DX

2021年1月19日
報道関係各位

GMOインターネットグループ
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GMOインターネットグループのオウンドメディア
「i4U」がプレオープン
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　GMOインターネットグループはこの度、「あなたのためのインターネット（internet for you）」を合言葉に掲げるオウンドメディア「i4U(アイフォーユー)」（URL：https://i4u.gmo/ ）をプレオープンいたしました。
　「i4U」では、注目を集めるインターネットサービスに関する記事や、その領域で活躍する人へのインタビューなどを通じて、読者の皆さまに新しい情報をお届け、「笑顔」「感動」を創造することを目指してまいります。
 

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【オウンドメディア「i4U」について】
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　GMOインターネットグループは、1995年12月にインターネット事業を開始して以来、「すべての人にインターネット（Internet for Everyone）」を合言葉として掲げ、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を展開する総合インターネットグループです。各種インターネット関連サービスを通じて、お客様のより豊かで便利な生活・ビジネスの実現に寄与するとともに、「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献することを使命としています。
　近年、インターネット技術の進化や通信環境の高度化、スマートフォンをはじめとする多様なデバイスの普及により、インターネットはいち早く世の中の出来事や動きを知るために利用されており、私たちの生活やビジネスに欠かすことができない存在となりました。一方で、インターネットによってあらゆる情報へのアクセスが可能になり『情報過多』と言われる現代においては、情報の取捨選択や最新情報のキャッチアップが難しくなっています。
　そこでGMOインターネットグループは、「あなたのためのインターネット（internet for you）」を合言葉に掲げたオウンドメディア「i4U」を開設することといたしました。「i4U」では、インターネットのサービスやトレンドに関する特集やインタビューなどを通じて、読者の皆さまに新しい情報を親しみやすい形でお届けしてまいります。まずは、「DX」「EC」「IoT」など昨今話題のトピックに関する記事を公開しており、2021年春にグランドオープンを予定しています。

■「i4U」編集主幹・鷹木創のコメント
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　今や、スマートフォンの普及やIoTの進展によってインターネットを当たり前のように活用するようになりました。インターネットは知識やコミュニケーションを世界中の人にとって「平等」なものにしてくれたのです。その一方、毎日のようにたくさんの情報があふれ、キャッチアップするのも大変です。「i4U」ではインターネットに精通した腕利きの記者や編集者が、一歩踏み込んできめ細かな取材を重ねて記事をお届けします。どうぞご期待ください。
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以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部
広報担当　長井
TEL：03-5456-2695　 E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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Copyright (C) 2021 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

特設サイト「ディノ・ネット　デジタル恐竜展示室」のトップページ（１）

　『V×Rダイナソー®』よりティラノサウルスの骨格化石デジタルデータ

アロサウルス全身骨格化石デジタルデータ

　国立科学博物館と凸版印刷は、2013年より同館が所蔵するティラノサウルスやトリケラトプスなど恐竜の骨格標本の立体形状計測データをもとにVRコンテンツ化した『V×Rダイナソー®』を開発、活用する共同事業を実施しています。本企画では、これに加えて新たに「アロサウルス」と「パキケファロサウルス」の2体の恐竜のデジタルデータをVRコンテンツとして開発しました。

　また、北海道大学総合博物館、群馬県立自然史博物館、むかわ町穂別博物館の各館が所蔵する代表的な恐竜化石の３Dデータも計測し、VRコンテンツとして開発しました。

　今後両社は、オンラインを通じた全国の自然系博物館とのデジタルデータの相互提供をはじめとし、所蔵館の研究者が相互に参加するオンライン講座の開設など、地域博物館とのネットワークを構築し、博物館を核とした地域活性化の施策を展開していきます。

 

４館が所蔵する化石（恐竜7種（9体）、魚竜、ワニ、哺乳類）標本のデジタルデータを一堂に集め、実際の展示室では実現困難な、オンラインならではの貴重なVR展示を、ぜひご体験ください！！

【特設サイト】 https://dino-net.jp/

 

 

• 「ディノ・ネット　デジタル恐竜展示室」について

　新しい生活様式を踏まえて、オンラインを通じて自宅に居ながら博物館にいるかのように学ぶことができるプログラムが「ディノ・ネット　デジタル恐竜展示室」です。４館が所蔵する化石（恐竜7種（9体）、魚竜、ワニ、哺乳類）標本のデジタルデータを、自宅に居ながら恐竜化石標本の３Ｄデータを無料で自由に閲覧、観察できます。

　さらに、恐竜研究者がこれらの３Ｄデータを利用して、講義を行う一夜限りの特別なオンライン講座を有料で開催します。

【イベント名】「ディノ・ネット デジタル恐竜展示室」
【主催】国立科学博物館、凸版印刷株式会社
【特設サイト（無料）】https://dino-net.jp/
【オンライン講座（有料）開催日】
第１回： 2021年2月6日（土)　むかわ町穂別博物館・北海道博物館
第２回：2021年2月13日(土)　群馬県立自然史博物館
第３回：2021年2月20日(土)　北海道大学総合博物館
第４回：2021年2月27日(土)　国立科学博物館
※都合により開催が中止になる場合があります。
【チケット販売】イープラス　https://eplus.jp/dino-netdigital/
※実施館ごとに異なります。詳細は特設サイトをご覧ください。

＊本企画は文化庁「文化芸術収益力強化事業※」の採択事業です
 

• 「ディノ・ネット　デジタル恐竜展示室」の特長

① 恐竜の全身骨格のデジタルアーカイブデータを活用したVRコンテンツの公開
国立科学博物館と凸版印刷が共同で立体形状計測データをもとにVRコンテンツ化した『V×Rダイナソー®』の「トリケラトプス」と「ティラノサウルス」に加え、新たに「アロサウルス」と「パキケファロサウルス」2体の恐竜の全身骨格を立体形状計測し、そのデータを用いて制作したVRコンテンツを公開します。

アロサウルスの計測風景

② 恐竜全身骨格のVRコンテンツを活用したオンライン講座を開催
研究者の説明に応じて、参加者自身が細部まで再現された恐竜骨格のデジタルデータを操作し、自由な位置からその細部まで観察することができます。実際に博物館の展示室で恐竜化石標本を見ながら、講義を聴講しているかのような体験がオンラインで可能です。
サプライズとして、海外の研究者のゲスト参加やダウンロードして楽しめるコンテンツの提供なども予定しています。

展示室から研究者が講義を実施　©与古田松市

③ 地域の自然史系博物館と連携
今回のオンライン講座では、国立科学博物館のほか、群馬県立自然史博物館（所在地:群馬県富岡市）、北海道大学総合博物館（所在地:北海道札幌市北区）、むかわ町穂別博物館（所在地:北海道勇払郡）も参加。各博物館収蔵品のデジタルデータを用いた恐竜コンテンツも公開し、講座で活用します。

＜オンライン講座 登壇講師プロフィール＞

 

真鍋真　©与古田松市

【真鍋 真（まなべ まこと）／国立科学博物館　標本資料センター・コレクションディレクター(センター長)】
横浜国立大学教育学部卒業、米イェール大学大学院地質学・地球物理学部修士課程修了、英ブリストル大学理学部地質学科PhD課程修了。1994 年から国立科学博物館に勤務。2020年から群馬県立自然史博物館・特別館長も兼務。恐竜など中生代の爬虫類、鳥類化石から、生物の進化を少しでも理解しようと、化石と心の中で対話する日々を送っている。

 

 

對比地孝亘

【對比地 孝亘（ついひじ たかのぶ）／国立科学博物館地学研究部研究主幹】
東京大学理学部生物学科および地学科卒業後、米イェール大学にて博士号取得。米フィールド博物館、オハイオ大学、国立科学博物館での期限付き研究員を務めた後、東京大学大学院理学系研究科講師および准教授を経て、現在国立科学博物館地学研究部研究主幹。専門は恐竜類を中心とした爬虫類の進化形態学で、野外調査を行うことにより得られる化石の情報と、現生種の解剖学的知見の両方を生かした研究を行なっている。 

※　文化庁「文化芸術収益力強化事業」
文化庁の令和2年度戦略的芸術文化創造事業。新型コロナウイルス感染症の拡大による収益機会の減少などにより、多くの舞台芸術団体・博物館等の文化芸術団体の経営環境が厳しさを増す中、コンテンツ制作・配信、プロモーションなどのデジタル技術、サービスを活用し、デジタルならではの価値体験を創造することで文化芸術団体の新たな収益確保・強化を支援する事業です。

 

■本提携の背景
ショーケース・ギグは「⽇常の消費に溶け込むテクノロジーにより⽣活を向上させること」をミッションに事業展開しており、2013 年より国内初のモバイルオーダーサービスとして「O:der（オーダー）」を⼤⼿から中⼩規模まで幅広い飲⾷・⼩売店舗に導⼊してきました。現在「O:der」は、コンシューマー・フロントエンドから POS・基幹システムまでが連携可能な店舗システム構築を特⻑とした次世代店舗創出プラットフォームへと成⻑しています。ショーケース・ギグでは、単なるシステム提供に留まらず、新時代の消費⾏動を捉えたサステナブル（持続可能）な店舗モデルの創出に取り組んでいます。

グローリーは、スーパーやコンビニエンスストアなどのつり銭機や駅のコインロッカーなどで⾼いシェアを持つほか、2000年からは顔認証を含む「⽣体認証」の研究・開発にいち早く取り組んでいます。また、『⻑期ビジョン 2028』において、「データアナリティクス技術」を活⽤したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。現在、グローリーは外⾷市場を中⼼にリアル店舗向けに券売機やKIOSK 端末を国内に約1万8000台導⼊し、シェア1位を誇っています。

本資本業務提携により、ショーケース・ギグの提供サービスとグローリーの製品を連携させることによる 店舗 DX を推進すると同時に、飲⾷店の経営課題に応える顧客分析や店舗分析等のサービス提供を促進し てまいります。またハードウェア製品においては、共同 DMP（※2） の構築により、両社が保有するデータや ノウハウ等のリソースを最⼤限に活⽤し、外⾷市場における社会課題、経営課題を解決し集客・創客に繋がる新たなソリューションサービスの提供が可能になります。

今後、提携を通じて、券売機や KIOSK 端末の導⼊においてトップシェアを持つグローリーと、⽇本にお いてモバイルオーダー・事前決済サービスの草分けであるショーケース・ギグそれぞれのノウハウを掛け 合わせることで、実店舗の DX による新たな消費体験の創出に⼒を合わせて取り組んでまいります。
 

飲⾷店のフルデジタル化に向けて各種ハードウェアの供給体制を構築

昨今、⽇本における DX の遅れは、新型コロナウイルス感染症の流⾏によりこれまで以上に喫緊の課題と なっています。特に飲⾷業界では、過去数⼗年にわたって継続してきた既存のビジネスモデルが通⽤しな くなり、DX 推進による持続可能な店舗経営が必要不可⽋です。 そのような新たな飲⾷モデルを構成する各種ハードウェアの開発および供給体制の構築を両社で進めてまいります。
 

KIOSK 端末
共同開発するKIOSK 端末は、ローカルネットワークでの動作を基本とする従来型の券売機とは異なり、モバイルオーダーサービスや店内の各種端末と共通のプラットフォームを活⽤することを前提とした店頭の無⼈注⽂決済端末です。インターネットサービスとの相互接続により、メニューや注⽂内容といった情報を⼀元管理することが可能になります。また、初回来店時のお客さまやモバイルオーダーに抵抗のあるシニアのお客さまにも直観的に操作が可能な UI/UX 設計を追求していきます。既存のレジを置き換える存在を⽬指します。

ピックアップロッカー
オンラインで事前に注⽂して店舗で受け取る「BOPIS（※3）」を推進する上で、店舗にロッカーを設置することによって商品の受け渡しにおいても⾮対⾯で完結させる動きが⽶国を中⼼に浸透しつつあります。“完全⾮接触”という衛⽣上の観点だけでなく、今後⼈⼝減少がさらに深刻化する⽇本においては、対⾯での受け渡しに店舗スタッフを配置するのが難しくなることが予測されます。⽇本において、⽣活導線上で注⽂商品を気軽にピックアップできる受け渡し体制の構築を⽬指します。

■出資概要
・グローリーは、ショーケース・ギグから10億円の第三者割当増資の引受、およびショーケース・ギグ既存株主から株式譲受を実施。
・ 株式売買契約締結⽇　2021年1⽉12⽇
・ 取引完了⽇　　　　　2021年1⽉18⽇

■提携および出資に関する各社のコメント
グローリー株式会社　執⾏役員　国内事業本部　販売企画統括部⻑　植村 裕

このたび、Showcase Gig 様と資本業務提携を締結できたことを⼤変嬉しく思います。弊社は、オフライン領域において強みを発揮してまいりましたが、今回のパートナーシップにより、製品という強みを⽣かしながら OMO の推進で新たなサービスの実現を⽬指します。両社で新たな価値創造を探索し、お客様の店舗運営にまつわる課題解決に取り組んでまいりたいと思います。

株式会社Showcase Gig　代表取締役　新⽥ 剛史

これからの飲⾷業界において、省⼈化・⾃動化・デジタル化の機運がますます⾼まっていくことが⾒込まれる中で、券売機や顔認証技術等におけるハードウェアプロダクトのトッププレイヤーであるグローリー様との提携により、さらに Showcase Gig の製品開発・販売⾯でのドライブがかかっていくものと考えております。次世代の店舗モデル創出に向け、両社で取り組んでまいりたいと思います。

■グローリー株式会社について
所在地　：兵庫県姫路市下⼿野 1-3-1
代表者　：代表取締役社⻑ 三和 元純
設⽴　　：1944年11⽉
事業内容：通貨処理機、情報処理機及び通貨端末機器、⾃動販売機、⾃動サービス機器などの開発・製造・販売・メンテナンス
企業URL：https://www.glory.co.jp/

■累計資⾦調達額について
ショーケース・ギグの累計資⾦調達額は、2020年に資本業務提携を⾏った株式会社電通（本社：東京都港区、社⻑：五⼗嵐 博）、DIMENSION 株式会社（本社：東京都千代⽥区、代表取締役：宮宗 孝光）、および三菱UFJ キャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社⻑：坂本 信介）への株式割当及び⽇本政策⾦融公庫からの借⼊を含めて、本クローズで約50億円となりました。これまで以上に外部パートナーとの連携を強化し、「O:der」を通じて次世代の店舗づくりをさらに加速してまいります。

※1 KIOSK とは、近年、海外の飲⾷店で導⼊が進むタッチパネル型の無⼈注⽂決済機を指す。特に⽶国や中国で
は、多くのファストフード業態がモバイルオーダーサービスと並⾏して導⼊している。
※2 DMP とは、Data Management Platform の略で、インターネット上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームを指す。
※3 BOPIS（ボピス）とは、Buy Online Pick up In Store の略で、「ネットで購⼊して店舗で受け取る」サービスを指す。受け取り⽅法には、カウンター、ロッカー、カーブサイドピックアップなどがある。
なお、「BOPIS」は株式会社 Showcase Gig の商標または登録商標です。
 

▶次世代店舗創出プラットフォーム「O:der（オーダー）」
​https://business.oderapp.jp/

Showcase Gig について
https://www.showcase-gig.com/
会社名　：株式会社 Showcase Gig
所在地　：東京都港区北⻘⼭ 1-2-3 ⻘⼭ビル 7F
代表者　：代表取締役 新⽥ 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMO ソリューションの提供

＜サービス導入に関するお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig 　TEL 03-5860-6511
※お問い合わせフォームはこちら https://business.oderapp.jp/selfu/

＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig　広報担当 高堂
Email press@showcase-gig.com　TEL 03-5772-2947

 

株式会社Showcase Gig（本社：東京都港区、代表取締役：新田 剛史、以下 ショーケース・ギグ）は、ショーケース・ギグが提供する「O:der（オーダー）プラットフォーム」について、「モバイルオーダープラットフォーム」から「次世代店舗創出プラットフォーム」へと新たにサービスの立ち位置を再定義したことに伴い、2013年7月のサービスローンチより使用してきた「O:der（オーダー）」の各種プロダクトロゴデザインを刷新することをお知らせいたします。それに合わせて、店内向けモバイル・テーブルオーダー®︎サービス「SelfU（セルフ）」のプロダクト名称を「O:der Table（オーダーテーブル）」に変更いたします。

ショーケース・ギグは今後も生活者・店舗ニーズが変化する中、「次世代における標準店舗システム」の提供を通じて、将来にわたってサステナブル（持続可能）な店舗モデルの構築支援に取り組んでまいります。
 

「O:der」は、2013年より国内初のモバイルオーダーサービスとして提供を開始し、まだ海外においてもほとんど同種サービスがない中で多くの試行錯誤を重ねて成長してきました。8年が経過した2021年現在では、「モバイルオーダー」は普及し始めており、世間認知も獲得しています。
その中で、ショーケース・ギグの提供するプロダクトラインナップも充実してきており、単にモバイルオーダーサービスの提供には留まらないものとなってきました。ここで改めて提供するプラットフォームの位置づけを次世代の店舗創出プラットフォームとし、より大きなスコープからサービス提供してまいります。
この度リニューアルした新ロゴは、これまで「O:der」を提供してきた中で生まれた重要な価値観を言語化することで策定されており、ロゴマークのアウトラインとなる頭文字「O」の部分には、過去と未来の両方に目を向けながら日本の食文化を更新・革新していく意志が表現されています。

人々の「食」に対する価値観や飲食店に求める在り方が大きく変化し、店舗運営においても従来の方法論が通用しなくなった今こそ、ショーケース・ギグがこれまで積み重ねてきた実店舗における「DX（デジタルトランスフォーメーション）」のノウハウと知見をこれまで以上に活用し、モバイルオーダーという枠を超えた「次世代店舗創出プラットフォーム」として、新時代の消費行動を捉えたサービス提供を強化してまいります。

 

 

なお、今回のロゴデザイン刷新に合わせて、店内向けモバイル・テーブルオーダー®︎サービス「SelfU（セルフ）」のプロダクト名称を「O:der Table（オーダーテーブル）」に変更いたします。今後も、店内飲食、テイクアウト、さらには店頭における無人注文決済を実現するプロダクトラインナップを中心に、次世代店舗創出プラットフォーム「O:der 」のサービスレベル向上に努めてまいります。

※「テーブルオーダー」は株式会社 Showcase Gig の商標または登録商標です。

▶次世代店舗創出プラットフォーム「O:der（オーダー）」
https://business.oderapp.jp/

Showcase Gig について　
https://www.showcase-gig.com/
会社名　：株式会社 Showcase Gig
所在地　：東京都港区北⻘⼭ 1-2-3 ⻘⼭ビル 7F
代表者　：代表取締役 新⽥ 剛史
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMO ソリューションの提供
 

＜サービス導入に関するお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig　TEL 03-5860-6511
※お問い合わせフォームはこちら　https://business.oderapp.jp/selfu/

＜報道関係者のお問い合わせ先＞
株式会社 Showcase Gig　広報担当 高堂
Email press@showcase-gig.com　TEL 03-5772-2947
 

• 共同開発の背景

　

　AI技術開発・人材育成に強みのあるAVILENが、UI・UXデザイン・アプリ開発からデジタルマーケティングまで領域を横断したビジネスデザインを手がけるMy Alarm社と手を組むことで、より多くの人に最新テクノロジーを使いやすい形でお届けできると考え、業務提携に至りました。

　そして直近のコロナ禍におけるベンチャー・中小企業の営業・マーケティング活動に焦点をあて、業務の効率化・自動化に貢献できると判断し「Lead Dynamics」を共同開発いたしました。
 

• 「Lead Dynamics」とは

　最も簡単なリード獲得を実現する、AIを活用した営業支援サービスです。

　MyAlarm社が手がけたシンプルで使いやすいUIと、AVILENの誇る国内複数のサイト分析・ノウハウを蓄積したAIで、誰でも簡単に自動フォームマーケティングを導入することができます。
 
【特徴】

1. AIが企業お問い合わせフォーム・メールの記入から送信まで全自動で実行
2. 送信成功率 驚異の80%※
3. 月額50,000円（税別）で低コスト

※送信成功率は、自社調査に基づく。システムエラーによりブラウザの起動失敗、お問い合わせページが特定・アクセスできない、プライバシーが保護されない、キャプチャで保護されたページ、入力失敗、送信・確認ボタンの特定・クリックができない、送信先に起因、関連する予期せぬエラーを除いて算出

【リリースキャンペーン】
5社限定、月額費用1ヶ月分無料キャンペーンを実施
※予告なく変更となる場合があるため、お早めにお問い合わせください。

【今後の展望】
AVILENは「最新のテクノロジーを、多くの人へ」をビジョンに掲げています。

　「Lead Dynamics」は低価格であらゆる会社にとって使いやすく、AIなどの最新技術で営業・マーケティングを効率化できる、まさにこのビジョンを体現したサービスであると考えています。
　また、機械学習の強みを活かした機能を随時追加するなど、提供価値の最大化に努め、リード獲得領域を牽引する存在を目指していきます。

