DX

■連携の背景
現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大の影響を受け、働き方の多様化が進んでいます。ランサーズでは、4月時点でフリーランス登録者数が約2倍(2019年12月対比)。その後の登録者への調査によると、回答者の3割が新型コロナウイルスの感染が拡大に伴い在宅勤務が推奨された2020年2月以降に副業・複業を開始したと回答しました(※1)。一方「HR総研」によると、緊急事態宣言解除後にテレワークを全社的ないし一部社員を対象に実施している中小企業は75％となっています。コロナ禍で働き方の多様性が進みテレワーク勤務が一般化していくことで、今後地方中小企業でもプロフェッショナルな人材の採用機会が増えていくと予想されます。
今回、オカビズをはじめとする地方拠点と提携して、社外人材活用を支援することで、初めて副業・フリーランスを受け入れる企業でも安心して発注できるよう支援し、地方中小企業の人材不足解決に寄与したいと考えています。
※1:出典元：『在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査』
https://www.lancers.co.jp/news/pr/19878/
※2:出典元：『ProFuture株式会社/HR総研』
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=270

■連携内容
オカビズを含む愛知・岐阜地域の3拠点では、中小企業・個人事業主の売上アップを支援しています。ランサーズはフリーランス115万人と企業約40万社が利用する仕事のオンラインマッチングサービス「Lancers」を提供しています。ランサーズ社は約1,000人の社内外人材と共創、リモートワーク率 97.5%で事業推進を行っています。インサイドセールスチームやカスタマーサポートチームは部門の半数以上がフリーランスで構成されたチームとなっており、海外との時差を活用して24時間365日サービス提供できるよう工夫するなど自社ノウハウを蓄積しておりますので事業特性に合わせた包括的な社外人材活用支援を行うことが可能です。地方中小企業が社外人材活用について相談ができる「社外人材活用相談窓口」では、このようなノウハウを持ったランサーズの専属担当者が企業のニーズや課題をうかがい発注を支援いたします。ご利用が初めての方でも安心してお問い合わせください。

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

■オカビズとは
岡崎市経済の底上げを図るため、2013年10月に開設した産業支援施設。岡崎市内外の売上アップの相談所として岡崎の中小企業・起業家のチャレンジをサポートしています。開設から7年で約1万7000件の相談を受けています。
2015年内閣府「女性のチャレンジ支援賞」受賞。2016年「第11回ニッポン新事業創出大賞」支援部門特別賞受賞。2018年度総務省「ふるさとづくり大賞」地方自治体表彰受賞。
♦詳細はこちら( https://www.oka-biz.net/ )

【本連携を実施する事業者概要】
・岡崎ビジネスサポートセンター　OKa-Biz
住所：愛知県岡崎市康生通西４－７１ 岡崎市図書館交流プラザ・りぶら２F
TEL：0564-26-2231　　　FAX：0564-26-2232
営業時間：9:30〜17:00　定休日：水曜・日曜

・関市ビジネスサポートセンター　Seki-Biz
住所：岐阜県関市若草通２丁目１番地　わかくさ・プラザ  学習情報館3階
TEL：0575-23-3955　　　FAX：0575-23-3956
営業時間：10:00～17:00　定休日：日曜・月曜

・大垣ビジネスサポートセンター　Gaki-Biz
住所：岐阜県大垣市小野４丁目３５番地１０　大垣市情報工房２階
TEL/FAX：0584-78-3988
営業時間：9:30～18:00　定休日：土曜・日曜　※月1回の土曜日開所、月曜日休業あり

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

DXビジョンマップ例

■１か月で全業務×全デジタル技術の網羅的なDX全社構想を作成
DX全社構想立案サービスは、「社長にDXをやれと言われたが、何をやったらいいのか」という悩みを持っている企業向けに、全社でどんなDXの取り組みができるかを網羅的に整理するサービスです。企業の企画や販売、生産、調達・物流などの各業務に対して、AIやIoT、ロボティクス、xRなどのデジタル技術のソリューションをマップした、「DXビジョンマップ」を作成します。企業からは組織図などの最小限の情報をご提供いただき、ブレインストーミングなどを経て、およそ１か月程度で、「DXビジョンマップ」を提供します。

■2000件以上のDX事例・ソリューションデータベース×JQのDXコンサルティングノウハウ
DX全社構想の基となるのは、JQが収集した、日本国内の2000件以上の事例やソリューションを集めた、DX事例・ソリューションデータベースです。JQがリードした各種DXプロジェクトの経験を活かした、独自の分類により、業界ごとの事例だけでなく、ビジネス課題や業務種類など様々な切り口での検索を可能としています。このデータベースを用いつつ、JQのDXコンサルティングのノウハウを活用することで、網羅的なDX全社構想が可能となります。

■DX基盤、DX技術に強いクラウドエースが共同で展開
DXの実現にはクラウドコンピューティング環境が欠かせません。機械学習ライブラリのTensorFlow™やビックデータ分析に特化したエンタープライズ向けデータウェアハウスのBigQuery™などGoogleCloudの導入で国内トップクラスの実績を持つクラウドエース株式会社と事業提携を行い、このサービスを提供します。JQは、クラウドエースが持つ豊富なDX事例やソリューションを、DX全社構想に取り入れ、クラウドエースはDX全社構想立案サービスの販売と、DX構想を実現するためのシステム構成の設計などを担当します。両社の持つ強みを生かし、企業のDXを強力に推進していきます。

■JQ と クラウドエース共催オンラインセミナー開催
開催日時：2020 年 10 月 23 日(金) 15:00~16:00
テーマ：中堅・中小企業向け ３ つのステップで学ぶ全社 DX 構想策定方法
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.cloud-ace.jp/event/201023/

■株式会社JQ会社概要
会社名：株式会社JQ
代表者：代表取締役社長下田幸祐
設立：2002年12月4日
所在地：東京都千代田区九段北4-3-26N-crossKUDAN3F
コーポレートサイト：https://www.j-q.co.jp/
事業内容：
プロジェクトマネジメント事業
・DXや新規事業・サービスのプランニング、実行支援
・デジタルマーケシステム、基幹システム刷新の構想立案支援、刷新プロジェクトの推進
・老舗企業DX支援
 ＜報道に関するお問い合わせ先＞
株式会社JQ広報窓口伊藤TEL：03-6661-2546Email：info@j-q.co.jp

■クラウドエース株式会社会社概要
会社名：クラウドエース株式会社
代表者：代表取締役社長青木誠
設立：2016年11月1日
所在地：〒100-0004東京都千代田区大手町2-6-2日本ビルヂング11F1106
コーポレートサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：
・GoogleCloudPlatformトータルサポートサービス
・「クラウドエース」の運用コンサルティングサービス
＜報道に関するお問い合わせ先＞
クラウドエース株式会社広報窓口
電話番号03-6280-5939e-mail：pr@cloud-ace.jp

GoogleCloud、TensorFlow、およびBigQueryは、GoogleLLCの商標です。

（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）
 

• 背景

働き方改革やBCP対策、コロナ禍を背景に、多くの企業が業務の効率化や自動化、リモートワーク、情報共有を推進する中、サービスをスピーディーに導入できシステムの拡張性も高いSaaSの利用ニーズは益々高まっています。国内のSaaS市場は、年平均約12％で成長し2023年には約8,200億円規模へ拡大すると見込まれています。（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」）

国内企業では、1社あたり平均で20種類のSaaSを使っていると言われる一方、複数のSaaSを使うことでデータが各々のSaaSに分散し、管理や運用が煩雑になるという課題があります。

こうした中、BizteXでは、2020年5月よりSaaS等複数のシステムを連携し、業務自動化やデータ統合を実現するiPaaS（Integration Platform as a Service）「BizteX Connect」（正式版）の提供を開始し、幅広い企業様の業務課題やSaaSベンダーの皆様との連携に取り組んでおります。
 

• SaaSマップ連携とは

この度、企業様が新たなSaaSを導入される際やSaaSベンダー様がプロダクトを開発される際に、既存のSaaSとの連携可否等を簡単に確認できる「SaaS連携マップ」（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）を公開いたしました。

「SaaS連携マップ」は、BizteXが国内約500のSaaSについて、サービス提供各社が公表しているプレスリリースやAPI連携情報をもとに独自で調査・情報整理したデータベースです（注）。約500のSaaSを「経費精算」「労務管理」「Web会議」「ビジネスチャット/社内SNS」といったカテゴリごとに分類することで調べやすく、カテゴリ一覧上で各サービスの連携数を一目で確認することができます。

BizteXでは、今後も継続的にデータベースの拡充を図ると共に、調査データに基づく情報発信を行うことで、企業様のより効果的なSaaS活用やDX推進を通じた業務課題の解決に貢献してまいります。

◆   iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」との連携によって、SaaSを始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

（注）本データベースは、各社の公開情報について細心の注意を払い調査・整備し作成しておりますが、掲載されている情報の時事性、正当性、完全性、正確性について、当社はいかなる保証をするものではありません。万一、情報に誤りや過不足等がある場合は、専用のお問い合わせフォーム（https://www.biztex.co.jp/saas-map/）よりご連絡下さいますようお願いいたします。

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

「MENTER」はデジタルスキルに苦手意識のある方やITの初心者に向けて、デジタルスキルアップを目的としたeラーニングサービスです。クイズ形式で回答し、PC操作スキル、ツール活用、システムへの理解を深め、デジタルを使いこなすために必要な知識とスキルが身につけることができます。学習を進めていく中で、業務スピードUP、問題解決能力の強化、自動化やAiの設計などを推進できる人材の育成、組織全体の底上げを目指します。

これより、補助金対象の企業様が「MENTER」を導入される場合、導入費用の3/4（最大450万円）に対し、補助金が支給されます。支給お申し込みは2020年11月2日（月）17：00まで。この機会に是非ご検討くださいませ！
 

• 補助金対象者

中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象小規模事業者
 

• 補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
 

• 補助率​

2/3以内（C類型-1）、3/4以内（C類型-2）　(下限額30万　上限額450万円)

MENTER導入事例1）
・1年間利用料金（20名/定価）：60万円
・補助金額：45万円
・実質負担金額：15万円

MENTER導入事例2）
・1年間利用料金（100名/定価）：300万円
・補助金額：225万円
・実質負担金額：75万円
 

• 申込締切

2020年11月2日(月) 17:00まで　*特別枠（C類型）8次締切分
※対象者、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。
 

• デジタルスキル学習サービス MENTER(メンター)概要と会社概要

MENTERはオンラインでデジタルスキルの強化と可視化を実現できるサービスです。
IT基礎知識、Excelの関数、分析ツールやマーケティングメソッドまで提供しています。
サービス名：MENTER（メンター） / 講座：9コース  ※2020年10月15日現在

● デジタルスキル編 （全181問）
● リモートワークスキル編（全64問）
● excel編 （全141問）
● HTMLコーダー編 （全69問）
● オフィスワーク編（全87問）
● データ分析編（全78問）
● システム担当編 （全38問）
● グロースハッカー編（全46問）
● デジタルスキル基礎編(ec)（全180問）
【料金プラン】

1.ベーシック 月額 2,500円／1名 ※最低20名〜
2.カスタム ※お問い合わせください
公式HP：https://menter.jp/

【会社概要】

名称：WHITE株式会社 
設立：2017年1月5日
代表取締役：横山 隆
所在地：神奈川県鎌倉市御成町11-37 小林ビル1F
Mail：team@wht.co.jp

同社では、2017年からドローンによる外壁調査を開始し2020年8月末時点で累計200棟超の調査実績となりました。建物調査を受注するなかで、ドローンによる赤外線調査は外壁内側に侵入する雨水等（いわゆる漏水）を特定でき、高精度なサーモグラフィーと一級建築士が診断する報告書の提出により、ゼネコンやマンション管理会社、ビルマネジメント会社等、不動産に関わる様々な顧客から高い評価を得ています。

〇「原因特定が難しい」漏水
建築物漏水（雨漏りを含む）とは、外壁の劣化や水道管などの配管の老朽化、施工不備等により発生する「建築物の壁面内部への水の侵入」をさし、建築物を著しく劣化させる問題である一方、問題箇所の特定が難しく、多くの建築関係者が解決に向けて奔走しています。
これまでの外壁調査では、漏水発生後、人による目視や壁面の触診或いは現場での散水試験を実施して原因の特定にあたっています。散水試験では漏水箇所・範囲を特定しきれないため、広範囲での改修工事に発展するケースが多く、膨大な費用が掛かることに加え、長いもので1年以上問題が解決しない事案もあります。その間、所有者や建物管理会社は入居する区分所有者やテナントからクレームを受け、都度一次対応を強いられ、原因究明に至らず緊急対応費のコストがかさむという悪循環に繋がっています。また、漏水の疑いのある箇所が一部であったとしても、大規模な足場を準備した点検が必要となり、費用、工期面での大規模化に多くの所有者が頭を悩ませています。

〇漏水点検が大きく変わるドローン外壁調査
建築物の漏水点検は、漏水のルートである水みち（みずみち）を特定し調査書として報告する業務で、これまでの点検では、散水試験で「結果が思うように出なかったため様子見。」や、「次の強雨が発生するまで保留」とする流れが多く、そのたびに費用を払うこともあります。ドローンによる漏水点検では搭載する赤外線カメラで外壁を撮影し、サーモグラフィにより水みちとなる漏水箇所を特定することが可能です。タイル張り・ALCボード・サンドイッチパネル、窓枠等、多くの現場で原因追及に効果をあげており、これまでの調査方法で解決しない場合の新たな調査手法として注目されています。また、漏水箇所の原因が特定されるため、点検後の修繕範囲を限定することができ、改修費用も圧縮。これまでの点検に比べ、費用・工期ともに大きくメリットを生み出しています。
例）ゼネコンA社　お客様相談センター
形状が複雑な建物やタイルとALCボードの張分けがされている建物を一概にゴンドラ（又はロープ打診）で調査するには費用と時間がかかるが、ドローンであればこれらを簡易的に調査できる。費用とのバランスでドローンが安ければ今後積極的に導入していく。

〇全国に92万戸「築40年超老朽化マンション」の深刻状況

国土交通省によると、マンションは全国に665万5000戸（2019年末時点）。そのうち91万8000戸は築40年を超えており、10年後にその数は2.3倍の213万5000戸に激増することが想定され、老朽化マンションへの対応が深刻な状況であると考えられています。実際、機械式駐車場の改修等に多額の費用を使っている管理組合が多いため、修繕積立金を潤沢に積んでいる組合は少数。定期的な調査や修繕を適切に実施できていないこともあると言われています。現実に外壁タイルの落下による事故も増えており、老朽化マンションにおいて定期的な外壁点検は最低限必要な点検と言えます。

■外壁調査に関する問合せ
https://sky-estate.com/sales/examination/

■お問い合わせ先
名称　　： スカイエステート株式会社
設立年　： 2016年9月
代表者名： 青木 達也
資本金　： 4,470万円
本社所在地： 東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階
事業内容： ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成（国土交通省登録管理団体）、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる狭小地調査・撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/

スクール名：Drone Business School Tokyo（通称：DBS）※2020年7月末より名称変更しました
スクール所在地：東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

同社は、更なるドローン業界の発展を目指し“ドローンパイロット”の派遣に特化したCtoCマッチングアプリ「SORAeMON」を稼働中。ドローンのある便利で豊かな暮らしを目指しています。
■SORAeMON
ウェブサイト：https://soraemon.com/
iOS アプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android

■１ か月で全業務×全デジタル技術の網羅的なDX全社構想を作成
DXランチャーは、「社長に DX をやれと言われたが、何をやったらいいのか」という悩みを持っている企業向けに、全社でどんな DX の取り組みができるかを網羅的に整理するサービスです。企業の企画や販売、生産、調達・物流などの各業務に対して、AI や IoT、ロボティクス、xR などのデジタル技術のソリューションをマップした、「DX ビジョンマップ」を作成します。企業からは組織図などの最小限の情報をご提供いただき、ブレインストーミングなどを経て、およそ１か月程度で、「DX ビジョンマップ」を提供します。

■全社レベルのDXコンサルティングに強いJQが共同で展開
DX の効果を最大化するためには全社レベルでの構想が欠かせません。DX全社構想の基となる中国や日本国内 1000 件以上の事例やソリューションを集めたデータベースと豊富な DX コンサルティングノウハウを持つ株式会社JQと事業提携を行い、このサービスを提供します。
クラウドエースは DX ランチャーの販売と、DX 構想を実現するために機械学習ライブラリの TensorFlow™ やビックデータ分析に特化したエンタープライズ向けデータウェアハウスの BigQuery™ など Google Cloud のテクノロジーを活用したシステム構成の設計および 導入などを担当し、両社の持つ強みを生かし、企業の DX を強力に推進していきます。

■JQ と クラウドエース共催オンラインセミナー開催
開催日時：2020 年 10 月 23 日(金) 15:00~16:00
テーマ：中堅・中小企業向け ３ つのステップで学ぶ全社 DX 構想策定方法
詳細はこちらを御覧ください。
https://www.cloud-ace.jp/event/201023/

■クラウドエース株式会社 会社概要
会社名 ：クラウドエース株式会社
代表者 ：代表取締役社長 青木誠
設   立：2016 年 11 月 1 日
所在地 ：〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-2　日本ビルヂング 11 F 1106
コーポレートサイト：https://www.cloud-ace.jp/
クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 5 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

■株式会社JQ 会社概要
会社名 ：株式会社JQ
代表者 ：代表取締役社長 下田幸祐
設   立：2002年12月4日
所在地 ：東京都千代田区九段北4-3-26 N-cross KUDAN 3F
コーポレートサイト：https://www.j-q.co.jp/
事業内容：
・プロジェクトマネジメント事業
・DXや新規事業・サービスのプランニング、実行支援
・基幹システム刷新の構想立案支援、刷新プロジェクトの推進
・デジタルマーケティングシステムの構想立案支援、プロジェクトの推進
・老舗再生プランニング、DX実行支援

