会社
・株式会社ポケットマルシェ
・株式会社ベイクルーズ
・株式会社アイリッジ
・株式会社ロケーションバリュー
・adjust株式会社
・FROSK株式会社
・株式会社プレイド

※登壇企業は変更になる場合があります。登壇者情報のアップデートはサイトページにて公開します。

 
開催概要

KARTE CX Conference 2021は、KARTEを活用する企業やパートナーのプレゼンテーションを通じて、CXを追求するうえでの思考と実践や、KARTEで実現するCXの最前線と可能性を知ることができるカンファレンスです。その翌週にはデータ活用に特化した「KARTE CX Conference 2021 for Data」、翌々週にはアプリのCX事例に特化した「KARTE CX Conference 2021 for App」を開催します。

KARTEについて知りたい方はもちろん、既にKARTEを活用いただいており、さらに理解を深めたい方、CX全般に関心のお持ちの方はどなたでも無料で参加可能です（事前登録制）。

イベント名：KARTE CX Conference 2021
会　期：2021年2月2日（火）/ 3日（水）/ 4日（木）11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：http://karte.io/event/cxconference2021.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021

イベント名：KARTE CX Conference 2021 for Data
会　期：2021年2月9日（火）/ 10日（水）/ 11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：http://karte.io/event/cxconference2021-fordata.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_data

イベント名：KARTE CX Conference 2021 for App
会　期：2021年2月16日（火）/ 17日（水）/ 11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：https://karte.io/event/cxconference2021-forapp.html?utm_source=plaid&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_app

■背景

①自宅時間の増加により自分らしい暮らしニーズの高まり
コロナをきっかけとして、自宅時間が増えたことにより自宅の一部だけをリノベーションする「プチリノベ」需要が増加、特に、書斎、キッチン、土間などが人気空間となっています。
また、これまでの住まい方として定義付けられてきた「住宅に暮らしを合わせる」という価値観から、「自分らしい暮らし方に住宅を合わせる」いう思考へのシフトチェンジの傾向にあります。

②理想の暮らしをいくらで、どのように実現できるかがわからない
ピンタレストやInstagramといったSNSを通じて、いつでも気軽に理想の暮らしに出会える機会が増えました。
ただ、「どれくらいの価格になるのか？」「どのようにすれば？」と、自分の暮らしへの取り込み方がわからないというお困りの方が多いのが現状です。
これまではリノベーションをする検討する際、まずは工務店探し、現地調査を依頼しなければ概算さえわからず、さらに昨年から続くコロナ禍の影響により他者に自宅に来てほしくないという状況も伴い、見積をとることがハードルの高いものとなっていました。

■サービスの概要　

LINEにて「HAGS」友達登録後、オンラインにてチャット見積もりを提供いたします。
ストックされている理想の空間写真と、現在のお写真があれば手軽に概算がわかるので、リノベーションがより身近なものとなります。

• チャット内にていくつかの質問に回答し、現状の写真、理想の写真を送っていただく
• 空間：洗面室、トイレ、書斎、玄関・廊下、 土間、キッチン、リビングダイニング
• 翌営業日中に概算見積もりを回答いたします（土日祝日除く）

▶URL：https://lin.ee/3TH8Fgz

より詳しく知りたい、リノベーション相談をご希望の方へは、対面またはオンラインでのご案内や現地調査もいたします（費用は発生しません）。現地調査の対象エリアは現在、東京・大阪・名古屋近郊で、拡大予定をしています。
また、HAGSでは「自分らしい暮らしを実現する」ということに賛同してくれるパートナーを全国で募集。費用はかからない成功報酬での料金体系でご案内しています。

「HAGS-ハグス-」ではリフォーム・リノベーション業界において、自分らしい暮らしの実現をより身近なものとして捉えてもらえるように、一つの手段としてオンライン化を推進しています。その第一弾としてLineを使った「LINEリフォーム見積もりサービス」をスタートいたしました。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

▼ 「Adalo」公式サイト：https://www.adalo.com/

▼ 「NoCodeCamp」公式サイト：https://www.nocodecamp.co.jp/

■慢性的なIT人材不足を解決すると注目の“ノーコードツール”でDXを推進
ITやインターネット関連サービスの規模が拡大を続ける中、日本では人材不足が深刻化。そのため、ITツールを活用した業務変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）を思うように進めることができない企業が多数存在しています。
そんなIT人材不足を解決する手段として注目を浴びているのが、「ノーコード」です。
「ノーコード」とは、プログラミングの知識や技術がなくても、アプリやシステムを構築できる手法。
そんな数ある「ノーコード」の中でも、日本で最も人気のあるツールの一つが「Adalo」です。

■準備されたUIパーツを使い、Webアプリもモバイルアプリも直感的な操作で制作
「Adalo」の魅力は、必要なUI （ユーザーインターフェース）パーツが準備されている点。
これらのパーツを選び、ドラッグ＆ドロップして枠にはめ込んでいくだけでアプリを制作することが可能です。
Webアプリとモバイルアプリの両方に対応している上、データベースなどの構築も容易。経験がなくとも直感的な操作で開発ができることから、日本でも急速に導入が進んでいます。

■日本初かつ日本最大のノーコード（NoCode）専門コミュニティ
この「Adalo」の日本公式コミュニティに、NoCodeCampが認定されることとなりました。
「Adalo」本社認定のエキスパートが在籍していることや、Adalo以外も含むアプリが200近く生み出されているなど、その高い実績が選出の決め手となりました。
NoCodeCampの主力事業は、企業のIT内製化のサポートやワークショップ、コーチング、アプリ開発です。

そして自社の持つオンラインサロンの規模はノーコード（NoCode）専門コミュニティとして日本初＆日本最大で、5カ月でDMMオンラインサロンの人気サロンに選出されました。
日本でただ一つのオフィシャルコミュニティとして、今後はさらに、日本と海外のノーコード界をつなげる活動を強化してまいります。
 

▼ オンラインサロン「NoCodeCamp」：https://lounge.dmm.com/detail/2549/

運営者（NoCode Ninja）：https://twitter.com/nocodejp
運営者（Tsubasa Miyazaki）：https://twitter.com/tsubasatwi

【合同会社NoCodeCampについて】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営／アプリケーションのサービス開発／研修／コンサルティング

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：070-4559-5916
Email: info@nocodecamp.co.jp

【ＴＫＰのサテライトオフィスブランド『Work X Office』】
リーズナブルなイージーオーダーメイド型サテライトオフィスを2021年3月から提供開始予定。TKP貸会議室の既存スペースを転換し、まずは都内約17,000坪で展開。

【今後の展開】
①    アライアンスによりDXサービスを拡充
②    出店拡大を検討（既存スペースの時間貸し・期間貸しのバランスを変幻自在に調整）

　時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできる点が、国内最大級のオフィススペースを保有するTKPならではの強みであり、実需に応じて最大13万坪の既存スペースの全てを転換することも可能である一方、時間貸しの需要回復次第で会議室スペースへの復元も可能です。今後は、アライアンスによりDXサービスを拡充し、顧客満足度の向上に努めると共に、時代の変化・需要の変化に柔軟に対応し、スペースの転換と復元を適時実施したうえで、時間貸しニーズ・期間貸しニーズの両方をバランスよく提供してまいります。
　TKPは、今後もさらに拡大していくことが予想されるフレキシブルオフィス市場において「すべての人が手軽に働くために、それを可能とするための場所とサービスを提供」し、「Work Xの推進」により、顧客ニーズにマッチした多様なオフィス空間を提供する、より豊かな空間再生流通を手掛ける企業へと進化してまいります。