 

• 会社概要

【株式会社AVILEN】
本社所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-14-4 銀座スクエア 4F
代表者：代表取締役 高橋光太郎
事業内容：
・ディープラーニングに関連するツールの開発・販売
・AIシステムの受託開発・導入コンサルティング
・AI人材育成サービスの開発・販売
URL：https://avilen.co.jp/

【My Alarm株式会社】
本社所在地：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-18-8 ニュー關口ビル7F
代表者：代表取締役 田村訓
事業内容：
スマートフォンアプリ・Webサービスの開発、制作、企画及び運用、Webメディアの開発、制作、企画及び運用、デジタルマーケティング事業及びメディア「PRicker」の運営（https://pricker-media.com）、MAツール「Lead Dynamics」（https://lead-dynamics.com ）の企画・開発・運営
URL：https://myalarm.site/company

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〈AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。〉

Practica（プラクティカ）https://practica.ooo/ ※2

●背景と目的
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、DX化の流れは更に加速しています。一方で、日本では2030年時点で最大79万人のIT人材が不足すると予測され（※3）、日本社会全体でIT人材の育成・輩出に取り組むことが急務とされています。
メンバーズでは、デジタルの知見を持ち、ビジネスの推進やサービス・制度のデザインを通じて社会課題解決を実行できるクリエイティブ人材（ソーシャルクリエイター）を2030年までに10万人育成・輩出することを目指しています。自社での1万人の採用・育成に加え、学生や同業他社、顧客を含めた日本中のあらゆる人々にメンバーズ独自の教育プログラム等を提供することで、その実現に向けて取り組んでいます。

●Practicaとは？
「Practica（プラクティカ）」はデジタルスキルや社会課題解決スキルを磨くことができる、学生向けの無料オンラインラーニングコミュニティです。初心者でも安心してデジタルスキルを学べるスキルアップ講座や、社会課題解決のためのプロトタイプを作成するアイデアワークショップに加え、実績のあるクリエイターとの交流ができる機会も提供しています。また、今後は産官学連携にも力を入れ、様々な視点から世の中の社会課題に触れ、解決策を提示・実行する機会を創出していきます。

時と場所を選ばない完全オンライン仕様、現場で活躍するクリエイターがプロトタイプをレビュー
スキルアップ講座や、アイデアワークショップなど、Practicaで提供する全てのコンテンツはオンライン上で実施し、随時アーカイブされていくため、いつでもどこでも好きなタイミングで学習することが可能です。また、アイデアワークショップでのアウトプットに対しては、現場で活躍する先輩クリエイターがレビューを行い、改善提案なども行っています。
 

●今後の展望について
メンバーズでは、Practicaを学生向けのソーシャルクリエイター候補育成プラットフォームと位置づけ、クリエイティブスキルを身につけ、社会課題を起点に行動を起こすことができる学生を2025年までに1万人、2030年には10万人規模で世の中に輩出し、持続可能な社会の実現を目指します。メンバーズでは以前より各自治体、企業、学校と連携したイベント等を積極的に実施しており、今後はPracticaとしてもその取り組みを加速させていきます。
各所が抱える具体的な社会課題や地域課題に関連する題材を強化し、アイデアコンテスト・ハッカソンの実施なども行っていきます。社会課題、地域課題などを産官学が連携し共に考え、共に創ることで課題解決型にとどまらず、未来創造型で持続発展的な取り組みを目指します。

 

産官学連携プロジェクト事例：メンバーズ主催　2019年大学生CSVビジネスアイデアコンテスト

コラボレーションを希望する自治体・企業・学校を随時募集
メンバーズではオープンイノベーションの機会を求めている企業や自治体、社会課題解決スキルやデジタルスキルの学びなど、教科横断型プロジェクトの実施などを検討している学校との連携を積極的に展開しています。Practicaの取り組みにご賛同いただき、コラボレーションにご興味がある方は practica@members.co.jp までご連絡ください。

＜過去の取り組み事例＞
・大学生CSVビジネスアイデアコンテスト
https://csvcontest.members.co.jp/
・大分県別府市　別府市の未来と新たな魅力を発見する産学官連携価値共創プロジェクト
https://creators.members.co.jp/2020/04/beppu_001/
・KOBE Futures Design Workshop
https://note.com/ccdlab/n/n658cf10e87e0

※1　デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター（職人）志向性の高い人材のこと
※2　Practicaとはラテン語で「実践」を意味する単語で、学生にとってより実践的で、社会に役に立つ学びを提供したいという想いを込めました。
※3　経済産業省 IT人材需給に関する調査（概要）（2019年4月発表）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf

●VISION2030：ソーシャルクリエイター10万人の育成・輩出について
メンバーズは2030年の目指す姿としてVISION2030「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心した社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を2020年5月8日に発表しました。ソーシャルクリエイターが日本中で活躍し、主体的に社会課題解決型の取り組みを企画し、実践していくことが持続可能な社会の実現に最も重要であると考えています。そのため、VISION2030の実現に向けてメンバーズグループが社会的価値を創出するための大方針の1つとして「ソーシャクリエイター10万人を育成・輩出する」に取り組んでいます。
VISION2030：https://www.members.co.jp/company/vision2030.html

●株式会社メンバーズ
所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者：代表取締役社長　剣持 忠
資本金：903百万円（2020年9月末時点）
URL：https://www.members.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：https://twitter.com/Members_corp
Instagram：https://www.instagram.com/members_inside/

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
Practica事務局　担当：三瓶・高見沢
mail: practica@members.co.jp

●報道関係のお問い合わせ先
株式会社メンバーズ
広報担当　岡田
mail: press@members.co.jp

メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」として、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

【KSGD-SVの外観】

​設備の老朽化や熟練技術者不足が進む設備機器の保全において、突発的な故障による機会損失の防止と修繕費用の削減のため、IoTセンサにより設備故障の予兆を検知し、適切なタイミングで保全を行う予知保全（CBM　※４）が求められています。設備故障原因の約半数を占める回転機器において、異常発生後の早い段階に現れる振動をセンシングするIoT振動センサの導入が求められていますが、設置コストと運用コストの課題により普及は進んでおらず、多くの設備において保全員による巡回点検が続いています。​

​

 

【電池レス　IoT振動センサ　KSGD-SV】
モータに置くだけで、温度差10℃から動作する電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、配線工事と電池交換が不要なため、設置コストと運用コストを大幅に削減します。ベアリングの初期の異常をセンシングする新製品は、保全員による巡回点検の削減と設備保全のCBM化を推進します。

【KSGD-SVの測定仕様の概要】

【ベアリング外輪キズのエンベロープFFT結果】測定回数250回(温度差10℃の環境下での1週間分相当)のデータ

【KELGEN SDシリーズ】

設備の状態をセンシングするIoTセンサの設置からデータ収集までの作業を短時間で完了できます。KELGEN SDによりセンシングしたデータは、無線通信網KELGEN SD-Netでつなぎ、管理PCなどで収集できます。収集したデータは実証評価用のデータ管理ソフトウェアKELGEN SDMにて管理PCに保存できる他、ユーザの社内データベースやクラウドに保存することもでき、幅広く活用できます。通信網の設置は、付属する通信網設置支援ツールにより短時間で作業を完了でき、デバイスの設置位置の変更や設備のレイアウトの変更に柔軟に対応できます。KELGEN SDシリーズはIoTセンサによる設備機器のCBM化を推進し、故障による機会損失の防止、巡回点検の削減、修繕費用の削減を支援します。

【KELGEN SDシリーズの概要】

モータの排熱を利用したエネルギーハーベストにより動作する　電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、日本プラントメンテナンス協会が主催する2020年の　TPM優秀商品賞　開発賞、及び、モノづくり日本会議（※５）と日刊工業新聞社が主催する2020年の“超”モノづくり部品大賞　電気・電子部品賞を受賞しました。
コマツでは、各工場において生産設備のダウンタイムの削減や保全効率化を目的とした故障予兆検知用IoTセンサとして、電池レスのKELGEN SDによる設備保全のCBM化を進めています。

※１　EH：Energy Harvest。環境発電。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。
※２　温度差：KELGEN SD電源部の受熱側の表面温度と雰囲気（外気）温度との温度差
※３　エンベロープFFT：振動波形の振幅成分を包絡線（エンベロープ：Envelope）で外挿し、高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）することで、衝撃の周波数を特定し、故障箇所の特定につなげる方法。
※４　 予知保全（CBM）：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。予防保全に比べ約10%のメンテナンスコスト削減、設備のダウンタイム削減等の効果がある (出典：米国エネルギー省　Operations & Maintenance Best Practices)
※５ 　モノづくり日本会議：日本のモノづくり産業の発展・競争力強化を図ることを目的とした約2000社が参加する経済産業団体。

 

​【KELKについて】
株式会社KELKは、1957年からコマツが始めた熱電半導体の研究開発を前身とし、1966年の設立から長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。今後も、熱電エネルギーハーベスティングを電源としたIoTデバイスによる設備機器のデジタル変革（DX）の支援と、熱電変換技術の様々な分野への活用を通じた省エネルギー化の推進により、Society 5.0と脱炭素社会の構築に貢献していきます。

会社名：株式会社KELK
所在地 ： 神奈川県平塚市四之宮3-25-1
代表者名： 代表取締役社長 斉藤雅美
資本金 ： 3億9千万円
事業内容： サーモモジュールならびに各種温調機器の製造販売
URL ： https://www.kelk.co.jp/
https://www.kelk.co.jp/products/kelgen-sd.html

【本件に関するお問合せ先】
URL ：https://www.kelk.co.jp/contact/ 

 

Showcase Gigは、「日常の消費に溶け込むテクノロジーにより生活を向上させること」をミッションに事業展開しており、2013年より国内初のモバイルオーダーサービスとして「O:der（オーダー）」を大手から中小規まで幅広い飲食・小売店舗に導入してきました。

現在「O:der」は、コンシューマー・フロントエンドからPOS・基幹システムまでが連携可能な、次世代店舗創出プラットフォームへと進化しており、Showcase Gigでは単なるシステム提供に留まらず、新時代の消費行動を捉えたサステナブル（持続可能）な店舗モデルの創出に取り組んでいます。

DIMENSIONは、本出資を通じて、Showcase Gigのビジョンである「次世代の消費行動を生み出すプラットフォームをつくる」ことをサポートしていきます。また、今後も高い志を持ち経営に真摯に向き合う起業家の皆様への出資・伴走支援を進めてまいります。

本調達の詳細は、Showcase Gigのリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000010347.html）をご覧ください。

■DIMENSION ビジネスプロデューサー 中山 航介のコメント
昨今の大きな社会変化を皮切りに、各業界・領域での消費/供給に変革が求められており、Showcase Gig社は飲食・小売業界におけるDXの旗振り役を担うと確信しております。
顧客体験、店舗運営オペレーションをはじめ、新時代における飲食店経営モデルの社会実装に
向けて、伴走できることを楽しみにしております。

■株式会社Showcase Gigについて（https://www.showcase-gig.com/）
代表者：代表取締役　新田 剛史
所在地：東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F 
設立：2012年2月
事業内容：モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

■DIMENSION株式会社について（https://www.dimensionfund.co.jp/）
ビジネスプロデューシングカンパニーである株式会社ドリームインキュベータが運営する投資ファンド運営の専門子会社。 50 億円規模の投資ファンド「DIMENSION」を運営。DIMENSION の提供価値は、“360°ファンド“と称した”多面的”な経営支援と事業伴走。DI が運営する人材紹介サービス「CAREEPOOL」の集客・ブランディングも支援。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役 宮宗 孝光
所在地：東京都千代⽥区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
設⽴：2019年7月
事業内容：ベンチャー投資ファンド「DIMENSION」の運用・管理（主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージ）

■株式会社ドリームインキュベータについて（https://www.dreamincubator.co.jp/）
ビジネスにおける普遍的かつ有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに新たな事業や産業の創造・成⻑支援を⾏う「The Business Producing Company」。

BTCは、2002年創業以来、「システムをつくることによって、その先にある人々の文化を創造する」という理念のもと、テクノロジーとコンサルティングの融合を最大の強みにコンサルティングと技術の両面から企業に対して支援を行っています。特にDX戦略の立案から、システム開発・運用まで最適なDXを提案し、トータルサポートを提供しています。同パートナー契約の締結により、BTCのDX戦略やRPA導入などの豊富な経験およびノウハウを生かして、AIソリューション「Robota」シリーズを企業に提供していきます。

ファーストアカウンティングでは、パートナー支援プログラムを展開していくとともに、拡販のサポート、共同イベント、トレーニングなどを優先的に実施してまいります。

■株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングについて
2002年創業以来、テクノロジーとコンサルティングスキルの融合を強みに、業界のリーディングカンパニー様とともに、数多くのITプロジェクトを推進しています。近年は、「DX」や「攻めのIT」に特化した事業領域へ注力し、国内企業・官公庁をはじめとする様々な業界の第一線で、DXに関するコンサルティング・システム開発を支援している企業です。

ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングの詳細な情報はhttps://www.bigtreetc.com/をご参照ください。

■ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供しています。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

ファーストアカウンティングの詳細な情報はhttps://fastaccounting.jp/をご参照ください。

 

<本件にかかるお問い合わせ>
ファーストアカウンティング株式会社　広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

【新たに「スマート申込」と連携開始した家賃債務保証会社（2020年12月末現在・50音順にて表記）】

【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社（2020年12月末現在・50音順にて表記）】
アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区 代表取締役社長：村松 達雄）
アーク株式会社（所在地：岩手県盛岡市 代表取締役社長：大泉 毅）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市 代表取締役：定村 吉高）
株式会社アルファ―（所在地：鹿児島県鹿児島市 代表取締役：烏川 義生）
株式会社エポスカード（所在地：東京都中野区 代表取締役社長：斎藤 義則）
SBIギャランティ株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：石黒 裕章）
エルズサポート株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：藤田 潔）
株式会社エントランス（所在地：兵庫県姫路市 代表取締役：德田 守彦）
株式会社オリコフォレントインシュア（所在地：東京都港区 代表取締役社長：中林 美雄）
株式会社Casa（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長：宮地 正剛）
株式会社CAPCO AGENCY（所在地：愛知県名古屋市 代表取締役社長：髙嶋 明徳）
株式会社クレデンス（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：喜多村 和憲）
株式会社グローバルトラストネットワークス（所在地：東京都豊島区 代表取締役社長：後藤 裕幸）
興和アシスト株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締役：濱元 優多佳）
ジェイリース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長兼会長：中島 拓）
全保連株式会社（所在地：沖縄県那覇市 代表取締役：迫 幸治）
株式会社宅建ブレインズ（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：棚部 重夫）
ナップ賃貸保証株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長：坂口 頼邦）
日本セーフティー株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：清水 信）
日本賃貸保証株式会社（所在地：千葉県木更津市 代表取締役社長：梅田 真理子）
株式会社フジ・カードサービス（所在地：愛媛県松山市 代表取締役：三秋 忍）
株式会社プレミアライフ（所在地：東京都千代田区 代表取締役：宇ツ木 圭德）
株式会社ほくせん（所在地：北海道札幌市 代表取締役社長：佐藤 和人）
株式会社ラクーンレント（所在地：東京都中央区 代表取締役社長：高山 茂満）
リース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：中道 康徳）

【サービス拡充の概要】
「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

【サービス拡充の背景】
2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産管理会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴い、不動産会社の手間や業務負担が大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化を実現するため、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

【オンライン入居申込みシステム「スマート申込」について】
2019年8月よりアットホームが提供している、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては2021年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

■出展内容

Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,500社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途として日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザ ベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在「 Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Goverment」の他に、医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。（「Calling」公式サイト：https://www.calling.fun/ ）

■開催概要
展示会名称　　　：IT＆MARKETING EXPO 2021 春
会期　　　           ：2021年1月27日(水)～2021年1月29日(金)
開催時間            ：10時～19時(※最終日は10時～18時)
主催　　　　　　　　：株式会社ストラーツ
展示会URL        ：https://weblp.cloud-webexpo.com/visitor/marketing_expo2021

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL      ： https://www.neo-career.co.jp

会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL      ：https://neo-lab.co.jp
 

• 本メディアローンチの背景

「チャットボット元年」という言葉がIT業界を賑わせてから、はや5年ほどが経ちました。

その間、チャットボットのような、Web上のユーザーに対応する「Web接客」の市場は拡大の一途をたどり、今後も拡大し続けていくことが予測されています。

（出典：ITRがWeb接客市場規模推移および予測を発表 https://www.itr.co.jp/company/press/180123PR.html ）

ただ、チャットボットが市場での高まりを見せる一方、その盛り上がりに比例したチャットボットへの過剰な期待から、実際に導入したもののうまく活用できていないというケースも散見されます。

そこで、チャットボットサービス「BOTCHAN」をこれまで200社以上のお客様に開発・提供し続けてきた弊社の知見を還元することによって、世の中のチャットボットに対する理解がより深まることを目指し、BOTCHAN BASEは作られました。

 

 

（BOTCHAN BASEのトップページ）

また、BOTCHAN BASEではチャットボットだけでなく、マーケティング情報の全般を取り扱います。

長引く新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、デジタルマーケティングへの注力は各企業、喫緊の課題。

BOTCHANの開発・提供やSNSマーケティングの支援事業などを通じて蓄積してきた弊社のデジタルマーケティングの知見を、メディアという形でも提供し、読者のマーケティング課題解決に寄与することも、本メディアの目的です。
 

• 「BOTCHAN BASE」に込めた想い

「BASE」が持つ意味の1つに「基地」があります。

お客様へのBOTCHANの開発・提供やSNSマーケティングの支援を通じて得た、弊社の知見が集まる「基地」として。

そして、チャットボットやマーケティングに関する困りごとがあったときに、読者が気軽に立ち寄れる「基地」として。

そんなメディアになりたいという想いから、本メディアは「BOTCHAN BASE」と名付けました。

BOTCHAN BASEのトップページはこちらから↓
https://botchan.chat/base

最後に、今回BOTCHAN BASEのローンチを記念して、BOTCHANの使い心地を実際に街の方々に調査したレポート記事を公開いたしましたので、ご一読いただければ幸いです↓

「カンタン入力でCVR向上？」その謎を解き明かすべく我々は・・・
https://botchan.chat/base/sugamo

 

• 「BOTCHAN」とは

「BOTCHAN」とはBOTCHANとは「スマホ時代のおもてなし」を掲げ、ユーザーに快適な体験を届けることを目的としたチャットボットサービスです。

導入アカウントはリリース2年で500を超え、現在急成長中。特に、国内にまだ数社しか存在しない、チャット内で決済までを完了できる決済型チャットボット「BOTCHAN PAYMENT」は、平均のCVR（購入完了率）が130%の改善率を誇り、数多くのお客様に導入いただいております。

BOTCHANサービスページはこちら↓
https://botchan.chat/

• 企業情報

会社名：株式会社wevnal
代表取締役：磯山博文
本社：東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ5階
設立：2011年4月
事業内容
・SNSマーケティング事業（各種運用型広告、クリエイティブ、メディア）
・チャットボット事業
URL：https://wevnal.co.jp/

 

 

 

デジタルマーケティング／ビジネス支援の株式会社エヌプラス（本社：東京都港区　代表取締役社長：中村祐介）は、サンフランシスコで北米に向けて日本の化粧品情報を発信する、キュレーションプラットフォームおよびECサイトのCosme Hunt Inc.（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ　代表取締役社長：高橋クロエ）と業務提携し、日本の美容・化粧品ブランドの米国進出支援サービス提供開始をお知らせいたします。 

■世界で注目集まるJ-Beauty（Japan Beauty）の戦略と販路の支援

近年グローバル市場で注目を集めているのが日本発の化粧品こと「J-Beauty」。「J-Beauty」はJapan Beautyの略で、メイクアップだけでなくスキンケアやボディケアなど日本製の美容製品全般を指します。現在、世界中で日本の美容製品の認知・人気が高まっており、経済産業省と日本化粧品工業連合会（JCIA）も、世界各地でJ-Beautyに関するプロモーションイベント「JAPAN Beauty Week」を開催するなどしています。特に米国では「クリーンビューティ」と呼ばれる環境に配慮した美容製品が注目を集めるようになり、そこで評価を集めているのが日本由来の成分が原材料として使われている製品たち。例えばお米や海藻、椿油などがその一部です。

成分とあわせて注目されているのが日本の技術力。「Shiseido」、「SK-II」、「KOSE」といったブランドは米国でもすでに高い知名度があり、高品質で無駄のないスキンケアができると支持されています。

■コロナ禍で米国のスキンケア市場は 2026年までに4.08 %成長

コロナ禍の影響で各ブランドがオンラインでの販売に力を入れ始め、それに伴い国境の垣根を超えて海外進出を具体的に検討する傾向があります。Cosme Huntによると、2018年における米国のスキンケア市場規模は269.2億米ドル、2026年までは4.08%で成長すると予測されています。日本の市場だけでなく、J-Beautyが注目を集めている米国への進出が増えるのは自然の流れといえるでしょう。