　「3Dドリームアーツペン」シリーズは、ジェル状のインクを可視光線のライトで固めて立体物を作ることができる不思議なペンで、熱を使わない為お子様でも安全に遊べます。
　「3Dドリームアーツペン ダブルライトDXセット(10色)」は、ラメレッド、クリア、グリーン、イエロー、オレンジ、ブルー、ライトブルー、ブラウン、ブラック、ホワイトの10色の専用ペンと、平面のイラストを固めるのに適している“マジカルライト“、空中にお絵かきができる”エアーアップライト“の2種類のライトが付属されたシリーズ最大ボリュームの商品です。
　また、新登場の“スリムノズル“を使えば、従来のノズルに比べてインクの吐出量が少ない為、より細かいイラストを描く事ができます。ペンの色やノズル、ライトの種類を色々と組み合わせて、創意工夫を凝らしたモチーフ作りをお楽しみください。

• セット内容で約50個のモチーフが作れる！

• つくり方

♦商品詳細
商品名：3Dドリームアーツペン ダブルライトＤＸセット（10色）
セット内容：専用ペン(ラメレッド、クリア、グリーン、イエロー、
　　　　　　オレンジ、ブルー、ライトブルー、ブラウン、ブラック、
　　　　　　ホワイト)…各1本※通常サイズノズル付き、
　　　　　　専用スリムノズル…5個、マジカルライト…1個、
　　　　　　エアーアップライト…1個、３Dプリントパーツ…1個、
　　　　　　デザインシート…1枚、トレースシート…1枚、取扱説明書
商品サイズ：(W)35×(D)20×(H)150ｍｍ　ペンサイズ
電池：LR44×3個(テスト用電池付き)、単4電池×3本(別売)
発売日：2020年10月下旬
価格：8,980円（税抜価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3240/

3Dドリームアーツペン特設ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/3ddapen_sp/

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※画像は実際とは異なる場合がございます。

この度は、外国人採用をこれから始める事業者様向けに「【知っておきたい】外国人の「帰化」とは【簡単解説】」に関するまとめレポートを無料公開しました。
本レポートでは、外国人の帰化に関して、簡潔に概要を確認していただけます。

▼こちらからダウンロードができます。
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• レポートの内容

要点である、外国人が日本国籍を取得する手続きである「帰化」に関してわかりやすく確認していただけます。

・「帰化」について。永住権とはどんな違いがあるの？
・帰化申請をするための条件　日本に◯年以上住んでいないとダメ！
・帰化申請の手続きと必要な書類
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▼こちらからダウンロードができます。
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＊特定技能全14業種「介護業/ビルクリーニング業/素形材産業/産業機械製造業/電気・電子情報関連産業/建設業/造船・舶用業/自動車整備業/航空業/宿泊業/農業/漁業/飲食料品製造業/外食業」

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• 資料のダウンロード

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• 外国籍向けにサービスを運営している企業様

当社が運営する「外国人採用支援の総合ポータルサイトdnus(ディヌス)」へのご掲載に関しては、下記URLより情報の登録・資料の掲載をお願いします。
https://dnus.jp/company_lps
 

• 本レポートに関してのご意見・ご要望

ご意見やご要望等がございましたら、info@dnus.jpに​ご連絡をお願いします。
 

• DOC株式会社について

【会社名】
DOC株式会社 / DOC Inc.
https://www.doc-inc.com/

【サービス内容】
外国人採用支援の総合ポータルサイトdnus(ディヌス)
https://dnus.jp
外国人支援企業の営業・マーケティング・ブランディングサービスdnus(ディヌス)
https://dnus.jp/company_lps
外国人採用企業向けクラウド求人データベースdnusAgent(ディヌスエージェント)
https://agent.dnus.jp/

• 中小企業デジタル化応援隊事業とは

中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する手段として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため
中小企業は通常の時間単価から上記金額（ 最大3,500円/時間(税込) ）を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。
※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

• よくある中小企業の課題

①　デジタル化やIT活用といってもどこから手を付ければ良いのか分からない。
②　テレワーク・オンライン会議導入を検討しているがなかなか前に進まない。
③　ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい。
④　経営を見える化したいがどうして良いのか分からない。

• 当事業を活用する事で得られる中小企業の効果・メリット

①　スキルや専門知識のあるIT専門家より、謝金制度でリーズナブルに支援が受けられます。
②　デジタル化課題の分析・把握・検討などの支援が受けられます。
③　IT導入に向けた支援が受けられます。
　（例；テレワーク、WEB会議、ECサイト、キャッシュレス決済、顧客管理　など）

• 概要

・受付期間:2020年9月1日（火）〜2021年1月31日（日）
　（支援事業実施期間　2020年9月1日（火）〜2021年2月28日（日））
※　本事業への登録は2020年９月1日から可能です。
なお本事業のIT専門家による支援案件完了の期限が2021年2月28日までとなっておりますので、
それまでにIT専門家登録〜中小企業との契約締結・支援活動完了を行っていただく必要がございます。

• 本事業に対するDXHUBの取組

本事業の活用を希望・検討をされている中小企業・小規模事業者様に対して、
　①　無料登録申請の支援
　②　本事業活用に関する無料相談窓口の設置
をご提供致します。
※本事業に興味があるが活用するメリットがわからない、事業経営に課題を感じているが解決方法が見つからない
と言う方は下記フォームより遠慮無く御相談下さい。

https://pro.form-mailer.jp/fms/e0c77970208673
 

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 田中かおり）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp

　当社におきましても、REaaS*1(“Real Estate as a Service”リアーズ：不動産のサービス化)をミッションとして掲げ、推進しておりますが、創業以来３０年の経験から、不動産領域におけるDXを真の意味で普及させていくにあたっては、単に業務効率化、高付加価値化にとどまらず、不動産取引における透明性を高め、個人認証や改ざん防止などの課題をクリアし、より信頼性や安全性の高い「トラストサービス*2」を目指したいと考えてきました。

*1) REaaS　(“Real Estate as a Service”リアーズ：不動産のサービス化) ビジネスモデルの革新とテクノロジーの融合により、より多くの人々が手軽に安全に少額から不動産取引がしやすくなるという、シノケンが提唱する概念

*2) トラストサービス:通信の相手先となる人や組織の正当性の確認や認証にとどまらず、ネットワークにつながるモノの認証やネットワーク上を流れるデータの完全性（Data Integrity）の確保等を実現するためのデータの「正当性」「改ざん防止」「完全性」を担保する総合的な制度。欧米ではすでに制度化されている（例：EUでは、電子取引における確実性を確保し、市民、企業の経済活動の効率化を促進するため、2016年７月にトラストサービスについて包括的に規定する規則を発効）

日本初、デジタルIDアプリを活用した不動産の「トラストDX」
　今般、業務提携したスカラは、SaaS/ASP事業を中心に、AI/IoTと価値創造理論を基盤とした「価値共創プラットフォーム」を提唱する企業であり、ブロックチェーンを活用し、スマートフォンアプリ上でマイナンバーカードの公的個人認証（J-LIS：地方公共団体システム機構）と連携する、デジタルIDアプリ（総務省認定の公的個人認証サービス)を開発したxID株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：日下光、以下、「xID」という。）とともにトラストサービスの開発を行っています。
　xIDは、行政サービスの99％がオンラインで完結するといわれる、電子政府先進国エストニアおよび日本に拠点を置き、研究を重ねた知見や技術を基盤にしています。

　シノケンでは、国土交通省の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」登録事業者として、不動産売買契約におけるIT重説や、電子契約等、不動産取引のDXを推進しております。
　今般、さらにDXを進化させるべく、シノケンが３０年にわたり蓄積した、不動産を中心とする事業領域におけるノウハウをベースに、スカラは、SaaS/ASP事業で培ったUXを用い、xIDはエストニアでの先進的な知見や技術を元にデジタルIDを不動産業界向けに適用させていくことで、「トラストDXプラットフォーム」を共同開発し、「不動産のトラストサービス」を実現することが可能であるものと判断し、業務提携に至りました。

新たな次元のUXを創出する「不動産のトラストサービス」
　本提携により開発推進する「不動産のトラストサービス」は、例えば、お客様が一度マイナンバーカードをスマホで認証（デジタルID）すれば、マイナンバーカードや免許証を持ち歩くことなく、認証されたアプリをインストールしたスマホだけあれば、瞬時に本人確認が行えるようになり、特に不動産取引で手間のかかる融資申込や契約時の本人確認、身分証の提示、オンラインでも手間となる写真のアップロードなども必要がなくなります。

　また、将来的には登記申請に至るまで、マイナンバーカードのデジタルIDを用いたオンライン手続きで完結することを目指しており、金融機関を始めとする様々な関係機関にとっても、融資審査における所得証明・契約書類等の改ざん防止が可能となるだけでなく、取引の透明性を高め、信頼性や安全性の飛躍的な向上と、大幅な省人化も見込めるようになります。シノケン、スカラ、xIDの協働によって実現される「トラストDXプラットフォーム」は、より安全かつ手軽な不動産取引を行える環境を提供することで、REaaSの世界観を大きく前進させます。今後も、REaaSを推進し、人々と社会の課題を解決していくというシノケンのミッションを果たしてまいります。

—————————————————————————————
シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaSの推進により人々と社会の様々な課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

当社は、新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」を運営する企業です。主力サービス「OfferBox」を自社開発するなどといった技術力を有しており、10月にテックブログをオープンさせました。ブログでは、自社の開発技術や開発体制等を広く発信いたします。

i-plug TECH_BLOG
https://itbl.hatenablog.com/

■テックブログ概要
自社エンジニア・デザイナー自らが記事をライティングし、情報を発信します。

記事例：i-plugでのグロースハックの取り組み
https://itbl.hatenablog.com/entry/2020/10/14/i-plug%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%8F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%A3%E3%81%A6%E4%BD%95%E3%82%84%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%93%E3%81%AE%EF%BC%9F

この他にも、以下のカテゴリーでコンテンツを発信いたします。

• 実際のサービス開発で扱う技術に限定せず、各メンバーが保有している技術
• 開発、デザインプロセスやチームでの取り組み
• 業務効率化
• 開発、デザインチームの文化や制度
• 開発部メンバーの紹介　など

■会社情報
株式会社i-plug
新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox（https://offerbox.jp/company/）」の運営。
【代表取締役】中野智哉
【従業員数】135名（2020年4月1日現在）
【公式サイト】http://i-plug.co.jp/
 

本セミナーでは、語学をはじめとする法人向け学習習慣化プラットフォームを開発・運営するWizWeの森谷と多数の企業にてAIプロジェクトの内製化支援を行うアイデミーの取締役CTOであり、人事部長を務めたキャリアを持つ清水が、これからのAI活用と定着について人事の観点からお話します。

「今、求められるAI活用とは何か？」「AIを活用するための必要な取り組み」「AI人材をどのように採用し、育成していけば良いか」等、DX/AI推進に課題を感じている人事・人材育成の担当者様、事業推進の担当者様、開発/研究職の皆様、管理職や経営者の皆様の参考となる内容となっております。

人事起点でゼロから始めるAI人材育成~AI withコロナ時代の人材育成と組織定着の秘訣とは~

■開催日時：2020年10月27日（火）16：00～17：00 

■会場：オンライン

■参加費：無料　※参加ご希望者多数の場合は抽選となります。

■プログラム概要
※当日講演内容について、若干の変更が生じる場合がございます。
①アイデミー講演(清水)　20分
「DXを推進するAI人材育成の在り方」
②WizWe講演(森谷)　15分
「従業員の「やりぬく」仕組みと風土をインストールする方法」
③パネルディスカッション/質疑応答　25分
④閉会のご挨拶

■登壇者：
・ファシリテーター：株式会社WizWe 代表取締役社長　森谷 幸平
・株式会社アイデミー 取締役 CTO 清水 俊博

■お申込み方法：https://aidemy.connpass.com/event/191406/

■登壇者プロフィール 
森谷 幸平
株式会社 WizWe 代表取締役社長
早稲田大学卒業後、オハイオ大学大学院で修士号取得（社会学）。大手小売を経て語学eラーニングベンチャーにてフィリピン及び中国にて海外法人立ち上げ及び経営に従事。その後（株）WEIC取締役CMOとしてEdTech事業とSales Tech事業の責任者を務めた後バイアウトを実行。（株）WizWeを設立し、人とデジタルのサポートで語学学習を習慣化し、90％以上の学習者を完走に導く「Smart Habit」を開発。2020年より同事業をデジタルプラットフォーム化し事業グロースに従事。

清水 俊博
株式会社アイデミー 取締役 CTO 
東京工業大学工学部情報工学科卒。新卒でSIerに入社後、株式会社ドワンゴに転職。技術コミュニケーション室長として「エンジニアの生産性を高める」をテーマに働くようになる。その後人事部長、サービス開発本部副本部長(R&D担当)などを歴任。併行して株式会社バーチャルキャストに出向しVPoE兼人事部長として採用やエンジニア組織作りに携わる。2019年にSO Technologies株式会社に入社し、執行役員VPoEとしてエンジニア組織の強化を担う。2020年7月より現職。

※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

【株式会社WizWe概要】
会社名：株式会社WizWe
代表者氏名：代表取締役社長　森谷 幸平
所在地：東京都千代田区麹町４－８－８麹町高善ビル５階
設立：2018年5月
資本金:265,618,000円（資本準備金含む）※2019年12月17日現在
事業内容：1. Smart Habit事業
               2.語学及びその他法人研修事業
会社ホームページ：https://wizwe.co.jp/

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、東京スター銀行と、全国の中堅・中小企業支援を目的とする業務提携を開始いたしました。本提携は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、対面での顧客接点が減少していることから、「非対面での顧客接点強化支援」を行いたいという意図によるものです。

東京スター銀行は、全国の中堅・中小企業の支援を行っています。特に法人金融部門では、業界に特化したプロフェッショナルな提案を行ってきており、それぞれの企業にマッチした的確な提案が可能です。シンカが本提携によってこの東京スター銀行とタッグを組むことで、中堅・中小企業による顧客接点クラウド「カイクラ」導入の効果を最大化することができるのではないかと考えています。

また、東京スター銀行は、台湾のCTBC Bankを株主に持ち、台湾を中心に東南アジアに強いネットワークを持っています。東南アジアは、今後シンカがグローバル展開を考える上で、ターゲットのひとつとしてとらえている地域であり、カイクラの将来をも見越した上で今回の業務提携に至りました。

「カイクラが全国の中堅・中小企業を強くする」と私たちは確信しております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIやSMS （ショートメッセージ） 、はがきDM、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,500社、2,300拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。経済産業省が推進する「IT導入補助金2020（C類型）」対象のITツールとしても認定されています。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト　https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所：〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

[講 師]
（株）NTTデータ経営研究所　社会基盤事業本部
社会システムデザインユニット　ユニット長／パートナー
上瀬　剛　氏

[日 時]
２０２０年１１月１７日（火） 午後２時～午後４時

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]

電子行政のあり方は、従来から様々な課題が指摘されてきたが、特にコロナ禍において一般の市民、企業においても定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどで行政のオンラインサービスに接する機会が増えたことで、より重要な政策課題となった。
デジタル庁の設置は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を旗頭に、トップダウンで縦割り行政の壁を越えた課題解決を目指すものである。今回は、デジタル庁が生活、経済あるいは行政にどのような影響を及ぼすか、何を期待することができるか等について、背景や組織、運営面及び政策面からの動向とともに整理する。
 

１．デジタル庁設置の背景
２．行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）
３．電子行政をとりまく課題とデジタル庁
４．組織、制度面での注目
５．地方行政、電子自治体への影響
６．電子政府への影響
７．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

[講 師]
モビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアティブ（MOBI）　理事　兼
株式会社伊藤忠総研　産業調査センター 上席主任研究員
深尾　三四郎　氏

[日 時]
2020年11月 9日(月)　午後1時～午後2時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４－１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ

[重点講義内容]
新刊『モビリティ・エコノミクス』の著者で、世界最大のモビリティコンソーシアム（共同体）であるMOBIの理事が、著書には載っていないMOBIの最新動向とモビリティの最前線を語る。
MaaS、CASEを有効にするために必要な技術、そしてスマートシティ構築の基盤技術として注目を浴びるブロックチェーン。その活用法を国内外の先端事例に基づき解説する。

＜講演でのキーワード＞
ウェブ3.0、デジタルツイン、DX、サプライチェーン・レジリエンス、データマーケットプレイス、デジタルID、トークンエコノミー、デジタル地域通貨、スマートシティ、地域経済活性化、サーキュラーエコノミー、SDGｓ

１．MOBIの最新動向
－「100年に一度」は終わり。「500年に一度」へ
２．モノを動かすことから価値を動かすことへ発想の大転換
－ユースケース紹介
３．スマートシティ＝「都市のデジタルツイン」を創る
－アジアの動き
４．ブロックチェーン×モビリティが交通インフラ財政に革命をもたらす
５．日本自動車産業の危機をチャンスに変える
６．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

ナミキは、リーシング業務及び、ウェブマーケティングの強化のため、複数に分かれていたシステムの一元管理並びに、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心にリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。募集業務からCRM機能、業者間物件流通、ウェブマーケティングのシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活とナミキは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B

■株式会社ナミキについて　https://www.namiki-grp.co.jp/
ナミキは、賃貸アパート・マンションの企画提案・建築請負や不動産売買・仲介などに実績のある総合不動産会社・建設会社です。その不動産賃貸事業として「探しちゃお、借りちゃお」を起源とした「ちゃおちゃおハウス」を運営しており、板橋区の成増本店を中核に、埼玉県南部、東京都で１０店舗の支店で営業しております。現在、株式会社ナミキが建設し、賃貸事業部が管理する賃貸住宅戸数は1万5千戸以上を有しております。
　商　　　  号 ：　株式会社ナミキ
　所　 在　 地 ：　東京都板橋区成増3-12-1
　設 　　　 立 ：　1983年7月1日
　資　 本　 金 ：　100,000,000円
　事  業  内  容 ：   建設工事の調査･企画･設計・施工、不動産の売買･賃貸斡旋・管理