【株式会社ティーケーピー会社概要】
代表者　　　　：代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立　　　　　：2005年8月15日
資本金　　　　：120億円
決算期　　　　：2月
売上高　　　　：543億円(2020年2月期連結)
従業員数(連結)：1,416名(契約社員・時給社員・パートタイマー等臨時雇用者を除く) 2020年12月末現在
事業内容　　　：・フレキシブルオフィス事業
　　　　　　　　　(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース運営)
　　　　　　　　・ホテル・宿泊研修事業
　　　　　　　　・料飲・バンケット事業
　　　　　　　　・イベントプロデュース事業
　　　　　　　　・BPO事業
URL　　　　　：https://www.tkp.jp/

※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

◩ 導入の背景：高い目標CPA達成に向け能動的な提案のある当社へ切り替え
　イーベイ・ジャパン社では、より高い目標CPAを設定し、能動的な改善提案をしてくれる代理店を探していました。そこで既に「AIアナリスト」を導入していた当社にご相談をいただきました。
当社では、Web広告とサイトの一体運用を行う「AIアナリストAD」をご提案しました。イーベイ・ジャパン社のWebサイトおよび広告に関するデータを分析した結果、指名検索（社名やサービス名が含まれた検索）でのコンバージョンが多く生まれているにも関わらず、適切な予算配分ができていませんでした。
当社としては、そうしたサイト運営と広告運用のアンマッチから出た機会損失をなくすための広告とサイトの一体運用、広告の自動運用・配信最適化を行いました。

◩ 成果：導入前CPAから85%削減の大幅改善
　当社「AIアナリストAD」を2020年4月からご利用いただくこととなり、2020年8月にはCPAが導入前比で▲85%まで大幅な改善を実現しました。

イーベイ・ジャパン社では「AIアナリストAD」での運用によって、

• CV獲得に繋がりやすいキーワードの配信強化
• CV獲得効率が良い媒体への予算アロケーション

という改善が実現されたため、このような大幅なCPAの改善が実現しました。

会社名：イーベイ・ジャパン株式会社
サイト：https://www.ebay.co.jp
eBay販売サポート: https://www.ebay.co.jp/start/business-support

◩「AIアナリストAD」に関して
機能や料金について、詳細なご質問など「AIアナリストAD」については、こちらのサービスサイトをご覧ください。今後とも「AIアナリスト」をよろしくお願いいたします。
https://wacul-ai.com/ad/

◩ WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する様々なプロダクトを持つDXアクセラレーターカンパニーです。

　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能の先進テクノロジーをもつ東京大学松尾研究室との共同研究を行うなど、コンサルティングを通じて蓄えた知見と学び育てたテクノロジーを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供しています。データ分析の知識がなくても、データドリブンなデジタルマーケティングのPDCAサイクルをまわして、売上最大化を実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：    https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・低価格・ハイパフォーマンスの自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
　AIアナリストのノウハウとCV獲得に効果的な広告媒体を選定する自動システムを活用。「サイトと広告の一体運用」により、効率的な広告運用を代行。

お問い合わせはこちら
https://wacul-ai.com/ad/

・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
　データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら
https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作。

サービスご紹介・資料請求はこちら
https://wacul-ai.com/seo/

IDEI アカデミー
　過去をリスペクトし、学びながら未来を想像し、新しい世界を創造していく
　　これまでに経験してきたこと、多くの人とのつながりから生まれたもの、
　　そして出井伸之の頭の中、これら全てを生かしあらゆる学びができる場にしました。
　　過去そして現在をもとに、未来を創りだしていきましょう。

●アドベンチャービレッジ　IDEIアカデミー　会員登録ページ（完全版が閲覧可能）
https://adventure-v.com/logout_member/

●IDEIアカデミー　YouTubeチャンネル（ダイジェスト版のみ閲覧可能）
https://www.youtube.com/channel/UCjSGDaW69T-5MEIwVO1auhA/featured
＜第１回　前半　ダイジェスト版＞

●アドベンチャービレッジ　IDEIアカデミー
https://adventure-v.com/logout_member/

●出井伸之からのメッセージ
【IDEIアカデミー を始めるにあたり】
現在、日本は世界に遅れをとり、新しいものが生み出せないと言われています。しかし、戦後にはベンチャー企業が溢れ、未来に希望を抱きながら大きく成長し、世界を動かす巨大な企業になったのも事実です。国には四季があります。今の日本は、戦後に春・夏・秋を過ごし、今は、失われた20年もしくは30 年と言われる長い冬の時代にいます。もうそろそろ次に来る春の時代の種まきをしないと冬は終わりません。特に若い世代は、日本に活気があった夏の時代を知らないため「冬の時代＝日本」だと思っています。過去の日本を理解し、日本の価値とは何かを考え、世界においての日本そしてアジアの一国である日本を理解し、今すべきこと、さらに未来へのヒントを、本音で語っていきます。
アドベンチャービレッジ　村長　出井伸之

●IDEIアカデミー　番組ラインナップ
・「IDEIアカデミー開校！なぜ、今、始めるのか」 出井伸之・榎戸教子（アナウンサー）
・「軽井沢で学びを得るということ」出井伸之・小林りん（ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事）
・「長寿企業大国、日本」 出井伸之・黒川光博（虎屋 代表取締役会長）・黒川光晴（虎屋 代表取締役社長）
ほか

●本プレスリリース全文
https://prtimes.jp/a/?f=d49379-20210114-7454.pdf

————————————– 
出井 伸之（いでい のぶゆき）
【経歴】1937年東京都生まれ。1960年早稲田大学卒業後、ソニー入社。主に欧州での海外事業に従事。オーディオ事業部長、コンピュータ事業部長、ホームビデオ事業部長など歴任した後、1995年社長就任。以後10年に渡りソニー経営のトップとしてソニー変革を主導。退任後、2006年9月にクオンタムリープ株式会社を設立、代表取締役CEOファウンダー。大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動を行う。NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ理事長。2019年11月より社会運動「アドベンチャービレッジ」村長。2020年4月よりクオンタムリープ株式会社代表取締役会長。

レポート等はこちらで公開しています。
［レポート］https://layerx.co.jp/labs/insights/leaf_privacy/
［スライド］https://speakerdeck.com/layerx/leaf-privacy/
 