 

個人間で気軽に売買を行えるCtoC市場では、大手サイトである「Amazon」や「BUYMA」などが利用されていますが、こちらはあくまでも個人間でのビジネスモデルです。J-Beautyを知っている人だけが買えるという段階から、各ブランドがその製品に対し、責任を持って市場へ届けるというフェーズにJ-Beautyは入ってきています。

米国進出にあたり、各ブランドにはさまざまなステップが必要となります。日本とは異なる法律・規制にのっとり成分を確認し、認可を取り、販路を確保する必要が発生します。また、多様な人種が存在する米国では、肌質や肌の色・お肌の悩みはさまざま。製品を届けたいターゲット層はどのようなタイプの人なのか？　そのことをブランド自らが理解していること、そしてどういった肌悩みを抱えているのかをしっかり把握しておくことが、アメリカ進出における足掛かりとなります。

今回、エヌプラスと提携をするCosme Hunt はいち早くJ-Beautyのニーズに応え、2018年のサービス開始より日本ブランドのコスメやスキンケア製品をアメリカで販売。現在では40ブランド以上、200品以上の商品を取り扱っており、これはJ-Beautyに特化したECサイトでは米国最大手となります（2020年1月現在）。

日本製品の良さをインターナショナルなスタッフが紹介しユーザーへ訴求できるCosme Huntでは、製品情報や使い方を正しく伝えられるため、高いコンバージョンを出しており、米国での認知がないブランドであっても出店初月より目標を超える売り上げを達成した実績もございます。また、近年のJ-Beautyへの注目の高まりに比例し、「Forbes」、「GLOSSY」、「WWD BEAUTY」といった30以上のメディアに取り上げられています。
 

ECサイト「Cosme Hunt」には日本でも人気の商品が並ぶ

 

ラインナップのデザイン画像や配置は米国のトレンドを知る現地スタッフが対応

 

人気商品や使い方が現地で馴染みのないものはピックアップコンテンツでわかりやすく紹介

■業務提携によるサービス内容

エヌプラスでは事業戦略やマーケティング、ブランディング、販売促進などのコンサルティングや実施をこれまで通り提供すると同時に、Cosme Hunt と共に海外の市場調査やレポーティングに加え、ロジスティクスや販路の開拓サービスを提供してまいります。現地の活動はCosme Hunt が行い、日本でのサポートをエヌプラスが行うことで、コロナ禍でも国を移動せずに対応が可能となります。

＜具体的なサービス内容＞
1．日本の事業の戦略／マーケティング／ブランディング／販売促進のコンサルティング
2．米国の法律で販売可能かどうかの事前調査／診断
3．日本製品の米国へのローカライズ
4．輸出時のロジスティクス・販路先確保
5．Cosme Huntを利用した実際の販売

■Cosme Huntについて
北米の女性向けに日本の化粧品の情報を発信しているキュレーションプラットフォームおよびECサイト。
https://cosmehunt.com/

■エヌプラスについて
企業のデジタルマーケティング／ビジネスの具現化をオンライン、オフライン問わず支援。化粧品メーカーのEC事業などのコンサルティングも手掛ける。
https://www.nplus-inc.co.jp/

【エヌプラス会社概要】
会社名：株式会社エヌプラス（N PLUS, INC.）
設立　：2005年8月
URL：https://www.nplus-inc.co.jp/

　ハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境では、動的な構成変更による効率的な運用と、パブリッククラウドなどの外部サービスにおける認証用パスワードや秘密鍵の管理が重要になってきます。
　HashiCorp社製品は、クラウド環境構築を自動化し、作業ミス軽減を図る「HashiCorp Terraform」、シークレット（パスワードや秘密鍵など）を安心・安全に管理する「HashiCorp Vault」などで構成されています。
　日立ソリューションズは、これまで「JP1」をはじめとしたソリューションやサービスで、お客様の環境に最適なITシステムの運用を支援してきました。このたび提供するHashiCorp社製品と「JP1」を組み合わせ、運用管理の一層の効率向上を図ります。また、クラウド型ID管理・統合認証サービス「Okta」や、クラウド型デジタルワークフローソリューション「ServiceNow」、ブロックチェーン基盤「ConsenSys Quorum」など多様なソリューションを連携することで、柔軟で安全なハイブリッドクラウドやマルチクラウド環境の運用を強化していきます。

図１　日立ソリューションズが提供するハイブリッド／マルチクラウド運用管理

図２　当社取り扱いソリューション・サービスとHashiCorp社製品との連携例

■ 背景
　デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく上で、ITシステムのクラウド化に取り組む企業が増えています。クラウド化が進むことにより、従来の運用管理とは異なり、インフラ構成の変更への柔軟な対応や、複数の外部提供サービスなどを組み合わせた環境の利便性の向上とセキュリティ対策など、システム管理者の運用業務における負担が増大しています。
　日立ソリューションズはこれまで、お客様のクラウド化を支援するソリューションやサービスを提供してきました。このたび、マルチクラウド環境での構成管理の自動化や機密情報を一元管理できるHashiCorp社製品を、当社のソリューションやサービスと組み合わせて提供することで、運用管理の効率化を支援していきます。

■ HashiCorp社製品について
１．「HashiCorp Terraform」
　マルチクラウド環境のインフラ構築に必要となる、ネットワークやサーバー、ストレージの構成をコードで定義することで、新たなインフラの追加や変更を自動化できる製品です。コード定義で構成が標準化されることで、再利用や、検証やレビューが容易になります。
２．「HashiCorp Vault」
　アマゾン社の「Amazon Web Services」やマイクロソフト社の「Microsoft Azure」など、パブリッククラウドサービスやデータベースなどの接続に必要なパスワードや鍵を安心・安全に管理できる製品です。パスワードや鍵が必要な時に生成し、利用が終わったら自動的に削除する動的シークレット機能は、パブリッククラウドサービスの利用における運用の安全性を向上させ、また運用管理業務の負担を削減することができます。
３．「HashiCorp Consul」
　マルチクラウド環境におけるコンテナ*1やサービスを活用したシステムで必要となる、通信制御、セキュリティ、ロードバランスなどを可能にするサービスメッシュ機能により、開発・運用コストを低減することができます。
*1:コンテナとは、仮想化技術の1種で、1つのホストOS上に独立したアプリケーションの実行環境を構築する技術
４．「HashiCorp Nomad」
　マルチクラウド環境における多様なアプリケーションの配布、実行を管理できる製品です。クラウド上で動作するサービスだけでなく、一時的に利用されるバッチ、システムエージェントなど、さまざまなアプリケーションを管理することができます。

■　HashiCorp社製品紹介URL
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/hashicorp/

■　HashiCorp社 グローバルパートナーチーフ Michell Graff 氏からのエンドースメント
　We welcome Hitachi Solutions to the HashiCorp Partner Network. We strongly believe that, together with Hitachi Solutions, we can contribute to customer growth and accelerate digital transformation in this new normal era. Hitachi Solutions will help increase adoption for our products in the Japan market as the first partner to provide 24/7 Japanese technical support as well as solution sales activities to solve the customer challenges.

（和訳）
　日立ソリューションズが HashiCorp Partner Network にご参画いただきましたことを心より歓迎いたします。日立ソリューションズならでこそのきめ細かい対応と、長く育んできたお客様の信頼、システムインテグレータとしての総合力を活かし、共に弊社製品の日本市場の拡大に取り組み、ニューノーマル時代のお客様の成長とデジタルトランスフォーメーションに寄与できることを嬉しく思います。お客様の課題を解決する提案、販売活動だけでなく、安心してご利用いただけるよう、HashiCorpは日立ソリューションズとともに、初の24時間日本語テクニカルサポート窓口を提供していきます。

■ 価格
個別見積

■ 販売開始日　２０２１年１月２０日

■ JP1について
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/jp1/sp/

■ Oktaについて
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/okta/sp/

■ ServiceNowについて
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/servicenow/

■ ConsenSys Quorumについて
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/consensys/

■ HashiCorp社について
　https://www.hashicorp.com/about

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ HashiCorpは、HashiCorp,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ JP1は、株式会社 日立製作所の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ServiceNowは、米国ServiceNow,Inc. の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ConsenSysは、ConsenSys AGの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Amazon Web Servicesは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
※ Microsoft Azureは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

Session１：ヘルプデスク編
テレワークで生産性が低下。AIが従業員をフルサポートする時代の到来。

 

• 開催日時

1月22日（金）17:00～18:00
 

• 場所

オンライン開催
 

• 参加費

無料
 

• 参加条件

法人のお客様限定 ※同業他社の方はお断りとさせていただきます
 

• セミナー概要

2020年4月の緊急事態宣言を皮切りに、多くの企業ではITツールの導入が進み、オフィスの移転や縮小などさまざまな取り組みをしながら、ニューノーマルな働き方を模索しています。

その中で注目が集められているものがテレワーク。出勤時間の短縮や集中的に業務が可能になった反面、職場内で行われていた従来型のコミュニケーションが欠如、継続していくことで生産性の低下に陥るなどの課題も浮き彫りとなりました。

もうすぐ、新型コロナウイルスの流行から1年が経過しますが、従業員の社内ヘルプデスクとしてのAI活用だけでなく、テレワークによって新しいAIの活用方法とその可能性を本セミナーではご紹介いたします。
 

• お申し込みフォーム

https://tifana.ai/seminar-contact/

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれている方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

企業のDX推進で活躍出来るAIさくらさん活用セミナー（全5回）は1月22日（金）～2月9日（火）の間に順次開催いたします。（https://tifana.ai/news/20210113/）

【会社紹介】

・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

 

【講座開始の背景】
データサイエンスの重要性が日増しに高まるにつれ、データサイエンティストの人材育成や獲得についても注目度が増しています。機械学習エンジニア、データサイエンティストの世界最大規模のコミュニティである 「Kaggle」コンペティションの上位入賞経験を採用時に加点対象として評価する企業も現れており、Aidemy Premium Planではこうした昨今の潮流を踏まえ、「Kaggle」 コンペティションで上位入賞を目指すデータサイエンティストを支援するため、昨年9月「実践データサイエンス講座 (ベータ版)」を開講しました。
ここに新たに加わった3コース（カリキュラム10-12）では、さらに発展的なトピックとして、一般社団法人データサイエンティスト協会が GitHubに公開している「データサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）」(※)の問題演習を、環境構築不要で受講することが可能となります。ビジネス現場における分析実務でのデータは多くが構造化データであり、データサイエンスの実践において極めて重要な、これらデータを自由に加工・集計するスキルが実践的に学べる内容となっております。
新コースの追加により本講座の開講当初に計画していた網羅性が達成されたことから、本講座を「ベータ版」から「正式版」へと改め、2021年2月15日より新たに開講することといたしました。
(※)ファイルはMITライセンス

【講座詳細】
Aidemy Premium Plan「実践データサイエンス講座」は、日ごとに重要性を増すデータサイエンスを担うユーザーを支援するべく、これから Kaggle を始める方からすでに始めている Kaggler の方まで幅広い層のデータサイエンティストに向けて有益な教材を提供します。

■特徴

• ​初学者の方にも当講座で安心してデータサイエンスの学習を始めていただくため、Python の基礎から Numpy / Matplotlib / Pandas のようなデータ処理に欠かせない重要ツールの使い方まで、延べ8.5万人以上が受講した実績ある入門教材を豊富に揃え提供します。
• 構造化されたデータに対する操作や結合 / 縦横変換 / 四則演算など、データ処理の基本を始め、曖昧検索 / ソーティング / 集計といった応用技術、そしてデータ変換 / 外れ値・異常値の取扱いといったデータサイエンスの本質的テクニックまで幅広くカバーしています。
• 世界的なデータサイエンスコミュニティ Kaggle でチュートリアル教材として提供されたサンプルコンペティションを題材にした教材を複数用意し、Kaggle コンペへの参加方法からコードのサブミットまでを一通り習得することができます。
• 実際に Kaggle の過去コンペに参加してスコアアタックに挑戦するコースではチューターがサポート対応することも可能です。

■カリキュラム

1. Python 入門
2. Numpy
3. Pandas
4. Matplotlib
5. 機械学習概論
6. データクレンジング
7. 機械学習におけるデータ前処理
8. 教師あり学習
9. 教師なし学習
10. データサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）（初級）
11. データサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）（中級）
12. データサイエンス100本ノック（構造化データ加工編）（上級）
13. タイタニック号
14. 住宅価格予測
15. MNIST を用いた手書き文字認識
16. 過去のKaggleコンペに挑戦

■価格
¥480,000- (税抜)

■期間
 3ヶ月間 (ご希望の学習ペースにあわせ6ヶ月、9ヶ月もお選びいただけます)

■詳細ページhttps://premium.aidemy.net/data-science/?utm_source=prtimes&utm_content=210119

【Kaggleとは】
Kaggleは、機械学習エンジニアとデータサイエンティストによるアメリカ発のオンラインプラットフォームです。Kaggleでは、データセットの検索と公開、ウェブベースのデータサイエンス環境でのモデルの探索と構築、他のデータサイエンティストや機械学習エンジニアとの共同作業、データサイエンスの課題を解決するためのコンテストへの参加などが可能です。
Kaggle公式サイト：https://www.kaggle.com/

【Aidemy Premium Planとは】
「Aidemy Premium Plan」は、オンライン完結型のAIプログラミングスクールです。学習の過程をメンターがマンツーマンで支援できる点が特徴で、AIや機械学習に関する疑問点や不明点をその場で解決することが可能です。
Aidemy Premium PlanではAIと機械学習に関する幅広い教材とトピックを取り扱っており、コーディングの知識だけではなく、アプリーケーション開発が学べる講座や統計モデル、機械学習を用いた講座、自然言語処理を利用した講座、実データを用い社会実装に近づけた講座など様々な講座をご受講いただけます。

＜Aidemy Premium Planの特徴＞

• オンライン完結型のAIプログラミングスクール
• 8.5万人以上の受講実績のある洗練された教材を採用
• 24時間以内のチャットサポート保証で独学よりはるかに効率的
• 実務経験のあるエンジニアのコードレビューで業界標準を正確に習得
• オンラインビデオ通話で疑問を一気に解決
• 個別カウンセリングで目標を一緒に達成

Aidemy Premium Planの詳細は下記サイトをご覧ください。
https://premium.aidemy.net/?utm_source=prtimes&utm_content=210119

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

 

 

本プレスリリースはこちらでも公開しています。
https://www.carely.jp/news/20210119/
 

• サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。

バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や異常のある部署が自動抽出されるなど、人事労務担当者や産業保健スタッフにかかる工数を大幅に削減することができます。
 

• 導入の背景

企業間電子商取引を行うクラウド型システム「BtoBプラットフォーム」を提供している東証一部上場のインフォマートは、健康診断・ストレスチェック・労働時間管理といった健康管理に関する法令遵守のペーパーレス運用を実現し、業務効率化とコロナ禍によるテレワークへの適応を目指して、Carelyの導入を決定しました。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康診断結果のデータ一元管理
・生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する保健指導
・その他健診対応の全般的な効率化
・ストレスチェックの実施、結果管理
・労働時間管理
・オンライン健康相談窓口の活用

今後はCarelyを通して、従業員と専門家の健康相談のやりとり、人事と産業医の情報のやりとりが切れ目なく行われる場を創り、テレワーク環境下においても充実した健康管理を実践してまいります。
 

• 株式会社インフォマート 人事・総務部 篠田様・長谷川様からのコメント

今まで、「健康診断結果の管理、就業区分判定・面談調整、年次に行う労働基準監督署への報告対応」などの対応に時間を要しており、少しでも業務の効率化が可能な管理ツールをないかと探し始めたときにCarelyと出会いました。

営業担当 杉本様からのご提案を通して、健康診断の管理だけでなく、長時間労働者の抽出、ストレスチェックの実施・管理ができることに加え、提携先の産業医の先生方の就業区分対象者の選定も全てシステム上で完結、また、従業員がオンラインで健康相談できるチャットシステムは当部の業務効率化だけでなく、産業医の先生と従業員にも大きなメリットがある素晴らしいシステムだと感じました。

また、他社と比較してコスト面が一番安かったことも決め手になったと考えます。Carelyの利用をキッカケに、テレワーク勤務においても従業員の更なる健康強化に繋げていきたいと思います。
 

• 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。
健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。

【Carelyについて】
従業員の健康を守る労務管理を効率化するクラウドサービスです。バラバラに保管されている健康診断やストレスチェック、過重労働、面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理し、人事労務担当者の業務効率化と健康管理の法令遵守を両立します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: pr@icare.jpn.com

 株式会社ギークピクチュアズ（本社：東京都渋谷区、代表：小佐野 保)は、国内でも有数の人工知能（以下、「AI」）ソリューションを提供する株式会社シナモン (代表取締役CEO：平野 未来 以下、シナモン AI）よりAIシステムの提供を受け、「アニメーション自動着色AI」を開発いたします。これを通じ、両者はアニメ業界のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）を推進いたします。
 なお、当プロジェクトの運用はギークピクチュアズのグループ会社であるアニメ制作会社、株式会社ギークトイズ（本社：東京都中野区、代表：小佐野 保）が行います。

 

 

■本プロジェクトの背景
  アニメ制作には、30分ほどのアニメでも数千枚以上のセル画を描くことが必要で、そのセル画の着色には、一定のスキルを持った人間の手作業が求められます。これまで、多くのアニメ制作会社では、専門的なスキルを持った職人を自社で採用するか、セル画の色付けを専門的に扱う海外のアウトソーシング会社に依頼をすることが一般的でした。アニメ産業は我が国のクールジャパン戦略の一角を担う、日本のソフトパワーを強化する重要な産業ですが、アニメ制作現場における専門人材の不足は大きな課題となっています。

 これを受け、ギークピクチュアズは、産業レベルでの変革を生み出すDXの推進を支援しているシナモンAIと共同で、アニメ業界の革新に向けて本プロジェクトを推進してまいります。「アニメ自動着色AI」の活用により、正確かつスピーディーな着色と処理枚数の増量が可能となることで、その分アニメ制作者が高付加価値業務に比重を置けるという効果的なDXを実現いたします。
 また、ギークトイズでは自社の制作にとどまらず、他アニメーション制作会社へも当サービスを展開することで、多くのアニメ制作現場のDX化を支援することを目指します。

■取り組みの概要
「アニメ自動着色AI」は、業務負荷が高い色付け業務に対してAIを導入し、アニメ制作者の生産性を向上させることを目的としています。具体的には、セル画の前処理から着色までの各フローにおいてAI技術を活用することで、ピクセル値単位における着色精度96％という非常に高い水準での着色ができ、また、セル画への色付け業務の時間を1/10に短縮、コストも50%以上の削減が可能になります。今後は、必要に応じてペイントツールとの連携インターフェイスも視野に、システムの構築を検討しております。

＜処理ステップのイメージ＞                     ※イラストはイメージで、実際にAIが着色したものではありません。

フロー	処理内容
前処理段階	データを取り込んだ際に発生するノイズの除去・スケッチ内における 欠落した線の補完。
セグメンテーション	画像認識によりキャラクターのパーツを判断し、着色箇所を抽出。
参照カラーを学習	カット内のキャラクター等の参照カラーをAIが学習。
着色	1カットにつき1枚の参照画像を色付けすると、同じカット内の残りの スケッチをAIが着色。

 

 

【会社概要】

株式会社ギークピクチュアズ
所在地      ：東京都渋谷区神宮前2-27-5
設立　　　：2007年2月
代表取締役：小佐野 保
事業内容　：
TVCM･映画･ミュージックビデオ等マルチメディアにおける
映像コンテンツの企画･制作
イベント･セールスプロモーションの企画制作
グラフィック･アニメーション･CGIコンテンツ等の企画制作

キャラクターをはじめとするIPの開発、クリエイターのマネジメント、および著作権の管理
デジタルメディアの企画･運営
Webサイト：https://geekpictures.co.jp/ 

株式会社ギークトイズ
所在地　　：東京都中野区弥生町3−35−13  335中野新橋ビル1F
設立　　　：2017年10月
代表取締役：小佐野 保
事業内容   ：アニメーションの企画・開発・制作／コンテンツ投資、作品投資
クリエイターの育成とマネージメント／グッズ製作・販売
各種イベント、興行の企画・運営／ゲーム・アプリの制作
版権管理／書籍の出版／アニメーションの販売及び輸出入
Webサイト：https://geektoys.co.jp/