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

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DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が声高に叫ばれている昨今、企業が事業環境の変化に柔軟かつ機動的に対応していくには、データを収集・統合・分析して市場や顧客の変化をつぶさに読み取り、意思決定・アクションするサイクルを高速に回すことが求められます。

データ活用のサイクルを高速に回すためには、多種多様かつ膨大なデータを効率良く収集・統合するデータ活用基盤の構築が必要不可欠です。
primeNumberとブレインパッドは、このようなニーズに応え、データ活用基盤の迅速な立ち上げとデータの自動統合を実現するべく、primeNumberが提供する「trocco®」とブレインパッドが提供する「Rtoaster」各機能との連携を開始することといたしました。

「trocco®」は、企業が持つ膨大な種類、量のデータを収集・編集するとともに、企業のデータ基盤への統合を支援するクラウド型サービスです。「trocco®」の活用によって企業はさまざまな種類のデータを一括で管理・分析でき、的確な経営判断に活かすことが可能となります。統合可能なデータソース数は国内有数のラインナップを誇り、随時アップデートを進めています。

「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。ID統合された整備済の状態のデータを即座に利用可能であることに加え、企業内外のデータをそのまま投入し、SQL・GUIにより統合加工・分析・可視化することができるため、データ活用基盤を迅速に立ち上げることが可能です。
また、主にウェブサイトでの顧客へのアプローチをパーソナライズして自然な行動を促す「Rtoaster action+（アールトースター アクション・プラス）」、増え続けるチャネルの中から最適なチャネルで良質なコンテンツを配信するマルチチャネルメッセージサービス「Rtoaster reach+（アールトースター リーチ・プラス）」と組み合わせて活用することで、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果を創出します。

「trocco®」と「Rtoaster」が連携することにより、特に「Rtoaster insight+」では50以上のデータソースが利用できるようになり、企業は、スピーディーかつ自動で統合できるデータの種類が増え、より多種多様なデータをシームレスに扱うことが可能となります。加えて、データの新規統合や更新作業のたびに多大な工数をかけずに済むため、データを活用した意思決定や施策実行により多くの時間を割くことができるようになります。

今後両社は、企業の攻めのデータ活用をより強力に支援するため、プロダクトの連携に留まらず、データ活用基盤の構築を行うシステムインテグレーション領域におけるコラボレーションも視野に入れ、連携を深めてまいります。

• ご参考情報

「trocco（トロッコ）」について　https://trocco.io/lp/index.html

企業が持つ膨大な種類、量のデータを収集・編集するとともに、企業のデータ基盤への統合を支援するクラウド型サービスです。「trocco®」の活用によって企業は様々な種類のデータを一括で管理・分析でき、的確な経営判断に活かすことが可能となります。統合可能なデータソース数は国内有数のラインナップを誇り、さらに随時アップデートを進めています。初期費用0円、最短5分で利用開始でき、既に150社以上でDX構想の推進やさまざまなデータ統合・分析プロジェクトを支援しています。

「Rtoaster」について　https://www.brainpad.co.jp/rtoaster/

「Rtoaster」は、「insight+」「action+」「reach+」の3つの機能により、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果創出を実現するトータルソリューションです。これまでに350社を超える導入実績を有し、豊富な接続先、フラットな連携により個社に合わせた柔軟な利用が可能です。また、大手企業でも安心してご利用いただけるセキュリティ対策、顧客体験の品質を損なわない大規模なデータ処理によるコンテンツの高速配信が特徴です。
「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。
「Rtoaster action+」は、蓄積されたビックデータと機械学習アルゴリズムを用いて、顧客に自然なアクションを促すためのアプローチをパーソナライズする最適化プラットフォームです。ウェブサイトでの高精度なレコメンドや接客はもちろん、顧客行動データの収集・スコアリングをタグ1つで行うことが可能です。
「Rtoaster reach+」は、増え続けるデバイス、チャネルに対応し、さまざまな顧客接点にて、ユーザーが欲しいと思ったタイミングで、最適なチャネルで良質なコンテンツを配信することにより、顧客体験を向上させ、LTV向上につなげるマルチチャネルメッセージサービスです。

• 企業情報

株式会社primeNumberについて　https://primenumber.co.jp/

本社所在地：東京都目黒区下目黒2-20-28 東信目黒ビル7F
設立：2015年11月
代表者：代表取締役CEO 田邊 雄樹
資本金：148百万円（資本準備金含む）（2019年7月末現在）
従業員数：45名（関連会社・パートナー・インターン含む）
事業内容：
　■汎用型データエンジニアリングPaaS 「systemN ™」の開発・運営
　■データ統合自動化SaaS「troccoⓇ」の開発・運営
　■データテクノロジー領域のソフトウェア開発

株式会社ブレインパッドについて　https://www.brainpad.co.jp/
（東京証券取引所 市場第一部：証券コード 3655）

本社所在地：東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立：2004年3月
代表者：代表取締役社長 草野 隆史
資本金：575百万円（2020年6月30日現在）
従業員数：372名（連結、2020年6月30日現在）
事業内容：企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

• 本件お問い合わせ先

製品・サービスに関するお問い合わせ

株式会社primeNumber
TEL：070-3767-9254　e-mail：pr@primenumber.co.jp

株式会社ブレインパッド
TEL：03-6721-7002　e-mail：info@brainpad.co.jp

本ニュースリリースに関するお問い合わせ

株式会社primeNumber
コーポレートコミュニケーション室　広報担当
TEL：070-3767-9254　e-mail：pr@primenumber.co.jp

株式会社ブレインパッド
コーポレート本部 総務部 広報担当
TEL：03-6721-7701　e-mail：marcom@brainpad.co.jp

＊本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
 

今回の導入は、CRISPが目指す顧客体験や「CRISP PLATFORM」の考え方がDEAN & DELUCAの世界観のマッチにしたことによって実現しました。通常は提供まで時間がかかる商品でも、スマートフォンで注文、決済を済ませ、あとはお店でピックアップするだけで並ばずにテイクアウトすることが可能になりました。

CRISP PLATFORMとは
CRISP SALAD WORKSのモバイルオーダーアプリ「CRISP APP」の実績を元に、注文・決済をスムーズに事前予約で行うことが可能なモバイルオーダー運用ソリューションとして、飲食企業に提供しているシステムです。お持ちのスマートフォンで登録すれば、注文から決済までスムーズに行えます。お仕事が忙しいランチタイムに。小さなお子様連れのお出かけ時に。ゆっくりメニューを選びたい時に、注文が済んだらあとはお店に取りにいくだけでこだわりの料理やドリンクが楽しめます。

DEAN & DELUCA モバイルオーダーで頼める商品
CRISP PLATFORMで注文できるのは、選りすぐりの食材で調理されたデリ惣菜のランチボックスや、コーヒーなどのドリンク、人気のスイーツなどをご用意しています。

DEAN  &  DELUCA　 |　PLATFORMモバイルオーダー 
開始日　　：  10月14日(水)
営業時間　：  店舗に準ずる
提供方法　： テイクアウトのみ
URL　　　 ：  https://deandeluca.pltfrm.jp

導入店舗
■カフェ パルコヤ上野
住所　〒110-0005　東京都台東区上野3-24-6　パルコヤ上野 1F
営業時間　8:00 – 22:00
■カフェ 日本橋高島屋S.C
住所　〒103-6101　東京都中央区日本橋2-5-1　日本橋高島屋 S.C. 1F
営業時間　月-金 7:30 – 20:00、土日祝 10:30 – 20:00
■カフェ 虎ノ門ヒルズ
住所　〒105-6302　東京都港区虎ノ門1-23-3　虎ノ門ヒルズ 森タワー2F
営業時間　月-金　7:30 – 19:00、土日祝　9:00 – 18:00
■カフェ 新百合ヶ丘OPA
住所　〒215-0021　神奈川県川崎市麻生区上麻生1-1-1　新百合丘OPA 1F
営業時間　月-土 8:00 – 22:00、日祝 9:00 – 21:00
■カフェ 湘南テラスモール
住所　〒251-0041　神奈川県藤沢市辻堂神台1丁目3-1
営業時間　7:30-22:00

DEAN & DELUCA 　https://www.deandeluca.co.jp/
DEAN & DELUCAは、世界中から美味しいものばかりを集めた食のセレクトショップ。
ジョエル・ディーンとジョルジオ・デルーカによって1977年 NY マンハッタンのソーホーにオープンしたのが始まりです。現在、日本ではマーケット17店舗、カフェ35店舗を展開しています。「みるたのしみ、つくるたのしみ、食するよろこび」を皆様のもとに。食の美しさがもたらす豊かでよろこび溢れる美味しさをお届けします。
 

design surf seminarは、Tooがお届けする「デザインの向こう側にあるもの」を探るセミナーイベントです。「ビジネスやクリエイティブ、デザインという仕事のいまを共有し合おう。」をテーマに今年はオンラインで開催します。

design surf seminar 2020 事前申し込み受付中！
「design surf seminar 2020」では、現在セミナー受講者の事前申し込みを、特設サイトにて受付中です。
1回の登録で、すべてのセッションをどれでもご覧いただけます。この機会にぜひお申し込みください。

●design surf seminar 2020 特設サイト
https://www.too.com/dsurf/

＜開催概要＞
■タイトル
Too特別セミナー「design surf seminar 2020 – デザインの向こう側にあるもの – 」

■日時
2020年11月3日（祝）- 6日（金）オンライン開催

■受講料
無料（事前予約制）

■主催
株式会社Too

＜タイムテーブル＞

●11月3日（祝）
Coming Soon    

●11月4日（水）
12:30 – 13:30    
自分の力に気づく。インクルーシブデザインで見つける、新しい視点
堀口真人 氏／株式会社コンセント

15:00 – 16:00    
パーソナル × ソーシャル -ひとりの小さな表現が社会にもたらすもの-
小池アミイゴ 氏／イラストレーター、伊藤夕子／バニーコルアート株式会社

17:30 – 18:30    
書体について、今起きていることと目指したいこと
有馬トモユキ 氏／株式会社日本デザインセンター、上村勝則 氏／株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、梅山嘉乃 氏／株式会社モリサワ、日下部誉朗 氏／ダイナコムウェア株式会社

●11月5日（木）
12:30 – 13:30    
現場力を最大化させるクラウドシフトって？
賀東敦 氏／東映アニメーション株式会社

15:00 – 16:00    
エンドユーザーとの対話から生まれる空間デザイン～過去・現在・未来～
松本⿇⾥ 氏・井部玲⼦ 氏・⻄本彩 氏／株式会社乃村⼯藝社 Team M、上井雄太 氏（ファシリテーター）／株式会社フューチャーセッションズ

17:30 – 18:30    
“変化” の時代のキャリアを考える ～なぜ “デザイナー”なのか
國分結香 氏・佐々木愛実 氏・岩楯ユカ 氏・長沼千夏 氏／株式会社コンセント

●11月6日（金）
12:30 – 13:30    
Adobe MAXから読み解くクリエイティブ環境のこれから
岩本崇 氏／アドビ株式会社、前田勝規／株式会社Too

15:00 – 16:00    
コロナが加速させたバーチャルビジネスの新潮流
大坂武史 氏／Activ8株式会社

17:30 – 18:30    
クリエイターの「ワクワク」は止まらない
樋口牧子 氏（ファシリテーター）／株式会社スタヂオ・ユニ、山﨑奈美子 氏／株式会社東京アドデザイナース、勝森彩香 氏／株式会社電通テック、佐藤翔吾 氏／株式会社博報堂プロダクツ
協力：公益社団法人日本広告制作協会（OAC）

※プログラム内容、講師等は都合により予告なしに変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■design surf seminarについて
design surf seminarは、2016年より毎年開催している特別セミナーイベントです。開催以来一貫して「「デザインの向こう側にあるもの」ってなんだろう。今日の企業がデザインの向こう側に見ているものを聞く。近い未来を共有し、いまの仕事を考える。」をテーマにしてきました。今年も各現場で新しい場所を開拓し続ける人たちや、若手のチャレンジの話など、魅力的な内容のセッションが多数集まりました。

design surf seminar 2020 特設サイト
https://www.too.com/dsurf/

■同件に関するお問い合わせ先
株式会社Too  design surf seminar 2020事務局（マーケティング部）
E-Mail　too-event-2@too.co.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル

※Tooは、株式会社Tooの登録商標です。
※その他の登録商標および商標は、所有者に権利が帰属します。

『Urumo OMO』ロゴ

『Urumo OMO』コンセプトマップ

『Urumo OMO』サービスサイト  https://fez-inc.jp/urumoomo

従来の認知やリーチを重視するマスマーケティングの手法に対し、『Urumo OMO』では購買データや位置データ、店頭データに基づき、小売業界に精通した独自の分析ロジックを構築し、戦略および施策を提案します。
従来、実現することが難しかったオフラインでの購買行動を捉え、新規顧客への来店・購買促進や既存顧客へのアップセルを狙った購買促進を、「広告 × 販促 × 店頭」を連動させ消費者接点の全体最適化を図ることにより実現します。
 

逆算型マーケティング

今後もフェズは、実店舗での売上が本質的に上がるビジネスモデルを作り、小売・メーカーの皆様がwin-winとなるプラットフォームを強化し続けます。
また、11月5日（木）に『Urumo OMO』についての無料オンラインセミナーも開催します。（お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8）

※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■『Urumo OMO』サービス詳細
・小売業界にOMOが必要な理由
情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動は、スマートフォンやオンライン決済の普及、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う生活環境の変化等により、急速なオンラインシフトが進み、大きく変化しています。
小売業界においてもオンラインにおける商品の購入率は伸びている一方、「食品、飲料、酒類」カテゴリーのEC化率は同カテゴリー全体の約2.89%、「化粧品、医薬品」カテゴリーのEC化率も同カテゴリー全体の約6.00%と、依然実店舗での購買が売上の大きなシェアを占めております。（※）
引き続き重要なオフラインでの購買機会。ただ消費者行動が大きく変化している現在にも関わらず、オンラインとオフラインの施策はまだまだ連動しきれていないのが現状です。
”現在の消費者変化を捉え、小売及びメーカーのビジネスをより強くしていくためにはOMOマーケティング戦略の実行を強化することが重要”とフェズは考え、『Urumo OMO』サービスの開発に至りました。

※参考情報 『経済産業省　電子商取引に関する市場調査結果』
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

『Urumo OMO』 サービス概要

・『Urumo OMO』プラットフォーム実現に向けたパートナーシップ企業紹介
『Urumo OMO』は、実店舗での購買データや位置データ、店頭データを基に分析・戦略立案を行うため、多くの企業様とパートナーシップを組み、かつOMO施策を実現するため、「広告×販促×店頭」各ジャンルの企業様ともパートナーシップを組んでおります。

複数のドラッグストア様とパートナーシップを組むことで、約4,400万の小売IDと連携が可能になり、各小売様より許諾を得た際に利用が可能となりました。（2020年9月末時点）また、株式会社True Dataと国内最大規模の市場統計データでの連携、さらにポイントパートナー事業社などとも購買データ活用、ポイント事業での連携をしました。さらに広告配信、位置データ活用においては株式会社フリークアウトなど複数パートナーと連携。その他の3rd partyデータ活用では株式会社インティメート・マージャーとパートナーシップを組んでおります。
 

■フェズがリテイルテックに挑む背景：
【日本の小売を、強いビジネスに。】
日本の小売を強いビジネスにしたいという想いでこの市場にチャレンジしていきます。
”Data is New Oil.”と呼ばれるように近年データの価値はますます高まっており、価値あるデータが日々溜まっていく小売業界には大きな可能性が眠っています。今後、小売業界においてはデータを積極的に使いこなすことは必須であり、メーカーにおいても小売との協業でWin-Winの関係を築くことが急務です。このように様々な課題を抱えた小売業は、事業所数 / 従業員数が最も多い産業であります。そのため、小売のDXによる収益性を向上させることは、日本経済においても社会的意義が大きいのです。

【フェズが挑む理由：フェズのミッションと社長の原体験】
ミッション：「消費」そして「地域」を元気にする。
その起業のきっかけは、社長の強い原体験にあります。

・小売の価値を知ったP&G時代
新人時代、小売の売り場を徹底的にまわった私は、なぜここに新商品を置くのか、値段はいくらが最適なのか、店舗を維持するのにどれだけ大変な思いをたくさんの人がしているのか、を理解しました。

・データで本質を見抜くことの可能性を感じたGoogle時代
Google転職後もリテイル業界や消費財メーカーを中心に広告営業を担当した私は、デジタル化やグローバル化が進む中で小売に日々蓄積されるデータの重要性を理解しました。そこでテクノロジーとマーケティングの力を使って消費者の行動を正確に捉える仕組みの新しいビジネスモデルを構想し、起業するに至りました。
 

■Urumo（ウルモ）について
従来、小売店舗の売場づくりにおける販促は、約50年間テレビが主役でした。

小売の現場では、テレビ広告をベースにして店頭を考える商習慣が依然として残っており、メーカー商品の「ブランドリフト」を軸とした広告市場が形成されています。さらに小売の現場は、複雑な意思決定プロセスやメーカー・小売の属人化など業界の構造的な課題により、業務過多に陥りやすく、テレビで広告が流れるタイミングに合わせた売り場づくりが実現しにくく、投資対効果の見えにくい販促施策が課題となっていました。
このように、効果が不透明なブランドリフトの課題を、データに基づく「セールスリフト」をテーマに広告・販促施策効果の可視化・最適化が可能なプラットフォームとしてUrumoを開発しています。誰がいつどんな広告を見て何を買ったか、現場の誰もが使えるデジタル分析の仕組みを構築することで、消費者へ適切な情報、売り場を提供していくことが可能になります。これにより消費者の行動を正確に捉える仕組みと売り場を繋ぎ、バイヤーの方々の意思決定を連動させることを目指しています。
これまでドラッグストア市場においてマーケティングテストを行っており、約100社の主要メーカーにアカウントを開設していただいております。今回スケールポイントが明確化したタイミングで出資いただいたことで、今後はより幅広く小売業界への展開を積極的に行っていきます。