 
■LEAF公開の背景
  ブロックチェーンのエンタープライズにおけるユースケースは急速に増加しています。具体的には複数組織間をまたがるデータ共有基盤としてのブロックチェーンの利用が進展しており、証券決済、サプライチェーン・ファイナンスクロスボーダー決済、トレーサビリティ等、国内外で多くの商用化事例が存在しています。ブロックチェーン基盤は基盤ごとに設計思想が大きく異なり、技術特性もそれに応じて変わってくるため、各基盤で充足可能なセキュリティ要件、適性のあるユースケース、プライバシーの要件、インターオペラビリティ*実現の難易度が異なります。そこで当社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークであるLEAFを公開し、ユースケースに応じた基盤検討を行なう際の観点を明確化するとともに、各基盤の検討負荷を軽減し、ブロックチェーンの円滑な社会実装の推進に資することを目指します。また当社はオープンソースソフトウェアや先行するパブリックレポートなど、ブロックチェーンのコミュニティに蓄積されて来た優れた知見に基づきR&D活動に注力しており、LEAFの公開を通じて中長期的にブロックチェーンコミュニティに貢献することを志向しています。
* 複数の異なるブロックチェーン間を接続する際に相互にデータを交換できること

■LEAFプライバシー編の概要
  ブロックチェーン技術はデータの真正性を複数の組織間で担保し、検証可能な形で共有することを可能にしますが、同時に全てのデータが全組織で共有されてしまい、機密にしておきたい情報も共有されてしまうという課題があります。このような課題を解決する手段として、プライバシー保護技術に関する研究が盛んに行われています。LEAFのプライバシー編では、エンタープライズ向けブロックチェーンにおけるプライバシー保護技術に着目し、プライバシー保護技術の分類、プライバシー保護技術の比較軸の提案、そしてCorda, Hyperledger Fabric, Quorumの持つプライバシー保護技術の分析及び比較を行いました。LEAFプライバシー編で提案するトランザクションフローの分析はCorda, Hyperledger Fabric, Quorum以外のブロックチェーン基盤にも応用可能です。

■執筆者代表コメント
北岡知晃（ソフトウェアエンジニア）
  LayerXではこれまでブロックチェーンを活用した研究開発を幅広い領域の企業様と進めて参りました。その中で、プライバシー保護技術はブロックチェーン基盤の選定時における頻出の検討項目であり、ブロックチェーンの社会実装を前提とした際に、極めてニーズの高いものという認識を得ました。今回、LayerXが蓄積してきたプライバシー保護技術に関する知見をレポートとして公開することで、少しでもブロックチェーンを用いたシステムの開発者の設計の検討コストを下げることに寄与できれば幸いです。

■採用情報
「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向け、ソフトウェアエンジニア、事業開発責任者を積極的に採用しています。ブロックチェーン技術を始めとした先端テクノロジーの社会実装に興味をお持ちの方、また、あらゆる産業で加速する「デジタル化」による社会の変化に携わりたいマインドをお持ちの方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。

［ソフトウェアエンジニア］https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3
［事業開発責任者］https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

■LayerX Newsletter
LayerXでは毎週「LayerX Newsletter(Biz編、Tech編)」を発行しています。金融機関・製造業・官公庁・SI・コンサルティングファーム・スタートアップなど幅広い読者層にお読みいただいています。各Newsletter末尾にある登録欄にメールアドレスを入れるだけで自動購読いただけます。
https://layerxnews.substack.com/

［Biz編］ビジネス編は、社会のデジタル化の動向を始めとし、デジタル金融・デジタルサプライチェーンの動きや、それらに関係してくる世界の規制当局のトピック等を紹介しています。また、海外ソースをベースに、最新のレポートやホワイトペーパーについて概要を紹介しています。
［Tech編］テクノロジー編は、特定のプラットフォームに依存しない中立的な観点から、動向をフォローするとともに、一部の記事は国際学会・カンファレンスに論文を通すなどしているLayerXのR&Dチーム担当のもと、最先端のトピックについて解説を行なっています。

■ 株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］経済活動をデジタル化する支援全般（DX事業）、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

• オンラインレッスン予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」導入件数150件を突破しました

新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う国や公的機関からの補助金・助成金制度の導入などから、オンラインスクールビジネスの市場はこの1年で急激に拡大しました。

2020年の1年あたりのシステム導入件数が前年比の3倍以上を記録し、数多くのオンラインレッスン事業の立ち上げに尽力させていただきました。

英会話教室やフィットネススクール、音楽教室、日本語教室などオンラインビジネスと相性のいいサービスへの需要は高まり続けています。

ライトアップは今後も継続的に、全国の中小企業がオンラインレッスンを簡単に提供できる環境を構築していくことで、皆さまの学びに貢献して参ります。
 

• サービスサイトリニューアルのお知らせ

https://pr.wte.jp/

オンラインレッスン需要の拡大に伴い、サービスサイトのリニューアルも行いました。
これまで、WTEというサービスではプラットフォームの提供を行い、サービスのお手伝いを行うサービスとして運営してまいりました。

今後はシステムの販売のみならず、導入いただいたお客様方へのサポート事業をより充実させていきたいと考えております。

弊社では実際に10年間、ワールドトークというオンライン英会話サービスを自社で運営し順調に毎年サービスを成長させております。

Webマーケティングや集客に関するノウハウ、講師採用や運営に関する情報など、オンラインレッスンを運営される方に必要な情報を蓄積しております。

それを「情報発信」することで、少しでもシステムを導入される皆様、そしてオンラインレッスン事業を始められる方々がお役に立てるような、そんな環境を構築していきたいと考えております。
 

オンラインレッスンの立ち上げを考えている方向けのコラムも充実、さらにWTEの保守サービスに加入いただいた方向けに、Webマーケティングや集客施策に関するノウハウ動画の配信も行います。

「システムとしてのプラットフォームからサービス提供者のためのプラットフォームへ」
これからも国内のオンラインレッスンを牽引していけるよう、サービスの提供を行っていきます！
 

• オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

全国の経営者様向けにオンラインセミナーを実施しています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。
​
少しでもオンラインレッスン事業に興味をお持ちでしたら、無料になりますので是非ご参会頂けますと幸いです。

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373
 

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373

※参考情報・関連リリース
・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、オンラインフィットネス、オンライン中国語サービス、オンライン日本語サービスの立ち上げを支援いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000042366.html

・オンライン英会話予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」、eラーニング市場の成長を背景に、販売台数100件を突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042366.html
 

• 提供・開発元

▼JDネット
http://jdnk.jp/lp/
※全国2000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）
※WTEはJDネットが開発・提供しています

▼オンラインレッスン予約システム「WTE」について
https://pr.wte.jp/
WTE（ワールドトークエンジン）は2012年の販売開始より、これまで150社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。

WTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください
→無料相談窓口：https://share.hsforms.com/1aS20LT3qTP2kEgdkw9TGZA330wj
 
▼日本人講師のオンライン英会話「ワールドトーク」について
https://www.worldtalk.jp/

ワールドトークは講師経験・海外経験豊富な日本人講師がメインの、初心者向けマンツーマン・オンライン英会話です。スカイプを使って、場所を選ばずどこでも気軽に英会話レッスンを受けられます。
 

これからも、企業は様々な変化を体験することになるでしょう。

この激動の時代において企業に必要なのは、自社の”ありたい姿”を見失わないこと。
そしてその実現に向けて、社会の変化に柔軟に対応できる採用力を身につけることです。

今回HeaRでは、弊社コンサルタントとの対話を通じ、自社の採用・組織の理想像を明確にしていく新プログラムの特設サイト（https://dialoguehr.com）を公開しました。
 