株式会社シナモン
所在地    ：東京都港区虎ノ門3-19-13 スピリットビル6F
設　立    ：2016年10月
代表者    ：代表取締役社長CEO 平野 未来
ＵＲＬ    ：http://www.cinnamon.is
事業内容 ：人工知能プロダクト事業、人工知能コンサルティング事業
シナモンAIは、「創造あふれる世界を、AIと共に」をミッションとし、高度なビジネスAIソリューションの開発に取り組んでおり、多数の国内大手企業への提供実績を有しています。また、人工知能研究所をベトナム（ハノイ・ホーチミン）および台湾に構え、大量のAI技術者の獲得に成功しています。直近では、AI OCR「Flax Scanner」に加えて、特化型音声認識技術「Rossa Voice(ロッサ・ボイス)」の商用化も始まり、大手企業を中心に販売を開始しております。また、シナモンAIでは、”Digitize（デジタル化）” “Structure（構造化）” “Understand（理解・活用）” という３つの独自の研究領域に基づき、高度なAIアルゴリズムを数多く保有し、業界特有の非構造化データを活用するビジネスAIソリューションの開発を継続的に行っております。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ギークピクチュアズ
広報担当 pr@geekpictures.co.jp

 

 

3つの新サービスを含めて体系化したプロフェッショナルサービスの全体イメージ

　株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立)は、複雑化・老朽化した基幹システムのパブリッククラウドへの移行を支援するため、最適なクラウド移行方式を提案する「クラウド移行アセスメントサービス」と、基幹システムを再構築し移行・運用を効率化する「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」、「コンテナ環境構築・運用サービス」を1月19日より販売開始します。これらのサービスは、日立がこれまで培ってきたクラウド移行のノウハウや、移行後の運用を容易にするコンテナ技術などを活用しており、クラウド移行の戦略策定からクラウドサービスの利用を前提とするクラウドネイティブなシステム*1の構築、運用までをトータルに支援します。
　経済産業省がDXレポートで「2025年の崖」*2と指摘したように、ブラックボックス化した基幹システムはDXのボトルネックとなっています。その解決策として、多くの企業が、パブリッククラウドへの移行を段階的に推進しており、日立では数多くのクラウド移行や移行後の運用を支援してきました。
　今回、戦略策定、移行・構築、運用の3ステップからなるお客さまのクラウドジャーニーを支援するサービス群を、新サービスも含めてプロフェッショナルサービスとして体系化しました。
　これらにより、基幹システムの開発・運用効率の改善や基幹システムデータの活用促進を図り、DX実現による企業価値向上を支援していきます。
*1 CNCF(Cloud Native Computing Foundation)が定義するコンテナ化やマイクロサービス化などクラウドネイティブ技術を採用したシステム
*2 日本企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」として発表されたもの。
　出典：経済産業省https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

　現在、多くの企業では、業務継続のための業務プロセス改革、顧客接点のデジタル化やビジネスモデルの転換、データドリブンでの迅速な意思決定など、ニューノーマルにあわせたDXのさらなる加速が求められています。また、DX推進の基盤には、初期投資を抑え、迅速に利用を開始し状況に応じて柔軟に拡張できるクラウドの活用が前提となりつつあります。
　日立では、クラウド活用支援の強化に向け、これまでのクラウド移行・運用の実績やノウハウを集約し、Lumada事業におけるクラウドやOSS*3の高度利用を推進する組織としてソフトウェアCoE(Center of Excellence)を設置しました。そして、お客さまのクラウドジャーニーを支援する取り組みとして、サービス群の体系化や、進化が速いOSSの技術検証・活用によるメニュー拡充を推進しています。
*3 OSS: Open Source Software

　このような背景のもと、プロフェッショナルサービスとして体系化し、新たな3つのサービスを追加しました。各サービスの特長は以下の通りです。

１．クラウド移行アセスメントサービス
　日立が長年にわたり蓄積してきたクラウド移行のノウハウに基づき、移行性、運用性、信頼性、セキュリティ、保守性などの観点でスコアリングし、お客さまの既存システムの規模・構成に適したクラウド移行を提案します。これにより、お客さまは、クラウド移行の目的に沿った移行方式の選定が可能になります。

２．プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス
　基幹システムを構成する業務アプリケーションをコンテナ化することで、システムリソースの負荷分散や、負荷に応じてリソースを自動的に増減させるオートスケーリング、障害発生時にシステムを自動復旧させる機能などが活用でき、クラウド移行後の運用を容易化できます。そのため、本サービスでは、業界標準のコンテナ管理ツールであるKubernetes活用のノウハウを集約した標準テンプレートにより、業務アプリケーションのコンテナ化に向けた設計および、実装、テストまでを短期間で実現します。また、業務アプリケーションの軽量化やスピーディーで柔軟な開発を可能にするマイクロサービス化を支援する「マイクロサービステクニカルソリューション」*4と組み合わせることで、より効率的な基幹システムの再構築が可能になります。
*4 2020年9月29日ニュースリリース「エンタープライズシステムのモダナイゼーションを支援する「マイクロサービステクニカルソリューション」を提供開始」https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/09/0929.html

３．コンテナ環境構築・運用サービス
　お客さまの既存システムの環境にあわせ、レッドハット社のRed Hat OpenShift*5もしくは、お客さまの環境に応じたコンテナ、Kubernetes対応のソフトウェアを活用し、コンテナ化した業務アプリケーションをクラウド環境へ実装するためのコンテナ管理基盤を構築します。また、日立独自の監視システムやバックアップシステムをあわせて構築することで、クラウド上でも信頼性を担保した基幹システムの安定稼働が可能になります。
*5 Red Hat OpenShiftはKubernetes対応のクラウドネイティブアプリケーションのプラットフォームとして5年以上の実績を持つレッドハット社が開発・販売するソフトウェア

　今後も、日立は、クラウドジャーニーを支援するプロフェッショナルサービスの拡充を図るとともに、パートナーであるクラウドベンダーとの連携によるマルチクラウド対応を強化し、お客さまのより安全で利便性の高いDX基盤を実現することで、ニューノーマル対応の業務改革や新たなビジネス創出を支援していきます。

■ビジネスパートナーからのエンドースメント
レッドハット株式会社　副社長執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 兼 事業戦略室長　金古 毅氏
「レッドハットは、日立製作所様の企業DX推進を支援する「コンテナ環境構築・運用サービス」の開始を歓迎致します。日立様とレッドハットは、レッドハットの日本法人が設立された1999年から、Red Hat Enterprise Linuxの基幹システムへの導入において協業を開始しました。業界をリードするエンタープライズ向けKubernetes基盤であるRed Hat OpenShiftの国内展開においては、2018年より「Red Hat OpenShift Practice Builder Program」にご賛同いただき、クラウドネイティブなアプリケーションの構築やより迅速かつ低コストでの新サービス展開を推進すべく協業、既に国内の大手金融機関等に導入実績を持っています。この度のRed Hat OpenShiftを活用したサービス提供においては、弊社コンサルティングサービスよりナレッジ共有、技術支援を実施させて頂きました。今後も、日立様との強力なパートナーシップをもとに、国内企業のミッションクリティカルシステムへのRed Hat OpenShiftを基盤としたクラウドネイティブなシステムの導入と、DXの実現に寄与してまいります。」

■サービス価格および提供開始時期

■クラウドジャーニーを支援するプロフェッショナルサービスについて
　戦略策定、移行・構築、運用の3ステップからなるお客さまのクラウドジャーニーを支援するサービス群をプロフェッショナルサービスとして体系化しました。詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/cloud/professionalservice/)をご覧ください。

■商標
・Red Hat、Red Hat logo、およびRed Hat OpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。

■新サービスに関連するウェブサイト
　今回発表した新サービス「クラウド移行アセスメントサービス」「プラットフォーム向けモダナイゼーション支援サービス」「コンテナ環境構築・運用サービス」の詳細は、「Hitachi Cloud」ウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/cloud/)内の各紹介ページをご覧ください。

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

 

◯標準搭載の背景
当社が提供するWi-FiモデルのResidence kitにより、物件の構造や間取りにとらわれずに様々なタイプのお部屋にIoT製品の導入を行うことが可能になりました。メディオテックは集合住宅の屋根に太陽光発電システムを無償で設置するサービス「ソラシェアダイレクト」を搭載した「レジリエンス（災害復旧力）対応型集合住宅」を販売しており、今後開発していくレジデンスへResidence kitが標準搭載されます。
当社が提供するResidence kitを標準搭載することで、利便性と防犯性を兼ね揃えた、これまでにない理想の生活の実現と上質な暮らしだけでなく、レジリエンスによる災害対策や、二酸化炭素の排出を大幅に削減できる太陽光発電による地球温暖化対策に寄与した新しいIoTレジデンスを提供することが可能になります。
本標準搭載化でメディオテックは、事業の拡大と他社との差別化、開発するレジデンスのブランド強化を図るため、Residence kitの導入に限らず、企業の戦略的な不動産開発の促進を目指す方針です。
また当社においても、メディオテックとの取り組みを通じ、多様なライフスタイルに沿ったスマートな暮らしの価値をご提案してまいります。

◯Robot HomeのIoT「Residence kit」
当社はこれからの賃貸住宅のあり方を見通して、様々な開発や実証実験を繰り返しながら、賃貸住宅向け IoT サービスを向上させて参りました。
当社が提供するIoTサービスは、スマートな暮らしを実現可能にする目的で絶えず進化を続けており、「Residence kit」では、これまでのワンルームを中心とした展開だけではなく、ファミリータイプや戸建など様々な物件規模に応じてサービスを提供することができるようになりました。
さらに、新型コロナウイルスが暮らしの価値に大きな変化をもたらす中で「Residence kit」は非対面・非接触に対応した新しい暮らしの価値を提供することができます。
他方で、賃貸不動産オーナー様やデベロッパー様は、入居者ニーズが高いIoT設備が充実した「Residence kit」を導入することで、利便性の高いハイグレードなセキュリティIoTレジデンスへ簡単にアップグレードすることが可能となります。また、チャット機能や専用のCRMシステムを活用することでまだまだアナログな賃貸管理業務の工数を削減し、コストダウンへ繋げることができます。
入居者向けアプリの累計ダウンロード数は10,000を突破し、約90％の方が毎日アプリをご利用いただいております。Residence kit が提供する家電操作は生活する上で必要不可欠な動作のため、結果として不動産管理会社様からの連絡を確認しやすい、という仕組みを整えております。 
結果として物件バリューアップによる賃料アップ、管理工数削減によるコストダウンによりオーナー様の収益アップを期待することができ、すでに複数の不動産開発会社様や不動産管理会社様への導入も進めております。
当社が開発するRPA化された独自の賃貸管理システムにより、業務効率化やコストダウンを訴求していくとともに、不動産管理会社様、オーナー様、入居者様を繋ぐことで不動産経営の一層の効率化を促進して、当社が培ってきたテクノロジーで不動産領域におけるDXを推進して参ります。

◯株式会社メディオテック 概要
社名   　　　：株式会社メディオテック
設立   　　　：1996年7月
資本金   　　：9,596万円
代表取締役   ：松本秀守 
本社   　　　：東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル8F 
主な事業内容：再生可能エネルギー事業
　　　　　　：ダイナミックプライシング電力事業 
　　　　　　：VPP EMS事業
　　　　　　：再エネファンド事業
　　　　　　：福島復興支援事業
ウェブサイト：https://mediotec.co.jp/
ウェブサイト：ソラシェアダイレクトサービスページ https://direct-power.jp/ssd

◯ 株式会社Robot Home 概要 
社名   　　　：株式会社Robot Home
設立     　　 ：2016年4月1日
資本金   　　：2億5,500万円
代表取締役   ：松園 勝喜
本社   　　　：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-4-14
主な事業内容：IoT機器の開発・製造・販売
　　　　　　：IoTを活用したスマートホームサービスの開発・販売
　　　　　　：IoTを活用した賃貸管理サービスの開発・販売・運用保守
　　　　　　：IoTを活用した不動産オーナー向けアプリの開発・運用保守
ウェブサイト：https://www.robothome.co.jp/

 

報道関係各位
株式会社NADJA

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株式会社NADJAはGOLDパートナーへの紹介を記念して
限定５社様のみ無料で１ヶ月のハンズオンコンサルティングを提供を開始致します。
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株式会社NADJA(本社：東京都新宿区、代表取締役：濱口雄太)は、2019年月5月より販売していた「HubSpot」の導入、運用支援を拡大し、2021年１月にHubSpot, Inc.（所在地：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、代表取締役： ブライアン・ハリガン）の製品の販売代理店としてGOLDパートナーへ昇格致しました。

▼株式会社NADJA
https://www.nadja.biz/

▼HubSpot Japan inc.
https://www.hubspot.jp/

 

■背景について
HubSpotは世界120ヵ国、78,700社以上に導入されているマーケティングオートメーションとしては導入数は世界で１位、２位を争うソフトウェアですが、日本ではまだまだ知名度も低いです。
従来の営業手法では費用対効果が合わなくなってきている現状があり、そこへコロナウィルスによる非接触営業への転換を機に「インバウンドマーケティング」を提唱するHubSpotの導入に関する問い合わせ数が急上昇しており、小規模な会社ながらGOLDパートナーにまでなることができました。

■キャンペーン概要
日本中の中小企業の業務効率を少しでもよくするために
本来３５万円の導入、運用支援プランを無料で行うキャンペーン
を実施いたします！

■キャンペーンの内容（全て無料です）
１．メール、チャットツールでの２４時間対応
原則12時間以内に対応。方針などをご返信致します。

２．週１回のオンラインミーティング
業務の流れをお見せていただき、自動化できるところはその場で自動化。スピード感を持って取り組むと同時にクライアント様にも恩恵を直接目で見て感じて頂きます。
どんどんやりたいことが出てくるのでその自動化の効果計測や、その週にすることを相談。

３．１ヶ月目の終わりで引き続きご利用いただける方に限り特別に同様のサービスを月25万円で継続可能。
本当に５社様限定のサービスになります。

■ご利用いただいた企業様からの声
非常に丁寧かつ親身にサポートいただきました  BY  株式会社リクルート
Hubspotの使用初期でつまづいてしまったのですが、基礎的なことから非常に丁寧かつ親身にサポートをしていただけました。本当に助かりました。ありがとうございます。今後もぜひ相談に乗ってもらいたいです。　

非常に迅速に対応いただきました　BY Zenius Ltd.
こちらの課題に対して、ビデオチャットを通じて、 非常に丁寧、かつ迅速にソリューションをご提案いただきました。 納品もタイムリーに対応いただきました。 また困ったら色々とお願いしたいです！ 

↓HubSpot内のNADJAの紹介ページ
https://app.hubspot.com/ecosystem/5234691/marketplace/solutions/nadja-biz

■お申し込み方法
下記のリンクからお申し込みくださいませ。
https://share.hsforms.com/1lIC4scQ3RiKexeFDUWr5Ig34743

■今後の展開
HubSpotのGOLDパートナーになったことによる販売実績ではなく、あくまでサービスレベル向上及び成果に貪欲に運用して参ります。
来年の1月には日本に5社しかいない（2021年1月18日現在）のPratimumへのアップグレードを目指して尽力するとともに、ご利用いただいているクライアント様にさらに成果をあげていただけるよう体制を整えていきます。

■会社概要
商号　　    ： 株式会社NADJA
代表者　    ： 代表取締役　濱口　雄太
所在地　    ： 〒169-0075　東京都新宿区高田馬場１−３２−１０
設立　　    ： 2019年5月
事業内容    ： 自動化開発、導入、運用支援
資本金　    ： 100万円
URL　　　 ： http://www.nadja.biz/

​

• Biziblとは

『Bizibl（https://bizibl.tv）』は、オンライン開催に最適化された環境で、会社説明会/座談会/グループディスカッションなどを開催できる採用ツールです。準備や当日の開催、ふり返りや候補者管理がワンストップで可能な、ブラウザ完結のサービスとなります。

 

• サービスの特徴

1. 非対称性が考慮された開催環境
今現在、コロナ禍による急激なオンライン化の影響で、多くの企業がビデオ会議ツールによる採用イベント運用を行っております。しかしながら、ビデオ会議ツールは「会議」という言葉に表される通り、参加者が対等な関係という前提でのサービス設計になっております。一方で、採用イベントには「採用担当者」と「候補者」という明確な線引きが存在し、かつ、候補者が知り合い同士でない場合が大半です。その上、開催されるイベント形式によって、参加者間の交流の仕方が大きく異なります。

従って、ビデオ会議ツールでの運用では、進行のぎこちなさや発言の難しさが課題となったり、顔や氏名、やりとりの内容といったプライバシー情報が見えてしまう環境が、候補者側の参加ハードルになっております。その結果、候補者体験が落ちて志望度が醸成されず、選考フローから離脱してしまうといった採用課題にも直結しております。

Biziblでは、スクリーンの配置や進行機能、候補者間のプライバシー環境が、開催形式ごとに設計されており、それぞれの特性や目的に適した環境で採用イベントを開催することが可能です。

グループディスカッションは現在開発中

 

2. 採用業務に最適化
採用活動は、多岐に渡る業務が同時並行で進む複雑なものであり、その多忙な業務の中で大切な候補者情報を収集・管理する必要があります。ビデオ会議や計算表、アンケートフォームなどの独立したツールを組み合わせた現在の運用方法は、業務を煩雑化させるだけでなく、候補者情報の収集効率を下げる要因にもなっておりました。

Biziblには、告知ページ作成や予約管理といった準備機能に始まり、当日の開催画面、データベース化した候補者情報の出力といった機能が備わっており、一連の業務をワンストップで行うことができます。また、開催画面内で記入できるアンケート機能などを活用することで、候補者の動機づけや状況確認に利用できる情報を「早期から」「回収率高く」収集することが可能です。

 

• 資金調達の目的 

採用イベントは、これまで対面で行うのが当たり前だと考えられてきた一方で、企業と候補者間に存在する地理的距離が、情報格差や雇用格差を生む大きな原因となっておりました。

今般の新型コロナウイルスの流行は、企業や行政のあらゆる業務の急激なオンライン化を進め、結果として「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」というキーワードを社会に浸透させました。採用イベントも例外ではなく、既存ツールを利用したオンライン化が進んでおりますが、その付け焼き刃的な運用方法は本来のDXの概念からは程遠いものとなっております。

当社では、オンライン開催に適した体験設計や既存業務フローとの連携を進めることで、採用イベントを”真に”場所から解放し、企業と候補者がよりシームレスに出会える社会の実現を目指します。今回調達した資金は、その根幹となるプロダクトの開発体制強化に充てる予定です。
採用情報：https://bizibl.jp/recruit

 

• 今後のサービス展望

今後は、「選考説明会」といった複合型の開催形式にも対応するなど、採用イベントのオンライン開催体験を磨き込むとともに、効率的な採用業務をサポートするためのATS連携にも取り組んでいく予定です。また、合同イベントを主催する企業・自治体向けの管理機能なども実装予定です。

正式版リリースは春頃を予定しており、現在はβ版の先行利用を受け付けております。
利用申し込みはこちらから：https://bizibl.tv
 

• 引受先企業からのコメント

プライマルキャピタル
代表パートナー　佐々木浩史 氏
花谷さんと初めてお会いしたのはちょうど一年前です。その頃は別事業をされており投資に至りませんでしたが、久しぶりに再会した際の起業家としての変化率に驚き、即断で投資提案をさせていただきました。 事業面では、従来より採用領域における地域格差は存在していましたが、コロナ渦によりその課題は都市部の企業にも波及しています。Biziblによって企業と候補者がシームレスにマッチングされることを期待するとともに、花谷さんが持ち前のガッツや勤勉さでミッションを実現してくれるものと信じています。 

 

インキュベイトファンド
General Partnar　赤浦徹 氏
今後働き方、働く場所も多様化していく中で、「Bizibl」は時代にマッチしたプロダクトであり、トライアンドエラーを繰り返しながらチャレンジし続ける花谷さんの粘り強さとかけ合わさることで、多くの人・企業に活用されるサービスになると信じております。他の株主の方とも協力しながら全力で支援して参ります。

 

F Ventures LLC
代表パートナー　両角将太 氏
花谷さんとは、弊社が福岡で開催していたTORYUMONに出場していただいたことがきっかけで出会いました。その時に投資が決まったわけではありませんが、数ヶ月後にコミュニケーションすることがあり、短い期間で起業家としての成長スピードを感じ、出資させていただきました。職人のように細部まで考え抜き、誰よりも顧客と向き合っている起業家だと感じており、これからの成長が楽しみです。
 

株式会社JapanWork 創業者
鈴木悠人 氏
花谷さんの熱意、改善力、やりきり力を強く感じ、応援させていただくことになりました。何度か打ち合わせする中でも前回からの改善スピードが早く、今後もとても楽しみで自分も刺激をもらっています。資金調達を機にさらなる成長期待して応援しています！

 

• 代表略歴

株式会社Bizibl Technologies
代表取締役CEO　花谷燿平
1995年 大阪府出身。大学在学中に参加したシリコンバレー研修を機にスタートアップ事業に興味を持ち、研究や学内プログラムを通してものづくりや事業構築を経験。大学院進学後の2018年、株式会社Bizibl Technologiesを創業。人材メディアなどの運営などを経て、2020年より『Bizibl』の提供を開始。大阪大学大学院工学研究科 博士前期課程 修了。
 