■今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいと考えています。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行いたします。

1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。

私たちはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造いたします。

■『Urumo OMO』 無料オンラインセミナーについて
フェズが目指すリテイルテックの未来と逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』のご紹介に関する無料オンラインセミナーを開催いたします。

（セミナー概要）
・日時：2020年11月5日（木）15：00～16：00
・会場：オンライン開催（zoom）
・参加費：無料
・お申し込みURL：https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8

（登壇者）
・株式会社フェズ　執行役員　　井本悠樹
・株式会社フェズ　社長室室長　安藤尚人

（内容）
・フェズの紹介
・小売業界とのお取り組みに関して
・なぜ、今OMO型のアプローチが重要なのか〜小売・メーカー・消費者の変化〜
・Urumo OMOの紹介
・Q&A　　等
※内容は変更となる場合がございます。
※弊社と同様のサービスを提供されている企業の関係者からのお申し込みは、ご遠慮いただいております。

■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：81名（2020年7月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：284.6百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。
 

【最新版】進化するアメリカの不動産とテクノロジー
～こんなにも違う、日本とアメリカの不動産取り引き／アメリカ不動産への投資をもっと身近に～

今回、「IREM JAPAN」と「不動産テック協会」の共催セミナーを実施することになりました。​
vol.1は「賃貸管理業法成立！新時代に勝つ賃貸管理会社とは」といったテーマで250名以上のお申し込みを頂きましたので、今回のウェビナーもお早めにお申し込みください！

【お申し込みはこちらから↓】
https://atlicu.jp/blog/tech/2057/

• イベント概要

・Webイベント日時：2020年10月22日（木）16：00〜18：00
・参加資格：不動産業界の方であれば、誰でも参加可能
・参加費：無料
・会員特典：資料ダウンロード
・参加方法：Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
・お申し込み：https://atlicu.jp/blog/tech/2057/

申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。

注1：開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2：15時55分より受付を開始いたします。
注3：参加者は全員ミュートでの参加（質問はチャットにて実施予定）

• 当日の内容

オープニング：16時〜16時05分
理事　岡村 雅信（株式会社UPDATA　 代表取締役）

【第１部】：16時05〜17時00分
アメリカ不動産市場におけるテクノロジーを活用した不動産取引の最新動向
Movoto社　CFO　市川紘　様

日本、アメリカの不動産市場と取引の違いと歴史
株式会社 せかいホールディングス　代表取締役社長
菊池邦夫　様

【第2部】パネルディスカッション：17時00分〜18時00分
司会：岡村 雅信　（不動産テック協会　理事）

市川紘　Movoto社　CFO　市川紘　氏
菊池邦夫 株式会社 せかいホールディングス　代表取締役社長
右手康登　新都市総合管理株式会社　代表取締役
不動産テック協会　　　理事　岡村 雅信
不動産テック協会　　　理事　名村晋治

• IREM JAPANとは

アメリカ・シカゴに本部を置くIREM（全米不動産管理協会）が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM（不動産経営管理士）を日本に導入するために設立された協会です。600名を超えるCPMが所属するIREM JAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。IREM JAPANとはアメリカ・シカゴに本部を置くIREM（全米不動産管理協会）が認定する教育課程を修了し一定の認定試験に合格した人に与えられるCPM（不動産経営管理士）を日本に導入するために設立された協会です。650名を超えるCPMが所属するIREM JAPANでは、高度なプロパティマネジメントのスキルや不動産管理会社の経営ノウハウを日々共有しております。

• 一般社団法人不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

主な改善点は以下の通りです

・3Dモデルの表示
AR編集画面で、3Dモデルが表示されるようになりました。
今までは仮の画像しか表示されず、細かい調整は実際の体験画面を確認しながら何度も編集しなければなりませんでしたが、これからは編集画面内で直感的に調整が可能になりました。

・オブジェクトの各種設定が簡単に
オブジェクトの設定やタップアクションなど各種設定は全て右サイドバーに集約しました。
設定の変更や、どんな設定がされているかの確認などが今までより簡単に、直感的に行なえます。

・AR体験ページに簡単アクセス
AR編集画面からAR体験ページに簡単にアクセスできるようになりました。
編集画面右上の「AR体験」ボタンをクリックすると体験ページのURLやQRコードが表示されます。
編集画面を開いたままの状態で体験ページを確認できるよりARの調整がしやすくなりました。

その他、視点切り替え機能やZ軸の位置設定など新しい機能も追加。
ぜひ、新しくなった編集画面のpalanARをお試しください。

より詳しい使い方は、下記使い方ページをご覧ください。
https://palanar.com/faqs/1

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に300社以上にご利用いただいています。

サービスURL
https://palanar.com
 
■WebARについて
WebブラウザだけでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などにひろく用いられています。
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からその技術を用いた開発を続けており、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館や、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけてきました。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

■WebARについてのご相談も随時承ります
「palanAR」以外にもWebARの様々な業種での制作、導入実績がございます。
高機能なWebAR作成や、アート作品や工業用途としてWebARを活用したい等のご相談も柔軟に対応させていただきます。費用感や納期についても都度ご回答させていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

この協業はソニー・グローバルエデュケーションが開発したオンライン上での双方向型授業に特化したプラットフォームを、栄光ゼミナールの小・中学生のグループ指導の授業において活用、検証することで教育現場の声をさらに反映することを目的に開始します。この活動から得られるフィードバックを参照しながら、既存システムよりも指導効果の高いオンライン授業システムを構築し、子どもたちにとってこれまでにない学習体験を両社で創造することを目指しており、2021年4月よりサービスを本格導入する予定です。なお、学習ログの蓄積による成績データとの連携等、従来にはないオンラインならではのサービスの可能性も検証し、将来的な機能追加も見据えて取り組みを進めます。

子どもたちの安全、安心と質の高い学びの両立がますます重要となるなか、両社はこれからの新しい生活様式に調和したオンラインでの双方向の学びの場を創出し、教育におけるデジタルトランスフォーメーションを実現していきます。

インタラクティブオンライン授業システムの特長
本インタラクティブオンライン授業システムは、Web会議システムをベースとした既存の双方向のコミュニケーション機能に教育現場で必要とされる機能を追加し、オンライン授業に最適化したシステム構成としています。これにより、講師、生徒ともにストレスなく授業に集中する環境を提供します。

①【授業前】講師・生徒の授業スケジュールや出席状況を自動で管理
講師と生徒の授業スケジュール管理機能により、いつどの教科の授業に参加すればよいか、わかりやすくナビゲートします。また、生徒の授業ごとの出席状況をシステム側で自動的に管理することで、授業中の出席確認の手間を省きます。

②【授業前】オンライン授業で使用する教材をクラウドで一元管理
授業で使用する教材を開始前にクラウドにアップロードしておくことで、授業中のスムーズな教材共有が可能です。教材は講師が直接アップロードすることも、管理者が一括アップロードすることもでき、教材ごとのアクセス権をカスタマイズすることで各講師が使う教材だけを表示できます。

③【授業中】授業運営に最適な画面デザインとツールにより集中力を高める
教材やホワイトボード、生徒の様子を一画面で表示できる授業に特化したオリジナルの画面を設計しました。ホワイトボードや教材への書き込み機能に加え、タイマーや解答集計などの機能により、生徒の集中力を高めながら授業を進行します。

④【授業中】複数講師によるチームティーチング
講師は1クラスに複数名入室可能になっており、クラスの状況や指導形態によってチームティーチングや別室での個別フォローを同時並行で進めるなど、オンライン授業の柔軟な運用が可能です。

⑤【授業中・授業後】宿題の提出やノートの確認もオンラインで可能に
授業中に一斉に解答を提出させることで、生徒の解答を一覧で表示、確認できます。また、自宅でのノートのまとめ方などを画像として提出してもらうことで、生徒の理解状況や学習進捗を把握し、授業内容に反映させることができます。
 

株式会社栄光　代表取締役社長　下田勝昭のコメント
『新開発のインタラクティブオンライン授業システムは、これまで難しいとされてきたノートチェックや宿題提出等の「生徒の手元を見る」ことが可能になるなど、オンライン授業の在り方を一新する可能性を秘めています。今後、現場の講師のユーザビリティ等をフィードバックしながら、さらに学習効果の高いものとなるよう協力していきます。最先端のテクノロジーと指導の現場の声の融合による、これまでにない効果的なオンライン授業の実現にぜひご期待ください。』

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション　代表取締役社長　礒津政明のコメント
『全国の栄光ゼミナールの生徒の皆様に、新開発のインタラクティブオンライン授業システムを体験いただけることを大変嬉しく思います。対面授業を超える学習体験をもたらすインタラクティブ性の高いオンライン授業により、学習効率を最大化する「対面とオンラインのハイブリッド授業」への転換が加速され、新しい生活様式における学習塾授業形式のスタンダードになることを期待しています。』

株式会社栄光について
中学受験、高校受験対策の進学塾「栄光ゼミナール」や個別指導で目標達成へ導く学習塾「栄光の個別ビザビ」、高校生対象の大学受験対策塾「大学受験ナビオ」等、首都圏を中心に全国約600教室を展開しています。生徒の学ぶ意欲を引出し、自ら学ぶ姿勢を育てることはもちろん、豊富なデータや経験を活かして効果的に指導を行い、中学受験・高校受験・大学受験合格へ導きます。
https://www.eikoh.co.jp/

株式会社ソニー・グローバルエデュケーションについて
ソニー・グローバルエデュケーションは、プログラミング的思考の重要性を提唱し、2020年に小学校で必修化された「プログラミング教育」や、これからのAI時代に必要とされる基礎能力を養う「STEAM教育」に対応した教育サービス作りに取り組んできました。複雑化する社会で、思考力や判断力、表現力を高め、積極的に課題解決できる21世紀型スキルを有する人材の育成に向けて、STEAM※がその中核となる教育課程と位置付けています。
https://www.sonyged.com/ja/
※：STEAMは、Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Art（芸術）、Mathematics（数学）の略

【報道関係からのお問合せ先】
株式会社Ｚ会ホールディングス　経営管理部広報課
電話：03-5275-1685
メールアドレス：proffice@zkai-hd.co.jp

AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業にご導入いただいております。
「スマートOCR」では位置指定ではなくルールの定義により、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。
位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでもデータ化することができます。

新たにリリースされる「決算書基本パック」では、あらかじめそれぞれの帳票のデータ化の多段階ルール、ゆらぎの項目名が設定されています。様々な決算書の収集・分析・設定などの数週間かかる工程が短縮できるため、導入後すぐにご利用いただけるようになります。

また、様々な決算書に改善された抽出テンプレートが定期的に提供されます。

各種金融機関、官公庁、コンサルタント等における決算書のデータ入力作業業務の改善、システム連携等にご利用いただけるものと考えています。

＜貸借対照表＞

 
＜損益計算書＞

【詳細】
https://www.smartocr.jp/solution/

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
​株式会社インフォディオ
お問合せフォーム：https://www.smartocr.jp/contact/
メール：ocr_support@infordio.co.jp
お電話：03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)

■「失敗しないIoT/コネクテッド開発」オンラインセミナーについて

2014年にシリコンバレーで設立したMODEは、6年間IoTシステムの開発に従事してまいりました。その6年間のシステム開発のノウハウを凝縮した「MODE 失敗しないIoT/コネクテッドセミナー（デバイス編）」が前回大好評でしたので、第二弾のオンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーでは、IoT開発やコネクテッドのクラウド開発・運用において、上田 学（ウエダ ガク）がGoogle MapsやTwitterにおけるDirector / Lead Engineerの経験談を交えながら、失敗しやすいポイントとプロジェクトの進め方についてご紹介いたします。
当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・IoTで必要なコネクテッド技術について
・最先端のIoT開発トレンドについて
・IoT開発時の具体的な流れ、必要要素について
・MODEを活用したIoT開発について

 
■このような方におすすめ

・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・これからIoT開発をする具体的な方法を知りたい
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 
■ アジェンダ

オープニング (5分)
プレゼンテーション「失敗しないIoT/コネクテッド開発」(20分)
Q&A (15分)

■開催概要

開催日：2020年10月21日（水）11:00〜11:40
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学（うえだ がく）

MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20201021

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

■totonoとは？
住まいのサポートアプリ「totono」は、賃貸物件にお住いの入居者と物件の管理会社を繋ぐスマートフォンアプリケーションです。入居者はこれまで管理会社とのやりとりは電話や書類手続といった手段に限られていましたが、totonoを利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。また、管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現します。

■導入の背景
賃貸不動産業界において、管理会社は入居者に対して入居が決まるまでは手厚い対応が可能です。しかし、入居後は対面機会が減るなどの理由で、入居者からのリクエスト対応（クレーム対応）などの必要最低限のサービス提供に留まり、十分なサポートが難しいという課題があります。また、入居者とのコミュニケーションは電話や書面によるものが多く、結果として入居者と管理会社の双方にとって負担がかかってしまうという課題も浮き彫りになっています。
そんな中、福岡大手の「株式会社三好不動産」と、大阪大手の「宅都プロパティ」は、不動産管理のDXを推進し、IT化やデジタル化だけではなく、入居者とのより良い関係を目指している不動産企業として、スマサポの入居者アプリ「totono」の導入を通して、コミュニケーションの課題を解決するとともに、入居者と管理会社との接点をより良いものにし、住み替え時のリピート獲得やテナントリテンションを実現していきます。

■株式会社スマサポについて
スマサポは「SMARTな暮らしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化といったテーマに対し、既存商品・サービスを更に深堀する新しいビジネスモデルの構築や、ＩＴを活用した新しいサービスを生み出し、不動産管理会社や不動産仲介業者を通じてより多くの入居者に新しい価値を届けます。

名称　　　　：株式会社スマサポ
本社所在地　：東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント1F
代表者　　　：代表取締役社長　小田 慎三
設立年月　　：2015年10月
資本金　　　：175,000,000円（資本準備金含む）
ウェブサイト：https://www.sumasapo.co.jp/
事業内容　　：住まいや暮らしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発

「適切なタイミングで人材派遣を提案したい」
「コロナ渦でもデジタルを活用して効率よくオンラオン営業を行いたい」
「デジタル営業はあまりわからないけど、挑戦はしてみたい」

本イベントはそんな悩みを抱える人材派遣業の経営者や、管理職、営業パーソンの方々に向けられています。

業績が悪化する理由はただひとつ。
「デジタルを活用した営業ができていない」からです。

全てをデジタル化してください。というわけではございません。
これまで行ってきたテレアポや訪問営業、メルマガ等の営業活動の精度と成果を
最大限上げるために、正しいデジタルの活用方法を学ばなければいけません。

「とは言っても、何からしていいかわからない……」

という声が多くありましたので、本イベントを開催することになりました。
 

• セミナーのお申し込みはこちら▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/ma_basic_usage_techniques/

【実施概要】
イベント名　：はじめてのデジタル営業〜MA/SFA/CRMの基礎的な活用術とは？〜
開催日　　　：第一回：10/22（木）15:00-16:00
　　　　　　　第二回：10/28（水）15:00-16:00
会場名　　　：オンライン（zoom開催）
参加費　　　 ：無料

【こんな方におすすめ】
・求人ニーズが高いところにタイミングよくアプローチしたい方
・求人ニーズを効率的に掘り起こす手段を探している方
・既存顧客と継続的な関係性を構築したいと考える方
・オンライン商談での成約率を高めたい方
・商談/案件を抜け漏れなく管理し失注顧客を減らしたい方

【プログラム】
・ポストコロナにおける人材派遣業の現状
・人材派遣×デジタルの実態
・MA/SFA/CRMの基礎とそれぞれの違い
・デジタルを導入する前に自社でやるべき3つのステップ
・オンライン営業で稼ぐ営業マンを育成する方法
 

• 登壇社の紹介

執行役員：畠 雅弥
福岡のベンチャー企業にて、代表の田中と出会い2年で5,000社を超える新規法人開拓を行う。人材派遣紹介会社では、最短、最年少で支店⻑へ昇格。しかし、当時のプッシュ型のアナログな営業手法に課題を感じ、内勤型営業（インサイドセールス）を実践するMarketing-Roboitcs（旧タクセル）へ入社。マーケティングオートメーション、インサイドセールスを活用した自社のオンライン営業体制を確立し、執行役員 兼 フィールドセールス部門責任者に就任。
現在はこれまでの経験を活かし、人材派遣業界の営業マン向け営業DXの支援に従事している。
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

■APNセレクトテクノロジーパートナーとは
APN セレクトテクノロジーパートナーは、AWS でホストされている、または AWS と統合されているソフトウェアソリューションを提供するテクノロジー分野のパートナーであり、AWSを使った開発や稼働の実績がある企業に認められる認定資格です。

※アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Services ロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【オンラインセミナー】
DXを加速させるためのクラウド活用 ～小さくはじめるAWS～
日時：2020年10月27日(火) 10:30～11:45

APNセレクトテクノロジーパートナーとして、初となるオンライン 無料セミナーを開催いたします。
内容は、今話題の「DX」についてです。
DXの背景からAWSの活用術、実際の導入事例までを体系的に分かりやすく学べる内容となっています。

◆セミナー概要
【オンラインセミナー】DXを加速させるためのクラウド活用 ～小さくはじめるAWS～
・日時：2020年10月27日(火) 10:30～11:45
・会場：Zoomウェビナー
・参加費：無料
・お申込み　※リンク先のセミナー専用サイトよりお申込みください。
https://avant-seminar.studio.site/