• 激動の時代を生き抜く、本物の採用力

「本当はこんな採用を実現したい」
「どういう組織を目指せばいいのかわからない」
「組織の未来について、相談できる相手がいない」

採用責任者ともなれば、このような悩みは尽きません。
しかし日々忙しい中で、解決を後回しにしていませんか？
放っておいたら、これからの組織はどうなっていきますか？

そのお悩み解決、HeaRにお任せください。

このプログラムで提供するのは、コンサルタントとの対話の時間です。
対話を通じて、企業の採用や組織の理想を明確化し、実現に向けてのサポートを実施していきます。

あなたの理想が実現できた時の、組織の姿を思い浮かべてみてください。
社員みんなが笑っていたら、今すぐ行動を起こしましょう。
 

• プログラムの概要

本プログラムは無料でご利用いただけます。
ご提供するのは「コンサルタントとの対話」の時間です。
貴社の採用や組織における理想像と、現状とのギャップを対話の中で明確にしていきます。
具体的なアクションまで落とし込むので、プログラム修了後からすぐに実践いただけます。
 

■ 無料の対話プログラム 特別サイト
https://dialoguehr.com

■ 無料の対話プログラムのお申し込み
https://form.k3r.jp/hear/dxcoachingpr
 

• HeaRの採用支援事業の特徴

１．累計70社以上の採用支援実績
　独自メソッドと豊富なノウハウにより、採用戦略立案から施策実行までを一貫して支援します。

2．時代の変化に合わせた採用手法のアップデート
　採用のDX化など、時代の変化に合わせた採用手法を考案し、クライアントへ提供しています。

3．企業ミッションは「青春の大人を増やす」
　青春とは仕事に恋をしている状態。世の中から華金の愚痴をなくすために活動しています。
 

• 会社概要

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
URL：https://hear.co.jp/

■参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700681&g=eco

• 世界最大の展示会「CES」の動向（オンライン展示会ニーズ急増の具体例１）

　世界最大のIT家電ショー「CES」が2021年はオンラインのみでの開催となり、1月12日からスタートし、全世界から大きな注目を集めています。「CES」は2022年もリアル開催だけでなくオンラインを併用していくことを決定しています。
 

• 書籍「DX営業マニュアル」の売れ行き（オンライン展示会ニーズ急増の具体例２）

　2020年12月22日に発売された(株)展示会営業マーケティング、代表　清永健一の新著『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』が、紀伊国屋書店西武新宿店とグランフロント大阪店で１位（ともに経営書1月1週）、Ａｍａｚｏｎ５部門１位（中小企業経営、ナレッジマネジメント、経営診断、ビジネスマナー、環境とビジネス）になるなど、売れ行き好調です。
 

• 「オンライン展示会対策セミナー」の参加者数（オンライン展示会ニーズ急増の具体例３）

　(株)展示会営業マーケティングが定期開催している「オンライン展示会対策セミナー」への参加者が３．７倍になっています。

◆「非接触でも売上を伸ばすオンライン展示会対策セミナー」の主な内容
・ニューノーマル時代を踏まえたオンライン展示会での会社の魅せ方
・費用ゼロで開催できる自前オンライン展示会とは？
・オンライン商談の限界を超える動画活用法
※写真や動画を活用してわかりやすく解説
※受講者同士でディスカッションやロールプレイを行う実践的な内容
※クイズや音楽などエンタテインメントの要素をふんだんに取り入れて伝達

◆開催日時
・2021年1月19日(火)13:30～16:30
・2021年2月18日(木)13:30～16:30
・2021年3月17日(水)13:30～16:30

◆お申込み方法
https://tenjikaieigyo.com/seminar/　または、お電話からお問い合わせ下さい。

◆運営
株式会社展示会営業マーケティング
 

• 会社概要

会社名：株式会社展示会営業マーケティング
住所：東京都新宿区西新宿７－２－５　ＴＨ西新宿ビル６階
連絡先：携帯電話:090-1968-0468　　電話:03-4500-3740　　ＦＡＸ:03-4330-1690
URL：https://tenjikaieigyo.com/

　５G時代の到来により益々加速するICT（情報通信技術）を基盤とした通信業界。一般消費者向けサービスに加え、製造業や物流、公共サービス、建設といった多くのビジネス現場で仕事の仕組みやサービス提供の形に影響を与え、DXの技術基盤として様々なビジネスに変革をもたらします。

　光回線の卸販売やMVNOだけでは差別化や付加価値向上が難しく、各業界・顧客に根差した通信事業や通信を取り入れたIoTサービスの提供が必要となります。
　本セミナーでは、５G現役パイオニアであるレンジャーシステムズ株式会社プラットフォーム事業部部長の成田氏と、前職ジュピターテレコム、ソニーネットワークコミュニケーションズで企画職としてFTTH/CATV/ISP/MVNO/LPWA/BWA事業やIoT/AI等の新規事業に従事してきた経験を持つ株式会社ビジョンコネクティング代表取締役社長の前氏とともに、次世代通信のトレンドや取り組むべきビジネスのヒントを事例を交えてご紹介します。

　通信事業を営まれている事業者様だけではなく、今後IoTなど通信を組み合わせたサービスをご検討されている事業者様も、ぜひご参加下さい。
 

• セミナー概要      

  開催日時    ： 2021年1月27日（水）15:00-16:00
   主　 催     ： ビープラッツ株式会社
   共 　催　  ： 株式会社ビジョンコネクティング　レンジャーシステムズ株式会社
   定　 員　  ： 100名様（事前登録制・無料）
  参加方法    ： オンラインセミナー（Zoom利用）
                     インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です。
                     ※お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡いたします。
 お申し込み  ： https://www.bplats.co.jp/news/2020/12/partnerseminar_vc_rs-202101/
 

• プログラム

   ※内容は変更になる場合がございます。

【ビープラッツについて】
　ビープラッツは、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）といったビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする統合プラットフォーム提供事業者として活動しています。

【会社概要】
会社名   ：　ビープラッツ株式会社（証券コード：4381（東京証券取引所マザーズ））
所在地   ：　東京都千代田区神田練塀町3
代表者   ：　代表取締役社長　藤田 健治
URL      ：　https://www.bplats.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
◆ビープラッツ株式会社　営業本部
TEL：03-6262-9425　FAX：03-6262-9439　
E-mail：bplats_alias_solution@bplats.co.jp
 

本年度は、新型コロナウイルスの流行によって生活が一変しました。仕事はリモートワークに、飲み会もオンラインに、と外出の機会が減少する中で、アパレル業界では業績が悪化しました。
こういった背景もあり、アパレル業界はDX推進に重要性を見出し、大きく進展した業界のひとつであるといえます。

そこで今回は、全22ページに渡り「アパレル業界におけるDXの展望」について追求しました。
アパレル業界に携わる方はもちろん、他の業界のDX推進がどうなっているのか、また今後どうなっていくのか、ご興味がある方に是非読んでいただきたいホワイトペーパーとなっております。