• ​会社概要

会社名	株式会社Bizibl Technologies
代表者	代表取締役　花谷燿平
本社	大阪府大阪市北区角田町1番12号 阪急ファイブアネックスビル GVH#5
設立日	2018年10月4日
HP	https://bizibl.jp

 

​

 

• 期　間：2021年1月19日(火)〜緊急事態宣言解除日まで
• 対　象：離婚前後の父母（どちらか一方の住民票が緊急事態宣言再発令の自治体にある方々）で、これから新たに養育費を取り決めようとしている方や、取り決めた養育費の金額の変更等について取り決めたい方
• 料　金：無料（ただし公正証書作成を希望される場合は有料となります。）
• お申込み：https://middleman-jp.wixsite.com/teuchi-covid-19 からお申し込みください。
• その他：ご利用条件の詳細はお申込みサイトからご確認ください。

チャット調停システム「Teuchi」は、時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現した、国内初のODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。ミドルマンは、これまで新型コロナに起因する社会問題に対し、司法インフラのセーフティネット機能を果たすため、弁護士や司法書士のご協力のもと、第一弾として飲食店等に向けたテナント賃料減免トラブル、第二弾として新郎新婦に向けた結婚式キャンセル料トラブルにフォーカスした災害ODRを展開し対応を支援してきましたが、この度、第三弾として、例年、離婚が年度末の3月にピークを迎えることを見据え、離婚前後の父母の方々に向けた養育費の取決めを「Teuchi」によるプレ調停にて無償でサポートさせていただくこととしました。

今回の支援においては、離婚前後の父母の方々に、2020年12月よりα版サービスを開始した「Teuchi for 離婚」の「協議フェーズ」と「プレ調停フェーズ」を提供し、裁判所が公表している養育費算定表を基準として父母の事情を考慮し、双方が納得できる合意案を提示し原則2週間での解決を目指します。ご利用料金は、システム利用料、協議/プレ調停利用料（調停人への報酬）すべて無料です。ただし、公正証書作成を希望される場合は有料となります。

ミドルマンは、新型コロナウィルス等の深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築に向けて、引き続き司法のDXを推進していきます。
 

• 養育費にフォーカスした背景について

法務省の検討会議が昨年12月にまとめた報告書では、養育費の不払い母子世帯のうち養育費の取決めをしている割合は42.8%、現に養育費を受け取っている割合は24.3%にとどまり、そのような現状の改善のため、法制審議会において、民法で養育費請求権を規定することや、離婚届提出時に養育費の支払いについて届け出た場合にメリットを与える制度の創設などを議論する予定となっています。

2020年度は成長戦略フォローアップにおいて、養育費の取決めや履行確保へのODR活用を検討することが盛り込まれたことを契機として、法務省に設置された養育費関連の検討会やタスクフォースにおいて、ODRの活用が提言されており、地方自治体がミドルマンの提供するシステム「Teuchi for 離婚」と連携した場合に、厚生労働省が推進する「離婚前後親支援モデル事業」の「養育費の履行確保等に資するものとして先駆的に実施する事業」として、国および都道府県等からの補助金の支給対象となり得ますので、関心のある自治体の担当者の方はこちらからご連絡ください。▶︎ https://forms.gle/cHUaX1A7ETpoYLAC7
 

• ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン、内部通報システムdialogbox
URL　　： https://www.middleman.jp
 

•  「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODRシステムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉のストレスや移動コストをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も昨年度の検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online
 

• メディア掲載実績

・2020年4月9日 日本経済新聞「テナント料猶予などネットで調停　ミドルマン、新型コロナで」
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57889950Z00C20A4TJ2000
・2020年6月7日 日本経済新聞 「コロナ下の紛争、スマホ上で解決　式場キャンセルなど」
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59987510U0A600C2KNTP00
・2020年12月4日 日本経済新聞「ミドルマン、オンライン離婚協議」
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67007680U0A201C2FFT000
 

• 本プレスリリースに関するお問合せ先

ミドルマン株式会社 新型コロナ対応支援チーム
E-mail：info@middlrman.jp

 

■動向と実証実験について
現在、世界的な新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワークの促進や業務効率化の推進に伴い、電子契約導入を検討する企業が急増しております。一方、取引先の要請により、押印による契約を継続せざるを得ないケースも多々あり、このことが電子契約導入の阻害要因となっている企業も少なくありません。

この背景を鑑み、東銀リースは開発中のブロックチェーンベースの電子契約サービスと、株式会社CryptoPie（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：吉原教一郎）が保有するIoT印鑑に関する特許技術を連携させることにより、「紙と電子の契約書をシームレスにつなげ、一元管理できる」電子契約サービスの実現を目指し、実証実験を行っています。これにより取引先や業務に応じて紙と電子を使い分けることが可能となるため、電子契約導入のハードルを大きく下げ、昨今のデジタル化の潮流をより一層加速させることができます。

■本調査の背景
ブロックチェーンを用いた次世代型の電子契約サービスは、既存プロダクトと異なる概念やコンセプトを持ちます。そのため、次世代型電子契約サービスに関するプロダクトニーズやプロダクトにおける需要価格を調査いたします。本調査を通して得たご意見を今後のプロダクト開発に活かして参ります。

■アンケートは下記より協力ください（回答時間：5分程度）
————————————————————————————–
URL：https://forms.gle/HfWuJZXUfFvnPAo16
回答受付期間：2021/1/22（金）
————————————————————————————–
※Googleフォームでの回答ができない場合は下記より回答をお願いします。
https://blockchain-biz-consulting.com/media/questionnaire/
（スマートフォンでも回答可能ですが、PC向けに作成されており、PCで回答されることを推奨します。）

※Googleフォームではないアンケートフォームでご回答いただく際、一ページ目をご回答いただいた後に「次へ」をクリックすると何も表示されない画面に遷移することがあるとご報告をいただいております。
その場合には画面を上にスクロールしていただきますと、続けて回答いただけます。 ご不便おかけ致しますが、よろしくお願いいたします。

■調査概要
調査期間：1月14日～1月26日
調査対象：国内に拠点を置く企業様
調査方法：当ページに記載されているアンケートフォームを配布いたします

■東銀リース株式会社の概要
(1) 名称：東銀リース株式会社
(2) 所在地：東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー 11-12階
(3) 代表者：代表取締役社長 中野昌治
(4) 事業内容：各種物件のリース・割賦、貸付業務及び事務受託等
(5) 資本金：5,050百万円
(6) 設立年月日：1979年10月6日
(7) URL：https://www.botlease.co.jp/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立年月日：2011年12月28日
(7) URL：https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
東銀リース株式会社 総合企画部　新事業開発室　長門
Tel：03-3270-5261 / Mail：biz-innovation@botlease.co.jp

株式会社CryptoPie　ブロックチェーンビジネスコンサルティング事業部　峨家（がけ）
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp

ダウンロードURL： https://forms.gle/KkKMLKSajsxw6rUZ8

 

• ホワイトペーパーについて

コロナ禍において、オープンイノベーションやCVCによる出資の難易度が向上しています。国内外のスタートアップとのコミュニケーションがリモートになるのみならず、チーム間や、事業部門などのステークホルダーともリモートでコミュニケーションを取らざるを得ず、ロングリストや進捗の共有、事業部門を巻き込んだ協業ストーリーの作成等、様々な業務がフルリモートに対応しなければならなくなりました。
他方で、昨今のオープンイノベーションブームから、CVC・アクセラレーター・マッチングサービス・データベースなど様々なツールを活用し始めており、ツールの管理に追われ、業務も煩雑になりがちです。
本資料では、これらのプロセスを効率的にする、オープンイノベーション管理の考え方についてまとめています。ソーシング 、スクリーニング、検証、アライアンスなどの各ステップでの押さえるべきポイントやKPI等を整理しました。

▽ホワイトペーパーをダウンロード
https://forms.gle/KkKMLKSajsxw6rUZ8

InnoScouterでは、今後も「組織から”できない”をなくす」というミッションのもと、オープンイノベーション・新規事業・DXを支援して参ります。また、本資料に続き、様々なソーシングツールの活用方法、海外ソーシングの方法、事業部連携のためのステークホルダーマネージメント等についてまとめた資料も近日公開予定です。
このテーマについて深堀りいしたいといったご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 

• InnoScouterについて

InnoScouterは、ソーシング から協業・投資までのプロセスを一元管理できるオープンイノベーション管理クラウドです。社内外のステークホルダーを巻き込みプロジェクト推進する必要があるオープンイノベーション部門の業務フローに最適化した管理システムや、簡単にスタートアップが検索できるスタートアップデータベースを提供します。現在クローズドβを実施中ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。
オープンイノベーション管理クラウドInnoScouter
https://www.innoscouter.com/

＜InnoScouterクローズドβ版実施中＞

▽クローズドβ版を無料で使ってみる
https://form.run/@innoscouter
 

• 概要

株式会社InnoScouter
本社：東京都世田谷区弦巻
代表者：代表取締役 川島 健
設立：2020年7月20日
URL：https://www.innoscouter.com/
事業内容：
オープンイノベーション特化型SaaSの提供
グローバルスタートアップスカウティング支援
新規事業コンサルティング

 

 ノーコードジャパン株式会社（本社:東京都足立区、以下ノーコードジャパン）は、ノーコード開発プラットフォーム「Click」のプレリリースを行うことを発表します。

近年、グーグル、マイクロソフト、AWSといったグローバル企業もサービスを開始したことで大きな注目を集めているノーコード開発は、低コストかつ高速でのアプリケーション開発を可能とするだけではなく、非エンジニアによるアプリケーション開発を促進するため、IT人材の慢性的な不足に直面するわが国では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の手段としても、その有用性が期待されるようになりました。

 しかし、ノーコード開発ツールの多くは日本語に対応しておらず、幾多ものツールが乱立する昨今において、最適なノーコード開発ツールを選定して有効に活用するのには困難を極めます。

 今回リリースするノーコード開発プラットフォーム「Click」は、「誰でも簡単に自分のアイディアをアプリケーションとして形にできる」をコンセプトとしたプラットフォームであり、プログラミングの知識がなくても、直感的な操作をもとに、簡単にアプリケーションを開発することができます。

 
【ノーコードジャパンのこれまでの活動とClick開発の背景

 

 

 ノーコードジャパンでは、これまでに、ノーコード開発による受託開発業、ハッカソンの主催、そして、教育機関向けのノーコード開発ツールを利用したアプリケーション開発の授業を展開してきました。

昨年は、わが国でも大手メディア等でノーコード開発が取り上げられる機会が増え、話題を呼んだ一方で、その活用に関しては明確なスタンダードが確立されておらず、過大評価も過小評価も誘発しがちな市場環境であったと言えます。

 実際に、当社には「ノーコード開発を試してみたものの拡張性に欠け実用に耐えられない」という声や「何百種類もある英語のツールの中からどれを選べばよいのか分からない」という声が多く寄せられてきました。

 ノーコードジャパンでは、そのような暗中模索な黎明期の業界に対して、信頼のおけるスタンダードを提示すべく、日本語に対応し、汎用性と拡張性を備えたフルマネージメント型ノーコード開発プラットフォームの開発に着手することとなりました。

 
【ノーコード開発プラットフォーム「Click」の特徴】

 ノーコードジャパンでは10月よりβテストを実施し、ユーザーからのフィードバックを元に随時、機能を拡充させてまいりました（βテスト参加者1324人）。「Click」には以下の特徴があります。
 
・シンプルなUI/UXと直感的な操作

 Clickは、ドラッグ＆ドロップを基本とした直感的な操作を基本としています。アプリケーション開発に必要な各種エレメントを用意しており、気の赴くままにドラッグ＆ドロップで、エレメントを組み合わせていくことで、美しいUI/UXのアプリケーションを開発することができます。
 

 

・初心者でも扱えるデーターベース設計

Clickのデータベース設計に、専門的知識は必要ありません。アプリケーションに必要な情報はデータベーステーブルで簡単に管理することが可能で、随時、更新して反映させることが出来ます。

 

 

【Clickの今後の予定】

今回は、無料プランでお使いできる範囲でのサービス提供となります。無料プランでは、以下のアクションが可能です。

・アプリの作成(５プロジェクトまで)
・データベースの使用（500MBまで）
・アプリのシェア（QRコードを読み取ってアプリを共有する事ができます） 

（詳細：https://www.nocodeforum.org/t/topic/954）

今後、実際に作成したアプリケーションをアップルストアやグーグルストアに公開できる有料プランもリリース予定です（2月上旬予定）。Clickのアップデートに関しては、弊社の運営するNoCodeJapanNewsとNoCodeForumにて随時、配信してまいります。

【ノーコードジャパン今後の展望】

 現在、ソフトウェア開発に携わっているのは、全世界人口の0.3%に満たないと言われています。ノーコードにより、ソフトウェア開発やアプリケーション開発が広く民主化されるということは、日本のIT業界を再び活気づけるだけでなく、個々の生産性を大幅に向上させる可能性を持っています。ノーコードジャパンでは、今後も誰しもがアイディアを形にできる未来を創るべく、社員一同、よりよいサービス作りに精進してまいります。

 
Clickのサービスサイト
https://lp.click.gmbh/

NoCodeJapanNews
https://news.nocodejapan.org/

NoCodeForum
https://www.nocodeforum.org/

 
【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】

ノーコードジャパン株式会社
広報・PR部:飯倉光彦
E-mail：journal@nocodejapan.org

 【製品に関するお問い合わせ先】

ノーコードジャパン株式会社
住所：東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター10F
E-mail：support@nocodejapan.orghttps://nocodejapan.org/

 

【2021年2月12日(金)開催ウェビナー概要】
■セミナー名：加速する企業のDX、社員が「生き生き働く」には？～リクルートワークス研究所「生き生き働くプロジェクト」の調査データから読み取る～
■日時 ：2021年2月12日（金）16:00〜17:00
■会場 ：ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用：無料（定員200名）
■登壇者：リクルートワークス研究所Works編集長 佐藤 邦彦氏
■モデレータ：株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一
■予定プログラム
<第一部：コロナ禍での「働く×生き生き」について>
・リクルートワークス研究所の「生き生き働くプロジェクト」の調査データや研究レポート
<第二部：環境変化の中でのマネジメント>
・従業員、管理職、経営の三⽅よしとは？
・オンライン時代のダイバーシティ
・リモートマネジメントのコツ
■申込み：
https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH019?utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202100118_KH_text_rw_prtimes

■登壇者プロフィール

リクルートワークス研究所Works編集長 佐藤 邦彦氏

1999年東京理科大学理工学部卒業。同年、アンダーセンコンサルティング（現　アクセンチュア）入社。業務改善・IT導入支援などのコンサルティングに従事したのち、2003年よりアイ・エム・ジェイにて事業会社人事としてのキャリアをスタート。7年半の在籍中、採用、育成、制度運用、組織開発、労務などを幅広く担当し、後半はマネジメントを経験。その後、IMAGICAグループ（HD）にてグループ人事担当、ライフネット生命にて人事総務部長、電通デジタルにて人事部長を歴任。2020年4月よりリクルートワークス研究所に参画。

【セミナー実施の背景】
コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はZOOMにて開催いたします。エントリー完了後、事務局より視聴用URLをお送りいたします。

【リクルートワークス研究所】
■所在地：東京都中央区銀座8-4-17　リクルートGINZA8ビル
■所長：奥本英宏
■活動内容：研究、調査分析、情報収集、広報
■URL：https://www.works-i.com/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 ：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 ：代表取締役 西澤 亮一
■事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    ：https://www.neo-career.co.jp/ 

実験イメージ

パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片倉 達夫／以下パナソニック）は、2021年1月13日、総務省関東総合通信局より、Sub6帯域（4.6 GHz～4.9 GHz）を活用したローカル5G SA（スタンドアローン）システム（※1）の実験試験局免許を取得し、自社拠点でローカル5Gの実証実験を開始します。

■背景
ローカル5Gは敷地内をカバーエリアとし、事業者が独自にエリア構築・運営可能な5Gネットワークで、高速大容量・低遅延・多接続といった5Gの特長を生かした利活用が期待されています。2020年12月に新たに法整備されたSub6帯域を活用したSAシステムは認証・データ通信とも5G規格であるため、NSA（ノンスタンドアローン）に比べシステムも安価に、また、コンパクトにできることが特長です。

この度、実験試験局免許を取得したローカル5GのSAシステムは、パナソニック佐江戸事業場内に開設したローカル5Gラボ（仮称）内に環境を構築しました。本システムにてアプリケーション実証及びデモンストレーションを行い、自社技術の向上と共にお客様及びパートナー企業に、広くローカル5Gの有用性を体感していただくフィールドとして利用いたします。

■実験の内容
1. ローカル5Gの性能検証及びアプリケーション実証
ローカル5Gのカバーエリアの評価及び高速大容量性能の検証を行い、ワイヤレスで4K、8Kといった高精細映像伝送を生かした遠隔での監視や点検などのアプリケーション実証を行います。また4K、8Kカメラで点検画像のリアルタイム伝送と合わせて、ロボットなどの新しいデバイスを活用した遠隔制御における通信遅延や接続制御の検証を行い、現場作業の大幅な効率化等のアプリケーション実証及びデモンストレーションを行います。

2. 電波伝搬（複数到来波（※2））の知見深化
パナソニック佐江戸事業場南地区において設置するローカル5Gシステムでは、1つのコアで基地局を3箇所設置しました。複数基地局による電波干渉検証を行うことで、工場などの現場での実運用に沿った形で実験を行いながら、電波伝搬の知見を深めていきます。

■パナソニックの無線ネットワーク技術の取組み
パナソニックの無線技術は、約70年前の1950年代よりタクシー無線をはじめ、防災無線等公共・業務用の自営無線分野で運用されてきました。
2020年7月には大阪ガス泉北製造所様向けに、自営等BWAシステム運用の機器納入・運用・保守を担当し、製造所の現場業務効率化に向けたDX（Digital Transformation）の推進を支援させていただきました。
これからは、パナソニックはローカル5Gの取組みも充実させていくことで、様々な業界のお客様に対しLTE／5G双方の自営網としての活用を目指していきます。

これらの実証実験で得た知見を生かして、今後は実用化に向けて商用の免許も取得してまいります。
今後もパナソニックは、長年にわたり培ってきた無線技術やノウハウを生かし、お客様の現場の課題解決に向けて取り組んでいきます。

※1：SA（スタンドアローン）システムは、ローカル5Gを単独で構成、サービス提供が可能な方式です。また、新たに割り当てられる周波数帯のうち、Sub6帯域を採用しています。
※2：複数の基地局から送信された電波になります。複数の到来波を端末で受信することで、通信エリアの拡大や通信品質の安定性が確保されます。

【お問い合わせ先】
パナソニックシステムお客様相談センター
電話：0120-878-410（受付：9時～17時30分＜土・日・祝日は受付のみ＞）

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] ローカル5G 実験試験局免許を取得（2021年1月18日）
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2021/01/jn210118-2/jn210118-2.html

＜関連情報＞
・自営等BWAシステムを活用したDX推進による現場業務の効率化～大阪ガス泉北製造所のスマートファクトリー化～
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/07/jn200706-1/jn200706-1.html

（左）パンスク事業、広報・マーケティング・事業開発担当取締役　山口翔　（中央）代表取締役　矢野健太　（右）パンフォーユー事業担当取締役　西森雅直

　パンフォーユー取締役会メンバーとして2020年8月に取締役に加入した西森雅直に加え、2021年1月より新たに山口翔が加入しました。

 

• 役員プロフィール

代表取締役　矢野健太（やの　けんた）
1989年生まれ。群馬県太田市出身。京都大学経済学部卒業後、新卒で電通入社。その後、教育系ベンチャーを経て、地域系NPOへ。その経験より、新しい雇用を生み出すことにより地域が活性化することを実感。パンフォーユーの企業ビジョン「魅力ある仕事を地方に」の原点に。2017年1月に株式会社パンフォーユーを設立し、代表取締役に就任。2018年5月に同社にて経営陣によるMBOを実施し、地域のパン屋さんのパンを冷凍で配送する、現在の事業モデルへ。

パンフォーユー事業担当取締役　西森雅直（にしもり　まさなお）
1975年生まれ。新潟県燕市出身。日本大学文理学部卒業後、新卒で光通信入社。以来、メディアやECなど多数のIT企業で法人営業、広告営業、ビジネス開発、経営マネジメントを経験。2011年よりファッションブランドのECを運営するルビー・グループ株式会社に所属し、2017年より代表取締役社長を務める。同社のバイアウトを実現させた後、2020年4月にオフィス、OEM事業責任者としてパンフォーユーに入社し、8月に取締役に就任。

パンスク事業、広報・マーケティング・事業開発担当取締役　山口翔（やまぐち　 しょう）
1987年生まれ。兵庫県宝塚市出身。神戸大学工学部卒業後、新卒でマクロミル入社。法人営業、人事を経験。2015年グライダーアソシエイツへ転籍し、キュレーションメディアantenna* の広告事業を立ち上げ。その後上席執行役員CMOとして、antenna* の事業統括や新規事業craft. の立ち上げを担当。2018年よりパンフォーユーをPR・マーケティング面でサポートしており、2021年1月に取締役に就任。
 