◆ ━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━…‥…━…━‥… ◆
「どうやって作ったの？」、「どんな人が作ったの？」
アヴァントのエンジニア達の活躍を紹介！オウンドメディア「Mae-Ni（前に。）」
https://maeni.avant-sl.com/
◆ ━…‥‥…━…‥‥…━…‥…━…‥…━…━‥… ◆

【本リリースに関するお問い合わせ】
アヴァント株式会社 広報担当：秋元
TEL：03-5340-7037

• 第三弾、オフィシャルパートナー・スポンサーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社COUNTERWORKS
・株式会社博報堂プロダクツ
 

• オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

＜オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・MF KESSAI（株式会社MF KESSAI）
・Shopify Japan株式会社
・Money Forward クラウド（株式会社マネーフォワード）
 

• 第三弾発表・スポンサーのご紹介

株式会社COUNTERWORKSは、ポップアップストア出店支援のRaaS（Retail as a Service）「SHOPCOUNTER」や商業施設のDX支援「adptOS」を展開しております。

テナント様向けには店舗開発担当者の有無にかかわらず、出店計画の策定〜各種出店手続き、店舗スタッフの手配、店舗管理、レポーティングなど店舗運営にまつわる様々な業務を一括で提供しており、商業不動産オーナー様向けにはワークフローのデジタル化や人流の可視化などを通してデジタルを中心とした施設運営をサポートしております。

公式サイト：https://www.counterworks.jp/

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部の「専門性」と「実施力」を強みとする製販一体型の総合制作事業会社です。

次の時代のプロモーションを見据え、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティングなど、顧客化力のある広告・プロモーションをワンストップで対応可能です。

公式サイト：https://www.h-products.co.jp/
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式サイト：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 最新情報は、LINE公式アカウントより発信中！

約3ヶ月後に開催される「デモデイ」に向けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信していきます。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております！

・LINE ID：「original_lab」で検索

・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

　昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、生活環境やビジネス環境が大きく変化し、それらが新しい状況・状態になる 「ニューノーマル」 という考え方が提唱されています。密の状態を避けるソーシャルディスタンス、店頭での検温、接触機会の低減等の 「ニューノーマル」 は、急速に浸透しつつあります。
　これら 「ニューノーマル」 への変化対応策として、デジタル技術を利用した店頭販促、販促業務の変革を意識したDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションへの需要は更に高まっていくことが予想されます。これらを踏まえ、当社ではデジタルサイネージ事業を中心とした新たな店頭販促ソリューションをご紹介する 「iTV Private Show 2020」 を大阪オフィスにて開催いたします。
　先行して渋谷本社で出展し好評をいただいた中から選りすぐりの製品・サービスだけでなく、リアル店舗におけるフィールドマーケティングサービスをワンストップで提供するインパクトホールディングスのグループソリューションもご案内させていただきます。

　なお、期間中は密の状態を避けるため、１日にご案内させていただく企業様の社数を限定させていただく場合がございます。また、大阪オフィスのオープンスペースでのご案内と、WEB会議システムを使用したオンライン商談も承っておりますので、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

◆ 開催日程

期間 ： 2020年11月9日（月）～11月20日（金）　※ 土日を除く
時間 ： 10：00～17：00 （最終受付16：30）
場所 ： 株式会社impactTV　大阪オフィス　展示コーナー
住所 ： 〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル5F

※ 当イベントは無料です。
※ ご参加についてのお問い合わせ先 ： 06-6467-4700 　(株)impactTV 西日本エリア担当
※ ご来場時に検温と手の消毒、マスク着用をお願いしておりますので予めご了承ください。
※ 密の状態を避ける目的で１時間最大4名を目安にご案内するため、ご希望日時を調整させていただく場合があります。

◆ ご案内ソリューション（一例）

● 省人化（AI検温サイネージ、TTO端末、オンラインサイネージ等）
● メディア化（流通・小売でのレシピ動画メディア、美容室内メディア事例他、ロケーション媒体連携事例等）
● リモート化（オンライン推奨販売、デジタルマネキンコンテンツ等）
● 見える化（三密回避サイネージ、手洗いサイネージ等）
● その他、プレミアムグッズ、什器、ノベルティ事例
※ ほかにも、新商品を多数取り揃える予定です。展示品は予定のため、変更になる場合があります。

◆ アクセス

◆ 株式会社impactTV　会社概要

社名 ： 株式会社impactTV（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
事業内容 ： ICT及びIoT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守、デジタルサイネージを中心としたトータルソリューション
設立 ： 1986年7月
資本金 ： 359百万円（2019年6月末時点）
代表者 ： 代表取締役社長　川村雄二
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 31名（2020年1月時点）
コーポレートサイト ： https://www.impacttv.co.jp/
ECサイト ： https://www.amazon.co.jp/impacttv

◆ インパクトホールディングス株式会社　会社概要

社名 ： インパクトホールディングス株式会社 （東証マザーズ・証券コード：6067）
事業内容 ： 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が28万人を超える。
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 1,325百万円　※2020年3月末時点
代表者 ： 代表取締役社長　福井 康夫
本社所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 ： 1,372名（うち正社員 445名）　※2020年1月末時点
コーポレートサイト ： https://impact-h.co.jp/
サービスサイト ： https://impact-h.jp/

このニュースリリース記載の情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

• 開催背景

　フォークウェル（ https://forkwell.com/ ）では、2017年よりITエンジニア向けの技術コミュニティを「勉強会・イベントスポンサー」という形で支援してきました。新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた2020年2月18日からは、オンライン上のイベント・勉強会にもスポンサー費用をお支払いすることを決定。Zoom の配信方法のレクチャーも実施することで、国内産業のデジタル化を先導する技術コミュニティの持続可能な活動をサポートしています。

　2020年4月の緊急事態宣言発令以降は、ITエンジニアの学びに新たな選択肢を提示するため、累計500回以上のスポンサー活動を行ってきた知見を活かした大型のオンライン勉強会「◯◯ Study」シリーズの主催を開始。全国的なテレワークが進む中、「家族と過ごしながら視聴ができる」、「地方在住者にとってイベント参加機会が得られるのがありがたい」といった喜びの声が届いています。
また、インフラ・データ技術基盤とIT業界でもホットなテーマを採択しかつ有識者から深い知識を学べる場として人気を博し、IT勉強会支援プラットフォーム「connpass」では、コミュニティ参加者数は2020年4月の約3,500人→2020年10月で9,000名と2.6倍に増加し、企業主催カテゴリで第2位となる大型コミュニティへと成長しています（https://connpass.com/category/企業主催/）。

　大型イベントでの失敗事例も積極的に社外共有しています（ https://pr.forkwell.com/remember-infra-study-meetup-2020-04-24/ ）。今後もイベントのDXを通じて、ITエンジニアにとって価値ある、かつ良質で個性ある交流・学習の場を構築し、ITエンジニアの自己実現を応援していきます。
 

• Front-End Study について

　フロントエンド開発は、バックエンドやデザイン、インフラなど、非常にコラボレーションの機会が多く、特定の技術によらない Web そのものへの知識が求められる領域です。どのフロントエンド技術でサービス開発する際も必要となる大切な指標や、Web技術全体について学び直すことができる機会として、「Front-End Study」 を設けました。
　本イベントでは、それぞれのテーマについて知見を持つ方を複数名お呼びし、フロントエンド、バックエンドといった技術の垣根なく、現代のWeb開発において求められる技術を学べる場を目指しています。

　また、イベント当日はYouTube Live の機能を用いてリアルタイムで配信。終了後は、アーカイブ動画を公開し、当日参加が難しい方や復習用にも後日視聴ができるようにする予定です。
 

• フォークウェルからのコメント

　今回のイベントを企画するにあたり、企画アドバイザーである potato4d氏とのディスカッションの中で、従来のやり方にとどまらない、今までにないチャレンジにもトライしてみようと準備を進めてきました。

　本イベントでは、2つの新しい取り組みを行います。一つは、YouTubeのスーパーチャットを使った登壇者への投げ銭システム、もう一つは、Koibumi（ https://koibu.me/ ）を使ったディスカッション機会の創出です。

　従来のイベントでは、登壇者に対しての直接的な対価は、主催者からの登壇料に限定されがちでした。今回は、実験的な取り組みとして、YouTubeのスーパーチャット機能を利用することで、登壇者に視聴者がリアルタイムで投げ銭できる仕組みを導入します。これによって、視聴者は、直接登壇者に御礼を届けることができるようになり、登壇者がより直接的に対価を得られるようになります。

　また従来のイベントでは、寄せられた質問に登壇者が一方的に応えて終わるケースが多く、その先の議論に発展しにくいのが現状です。今回は、Koibumi という合同会社ElevenBackが開発したITミートアップ・カンファレンスに特化したつたわる・つながるフィードバックシステム「Koibumi」を業界で初めて導入することで、イベント後もディスカッションで知見を深め合うことができる新しい体験を提供します。

　これらの取り組みを通じて、フォークウェルでは、コンテンツ内容そのものからの学びに加えて、技術コミュニティ界隈に新しいイベント運営の知見を提供することを目指します。​この新しい体験を皆様とご一緒できることを楽しみにしております。

Forkwell 事業責任者 赤川
 

• #1イベント詳細（ https://forkwell.connpass.com/event/190313/ ）

・テーマ：「Cloud Native時代のフロントエンド」
・開催日時：2020年11月9日（月）19:30〜22:00開催
・開催方法：Youtube Live（ https://www.youtube.com/c/Forkwell-エンジニア向け勉強会チャンネル ）
・基調講演：mizchi氏 / 西谷 圭介氏 / 調整中
 

• 次回以降の開催予定

・12月：第2回「（仮）フロントエンド開発とパフォーマンス」※調整中
・1月：第3回「（仮）デザインに命を吹き込むフロントエンド開発」※調整中
・2月：第4回「（仮）フロントエンド開発とWebアクセシビリティ」※調整中
・3月：第5回「（仮）フロントエンドアーキテクチャのこれまでとこれから」※調整中
 

• 株式会社grooves（グルーヴス　https://www.grooves.com/ ）

設立　　：2004年3月
代表者　：代表取締役　池見　幸浩
所在地　：東京都港区南青山五丁目4番27号　Barbizon104 7F
事業内容：
・導入実績No.1人材紹介クラウドサービス 「Crowd Agent（クラウドエージェント）」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell（フォークウェル）」
地域創生ネットワーク  ：全国18道府県・27団体

●   10/22（木）開催　『Hello SORACOM ビジネス編』
これからIoTに取り組む方向けに、最新のIoTの動向やビジネス構築の課題と共に、様々な業界や活用方法の導入事例を、ゲストを招いてご紹介します。

今回ゲスト登壇いただく東急スポーツオアシス様は、IoTを活用してフィットネスクラブや会員ビジネスのデジタル化に取り組んでいます。店舗スタッフの人手を必要としていた設備管理をIoT化し、自動検針・設備異常のリモート把握を実現、店舗業務の効率化を推進しています。本取り組みでは、IoTプラットフォームSORACOMを活用することで、プロトタイプ開発から実運用の店舗への展開まで迅速に進めました。その取り組みの背景や、フィットネス業界だけでなく、ホテル、スパ、ジムなどの様々な設備管理にIoTを使ってみたい方、機器のデータの収集や見える化による業務改善の具体例を知りたい方は必見のセッションです。

●  10月29日（木）開催　『Hello SORACOMテクノロジー編』
これからIoTに取り組むエンジニア向けに、様々な業界で始まるIoTの導入事例を元に、セキュリティ、クラウド連携、デバイス管理、運用の自動化といった観点からSORACOMの活用方法や採用理由をご紹介します。デモンストレーションを通じて、すぐに結果を出せるIoTのはじめ方をご覧いただきます。

「Hello SORACOM」では、＜ビジネス編＞＜テクノロジー編＞両日とも60分でIoTシステムを実際に構築するワークショップ形式のセミナー「作ってみよう！IoTワークショップ（ハンズオン）」を開催します。セミナーで学んだことを振り返りながら、実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。

本イベントは、無料でご参加いただけます。

​IoT について学びたい方から、SORACOM サービスの導入を検討されている方まで幅広く役立つ内容です。これからIoTを自社ビジネスに取り入れたい、SORACOMのサービスについて知りたい方は、是非ご参加ください。

1.イベント概要
Hello SORACOM Online
​お申し込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.hello.soracom.jp

2.セッション詳細

＜ビジネス編＞
開催日時　　2020年10月22日（木）　14:00～17:00

• はじめてのSORACOM
• 試作フェーズから本番環境まで！SORACOMなら安心して使える便利な機能
• お客様事例：株式会社東急スポーツオアシス

お申し込み：https://www.hello.soracom.jp/20201022

＜テクノロジー編＞
開催日時　　2020年10月29日（木）　14:00～17:00

• IoTのキホンを総ざらい！よくある構成と用語を15分で解説
• IoT 事例からひも解く「SORACOMが選ばれた理由」
• デモで解説「作らない、利用する」で結果を出すIoTシステム開発の今

お申し込み：https://www.hello.soracom.jp/20201029

作ってみよう！IoTワークショップ（ハンズオン）
開催日時　　2020年10月22日（木）/2020年10月29日（木）  各日16:00〜17:00
実際にIoTシステムを構築し、IoTに必要となるデバイス、通信、クラウドの使い方を学習します。ハンズオンにはIoT機材が必要となりますが、ご希望の方には、IoTデバイス機材の貸し出しを行っています。（貸し出し枠には限りがございます。お早めにお申し込みください。）

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。
ウェブサイト：https://soracom.jp 

▼飲食店新規申し込み（無料）はこちらか
https://forms.gle/SjS6Mxc5XLQnJL2r5

▼無料応援キャンペーンについて
2020年9月にサービスを開始したSmartDishは10月より「無料応援キャンペーン」を実施いたしました。現在、渋谷エリアにてサービスを展開しており、新規飲食店の初期費用・写真撮影費用・手数料・解約費用を全て無料でサービスを提供させていただきます。サービスが合わなかった場合の解約も電話一本で対応いたします。
※手数料は半年間無料となります
 

▼SmartDishチームの想い
私たちは新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店に貢献したいという想いで活動してきました。SmartDishは飲食店と一緒に作り上げた飲食店のためのサービスです。今回のキャンペーンもSmartDishチームの飲食店に対する想いから決定しました。カメラマンはプロにレクチャーを受けた弊社のスタッフです。ぜひ、伝えたいお店の雰囲気や料理の魅力をお話しください。飲食店の方のご要望に寄り添い、満足していただけるようにこれからも取り組んでいきます。

▼SmartDishとは
「SmartDish」は、事前に料理の注文・来店時間の予約ができ、飲食店での待ち時間を最大限に削減できます。飲食店側も時間に合わせて調理するので、常にできたての料理が提供可能になります。事前に決済も行うので、会計に列ができることもなくなります。コロナ禍における人との接触も大きく減らすことができます。

実際に利用した人からは「時間がかかるお店は行きたくてもいけなかったけど、SmartDishのおかげですぐ料理がでてきて感動した」「決済が済んでいるからスマホだけで食べに行けてとてもラクだった」という声が上がっております。

【株式会社CARCHについて】
・所在地：東京都港区西麻布1-5-7西麻布TSビル3F
・代表者：中村太一
・創業：2019年7月
・サービス詳細：https://smartdish.jp/
・会社詳細：https://smartdish.jp/company
・AppStoreでダウンロード：https://apps.apple.com/us/app/id1524241556
・GooglePlayでダウンロード：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.smartdish.android

　●コロナの影響で営業戦略において何らかの変更を行った企業の割合が約90％
　●本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%
　●新規顧客のパイプラインに「変化無し」または「増加した」が約半数の49%
　●「新たな収益機会を見出せた」と回答した企業が約72％
　●「コロナがDXを加速させ、自社の事業にとって追い風になると考えている」企業が約97%
 

今回の調査では、コロナの影響により、何らかの営業戦略の変更を行った企業の割合が約90％、本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%に留まりました。また、新たな収益の機会を見出すことができたと回答した企業が72%、コロナがデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていると回答した企業が97％に上る結果となるなど、コロナが業績に与える影響はSaaS事業に関しては限定的であることが伺えたと同時に、SaaSが新型コロナウイルスやその他不測の事態にも対応が比較的容易かつ影響を受けにくいビジネスの業態であることが分かりました。さらに、コロナによるDX加速を機会と捉えている企業も極めて多いことが明らかとなりました。

コロナにより自社の営業戦略の変更をした企業は約90%
「コロナの影響が相対的に少ない顧客業界へフォーカス」した企業は約半数でした。その他、「既存顧客のアップセルへの注力」「エンタープライズ向け営業に注力」など約90%の企業が何らかの営業戦略の変更を行っています。  

通期の受注見通しがコロナ前と比較して25%以上減るとの回答は僅か18%
本年度の受注見通しがコロナ前対比より25％以上減ると回答した企業は18％に留まり、横ばい/増加すると見込んでいる企業は 33.4%にのぼりました。

コロナを契機に、米国などに遅れて国内でもDXの推進トレンドの波が来ている影響が大きく、国内SaaS企業にとっては想定していたよりコロナ影響は小さく、DX推進の機運にチャンスを見出しているものと推察されます。

新規顧客の営業パイプラインは「変化無し」「増加」が約半数
2020年3月以降の新規顧客の営業パイプラインに関しては「変化無し」もしくは「増加した」と割合は約半数の49％と、SaaSビジネスの底堅さが現れている結果となりました。

約70%のB2B SaaSスタートアップ企業が新たな収益機会を見出せたと回答
コロナ環境下で、自社の新たな収益機会を見出せたと回答した企業が約70%にのぼりました。