■ホワイトペーパー内容

【目次】
・アパレル業界におけるDXの展望
・コロナ禍の今、アパレル業界に何が起きているのか
    – 2020年下半期のアパレル業界の
　 – 消費者の生活様式の変化
・アパレル業界におけるDXとは
・アパレル業界におけるDX推進　その方向性について
　 – アパレル業界におけるデータ・システム連携の在り方
　 – デザイン・パターン業務のDX
　 – 卸売業界のDX
　 – 小売業界のDX
　 -【参考】アパレルDXサービスカオスマップ
　 -【参考】DX取組事例カオスマップ
・ウィズコロナ・アフターコロナの時代に生き残るには
 　- DX企画において陥りがちな課題とその対処法
　 – ウィズコロナ・アフターコロナ時代における生き残りのポイント
　 – DXコンサルティングサービスのご提案

■ダウンロード方法

「アパレル業界におけるDXの展望」ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://share.hsforms.com/1wq5SBC-VQEGSNFUG9xuy-Q3qchk

■株式会社RITについて

株式会社RITは「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
 

• 企画・提案段階から制作まで一貫して対応
• メンバー全員が共通認識でプロジェクトを進める
• 「頼まれたものを制作するだけ」ではなく、本当の価値のあるものを生み出す力

以上を特徴とし、アプリ開発、システム開発、ホームページ制作、コンサルティング等の業務を行なっております。

■新サービス「バーチャルDX推進室」をリリースしました！

デジタルトランスフォーメーション（DX）について、有識者に即日からチャットで相談できるサービス「バーチャルDX推進室」はこちら: https://rit-inc.co.jp/virtualdx 
 

<会社概要>
会社名：株式会社RIT
URL : https://rit-inc.co.jp/
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 THE GATE AKIHABARA 901
代表取締役社長：安武 遼太

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
Email : info@rit-inc.co.jp
電話番号 : 03-5829-4905

1. 名古屋市中区の児童手当申請の課題
名古屋市中区の外国籍の住民の割合は全市平均の約3倍の11.6％を占め、様々な母語の方が居住しています。子育て家庭も多いのも特徴で、中区での外国籍の方による児童手当の申請件数は年間4,900件の内約16%（約800件）を占めます。

しかし、案内も申請書類もすべて日本語で記載されており、日本語の理解が十分でない方は、何を記載し、何を提出すればいいのかすらわからず区役所を訪れます。申請書の記入には職員が付き添い1項目ずつ簡単な英語や日本語で指差ししながら支援をしており、相当な時間がかかっています。このような状況は市民にも、職員にも、時間的、精神的に負荷がかかっています。

2. 実証実験の概要
上記の課題に対して、写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」（後述）を活用して、申請書の記入方法を外国語で解説するタブレットを窓口に設置することにより、以下の２点を検証します。
１）外国籍住民をはじめ来庁者自身が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか。
２）来庁者及び職員の申請時間の短縮及び負担軽減に繋げることができるか。

なお本実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択されたものであり、採択後の昨年10月から現地及びアンケートを通して名古屋市の課題を掘り下げ、実験の準備していました。本実験は2月末まで継続して実施されます。なお、Annoldを自治体の窓⼝で活⽤するのは、名古屋市での本実証実験が初となります。

3. 写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」を名古屋市の職員が運用
Annoldは「撮影した写真に注釈を追加してタブレット端末で閲覧できる」アプリです。
アプリを利⽤し既存の申請書類に外国語の解説を追加することで以下３点を可能にします。

1. 外国籍住民に「⺟国語で読める安⼼感」を提供する
2. 職員が一つ一つの記⼊欄を説明していた負担を軽減する
3. どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられる

また、コンテンツは職員が作成し、要望や様式などの変更が生じる度に職員⾃らが柔軟にアップデートを繰り返すことが出来る外部に依存しないフローとすることで、行政内部から優れた顧客体験を⽣み出す仕組みを構築します。

4. 運用の流れ
① アプリで、職員が窓⼝対応の経験をもとに⽇本語で注釈などのコンテンツを作成。
② 翻訳の担当者が⽇本語で作成されたコンテンツを各言語に翻訳し、職員が「Annold」上に翻訳したデータをアプリやエクセルで反映。
③ 窓⼝に⽇本語のわからない外国籍住民が来庁した時に、タブレット端末の利⽤を案内。
④ ⽇本語の申請書とタブレット端末を並べ、申請書の各項目をタップすることで、外国籍住民の母国語で書かれたコンテンツを参照しながら申請書を記入できる。
※本実験での対応言語は、英語・フィリピノ語となっています。

5. アノルドの特徴と今後
アノルド社は、多くの⾃治体がオンライン申請など行政サービスのデジタル化を進める中、それでもなお不可⽋である「窓⼝」や「郵送」というオフラインでの顧客体験に着目しています。

Annoldは「最高級のオンライン化・自動化」は提供しませんが、課題に対する最低限のアプローチで、高価な独自システムの導入や変更毎の外注を避けることのできる「低依存・低コスト」な仕組みです。これはタブレット端末が１台あれば導入可能かつ拡張性の高い仕組みであり、本実験でも中区の１つの課の１つの窓口から小さく実験を始めています。

名古屋市の実験を通してサービスとしての価値を見極めると共に、実験後は他自治体や他分野での活用も募集して汎用性を高めていく予定です。他分野でのアイデアはアノルド社のサイトをご覧ください。
 

6. 参考サイト
アノルド社サイト　
https://about.annold.com/business
会社概要
​https://about.annold.com/about-us

Hatch Technology NAGOYA
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/
公募課題詳細 
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/gov-kadai1/

名古屋市報道資料
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000136569.html

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STEAM BREAD EBISU メインビジュアル

STEAM BREAD EBISU 店舗パース

　当店は、新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界や生産者様が支える食文化に貢献するべく、小麦やクリームチーズなどの素材を100％国産のものを使用し、日本文化にあわせた日本初の“スチーム生食パン”という新しいジャンルの食パンを提供します。
　「＃食パンをもっと多様に」をキーワードに、今まで家庭用に提供されてきた食パンの概念に縛られない驚くほどもっちりしっとりとした新感覚の生食パン体験を提供してまいります。この商品コンセプトは、韓国で話題になっている蒸気で焼くパン専門店「ミルトースト」を着想としており、より日本人好みの食感、味、風味に近づけています。
　“スチーム生食パン“の提供は日本では数少ない次世代型の「テイクアウト（To Go）専門」の形態をとっており、商品の受取予約から決済に至るまで、全てスマホで完結でき、受け渡しをスムーズにする予約サービスを実装します。さらにオンラインストアも開設し、好きな時に好きな場所で食パンを楽しめる環境を整え、新しい生活様式に合わせたDX化にも対応するほか、オンラインショップ限定のプレミアム商品を展開するなど、より現場での人の密集を避けたWEB上での購買機会を提供してまいります。オンラインショップの詳細につきましては後日公開いたします。

　また、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」で実施しているプロジェクトも、開始当日から支援が集中し、更なるリターンを追加するなど店舗オープンに先駆け、お得な先行販売の受付を行っております。
 