• 新組織体制について

　新組織体制では、既存サービスをパンフォーユー事業とパンスク事業の中に設置し、サービス間の連携を強化するとともに、ベーカリーコミュニケーション室を新設します。
　また、これまでパンスク内でパン屋さんに提供していた独自開発のSaaSプロダクト「パンフォーユーモット（旧 パンスクモット）」を全社の事業横断で活用し、パン屋さんのDXを促進していきます。

＜パンフォーユー事業＞
さまざまな業態の企業と連携して、一般消費者にパンを届けることを目的とした事業で、企業ニーズに対応する最適な方法でパンを提供します。
・オフィス向け福利厚生サービス「パンフォーユーオフィス」（旧サービス名 オフィス・パンスク）
・パン屋開業支援サービス「ゴーストベーカリー」
・小ロットから冷凍パンを発注できるOEMプラットフォーム「パンフォーユーBiz」

＜パンスク事業＞
パンフォーユーが全国のパン屋さんのパンを直接個人宅に届けるサービスを提供します。
・個人向けサブスクリプションサービス「パンスク」

＜ベーカリーコミュニケーション室＞
提携パン屋さんとの積極的なコミュニケーションはもちろんのこと、日々増加するパン屋さんからの問い合わせ対応を強化。独自開発したSaaS「パンフォーユーモット」の開発を推進します。

 

• パンフォーユーとは

　パンフォーユーは、地域のパン屋さんが抱える運営や販路拡大などのあらゆる課題を、独自の冷凍技術とDXによって解決するスタートアップ企業です。
　“新しいパン経済圏”を作り、地域経済に貢献することをミッションとし、独自のパン冷凍技術・パン屋さん向けSaaSプロダクト・販路拡大戦略で、全国の消費者とパン屋さんをつなぐプラットフォームサービスを提供しています。
　また、パンフォーユーの冷凍パンは、“独自の冷凍技術”により、焼成のあとに1日常温で置いたパンよりも品質が高いことが一般社団法人日本食品分析センターの検査で実証されています。パン屋さんは冷凍庫さえあれば、それ以外の設備投資を一切することなく、全国の方に自慢のパンを届けることが可能です。

 

• 会社概要

社名：株式会社パンフォーユー
URL：https://panforyou.jp/
所在地：本社　　　 群馬県桐生市本町五丁目368番9号
　　　　東京支店　 東京都中央区京橋1-1-5　セントラルビル２F
設立日：2017年1月17日
資本金：124,579,300円（資本準備金含む）
代表者：代表取締役　矢野 健太
企業ビジョン：魅力ある仕事を地方に
事業ミッション：地域パン屋のプラットフォームとして、地域経済に貢献し、新しいパン経済圏をつくる。
事業内容：
・個人向けパン宅配サービス「パンスク（ https://pansuku.com/ ）」の企画、運営
・法人向けパンサービス「パンフォーユーオフィス（ https://panforyou.jp/office/ ）」の企画、運営
・冷凍パンを活用したパン屋開業支援サービス「ゴーストベーカリー事業（ https://panforyou.jp/ghost_bakery/ ）」の企画、運営
・パンのOEMプラットフォーム「パンフォーユーBiz」の企画、運営

URL：https://www.fondesk.jp/p/seminar/202102/session3/

ペーパーレス経費精算システム『RECEIPT POST（レシートポスト）』を運営する株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一）は、電話受付の代行サービス『fondesk（フォンデスク）』を運営する株式会社うるる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：星 知也）と「コーポレートテック会議2021 winter」を共催いたします。
BEARTAIL 黒﨑の登壇は2021年2月5日(金) 12:00 – 13:00 となります。

【セミナー概要】

日程：2021年2月2日（火）、4日（木）、5日(金)、9日(火) の計4回
　　（BEARTAIL 黒﨑の登壇は2021年2月5日(金) 12:00 – 13:00 となります）
時間：12:00 – 13:00
実施方法：オンラインセミナー
参加費用：無料（Webサイトからの事前参加登録が必要となります）
参加登録： https://www.fondesk.jp/p/seminar/202102/session3/

【セッション詳細】
経営企画や人事労務周りの業務は会社の成長と共に業務が複雑化してしまう側面があります。そんな中、私たちがコロナ渦で体験した1年は大きな意味があるのではないでしょうか。

今、企業がどんな環境、どんな規模になっても揺るがない業務体験を構築していくことが求められています。

このセッションでは、クラウドで経費精算ができるRECEIPT POST、経営企画管理ツールのLoglass、クラウド型勤怠管理システムjinjerの担当者と「これからのコーポレート人材に求められる「SaaS選定力」とは」というテーマでパネルトークをお送りします。

 
【RECEIPT POSTについて】
レシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

•  セミナー概要

先日リリースした「MOVER&COMPANYとアップデータと東洋鋼鈑の３社が業務提携し、製造業の生産性UPにつながるAIソリューションの提供を開始」の最初のセミナー開催になります。（URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000042198.html）

 このセミナーでは、AIソリューションを活用した具体的な経営課題の解決事例と、AIソリューションの導入の進め方を分かりやすく解説します。
 

• セミナー詳細

・日時：              2021年2月17日（水）11：00～12：00／14：00～15：00
・会場：              オンライン（Zoom）
・参加対象：        製造業のDX推進担当者様向け
・参加枠：           最大10社まで（各回）
                        　*応募枠を超えた場合は、先着順とさせて頂きます
・参加費：           無料
・共催：　　　　  株式会社MOVER&COMPANY/アップデータ株式会社/東洋鋼鈑株式会社
・お申し込みURL：https://www.kokuchpro.com/event/aiseminar/1500294/
                           *上記URLで申込ページへアクセスしたら、下方向へスクロールし、
                           「お申込み」のプルダウンリストで日時をご選択ください
                           *セミナー当日の入室方法は、お申し込み後に登録サイトから
　　　　　　　    　送られてくるメールでご確認ください
 

• プログラム（予定）

1.ご挨拶/プログラム説明
（11：00～11：05／14：00～14：05）

2.AIソリューションの導入事例紹介
（11：05～11：20／14：05～14：20）
　東洋鋼鈑株式会社　業務・IT改革推進担当　執行役員　齋藤　雅宏　様

3.AIソリューションにおけるAI開発の流れとポイント
（11：20～11：35／14：20～14：35）
　アップデータ株式会社　研究開発部　取締役　部長　石原　勝也　様

4.AIソリューションのプロジェクトの進め方
（11：35～11：45／14：35～14：45）
　株式会社MOVER&COMPANY　コンサルティング事業部　シニアマネージャー　山根　征典

5.質疑応答
（11：45～11：55／14：45～14：55）
 

• 今後のセミナー予定

3月以降のセミナー開催については、別途ご案内します。
 

• 企業概要

【MOVER&COMPANYについて】
商号　　：株式会社MOVER&COMPANY
所在地　：東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル3階
代表者　：代表取締役　　篠﨑 元彦
設立　　：2008年8月
事業内容：コンサルティング事業、人材紹介・人材派遣事業
URL      ：https://mover-company.co.jp
 

• 本件に関するお問い合わせ

株式会社MOVER＆COMPANY
コンサルティング事業部
シニアマネージャー　山根　征典
TEL： 070-2812-2051（山根）
Mail：info.maister@mover-company.co.jp

「shikAI」は、駅構内の点字ブロックにQRコードを設置し、iPhoneのカメラで読み取ることで、現在地から目的地までの駅構内の移動ルートを導き出し、音声で目的地までご案内するシステムです。視覚障がい者の方に安心して駅をご利用いただくことを目的に、「Tokyo Metro ACCELERATOR 2016」で最終審査を通過したリンクス株式会社（当時「プログレス・テクノロジーズ株式会社」）が2017年に開発をスタートし、東京メトロ総合研修訓練センターや有楽町線辰巳駅、新木場駅などで合計150名以上の視覚障がい者の方にご協力いただきながら、実用化に向けた検証を重ねてきました。

この度、度重なる検証の結果を踏まえ、お客様のご要望を反映したシステムが完成したことから、2021年1月27日（水）より「shikAI」アプリを公開します。ホームドアが整備され、視覚障がい者の方のご利用が多い副都心線西早稲田駅など計5駅でご利用いただけるほか、2021年4月までに順次東京メトロ線内での対象駅を拡大し、合計9駅での運用を予定しています。また、その後も対象駅の拡大を検討してまいります。なお、「shikAI」アプリのご利用には事前準備（別紙参照）が必要となります。

東京メトロは、これからも全てのお客様が便利に安心して地下鉄をご利用いただけるよう、「安心な空間」の整備に取り組んでまいります。

「shikAI」アプリ公開に関する詳細は、別紙のとおりです。

 

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

※このニュースリリースは、国土交通記者会、ときわクラブ、レジャー記者クラブにお届けしております。

この件についてのお問い合わせ先 東京地下鉄株式会社　広報部広報課　野口、山口 　電話：03-3837-8277(携帯：080-1247-0114) 企業価値創造部　　　大原、森井　  リンクス株式会社　　広報担当 : 田中　電話 : 050-8880-6234   メール : shikAI_contact@linkx.dev

 

＜別　紙＞
 

視覚障がい者ナビゲーションシステム「shikAI」アプリ公開　詳細

 

１　アプリ概要
「shikAI」（読み：シカイ）
駅構内の点字ブロック上またはその付近にQRコードを設置し、「shikAI」アプリでそのQRコードを読み取ることで、現在地から目的地までの駅構内の移動ルートを導き出し、音声で進む方向や距離を伝えることで目的地までご案内します。

 

２　アプリ公開日
2021年1月29日（金）

３　利用方法
（１）事前準備

1. iOS14.0以降に対応する iPhone をご用意の上、AppStoreにて「shikAI」と検索し、アプリをダウンロードします。　※androidには対応しておりません。
2. アプリを起動し、アプリ内でshikAIアカウントを登録いただくと、ご登録頂いたメールアドレスにご利用案内のメールが届きます。ご利用案内に沿って必要事項を入力頂くと、後日歩行指導員から電話にて、アプリ説明日程の案内があります。
3. 歩行指導員がアプリの操作方法をご説明し、実際に点字ブロック上でご使用いただきます。そして、歩行指導員からshikAI認証キーが付与されるとアプリが利用できるようになります。

（２）アプリの利用

1. 「shikAI」アプリを起動します。※VoiceOver機能を有効にして操作します
2. メインメニューでナビゲーションを選択し、ナビゲーションメニューが表示されたら、点字ブロック上のQRコードを読み込みます。※選択はスワイプとダブルタップにて操作します。
3. QRコードを読み込むと目的地選択画面が表示されるので、目的地のカテゴリ、目的地を順に選択します。
4. 目的地が選択されると画面がナビゲーションメニューに戻り、音声ガイドが開始されます。ガイドに従い点字ブロックに沿って移動し、移動先のQRコードを読み込むと次の移動先への音声ガイドが提供され、目的地までナビゲートします。

４　shikAIアプリ公開駅
　　千代田線・副都心線　　 明治神宮前〈原宿〉駅
　　有楽町線　　　　　　　 新木場駅、辰巳駅
　　副都心線　　　　　　　 北参道駅、西早稲田駅
　　【2021年4月までに順次公開する駅】
　　銀座線　　　　　　　　 外苑前駅
　　有楽町線　　　　　　　 東池袋駅、護国寺駅、豊洲駅

５　利用料金
　　無　料（通信料はお客様ご負担となります。）

６　お客様の問い合わせ先
　（shikAI利用窓口）リンクス株式会社　　担当：田中
電話　: 050-8880-6234　　メール: shikAI_contact@linkx.dev

【参考】「shikAI」アプリ公開までの経緯
2016年12月　 「Tokyo Metro ACCELERATOR 2016」でプログレステクノロジーズの提案が最終審査を通過
2017年3月～   東京メトロ総合研修訓練センター内の模擬駅等で位置情報の正確な取得等を目的とした実証実験を実施（計7回）

2018年8～12月  QRコードを使ったシステムの有用性を確認するため有楽町線辰巳駅で実証実験を実施

2019年8～9月　  有楽町線辰巳駅及び新木場駅で一般公開に向けた導入検証を実施

 

 

■「THE AI powered by 日本HP」について
THE AIは最新事例を交えながら、ビジネスにおけるAI活用の第一歩、その次の一歩を知るカンファレンスです。新型コロナウイルスの世界的流行を受け、様々な生活様式が一変しました。「ニューノーマル時代」と呼ばれるこれからの世の中では、より情報技術の革新が進むのではないでしょうか。

THE AI powered by 日本HPは、長年グローバルで愛用されるオンプレ環境を提供する日本HPに全面協力いただき、「ニューノーマル時代におけるAI業界のメガトレンド」をテーマに、昨今の時代変化に合わせてどのようにビジネスを考え、2021年以降の日本でどのようにAI開発に取り組むべきかを考えるカンファレンスです。

■開催背景について
COVID-19の世界的流行を受け、様々な生活様式が一変しました。「ニューノーマル時代」と呼ばれるこれからの世の中では、より情報技術の革新が進むのではないでしょうか。AI業界においても、昨今の第三次AIブームに表されるように、研究開発が進んでいる領域、ビジネス現場への実装が進んでいる領域、まだ発展途上の領域と多様なフェーズにあります。

開発環境の面では、クラウドVSオンプレの議論はAI以外でも多くのテクノロジー領域でなされています。この問については「時代や自社課題に合わせて選ぶべきである」という判断が一つの解でしょう。

では、今の時代、そしてこれからの時代においてはどのような観点があるのか。多種多様な企業の方々にご登場いただき、それぞれの意見を通して皆様に最適な解を得ていただくイベントを開催したいと思います。長年グローバルで愛用されるオンプレ環境を提供する日本HPにはメインスピーカーを務めていただき、昨今の時代変化に合わせてどのようにビジネスを考え、AI開発に取り組むべきか、語っていただきます。

THE AI 第4弾にあたる今回は初のオンライン開催となり「ニューノーマル時代におけるAI業界のメガトレンド」というタイトルの下、2021年のAI業界をうらなうようなコンテンツを豊富に提供いたします。

■注目講演
基調講演：ニューノーマルが加速するAIとHPの取り組み
登壇者：（株）日本HP 専務執行役員 パーソナルシステムズ事業統括 九嶋 俊一

コロナ禍でニューノーマル時代の動きが加速していく中、HPはテクノロジーで世界中のあらゆる場所の、すべての人々の暮らしを向上させ、驚くような体験を創造することを目指しています。未来を形作るメガトレンドを理解し、イノベーションをリードするために、AIをデジタルトランスフォーメーションの中核と位置づけ、AIを活用する人々がニューノーマル時代に安心して生産性を高めていけるような取り組みをご紹介いたします。

特別講演：AIスペシャリストたちの視座から探る、2021年求められる人材とスキル
登壇者：
株式会社ABEJA 執行役員 菊池 佑太
日本ディープラーニング協会 理事 事務局長 岡田 隆太朗
株式会社レッジ 代表取締役 橋本 和樹

新型コロナウイルスの世界的な流行によって、さまざまな生活様式が一変し、私たちのビジネスを取り巻く環境についても劇的に変化しました。そんな状況下で私たちは、「ニューノーマル時代」においてどのようなスキルを身につけ、どのようなキャリアを歩んでいけばよいのでしょうか？AI業界の有識者と議論していきます。

■実施概要
・タイトル：「THE AI powered by 日本HP」ニューノーマル時代におけるAI業界のメガトレンド
・イベントサイト：https://the-ai.jp/
・開催期間：2021年1月18日（月）〜1月31日（日）
　　　　　　2021年2月1日（月）〜 サイトアーカイブ予定
・開催場所：オンライン（特設サイト内）
・主催：株式会社日本HP / 株式会社レッジ
・参加（閲覧）費：無料
・参加方法：特設サイトよりお申し込みください

■株式会社レッジについて
・会社名：株式会社レッジ
・URL ：https://ledge.co.jp/
・代表者 ：橋本和樹
・設立：2017年10月
・所在地 ：東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容：
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai（https://ledge.ai/）」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.（https://ledge-eg.com/）」の運営事業

▼詳細・お申し込みはこちらから

https://toyokeizai.net/sp/sm/osdx2021/

2020年、急速な拡がりを見せた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への取り組みですが、2021年はさらに多くの企業がDX推進を本格化させるものと考えられます。しかしながら、日本国内では、レガシーな企業文化等さまざまな阻害要因の存在から、未だ88％（*1）の企業が全社的に取り組めておらず、散発的・断片的な取り組みになっているという実情があります。

OSTechは、これまであらゆる業界の企業様に人材サービスを通じた支援を行ってまいりました。オフィスや作業現場では、レガシーな業務プロセスや文化による数々の問題や課題に日々直面します。OSTechは、お客様とともにこれらの解決に取り組むなかで、そこに潜む膨大なインサイトを蓄積してきました。

「DX」は、レガシーな企業文化の変革が肝となる取り組みです。OSTechは、これまでの膨大な経験とインサイトの蓄積を、独自のDX推進支援サービスに活かしています。

本セミナーでは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援プロジェクトにおける、データ・デジタル技術活用による価値創出事例のご紹介とともに、OSTechのセッションではDX推進のための具体的な方策について解説します。
※1 出所：IT人材白書2020 IPA
 

• セミナー概要

・開催日時　：2021年 1月26日（火）15：00～16：25
・開催形式　：オンライン配信
・参加費　：無料（事前登録制）
・視聴対象者　：経営者、役員、経営企画・業務改革・プロジェクト・DX推進部門等の責任者・ご担当者
※本セミナーは視聴対象者を限定しており、法人様向けとなります。個人の方、視聴対象者以外の方や協賛企業と競合の方等のお申込みはご遠慮いただいております。
・詳細・お申込み　：以下ページよりお申込みください。
TOYO KEIZAI DX Forum2021　先進プロジェクト事例に学ぶ「DX」推進
https://toyokeizai.net/sp/sm/osdx2021/
 

• OSTechの概要

社名　：株式会社アウトソーシングテクノロジー
HP　：https://www.ostechnology.co.jp
代表者　：代表取締役社長　茂手木 雅樹
本社所在地　：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館16・17階
事業内容　：
・Ｒ＆Ｄに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負
・職業紹介業務(専門職の職業紹介)
・企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・
ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
設立年月　：2004年12月
資本金　：483百万円（2020年12月末日現在）
売上高　：92,391百万円（2019年12月期 連結）
在籍技術者数：連結 15,888 名（2019年12月末現在）

　
『progrela』は、専門学校に特化した初の学習支援サービスです。国家試験過去問題等を短期でスマホアプリ化し、併せてオリジナルLearning Analytics（学習記録分析、以下、LA）を提供することにより、専門学校の学習成果最大化と学習指導管理の業務効率化を強力にサポートします。

　近年、専門学校の教育現場ではDX（デジタル・トランスフォーメーション、以下、DX）と個別最適化された学びの推進が検討されてきました。LMS（ラーニングマネージメントシステム、以下、LMS）とLAは従来からあったものの、蓄積された教育ノウハウやカリキュラムとの乖離を理由として積極的な導入はされていませんでした。
しかし、2020年春から新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の対面型の一斉授業から非対面型に移行が進み、それに伴う学習指導管理の変革と対応を急速に求められるようになりました。日々の学校運営に最適なLMSとLAを求めていた日本医学柔整鍼灸専門学校は、従来活用していたオリジナル問題や国家試験の過去問題をスマホアプリ化することにより学生の利便性が向上する点、さらにアプリから自動集計された学習記録を簡単に教職員が分析・活用できる点が決め手となり、今回の導入に至りました。
『progrela』による学習効率の最適化と、教員の雑務を減らしてより重要度の高い学生サポートに注力できる環境づくりを実現し、中長期的な学習効果の最大化に貢献していきます。

　今回の『progrela』導入にあたり、学校長の奥田久幸様よりコメントをいただいております。

「本校は、リカレント教育に対するニーズの高まりから社会人学生が多く、学習時間の確保に不安を抱える者が少なくありません。そのような学生が隙間時間にアプリを利用して問題演習を行うことにより、少しでも不安を解消したいと考えております。また、学習状況が可視化されるため、教員がさまざまな学生に対してピンポイントかつ効率的な学習指導を行うことができ、全体的な学力向上と学生満足に繋がることと期待しております。私達は『progrela』導入を皮切りにICT化を推し進め、時代のニーズに適応した学習環境を提供したいと考えております。」

『progrela』について
　『progrela』は、国家試験合格を目指す専門学校に特化した学習支援サービスです。
従来の授業で使っていた国家試験過去問題と予想問題集を短期でそのままスマホアプリ化し、教員用オリジナル LAを提供することで、生徒の学習成果最大化と教員の業務効率化を強力にサポートします。
学校ごとの個別要件に合わせたカスタマイズも可能で、独自の教育ノウハウに合わせた最適なツール提供が可能です。また発注後、最短3ヶ月でスマホアプリとLAをリリースできるスピードの速さも大きな特徴の一つです。

スマホアプリ化による生徒のメリット＝国家試験合格率アップ
授業動画アーカイブ：過去の授業動画を何度でも視聴することができるので、復習がしやすくなります。
繰り返し学習：スマホアプリ化により、いつでもどこでも何度も繰り返し学習でき、理解度が高まります。
学習レポート：学習状況の可視化によりモチベーションが維持しやすくなり、学習習慣が形成されます。

LA導入による学校のメリット＝落ちこぼれ防止
自習進捗の可視化：従来できなかった自習進捗状況の把握がリアルタイムで可能になります。
生徒評価：コース内のどの生徒が合格ラインか、離脱濃厚ラインかの評価が容易になります。
原因特定分析：どこでつまずいているのか単元/問題レベルですぐ特定でき、フォローが容易になります。

日本医学柔整鍼灸専門学校について
　『progrela』提供先の日本医学柔整鍼灸専門学校は、文部科学省の「新型コロナウイルス感染症対応に係る専修学校の遠隔授業の取組事例集」に多くの専門学校の中から選抜して取りあげられるなど、すでにICT教育に積極的な専門学校として名を馳せています。今回の『progrela』導入を通じた取り組みによって、ICTに先進的な全国に先駆けた専門学校として業界を牽引していくことが予想されます。

 

文部科学省「新型コロナウイルス感染症対応に係る専修学校の遠隔授業の取組事例集」
https://www.mext.go.jp/content/20200529-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

株式会社オリエンスについて
　教育現場のDX推進に貢献することをミッションにしているオリエンスは、専門学校特化サービス『progrela』、そろばん教室特化サービス『DANQ』を提供しています。

• 会社名：株式会社オリエンス
• 代表者：木原 大知
• 設立：2018年4月2日
• 所在地：東京都新宿区四谷三栄町8-4
• 事業内容：
  • 学習支援サービス「progrela」の企画・開発・販売
  • そろばん教室支援サービス「DANQ」の企画・開発・販売
  • そろばん学習サービス「Toz」の運営

本プレスリリースに関する報道関係者からのお問い合わせ先

• 株式会社オリエンス　木原
• メールアドレス：info@oriens.jp
• TEL：03-6555-5312（受付時間 平日10：00～18：00）

ナイルは、「デジタルマーケティングで社会を良くする事業家集団」をビジョンとし、デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業を展開しています。2018年1月に、自動車購買プロセスにおけるデジタルトランスフォーメーション（以下DX）をテーマとし、月額1万円台からのお得な料金で新車が持てるサービス『おトクにマイカー 定額カルモくん』をローンチし運営しています。

自動車産業におけるDXの取り組みは、コロナ禍におけるニューノーマルの中で日増しに高まっています。また、個人が所有する自家用車のマーケットにおいても、今後大幅な市場環境の変化が予想されており、時代のニーズに即したサービスの登場と浸透が望まれています。

DIMENSIONは、さらなる変化と進化が求められる生活インフラ領域で新たな選択肢を提供する企業のサポートを通じて、よりよい社会の実現を目指してまいります。また、今後も高い志を持ち経営に真摯に向き合う起業家の皆様への出資・伴走支援を進めていきます。

本調達の詳細は、ナイルのリリース（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000026355.html）をご覧ください。

 

■DIMENSION 代表取締役 宮宗 孝光のコメント

これまで数千名の経営者・起業家の方とお会いしやり取りしてきましたが、高橋社長を始め、経営陣・スタッフ皆様の意識・姿勢・実行力の高さは鮮明に印象付けられています。カーリースという人々の生活インフラに根差した大切な領域でも、ナイル社の皆様であれば良い形でDXや各社との連携を進め、お客様に広く支持されるサービスを展開されていくと判断し、今回リード投資家として出資・支援をさせていただきました。

 

ナイル社の皆様と一緒に、これからも「世の中にとって意義・価値がある事業の創出」に注力していきます。

 

■ナイル株式会社について（https://nyle.co.jp）

代表者          ：   代表取締役社長 高橋飛翔
所在地          ：　東京都品川区東五反田1-24-2東五反田1丁目ビル7F
設立             ：　2007年1月15日
事業内容       ：　デジタルマーケティング事業、メディアテクノロジー事業、モビリティサービス事業

 

■DIMENSION株式会社について（https://www.dimensionfund.co.jp/）

ビジネスプロデューシングカンパニーである株式会社ドリームインキュベータが運営する投資ファンド運営の専門子会社。 50 億円規模の投資ファンド「DIMENSION」を運営。DIMENSION の提供価値は、“360°ファンド“と称した”多面的”な経営支援と事業伴走。DI が運営する人材紹介サービス「CAREEPOOL」の集客・ブランディングも支援。

＜会社概要＞
代表者          ： 代表取締役 宮宗 孝光
所在地          ：   東京都千代⽥区霞が関3-2-6 東京倶楽部ビルディング4F
設⽴             ：   2019年7月
事業内容       ：　 ベンチャー投資ファンド「DIMENSION」の運用・管理（主にシード・アーリー及びIPO前のグロースステージ）

 

■株式会社ドリームインキュベータについて（https://www.dreamincubator.co.jp/）

ビジネスにおける普遍的かつ有益な戦略コンサルティングスキルと、インキュベーションで培われるリアルかつ当事者的な経営力を融合することにより、「社会を変える 事業を創る。」をミッションに新たな事業や産業の創造・成⻑支援を⾏う「The Business Producing Company」。

 

 

 

• 派遣のミカタについて(https://haken-no-mikata.com/e-learning/)

全国1,000社以上の派遣企業に導入頂き業界No.1の実績（自社調べ）があり、3,000レッスン以上の派遣スタッフ向けキャリアップ研修を有している派遣業界特化のeラーニングサービスです。派遣法で義務付けられている事業報告書の作成や教育訓練計画の作成もサポートしています。派遣スタッフの教育訓練の受講履歴を事業報告書のフォーマットで管理ができるので、CSVデータでダウンロードすれば、そのまま労働局に提出することも可能。派遣業界のDX化を実現すると共に、派遣スタッフのキャリアップの一翼を担っているサービスです。
 

• システム連携の背景

派遣先企業と派遣スタッフの間を取り持つ派遣企業は、日々多くの複雑で繊細な業務を行う必要があります。多忙な環境下で、顧客満足度の向上や新規の派遣スタッフ登録を獲得するためには、業務の効率化を行う必要があります。
最近では、業務管理システムとeラーニングサービスを同時に導入し、効率化を図る派遣企業も増えています。しかしながら、複数の異なるシステムを導入することが、業務の効率向上の妨げになっていることもあります。

・システムごとにログインID、パスワードの入力が必要。
・システムごとに派遣スタッフ情報を何度も登録。
・システムごとに抽出された管理情報を、再度事業報告書フォーマットにまとめる必要がある。
これらは、派遣企業にとって非常に手間と時間がかかる作業となっています。

今回、連携するエスアイ・システムの「スタッフエクスプレス」は、派遣先企業向け業務クラウドサービス「スタッフエクスプレスPARTNER」、派遣企業のための人材ビジネス向け業務管理システム「スタッフエクスプレス」、新規応募者向けの募集採用クラウドサービス「スタッフエクスプレスENTRY」、派遣スタッフ向け就業クラウドサービス「スタッフエクスプレスNEO」の4つのシステム・サービスを包括する総合パッケージ基幹システムです。導入することにより、人材派遣にかかわる業務管理を一括して行うことができます。

manebiとエスアイ・システムは、両社のシステム間にあった障壁を取り払うことで、シームレスで快適な使い心地の実現、また業務効率化の向上をさせるべく、この度のシステム連携を行いました。

 

• 本連携により得られるメリット

・システム間の情報が自動的に反映
「スタッフエクスプレス」で派遣スタッフの情報を登録すれば、毎日深夜一時に自動的に「派遣のミカタ」に登録情報が反映されるため、何度も入力する手間が省けます。

・事業報告書の作成を簡略化
「派遣のミカタ」の派遣スタッフの教育訓練受講履歴も、「スタッフエクスプレス」に毎日深夜一時に自動的に反映されます。これにより、教育訓練実績が入力された状態の事業報告書を「スタッフエクスプレス」から出力できるようになります。事業報告書の作成に必要な情報の90%が自動入力され、容易かつ短時間で完結できます。

・派遣スタッフの教育訓練を受講促進
教育訓練受講対象の派遣スタッフには、派遣スタッフ向け就業クラウドサービス「スタッフエクスプレスNEO」の管理画面に、「派遣のミカタ」バナーが表示されます。バナーをクリックすれば、ID、パスワードを入力することなく「派遣のミカタ」での受講を開始できるため、スタッフの受講漏れを防ぎ、また受講促進効果も期待できます。

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/

 
会社名：株式会社エスアイ・システム
所在地：札幌市中央区北2条西１丁目10番地 ピア2.1 9F
代表者：森元　潤治
事業内容：
人材ビジネス・警備業向け総合パッケージシステムの 設計・開発・サポート・コンサルティングならびに付帯するソリューションサービスの提供
URL:https://www.si-system.jp

リモートワークをはじめとした「新しい働き方」などにより、ビジネスの環境は大きく変化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進・デジタル化・ペーパーレスへの関心も高まる中、バックオフィス業務のDX推進・デジタル化も注目されています。しかし、紙の請求書や帳票が主流となっていることで、手作業でのインプット・アウトプットや加工・成形などアナログ作業からの脱却ができず、デジタル化によるバックオフィスの工数・コストの削減が困難な企業も多く存在します。

「CLOVA OCR（ https://clova.line.me/clova-ocr/ ）」は、書類・画像に記載された文字・文章をテキストデータへ変換するサービスです。伝票や領収書の登録、モバイルアプリ上における情報入力など、煩雑な入力作業を簡単にし、手入力や項目分類の時間を大幅に削減します。手書き文字、斜めになった文字、歪んだ文字でも高い精度の認証が可能で、国際会議ICDARでは、世界No.1*を獲得しており、企業や行政のサービスに導入・ご活用いただいております。
* 文書解析と認識に関する国際会議ICDARで4分野にて世界No.1を獲得（2019/3/29時点）

昨年9月には、各種会計書類の読み込みに特化した「CLOVA OCR（レシート・領収書特化型）」と「CLOVA OCR（請求書特化型）」の提供をスタートしました。企業ごとで異なるフォーマットのレシート・領収書・請求書の読み込みを自動化するために、従来行われていた手作業でのフォーマット設定などの煩わしい事前設定が不要な上、高度な文章認識による文字や値の検出・認識に加え、項目分類まで対応し、手入力や項目分類などの工数を大幅に削減することが可能です。

「LINE CLOVA」は日頃、導入いただく企業のお話を伺いながら、開発・研究を重ねております。そしてこの度、AI-OCRをご利用いただいている企業より、ご要望の声が多かった新サービス「CLOVA OCR Reader」の提供を開始しました。「CLOVA OCR Reader」は、紙帳票やPDFなどを読み取るだけで、アップロードから、データ出力・システム連携まで手軽に利用可能なクラウドアプリケーションで、お使いのシステムへの組み込みや、新たなソフトウェア開発などをすることなく、導入後すぐにご利用いただけます。

【CLOVA OCR Readerの特徴】
・開発不要で、導入後すぐにOCRをご利用可能
「CLOVA OCR Reader」は、システム開発が一切不要なので、経理・総務職などの非エンジニアでも簡単に利用可能です。また、システムの開発に時間がかからないため、導入後すぐにご利用を開始することが可能です。

 

 

・アップロードから出力まで、画面上で簡単操作
「CLOVA OCR Reader」をご利用いただくことで、紙帳票やPDFのアップロードから、データ出力・システム連携までを、画面上で簡単に行うことができます。また、認識結果の確認/編集などの操作も画面上で直感的かつ簡単に行うことが可能です。

・初期費用の必要がなく、低価格での導入・運用が可能
「CLOVA OCR Reader」は、導入の際の初期費用が不要で、世界最高水準のAI-OCR技術を搭載したサービスを低価格で簡単にご利用いただけます。また、一般的なOCRサービスの料金設定は、読み取りを指定した項目1枠ごとでの費用換算が多いのに対し、「CLOVA OCR」は、1枚当たりでの費用換算になるため、ランニングコストが想定しやすく、項目数が多い大量の書類の読み取りを自動化する場合でも、低価格でOCRの導入が可能になります。

「CLOVA OCR Reader」の詳細な特徴・機能のご紹介はこちら
https://blog.clova.line.me/20210118

「CLOVA OCR」では、本サービスを導入することでより効率的な業務システムを実現し、企業が持つ限られたリソースの中で、ユーザーの皆様が本来集中するべき業務に従事できるよう、様々なサポートを行ってまいります。

【1ヶ月お試しキャンペーン実施中】
2021年1月18日（月）〜2021年6月30日（水）までに1ヶ月お試しキャンペーンのお申込が完了したお客様には、「CLOVA OCR Reader」（Web上で簡単に帳票データのアップロード、確認/編集、認識結果の出力が行える新機能）をトライアルいただくことができます。
・キャンペーンの詳細はこちら：https://blog.clova.line.me/contents/clova-ocr/campaign

【CLOVA OCRについて】
・CLOVA OCRの認識精度は、横書きや縦書きだけでなく、丸く湾曲して書かれた文字や傾いた文字などの悪条件下での読み取り、多言語の認識、専門用語の認識などで高い精度と評価されました。文書解析と認識に関する国際会ICDARでは4分野にて世界No.1を獲得しました（2019/3/29時点）。
・フォーマットが決まっている書類はもちろん、あらゆるスタイルの書類を正しくテキスト化します。
・複数枚に及ぶ明細情報の認識が可能です。

【LINE CLOVAについて】
社会に技術とサービスを提供するLINEのAIテクノロジーブランドです。LINEが提供する、文字認識、画像認識、動画解析、音声合成、音声認識といったAI技術やサービスを通して、生活やビジネスに潜む煩わしさを解消すること、社会機能や生活の質を向上させることで、より便利で豊かな世界をもたらしたいと考えています。AI技術が、人に寄り添い、人をサポートし、人の負担を減らす。「ひとにやさしいAI」は、自然なカタチで生活やビジネスの一部となるような、「これからのあたりまえ」を創出します。
https://clova.line.me/

■ワンビシアーカイブズの官公庁専門組織について
　官公庁のお客様との取引拡大に伴い、1990年代から官公庁の情報資産管理に特化した専門組織として官公庁営業部を設置し、中央省庁・自治体・政府関係機関などの行政文書、重要書類やデータの保管・バックアップサービスなどを専門の担当者がご提案させていただく体制を整えています。2020年3月末時点では1府11省2庁、地方自治体216団体、その他財団・社団法人363団体に様々なサービスをご利用いただいていています。
電子契約や電子署名の活用についても、公共機関特有の業務フローを熟知した担当者が業務の現状調査から再構築まで幅広くきめ細やかな提案・支援をさせていただきます。官公庁・地方公共団体で「電子契約・電子署名システムを導入したいが何から始めるべきか分からない」、「機密情報の取り扱いが不安」、「導入してはみたものの運用が浸透しない」といった課題をお持ちのお客様に、ご相談からサービス導入、運用開始後の定着・浸透に至るまで、専門の担当者がワンストップで継続的にサポートさせていただきます。

■電子署名・電子契約サービスWAN-Signについて
　電子署名サービスによって契約締結を行った電子原本データを保存する場所について、安全性や信頼性を懸念されるお客様も多くいらっしゃいます。当社の電子契約サービス「WAN-Sign」で契約処理・登録された情報(データ)は、外部施設ではなく当社が保有・運営する国内データセンターで保全され、センター立ち入り監査も可能となっており、遠隔地でのオンラインバックアップも取得し、確実にデータを保全する体制を当社内で全て整えております。行政機関、地方公共団体様がサービス選定する際に重要なセキュリティ基準となる委託先監査に関しても、データセンターへの立ち入り監査にも対応できることは、行政文書・機密性の高いデータを取り扱うためには非常に重視されるポイントでもあります。このようなセキュリティ基準から国産サービス基盤としての運営体制を評価頂いた政府系機関において、電子契約サービス「WAN-Sign」の導入実績もございます。

～ 自社所有のデータセンター運用の特長 ～
【1】システム機器やネットワーク機器の資産情報(サプライチェーンリスト)の管理
【2】施設・設備や機器類の運用状況の情報把握・管理
【3】運用要員や監視体制/監視機器の情報把握・管理
【4】システム監査等に必要なログ・レポートの提供
【5】他必要に応じての情報開示の体制や対処への迅速性
【6】国産基盤および国内設置のため完全な日本国内法への準拠

　電子行政化・行政デジタルガバメント推進へのニーズは、今年度に入り一層の高まりを示しております。長年、官公庁を始めとする地方公共団体への情報管理サービス提供を行ってきた当社は、電子契約・電子署名サービスや帳票類のデジタル化を進めるAI-OCRなどの電子化サービスを用いて【脱ハンコ】及びペーパレスを促進するとともに、長年のノウハウと共に中長期的な業務効率化を提案・提供いたします。

■今後の取り組み
　今後、行政機関・地方公共団体様を対象に中長期的なデジタルトランスフォーメーションを促進するため、行政機関・地方公共団体の【脱ハンコ】、ペーパレスへの取り組み・課題に関するヒアリングを行い、その調査結果を発表するとともに、電子契約サービス「WAN-Sign」の政府系機関におけるご利用事例や電子契約の仕組み、知っておきたい法制度に関するセミナーを定期開催してまいります。

【官公庁・地方公共団体様向けセミナー開催予定】
・「地方自治法への解説、電子契約の仕組み、政府系機関での利用事例」（2021年2月10日）
https://www.wanbishi.co.jp/news/210118113000.html

【電子契約サービス「WAN-Sign」ご利用事例】
国内総合物流最大手の日本通運による全社規模の導入や、金融機関・製薬業・公共機関/インフラ企業など多数の導入実績があります。
https://www.wanbishi.co.jp/econtract/scene/index.html

【文書管理お役立ちブログ】
https://www.wanbishi.co.jp/blog/index.html

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）

ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/） ※2
（※2）2020年4月21日（火）にGMOグローバルサイン・ホールディングス提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

【報道関係お問い合わせ先】
　株式会社ワンビシアーカイブズ
　経営企画部　広報担当　日野・石川
　TEL：03-5425-5400 E-mail：koho@wanbishi.co.jp

【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
　株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/
上記窓口または営業本部 官公庁営業部の営業担当者へお問い合わせ下さい。

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）

会社名	株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地	東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者	代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容	■情報資産管理事業 ■保険代理店事業
資本金	40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号	4010401065760

 

 

未経験から4ヶ月間でデザインスキルを習得して、転職や副業などのキャリアチェンジを目指すこの短期集中型の特別コース「MULTI CREATOR COURSE Designer」を先日発表したところ、1月の説明会枠にお申し込みを多数いただいたため、2月も説明会の枠を拡大して開催することを決定しました。このコースでは、デザインスキルを軸にマーケティングやPR・SNS運用・ライティング・動画制作などの複数スキルを身につけた、多面的な活躍をするヒーロー人材の輩出を目的としています。

▼無料説明会のご予約はこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」とは

本コースでは、バナー制作やLP制作など合計8つの実践課題に取り組み、Webデザイナーになるための実践スキルを身に付けていきます。中間講評会・最終講評会ではグループで課題の発表を行い、学びを深めることが出来ます。最終的には、転職活動にはなくてはならない、実践課題を通じて自分の魅力を伝える作品や課題をまとめたポートフォリオの制作を行います。また、月1回のキャリアコーチングでは、副業や転職、フリーランスでの活動などそれぞれのキャリアチェンジに応じたサポートや、ご相談が可能です。
「MULTI CREATOR COURSE Designer」は、なりたい姿を探しながら自分のペースで20コース71レッスンを受講できる「SHElikes」の長所を残しつつ、デザイナーへのキャリアチェンジを最短で叶えたい方へ向けた個別サポート付きの追加コースです。

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」力がつく仕組み

▼無料説明会のご予約はこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

⬛︎モニター参加者の声

マルチクリエイタープロジェクトに参加する前は、物づくりは好きだったけど、どれも趣味の一貫としてやってきました。でも心のどこかで、得意なことを仕事にできたらいいなとずっと思っていました。思い切ってこのプロジェクトに参加し、より専門的な知識やスキルを学び、講師からのフィードバックを通じてプロとして仕事を受けられる自信がつき、デザイナーとして未経験からの転職に成功しました。

きっかけは「仲間の素敵な活動やつくるものをより良く伝えたい」、そして「正しい情報を魅力的に届けたい」という想いです。積極的にデザインに関わるのは幼稚園のお絵かき教室以来で、むしろ美術などは苦手意識があったので不安でした。ですが、課題を通じて確実にスキルアップができ、デザインが好きになりました。また専門的なスキルを習得することで、退職してフリーランス看護師として健康や食、デザインに関わりながらマルチに働くという決断ができました。

最初は本当に何も出来なくて、パソコンの使い方を学ぶところからのスタートでした。そこから課題に取り組み、講師からフィードバックをたくさんいただけ結果、4ヶ月で1人でも0からサイトが作れるようになりました。この4ヶ月で新しい夢を見つけてデザイナーとして転職することが決まったのもキャリアコーチングなどの手厚いサポートのおかげです。また次の目標に向かってがんばります。

▼無料説明会のご予約はこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

⬛︎  価格について
受講料金：448,000円（税抜）
初回限定で入会金3万円OFFとなります。またSHElikes卒業生の方は、今回に限りSHElikesの入会金148,000円（税抜）が免除となります。

*マルシープロジェクトモニターのうち、キャリアチェンジを希望している方9名中8名（下一桁四捨五入計算）が転職や副業などの新たなキャリアを実現しました。

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、 ミレニアルズの私らしい生き方を叶えるプラットフォーム事業を展開しています。 「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年にサービスを開始いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 クリエイティブスキルレッスンやメンタリングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。 ポーラ・オルビスホールディングス社を主要株主とし、 ビジョンに共感する様々な立場の投資家の方に応援いただいております。 (参照URL： https://she-inc.jp/ )
 

【事前チェックインステップ】
①公式ホームページや宿泊予約サイトで該当ホテルを予約すると、登録しているアドレスに予約完了・予約確認メールが届きます。

②メールに記載されたURLへアクセスして必要事項を入力すると、事前チェックイン手続きが完了します。
※事前チェックインのURLをお受け取りになられていないお客様はご予約のホテルページからチェックイン手続きを行っていただけます。

③宿泊当日はフロントで事前チェックイン完了時に届くメール画面を提示、もしくは名前を伝えるだけでルームキーが受け取れます。
※現在コロナウィルス感染対策のため、別途、検温のご協力をお願いしております。

【事前チェックインシステム導入ホテル】
ホテル・アンドルームス名古屋栄／ホテル・アンドルームス新大阪／チサン イン 名古屋／チサン ホテル 神戸　（2021年1月18日現在）

※ HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」とは

クイッキンが提供している宿泊施設向けの基幹システムです。非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上など目的に合わせたプラグイン機能をカスタマイズすることで、理想のOS を提供します。URL： https://cuicin.co.jp

【ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社】

「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」など11個のホテルブランドを有し、国内50カ所、海外1カ所、7,280室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。（2021年1月現在）　　URL：https://www.solarehotels.co.jp

運営ホテルブランド

*ソラーレホテルズは宿泊者の利便性の向上と旅行体験の変革を実現するため、2020年11月よりクイッキンと業務提携を結びました。グループのホテルでHotelStyle OS「aiPass」の事前チェックインシステムの導入を順次進めております。さらに今後は、ホテルスタッフが接客サービスにより注力できるように、客室管理などの業務を一元化する機能を両社で開発してまいります。

■ 導入の背景と目的
宿泊業界では、昨今のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大により、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速していくことが求められています。
クイッキンとソラーレホテルズでは、2020年11月に業務提携を開始し、「業務の効率化」と「顧客体験の向上」を目的にアイパスの導入を推進しています。

業務提携プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000053725.html

■ 導入施設
この度、ソラーレホテルズが運営をする「ホテル・アンドルームス」と「チサンホテルズ」のブランドに『aiPass（アイパス）』のスマートチェックイン機能を導入することで、業務の効率化と顧客体験の向上を実現していきます。

2020年1月18日より下記4軒のホテルにおいてご利用いただけます。

1）ホテル・アンドルームス名古屋栄
https://www.hotel-androoms.com/ans/

2）ホテル・アンドルームス新大阪
https://www.hotel-androoms.com/aso/

3）チサン イン 名古屋
https://www.solarehotels.com/hotel/aichi/chisuninn-nagoya/

4）チサン ホテル 神戸
https://www.solarehotels.com/hotel/hyogo/chisunhotel-kobe/

アイパスの旅行者のスマホを使った「非接触チェックイン」や「施設・観光案内のデジタル化」を推進することで、Withコロナ時代における安心で快適な旅行体験を提供し、今後もさらに、共同で機能開発を進め、宿泊業のDXを早期に実現してまいります。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社

「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ハタゴイン」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」などのホテルブランドを有し、国内50カ所、海外1カ所、7,280室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。（2021年1月現在）
URL：https://www.solarehotels.co.jp/

 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp
 

◩ ニューノーマルに向けた対策に取り組む企業のマーケティングのデジタル化を推進
　日本政府は新型コロナウイルス感染症の再拡大にあわせ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象とした緊急事態宣言の発令を1月8日から行っています。また、政府は同13日に、大阪、愛知、福岡などあわせて7つの府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。これによって、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されました。

　これに伴い、マーケティングのデジタル化を推進する当社では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける企業様がデジタルを活用して新たな顧客獲得ができるようサポートする社会的責任があると考え、特別プランの提供を開始致します。

◩ マーケティングDXツール「AIアナリスト」は、デジタルマーケティング導入促進としてデジタル販促を強化する特別プランを開始
　当社は「AIアナリスト」を中心に、デジタル活用による顧客獲得活動を実現する「マーケティングのDX」を支援しております。それにより、多くの企業様の売上拡大やコスト削減を実現してきました。

　こうした実績を持つ当社が、緊急事態宣言下において事業運営が厳しい企業様に対して、デジタルの力で収益力強化を支援していきます。このたび新型コロナウイルスの影響を受けてデジタルマーケティングを中長期的に強化される事業者様を対象に、「AIアナリスト」の初期費用無料に加えて有料版1ヶ月分を無料提供することとしました。これにより、厳しい経済環境の今を初期負担ゼロで乗り越え、その後のニューノーマル時代の成長を、ご支援していきたいと考えております。

◩ 今回提供する特別プランの内容
・「AIアナリスト」の初期費用無料＋有料版1か月無料（6か月契約の場合）とし、緊急事態宣言宣言下の厳しい今の初期負担をゼロに
・その後は「AIアナリスト」を利用し、売上高アップのためのデジタルマーケティングの強化によるWebサイトからの顧客獲得の支援と、コストダウンのためのデータ分析や改善施策の工数の削減を支援

ご興味をお持ちのかたは以下へお問い合わせください。

【特別プランに関するお問い合わせ窓口】
電話番号：050-1742-6199
E-mail：info@wacul.co.jp

【特別プラン適用条件】

• 新型コロナウイルスの影響を受けてデジタルマーケティングを強化される事業者様
• 過去に「AIアナリスト」有料版のご利用のないドメイン（Webサイト）であること
• 2月末までのご契約いただけること（※緊急事態宣言等の状況により変更の可能性あり）
• 当社社内規定の支援可能業種であること

※パチンコホールや風俗店など当社社内規定によりご支援をお断りするケースがございます。ご了承ください。

◩ WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する様々なプロダクトを持つDXアクセラレーターカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能の先進テクノロジーをもつ東京大学松尾研究室との共同研究を行うなど、コンサルティングを通じて蓄えた知見と学び育てたテクノロジーを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供しています。データ分析の知識がなくても、データドリブンなデジタルマーケティングのPDCAサイクルをまわして、売上最大化を実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：    https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら
https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作。

サービスご紹介・資料請求はこちら
https://wacul-ai.com/seo/

・低価格・ハイパフォーマンスの自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウとCV獲得に効果的な広告媒体を選定する自動システムを活用。「サイトと広告の一体運用」により、効率的な広告運用を代行。

お問い合わせはこちら
https://wacul-ai.com/ad/

 

■人・組織テクノロジー研究所設立の背景
株式会社シーベースでは設立以来20年以上、サーベイテクノロジーを基盤としながら、時代の要請に答える形で、組織診断サーベイ、360度フィードバックサーベイの提供を通じ、これまで1,000社以上の顧客に対して、個人と組織の変容の支援を行なって参りました。
本研究所では、最新の人工知能・統計モデルなどを活用するとともに、組織開発・行動経済学・心理学・社会学などを専門とする第一線で活躍する研究者とのコラボレーションにより、新しい人材・組織開発の理論と実証を行うことを目指します。

■ビジョン
科学とテクノロジーによって、人と組織に、より良い気づき・学び・成長の機会をもたらす

■活動内容：事業・研究領域
・科学・技術・情報を活用したサービスの企画・推進
・ピープルアナリティクス事業の推進
・人材・組織開発に関するサイエンスおよびテクノロジーの研究開発
・データケイパビリティ強化
・新規サービスを開発するイノベーションシーズのポートフォリオ管理

■谷江 博昭 氏プロフィール

谷江 博昭 氏

株式会社シーベース取締役　兼　人・組織テクノロジー研究所所長
東京大学卒業後、大手SIerに入社し、ITエンジニア・PM・コンサル・事業企画に従事。2016年にMIT Sloan School of Managementに入学し、経営学の他、応用統計学や行動経済学などAnalyticsを中心に学び、MBAとともにBusiness Analytics Certificateを取得。MIT卒業後、株式会社リクルートのAI研究所に参画し、研究戦略の立案から研究開発、事業への応用など様々な業務を担当。

■スマレビについて
業界トップクラスの導入実績を誇る360度評価システムの決定版「スマレビ for 360°」は、リピート率95％、年間回答人数約80万人以上が利用するクラウド型の人事システムです。360度評価は、一緒に働く他者からのフィードバックのため納得性が高く、本人に“気づき”を与える上で効果的な人材育成の手法です。
スマレビは、シンプル且つわかりやすく360度評価の効果を提供するとともに、お客様目線に立ち、回答者と人事部の負担を軽減する様々な機能を標準搭載。複数人分回答をまとめて行える回答画面や、回答者の設定や回答状況の把握、結果レポートの自動生成など、工数を削減しつつ最大限の運用効果が得られるシステムとして多くの企業に選ばれています。

■株式会社シーベースについて
私達はすべての人と組織に、気づき、学び、成長をもたらすことを通じて豊かな社会と新しい未来の創造へ貢献します。

代表者 ：　代表取締役 深井 幹雄
所在地 ：　〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-8 アイ・アンド・イー新宿ビル7F
設　立 ：　2000年6月29日
資本金 ：　5,000万円
事業内容 ：https://www.hrm-service.net
・HRタレントマネジメントクラウドサービスの提供
・HRサーベイクラウドサービスの提供
・各種サーベイクラウドサービスの提供
・人材および組織開発サービスの提供
会社HP ： https://www.cbase.co.jp
 

1.　審査方法、審査基準について
Urban Innovation KAWANISHIのウェブページ（https://urban-innovation-japan.com/entry/kawanishi-city/）から応募を受付けた26社に対して、書類選考および面談を実施。チームの優秀度、課題の理解度、職員との協調性、新規性・創造性、継続性・収益性の基準により審査の上、後述の2課題において2社を採択しました。

2.　採択企業・提案の概要
■課題1
官民連携で空き家のデータベースを構築・活用し、今までにない空き家の流通基盤をつくりたい！

担当課：都市政策部 住宅政策課
課題：空き家の情報を単なる情報の蓄積で終わらせず、流通するまでの流れが可視化された、「活用できるデータベース」のシステムをつくることで、空き家物件が市場に流れることを促進し、まちの新陳代謝を生み出したい。

詳細URL：https://urban-innovation-japan.com/project/2020-5th-kawanishi/vacant-house-database/
自社の業務に合わせたモバイルアプリをかんたんに作成できるノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」を提供する企業、株式会社ユニフィニティーを採択しました。

採択企業：株式会社ユニフィニティー
URL：https://www.unifinity.co.jp
業務内容：業務用モバイルアプリ開発プラットフォーム「Unifinity」の提供
 

■課題2
保育士の勤怠管理、給与支払をデジタル化し、事務作業を大幅に減らしたい！

担当課：こども未来部 幼児教育保育課
課題：紙の出勤簿で管理している市立保育所、認定こども園の保育士の勤怠管理や、手作業で行っている給与支払事務を大幅に減らし、子どもたちと接する時間を増やしたい。

詳細URL：https://urban-innovation-japan.com/project/2020-5th-kawanishi/manage-attendance/
“保育園・幼稚園の『タイヘン』を『カンタン 』に”をテーマに作られた、保育士の業務効率を改善する保育施設向け業務支援システム「KIDSNAキズナコネクト」を提供する企業、株式会社ネクストビートを採択しました。

採択企業：株式会社ネクストビート
URL：https://www.nextbeat.co.jp/
業務内容：インターネットを活用した各種コンテンツ・サービスの企画・開発、各種マーケティング支援事業
 

3.　今後のスケジュール（予定）
令和3年1月～3月：スタートアップと担当職員との協働開発
令和3年未定：本格導入を検討

4.　参考情報
■Urban Innovation JAPAN について
2017年より神戸市から始まった日本初のスタートアップと行政職員が協働する新たな地域課題解決プロジェクト。2020年1月現在、全国11の自治体と連携し、日本全国の自治体の課題とスタートアップをマッチングするオープンイノベーション・プラットフォームを展開しています。
https://urban-innovation-japan.com/

Claris FileMaker の無料サンプル App 掲載サイト

背景：
Claris FileMaker はノーコード・ローコードで業務アプリケーション（カスタム App）を開発可能なプラットフォームであり、業種や職種を問わず幅広い現場業務の IT 化を簡単、迅速に行うことが可能です。
今回公開した「Claris FileMaker 業種別サンプル App」を通して Claris FileMaker の可能性を広く知っていただき、様々なお客様に対し、業務の中での活用をご提案します。

12種類の業種、9種類の職種に応じたサンプル App

「Claris FileMaker 業種別サンプル App」では以下の業種と職種のいずれからでもサンプル App を見つけることができるようになっており、本日時点で 40 個のサンプルを公開しています。

＜業種一覧＞

• 製造
• 旅行・ホテル・旅館
• 建設・設計・不動産
• 法律・会計・コンサルティング
• 放送・出版・印刷
• 情報・通信
• 金融・証券・保険
• 教育・研究
• 流通・卸／小売
• 医療・福祉
• 運輸・倉庫
• 官公庁・公益法人・公共サービス

＜職種一覧＞

• 営業
• マーケティング・広報
• 人事
• その他
• 法務
• 総務
• 経理
• 購買 
• カスタマーサポート
• 製造

各サンプル App はその場で無料ダウンロードすることもできるため、Claris FileMaker Pro(*1) を利用してパソコンで、もしくは Claris FileMaker Go(*2) を利用して iOS デバイスですぐにご利用、もしくはお試しいただくことも可能です。さらに、これらのサンプル App では編集権限も開放しているため、ユーザが自社業務に合わせて自由にカスタマイズすることもできます(*3)。サンプル App は本日時点で 40 個提供されており、今後も拡充していく予定です。

(*1)    Claris FileMaker Pro は Windows および macOS 上で利用可能なアプリケーションであり、カスタム App を作成するための開発環境と、それを利用するためのユーザ環境を提供します。
(*2)    Claris FileMaker Go はカスタム App を iOS および iPad OS で利用するための App です。
(*3)    サンプル App のカスタマイズには Claris FileMaker Pro が必要です。お持ちでない場合は 45日間利用可能な無料評価版をご利用いただけます。
無料評価版ダウンロード：https://www.claris.com/ja/trial/

サンプル App 例 1)　営業案件管理

営業案件管理

サンプル App 例 2)　アルバイト シフト管理

アルバイト シフト管理

【Claris International Inc. について】
Claris International Inc. は短期間のローコード開発が可能な世界トップクラスのプラットフォームを開発し、規模を問わずあらゆる企業でデジタルトランスフォーメーションを実現できるように、問題解決者を支援する一連のサービスを提供しています。中小企業とフォーチュン 500 企業で 130 万人以上のユーザに利用されています。Claris は Apple の子会社であり、イギリス、フランス、ドイツ、中国、オーストラリアなど世界各地で事業を展開しています。Claris 製品は 日本国内では、Apple Japan, Inc. が販売しています。クラリス・ジャパン株式会社は 2020年9月1日付で Apple Japan, Inc. と合併いたしました。
Claris FileMaker 製品ページ：https://www.claris.com/ja/filemaker/

【一般のお問い合わせ先】
Claris カスタマサポート：
Tel.: 03-4345-3366 / 050-3628-8844
受付時間 10:00～17:30 （祝日を除く月曜日から金曜日）
https://www.claris.com/ja/company/#japan-office 

© 2020 Claris International Inc. All rights reserved. Claris、FileMaker、ファイルメーカー、FileMaker Cloud、FileMaker Go、FileMaker WebDirect、およびファイルフォルダロゴは、Claris International Inc. の米国および／またはその他の国における登録商標です。クラリス、Claris Connect、Claris ロゴ、FileMaker Pro、FileMaker Server および は、Claris International Inc. の商標です。その他のすべての商標は該当する所有者の財産です。

COVID-19による緊急事態宣言をきっかけにテレワークが急激に普及し、「契約書にはんこを押すために出社する」という行為が多くのメディアに取り上げられました。それに伴い、多くの企業で電子署名ソリューションを筆頭に、企業法務部向けのリーガルテックサービスが一気に認知・導入が進み、AI-CON Proも100社以上のエンタープライズ企業に導入されました。

AI-CON Proをご利用されているエンタープライズの顧客企業からも「ドキュサインのDocuSign eSignatureを使っているので、AI-CON ProとDocuSign eSignatureを連携してもらえないか」というお話をいただくこともあり、今回のサービス提携となりました。GVA TECHとドキュサインは以下の流れで顧客企業の法務部門でのテレワークを支援します。

1. AI-CON ProおよびDocuSign eSignatureのWordのアドインをインストール
2. AI-CON Proを活用して、契約書の作成およびレビュー
3. 相手企業と営業交渉（2と3を繰り返す）
4. 最終版のWordファイルを開き、DocuSign eSignatureを活用して電子署名および相手企業に捺印依頼
5. 相手企業がDocuSign eSignatureを活用して捺印をして締結
6. DocuSign eSignature上で契約書の管理
 

 

また、今回のサービス提携を記念して、GVA TECHとドキュサインの両社でオンラインセミナーを2月4日(木)12時から開催いたします。当日はAI-CON ProとDocuSign eSignatureのそれぞれのプロダクト紹介だけでなく、実際にどのように連携して使うか、デモを交えてご紹介いたします。

オンラインセミナーの詳細は以下のURLからご確認ください。
https://ai-con-pro.com/seminar/20210204-docusign-aiconpro/

GVA TECHとドキュサインでは、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約審査業務を支援するサービスです。一部の優秀な法務部員に業務が集中し、ノウハウが属人的になりやすい契約審査業務において、AI-CON Proを通じて「自社の法務基準」を法務部員間で共有することで、契約審査業務の属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…

• ・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
• ・DXを成功させるために必要なこと
• ・DX導入や取り組みに関するFAQ

…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

• 申し込みフォーム▶▶http://bit.ly/3nNjczO

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。
DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「本当のDXを成功させるためのポイントとは」
・開催日時：1/26（火）16:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

 

◆業務提携の背景

スタディプラスとKEC Mirizは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月に業務提携契約を締結しました。

KEC Mirizが提供する「CHATTY」は、小学3年生～中学3年生を対象に、1回25分間で英語のネイティヴ講師とのマンツーマンレッスンを提供するオンライン英会話サービスです。小学生向けの「小学英語準拠型」や中学生向けの「中学英語準拠型」から、「レベル別英会話特化型」「英検二次対策レッスン」「入試対策レッスン」など、各学年やレベルごとに合わせて独自に開発したオリジナルテキストが用意されています。

一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。

今回の「CHATTY」と「Studyplus for School」の連携により、「CHATTY」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。

◆「Studyplus for School SYNC」と「CHATTY」の連携概要

今回の「CHATTY」との連携によって、「CHATTY」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。
これによって、「CHATTY」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。

今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「CHATTY」のデータ連携の開始は、2021年中を予定しております。

 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC（シンク）」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。

デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。

一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。
 

◆　教育機関向けオンライン英会話「CHATTY」 概要

KEC Mirizが提供する「CHATTY」は、小学3年生～中学3年生を対象に、1回25分間で英語のネイティヴ講師とのマンツーマンレッスンを提供するオンライン英会話サービスです。小学生向けの「小学英語準拠型」や中学生向けの「中学英語準拠型」から、「レベル別英会話特化型」「英検二次対策レッスン」「入試対策レッスン」など、各学年やレベルごとに合わせて独自に開発したオリジナルテキストが用意されています。

学期に一度のレベルチェックテスト＆面談で、保護者にとってお子様の成長が見やすいのも特徴です。
 HP：https://business.chattyonline.com/

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

株式会社KEC Miriz　概要

• 所在地：大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目1-43
• 代表取締役会長：小椋 義則
• 事業内容：教育コンテンツの販売（プロクラ、CHATTY）
• 設立：2020年1月