ほぼ全てのB2B SaaSスタートアップがコロナがDX加速の追い風と回答
コロナ影響がDX加速させ自社にとって追い風と答えた企業は、日本97%（39社中38社）にのぼりました。グローバルスケールでコロナを契機に、DXは更に加速していくと見て取れ、その期待が大きいのではと推察されます。

調査方法・対象
　●調査方法：企業へのアンケート送付
　●実施対象：39社（50社に送付、回答率78%）
　●調査期間：2020年7月下旬〜8月初旬

■ DNX Venturesについて
DNX Venturesは、2011年よりシリコンバレーと東京に拠点を構え、日米市場を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルファンドです。これまでに3つのファンド、累計約580億円を運用し、日米を中心に100社以上のスタートアップ企業へ投資を実行、13社をエグジットに導いてきました。B2Bスタートアップのうち、主な投資領域はクラウド、SaaS、フィンテック、フロンティアテック、サイバーセキュリティー、リテールテック等の領域で、アーリーステージで投資しています。
https://dnx.vc/jp

■ Salesforce Venturesについて
Salesforce Ventures はセールスフォース・ドットコムのコーポレート投資部門であり、Salesforce Customer Success Platform をさらに強化する次世代のエンタープライズテクノロジーへの投資を行っています。投資先企業は、資金を調達できるのに加え、世界最大規模のクラウドエコシステムへのアクセスができ、セールスフォース・ドットコムのイノベーターや経営幹部のアドバイスを受けることができます。Salesforce Ventures は、2009年の創業以来、世界22カ国の400社を超えるエンタープライズクラウドスタートアップに対して投資を行ってきました。 詳しくは下記Webサイトをご確認ください。
https://www.salesforce.com/jp/company/ventures/（日本語）
https://www.salesforce.com/company/ventures/（英語）

今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。

• コロナの影響で営業戦略において何らかの変更を行った企業の割合が約90％
• 本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%
• 新規顧客のパイプラインに「変化無し」または「増加した」が約半数の49%
• 「新たな収益機会を見出せた」と回答した企業が約72%
• 「コロナがDXを加速させ、自社の事業にとって追い風になると考えている」企業が約97%

今回の調査では、コロナの影響により、何らかの営業戦略の変更を行った企業の割合が約90％、本年度通期の受注見通しが「25%以上減る」と答えた企業は18%に留まりました。また、新たな収益の機会を見出すことができたと回答した企業が72%、コロナがデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させていると回答した企業が97％に上る結果となるなど、コロナが業績に与える影響はSaaS事業に関しては限定的であることが伺えたと同時に、SaaSが新型コロナウイルスやその他不測の事態にも対応が比較的容易かつ影響を受けにくいビジネスの業態であることが分かりました。さらに、コロナによるDX加速を機会と捉えている企業も極めて多いことが明らかとなりました。

コロナにより自社の営業戦略の変更をした企業は約90%
「コロナの影響が相対的に少ない顧客業界へフォーカス」した企業は約半数でした。その他、「既存顧客のアップセルへの注力」「エンタープライズ向け営業に注力」など約90%の企業が何らかの営業戦略の変更を行っています。  

通期の受注見通しがコロナ前と比較して25%以上減るとの回答は僅か18%
本年度の受注見通しがコロナ前対比より25％以上減ると回答した企業は18％に留まり、横ばい/増加すると見込んでいる企業は 33.4%にのぼりました。
コロナを契機に、米国などに遅れて国内でもDXの推進トレンドの波が来ている影響が大きく、国内SaaS企業にとっては想定していたよりコロナ影響は小さく、DX推進の機運にチャンスを見出しているものと推察されます。
 

新規顧客の営業パイプラインは「変化無し」「増加」が約半数
2020年3月以降の新規顧客の営業パイプラインに関しては「変化無し」もしくは「増加した」と割合は約半数の49％と、SaaSビジネスの底堅さが現れている結果となりました。
 

約70%のB2B SaaSスタートアップ企業が新たな収益機会を見出せたと回答
コロナ環境下で、自社の新たな収益機会を見出せたと回答した企業が約70%にのぼりました。
 

ほぼ全てのB2B SaaSスタートアップがコロナがDX加速の追い風と回答
コロナ影響がDX加速させ自社にとって追い風と答えた企業は、日本97%（39社中38社）にのぼりました。グローバルスケールでコロナを契機に、DXは更に加速していくと見て取れ、その期待が大きいのではと推察されます。
 

調査方法・対象

• 調査方法：企業へのアンケート送付
• 実施対象：39社（50社に送付、回答率78%）
• 調査期間：2020年7月下旬〜8月初旬

■ DNX Venturesについて
DNX Venturesは、2011年よりシリコンバレーと東京に拠点を構え、日米市場を中心にB2Bスタートアップへの投資を行っているベンチャーキャピタルファンドです。これまでに3つのファンド、累計約580億円を運用し、日米を中心に100社以上のスタートアップ企業へ投資を実行、13社をエグジットに導いてきました。B2Bスタートアップのうち、主な投資領域はクラウド、SaaS、フィンテック、フロンティアテック、サイバーセキュリティー、リテールテック等の領域で、アーリーステージで投資しています。
https://dnx.vc/jp

■ Salesforce Venturesについて
Salesforce Ventures はセールスフォース・ドットコムのコーポレート投資部門であり、Salesforce Customer Success Platform をさらに強化する次世代のエンタープライズテクノロジーへの投資を行っています。投資先企業は、資金を調達できるのに加え、世界最大規模のクラウドエコシステムへのアクセスができ、セールスフォース・ドットコムのイノベーターや経営幹部のアドバイスを受けることができます。Salesforce Ventures は、2009年の創業以来、世界22カ国の400社を超えるエンタープライズクラウドスタートアップに対して投資を行ってきました。 詳しくは下記Webサイトをご確認ください。
https://www.salesforce.com/jp/company/ventures/（日本語）
https://www.salesforce.com/company/ventures/（英語）

【本件に関するお問合せ先】
DNX Ventures（担当：上野）
hello@dnx.vc

株式会社セールスフォース・ドットコム（担当：大谷）
pr-jp@salesforce.com

• ​ウェビナー開催の背景

コロナ禍をきっかけに、ファッション業界では消費者の購買行動や店舗のデジタル施策に向けた動きが急激に変化しています。年代や性別を問わずEC化率が高まり、時間や場所を問わずシームレスに買い物ができるようになり、DX（デジタルトランスフォーメーション）に代表されるようにデジタルシフトが加速するなど、まさに変革期にあると言えます。一方で店舗が提供できる顧客体験とは何か？という店舗を再定義する動向もあり、改めて店頭での価値、人による接客の価値を見直す必要性が高まってきています。

この状況を受け、これまでリアル店舗への人材提供や店頭でのVMD支援を行ってきたWMHでは「実店舗ならではの価値」「人だから提供できる価値」を考え実践していくことが業界全体のさらなる発展に繋がると考え、ポストコロナの店舗と販売員にフォーカスしたウェビナーの開催に至りました。
 

• ウェビナー概要

日時：2020年10月28日（水）20:00～21:00
テーマ：お客様に選ばれるこれからのリアル店舗の価値
費用：無料
参加方法：専用ページ（https://seminar.wmh.co.jp/BeyondTheCOVID-19）よりお申し込み後、URLを発行

＜登壇者＞

蓮田 玉緒
パートナーコンサルタント
ルイ・ヴィトンジャパン株式会社にてリテールディレクターを経るなど、26年以上にわたるラグジュアリー業界での実績をもとに、戦略的事業全体の発展とパフォーマンスの最大化に従事。グローバルレベルの経営企画にも関わるとともに、東日本全域の責任者として達成意欲の高い効果的なチームを育成し、多くのプロジェクトを成功させるとともに、顧客志向性を高く持ち、サービス向上に努めた長年成功を重ねてきたエキスパート。
 

堀田 健一郎
VISUAL MERCHANDISING STUDIO株式会社 代表
ルイ・ヴィトンジャパン 、ドルチェ＆ガッバーナジャパン、イッセイミヤケなどにて、Visual Merchandising の責任者を15年以上歴任。自身の販売職経験から得た「お客様第一のVM」をベースに、最前線で培った視点から「マーケティング」「店頭」「人材」をつなぐことができる「ヴィジュアルマーチャンダイジング」を多角的にコンサルティング。
 

三浦 圭一
株式会社iDAフィールドマーケティングDiv.
新卒で大手セレクトショップの販売員として勤務した後、2012年にiDA入社。人材派遣・紹介の営業担当として従事した後、ラグジュアリーブランド企業の人事本部に出向し採用マネージャーとして勤務。現在はマーケティング部・iDAカレッジの責任者としてセミナーやイベントの企画実施に従事。

＜ワールド・モード・ホールディングス株式会社について＞
ファッション・ビューティー業界に特化したソリューショングループ。iDA、BRUSH、AIAD、AIAD LAB、フォーアンビション、VISUAL MERCHANDISING STUDIOの6社の国内事業会社および4つの海外拠点を抱え、専門性の高い各社のシナジーによって、お客様の課題に応じた実効性の高いソリューションを提供します。
https://wmh.co.jp/

■WAN-Signの活用フィールド
株式投資型クラウドファンディングサービスにおける投資家と事業者の間で必要な手続きを迅速化するため、改善策を模索していました。株の購入にあたり投資家と事業者が交わす「投資契約書」等の締結を電子的方法に移行することで、事務負担を軽減できると考えました。

■なぜWAN-Signに決めたのか
電子取引を推進していくために信頼性ある電子署名サービスによる契約締結が必要と考え、金融機関や大手企業を中心に採用されている日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」を選択、API連携(システム連携)の機能も提供しているためサービス上で自動化が可能になり、「FUNDINNO」を完全に電子的なプラットフォームとして提供できました。充実した機能に対して月額費用も抑えられ、コストパフォーマンスが良かった点も挙げられます。また、「WAN-Sign」は自社運営のデータセンターで保全・運用されており、金融機関のセキュリティ基準を満たしていることもポイントになりました。

■導入効果と今後の展開
日本クラウドキャピタルと事業者の間で締結する「募集に関する契約書」は、これまで紙で取り交わしてきました。付帯する条項も紙の契約書にする場合、数種類の書類を郵送する必要があり、自社だけでなく、事業者にも負荷がかかっていました。「脱ハンコ」を推進する電子契約であれば、作業時間や費用を圧縮でき、様々な場面でコスト削減が見込めるため、今後の期待値も高いです。

【ご注意】本プレスリリースは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません

◆ご利用事例の詳細はこちらから
https://www.wanbishi.co.jp/case/cloud-capital.html

【関連URL】
脱ハンコ・印鑑による電子契約・電子署名セミナー
FIT2020 online（金融国際情報技術展）出展のお知らせ　
～ GMOグローバルサイン・ホールディングス／ワンビシアーカイブズの2社共同出展～
https://www.wanbishi.co.jp/news/200928130000.html
【「FUNDINNO」について】
（URL：https://fundinno.com/）

　日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスのプラットフォームである“FUNDINNO”は、1口10万円前後の少額から、IPOやバイアウトを目指すベンチャー企業の株式に投資することができます。ベンチャー企業は各地から集まり、その中から厳しい審査を通過した企業のみが募集を行います。FUNDINNOでは普通株式や新株予約権への投資となり、投資先企業からのIR情報を定期的に確認することができます。企業によっては投資に対してエンジェル税制を活用できる場合や、株主優待を設定している会社もあり、新しい投資体験が可能です。※FUNDINNOを通じて投資を行う場合は、投資家様にも投資適格性などの審査が必要となります。

【「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）

　ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/） ※2
（※2）2020年4月21日（火）にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
（※3）GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

【株式会社日本クラウドキャピタルとは】

日本クラウドキャピタルは、ベンチャー企業の成長を支援し、日本経済を発展させるため、誰もがチャンレジすることができ、誰もが起業を応援できる世界を創ります。「フェアに挑戦できる未来を創る」をビジョンに、まだ発芽を終えたばかりのベンチャー企業の思いと、だれかを応援したい投資家の思いが繋がる世界を創ります。そして、企業と、投資家と、私たちで、未来を創造していきます。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【報道関係お問い合わせ先】
◆株式会社日本クラウドキャピタル
　広報・マーケティング部　担当　馬渕・向井
　TEL：070-1215-2019 Mail: marketing@cloud-capital.co.jp

◆株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
　TEL：03-5425-5400 E-mail：koho@wanbishi.co.jp

【「FUNDINNO」に関するお問い合わせ先】
　株式会社日本クラウドキャピタル
　FUNDINNOサポート
　TEL：03-6721-6691
　E-mail：support@fundinno.com
　Web：https://www.cloud-capital.co.jp/contact/
【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
　株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://www.wanbishi.co.jp/inquiry/index.html

【株式会社日本クラウドキャピタル】　（URL：https://www.cloud-capital.co.jp/）

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）

徳井氏のAIアドバイザー就任は、今後「thanks!」がAIを活用したエンゲージメント強化やマネジメント支援事業を展開する上で、必要不可欠なサービス改善や仕組み作りにあたり大きな助力となるものです。
今後も「thanks!」は、同氏の助言を最大限に活かしながら、より企業さまの組織課題の解決、従業員のモチベーション向上・エンゲージメント向上にお役立てできるよう、機能の追加や拡充を予定しております。

Withコロナ時代、Afterコロナ社会を見据えた”働き方改革”DXソリューション「thanks!」のご利用・導入に興味のある企業様はこちらからお問合せ下さい。
https://39s.work/cases/index.php/contact/

【徳井氏 プロフィール】

＜略歴＞
1999　　　　 東京大学大学院工学部電子工学科 卒業
2001　　　　 東京大学大学院工学系研究科電子情報工学専攻 修士課程 修了
2004   　　　 東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻 博士課程 修了 
2004 – 2005  SONY コンピュータサイエンス研究所 パリ 客員研究員
2005 – 2006  Cité Universitaire de Parisレジデントアーティスト
2006 – 2009  国際メディア研究財団　研究員
2007 – 2010  東京藝術大学 非常勤講師
2009　　　　 株式会社 Qosmo 代表取締役
2018　　　　 九州大学グローバルイノベーションセンター客員准教授
2019　          慶應大学大学院政策・メディア研究科 准教授 (有期)

＜専門分野＞
Computational Creativity, 人工知能, メディア表現, 音楽

2009年に株式会社Qosmoを設立。Computational Creativity and Beyondをモットーに、AIと人の共生による創造性の拡張の可能性を模索。AIを用いたインスタレーション作品群で知られる。また、AI DJプロジェクトと題し、AIのDJと自分が一曲ずつかけ合うスタイルでのDJパフォーマンスを国内外で行う。2019年5月にはGoogle I/O 2019に招待され、Google CEOのキーノートスピーチをAI DJによって盛り上げた。
2019年4月からは慶應義塾大学SFCでComputational Creativity Labを主宰。研究・教育面からも実践を深めている。東京大学 工学系研究科 電子工学専攻 博士課程修了。工学博士。

【「thanks!」のサービス概要】
■「thanks!」とは
“感謝・称賛・承認”を贈り合い、エンゲージメント向上・コミュニケーション活性化を実現するチームワーク改革クラウドサービスです。Withコロナ、Afterコロナ時代の「働き方改革」を実現するためのDX推進ツールです。

■ 特徴
(1) ポジティブ特化型の社内コミュニケーション活性化ツール
(2) サンクスカードをデジタル化、誰でもカンタン・シンプルUI
(3) ポイントインセンティブでエンゲージメント向上
(4) データ分析で職場の状態やチーム内人間関係を可視化
(5) リマインド機能で従業員の行動を喚起・促進
(6) お客様からの”お褒め”の言葉でモチベーションUP
(7) 導入から習慣化までを並走支援するカスタマーサポート

■ 導入企業
オフィスワーク企業から店舗・施設運営企業まで、幅広い業種の企業様にご導入いただいております。

■『thanks！（サンクス）』
公式ページURL： https://39s.work/

【株式会社アルト会社概要】
会社名 ：株式会社アルト
設立年月 ：2014年7月
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 ：植村 智幸
主な事業内容：チームワーク改革クラウド「thanks！（サンクス）」の開発・運営
運営会社URL：https://www.aruto.me/

■開発の背景
　近年、国内では後継者不足などによる企業の事業承継問題が社会課題となり、2016年から2025年までの10年間で、約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性（2025年問題）が危惧されています。さらに昨今の新型コロナの影響を受け、こうした問題が大きく加速しています。そうした中、事業承継の選択肢の一つである　M&Aの領域においては、売り手側が新型コロナの影響による業績悪化で予期せず売上が減少し、手元資金の減少や借入金の増加によってコロナ前と比較して企業価値が大きく低下するといった事態が発生しています。一方でコロナ禍でも業績に影響の小さい買い手は、買収を検討できる選択肢が増えたことで、この機会に買収の姿勢を強めるケースも存在します。
　こうした状況の中で理想的なM&Aを実現するためには、企業売却を考える経営者は、いち早く正確に自社の企業価値を把握しておくことが重要になります。

■今回の取り組みについて
　そうした中で当社は、コロナ禍における会社売却ニーズの拡大を受け、売手企業が素早く簡単に自社の企業価値を算定できるよう、無料会社査定シュミレーター「カンタン会社査定シミュレーター」を公開いたしました。経験豊富なM&Aアドバイザーが監修しており安心して活用いただけるほか、審査にあたって「年商」、「営業利益」、「現預金」、「借入」の4つの項目を入力するだけで素早く入力が完了いたします。さらにM&Aに対する詳しい知識が不要で、どんな方でも素早く、簡単に企業価値を算定することが可能です。

　当社では今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
資本金：4.1億円(資本準備金含む)
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作