• 私たちの想い

　2020年、新型コロナウイルスの影響で、食事をはじめとした”人と人との対面コミュニケーションの場”が失われつつあります。
　対面でのコミュニケーションが少なくなる中、「大切な人を喜ばせること」は失われてはなりません。そして経済を回さねばなりません。生きていかねばなりません。
少しでも日本中を明るくできればと思い、毎日食べられる「誰もが笑顔になってしまうほど美味しい食パン」を提供することにしました。

　日本特有の手土産・差し入れ文化というものは素敵なもので、その土地に行かずとも名物を楽しむことができたり、それが話のきっかけになったり、何よりも美味しいものを一緒に分かち合うことができます。

　中でも食パンは手土産にぴったり。例えばアナタが大切な人に食パンの手土産をお渡ししたとします。「贈って嬉しい、贈られて嬉しい」というこの感情は、お渡ししたときだけではなく、次の日の朝、食パンを食べるときにまで、「次の日の朝が楽しみで待ち遠しい」という感情に変わり、持続するのです。たった１斤のパンをお持ちするだけで”人を幸せに、そして自身も楽しい気持ち”になることができます。そんな素敵な商品が一つでも増えたら良いなと想い、STEAM BREADを立ち上げました。

　またSTEAM BREADは日本では数少ない「テイクアウト（To Go）専門」の店舗を構えています。商品の注文や決済をスマホで完結し、受け渡しをスムーズにすることで感染症対策を万全にしています。また客席が無く、テイクアウトに特化する事で食材にコストを集中させました。高品質で”とにかく美味しいパン”を「並ばず待たずに」お楽しみいただけます。そしてオンラインショップでの購買も可能で、どこにいてもご家族や大切な人、そしてご自身に”至福の時間”をお届けできる形にしました。これからも家庭に留まっていた ＃食パンをもっと多様に 新しい体験を届けてまいります。
 

• 私たちの商品へのこだわり

　日本初の“スチーム生食パン”という新たなジャンルの食パンがメイン商品です。
　低温長時間発酵や生地に水分を多く含ませることで、小麦の甘味と香りを最大限に引き出し、もっちりしっとりとした新ジャンルの食パンをお楽しみいただけます。ポイントはパンの焼成の工程で蒸し焼きを入れており、このひと手間を加えることで、今までにない食感を生み出しました。

　また新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界ならびに生産者様が支える食文化に少しでも貢献するべく、 国産小麦100%、北海道産生クリーム、国産練乳、国産クリームチーズ、純粋はちみつを贅沢に使用するなど、製法と素材、産地にとことんこだわり、「日本を元気にする至福の食パン」をお届けします。もちろん、すべての食材は乳化剤、香料、着色料、保存料不使用。小さなお子様からお年寄りまで安心してお召し上がっていただける商品ラインナップです。

商品へのこだわり

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• 商品紹介

▶大人の生#スチパン（税別800円）
STEAM BREADの看板商品。国産小麦、北海道産生クリーム、国産練乳、純粋はちみつを贅沢に使用！パンの焼成の工程で蒸し焼きを入れるなど手間がかかっており、原価率を度外視した贅沢な生食専用のパンです。乳化剤、香料、着色料、保存料は不使用！小さなお子様からお年寄りまで安心して召し上がっていただけます。

大人の生#スチパン

▶ 焼いておいしいトースト＃スチパン（税別700円）
そのままでも香ばしさをたっぷり感じられますが、毎日の朝食が楽しくなるように、トーストすることでさらにおいしく感じられるように仕上げています。食パンの生地には、生クリームはもちろん、グレープシードオイルを練り込むことで、トーストすると表面がザクっと心地の良い食感に。毎日食べる食パンだからこそ、最初に飽きない食感、噛みしめると鼻に抜ける小麦の風味、後味の生クリームの旨みを大切にしています。

焼いておいしいトースト＃スチパン

▶至極のクリームチーズ＃スチパン（税別1,800円）
言葉では説明できないほど、驚きの味わい深い”極み”を感じられます。国産クリームチーズ（ナチュラルチーズ ）がたっぷり生地に織り込まれており、限りなく薄いパン耳が特徴！「パン史上、一番おいしい」と自信をもって勧められるほど、もっちり、しっとり、そしてほんのり甘い、極上の食パンです。

至極のクリームチーズ＃スチパン

▶ 毎日食べたい大満足チーズオムレツパン（税別650円）
焼き加減をこだわり抜いた卵をこれでもかという程ボリューミーにパンに挟んでみました。しっとり半熟オムレツとそれを包むふんわりオムレツの黄金比率は絶妙！毎日食べたくなるほどの濃厚体験をどうぞ！

毎日食べたい大満足チーズオムレツパン

▶ 濃厚太巻きソフトクリーム（税別320円）
北海道生乳をメインに、厳選された素材の風味と濃厚な味わいが特徴の可愛らしい太巻きソフトです。

濃厚太巻きソフトクリーム

▶恵比寿生ラスク（税別200円）
「大人の生#スチパン」を厚めに使って作る贅沢なラスクです。サクッとしながらも、噛んでいるとモチモチしてくる新食感。生クリームがリッチに香るラスクに仕上げています。

恵比寿生ラスク

▶ オリジナル恵比寿コーヒー（税別250円）
スチパンに合う珈琲を厳選しています。ほどよい苦みと後味すっきりな、香り高いコーヒーをどうぞ。

オリジナル恵比寿コーヒー

▶ 超濃厚！豆乳カフェオレ（税別350円）
生クリームの代替として使用できるほど濃厚でコクのある豆乳を使用。大豆特有の青臭さを取り除き、コーヒーの香り高い風味が薫るヘルシーなドリンクです。

▶至福のトリュフバター（30 g/税別1,250円）
生スチパンにはもちろんのこと、クリームチーズスチパンとも非常に相性の良い厳選されたトリュフバターです。
トーストしたパンにトリュフバターを乗せると、とろ～りとゆっくり溶けだし、良質なトリュフが濃厚に香ります。贅沢×贅沢の至福の時間をお楽しみください。

至福のトリュフバター

• STEAM BREAD EBISU店舗概要

店名：STEAM BREAD EBISU｜スチームブレッド エビス
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西１丁目３−１０ ファイブアネックス1F
（JR恵比寿駅徒歩1分）
TEL：03-6455-3032
営業時間：10:00～20:00（売り切れ次第閉店）
定休日：なし
HP：https://steam-bread.com
Instagram：https://www.instagram.com/steambreadebisu/
CAMPFIRE URL：https://camp-fire.jp/projects/view/345457
 

STEAM BREAD EBISU ロゴ②

■ 概要
AI inside と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、本社：東京都新宿区、以下「NTT東日本」）は、企業・自治体の生産性向上を推進することを目的に業務提携契約を締結し、手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を2019年1月より提供しております。「AIよみと〜る」の提供は、多くの企業・自治体の紙帳票をデジタル化し、事務作業時間を低減するなど、生産性向上に貢献した実績がございます。
また、AI inside は、日本のみならず世界各国のあらゆる企業・自治体の生産性向上に貢献するため、外国語の読取AIエンジンを開発し、2020年12月より「DX Suite」クラウド版にて多言語対応しております。
これまでのNTT東日本社との販売実績と「DX Suite」の多言語対応により、AI inside はNTT東日本グループのベトナム企業であるOCG社と協業し、ベトナムにおけるAI-OCRサービスの販売展開に向け、「DX Suite」の精度向上や機能検証を実施することとなりました。本協業では、OCG社は学習データやユーザニーズの収集、精度向上のサポートや機能検証を行い、AI inside はそのフィードバックを受け、読取精度の向上やユーザ体験の向上を図るべく開発を推進してまいります。
これらの取り組みにより、AI inside はより多くのユーザニーズに応えられる製品の開発を進め、AIが隅々まで拡がった社会の実現に寄与してまいります。

【お問い合わせ先】
海外における協業パートナー募集については、下記宛先までメールにてお問い合わせください。
メールアドレス： global@inside.ai（事業開発本部グローバルセールス担当者）

■ OCG様よりエンドースメント
OCG Technology JSC　CEO　近藤 俊一様

OCGはNTT東日本グループのベトナム企業として、日本の成功事業モデルをベトナムに持ち込み、ベトナム社会の発展に寄与することをミッションとしています。
日本においては、NTT東日本が手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を提供し、多くの企業や自治体の生産性向上を推進しています。
ベトナムでも日本と同様に紙帳票が多いことから、ベトナムの企業や自治体の生産性向上に貢献出来ると考えております。
OCGは「DX Suite」のベトナム語モデルの精度向上やローカライズにおいてサポートし、今後はベトナム企業からのフィードバックを得ながら、早期にベトナム市場に展開出来るよう、機能検証してまいります。2021年春には、ベトナム企業への本格的な販売を開始し、ベトナム市場のDX推進サポートを目指します。

■ 「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。「DX Suite」はコーディング不要で、簡単な設定でどなたでもご利用いただけます。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

製品サイト（日本語）：https://dx-suite.com/
製品サイト（グローバル）：https://dx-suite.com/global/lp/

■ AI inside 株式会社について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、「AI inside X」というビジョンで、社会の隅々までAIを行き渡らせることで、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える・その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

■ OCG Technology Joint Stock Company について
OCGは、NTT東日本の子会社であるNTTイーアジア株式会社（代表取締役社長：田辺 博、本社：東京都新宿区）がベトナム国営の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Groupのグループ会社であるVMG Media Joint Stock Companyと、ベトナムでクラウドゲームを始めとした付加価値サービス卸事業等を行うために設立した会社です。

社名：OCG Technology Joint Stock Company（http://english.ocg.vn/）
所在地：7F Vien Dong Building, 36 Hoang Cau, Dong Da District, Hanoi, Vietnam
代表者：CEO　近藤 俊一
設立：2016年1月
事業内容：ゲーム、スマート教育やDXソリューションをはじめとしたICT付加価値サービスの提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

■本プログラム開催の背景
昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の感染拡大や、今年の9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業は経営戦略そのものをデジタルに対応させる「デジタルシフト」の必要に迫られています。しかし、業種・業態、規模の大小を問わず多くの企業において、デジタルシフトの必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからない、変革のプロセスを描くことができないといった課題が見受けられます。

このような状況を踏まえ、過去三期に渡ってご好評をいただいているプログラム「デシタルシフトアカデミー」の第四期を、本年3月9日（火）より全8回にて開催いたします。これまで、本プログラムを受講した皆さまからは、「社会人となり、これほど影響力を与えられた機会は無いです。考え方、取り組み方全て大きな影響を与えてくださりました（大手人材関連企業、役員）」、「デジタルシフトで最も重要なことは、事業の成功要因や顧客提供価値を明らかにすることだと教えていただきました。今後の個人成長にドライブがかかる非常に有意義な時間になりました（大手金融関連会社、次長）」など、満足度の高いコメントをいただいております。

■プログラム詳細
「第四期 デジタルシフトアカデミー」は、GAFA×BATH（※）研究の第一人者である立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全8回の講義をご担当いただきます。また、デジタルホールディングス グループ役員が、現在私たちがおかれている社会背景・海外情勢を踏まえ、それぞれの事業領域及び専門分野に関する講師を務め、企業が経営戦略そのものからデジタルシフトするために必要なプログラムをご提供いたします。GAFAやBATHなどの米中メガプラットフォーマーの経営戦略や戦略策定のプロセスの研究分析からデジタルシフト事例を学ぶことで、「大胆なデジタルシフト戦略」策定スキルの習得へと導きます。

※GAFA：米国のIT大手Google、Amazon、Facebook、Appleの4社の総称、
　BATH：中国のIT大手、Baidu、Alibaba、Tencent、Huaweiの4社の総称

●コース名　　：大胆なデジタルシフトの戦略策定コース
●講師　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー 田中 道昭氏
　　　　　　　　株式会社デジタルホールディングス グループ役員
●対象　　　　：デジタルシフトを強力に推し進めていく必要がある経営者や役員、中核社員
●定員　　　　：15名（最少催行人数10名）
●受講料　　　：1,000,000円（税抜）／1名
　　　　　　　　※今期より価格を改定しております。
●期間　　　　：全8回（2021年3月9日～2021年7月31日）
●詳細　　　　：https://digitalshift.co.jp/academy
●問い合わせ先：https://digitalshift.co.jp/contact
●申込み締切　：2021年2月19日（金）　※定員となり次第、締め切りとなります

〔コース内容〕

〔オプションメニュー〕
・受講サポート：講師 田中 道昭氏によるオンライン個別指導（1回30分）
・当社金融本部による「事業計画への落とし込み」オンライン講座（２時間）
・当社コンサルタントによる日米Xtechレポート（1領域）＋カスタマイズレクチャー
※オプション料金については、お問い合わせください。

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますので、ご了承ください。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

〔注意事項〕
下記の注意事項をあらかじめご了承の上、お申込みください。
・全8回のプログラム全てへの参加をお願いいたします。
・初回開催日までに、事前課題・課題図書をお出しいたします。（課題図書は実費でのご購入となります。）
・各回で、次回までの課題をお出しいたします。各課題は、必ず次回受講前に終了した上で、ご参加ください。
・他参加者の皆さまへプレゼンを行っていただくため、必要に応じて発表資料の準備をお願いします。
・プログラムの特性上、業界ごとに1社限定で募集を行っております。先に同一業界の企業様がお申込みをされている場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、『ミッションの経営学』『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業及び日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日　
資本金：3億円（2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■背景
　Society 5.0では、デジタル技術やデータを介してさまざまなサービス・産業がつながることで、一つの分野で達成が困難な効率改善や高度化を実現し、経済の発展と社会課題の解決の両立をめざしています。そのためには、複数の企業間で、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新たな枠組みが必要となります。そこで、本コンソーシアムでは、企業連携のユースケースや商用化に向けた技術の開発、ビジネスモデルの検討のほか、それらを実現する情報連携基盤であるNEXCHAINプラットフォームの提供など、取り組みを進めてきました。