HP：https://masouken.com/
採用HP：https://recruits.masouken.com/

  日本を支える製造業においては、次を見据えて「モノ売りからコト売り」への変革が求められています。
つまり、新たなビジネスチャンスとしてIoTやAIを駆使し、より高付加価値なサービス提供へとシフトしていく
必要があります。
  かつて日本はモノづくり大国と呼ばれ、高機能高品質なモノを世界に向けて提供してきましたが、
他国に先を越された今もなお、日本のモノづくりは日本を支える重要な地位を占めています。
  
  さて、先般9月9日に配信済みの【IT最新トレンドから見える製造業の未来品質とは】の続編として、
このたび11月11日（水）14:00～ZoomにてWebセミナーを開催する運びとなりました。
   今回は、【モノづくり日本の再起】という壮大なテーマを掲げて、全4回の開催を予定しております。
「モノ売りからコト売り」に変革していく流れのなかで、製造業における真の課題やITトレンド動向について
定義しながらベストな解決策を導いていきます。
 

【是非こんな方に観ていただきたい】
・製造業に求められる”IT技術のこれからの在り方”を知りたい方！
・日本のモノづくり産業が置かれている状況を知りたい方！
・モノのサービス化（IoT化）が与えていく影響について学びたい方！
・製造業に関わる全ての方！
 

  
【概要】
◆ものづくり日本の再起◆
～モノ売りからコト売りへの変革～（全4回開催）
開催日時：2020年11月11日（水）14:00～15:00　
締切日時：2020年11月10日（火）12:00
配信先：Zoom（開催前日までにウェビナーのURLが送られます）

• お申込はこちらから→https://qualityroom.jp/

＞＞＞QRコードからも申し込み可能

参加費：無料

  全4回の開催に向けて、次回以降では今回で定義付けした製造業の課題に対するソリューション編の開催を、
予定しております。こちらも乞うご期待ください！

【プログラム】

【セミナー講師プロフィール】
株式会社QualityCube
代表取締役社長　菅祥護

■主な経歴
・大手SIで、SE/コンサルタント/営業として活躍
・その後、ヘッドハンティングを受け大手総合商社へ
投資戦略の一環で不動産コンサルティング会社や農業ビジネスを立ち上げ、
IT技術を活用した様々な新規事業を開拓
▽セミナー実績多数あり
「CRE（企業不動産）戦略によるコストマネジメントの実践」ほか
・IT×新規事業開拓の実績から某社のスカウトを受け転職し、
品質コンサルティング事業の立ち上げに貢献
・ITに限らないあらゆる「品質」へのこだわりを実現するべく独立し、
「株式会社QualityCube」を設立

【セミナー開催における注意点】
※本セミナーは予告なく内容が変更となる場合がございます。予めご了承ください。
※所属する企業が不明確（フリーメールアドレスなど）あるいは競合にあたる他社様のご登録はご遠慮いただいております。
※本セミナーの録画、教材等の商業目的の利用は禁止いたします。
※本セミナーは「Zoom」でのライブ配信となりますので、参加者様の増加あるいはネットワーク環境等により配信中の画像乱れや停止が発生する可能性がございますので、予めご了承ください。

【会社概要】
会社名：株式会社QualityCube
所在地：東京都渋谷区
代表者：菅祥護
設立：2016年12月
URL：http://www.qualitycube.jp/index.html
事業内容：IT品質コンサルティング

【本セミナーお問い合わせ先】
《担当：納所（のうしょ）》
TEL：06-4256-2838
e-mail：nousyo@qualitycube.jp

  本セミナーをきっかけに皆様の事業活動がより良いものになることを心から願っております。
また本セミナーだけに留まらず、少しでもご興味を抱いていただけましたら皆様の課題解決・品質改善に向けた
ご相談を弊社窓口もしくは弊社コーポレートサイトのお問い合わせフォームより、お気軽にお声がけください。
当日セミナーにご参加できない方々におかれましては、お問い合わせいただければ資料をメールにてご送付させていただきます。今後もより一層皆様に喜んでいただけるサービスやコンテンツ配信を順次計画しておりますので、
お申込みをお待ち申し上げます。

• ​​セミナーお申込はこちらから→https://qualityroom.jp/

＞＞＞QRコードからも申し込み可能

参加費：無料（どなたでも、ご視聴可能です！）

2021年【次回セミナー予告】
ものづくり日本の再起：ソリューション編
第2～4回：2021年開催予定

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（所在地：東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、2020年10月21日（水）〜23日（金）の3日間にわたり「LBMA Japan カンファレンス2020 Online」を、IoT/CPTの総合展示会CEATEC 2020 ONLINE(https://www.ceatec.com) 内の特設ブースにて開催いたします。

■カンファレンス詳細ページはこちら：https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c

本オンラインカンファレンスでは、LBMA Japanの加盟企業20社以上が、3日間（10/21〜10/23）以下のそれぞれのテーマに沿ったカンファレンス・セッションを実施。日本国内に於ける、ロケーションベースドマーケティング・サービスの最前線をお伝えします。
 

• 10/21（水）ロケーション活用サービス・広告

デバイスロケーションデータを活用した、サービスや広告などの事例などをご紹介します。
［登壇企業］株式会社ブログウォッチャー／株式会社Unerry／株式会社ジオロジック／Cinarra Systems Japan株式会社／クロスロケーションズ株式会社／GMOタウンWiFi株式会社　他
 

• 10/22（木）ロケーションベースドニューノーマル・DX（Location-Based New Normal)

New Normal – 新しい日常・新しい世界の中で、ロケーションベースマーケティング・サービスをどう活用できるか、世界の事例も含めた講演内容です。
［登壇企業］LBMA Global／株式会社NTTデータ×株式会社Unerry／株式会社ゴーガ／Cinarra Systems Japan株式会社／株式会社スイッチスマイル／株式会社ベイシア×クロスロケーションズ株式会社／Pinmicro株式会社×凸版印刷株式会社／GMOタウンWiFi株式会社　他
 

• 10/23（金）ロケーション分析・GIS・データ活用

新型コロナウイルスに関する報道で注目された様々な動態解析・人流把握などに活用されるロケーション分析、GISについてのカンファレンスです。
［登壇企業］Nightley Inc／株式会社Agoop／株式会社Geolocation Technology／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社デジタルアドバンテージ／技研商事インターナショナル／インクリメントP株式会社／ESRIジャパン株式会社　他

オンラインで無料で視聴できますので、是非ご参加ください。
参加申込：https://www.lbmajapan.com/event-details/lbma-japan-conference-2020-online/form

＜LBMA＞概要
LBMA(ロケーションベースドマーケティングアソシエーション President: Asif Khan本部：カナダ President/Founder：Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、人、場所、メディアが交錯する中で、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。
一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、27社が加盟しています。

＜一般社団法人LBMA Japan＞概要
所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「共通ガイドライン」のアップデート・監査運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

富士ソフトは、組み込みシステム開発をはじめ、業務システム開発やプロダクト製品・サービスを提供する独立系のSIerです。当社は、2020年5月に国内で10社目となる「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定の取得に証明されるように、当社の強みである業務知識とAWSの技術に熟練した技術者体制を活用し、国内の数多くのお客様へAWSを活用したソリューションの導入を支援してまいりました。

この度当社は、新たにAWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定いただきました。当社の強みであるシステム開発力を活かした高度なプロジェクト管理、プロジェクト推進における「ひのき（品質・納期・機密保持）」への取り組みなど、インフラの観点だけでなく、アプリケーション環境の面でも移行をサポートできる技術力、これまでのさまざまな業種・業界への移行実績を評価されての取得となります。

移行コンピテンシーとはオンプレミス環境からAWSへ移行するためのコンサルティングから設計、構築、運用までをトータルに提供する技術力と移行実績があるパートナー企業を認定するものです。
移行コンピテンシーの取得により、当社が取得しているAWSのコンピテンシープログラムは国内初の「政府機関コンピテンシー」、国内コンサルティングパートナー唯一の「IoTコンピテンシー」、お客様システムの改善活動の実績から取得した「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」の計4種となります。

今後も富士ソフトは、お客様の既存環境からAWSへの移行を支援してまいります。さらに、次のステップとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、AWSの最新サービスをスピーディーに活用する「DX推進支援サービス」を推進することで、お客様のビジネス変革を支援してまいります。

これまでのAWS 関連の認定歴
2011年「APN のアドバンスドコンサルティングパートナー」認定
2015年「中国リージョンパートナー」認定（富士ソフト中国）
2018年「Amazon EC2 for Microsoft Windows Server サービスデリバリー」認定
　　　 「AWS IoT Core サービスデリバリー」認定
2019年 AWSコンピテンシープログラム「政府機関コンピテンシー」認定
　　　  AWSコンピテンシープログラム「IoT コンピテンシー」認定
　　　  AWSコンピテンシープログラム「マネージドサービスプロバイダ（MSP）」認定
2020年「APN プレミアコンサルティングパートナー」認定
　　　　AWSコンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」認定

富士ソフトのAWS 関連サービスについて　　　https://www.fsi.co.jp/aws/
情報系・基幹系などを問わず、全てのシステムのAWSの設計から導入・移行、運用。そして最新サービスの活用支援まで対応。
アプリケーション、ミドルウェア、データベース、インフラ、全ての範囲でAWSの最新技術を積極的に活用することで、お客様ビジネスの付加価値向上に貢献します。

●富士ソフトのAWSソリューションマップ

●主なサービス
DX推進支援サービス https://www.fsi.co.jp/aws/service/dx.html
お客様のデジタルトランスフォーメーションをAWSでサポート

AWS 導入支援サービス　https://www.fsi.co.jp/aws/service/
業務改善・効率化を見据えた構築提案

AWS 運用保守サービス　https://www.fsi.co.jp/aws/conservative.html
「早く」「多様な」運用サポート

お客様事例　https://www.fsi.co.jp/aws/case/
さまざまな業種のお客様事例を掲載

以上

※アマゾン ウェブ サービスは、Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービスです。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

10月16日（金）13時半から、提供開始以来、累計出荷台数が70万台*を突破したAI通訳機POCKETALK（ポケトーク）など、IoTを活用した新製品を次々に市場に送り出すソースネクスト株式会社様をゲストにお迎えし、新たな製品を生みだすための挑戦とその開発プロセスについてお話を伺います。 （* 数値はシリーズ累計、サンプル等除く、2020年2月25日時点）

10月16日（金）17時からは、2021年3月までに約85万台のガスメーターをオンライン化し、自動検針や配送の効率化するプロジェクトを推進する日本瓦斯株式会社様より、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略と大型DXプロジェクトを進めるポイントを伺います。

10月19日（月）14時からは、ニューノーマル時代の店舗や街中のあり方を支えるIoT x AIカメラ活用について、先日発表された株式会社アトレ 吉祥寺店様での混雑度の見える化を開発支援した株式会社JR東日本情報システム様、渋谷のメイン通りであるバスケットボールストリート（センター街）の通行量調査を支援するIntelligence Design株式会社様に、事例と活用のためのポイントを伺います。

また、会期中は、最新のIoT活用について情報収集いただける展示ブースにて、15,000を超えるお客様が利用するIoTプラットフォームSORACOMの最新事例のほか、IoTプロジェクトを成功に導くための2種類の支援方法として、ソラコムのIoTプロフェッショナルがプロジェクトに伴走する「SORACOM プロフェッショナルサービス」とプロトタイプ開発をDIYレシピとデバイスで支援する「SORACOM IoTストア」をご紹介します。オンライン商談も受け付けます。

本イベントは、無料でご参加いただけます。（申し込みには、日経BP IDの取得が必要です）

ニューノーマル時代のIoT活用や、既存業界におけるDX推進、テクノロジーを活用した新ビジネスなど、IoT活用の最新動向について知りたい方は、是非ご参加ください。

1.イベント概要

日経クロステック EXPO 2020
開催日　　2020年10月12日（月）～23日（金）
お申し込み：事前登録制・参加費無料
主催：日経BP社

ソラコム展示ブース：https://active.nikkeibp.co.jp/expo/xtech/booth/00067/index.html

2.セッション詳細
＜セッション１＞　講演番号：T-1631
開催日時：10月16日（金）13:30〜14:00
登壇企業：ソースネクスト株式会社、株式会社ソラコム

「挑戦しないのは損」、画期的IoTプロダクトを生みだし続けるソースネクストの開発プロセス
リモート会議の必需品360°Webカメラの「Meeting Owl」、マスク着用でも耳の遠い方との快適なコミュニケーションを実現する声の筆談デバイス「ポケトーク mimi」等、時代のニーズにマッチしたIoTプロダクトを次々にヒットさせているソースネクスト。どのようなチャレンジを経て生み出されたのか、開発を共に進めたソラコムから、ソースネクストの開発責任者、技術執行役員川竹氏にその変遷を伺います。

＜セッション2＞講演番号：T-1671
開催日時：10月16日（金）17:00～17:30
登壇企業：日本瓦斯株式会社、株式会社ソラコム

ニチガスが挑むエネルギー業界DX～IoTプロジェクトを成功させるポイント
2021年3月までに約85万台のガスメーターをオンライン化し、自動検針や配送の効率化によって従業員の働き方改革にまで繋げるプロジェクトを推進しているニチガス様をゲストにお迎えし、ソラコムのプロフェッショナルサービスのサポートで進められたデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略についてお伺いします。

＜セッション3＞講演番号：T-1941
開催日時：10月19日（月）14:05～14:35
登壇企業：株式会社JR東日本情報システム、Intelligence Design株式会社、株式会社ソラコム

「商業施設、街中での活用事例からみるエッジAIカメラの可能性」
少子高齢化による働き世代の減少や社会情勢の変化で、遠隔での状況確認の重要性が増す中、状況をそのまま画像として捉えられるカメラは非常に有効な手段です。昨今のトレンド、エッジ処理技術により可能性が広がった通信するエッジAIカメラ「S+ Camera Basic」。ユーザー様2社に、商業施設や街中での活用事例をお話いただきます。

3.ソラコムについて
株式会社ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。

IoTプラットフォームSORACOM　https://soracom.jp

SORACOM プロフェッショナルサービス　https://soracom.jp/professional_services/
SORACOM IoTストア　https://soracom.jp/products/
S+ Camera Basic　https://soracom.jp/soracom_plus/camera_basic/

• 業務提携の背景

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、対面での営業や顧客とのリアルなコミュニケーションが制限されています。全国の中小企業にCRMシステムを提供するエイジアでは、「メールやLINEで効果的な販促を行いたい」「Webアンケートで顧客の声を集めたい」という相談を受けるケースが増えています。

国や地方自治体は、助成金・補助金の支給制度の拡充など様々な公的支援策を講じており、エイジアのCRMシステム導入にあたってもこれら制度を活用できる可能性は十分にあります。しかし、同社には「どの制度が活用できるのか分からない」「申請方法が分からない」という声が寄せられておりました。

ライトアップは本業務提携により、エイジアとお取引のある顧客に向けて、「助成金活用ノウハウ」を提供し、国内中小企業のDX化推進を支援します。
 

• ご提供サービス

・ITツール導入に使える補助金・助成金活用ノウハウの提供

新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金をエイジア社・同社顧客に提供します。IT導入補助金やテレワーク助成金（現在公募〆切中）をはじめ、DX化推進につながる制度の情報を積極的に配信いたします。

・各種公的支援制度（補助金・助成金）の申請コンサルティング

様々な公的支援制度の活用方法を各社に向けて個別コンサルティングを行い、制度説明・条件診断・作業説明・士業手配の相談を行います。

????当社との業務提携にご興味をお持ちの方はコチラからお問い合わせ下さい
　→　https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

• 会社概要

※エイジアとは

メール配信システムを軸としたマーケティングコミュニケーションシステム「WEBCAS」シリーズの開発・販売をコアビジネスとして、CRM運用環境の整備から、メールコンテンツやWebアンケートのコンサルティング・制作までを手がけるCRM運用支援会社です

■会社名：株式会社エイジア
■本　社：東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル4F
■代表者：代表取締役　美濃 和男
■市　場：東京証券取引所第一部市場　2352
■U R L ：https://www.azia.jp/

※ライトアップとは

「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、社員の数より多い商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。
※会社概要

■会社名：株式会社ライトアップ
■本　社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

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お問い合わせ先

株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ　https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら　https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

報道関係各位
2020年10月13日
Smart Biz&Work Solution 事務局

新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」がスタート
〜5社共同でDXのさまざまなソリューションをワンストップ提供〜
コロナ＆デジタル新時代の課題解決をサポート

2020年10月12日より株式会社ジェムコ日本経営（本社：東京都中央区、代表取締役：佐藤 葵）、YAMAGATA株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：山形 隆司）、株式会社日通総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役：青山 陽一）、株式会社ナカヨ（本社：群馬県前橋市、代表取締役：谷本 佳己）、株式会社ステラリンク(本社：東京都千代田区、代表取締役：前田 保宏)の5社は、共同で新プロジェクト「Smart Biz&Work Solution」(スマート ビズワーク ソリューション)をスタートさせることに合意いたしました。
 

【背景と目的】
2020年、新型コロナ感染症の影響で日本経済は先行きの見えない混迷のトンネルに入りつつあります。その中で多くの日本企業（組織）が、本当の意味での働き方の変革ととも業務の効率化、売上拡大に向けた創意工夫など新たな施策の導入や推進をより一層加速していくことが求められています。
株式会社ジェムコ日本経営、YAMAGATA株式会社、株式会社日通総合研究所、株式会社ナカヨ、株式会社ステラリンクの5社は、共同で「Smart Biz&Work Solution」プロジェクトを起ち上げ、各社の特長や持ち味を活かしつつ、ビジネスや仕事におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の新たな可能性と未来を皆様と共に切り拓くべく様々なソリューションをワンストップで提供し、お客様の課題解決を支援していきます。

【様々な領域・分野での支援ソリューション】
「Smart Biz&Work Solution」は、様々な領域・分野でのお客様の課題解決を支援します。

・Consulting Service：ビジネスや仕事・働き方の調査診断・分析・業務改革コンサル等
・Smart Officework：オフィス環境における効率化支援
・Smart Telework：オフィス以外のはたらく環境における効率化支援
・Smart Factory：製造・物流分野における効率化支援
・Smart Education：教育分野における効率化支援
・Smart Hotel：ホテル・リゾート分野における効率化支援
・Smart Restaurant：飲食業分野における効率化支援
・Smart Shop：流通分野における効率化支援
・Smart Hospital：医療・福祉分野における効率化支援

【各社サービスの概要】

◆｢じょぶたん｣　（株式会社日通総合研究所）
IoT時代の業務管理、仕事（JOB）のあるべき姿へ向けて、「探る（さぐる）」「究める（きわめる）」で仕事現場の見える化と改善活動をサポートする作業時間分析ツール。
スマートフォンからの通知時に、実施している作業を押すだけで１日の作業履歴をかんたんに計測することができ、仕事現場の見える化と改善活動に活用することが可能に。
「テレワークで部下の業務や仕事の進捗がわかりづらくなった」「テレワーク・在宅勤務とオフィスワークの従業員、現場（工場・施設等）の従業員の作業状況や業務の基準が分からない」「コロナ時代の適切な事業運営や効果的でスマートなマネジメントへシフトしたい」といったお困りごとに応えます。

◆「はたらきかたマニュアル」　（YAMAGATA株式会社）
企業内ドキュメントをペーパーレス化し、リモートワークで不可欠な各種コンテンツ（マニュアル）をデジタル化（WEB化）する業務マニュアルの総合サービスです。
サービスの中心となるクラウド型Webマニュアル作成ツール「はたらきかたエディター」は、かんたん操作でマニュアルがつくれるWebアプリケーションです。

◆「X-Media」「Next-SaaS」「RPA & AI-OCR」　（株式会社ステラリンク）
ステラリンクは、お客様の業務の効率化や問題解決に対し、様々なサービスをご提供していきます。「X-Media(クロスメディア)」は、デジタルサイネージをはじめ、運用の手軽さと柔軟性を追求した新しいデジタルコンテンツサービス、「Next-SaaS(ネクストサース)」は業界に特化したアプリケーションサービス、「RPA & AI-OCR」では業務の自動化サービスなど、幅広いラインナップをご用意しています。

◆「製造業向けＩｏＴシステム　ファクトリーＮＹＣ」　（株式会社ナカヨ）
製造現場の設備からセンシングデータを収集し、工場設備稼働・進捗・問題点の見える化により改善点を早期発見する製造現場向けＩｏＴシステムを提供します。
・生産性・品質向上/日常点検自動化
　設備のデータを収集し、見える化することで稼働状況を把握できます。
・既設設備にそのまま設置が可能
　後付けセンサにより異機種や古い機種にも設置可能です。
・点検無人化、工数削減
　機械の内部や点検のしづらい場所の点検情報を管理することで点検工数を削減します。

◆｢ベスロジ.com｣　（株式会社ジェムコ日本経営、株式会社ステラリンク）
現在の市場に適した運賃を把握、自社の運賃を診断・査定することができます。それを可能にしたのが、ジェムコ日本経営の30年以上にわたる物流に関するコンサルティングの実績と、関係各省庁並びに諸団体から公表される各種統計情報。特別なシステムは一切不要、インターネットの環境さえあれば、すぐに利用可能。提供される運賃表(タリフ)は距離契約、時間契約、路線契約の3種類の他、各個別の要件を設定したポイント算定も可能でオプション機能として見積もり作成機能も提供しています。

【共同プロジェクト参画５社の企業概要】
 

■株式会社ジェムコ日本経営　
53年にわたり、製造業を中心にVE（価値分析）やIE、業務管理、業務改革の技術を開発。「無駄を分析し、効率化を図り、コストダウンに繋げる」コンサルティングで、多くの企業の経営革新をサポートしてまいりました。今般のコロナ禍において、デジタルツールを活用した新しいモノづくり、新技術の用途探索や新事業化支援＆経営戦略の再構築などコロナ＆デジタル新時代の企業のこれからの成長戦略をあと押しする新しいコトづくり、ビジネスと仕事、組織の変革をリードする新しい人づくり、など３つのテーマを掲げ豊富な経験と実践的ノウハウ・知見を有するコンサルタントがチームでサポートします。

商    号：株式会社ジェムコ日本経営
所 在 地：〒104-0061 東京都中央区銀座6-13-16 ヒューリック銀座ウォールビル
代 表 者：代表取締役社長 佐藤 葵
設     立：1968年2月
事業内容：モノづくり・コトづくり・ヒトづくりで経営課題解決をサポート
U R L ：https://www.jemco.co.jp

■YAMAGATA株式会社
1906年（明治39年）に横浜で欧文印刷事業として創業して以来、Globalにbusiness展開されている多くの製造業の製品やサービスを補完するマニュアルの執筆・制作・多言語翻訳・それらに関連するシステム開発・さらには世界中の現地・現物での印刷サービスを一気通貫、ワンストップで提供してまいりました。昨今では製造業に留まらずサービス・流通業向けに、頻繁に変更になる業務や人手不足に伴う外国籍就労者の即戦力化に対応すべく、業務マニュアルのWEB化サービス（はたらきかたマニュアル）の提案に力を入れております。

商     号：YAMAGATA株式会社
所 在 地：〒220-8515 神奈川県横浜市西区高島2-6-34
代 表 者：代表取締役社長 山形　隆司
創     業：1906年6月1日
事業内容：マニュアル制作、多言語翻訳、システム開発、総合印刷、情報デザイン、XR（AR,MR,VR）ソリューション、人材サービス（外国人スタッフに特化した派遣・紹介）
U R L：www.yamagata-corp.jp
U R L（はたらきかたマニュアル特設サイト）：www.how2work.jp
 

■株式会社日通総合研究所
引き出しの多い物流コンサルティング企業として、50年以上の実績を持つ物流に特化した「ロジスティクスのプロ」。物流・ロジスティクスを中核として常に新しい価値を創造するフロントランナーであり続けています。「ひと」「モノ」「環境」という幅広い視点から、国内だけでなくグローバルで物流コストの削減、作業の効率化、品質向上という身近なテーマに加え、サプライチェーンの全体最適化や物流会社の経営支援までお手伝いしています。今ではすっかり定着した「物流」という用語も、物的流通という言葉を日通総研社の研究員が最初に使用し、これを略して物流という言葉を用いたことに始まっています。

商     号：株式会社日通総合研究所
所 在 地：〒105-8322 東京都港区東新橋1丁目9番3号
代 表 者：代表取締役社長　青山　陽一
設     立：1961年3月15日
事業内容：物流ネットワーク再構築支援、物流センター内効率化支援、
物流センター立ち上げ支援、輸送環境試験・物流技術試験、
海外流通・物流事情調査 など
U R L：https://www.nittsu-soken.co.jp/
 

■株式会社ナカヨ
1944年の創業以来、電気通信省の電話機部品メーカーとして指定を受け、日本電信電話公社（現：NTT）の通信機器製造に携わり、電気通信分野の発展に大きく寄与して参りました。現在は、主力のＩＰテレフォニーシステムを中心に、情報通信分野でお客様のニーズに応える製品を提供し、社会の発展に貢献しています。これからは、IoTやAIといった新しい技術を組み込んだモノづくりとサービスで、世の中を豊かにしていきます。

商     号：株式会社ナカヨ
所 在 地：〒371-0853 前橋市総社町一丁目3番2号
代 表 者：代表取締役社長 谷本　佳己
設     立：1944年5月
事業内容：情報通信機器の開発、製造、販売
環境およびエネルギー設備関連機器、関連商品の製造、販売
U R L：https://www.nyc.co.jp/index.html

■株式会社ステラリンク
お客様が抱える課題に対して解決策を提案するソリューションベンダーです。企業において重要な基幹システムで

あるERPの提案・カスタマイズ開発、働き方改革や業務効率化を実現するRPAや各種サービスの提供、デジタル情報社会におけるコンテンツサービスやサイネージシステムの企画/制作/運営/保守など、今後も少子高齢化時代また５Gによる情報の高速化時代に向けた各種ソリューションを提供してまいります。また、研究開発(R&D)にも力を入れており、これからも多くの大学や研究機関と連携することで、当社ならではのソリューションを開発し、まだ見たこともない新しいサービスの実現を目指します。

商     号：株式会社ステラリンク
所 在 地：〒102-0074 東京都千代田区九段南 4-7-19 ツボヤビル3F
代 表 者：代表取締役社長 前田　保宏
設 立：2012年7月10日
事業内容：ERP事業、RPA事業、システム開発事業、デジタル情報サービス、WEB制作・
デザインサービス
U R L：https://www.stellarlink.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
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  ＳＢＷＳ事務局（株式会社ステラリンク内） 担当：古田(ふるた)、今村(いまむら)
  Tel：03-6268-9564
  Mail：info@sbws.jp
  https://www.sbws.jp ＜セミナー申込みもこちらから！＞
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◆ 今回の資⾦調達の主な引受先
《追加増資引受》
・フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合(東京都渋⾕区／ゼネラルパートナー：磯崎 哲也、曽我 悠平)

《今回新規増資引受》
・D4V1号投資事業有限責任組合(東京都港区／代表組合員：伊藤 健吾)
・千葉道場2号投資事業有限責任組合(東京都渋谷区／代表取締役：千葉 功太郎)
・株式会社VOYAGE VENTURES（東京都渋谷区/代表取締役：永岡　英則）
・株式会社アドウェイズ（東京都新宿区/代表取締役：岡村　陽久）
・新生ベンチャーパートナーズ 1 号投資事業有限責任組合（東京都中央区/代表組合員 松原 一平）

◆ 目指す世界と事業概要
MiddleFieldは、カーライフにおける新しい価値を生み出すことを目的に、世界で最もクリアで信頼される自動車プラットフォーム創りを進めています。

自動車のビジネス領域には、数多くのプレイヤーが存在しており、車両購入から買い替えまでのカーライフ領域においてはそれぞれのプラットフォームで数多くの出費や手間が発生しております。

私たちは、その中間コストを無くすことで車を安く持つことができる、事業者の人手不足に対応できるなど、ユーザーに最大価値を提供するため、自動車に関するあらゆる必要情報をワンストップで取扱うことの出来るプラットフォームの運営事業を行っております。

これまでの取り組みについては前回のプレスリリースをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000019141.html
 

◆直近の自動車販売市場
自動車販売市場の状況は、今年に入り新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が拡大した影響により、新車販売は低迷、一方で中古車の需要が増えたことによる中古車販売が増加している状況です。

自動車販売についても、オンライン化の流れが進み、トヨタ自動車株式会社や楽天株式会社などのいわゆる大手企業がオンラインでの販売も開始するなど、事業形態のオンライン化が加速してきています。

◆これまでの事業進捗
2020年8月よりサービスリニューアルし新たに展開が開始されているオンライン自動車プラットフォーム「モタガレ」では中古車販売のオンライン化を本格化し、8月のサービスイン以降、330社様にご利用いただき掲載台数も 約3000台まで伸長しております。

事業者様からの車両販売における課題と購入者様の「別にオンライン商談がしたいわけではない。正しい情報で安心した車に出会える環境が欲しい」とのご意見等を踏まえ、まずは、モタガレが購入者様と事業者様の間を取り持ち、双方の「煩雑な手続き」を簡略化。利用者様の「不安」を取り除くことで、プラットフォーム拡充による事業の拡大を進めております。

◆資金使途について
今回調達した資金は、主に更なるプラットフォーム拡充のための事業者向けサービスの展開、新規ユーザーの獲得
の機能追加や、そのために必要な人材ソースの充実に投資いたします。
具体的には、事業者様の非効率な業務フローをオンライン化することができる事業者様向け業務効率化システム「モタガレビジネス」の開発拡充、個人の新規ユーザー獲得のため「モタガレ」の広告宣伝を充実し取り組んで参ります。
 

民営化をきっかけに、鉄道にもイノベーションを
2018年度、公営地下鉄としては日本で初めての民営化で誕生したした大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）は、民営化を機に鉄道の安全対策をより強化すると共に、乗務員の労働環境を改善するため、現場で使いやすいローコードのアプリケーション開発ツールとして FileMaker を採用。1,150台のiPadを導入し、運転部に所属する運転士、車掌、監督者など約1,500人が利用する カスタム App をインハウス開発、順次運用を開始しています。これまで持ち物や就寝時間、掲示物の確認などの始業の点呼は、乗務員自らが乗務所の係の前に行き、口頭で伝える必要がありました。これを iPad で入力することによって時間を大幅に短縮することができ、さらにアルコールチェッカーをBluetooth接続することにより、チェックをした時間、数値、確認者、すべてが自動登録できるようになったことで、乗務員の負荷を大幅に下げることに成功しています。

同社鉄道事業本部 運転部 運転課 係長で、FileMaker と iPad の導入を担当した小林由和氏は今回の導入に当たり、導入理由を以下のように述べています。

＜小林氏 コメント＞
Osaka Metro の乗務員は、さまざまなファイルの入った乗務員用カバンを常に携行しており、その負担を軽減するためファイルを電子化しようと考えたのが導入のきっかけです。民営化のタイミングで何かイノベーションを起こそうと考え、全乗務員に FileMaker と iPad の導入を決めました。

 FileMaker は、日本語でスクリプトを記述できるという使いやすさにも魅力を感じ、また日本航空のパイロットの方々もインハウス開発で カスタム App を導入されているということから、当社でもインハウス開発での導入を決定しました。今後も FileMakerとiPadを使ってさまざまな カスタム App を作り、次世代の新しい鉄道システムを作りたいと思っています。

アジャイル開発により1年半の間、現場の声を基に開発された8種の カスタム App
FileMaker と iPad の導入以降、Osaka Metroでは主に現場の運用を把握している運転課の社員が開発を担当、Claris Platinum パートナー 企業のコンサルティングを受けながら、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する「LINE WORKS」とも連携し、1年半という短期間で8種の カスタム App が完成し、現在運用されています。

 「LINE WORKS」は、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供する、業務の効率化に必要な機能と高いセキュリティを備えた業務コミュニケーションのための仕事用LINEです。ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長　石黒 豊は今回のOsaka Metroの導入について次のように述べています。「列車の運行情報の通知にLINE WORKS が利用され、業務の効率化とコミュニケーション向上の一助となり安全運行に貢献できることを誇りに思います。鉄道関係者の働き方改革を実現するために、LINE WORKSと、Claris FileMaker の活用がより進んでいくことを期待します」。
 

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1：アカウント管理（運用開始：2019年8月）

全乗務員を管理する基本データ。従来は表計算ソフトで作った乗務員カルテを用いており、現場で個別に管理していた。FileMakerを用いてこれをデータベース化し一括管理が可能に。

2：運行情報の通知（運用開始：2019年8月）

列車の運行を管理する輸送指令所が、運転士・車掌へ通知する緊急情報を管理する。乗務員への運行情報の通知は列車無線により行っており、iPad導入を機に電子メールでの配信を検討したが、送信件数が多いため2～3分のタイムラグが発生し、情報が古くなってしまうことを懸念。そこで、この通知手段をLINE WORKSに変更し、速達性を向上させた。

3：始業点呼管理（運用開始：2019年8月）

運転士・車掌が始業前に実施する点呼内容を管理。これまでは監督者が口頭で持ち物チェックなどを行い、毎日、表計算ソフトで作成した紙ベースの「始終業報告確認簿」に押印していく仕組みだった。これをiPadから入力し、監督者はブラウザで確認・承認して、点呼時間の短縮に成功。

4：審査システム（運用開始：2019年9月）

Osaka Metroは、乗務員の技術や知識を測る審査を行っている。開発前はPCをベースとした大掛かりなシステムで審査結果を入力していた。これをiPad上で行うことで、集計時間の短縮と機動性向上を図る。

5：eラーニング（運用開始：2019年12月）

全乗務員を対象に、理解度の確認および学習用コンテンツを一括管理する。従来は紙ベースで行われていたため、1,000名を超える受講者の集計に多大な時間を要していた。これらの出題、理解度の確認、結果集計までをすべてシステム化し、理解度確認、結果分析まで迅速化を図る。

6：事故の芽管理（運用開始：2019年11月）

日々の運行で感じたヒヤリハットの登録と、データを迅速に集計。従来は他社のデータベースソフトでPCにて運用されており、乗務員が気づいた内容は事業所に戻ってから入力されていた。これを乗務員が携行するiPadから行えるようにすることで、気付いた事故の芽情報を瞬時に入力し共有できる。

7：画像共有（運用開始：2020年6月）

事故や故障、緊急事態が発生した際に画像を社内で共有する。もともとは一連のシステム導入後にLINE WORKS上で共有が行われていたが、より強固なセキュリティを確保するため、iPad 端末内に画像データとして残さずに画像を共有できる Claris FileMaker Go に移行。

8：アルコールチェッカー（運用開始：2020年9月）

従来からアルコール検知器によるチェックは行われていたが、手入力であった。さらに厳密な数値と時間等の記録が定められたため、Bluetoothを内蔵したアルコールチェッカーと連動させ、乗務員のアルコール濃度を検出し、各種数値を自動入力させ、同時に時間短縮も実現した。

■本事例の詳細とビデオ：https://www.claris.com/ja/customers/stories/osaka-metro
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Claris International Inc. について
Claris International Inc. は短期間のローコード開発が可能な世界トップクラスのプラットフォームを開発し、規模を問わずあらゆる企業でデジタルトランスフォーメーションを実現できるように、問題解決者を支援する一連のサービスを提供しています。中小企業とフォーチュン 500 企業で 130 万人以上のユーザに利用されています。Claris は Apple の子会社であり、80四半期以上連続して収益を上げるという比類のない記録を持っています。Claris の本社はカリフォルニア州にあり、ロンドン、パリ、ミュンヘン、東京、北京、およびシドニーなど世界各地で事業を展開しています。

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