■今回開始となる賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスについて
　従来、引っ越し時に発生する商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きは、商品・サービス提供企業ごとに都度個人情報の入力を行う必要がありました。今回のサービスにより、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、提供されたお客さま自身の許諾のもと、NEXCHAINプラットフォームを通じて、入居後の電気供給サービスおよび固定通信の申込情報として氏名や新旧住所、連絡先などを電気・ガスなどインフラ会社に一括して連携できるため、入居後に必要となるサービス申込時の手続きを大幅に簡略化します。一部地域限定からスタートし、以後順次エリア拡大の予定です。
　今後、さらに多くの会員企業参画によるサービス連携・提供を進め、引っ越し手続きのさらなる効率化を実現できるよう進めていきます。

■NEXCHAINとは
　NEXCHAINは、社会のさまざまな情報を利活用することで個人や企業が安心して付加価値と利便性の高いサービスを享受できる社会の実現に向けて、あらゆる企業が対等な立場で、活発に議論を交わせる場を提供し、業種の枠を超えた新しい価値を創出する機会を提供しています。また、ブロックチェーン技術を用いて、企業間でデータをセキュアかつ簡易に利用できるNEXCHAINプラットフォームを提供することで、利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる環境を整備しています。
　なお、NEXCHAINで推進するこれらの企業間情報連携の取り組みは、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が公表する提言「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」におけるDX実装プロジェクトに採択*されており、経団連と連携したSociety5.0の社会実装に貢献していきます。
*2020年11月19日　ニュースリリース　「「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の取り組みが経団連DX実装プロジェクトに採択」
URL：https://www.nexchain.or.jp/news/2020/d69608-9-pdf-0.pdf

■今後の展望
　NEXCHAINでは、多様な分野における企業連携のユースケースの開発・検討を進めており、今回提供開始する賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを第一弾とし、今後、さまざまなサービスの創出をめざします。企業や業界の垣根を越えたリソースの連携を促進し、それぞれが保持するデータを、NEXCHAINプラットフォーム上で連携することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出を実現します。そして、お客さまと企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を推進します。

■一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムの概要

■会員一覧
https://www.nexchain.or.jp/join/#lnk05

■コンソーシアム入会に関するお問い合わせ先
Webサイトのお問い合わせフォームから「入会希望」を選択しご連絡をお願いします。
URL：https://www.nexchain.or.jp

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム事務局
TEL：03-6868-7099
Eメール：info@nexchain.or.jp

以上

＜メディカル・ケア・サービス様「事例詳細」ページ ＞
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0150.asp?pr_20210114

　メディカル・ケア・サービスは認知症高齢者対応のグループホーム事業を主軸に、認知症介護のリーディングカンパニーとして介護業界をけん引し、全国300カ所以上で介護事業所を展開しています。

　2018年に株式会社学研ホールディングス傘下のグループ企業となりましたが、メディカル・ケア・サービス自体も本社を含め国内は16の会社でメディカル・ケア・サービス（以下「MCS」）グループを形成しています。子会社は管理部門がなく、本社が一元的に管理しています。MCSグループ全体の財務・経理を財務経理課が担っており、主な業務は資金管理と会計処理です。

＜『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した理由 ＞

　財務経理課は、MCSグループ全体で約800社から月間1,200枚ほど届く請求書を、月初の7日までに受け取らなければなりません。これらの請求書は、取引先から本社に直接届くもの、各部署に届くもの、各事業所から転送されてくるものと様々で、個人事業主との取引などは手書き請求書の場合もあり、フォーマットもバラバラでした。
　また、各事業所から転送される請求書は、会計処理を優先するため、本来必要な決裁者の承認を省いて本社へ転送されていました。請求書業務の効率化と月次決算の早期化を図り、今回のシステムの導入に至りました。

＜ 導入効果 ＞（メディカル・ケア・サービス 財務部 財務経理課 課長・主任のコメント）

①承認フローを改善し、請求書到着・承認状況を可視化
　請求書データが各事業所の担当者に届き、決裁権限のある上長から本社経理担当者へ、と本来やりたかった承認フローが実現しました。これまでは請求書が実際に手元に届くまで、事業所で何通の請求が発生しているか把握できませんでした。届かない場合は、送り忘れ、紛失、請求自体がないのか、いずれも判断できませんでした。それが『BtoBプラットフォーム 請求書』によってすべて可視化できるようになりました。

②スキマ時間で処理ができ、月次決算の早期化を実現
　毎月の定例的な請求書の中には、取引先が前月末までに発行し、事業所の上長確認・承認も経て、経理承認のステータスにあがっている場合もあります。それを30分ほどのスキマ時間で処理を進めることで月次決算早期化につながっています。

③ファームバンキング用のデータ出力でチェック業務を時短化
　請求書の開封作業、本社への転送作業はもちろん、支払内容を確認する手間も軽減。『BtoBプラットフォーム 請求書』からファームバンキングデータを直接出力できるので、約1,200枚の請求書を一枚一枚めくりながら突き合わせる作業が不要となりました。現在、電子化率は77％と紙の請求書が減っているので、データ作成は10日前後早まり、支払い日までに余裕が生まれました。

＜ メディカル・ケア・サービス様より、今後の展望 ＞

業界をけん引する企業として、デジタル化を波及させたい

　どの部署であっても管理職は、いかに効率よく部署を運営するか、それと会社への貢献、部下の育成という3点が大枠です。コアとなっているのが部署の効率化であり、それは部下の成長で支えられ、会社への貢献へつながると考えています。業務のデジタル化は今や社会全体で取り組む流れでもあります。グループホーム運営居室数ナンバーワン企業としての自負を持ち、業界の先頭に立ってICT化を推進していく心づもりでいます。最先端を走るためには数だけでなく質も高めていく必要があります。今後も新しい発想とチャレンジをしていく部署でありたいです。

＜ 会社概要 ＞

【メディカル・ケア・サービス株式会社】
会社名：メディカル・ケア・サービス株式会社
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー 29階
設立：1999年11月
資本金：1億円
事業内容：認知症高齢者対応のグループホーム等の介護事業所の運営・管理他
従業員数：約6,000名
URL：https://www.mcsg.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■ B-SKET Startup Acceleration Programについて
B-SKET Startup Acceleration Programは、専門家による実践的なメンタリングや事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化する、SaaS領域のスタートアップ向けのアクセラレータープログラムです。2018年より、起業家支援の理念を持つ3社※によって提供されています。

※株式会社ベーシック（主催）、株式会社クロス・マーケティンググループ（協賛）、株式会社ファインドスターグループ（協賛）

B-SKET
URL：https://b-sket.jp/

株式会社ベーシック
URL：https://basicinc.jp/

株式会社クロス・マーケティンググループ
URL：https://www.cm-group.co.jp/

株式会社ファインドスターグループ
https://findstar-group.co.jp/

＜採択企業一覧＞

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000006585.html

■  目的と取り組みについて
クイッキンでは、約5ヶ月間に渡るプログラムを通して、SaaS領域に関する知見を蓄積しながら、アライアンスパートナーなどのネットワークを最大限活用することで、機能開発や事業の拡大を図り、宿泊・観光業界のDXを早急に実現してまいります。
 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp