DX

■『PREMIUM CUBE駒込』のハイライト
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。10月１日に販売を開始した本物件に関しても、コロナ禍の影響を受けることなく、予定を上回るスピードで好調に販売が進み、全36戸につきましてキャンセル待ちの受付を開始しました。
　本物件は、JR山の手線「駒込」駅より徒歩３分の「旧山の手」と呼ばれるエリアに位置し、「六義園」や「旧古河庭園」など緑あふれる豊潤な環境を受け継ぎ、生活利便性にも富んだ都心の住拠点となっております。
　セキュリティ面では、安心、安全への配慮として、「ハンズフリーキーシステム」や、「カラーモニター付オートロックシステム」を採用し、都市生活のニーズに対応する物件としてご好評いただいております。
　ヴェリタスでは、今後も引き続き、投資家の皆様にご満足していただけるような物件を開発し、販売を進めてまいります。

■物件概要
物件名
PREMIUM CUBE　駒込（プレミアム キューブ　駒込）
所在地
東京都豊島区駒込一丁目23番１、２、３(地番)
東京都豊島区駒込一丁目23番７–〇〇〇〇号(住居表示)
交通
JR山手線「駒込」駅（東口）徒歩３分
東京メトロ南北線「駒込」駅（３番出口）徒歩５分
構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上13階建て（建築基準法上地上11階・地下２階建て）
総戸数
37戸（管理事務室１戸含む）
販売戸数
36戸
間取り
１K：36戸
販売専有面積
25.31～26.20㎡
竣工予定時期
2020年11月中旬予定
入居予定時期
2020年11月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 
代表者：　代表取締役　清水 剛
設立日：　2007年９月14日
資本金：　379百万円　※2020年６月末現在
所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、
少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/
 

Point 1　 パートナーと会話しながら注文するような体験を
店頭だけでなく、アプリでもお店でパートナー（スタッフ）と直接会話をしながら注文をするような体験をしてもらいたいから、サラダをカスタムしたり苦手なトッピングを変更できるのはもちろん、ちょっとしたCRISPの豆知識を通じて、アプリを使えば使うほどCRISPをもっと好きになれます。

Point 2　デリバリーでも、あなたと直接つながる
CRISPのパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。外部デリバリーサービスでは適用されなかったCRISP APPのリワード特典やポイントが加算できるようになるだけでなく、今まで私たちが直接つながることができていなかった隠れCRISPファンを把握し、一人ひとりに合わせたより優れた顧客体験を提供することが可能になります（現在は港区を中心としたエリアにて利用可能。エリアは順次拡大予定です）。

Point 3　あなたの声をもっと反映しやすく
あなたの声をもっとスピーディーに反映して、CRISPの熱狂的ファンにオンラインとオフラインが融合された全く新しい顧客体験を提供するために、自社のエンジニアチームの組織づくりからゼロベースで開発しなおしました。

旧アプリでのプロモーションや来店回数によるリワードは新しいCRISP APPに引継ぎが可能です。新しいCRISP APPをダウンロード後、トップ画面に移行案内が表示されますので移行をお忘れなく。

新しいCRISP APPのダウンロードはこちらから
https://www.crisp.co.jp/get_app/
 

CRISP DELIVERY　クリスプデリバリー について
私たちは、あらゆる場所でお客様とリアルなつながりをつくる、店舗以外の場所でもお客様がCRISPを体験し熱狂的ファンになるためにCRISP DELIVERYを開始します。港区の麻布鳥居坂にデリバリー拠点として店舗を構え、CRISPパートナー（スタッフ）がアプリで注文されたサラダを直接あなたの自宅や職場にお届けします。また同店舗ではアプリからの注文でサラダのテイクアウトも可能です。

CRISP SALAD WORKS 麻布鳥居坂店
住所　　：東京都港区麻布十番1-5-6　Azabu Toriizaka First
配達エリア　：　東京都港区を中心としたエリア（配送エリアは順次拡大予定です）
配達時間　　：　11:00-22:00（最終注文受付 21:30）

CRISP SALAD WORKS 　クリスプ・サラダワークス について
CRISP SALAD WORKSは、美味しくて満足できるサラダを一つひとつ手づくりで提供するカスタムサラダ専門のレストランです。ダイエットのための代替メニューやサイドメニューとしてではなく「好きだから食べる」「美味しいから食べる」メニュー。サラダをそんな存在にしたいという思いから「カスタムサラダ」というスタイルに辿り着きました。現在は、⿇布⼗番、六本⽊ヒルズ、広尾など東京都⼼を中⼼に18店舗を展開しています（2020年10⽉19⽇現在）。

最新情報 | 新型コロナウイルスへの対応について
https://www.crisp.co.jp/covid-19/

【事業内容】
本事業は直方市の事業者へ、コロナ禍での市場の変化やデジタル化などに対応する高度なスキルを持つ都市部の副業・兼業プロ人材の紹介と補助金を支給するものです。

▼対象事業者
直方市内に事業所を有する中小企業者（中小企業および個人事業主/フリーランス）等

▼補助金額
プロ人材１人につき最大30万円
※人材と締結した業務委託契約に基づき、対象期間に人材への委託料・旅費の発生分が対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1、契約人数は問いません
※中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊事業」の補助金を活用した事業は対象外となります。但し、複数の事業に取り組む場合で、「中小企業デジタル化応援隊事業」を活用していない事業は今回の補助対象となります

▼補助対象期間
2020年10月19日（月）から2021年2月28日（日）まで
※補助金の申請締切：2021年3月10日（水）必着

▼対象となる取り組み
・市場の変化や社会環境の変化を契機とした事業環境を改善する又は新規に創出する事業
・デジタル化により業務プロセスを改善する事業、事業モデルを変革する事業及び新規に創出する事業
（例）
・感染症等の災害を想定した業務プロセスの見直し
・職場内の安全性確保の取り組み支援
・企業や製品のブランディング
・非対面手法による売上拡大（ネット通販・ECやインサイドセールスの立ち上げ・改善）
・ITツール導入による業務効率化、コスト削減、テレワーク導入
※但し直方市の事業者支援として適さないものは除く（例：取り組み自体が実態として直方市内で行われないもの）

▼応募方法
以下のJOINS Webページから利用手順をご覧いただき応募ください。

▼Webページ
https://joins.co.jp/nogata

【取り組みの背景】
現在、コロナ禍において全国の地方自治体で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地元企業の業務のデジタル化を推進するための副業・兼業プロ人材活用に補助金を支給する動きが加速しています。また、大都市の人材側では「オンライン副業」や「リモート副業」など遠隔で働くことへのニーズが高まっております。こうした環境変化を背景に、今回、JOINS・直方市・ADOX福岡・FFG BCの四者共同でそれぞれが持つ地域企業のネットワークとサービスを組み合わせることで、「首都圏と地方の人材シェアリング」を促進し、地方においてもより革新的な仕事と企業を増やしていきます。

▼主な連携内容
JOINS：直方市内企業と都市部副業・兼業プロ人材のマッチング及び業務開始後のサポート
直方市：補助金の支給
ADOX福岡：啓発セミナーの開催・直方市内企業団体への本事業の周知・ニーズの掘り起こし
FFG BC：直方市内企業への本事業の周知・ニーズ掘り起こし

【JOINS会社概要】
会社名：JOINS株式会社
代表取締役：猪尾愛隆（いのお よしたか）
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号日土地ビル2F SENQ霞ヶ関
事業内容：大都市と地方の人材シェアリングサービス
登録：有料職業紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309017）
Webサイト：https://joins.co.jp/
JOINSは「人・地域・企業の潜在力を解き放ち、ニッポンの大切な仕事を次代に伝える」をビジョンに、地域の中小企業様へ都市部の副業・兼業人材をご紹介する人材紹介会社です。

【直方市 概要】
自治体名：福岡県直方市
市長：大塚進弘
人口：56,378人（2020年9月末時点）
石炭産業で発展を遂げてきた鉄工のまち、直方市。市内の一般機械・金属加工・製造・鋳造・金型等、世界に繋がる技術を誇っています。令和元年9月には国から「地方版IoT推進ラボ」に選定され。今年度より直方市DX推進プランの中で「副業人材マッチング事業」を始め、「先進的IT技術実証事業」、「行政課題解決型IoT開発実証事業」といった、リーディング企業に対するDX支援にも取り組んでいます。

【一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　概要】
平成16年3月に設立。九州最大級のEMCサイトや、直鞍ビジネス支援センター（N-biz）の管理運営を行う。自治体と一体となって、事業者に対する研究開発支援や技術・技能の高度化及び人材育成事業など、直方市が位置する直鞍（ちょくあん）地域の産業の振興に取り組む。

【FFGビジネスコンサルティング 概要】
会社名：株式会社ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長：久積 圭三
住所：福岡市中央区天神二丁目13番1号 福岡銀行本店ビル5階
事業内容：ふくおかフィナンシャルグループ3行（福岡銀行・熊本銀行・十八親和銀行）の主要営業基盤である福岡県・熊本県・長崎県を中心とした広域なネットワークを背景に、ビジネスマッチングサービス、商談会の開催、法人会員組織の運営、セミナー・研修の開催、FFG調査月報の発行、事業コンサルティング、不動産ソリューション、産業・地域経済調査、受託調査、人材コンサルティングなどの、お取引先の事業展開のサポート。
Webサイト：http://www.ffgbc.com/index.html

【本件の問い合わせ先】
JOINS株式会社 代表取締役 猪尾 愛隆、広報 斉木 愛子
電話番号：090-1537-1688（猪尾携帯）　メールアドレス：ｍ＠joins.co.jp（広報）

直方市産業建設部商工観光課工業振興係 後藤 靖宏、山下 理恵
電話番号：0949-25-2155　ファックス：0949-25-2158

一般財団法人　直鞍情報・産業振興協会　木原耕治
電話番号：0949-22-0575　ファックス：0949-22-2700

FFGビジネスコンサルティング 藤井 努、吉田 宏樹（担当）
電話番号：092-723-2244 ファックス：092-713-6486

第5回目となる今回の記念イベントは、初のオンライン開催となります。「人事を戦略に変えるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、HRテック企業6社が人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションについて語る特別セッションを実施いたします。
来年4月に新年度を迎えられます企業様におかれましては、11月～12月は来年度計画の策定時期かと存じます。今回開催されます記念イベントの内容が、これからの人事と組織経営のあり方や、現在抱えている問題や課題の解決の一助となれば幸いです。

▼イベントプログラム
テーマ：「人事を戦略に変える」デジタルトランスフォーメーション
１．ご挨拶

２．「人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションとは」
３．特別企画　記念セッション「HR企業6社が語る！“人事領域におけるDX”とは何か」
​各社が提供するサービス概要やDXの考え方、ここでしか聞けないDX事例などを登壇者によるセッション形式でお届けします。
【登壇企業】（五十音順）
株式会社アクティブアンドカンパニー
株式会社エフアンドエム
株式会社オービックビジネスコンサルタント
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
株式会社ヒューマンテクノロジーズ
弁護士ドットコム株式会社

４．「HRコックピット構想とプラットフォーム戦略」
【登壇者】
株式会社アクティブ アンド カンパニー
代表取締役社長 兼 CEO　大野 順也

▼イベント概要
日時：2020年11月20日（金）14:00～16:00（受付開始 13:45）
対象：DXを検討する経営者・人事ご担当者様
開催方法：WEB会議アプリ「Zoom」を利用
※接続方法や視聴URLはお申し込み後、開催日の前日までにご連絡させていただきます
※参加費無料　応募者多数の場合は抽選
お申込み方法：こちらのURLからお申込みください
https://www.aand.co.jp/seminars/20201120_01.html

▼ご参加特典
・講演レジュメ
・DXお役立ち資料

▼『人事戦略を考える日』とは
これからの人の働き方や会社での活躍の仕方／させ方を考え、より良い人事のあり方を検討する機会を持っていただきたいという想いから、アクティブ アンド カンパニーグループでは、11月22日を『人事戦略を考える日』として、“記念日登録“いたしました。
この11月22日の『人事戦略を考える日』が、”人事の問題や課題“と真っ向から向き合うきっかけになり、慢性化・常態化している問題や課題を解決する機会になればと考えております。

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ：http://www.aand.co.jp/

社会環境の変化とともに、ブランドの概念も大きく変化しています。デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれていく「生活者インターフェース市場」（*1）におけるブランドは、より社会的存在意義が重視され、より動的に企業と生活者、社会の共創によって形作られていきます。生活者にとってのブランドは、購入するだけのものから“参加”するものへとシフトしようとしています。

博報堂は、長年にわたり多数のブランドに携わってきた実績と最先端の知見のもと、次世代型のブランドを基軸に変革を実現する「ブランド・トランスフォーメーション」を通じて、社会にとって魅力的で独創的な企業・事業活動を生み出していくことを目指します。

「HAKUHODO X CONSULTING」は、この考え方に基づき博報堂が提供する総合コンサルティングサービスの名称です。ビジョン・パーパスを変革する「イノベーションコンサルティング」、事業・組織・人材を変革する「ビジネスコンサルティング」、生活者体験を変革する「マーケティングコンサルティング」の３領域をクロスしたコンサルティングを提供します。

【特徴】
●クリエイティビティで”別解”を出すコンサルティング
当社の最大の強みである、ブランド発想と生活者発想を生かしたクリエイティビティをコンサルティングのあらゆるプロセスで発揮し、独創的で大胆な変革＝“別解”を生み出していきます。

●異能人材300名の掛け合わせによるコンサルティング
企業戦略、事業・サービス開発、デジタル、組織開発、コミュニケーションなど多岐にわたる分野で最先端の専門性を有する約300名のコンサルタントが、組織の垣根を越え、案件ごとに最適なチームを編成して最新の課題に対応します。

●提案だけで終わらない、形にするコンサルティング
提案した戦略・企画を具体的な形にしていくことも強みです。複数の領域やソリューションを掛け合わせながら、アジャイル型進行も含め、戦略立案から社会実装までを一気通貫で支援します。

博報堂は今後も、生活者と社会のよりよい未来を目指して、企業活動の変革を支援してまいります。

＜参考資料＞
総合コンサルティングサービス「HAKUHODO X CONSULTING」について

生活者インターフェース市場における次世代型のブランド発想を基軸に、
「ビジョン・パーパスを変革」し、「組織・事業・人を変革」し、「生活者体験を変革」することで、
独創的な企業活動へ大胆にトランスフォームしていく。

■対応領域・ソリューション
●イノベーションコンサルティング　(パーパストランスフォーメーション)
・FUTURE_X ：未来の生活・生活者起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
非連続な未来を見据えて大きな変革を求める研究開発部門や事業部門の課題に
・SUSTAINABILITY_X ：サステナビリティ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
サステナビリティやパーパスなどを起点に、長期的な方針を見直し企業活動を変革したい経営企画部門の課題に

●ビジネスコンサルティング　(事業・組織・人材トランスフォーメーション)
・INNER_X ：従業員（インナー）起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
人を動かす仕組みやシステムの見直しにより営業やサービススタッフの力を変革したい顧客接点部門に
・PLATFORM_X ：テクノロジー・テーマ起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
大きなテーマでビジネスを共創し、プラットフォームを通じてサービス・インターフェースを展開したい企業に

●マーケティングコンサルティング　(生活者体験トランスフォーメーション)
・SERVICE_X ：サービスデザイン起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
すべてがサービス化する時代の中で生活者を中心に価値共創を目指す事業部門に
・SCIENCE_X ：消費者行動起点でのトランスフォーメーション（X)コンサルティング
消費者行動データからマーケティング活動全体を再考し組み直したいCMO層に
 

■中心的対応組織・会社・プロジェクトチーム
【博報堂】
博報堂第一プラニング局／第二プラニング局／第三プラニング局
博報堂ブランド・イノベーションデザイン
博報堂マーケティングシステムコンサルティング局
博報堂PR局
TEKO
Paasons Advisory
博報堂ビジネス開発局
博報堂マーケティングプラニング戦略局
【博報堂グループ】
株式会社博報堂コンサルティング
株式会社SEEDATA
株式会社HAKUHODO DESIGN
 
※2020年10月時点。対応組織・会社は順次拡張予定です。
 

*1：生活者インターフェース市場
5GやIoTといったテクノロジーの進化によって、全てのモノがつながり、生活の新たなインターフェースになろうとしています。そこから新たな体験やサービスの可能性が広がり、新しい社会の仕組みと市場がうまれる時代。博報堂はこれを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者と社会、生活者と企業をつなぐ新しい価値の創造に取り組んでいます。

HAKUHOODO X CONSULTINGは商標登録出願中です。

※博報堂WEBサイト
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/85464/
※当リリースのPDFファイル
https://prtimes.jp/a/?f=d8062-20201016-7967.pdf

CRMベストプラクティス賞は、適切なCRM導入プロセスを通して日本に「顧客中心主義経営（CRM）」を実現することを目指し、CRMの観点から成果を上げた企業や組織を表彰するものです。

本年は、地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点（札幌事務所・仙台事務所・名古屋事務所・金沢事務所・大阪営業グループ・福岡営業所・沖縄事務所）で、運用支援、人材育成、評価・先進事例の共有など、顧客ごとの経験・課題に応じた丁寧な支援体制を整え、顧客経験価値の向上に注力した「地域の未来創生をVRで描くモデル」が評価されました。

併せて、営業デモや製品セミナーなどを中心にオンライン営業活動への転換を行いニューノーマルにいち早く対応することで、このような取り組みをリモート環境下で実現した点も、「新型コロナウイルス対応モデル事例」として評価されています。

当社はこれまで、国内外営業、インストラクタ・事務、開発、人事・総務など、あらゆる部門でのCRM活動挑戦を通して全社一丸のCRM体制確立・強化を継続してきました。2014年にUC-1開発サポートにおける顧客中心主義が評価された「CRM奨励賞」以降は、以下のような取り組みが評価され、いずれもベストプラクティス賞を受賞しています。今後も、変化する社会状況や顧客の課題に迅速に対応しつつ、引き続きCRM活動の強化を進めてまいります。

【2015年】
  顧客中心主義経営の高度かつ継続的な活動が評価された「高度技術と顧客ニーズの融合モデル」
【2016年】
  サブス導入・運用と製品デモ活動強化に取り組んだ「サブスクリプション等のサービス体系移行モデル」
【2017年】
  開発担当者が製品セミナーやユーザー会合などで顧客との対話強化を実践した
「開発者と業界ステークホルダーとの対話強化モデル」
【2018年】
  人事・総務部門の従業員向けマネジメントシステム（ERM）導入によりCRM提供体制強化に取り組んだ
「人事システム連携型CRMモデル」
【2019年】
  海外営業において潜在層を開拓し、ブランド構築とCRMの実践で海外顧客として定着させた
「潜在顧客育成による海外展開モデル」

【2020年受賞理由（要約）】
土木系シミュレーションソフト等を提供する同社は、毎年重点取り組み部署を変えながら、全社組織へのCRM徹底浸透を進めている。本年は地方創生、国土強靭化に向けた体験型VRシステムの販売や、都市をデジタル化したVRデジタルプラットフォームによる顧客のDX推進に力を入れる地域営業拠点で、顧客の立場に立った体験営業やソフト導入の丁寧な教育指導をリモート環境下で実現。出来上がった作品のコンテスト等も実施し、顧客の習熟、満足度向上にも工夫を凝らしている。

【表彰式・特別講演・事例発表】
日時：2020年11月4日（水）
会場（本部）：東京都新宿区新宿 1-1-14 YAMADA ビル 10F
※Web 会議を利用したオンラインで開催 

【関連情報】
▼ 一般社団法人 CRM協議会
http://www.crma-j.org/
▼「2019 CRMベストプラクティス賞 継続賞」連続受賞～潜在顧客育成による海外展開モデルを評価～
https://www.forum8.co.jp/forum8/press/press191031.htm

■連携の背景
昨今、行政では少子化や高齢化に限らず、国際化や情報通信技術の進展などで住民のニーズが多様化し、様々な改革が求められています。改革推進のためには住民から信頼される、効果的で効率的な施策が必要となりますが、業務の煩雑化が職員の日々の業務圧迫を引き起こしています。

このような背景から、行政が外部のリソースである民間人材を登用することで、住民の環境変化に迅速に対応し、住民サービスの向上を着実に推進できるのではないかと考えました。そこで、奈良県三宅町とAnother worksが連携し、地方創生の社会実装を目指す実証実験を行うことになりました。

■実証実験の概要
実証実験では、三宅町の町長と共に活躍する複業人材を3つの職種で公募し、まちづくりを推進します。募集する職種は「DXアドバイザー」「人事・採用戦略アドバイザー」「広報戦略アドバイザー」です。Another worksを通じて地方創生に想いのある複業人材が三宅町の町づくりに参画することで、行政事務、効率化のためのDXを推進させ、広報や採用活動を強化することで地域の更なる活性化に繋げていくことを目的としています。

奈良県三宅町は平成29年に過疎指定された日本に2番目に小さい町です。住民からの声を集め届いた課題に対して、即戦力となる民間の複業人材と共にプロジェクト化して取り組むことで住民サービスや満足度の向上を図ります。同時に、現職員の業務軽減に寄与することで業務効率化を狙います。

■今後の展開
10,000名以上の複業人材のデータを保有するAnother worksと、日本で2番目に小さい三宅町が共同で地方創生のための取り組みを推進することで、複業人材を登用した官民連携の事例として新たなロールモデルとなることを目指します。

三宅町はAnother worksを活用することで、優秀な複業人材を町内へ誘致できるほか、人材のスキルシェアによる現職員のスキル向上も実現します。

Another worksと三宅町は今後も、官・民・個の挑戦を当たり前にするため邁進してまいります。

■実証実験で募集する人材
・DX / 行政手続サービスのデジタル化などを推進するアドバイザー
・人事・採用戦略アドバイザー / 来年度の採用戦略の立案
・広報戦略アドバイザー / 戦略立案
https://aw-anotherworks.com/user/special_feature/miyake
働き方などの詳細はリンク先からご確認ください。

■実証実験の概要
募集期間：2020年10月19日（月）〜11月6日（金）
実験期間：2020年12月〜2021年3月（4ヶ月間）
交通費：支給（基本はリモートでの業務となります）

■「Another works」とは
「Another works」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させることができます。
https://aw-anotherworks.com/

■本件に関するお問い合わせ /パートナー募集
Another worksと共同で、個人の挑戦を最大化することを推進するパートナー企業やコミュニティ、地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
press@anotherworks.co.jp

■株式会社Another works
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひこちらからお問い合わせください。
https://aw-anotherworks.com/clients

■会社概要
社名：株式会社Another works
代表取締役CEO：大林 尚朝
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16番14号 ワコー代々木ビル3階
URL：https://anotherworks.co.jp/

■セミナー開催背景
2020年10月1日から、新型コロナウイルスの感染拡大により打撃を受けている観光や飲食業を支援する為に政府が行っている需要喚起策「Go To Eatキャンペーン」がスタートし、外食に対して以前より前向きに捉える方が増えてきています。

しかしながら、飲食店業界における新型コロナウイルスの打撃は極めて深刻な問題となっており新型コロナウイルス関連の飲食店倒産数は年間最多を更新する可能性が高いと予想されており、倒産数は未だ増加傾向にあります。※1

また、デリバリーやテイクアウトの定着、飲食通販業界の拡大などのオムニチャネル化が加速する中で飲食店の在り方や戦略、顧客の食事スタイルも着々と変化しており、これまでとは異なる集客方法や業態転換が店舗経営にとって鍵となります。

そんな飲食業界ですが、今年も「独立・開業に興味がある人が選ぶ業種」のトップに昨年に引き続き選ばれています。「好きな事や物に関われそうだから」「経験や能力が活かせそうだから」などの理由で男女共に関心が非常に高い業界です。※2

このような背景からコロナ禍でも売上を上げており、話題となっている飲食店経営者のお二人の実践例と共に、「コロナ禍をチャンスに変える、飲食店の経営戦略」セミナーを株式会社シェアレストラン（吉野家ホールディングスグループ）代表取締役 武重 準氏、株式会社ユビレジ 営業部 営業第2グループ マネージャー 伊藤 允彦氏と共に開催いたします。

実際の飲食店の事例紹介は、間借り経営で様々なメディアに取り上げられている飯田橋のカレー屋「A1カレー」店主 川本 達也氏、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い生活が苦しくなったシングルマザーとお子様を、食でサポートする「INGプロジェクト2020～お弁当でシングルマザーの力に～」を運営する「Noza Caza」（ノザカザ） 株式会社SASA 代表取締役 笹 裕輝氏にお話を伺います。

シェアレストラン・ユビレジのサービスやGoogleマイビジネスを活用した集客などエフェクチュアルが展開する事業他、withコロナ時代に備える取り組みや、低リスク・低コストでの飲食店開業や売上・利益向上のための現場オペレーションのコツなどの極意を現場の声と共に徹底解説します。

※1　参照：東京商工リサーチ
【2020年1-8月（2020年9月14日発表）】「飲食業の倒産状況」調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200914_01.html

※2　参照：マイナビ　独立
【2020年版 意識調査】 「独立・開業に興味がある人の割合はどう変わった？ 独立・開業後の目標年収はどれくらい？」
https://dokuritsu.mynavi.jp/reading/articles/116

■セミナー開催概要
テーマ：コロナ禍をチャンスに変える、飲食店の経営戦略
開催日時：11月10日(火)　14:00〜15:00
参加費：無料
開催方法：オンライン
参加対象：飲食経営に関わる方・飲食店開業を考えている方
申し込み方法：下記、セミナーご案内ページよりお申込ください
https://effectual.co.jp/colona-management-strategy/

開催3日前までに視聴方法をメールにてご案内いたします。
当日はzoomにて参加していただきます。

注意事項       
・エフェクチュアルと同業他社のご参加はご遠慮願います。
・上記に該当の方はお申込をいただいてもお断りする場合がございます。
 

■登壇者
株式会社エフェクチュアル　取締役　諸橋 正崇 
人材紹介会社、セミナーコンサルティング会社を経て東証マザーズ上場のIT企業に入社。サービスソリューショングループのマネジャーとして検索エンジンのアルゴリズムの研究やサービス改善に従事。コンサルティング部長、セールス部門の部長を経て2016年にサービス提供部門の責任者としてIPOを経験。その後、株式会社エフェクチュアルの取締役に就任し現在に至る。
エフェクチュアル 　ロケーションビジネス    https://location-connect.com/service/

株式会社シェアレストラン　代表取締役　武重 準氏
（株式会社吉野家ホールディングスグループ）
16年にわたり、はなまるうどんや吉野家で店舗や新業態の開発を担当し、飲食店の開業成功率の低さや廃業率の高さを目の当たりに。2017年、社内ベンチャー制度を利用し、間借り飲食店のマッチングサイトを企画。現在、「シェアレストラン」を運営する。
シェアレストラン    https://share-restaurant.biz/about/

株式会社ユビレジ　営業部　営業第2グループ　マネージャー　伊藤 允彦氏
東証一部上場の人材総合サービスにて、求人広告営業、人材紹介営業として活躍。大手商社系の子会社にて営業として物流・商社業務を経験したのち、ユビレジに入社。営業部門、CS部門のマネージャーを経て、2020年よりパートナーセールス部門のマネージャーとして活躍中。
ユビレジ　https://ubiregi.com/

株式会社ラッキーミルク 代表取締役・A1カレー 店主　川本 達也氏
地元福岡県にて４年間ダイニングバーを経営後、店舗を売却し上京。
上京後、飲食事業をメインとした法人を設立し、2020年3月に飯田橋で間借りカレー「A1カレー」を開業。
9月にはテレビ東京「よじごじ」で特集が組まれる。会社では他にも店舗やクラウドファンディングサイトを運営中。
「間借りは貸す方も借りる方も経験。今後はコロナの状況を見ながら店舗を増やしていきたい」と語る。
A1カレー　https://www.instagram.com/a1curry_co/

株式会社SASA 代表取締役・Noza Caza オーナー　笹 裕輝氏
1989年　兵庫県加古川市生まれ
兵庫県立高砂高校を1ヶ月で中退。16歳で鳶職の道へ。
21歳の時上京し、新宿歌舞伎町のクジラエンターテイメントで働く。29歳の時に独立、六本木にノザカザ「Noza Caza」を構える。
趣味はサッカー、野球観戦、キックボクシング
Noza Caza　https://www.nozacaza.com/

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、6000店舗以上の集客支援実績を活用

「オンラインから五感を刺激するブランドエクスペリエンスを共に創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネットを活用した店舗集客支援サービスを展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、6000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye（オン・マップ・アイ）」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn（ホシトルン）」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark（ベンチマーク）」など、ウェブツールを提供しております。

■会社概要
社名：株式会社エフェクチュアル
事業内容：インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供
URL ：https://effectual.co.jp/

代表者：代表取締役　田中倫明
創業：2014年11月25日
資本金　：2億5541万円（資本準備金を含む）
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間：平日 10時～19時/土日祝休み
電話番号：03-6447-2175
FAX：03-6447-2965

【サービスサイト】
Goolgeマイビジネス運用サービス　https://location-connect.com/service/google/
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス　https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL：03-6447-2175
FAX：03-6453-6937
E-mail：press@effectual.co.jp
お問合せフォーム：https://effectual.co.jp/contact

そんな量子コンピュータが今後、我々の社会やビジネスをどう進化させるのか？
第一線で活躍している業界リーダーが、最新の開発状況からビジネス導入ビジョンまでを語る注目のセミナー『第１回 量子コンピューティングEXPO 特別講演』が10月28日（水）～30日（金）まで幕張メッセで開催されます。セミナーはすべて【無料・事前申込制】となっており、満席になり次第、受付終了となりますのでぜひお早めにお申し込みください。
 

＜詳細・申込みは公式HPから： https://www.qc-expo-at.jp/seminar/＞

■開催概要
展示会名：　第１回 量子コンピューティングEXPO【秋】
同時開催展：第１回 AI・人工知能EXPO【秋】
　　　　　　第１回 ブロックチェーンEXPO【秋】
URL：https://www.qc-expo-at.jp/
会期：2020年10月28日（水）～30日（金）
会場：幕張メッセ ９～11ホール
主催：リード エグジビション ジャパン（株）

■開催趣旨
新型コロナウイルスの影響で多くの企業で急速に非接触・非対面のオペレーション・働き方が迫られた結果、ビデオ会議や電子契約など多くの業務のデジタル化が進みました。一方、業務のデジタル化から一歩進み、企業の強み・競争優位性にデジタルを組み込む「デジタル変革」まで踏み込んだ変革に至ってない企業や、デジタル変革への大きな投資をすることに対し躊躇のある経営者も少なくないのではないでしょうか。
「変化するか衰退するか」が迫られている今だからこそ、経営者・マネジメント層は、デジタルテクノロジーを活用した様々な変化や取り組みを企画・推進・評価するなかでも、「持続的な競争優位性」や「事業を成功させるために必要な条件・ストーリー」を、意思決定の判断軸として持ちつづけることが必要になります。本セミナーでは、戦略やビジネスモデルに関する経営理論の第一人者の講演からデジタル変革を推進する軸・視座を、実際に変革・DXを成功させつつある経営者・リーダーから自社の強み・戦略をデジタル変革によって加速させたエピソード・事例を紹介することで、困難な時代に飛躍するヒントをご提供いたします。

■登壇者紹介

基調講演： 『優れた戦略は人間の本性を直撃する』
一橋ビジネススクール 国際企業戦略専攻 教授　楠木 建 氏
変化の激しい時代にこそ、先行きの見通しを含め経営の力量・対応が問われますが、 経営者・リーダーは、こうした外部環境・社会の変化をどのように捉え、どのように戦略の舵取りをしていくべきなのかでしょうか。ベストセラー「ストーリーとしての競争戦略」の著書であり、様々な経営者と対談を重ねる楠木建氏に、コロナをきっかけに、戦略を見つめなおす視座と本質についてご講演いただきます。
 

主催者講演：『競争優位に直結するマネジメントのデジタル変革～短期的成功も長期利益も総取りするデジタル変革の勘所～』
ClipLine株式会社　取締役COO　金海　憲男
コロナの影響で変革に着手する企業は多くありますが、様々なアクションが結合し競争優位を維持・アップデートするためには、各社の強み・顧客価値を見直すとともに、組織上・オペレーション上のボトルネックに対する打ち手と従業員への腹落ち・共感を進めていく必要があります。全社を巻き込む「マネジメントのデジタル変革・デジタルアップデート」の成功事例と、その成功を支える変革サポートの要所についてご紹介します。

事例講演：『マネジメントのデジタル変革先進事例：デジタルをビジネスに組み込む変革と創造のストーリー』
ClipLineをご導入頂き、組織変革を進める企業様より、導入エビソードを伺います。導入前の背景、期待した効果、導入した結果として起きた組織の変化についてケースとしてお話しいただきながら、経営者・リーダーが思い描く戦略を実現するためにどのようにデジタル技術を活用するべきか本質を紐解きます。
 

「理念・ブランドコンセプトの体現と、オペレーションの機動力を高めるカルネヴァーレの『シェアマネジメント』のためのデジタル変革」
株式会社カルネヴァーレ 代表取締役社長 鳴坂 竜一 氏
カルネヴァーレは”カジュアル・リッチな大人の焼き肉レストラン”をブランドコンセプトとする「KINTAN」を中心に展開する外食企業。高品質を保ちながら、同時にコストパフォーマンスに優れた価格帯を実現しています。ブランドコンセプトを体現しながら外部環境変化に機動的に対応するためのマネジメントを実現するために、どのようにデジタルテクノロジーを活用しているのか、鳴坂社長に伺います。
 

「レデイ薬局社長が思い描く、ドラッグストア業界の未来と店舗ビジネスのデジタル融合：次世代のチェーンマネジメントと顧客体験構想」
株式会社レデイ薬局 代表取締役社長 白石 明生 氏
レデイ薬局は、中国・四国地区を中心にドラッグストアや調剤薬局をドミナント展開するツルハホールディングスのグループ企業。地域に密着したサービスを提供している同社が掲げる次の戦略が、店舗ビジネスとデジタルの融合です。その範囲はオペレーションもさることながら、顧客体験や人材戦略まで含んでいます。コロナ禍で急速に進むDXに対して、スピード感を持って取り組む白石社長に伺います。
 

「未経験スタッフ・少数精鋭マネジメントで実現した『新業態のスピード展開』に学ぶビジネスモデル・マネジメントのDX」
株式会社ティップネス FASTGYM24事業部長 山田 哲也 氏
ジム・スタジオ・プールを有する総合型ジムを展開するティップネス社。中でも24時間型セルフ型ジム「FASTGYM24」は、未経験スタッフや無人の時間帯といった物理的・組織的なマネジメント難易度の高さにも関わらず、100店舗を超えるスピード出店を実現してきました。高難易度のマネジメントとスピード出店を両立したマネジメントのデジタル化の要所について、事業部長の山田氏に伺います。
 

モデレーター：ClipLine株式会社 代表取締役社長 高橋 勇人

特別講演：『「DX For CX By CX」価値づくりのレンズ』
一橋ビジネススクール　国際企業戦略専攻 准教授 ＆
アルムナイ・リレーションズ担当ファカルティ　藤川 佳則 氏
「価値づくり」の「レンズ」。われわれがかけなれてきた様々なレンズも、環境変化に応じてかけかえる機会とそのための挑戦を突きつけられています。 「DX For CX By CX」の時代に、 変化の激しい経営環境の現在や自社事業の未来をとらえてみると、どのような機会や課題がみえてくるでしょうか。一橋ビジネススクール准教授の藤川佳則氏にご講演いただきます。

■開催概要
日時：2020年11月10日（火）13:00～17:50
会場：一橋講堂（東京・神保町）
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋２丁目１−２ 学術総合センター2F
定員：会場への来場50～100名　ライブ配信1000名
※回線の関係上、応募多数の場合は抽選とさせていただきます。
参加料：無料
対象者：経営者、役員、営業統括、営業推進、店舗統括、人事部門、教育研修責任者の方など
申し込み：下記リンクよりお申込みいただけます
https://clipline.com/lp/seminar20201110.html 

■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上
TEL：03-6809-3305  Email： pr@clipline.jp
 

著書は、マーケターとして第一線で活躍する西井敏恭（株式会社コラーニングCMO 兼 株式会社シンクロ代表取締役 兼 オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員CMTほか）。これまで多数の企業様のマーケティング支援をしてきたメソッドを初心者にも分かりやすいようマンガを交えて解説します。

組織のデジタルトランスフォーメーション＝DX推進や、マーケティング人材育成のヒントとなるノウハウが満載。明日からすぐに使える知識・施策をまとめています。

＊Amazonでは単行本に加えKindle版でも好評発売中
https://www.amazon.co.jp/dp/4262165876/
＊発売時のリリースはこちら（本誌の一部を公開）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000063830.html
 

• 購入者のコメントより

「最も大切なことを教えてくれる、ビギナー向けの良著」
「もっとマーケティングを学びたいと思わせる」
「マンガなのでとても読みやすく、何から学んでいいかわからない人にもオススメ」
「付録もついているので、実務にも活かせる」
など、好評価をいただいております。

• 購入者特典あり！

自社の売上を分析できる「階段図」や、マーケターとして成長したい方向けの「スキルシート」のダウンロードが可能。ぜひ日々の業務にお役立てください。

• 書籍概要

• 著者プロフィール

• 協力・監修：株式会社コラーニング

画像はイメージ

日本リサーチセンターは、11月10日（火）14:00よりオンラインにてセミナー（ウェビナー）を開催します。DXは一言でいえばデジタル技術による業務やビジネスの変革の総称ですから、経営や事業を推進しているリーダーは避けて通れない命題だと思います。成功している企業から導入のポイントを学んでみませんか。思考法を少し変えると見えてくるものがあるはずです。

■ウェビナータイムテーブル　＊内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。
14：00～14：10　オープニング／サービスプログラムの全体像
　案内：日本リサーチセンター 広報室室長 小宮山 学

14：10～14：30　DX市場の概要
　講師１：武村 三幸 氏（株式会社インターウォッチ）
　内容（予定）
　・DX市場の概要：市場規模など
　・DX導入企業事例紹介　～ケーススタディでみるDXの実態

14：30～15：20　DX導入を成功させるためのコツ
　講師２：小笠原 茂男 氏（株式会社U’eyes Design副社長）
　内容（予定）
　・導入企業から学ぶ成功のポイント
　・各企業の課題に適応させるためのDXの捉え方
　・導入成功に向けた思考法のヒント

15：20～15：40　DX導入を手助けするサービスプログラム
　案内：日本リサーチセンター 広報室室長 小宮山 学
　内容（予定）
　・企業課題に適応した段階的プログラム
　・リサーチとコンサルティングをミックスしたプログラム

15：40～16：00 質疑応答

★ウェビナーのお申込みは、当社ホームページからお願いします。
https://www.nrc.co.jp/presence/index.html

■講師１：武村 三幸（たけむら みゆき） 氏 プロフィール
株式会社インターウォッチ（2019年3月入社）
IT分野の市場調査会社勤務を経て、フリーアナリストとして活躍。
IT分野を中心とした市場動向、経営実態の分析などを中心に活躍。
▼関連サイト
株式会社インターウォッチ：http://iwco.co.jp/

■講師２：小笠原 茂男（おがさわら しげお） 氏 プロフィール
株式会社U’eyes Design　副社長
1995年よりコンサルティングファームにて事業、組織の戦略に従事し、1998年より移動体通信事業、流通業、サービス業を中心とした事業参与型のコンサルテーションを行う。2019年より、U’eyes Designに参画。デザイン思考の観点から事業、組織の共創戦略と実践をミッションに取り組む。
▼関連サイト
株式会社U’eyes Design：https://www.ueyesdesign.co.jp/

サービスページ：https://somewrite.com/business/btob/btob-movie/

■ サービス提供開始の背景
コロナ禍をきっかけに、BtoB企業においてオンライン営業をはじめとする営業活動のデジタル化の動きは加速しています。しかし一方で、営業活動のデジタル化は簡単ではなく、成功といえる状態を実現するまでにはクリアすべきさまざまなハードルが存在しています。

実際、対面営業と異なる性質を持つオンライン営業に営業マンが順応できず生産性が下がってしまう、売上・受注といった成果獲得が進まない、といった課題に直面している企業も少なくありません。

サムライトではこの度、こうした営業活動のデジタル化に取り組む企業が抱える課題解決に貢献するべく、情報伝達力の高い「動画」を最大限活用し、営業成果を高める仕組みづくりを支援する「BtoB企業向けセールス動画制作サービス」を提供開始することにしました。

 
■ 『BtoB企業向けセールス動画制作サービス』の特徴
1. 受注・売上を向上させる営業のデジタル化推進をトータルサポート
サービス紹介動画、導入事例動画、セールストーク動画など、顧客のフェーズやニーズに応じた動画を用意し効果的に活用。商談ではヒアリングや個別応対に集中できるため、営業効率や成果の向上が見込めます。

2. コンテンツのプロが、動画のメリットを最大限発揮
動画を熟知した動画専門チームが、動画ならではの情報伝達力を最大限活かした、説得力と共感を生む顧客目線のコンテンツを企画制作。一度制作して終わりではなく、営業活動の状況に応じ、成功パターンを構築するまでコンテンツをアップデートしていくことで成果の最大化を図ります。

■ 「BtoB企業向けセールス動画制作サービス」が提供する内容
本サービスでは、対面接触せずに制作できる3種類の動画コンテンツを提供します。

・サービス紹介動画
プロダクトやサービスの基本情報を伝えるアニメーション動画を制作。営業シーンだけではなく、Webサイト・（オンライン含む）展示会等でのリード獲得にも活用できます。

・導入事例動画
マーケティングや営業シーンで重要な役割を果たす導入事例。リモート取材によって、顧客の生の声を伝えるインタビュー動画を制作します。ストックされた事例素材を集めて再編集した、事例集動画を制作することも可能です。

・セールストーク動画
サービス資料などを用いたトップ営業マンによるプレゼンテーション動画をリモート撮影によって制作。商談前に活用することで、効率的に営業活動を進められます。

■ サービス提供開始にあたり
営業やマーケティング活動のデジタル化が大きなトレンドとなっている今、訴求力が高く、人々にとってより身近な存在になっている動画というコンテンツ形態が、営業やマーケティングシーンにおいて今後不可欠な存在となっていくことは間違いないでしょう。

サムライトは創業以来培ってきたコンテンツマーケティングの知見を生かし、効果的な動画コンテンツ活用を通したBtoB企業の支援に今後も注力して参ります。

 
 
サムライト株式会社について
サムライトは「コンテンツを信じる。メディアを進める。人を彩る。」をビジョンに掲げる『MEDIA MARKETING COMPANY』として、コンテンツとテクノロジーを駆使しながら、オウンドメディア、SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティング、運用型広告などコンテンツマーケティングを軸に、企業のビジネスやマーケティングを支援しています。
また、自社メディア運営やマスメディアとのビジネス開発、メディアコンサルティング事業を通じて、次の時代のメディアビジネスや新しいマーケティングのカタチを切り開いていきます。
 
【会社概要】
名称：サムライト株式会社（英文：SOMEWRITE Inc.）
本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6　NTT日比谷ビル3階
代表者：代表取締役CEO 池戸聡
 

本件に関するお問い合わせ
サムライト株式会社　アカウントエグゼクティブ Div.
Mail：info@somewrite.co.jp
TEL：03-6550-8907
https://somewrite.com

なぜ、いま内発的動機に注目が集まっているのでしょうか？

リーダー、企業、組織にとって、人材のやる気やモチベーションを高めることは、個人と組織の両方のパフォーマンスを最大化し、才能を惹きつけるための重要な要素です。
Attunedチームは、最新のリサーチ結果から、従業員のパフォーマンスと満足度を上げるためには、内発的動機づけは外的な動機づけよりもはるかに重要であることを突き止めました。

ウォールストリート・ジャーナルのライターによってまとめられたこのホワイトペーパーでは、モチベーションをめぐる最新のリサーチ結果を盛り込み、従業員の内発的動機を理解することが、あらゆるビジネスの成功の鍵であることを示しています。

• 論点

１、内発的動機、外的動機づけの概要のほか、モチベーションを理解することが重要な理由について迫ります
２、人々のモチベーションを高めるために、データドリブンなアプローチがいかに可能なのかを探ります
３、その他、Covid-19の影響、マインドフルネスとモチベーション、モチベーション向上の最適解を探る

• ホワイトペーパーリリースの背景

新型コロナウィルスの流行をきっかけに、世界は混乱の中にあります。家族や友人、地域社会の健康と安全が優先課題になっ ており、先行きに不安を感じている方も多いでしょう。
では、企業がいかに成長軌道に戻っていくのか? そのための一つの鍵は、人々のモチベーションがどこにあるのかを突き止め、一人ひとりの価値観を大切にしながら人材の力を引き出すことにある、と私たちは考えています。

従業員の主要な関心がどこにあり、何を押してあげればモチベーションが向上するのでしょうか。
Attuned が誕生した2年前から弊社が取り組んできたリサーチ結果を、一つの知見としてご利用いただけるようになりました。

• 資料ダウンロード

日本語：https://www.attuned.ai/wp-download-jp

英語（原文）：https://www.attuned.ai/wp-download
 

• Attunedについて

「Attuned」は、大手企業でも採用され、働く人それぞれの価値観、そして、同僚との価値観の違いを見える化して、組織メンバーの価値観が示すその組織の文化をわかりやすく可視化します。30日間の無料トライアルを提供しており、ご本人様に加え１チーム５名の方によって評価していただくことができます。
https://www.attuned.ai/jp/home/
 

• EQIQ 株式会社について

東京本社およびサンフランシスコ支社における人材紹介事業Wahl+Caseに加え、AIを駆使した内発的動機（モチベーション）を見える化するエンゲージメントツール「Attuned」と、スタートアップ向けの独自マッチングプラットフォーム「Justa」を確立し、大きく進化を遂げるHR Tech企業です。
EQIQ：　https://www.eqiq-group.com
Wahl+Case：　https://www.wahlandcase.com

◆ 未来の教育のあり方を語る上で外せない「デジタル教材」7社が、期間中毎日登場！

昨今、少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、様々な社会課題が広がる中で、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方の模索が加速しています。
Studyplus for Schoolでは、教育（Education）とデジタルトランスフォーメーション（Degital Transformation※略称DX）をかけあわせた「EDX」を標語に、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育事業者を広く発信する取り組みを行っています。

そして、この度、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材のオンライン展示会「EDX EXPO」を開催することを決定いたしました。
 

本イベントでは、開催期間中日替わりで、Studyplus for Schoolと提携しているデジタル教材7社によるプレゼンテーションやデモ授業をオンライン配信いたします。また、実際に教材を活用する導入教室の先生にもご講演いただく回もあり、より実践的な展示会となっております。

◆ EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」開催概要

▼参加のお申し込みはこちら

https://forms.gle/eVa9UC2v1gE1ywFg6

◆ 参加教材と登壇スケジュール

各教材会社の開催日程は以下の通りです。

基調講演
・11/24(火)11:00〜12:00
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂直 による特別講演

映像授業部門

・11/26(木)11:00〜12:00
「小中学生向けオンライン学習教材『デキタス』を活用した塾での指導実践例」
株式会社城南進学研究社 教育ソリューション事業部 水野雅恭

・11/30(月)11:00〜12:00
「映像授業『成績Apシステム/教科書ナビ』を活用した塾での指導実践例」
登壇：株式会社TripleWin 代表取締役社長 長澤大輔/  三島時習館 斎藤先生

・12/3(木)11:00〜12:00
「映像授業・学習システム『Assist』を活用した塾での指導実践例」
登壇：株式会社青山英語学院 システム開発部課長　有澤誠嗣 / スタディクラブ 岡元先生

・12/4(金)12:00〜13:00
「映像授業『ベリタスアカデミー』を活用した塾での指導実践例」
登壇：ベリタスアカデミー 営業部カスタマーサクセス 清水正太郎 / ナカジュク 岩瀬先生

問題演習部門

・11/25(水)11:00〜12:00
「『ビットキャンパスタッチプラス10』を活用した生徒の学力定着」
株式会社ティエラコム ASP事業本部事業推進室長 藤好貴光 / 株式会社マグマ 個別指導課長・T-Smile統括マネージャー 馬橋先生

英語四技能部門

・12/2(水)11:00〜12:00
「AI英会話アプリ『TerraTalk』を学習塾で活用する」
登壇：ジョイズ株式会社 取締役CTO 座間光

プログラミング部門

・11/27(金)11:00〜12:00
「【デモ授業実演】『TechAcademyジュニア』を活用した、小学校で実施されるプログラミング授業」
登壇：キラメックス(株) ジュニア事業部マネージャー 加藤雅英

 
◆ お申し込みについて

以下のフォームよりご記入いただき、お申し込みください。
イベント前日に、担当者よりご参加いただくためのZoomリンクをメールでご案内いたします。

・参加費用：無料

▼参加のお申し込みはこちら
https://forms.gle/eVa9UC2v1gE1ywFg6

◆Studyplus for School 概要
 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、受験生の2人に1人が利用する学習管理アプリ「Studyplus」と連携し、教育事業者が生徒の学習状況を踏まえて、生徒が教室内にいる時も、教室外にいる時も、効果的に生徒とコミュニケーションを行うことができるサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、先生と生徒をつなぐ学習管理ツールとして利用されています。

【スタディプラス株式会社　概要】

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

株式会社KOSKA（本社：東京都千代田区、代表取締役：曽根健一朗）は、2019年3月より製造業の原価管理をIoTで自動化する「GenKan」についてβ版の提供を進めてまいりましたが、この度同サービスの正式版をリリースいたします。また、2019年10月10日にグローバル・ブレイン、既存投資家であるCoral Capital（旧500 Startups Japan）、及びDEEPCOREより総額約2.5億円の資金調達を実施し、資本面とともに経営体制の強化を実施してきたことをあわせて発表いたします。

■コロナ禍で必要だが進みにくい製造現場のデジタル化

コロナ禍で、飲食業に次いで約83%の中小製造業が深刻な影響を受けています[1]。販路拡大や値上げが難しくなり、コスト削減の優先度が高くなる一方、密を避けた生産体制へ変革していく必要性にも迫られています。

しかし、原価改善のための現状把握、いわゆる「原価の見える化」を行うには、多くの課題が存在します。既存の手法では、現状の生産プロセスの変更が必要なことが多く、現場に多くの負担がかかってしまいます。また、現場が新たなプロセスに対応できなければ、充分に正確なデータが取得できないのが現状です。その結果、何とかデータを取得できたとしてもデータの活用方法が見出しにくいなどの課題もあります。特に受注型の多品種少量生産を行う中小企業では、この課題がより顕著に見られます。
 

■現状の生産プロセスのままでデジタル化を進められる「GenKan」

「GenKan」正式版は、多品種少量生産を行っている製造業の企業に対し、生産状況の見える化と収益性改善につなげる原価計算を一気に行うIoT・ソフトウェアサービスを提供いたします。すでに20社以上の利用実績があり、自動車・電気部品から、金属や樹脂、食品の加工・生産業など幅広い企業で、収益改善に繋がる生産状況の見える化や原価管理の実績を上げています。

中小製造業の皆様が自分たちの力で筋肉質な経営体制を整えていけるように、「GenKan」は、IoTと原価管理を用いて、製造現場の実態を金額ベースで見える化し、従来の「勘・経験・根性」に加えた新たなアプローチで、「収益性向上」に貢献します。 
 

 
■特長１：作業員の方のデータ入力などの負担が一切不要

従来のバーコードや日報は、受注別の実績工数などの記録に現場の作業員の方の手間がかかる上、手作業のため、データの抜け漏れや精度の問題が発生します。そのため、データが十分に活用されにくい状況でした。

このような状況に対し、「GenKan」は現場の作業指示書を活用し、RFIDセンサやカメラセンサを効果的に用いることで、ほぼ自動的に生産データの収集が可能となりました。作業員の方が指示書を決められた場所に置くだけで、受注ごとの工程進捗や実働時間などを自動的に取得できます。

図１：RFIDセンサとカメラセンサのご利用イメージ

■特長２：多品種少量生産でも、日々決算を実現！

これまでは、多品種少量生産で受注ごとの原価を把握するには、作業員の方が作業実績を日報に正しく記録し、管理部門の方がその情報を集計して計算するというやり方が一般的でした。しかし、このやり方は非常に手間がかかるため、人的余裕のない中小事業者では十分な集計が行えず、受注損益の要因を具体的に特定するのは困難でした。

こうした課題に対して、「GenKan」では、IoTセンサで実績情報を収集することで、受注ごとの実際原価がすぐに明確になり、見積価格との差が瞬時に認識できるようになります。これにより、製品毎の損益決算が１日単位で可能となり、次回受注時の見積価格の作成にすぐに使え、利益を確保できる提案につなげられます。更に、各品目を簡単に比較できるため、より利益が得やすい製品の販促活動をすすめ、赤字製品の改善を効率的に行えます。

図２：受注の工程原価一覧(上)と受注別の実際原価対見積価格一覧(下)

■特長３：多品種少量生産でも、リモートワークできる現場を実現

営業や管理職の方などでリモートワークが進む一方、製造現場に関わる職種の方々は従来通りの出勤が必要です。しかし、「GenKan」を用いることで、自宅または本社にいながら、工場の受注の進捗や稼働状況を一目で把握できるため、現場にいなくても納期遅延の兆しを早期発見したり、機械の稼働中断などの異常状況を把握できます。

図３：受注別の工程進捗、実稼働有無一覧

■「GenKan」サービス内容
IoTセンサ(RFIDセンサ、カメラセンサ)、Webソフトウェア

■「GenKan」中小企業向け導入プラン
利用料金： 初期費用0円、月額費用4.8万円
料金詳細： 7工程まで月額費用4.8万円、1工程毎に月額費用3,000円追加(工程あたりセンサ2台まで)

■発売予定日
2020年11月1日(事前問い合わせを受け付けておりますので、ご興味のある会社様は、末尾記載の連絡先までお問い合わせください)

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報は、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。

■企業情報
社名：株式会社KOSKA
URL：https://www.koska.jp/info
代表取締役社長：曽根健一朗
所在地：東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
設立：2018年10月10日
事業内容：「GenKan」の企画・開発・提供

■問い合わせ先
製品サイトページ：https://www.koska.jp/
メールアドレス：info@koska.jp
電話番号：03-5846-8805

■引用先
[1]https://dime.jp/genre/976164/

■ JDSCが取り組むDX推進/AI実装のアプローチ
JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装に取り組んでいます。これらの連携の中で、需要予測ソリューション（demand insight）や電力データを活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）、不在配送回避のソリューション等、産業共通の課題を解決する幾つものソリューションが創出されています。
JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあります。この「再現性の高さ」は、①AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な知見を豊富に有するメンバーと、②AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクトの執行といったビジネス面に優れた能力を有するメンバー、この両者を擁することで担保されています。
こうした背景から、技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えた稀有なAIベンチャーとして、創業2年強ではありますが、数多くの産業のリーディングカンパニーとプロジェクトを推進するに至り、今回の資金調達にも繋がりました。今後は、調達資金を活用し、DX推進/AI実装を通した産業のUPGRADE、ひいては日本のUPGRADEを加速したいと考えております。

■今回の資金調達について　
CEO 代表取締役社長　加藤エルテス聡志

• 当社は、日本の多くの産業が抱える課題を解決する普遍性のあるアプローチをリーディングカンパニーと共同で創出し、産業全体のUPGRADEを実現したいと考えています。今回の資金調達により、現在のパートナーシップの大型化に伴うチーム拡充、ソリューションの多様化・安定化への対応、新たなパートナー企業とのDX推進/AI実装の案件獲得に備えてまいります。今後は、専門性の高いデータサイエンスやエンジニアリングの技術人材や豊富な経験を有するビジネス人材の登用、DX/AIソリューションの開発、新領域へのR＆D投資等を強化いたします。
• 自社のDX推進/AI実装に留まらず産業全体の変革に繋がるようなインパクトの大きな課題解決に取り組まれようとされている企業の皆様、また、JDSCのメンバーとしてUPGRADE JAPANに挑戦することに興味を抱いてくださった方々、是非一度お話ができましたら幸いです。ご連絡お待ちしております。

■ 本発表の関係者からのメッセージ
◇スパークス・グループ株式会社

代表取締役社長/阿部 修平
スパークス・グループは、トヨタ自動車、三井住友銀行と共同でイノベーションの加速に貢献し、未来を拓く「新たな力」を世界に発信する未来創生(2号)ファンドを運営しております。JDSC様は本物の技術力、自らの強みを最大化できる市場を見つけるビジネスの洞察力、さらに経営に不可欠な規律を兼ね揃えている点に共感しました。将来、JDSC様が「UPGRADE JAPAN」を実現し、日本を代表するテックカンパニーになるために私どもはファイナンス面で一翼を担っていきたいと考えております。

◇株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（既存株主）

取締役/パートナー　坂本 教晃
JDSC社が掲げる高い目標、取り組む課題の大きさ、それを実現する強力なチームについて、強い可能性を感じて前回に引き続いて投資をさせていただきました。言うまでもなく資金調達はスタートに過ぎず、ここからが勝負ですが、必ず乗り越えられると信じております。今回の大型の投資金額を通じて、さらなる成長を実現することを期待しております。

◇ダイキン工業株式会社

執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長 米田裕二
当社は、社内外の技術、知恵を融合するオープンイノベーションを推進するため、大学や企業と積極的な連携をしています。JDSC様には、AI関連技術を背景としたビジネスモデル構想からシステム実装まで、一気通貫でご支援いただける点に魅力を感じています。
今回の出資により、当社のDX推進においてパートナー関係を構築し、社内プロセスの改善による短期的な成果創出をめざすとともに、中長期的な協業により、既存事業の強化と、環境イノベーション事業の拡大に貢献していきたいと考えております。

◇中部電力株式会社

事業創造本部部長　佐々木　克之
弊社は電力データとIoT端末等を介したデータとを組み合わせ、暮らし・産業・コミュニティの課題に応じて、様々なサービスをお届けしております。JDSC様とは既にフレイル検知において協業を開始しておりますが、その他サービスの事業化加速も期待し、出資させていただくことを決定しました。
今後は、社会課題の解決を通じて地域や社会に貢献していけるよう、協業を推進・拡大していきたいと考えております。

◇SMBCベンチャーキャピタル株式会社

投資営業第二部　副部長　高橋　徹
JDSC様との最初の出会いは、SMBC主催「SMBCスタートアップ支援プログラム」ファイナリストによる加藤社長のプレゼンでした。データサイエンス、テクノロジーを駆使し、日本の根本的な課題解決に挑戦し、日本をアップグレードするという意思を非常に強く感じました。JDSC様は、ビジネスとAIデータ分析に精通する経営陣がビジネスを牽引し、東大AIコミュニティにも所属し、電力データの活用など、他社に先駆けたビジネスを組み立てており、コンサルティング力を生かし世の中を変えるソリューションを作り出す企業様と考えております。
銀行、証券、VCを中心にSMBCグループ全体でサポートをさせて頂きたいと考えております。

◇みずほキャピタル株式会社

投資第四部　塚田 圭一、藤木 夏輝
みずほキャピタル株式会社は、みずほグループのベンチャーキャピタルとして、グループの総合金融力をフルに活用し、お客さまの成長支援に取り組んでいます。
JDSC様が行うビジネス/データサイエンス/エンジニアの三位一体提案はＤＸ推進のペインポイントを解決する素晴らしいビジネスモデルと考えます。
今回の出資を通じ、みずほグループの持つ顧客基盤や営業力も活用することで、JDSC様の掲げる経営理念「UPGRADE JAPAN」を支援させていただきたいと思っています。

◇三菱UFJキャピタル株式会社

投資第四部　上坪　祐之
「日本をUPGRADEする」経営理念に共感するとともに、その実現のためAIを活用した独自のソリューション提供に取り組むJDSC様の成長性を高く評価し、今回の出資を決定致しました。
提供されるソリューションがより多くの産業へと展開され、各産業が「UPGRADE」することでJDSC様の経営理念が実現されますことを期待しております。

[採用情報]
JDSCでは、各職種で積極採用中です。
ぜひ以下ページをご覧いただき、少しでも興味を感じましたら、お気軽に各種ご応募ください。
採用ページ：https://jdsc.ai/recruit/
エンジニア採用ページ：https://jdsc.ai/enrecruit/
◇オンラインミートアップ10月21日（水）19：00～
https://techplay.jp/event/794871
https://jdsc.connpass.com/event/191023/

“三密の回避”や“ソーシャルディスタンスの確保”が叫ばれる昨今。建築テックで“ニューノーマル（新常態）”における新たな住宅販売スタイルの確立を目指すとともに、建築業界のさらなるデジタルトランスフォーメーションをサポートしてまいります。

■「超建築VR」3つの特徴

（1）高精細で精緻な空間設計
写真や設計図面、パースなどをもとに、素材の質感やサイズなど高精細で精緻な3DCGデータを制作。実際に建てられていないモデルハウスもVR空間内で建築可能です。

（2）6DoFによる高い臨場感と没入感
VR空間内を自分の足で歩き回ったり、手を伸ばしたり、しゃがんでのぞきこんだりと、住宅展示場見学の実体験さながらの感覚をご体感いただけます。

（3）遠隔地にいる複数人による同時体験・音声対話
複数人それぞれが別の場所にいても、VR空間内の同じモデルハウスにアバターとして入り込み、音声によるコミュニケーションをとることが可能です。営業担当者と建築士が外装や内装について細かい打ち合わせをしたり、営業担当者が見学者に対し様々なパターンをシミュレーションしたり、見学者が遠く離れて暮らす両親にも見学してもらいながら意見を聞いたりすることができます。

■「超建築VR」3つのメリット
（1）圧倒的なコスト削減と省スペース
実際のモデルハウスの建築費用（数千万円から1億円超）や出展料、運営スタッフの人件費、光熱費などの運営コストの大幅な圧縮が可能です。また、モデルハウス用の土地の確保なども必要ありません。
 
（2）効率的で効果的な営業活動
離れた場所にある複数のモデルハウスをVR空間内の決まったスペースにまとめれば、自社専用の住宅展示場を作ることができ、効率的なご案内が可能になります。また、VR空間のモデルハウス内でアバターとして見学者と待ち合せれば、物件の細部を見ながら詳細にわたり説明することができます。

（3）購入希望者とのミスマッチの解消
壁紙やキッチン設備、カーペットなど、様々なパターンのシミュレーションが可能です。また、実体験さながらの感覚で見学しながら、微妙な高さや幅、色などについて、打ち合わせることができます。同時体験によって見学者とのイメージをできる限りすり合わせ、購入後のミスマッチなどを解消します。

▼超建築VR サンプル映像

https://youtu.be/UOiigMvBwqA

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「超建築VR」オンライン個別相談会
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■日程・時間
10月20日（火）、21日（水）、22日（木）、27日（火）、28日（水）、29日（木）

※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30

■場所 
オンライン（ZOOM）
※お申し込みいただいた方にURLをお送りいたします。

■対象
・「超建築VR」「VR建築展示場」への出展にご興味をお持ちの方

■費用
無料
 
■定員
各回1社
※先着順となります。定員に達した場合はご参加いただけないことがあります。
 
▼詳細・お申し込み（リンク先ページ下部をご確認ください）
https://creative-residence.com/archives/951

なお、C&R社建築グループは、「超建築VR」に関するオンライン個別相談会のほか、東京・名古屋・大阪の当社の拠点で実施する個別体験会（https://creative-residence.com/archives/951）も開催しております。ご興味をお持ちの方は、ご都合に合わせてご参加ください。

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「超建築VR」個別体験会
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≪東京地区≫
■日程・時間
19日（月）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30
 
■場所 
クリーク･アンド･リバー社 本社 5F
東京都港区新橋四丁目1番1号 新虎通りCORE
https://www.cri.co.jp/about_us/map.html
 
≪大阪地区≫
■日程・時間
10月22日（木）、23日（金）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）13：00～14：30
（2）15：00～16：30
（3）17：00～18：30
 
■場所
クリーク・アンド・リバー社 大阪支社
大阪市中央区南船場3丁目5−8オーク心斎橋ビル（旧：日本生命心斎橋ビル） 8階
https://www.cri.co.jp/about_us/map.html
 
≪名古屋地区≫
■日程・時間
10月29日（木）、30日（金）
※各日とも以下の時間で開催します。
（1）11：00～12：30
（2）13：00～14：30
（3）15：00～16：30
（4）17：00～18：30
 
■場所
株式会社メディカル・プリンシプル社（C&R社のグループ会社）
名古屋市中村区名駅南1-24-20 名古屋三井ビルディング新館9F
https://www.medical-principle.co.jp/company/mapNagoyaBranch.html
 
≪共通≫
■対象
・「超建築VR」「VR建築展示場」への出展にご興味をお持ちの方
 
■費用
無料
 
■定員
各回1社
※先着順となります。定員に達した場合はご参加いただけないことがあります。
 
▼詳細・お申し込み
https://creative-residence.com/archives/951

【お問い合わせ】
株式会社クリーク･アンド･リバー社
建築事業グループ プロデュース･ディビジョン
「超建築VR」「VR建築展示場」担当
E-MAIL：info_archistudio@hq.cri.co.jp

■概要
　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。
　『PREMIUM CUBE森下』は、「森下」駅より徒歩３分、「清澄白河」駅より徒歩７分の２駅利用で、都心主要ターミナルへ20分圏内のアクセス力を発揮して、東京をストレスフリーに駆け巡るオンタイムを実現します。
　また、銀座、上野、秋葉原、浅草などショッピングからエンターテイメント、レクリエーション、ヒーリングなど、日常の楽しみや癒しを存分に味わえる都市を身近に、東京の魅力を存分に満喫できる暮らしがあります。
　セキュリティ面では、カラーモニター付オートロックシステムを採用、さらに、都市生活のニーズに対応し、安全・安心への配慮として「オートロックドアノンタッチキーシステム」を採用しており、都市生活に安心と安全と快適を提供いたします。
　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要
物件名
PREMIUM CUBE　森下（プレミアム キューブ　森下）
所在地
東京都江東区森下二丁目34番12他(地番)
東京都江東区森下二丁目６番８–〇〇〇号(住居表示)
交通
都営地下鉄大江戸線・新宿線「森下」駅（A６エレベーター出入口）徒歩３分
東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「清澄白河」駅（A１出口）徒歩７分
構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上８階建て
総戸数　
29戸（管理事務室１戸含む）
販売戸数
28戸
間取り
１K：27戸1DK:1戸
販売専有面積
25.52～33.20㎡
竣工予定時期
2020年11月下旬予定
入居予定時期
2020年12月上旬予定

【株式会社AMBITIONについて】
　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役　清水 剛
設立日：　2007年9月14日
資本金：　379百万円　※2020年６月末現在
所在地：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産テック事業、少額短期保険事業、海外システム事業
URL：　https://www.am-bition.jp/

■背景
一般的に不動産会社がユーザーに物件を紹介する際は、PDFの物件チラシをメールやチャットで送付します。
不動産会社がチラシをPDF化する手間に加え、ユーザーもスマホ画面ではチラシが見づらく、更新性がないため最新の情報が分からないといった課題がありました。
そこでいえらぶCLOUDに登録されている物件データを利用し、Web上で見やすく、更新性のある専用ページをワンクリックで生成する機能の開発に至りました。

特にコロナ禍以降、非対面・非接触での住まい探しへのニーズが急速に高まる中で「らくらく物件紹介」機能が活用され、この度利用店舗数が1,500店舗を突破しました。
また、PDFチラシの準備や更新による再送付の手間を削減することから、不動産会社の業務効率化・働き方改革にも貢献します。

■「らくらく物件紹介」機能とは
「らくらく物件紹介」機能は、いえらぶCLOUD上で紹介したい物件情報を選択するだけで、ワンクリックで物件紹介用の専用ページを生成できる機能です。不動産会社はユーザーに本ページのURLを送付するだけで、スマホでも閲覧しやすい形式でスピーディーに物件紹介が可能になります。
一般的な物件チラシでは物件の画像枚数が少なく見づらいですが、本機能ではすべての画像がスマホでも見やすいよう設計されています。VRの表示もでき、よりリアルな現地の雰囲気を伝えることが可能です。また、不動産会社が物件管理するCLOUDと連携しているため、ユーザーは常に最新の情報を閲覧できます。

▽サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/bknpage/

■非対面接客からWeb内見・申込み、IT重説まで全てを実現
対面取引を敬遠する人が増えたことでIT重説や電子契約へのニーズが高まり、不動産業界全体で「業務のフルオンライン化」が急加速しています。
いえらぶGROUPは、いえらぶCLOUDの提供を通して、非対面・非接触接客、Web内見、Web入居申込み、IT重説など、不動産業務のオンライン化をサポートしていきます。

■今後の展望：賃貸借契約の更新・解約手続きを電子契約化
いえらぶGROUPは、業務のオンライン化をより推進すべく、電子契約の開発も進めています。いえらぶCLOUD上での電子契約を可能とすることで、ペーパーレスとコストカット、非対面で場所を選ばない契約を実現します。
また、賃貸管理機能と連携することで、業務の大幅な効率化が可能です。
より利便性の高い不動産取引を通してユーザーが「いい家選ぶ」ことができるよう努めていきます。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円URL：https://www.ielove-group.jp/

「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」
株式会社きじま
海の抱える課題に対して包括的にアプローチするため、和食レストランでは初めてMSC*1​ 、ASC​ *2​認証​ の水産物を導入し、昨年は40万人のお客様に提供しました。コロナウイルス禍でも新たに仕出し・ケータリング事業やお弁当事業などを展開し、具体的な調達目標も定めて取り組みを進めています。
 

みんなでおためし! 海のエシカル~試食・学び・交流を通して「海の豊かさを 守る」取り組み
生活協同組合コープみらい、コープデリ生活協同組合連合会
水産資源を守る調達方針を2017年に策定し、サステナブル・シーフードの積極的 な取扱を 進めてきました。2019年には組合員・消費者が試食したり、水産資源の現状と課題や持続可能な商品の利用について学べる「みんなでおためし!海のエシカル」を約30会場で開催し、理解を深める場をつくりました。
 

持続可能な水産物の調達と消費をめざす日本生協の取り組み
日本生活協同組合連合会
「日本生協連CO・OP商品の水産物調達の考え方」を2017年に策定し、「水産資源の持 続的利用と責任ある調達」をめざす取組みを推進。2019年度は水産部門供給高における認証商品の構成比は約20%に。消費者組織としてコミュニケーションを重視 し、生協組合員の水産エコラベル認知も向上。NGOや取引先などとの協働で漁業・養殖業改善プロジェクト(FIP/AIP)を実施中。水産
物の持続可能性やトレーサビリティの改善のための協同の取り組みを広げることをめざしています。
 

邑久(おく)町虫明の牡蠣を世界へ
邑久町漁業MSCチーム、邑久町漁業協同組合、株式会社マルト水産、イオンリテール株式会社
岡山県東部にある邑久町の牡蠣漁業の継続と消費量を回復させるためにMSC認証*3​ 取得に挑戦。2019年12月に牡蠣漁業としてはアジア初、垂下式漁業​ としては世界で初めてMSC認証を取得しました。加工、流通、小売の連携、消費者と地域社会の十分な意識と理解により生産現場の取り組みが推進される
ことを示しました。

＜コラボレーション部門＞

Gyoppy!(ギョッピー)
ヤフー株式会社、株式会社Huuuu編集部、くいしん株式会社、マルハニチロ株式会社、株式会社ドットライフ
漁獲量の減少や乱獲、気候変動やプラスチック問題など海に関する課題を伝え、解決を目指すメディアサービス。編集部が独自に作成する記事や、コンテンツパートナーから提供された記事を読むことで、読者の興味関心を引き出すだけでなく、募金やサステナブル・シーフードの購入など実際にアクション につながるような導線も設置しています。
 

カフェ及びダイニング業態30店舗にてサステナブル・シーフード提供拡大商品開発プロジェクト
株式会社ゼットン、株式会社ニチレイフレッシュ
豊かな海を未来に残すための環境保全を目的とし、2019年12月に葛西臨海公園内 *4​の3店舗でMSC/ASC CoC認証​を取得。人気主力商品を、ASC認証を取得した原材料で商品開発し、今年3月からサステナブル・シーフードの提供も開始しました。 7月にはカフェ及びダイニング業態27店舗でCoCグループ認証も取得しました。
 

ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換
海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウス
ブロックチェーンを活用し、漁業現場から製造・加工、物流、販売・サービス、 最終消費地をつなぎ、消費者が魚の来歴やその裏にあるストーリーを知ることができるシステムを構築しています。コロナ禍に求められている非対面型ビジネス を可能にしつつトレーサビリティも担保される画期的なシステムです。
 

高知カツオ県民会議の取り組みと持続可能性への挑戦
高知商工会議高知大学、中土佐町、高知県かつお漁業協同組合、株式会社高知新聞社
高知県内の経済界、企業、大学、自治体、マスコミなど約150名からなる高知カツオ県民会議はカツオの資源減少に関する情報発信や資源動向の調査、WCPFC*5​への参加など幅広い活動を展開。現在はメンバーでもある高知か
つお漁協が2021年のMSC認証取得に向けて取り組みを進めています。

審査員 ​(*順不同、敬称略)
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役)、井田徹治(共同通信社編集委員・論説委員環境・開 発・エネルギー問題担当)、臼井壯太朗(株式会社臼福本店代表取締役)、河口真理子(不二製油グループ本 社株式会社CEO補佐、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授)、山口真奈美(日本サステナブル・ラ ベル協会代表理事)、舘岡志保(Navire noir代表、水産庁「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」メン バー)、藤田香(日経ESGシニアエディター、日経ESG経営フォーラムプロデューサー)、ライアン・ビゲ ロ(米・シーフードウォッチ シニアプログラムマネジャー)、花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役 社長)

各プロジェクトの詳細は公式サイトをご覧ください。https://sustainableseafoodnow.com/2020/award

*1 MSC認証:MSC(海洋管理協議会)が運営する天然水産物の認証。海のエコラベル」と呼ばれ、水産物が持続可 能な漁業によって獲られたことを証明する。
*2 ASC認証:ASC(水産養殖管理協議会)が運営する養殖水産物の認証制度。養殖水産物が社会的、環境的要素に 配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明する。
*3 垂下式漁業:カキの幼生を付着させたホタテの殻を1本の針金に間隔を空けて固定させる。このホタテが何枚も連 なった針金を筏にくくりつけて海中でカキを育てて収穫する。
*4 CoC認証:MSC/ASC認証の製品の製造・加工・流通の全ての過程において、認証水産物が適切に管理され、非認証原料の混入やラベルの偽装がないことを担保する認証。
*5 WCFPC:中西部太平洋まぐろ類委員会。中西部太平洋におけるマグロ、カツオ、カジキ類資源の長期的な保存お よび持続可能な利用を目的とした地域漁業管理機関。米、日、EU、中、韓など26か国、地域が参加している。

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ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会プロフィール

■公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)​
https://www.wwf.or.jp/
人と自然が調和して生きられる未来を築くため、100カ国以上で活動している地球環境保全団体で、1961年にスイスで 設立されました。現在は、森や海などの生物多様性を保全すること、自然資源の利用を持続可能なものにすること、 地球温暖化を防ぐことに力を注いでいます。

■M​SC(海洋管理協議会)日本事務所
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20か国に事務所をおき世界 中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。​2019年4月から2020年3月までの期間で、世界約100カ国で18,000 品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約900品目が登録されており、イ オングループ、生協・コープ、西友、セブン&アイグループ、マクドナルドなどで販売されています。 詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください:​https://www.msc.org/jp

■A​SC(水産養殖管理協議会)ジャパン ​
https://www.asc-aqua.org/ja/
ASC(水産養殖管理協議会)は、環境や地域社会や人々に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とす る国際的な認証制度です。厳格な審査により認証された養殖水産物は、加工・流通の過程でもCoC認証(MSCと共有) によってトレーサビリティーを担保しています。ASC ロゴは、消費者の方々に自分の購入する商品が持続可能な水産物 であると知らせる力強いメッセージとなります。

■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年 に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置 くOceanaとアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続 可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。

■株式会社シーフードレガシー ​
https://www.seafoodlegacy.com
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物 (シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅す る幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適 した解決策を描きます。

ーセミナー開催の背景ー
物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計（対策キーワードの選定）方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

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以下の課題を持っている方向けの内容となっています。

• SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
• コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
• コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
• 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
• オウンドメディアでリードを獲得したい
• 少人数で記事を量産したい
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(セミナー資料を一部紹介↓)

  ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年10月26日（月）15:00-16:00

■内容
セミナー（60分）

• 物販総合研究所さまのご紹介
• リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
• キーワード設計のポイント
• 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング
• 効果検証・リライトのポイント
• 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■登壇者の紹介

専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
 1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo
 
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3j3FrPV

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの？9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d
 
■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に！カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得！分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■ 株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 
 
・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）
 
■ 会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

昨今の新型コロナウイルス感染拡大や職場クラスター対策を受けて、オフィスに行くのが当たり前だった日本企業の仕事の仕方が大きく変化しました。これからの働き方にあわせ、業務効率を上げるためにシステムを導入したいが、何から手を付けてよいかわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。また、テレワーク（在宅勤務）を開始しているものの、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、ハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。

連日ニュースでも、脱ハンコ・デジタル化が取り上げられており、電子署名・電子契約や電子印鑑、各種クラウドサービスやRPAに注目が集まっています。

本セミナーでは、オフィスフロアのフリーアドレス化やクラウドシステム、RPA活用などDX推進に取り組み、電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を導入している豊田自動織機グループのサンスタッフと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズが共催して、実際のIT改革の取り組み事例や、最近特に注目されている脱ハンコ・印鑑をサポートする電子契約・電子印鑑の仕組みや活用例をご紹介いたします。
尚、本セミナーはサンスタッフがお客様へ幅広く情報を提供することで、各企業での生産性を上げていく目的として作られた「ヒトづくり研究会」の第5回セミナーとして実施するものです。
（過去、同研究会では外国人就業、RPAからSDG‘ｓについてなど幅広く展開されています）

こんな方におすすめ
・DX推進を検討したいが、なにから手をつければよいかわからない
・テレワークを実施したい、または浸透率を増やしたい
・職場クラスターに備えたい
など

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

【お申込み】
以下のフォームよりお願いします。
https://forms.gle/vgkb6FrSge1VRjB2A
※外部サイトにリンクされます。

※当社の同業他社様については、
受付後セミナーへのご参加をお断りさせて頂く場合がございます。ご了承ください。

【参考URL】
日本通運社にて、ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」が全社で採用されました
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html)

日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」に電子契約サービス『WAN-Sign』が掲載されました
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200804100000.html)

「電子契約サービスWAN-Signと電子記録債権サービスPOファイナンス(R)がサービス連携」～電子契約サービスによる受発注契約を電子記録債権化し中小企業・個人事業主に対する金融機関等からの早期融資を支援するサービスを実現～
(URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200827130000.html )

「電子契約サービスWAN-Signの電子署名が法務省の商業・法人登記のオンライン申請で利用可能サービスに登録」
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/200708110000.html ）

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などをカスタマイズ強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

【株式会社サンスタッフとは】
　サンスタッフは、豊田自動織機グループとして、愛知県を中心に総合人材サービスをご提供し、今年11月にて30周年を迎えます。これからの日本の労働力不足を解消できるよう、これまでの人材派遣・人材紹介・業務請負のみならず、外国人の就労サポートや教育、事務作業の効率化を図るためのRPA（WinActor）の導入支援なども行っています。
多様化する採用手法から、採用後の人材育成、現場の改善指導まで、幅広い専門分野とノウハウで企業さまのパートナーとして活動するため、2020年2月に「ヒトづくり研究会」を発足し、企業さまに役立つ情報を発信しています。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社サンスタッフ
　ヒトづくり研究会事務局
　TEL：0566-62-6045
　E-mail：saiyou@sunstaff.co.jp

●株式会社ワンビシアーカイブズ
　営業本部 営業開発部
　TEL：03-5425-5300
　E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
　Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

【株式会社サンスタッフ】　（URL：https://www.sunstaff.co.jp/）
会社名　　株式会社サンスタッフ
所在地　　愛知県刈谷市若松町１丁目９５番地　名鉄刈谷ビル
代表者　　代表取締役社長　丸山 恭一
事業内容　■総合人材サービス事業（人材派遣、人材紹介、業務委託、採用コンサルティング）
　　　　　■エンジニアリング事業（設計開発、生産準備の技術サポート）
　　　　　■人材育成事業
　　　　　■ものづくり改善指導
　　　　　■IP（知的財産）事業
　　　　　■緑化事業
資本金　　2,000万円
法人番号　9180301014029

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

働き方改革の実現のため生産性向上・業務効率化をテーマに業務自動化の取り組みとして「RPA※」が注目されております。「RPA」の活用により「労働人口減少に伴う人手不足」、「働き方改革に伴う業務改善」の解決手段として大きな効果が期待されております。
いい生活は以前より、「RPA」の研究を進めてまりました。 
不動産業界おいても「RPA」の導入は注目されており、ニーズも高まってきて来ているため、いい生活とシステムソフトは、不動産業における「RPA」の導入提案、導入事例を中心としたオンラインセミナーを開催いたします。 

　開催日時：10月20日（火）16:00～
　参加費用：無料
　受付期間：10月19日（月）18:00まで
　参加方法：サービスサイトで受付中です。
　　　　　　https://www.es-service.net/cat-topics/20201016.html

※RPAについて
RPAとは｢Robotic Process Automation/ロボティック･プロセス･オートメーション｣の略語で、コンピューター上で行われる業務プロセスや作業を人に代わり自動化する技術です。
人間が繰り返し行うクリックやキーボード入力など定常的な業務が自動化できることから、仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれています。

■システムソフトについて　https://www.systemsoft.co.jp/
システムソフトは、複雑化する産業構造の中で顧客が圧倒的優位性を発揮することができるよう、X-Digital（RPA・AI・DM）を活用したコンサルティングを提供しています。
IT企業に求められる企業価値創造や風土を醸成し、将来にわたりマーケットから求められる魅力ある企業グループです。
　商　　　 号 ：　株式会社システムソフト
　所　 在　 地 ：  東京都千代田区大手町二丁目6番1号　朝日生命大手町ビル2階
　設 　　　 立 ：  1979年9月
　資　 本　 金 ：  1,511,000,000円（2020年9月30日現在）
　事  業  内  容：  システム開発、Webマーケティング支援

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■背景
テレワーク比率に関する調査によると、インサイドセールス導入企業で勤務している人は80％(※1)と、高いテレワーク比率を占めます。しかし、テレワークを実施する上で不安視することの上位に「相手の気持ちがわかりづらい」という回答があがっていることから(※2)、特に多くの部署・メンバーと仕事をしなければならない職種・役割の方は、テレワークのみの業務推進に不安を感じているという課題も推測されます。また、オフィス勤務とリモートワークの併用が進む中で、その両方に対応するサービスは少なく、ノウハウを持たない企業が手探りで組織構築を進めています。
このような状況を受け、セキュアな環境でアウトソーシング体制を構築するランサーズのサービス「オンラインBPOセンター」と、アプリダウンロードが40万を超え現地での仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」が連携することで、商品を共同で開発することといたしました。オフィスとリモートの利点を兼ね備えたインサイドセールスチームの構築から、業務の推進を支援いたします。

※1：出典元 『テレワーク実施状況と今後のテレワーク意向に関する実態調査』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000048404.html
※2：出典元『緊急事態宣言解除後のテレワークの実態についての調査』
https://rc.persol-group.co.jp/news/202006110001.html

■共同商品「ハイブリッドセールス」について
シェアフル社は現地に赴く仕事に特化したオンデマンドマッチングプラットフォーム「シェアフル」を提供し、依頼の翌日からでも現地で働ける人材と企業をマッチングしています。ランサーズはセキュアな環境でアウトソーシング体制を構築するサービス「オンラインBPOセンター」を提供し、リモートワークでの業務に最適なフリーランスチームと企業をマッチングしています。今回共同開発した「ハイブリッドセールス」は、「シェアフル」の登録者がオフィスにて、「Lancers」の登録者がリモートワークにて、インサイドセールスの一連の業務を代行するプランです。「シェアフル」のオフラインで対応可能な人材プールとランサーズのアウトソーシング体制構築・運用ノウハウ、及びオンラインでもセキュアな環境を構築できるシステムを用いることで、円滑なコミュニケーションと柔軟な体制構築を安心安全に行うことが可能となります。

■特徴
１．困った時も安心のオフィス×リモートのハイブリッド型体制
　　チームの管理者が企業のオフィスに常駐し、業務をサポートします。そのため、
　　オンラインでの営業体制を設けながらも、直接顔を合わせたやりとりが可能です。

２．進捗管理も簡単。コミュニケーションラインは1本のみ
　　専属ディレクターがチームとのコミュニケーション、マネジメントもいたしますので、
　　進捗の確認などコミュニケーション工数も削減できます。

３．インサイドセールスの一連の業務を代行
　　「シェアフル」の登録者42万人、「Lancers」の登録者115万人超から営業管理の経験者や
　　業界の専門家、コールセンター経験者などの各業務に適した人材を選抜し、KPIの設定、
　　課題抽出、改善施策立案・実行等、インサイドセールスの一連業務を代行いたします。

その他、セールスに関連する周辺業務（リスト、資料作成など）も、オフィス・リモートを組み合わせて支援することが可能です。
♦詳細はこちら（https://hosting.lancers.jp/lp/bpo/onlinesales/ ）

■「シェアフル」とは
シェアフル株式会社は「スキマ時間を価値に変える」をビジョンに、パーソルホールディングス株式会社とフリーランス総合支援プラットフォームを提供するランサーズ株式会社が2019年1月に設立した合弁会社です。短期人材活用プラットフォーム「シェアフル」を提供することで、労働シェアリング市場の拡大を目指します
♦詳細はこちら(https://sharefull.com/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは115万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

≪今こそ飲食店はウェブへの対応が必要≫

店舗での飲食が減少している状況で、「テイクアウト」、「デリバリー」、「EC」などで活路を見出そうとする企業や店舗が増加しています。一方で、ほとんどの店舗は下記が多いのが現状です。

　①店舗運営とのパラレル対応のため、注文から出荷まで時間が掛かっている
　②店舗内で在庫するスペースが限られている
　③宅配コストをほぼ定価で仕入れざるを得ない
　④EC販売そのものに知見・ノウハウがなく、バックヤード設計を意識したプラットフォーム選定、および適切なバックヤード構築ができる人的リソースが確保できていない

このように、限られた資金・スペース・人員で集客のタッチポイントを増やしつつ、品質やサービスを一定に保ち、他店との差別化を図ることは難しいのが現状です。

• 「飲食店特化フルフィルメントサポート」サービス概要

 当社は、創業以来13年間で述べ9500社以上（※1）に対してEC支援を行っております。化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積したノウハウを飲食業に応用し、カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します。

※1：契約案件数：9582件　2020年7月17日時点（延べ実績）
 

・【業界初】物流作業の食品取扱専門チームによる土日祝稼働、翌日発送対応が可能
・自社サイト、楽天、アマゾンから無料ネットショップサービスまで物流倉庫とシステム連携可能
・物流センターからの出荷による運賃の削減
・冷凍・冷蔵の温度管理衛生管理が整っている物流センターにて安心安全の保管出荷体制
・百貨店ギフト包装、熨斗対応など複雑な梱包仕様によるブランディング対応
・【業界初】都内23区エリアの店舗様へ　常温・冷蔵・冷凍の温度調整が可能な軽自動車、１トン車の車両が店舗に在庫される商品を集荷

また、今後の展開といたしまして、配送可能エリアを順次拡大して参ります。

• サービスに関するお問い合わせ窓口

施設詳細やサービスに関するご質問は、下記へお問い合わせくださいませ。

株式会社いつも．フルフィルメントグループ：本多（ほんだ）・中島（なかじま）
電話：03-6632-9365（平日10：00～18：00）
お問い合わせ窓口：https://itsumo365.co.jp/contact.html

• 下記のようなことがご取材可能です

以下、提供可能なご取材例です。

　・飲食店のEC化に関する事例のご取材・インタビュー
　・フルフィルメントセンター施設内見学（商品ピッキング、梱包、出荷などの様子）
　・今後の飲食店の展望や「買い物」の未来について
　・これからの物流需要についての調査

その他、ご相談により対応いたします。お気軽にお問い合わせくださいませ。
広報 上村：https://itsumo365.co.jp/contact_03.html
 

•  会社概要

会社名：株式会社いつも．（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
事業内容：ブランドメーカーに対して、ECプラットフォームのAmazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングから自社ECサイトまで複数チャネルにおけるすべてのECバリューチェーン支援サービスを提供

公式Twitter：https://twitter.com/itsumofan
公式facebook：https://www.facebook.com/itsumo365

1．協定に基づく主な取組み
今回の協定に基づき、オープンソースの参加型民主主義プラットフォームであるDecidimをCode for Japanが日本語化し、同市において導入してまいります。加古川市が本年度策定中の「加古川市スマートシティ構想」を策定する際に、パブリックコメントに加えて、オンラインで対話・熟議する「加古川市版Decidim」（注）を通じて、多様な主体と連携した参加型の施策検討を目指す試みです。Decidimはスマートシティ先進地であるスペイン・バルセロナ市をはじめ世界30都市で導入されており、日本においては初めての導入となります。

この他、これまでCode for Japanが取り組んできた、多様な主体との連携、データ利活用といった、行政のデジタル改革に求められる行政職員のマインドセットを育成すること、ITを活用した地域課題解決についても、加古川市と連携してまいります。

2．Code for Japan代表理事　関治之のコメント
スマートシティの取り組みが全国各地で進められていますが、地域の方々が共感・参加する取り組みである必要があると考えています。そうした考えを、私は「DIY都市」として表明し、その趣旨に賛同していただける自治体の方々と対話を始めています。
https://note.com/hal_sk/n/nb18550eae279

そうした中で、スマートシティ先進地である加古川市がいち早くアクションをとっていただけることを大変光栄に思います。
今回の協定を皮切りに、我々のミッションである「ともに考え、ともに作る」ため、これまで以上に横連携を図る取り組みとして、全国各地の自治体をはじめ、地域80以上にわたるCode for コミュニティであるブリゲードにこれらの知見を広く共有していきたいと思います。

3．協定について
協定名
加古川市におけるスマートシティの推進に関する協定

協定締結日
2020年10月15日

連携の内容

• 住民対話・参画を促す「DIY都市」の考えに基づいたスマートシティ推進のための活動に関すること
• 人材の育成に関すること
• データを活用した地域の課題解決に関すること
• その他本協定の目的に沿うこと

（注）加古川市版Decidimについて（11月上旬以降に登録開始予定です）
参加いただける方

• 加古川市内在住、在学、在勤
• 同市内に事務所か事業所がある個人、法人、その他団体
• 同市に対して納税義務がある
• 加古川市スマートシティ構想に関心がある

参加方法
加古川市ホームページからご参加ください（参加にはユーザー登録が必要です）。
https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakubu/jouhouseisakuka/smartcity/29446.html 

本件に関する問合せ先：info@code4japan.org（担当：東（ひがし））

■iFLYTEKについて / 中国ビッグ4・A.I.分野で躍進する企業 

iFLYTEKは中国ビッグ4と称される企業の１つで、バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴集団）、テンセント（騰訊）と並行して国際A.I.オープンプラットフォームを展開しています。また中国国内に多数の実験室と研究所を運営しています。 
特に近年、研究開発と技術の発展が目覚ましく、米マサチューセッツ工科大学（MIT）が公表した2019年版グローバルスマート企業ベスト50の内7位にランクイン。「AIでより良い世界を作る」ことを掲げ最先端の技術を保有し、同時に研究・開発人材の育成にも力を入れております。 

■戦略的業務提携 の背景 / 先端技術人材不足の解消を目指す 

今、様々な分野での活用が急速な広がりを見せているA.I.・人工知能。 
世界各国が開発、研究にしのぎを削る中、日本もまだまだ発展途上です。 

 少子高齢化をはじめ、各分野での人材不足が叫ばれる中、対応策として活用が注目されておりますが、その開発・研究の分野も決して例外ではなく、大きな懸念とされているのが人材不足です。 
経済産業省の試算によると、IT人材の不足は、現状の約17万人から2030年には約79万人に拡大すると予測されており、人材育成が急務となっております。 

Fabeee株式会社は、社会の様々な課題を、AI・人工知能をはじめとした最先端のテクノロジーで解決し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業です。しかし、その「最先端のテクノロジー」を生み出す人材が不足してしまっては、我々も何もできません。業界全体の活性化が我々にとって、また、社会の持続的発展に必要不可欠と考えております。 

■提携内容 / 「世界最先端技術教育を日本で」Fabeee Academy 開校 

そこで当社は、中国を代表するA.I.企業、iFLYTEKの日本子会社AISと戦略的業務提携契約を締結いたしました。 

iFLYTEKの先進技術と知見の協力のもと、日本のAI・IT人材の育成を目標とし、12月にはiFLYTEKの子会社であるAIアカデミーが実際に提供しているAI関連カリキュラムを日本語化、日本で受講可能な「eラーニングコース」として「Fabeee Academy」を開講します。 
 

世界最先端の技術開発、および、応用事例を用いた学習が可能で、上流から下流まで実践的な教育プログラムの
展開を予定しています。 
成熟したAI・IT人材の育成が進み、弊社のみならず、各企業様の様々なご活躍の先には 課題解決が進み、AI・テクノロジーが人によりそう姿が想像でき、弊社の掲げる「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」という目標に、より近づくことができると考えております。 

■提携企業の概要 

名称　　：iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS株式会社 
代表者　：代表取締役社長 馮 躍 
所在地　：東京都台東区東上野２丁目２番４号 二階 
設立日　：2020年１月 
URL　　：https://www.iflytek.co.jp/
事業内容：・人工知能に関する技術の研究、企画、開発、販売 
　　　　　・コンピュータシステム、ソフトウェア、ハードウェアの研究、開発、輸出入、販売 
 
■Fabeee株式会社について 

Fabeee株式会社は、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。
また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手～テック系スタートアップまで、多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、
AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。 

代表者　：代表取締役社長CEO　佐々木 淳 　
所在地　：東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F 
設立日　：2010年4月 
URL　　：https://fabeee.co.jp/ 
事業内容：AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開 

■本件に関するお問い合わせ先 

Fabeee株式会社：佐々木 
TEL：03-6261-3077 / FAX：03-6261-3078 
MAIL：info@fabeee.co.jp 

【イベント名】

ポストコロナ時代における 中小製造業の工場変革オンラインセミナー
～IT・ロボット活用によるニュー・ノーマル対応を着実に進めるために～

【開催日】

2020年10月30日(金)　 15：00～17：00

【会場】
Zoomウェビナーでの実施

【申込ページ】
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Jcs14WduTbKXuw9gH0sXyA

【参加費】

無料

【開催趣旨】

　製造業におけるスマートファクトリー化が進む中で、新型コロナウィルス対策はその変革の必要性を一層高め、
スマートファクトリー化に向けた様々なサービスが拡大し、中小企業にとっても、技術、コスト面で導入のための敷居が下がってきています。
　本オンラインセミナーでは、IT・ロボット活用による工場のニュー・ノーマル対応を着実に進めることをテーマとして、5件の講演者が登壇します。

【プログラム】

１）開催挨拶　15：00～15：10

２）基調講演　15：15～15：40

「中小製造業が抱えるスマートファクトリーに対する理想と現実」

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　マーケティング本部
UPDATA Report調査室　主席研究員　大川 真史 氏

なかなか進まない日本のものづくりデジタル化の一つと原因として、中小企業の経営者がイメージする、
スマートファクトリーと実際に行われているスマートファクトリーの間には大きなギャップが存在しています。
現実的・実践的な中小ものづくり×デジタル化のやり方や本当の効果についてお話致します。

３）IoT事例紹介　15：45～16：10

「つながる文化で現場は進化する」
旭鉄工株式会社　代表取締役社長　木村 哲也 氏

IoT活用による大きな成果と先端的な取り組みとで知られる、自動車部品製造会社の旭鉄工。
IoTで「つながる」ことで現場の意識や風土がどう変わりどういう成果が出たか、
またそのためのマネジメントや情報共有の工夫、コロナに対応し、たった4カ月で始めた新たなBtoC事業への取り組みなどについてお話致します。

４）IT・ロボット活用に向けたサービス・製品紹介　16：15～16：55（10分/社）

■サービス・製品紹介企業1

高島ロボットマーケティング株式会社　代表取締役　中才 悦夫  氏
「『好きな時に好きなだけ』協働ロボットを。
自由度の高い一日単位レンタルと、SIERコストを圧倒的に圧縮できるパッケージ品をご提供しています。」

１日単位で、最短１日からOKの協働ロボットレンタルサービスと、
導入時機器各種とプレプログラム一式をセットしたソリューションパッケージシリーズをご提供しています。
「協働ロボットを導入したいけど、いきなり購入は・・・。」
「SIERコストがかさむから導入検討が進まない」
とお悩みの皆様向けに、弊社ご提供サービスがどのようにお役に立てるかご説明いたします。

■サービス・製品紹介企業2

因幡電機産業株式会社　産機カンパニー ソリューション部開発課　参事　細井元嗣　氏
「現場トラブル発生時の『音と映像』は改善への手掛り」

生産現場で発生するちょっとしたトラブル。発生頻度が少いほど原因究明は困難です。
しかしトラブル発生前後の音と映像があれば解決への重要な手掛かりになります。
今回はトラブル前後の音と映像を記録する生産現場のドライブレコーダー
「チョコ停ウォッチャー」と、トラブル発生時の信号を取り出し、チョコ停ウォッチャーに入力できる、
非常に便利なセンサ「I/Oキャッチャー」をご紹介します。

■サービス・製品紹介企業3

i Smart Technologies株式会社　代表取締役社長CEO　木村 哲也 氏
「昭和の設備を1時間でスマートファクトリー化」

　昭和の古い設備でも後付けセンサーにより1時間でスマートファクトリー化、カイゼン活動に必要な「生産個数」「停止時間」 「サイクルタイム」を24時間365日データ収集します。データはグラフや表で分かりやすく整理され、カイゼンに携わる方はもちろん経営者の方も問題点に気づくことができます。
　旭鉄工では100ラインで平均43%の生産性向上済で、また200社以上でデータ収集実績もあります。

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主催：品川区
運営：株式会社キャンパスクリエイト（電気通信大学TLO）

今回SELFでは、ECの完全自動接客AI “SELF LINK” の魅力やメリットをより多くの方に知っていただきたく、2020年秋Japan IT Weekに出展いたします。
会場では、“SELF LINK” の商品説明はもちろん、「自社ECで勝つための3つのポイント」と題したミニセミナーなども予定し、実際に “SELF LINK” を体験していただけるコーナーもご用意しております。
他にも、コミュニケーションAI “SELF TALK” の説明ブースもご用意し、各企業様のWebサイトやアプリで抱えておられる課題に応じて、活用方法のご案内もさせていただきます。
ぜひお気軽にお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

■出展概要
イベント名称：2020 Japan IT Week 秋 内「第8回 次世代EC&店舗EXPO 秋」
会期：2020年10月28日（水）〜30日（金） 10：00〜18：00（最終日は17：00終了）
会場：幕張メッセ ホール3
https://www.m-messe.co.jp/access/
当社ブースNo.：22-18
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
入場料：5,000円 ※招待券をお持ちの方は無料。招待券は以下のURLよりお申し込みください。

• 公式HP：https://www.japan-it-autumn.jp/ja-jp/about/ec.html

《オンライン来場・商談サービスについて》
今回の展示会では、コロナ対策としてオンラインブースもご用意しております。
お時間の都合で会場には来れないという方も、お気軽にオンラインブースをご活用ください。

お申し込みは、招待券のお申し込みの際に「オンライン来場・商談サービス(無料)に登録しますか？」の項目を「招待券登録と合わせ、オンライン来場・商談サービスに登録する（推奨）」と選択してください。
後日オンライン商談用のご案内がメールで送付されます。

■出展製品
＜SELF LINK＞
“SELF LINK” は、豊富な商品知識を持った販売員のような対応・提案をサイト上で提供し、ユーザーニーズに合わせ、全商品の中から最適な商品提案を行い、CVRや顧客単価に貢献するセールスAIです。
導入サイトの全商品の特徴を自動で把握し、全ユーザーの行動を分析・把握します。それにより、サイト商品の人気・アクセス傾向などを統計的に導き出します。
さらに、上記の統計的な情報に加え、会話から顧客一人ひとりのニーズを引き出し、そのニーズに対して、買う根拠を示す提案会話を実施することで、顧客が納得できる購買体験を実現します。

• SELF LINK：https://selflink.ai/

＜SELF TALK＞
“SELF TALK” は、会話を通してユーザーを理解する事で、属性や嗜好に応じた最適な提案やコミュニケーションを可能にした仕組みです。

これまで、ベネッセコーポーレーション様のタブレット型の学習サービスや住信SBIネット銀行様の貯金アプリ、オリエントコーポレーション様の提携教育ローン紹介サイトなどに導入され、サービス継続率やコンテンツ利用率等で大きな成果をあげてきました。
ユーザーとの対話を通じて、心理的に寄り添う事で関係性を構築し、性別や年齢などの属性だけでなく、趣味嗜好、気分等を把握する事で、一人一人に最適なタイミングで最適な提案を行い、期待する行動を促します。

• SELF TALK：https://self.systems/ 

■SELF株式会社 会社概要
所在地：東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
開業 ：2014年11月13日
代表者：代表取締役 生見 臣司
URL ：https://self.systems/

■本件に対するお問合せ
企業名： SELF株式会社
担当者： 山本
メール：info@self.systems
電話：03-6908-8434

現在、カインズやワークマンを傘下に持つベイシアグループの中核企業​である株式会社ベイシアでは、Location AI Platform™ のエリア内訪問分析機能を使って既存店の「使われ方」や商圏範囲を分析、共訪問(併用率)分析機能を使って、ショッピングモールのテナントとの相乗効果を分析したりしています。

本セミナーでは、従来のマーケティング手法の課題を感じているベイシアが、ロケーションテックをどのように活用し、競合対策や顧客理解、販売戦略といった課題を克服しているのかを、対談形式でご紹介します。

≪プログラム≫

• ベイシア会社紹介
• 企業ミッションとマーケティング部門の役割と課題
• 従来のマーケティング手法の限界と課題
• お客様よく知るための Location AI Platform™ の活用
• ベイシアのドミナント戦略について
• 位置情報ビッグデータを活用したい人へのアドバイス

≪こんな方におすすめ≫

• 顧客理解を深めたいマーケティングご担当者様
• 市場調査や競合比較を商品企画へ活かしたいご担当者様
• 従来のマーケティング手法に限界を感じている方

【セミナー概要】
LBMA Japan Conference 2020 ONLINE 内
「新たな価値観の創造にむけて！ DXを活用した顧客満足度を高めるシナリオづくり」

登壇者
株式会社ベイシア
マーケティング統括事業部　マーケティング統括部
ロイヤリティ推進グループ　兼　データ分析グループ
マネージャー　丸山  隆久 氏

クロスロケーションズ株式会社
Professional Service / Sales Strategy
Director
濱田 知行 氏

日時：2020年10月22日（木）16:00～17:00
参加方法：Zoomを使用します。申し込みいただいた方にオンラインセミナーのURLをお送りします。
参加費：無料
申し込み：https://www.lbmajapan.com/lbma-japan-conference-2020-online-c

◼︎ 株式会社ベイシアについて
ショッピングセンターチェーン。グループの母体である「いせや」（1958年設立）を引き継ぎ、1996年に「ベイシア」として設立、1都14県下141店舗を展開し、スーパーセンター業態においては、国内トップクラスの店舗数を誇っています。また、ESLP政策においても、業界トップグループです。URL：https://www.beisia.co.jp

＜クロスロケーションズ株式会社について＞
 「多種多様な位置情報や空間情報を意味のある形で結合・解析・視覚化し、誰でも活用できるようにすること」をミッションとしています。位置情報ビッグデータをAIが解析・視覚化する独自技術である「Location Engine™️」の開発と、それをビジネスに生かすプラットフォームである「 Location AI Platform™️ 」の開発・提供により、”ロケーションテック”を推進しています。

代表者：代表取締役 小尾一介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-2-9 小林ビル6F
事業内容：位置情報ビッグデータ解析エンジン「 Location Engine™️ 」の開発と、ビジネス活用クラウド型プラットフォーム Location AI Platform™ の開発・提供
URL：https://www.x-locations.com/

※1 自社調査報告第9弾（2020年7月16日発表）https://www.x-locations.com/news/20200716/
▪️ 他社登録商標・商標等、記載されている会社名・品名は一般に各社の登録商標または商標です。

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社 (本社 : 東京都中央区、代表取締役 : 山口大世)は、不動産セキュリティトークン事業を展開するSolidBlock (CEO : Yuval Wirzberger)とパートナーシップ契約を締結したことをお知らせします。

1. パートナーシップ契約締結の内容

スタンダードキャピタル株式会社とSolidBlockは、不動産セキュリティトークン市場の発展に向けてパートナーシップ契約を締結しました。両社はお互いが持つ情報と技術を提供しながら、ブロックチェーン技術を活用した不動産市場の流動性向上を目指し協力し合います。

2. パートナーシップ契約の目的

SolidBlockは、不動産セキュリティトークン発行および取引プラットフォームの提供を行っており、 これまで証券化することの難しかった実物資産のデジタル化やグローバルな投資家層の獲得に向けた取り組みを進めています。これまで紙で行われてきた不動産管理業務の迅速化や透明性向上が図られるとして各国でブロックチェーン技術の活用が進む中、SolidBlockは技術革新による投資適格不動産の拡大を見据えた事業を世界的に展開。

スタンダードキャピタル株式会社は、不動産STOシステム「J-FTA」の開発や市場関係者の理解醸成に向けた協会団体の設立事業に取り組んでおり、日本と海外の不動産セキュリティトークン市場の相互的な発展に向けて、この度、パートナーシップ契約を締結するに至りました。

3.     今後の展開について

スタンダードキャピタル株式会社およびSolidBlockは、ブロックチェーン技術によるグローバルな不動産投資の活性化を目的に、積極的な海外展開による各国の不動産企業との連携を目指しています。近年、不動産市場においても少額投資が普及し、海外では分散型金融（Defi）取引所の活用による流通市場での取引の促進も行われています。各国において実物資産のデジタル化への取り組みが進む中、市場動向を的確に捉えた活動を両社連携して行っていきます。

■SolidBlockについて

ニューヨークとイスラエルに拠点を置くSolidBlockは、不動産セキュリティトークン事業を展開。不動産投資とブロックチェーンテクノロジーの融合によって、不動産を安全で取引可能な金融商品として普及させることを目指しています。これにより、投資家はさまざまなグローバル取引所や代替取引システム（ATS）で、不動産セキュリティトークンを取引することが可能となります。 2018年、SolidBlockは、コロラド州アスペンにあるセントレジスリゾートという商業用不動産のトークン化に世界で初めて成功しました。詳細については、 https://www.solidblock.co/ をご覧ください。

■スタンダードキャピタル株式会社について

本人認証システム事業を展開し、関連した情報のセキュアな管理および外部サービスとのシームレス接続に伴うセキュアな情報交換を実現する事業を拡大。 強固なセキュリティ構造によって本人が本人の情報を管理できる「XELA ID」を機軸に、 多分野に応用可能なセキュリティ強化サービスにも取り組む。 ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行された有価証券によって資金調達を可能とするSTO事業、不動産投資の小口化を実現するSTOシステム開発も展開しており、金融資本市場の活性化や金融システムの効率化を推進。 電子契約サービスの一般普及と技術発展にも取り組む傍ら、寄付支援や医療技術支援事業の後援も行っている。

スタンダードキャピタル株式会社 会社情報
代表者名：山口 大世 
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ 11階
設立 :2018 年 11 月
資本金等:641,900千円
URL：https://standardcapital.co.jp/

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517 
メールアドレスURL：info@standardcapital.co.jp

【English Edition】

Standard Capital has signed a partnership agreement with SolidBlock to develop the real estate security token (digital securities) market

Standard Capital Co., Ltd. (Headquarters: Chuo-ku, Tokyo, CEO: Daiyo Yamaguchi) is pleased to announce that it has signed a partnership agreement with SolidBlock (CEO: Yuval Wirzberger), which develops the real estate security token business.

1. Details of the partnership agreement 

Standard Capital Co., Ltd. and SolidBlock have signed a partnership agreement to develop the real estate security token market. The two companies will work together to improve the liquidity of the real estate market using blockchain technology along with shared information and technology.

2. Purpose of the partnership contract

SolidBlock provides a real estate security token issuance and trading platform and is working to digitize real assets, which were previously difficult to securitize, as well as acquire a global investor base.Blockchain technology is being used in various countries to speed up and improve transparency of real estate management operations which were previously conducted on paper.

SolidBlock is expanding its business globally with a view to increasing access to investment-grade real estate through technological innovation.

Standard Capital Co., Ltd. is developing the real estate STO system “J-FTA” and has signed this partnership agreement for the mutual development of the real estate security token market in Japan and overseas.

3. About future development

Standard Capital Co., Ltd. and SolidBlock seek to collaborate with real estate companies in each country through vigorous overseas expansion  with the aim of revitalizing global real estate investment through blockchain technology.In recent years, exchanges using decentralized finance (DeFi) have been instrumental in the growth of small investment in the real estate market, as well as in facilitating secondary market trading.

As efforts to digitize real assets progress in each country, the two companies will collaborate on activities that accurately anticipate and capitalize on market trends.

■ About SolidBlock

Based in New York and Israel, SolidBlock specializes in real estate asset tokenization – the convergence of real estate investment and blockchain technology, transforming properties into secure tradable financial products. This offers investors the opportunity for liquidity through trading digital shares on various global exchanges and alternative trading systems (ATSs). In 2018, SolidBlock was instrumental in the world’s first successful tokenization of a commercial real estate property, the St. Regis Resort in Aspen, Colorado.For more information, visit https://www.solidblock.co/

■ About Standard Capital 

Expanded the personal authentication system business and expanded the business to manage related information and realize secure information exchange by seamless connection with external services.Based on the “XELA ID” that can manage the information of the person himself / herself with a strong security structure, we will also work on a security enhancement service that can be applied to various fields.We are also developing an STO business that enables financing by securities issued using electronic means such as blockchain, and an STO system that realizes small-lot real estate investment.

CEO : Taisei Yamaguchi 
Address :〒104-0061 Kirarito Ginza 11F, 1-8-19, Chuo-ku, Tokyo
Established: November 2018 
Capital, etc .: 641.9 million yen
URL:https://standardcapital.co.jp/ 

今後、本業務提携を通じて以下の取り組みを進めてまいります。

１）レッドジャーニーによる仮説検証関連の研修・ワークショップを、TIS社の提供するPMOサービスの教育支援の一環として提供させていただきます。
２）企業のDX推進プロジェクトを両社共同で提案・実行支援してまいります。

■レッドジャーニー代表の市谷より

日本におけるDXの取り組みは、民・官を問わず本格化しています。
DXの本質とは、顧客体験の再定義にありますが、その前提としてアジリティあるプロジェクト運営、ユーザーファーストなプロダクト開発、プロダクトマネジメントの在り方が問われます。
こうした社会の要請に応える形で、従来のPMOのあり方から越境する「アジャイルPMO」を打ち出したTIS社と、この度業務提携をさせていただきます。
TIS社の組織力に私たちのケイパビリティである仮説検証とアジャイル開発をかけあわせることで、日本のDXをより加速して進めてまいります。

■レッドジャーニーによる仮説検証関連の研修・ワークショップについて

レッドジャーニーでは仮説検証やアジャイル開発の研修・ワークショップとして、以下のようなプログラムもご提供しております。

～DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム～
7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返し型サイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップです。
短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせて行うことにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

本プログラムは、各企業様ごとに適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供しております。
ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。

レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーやフォローアップも行います。
加えて、プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

本プログラムについての説明会を、ただいまオンラインにて開催しております。
直近のスケジュールはこちらをご覧ください(12月以降の予定についてはお問い合わせください)。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000066787.html

■TIS社の「アジャイルPMO」について

TIS社の「アジャイルPMOサービス」は、TIS社のPMO専門部隊によって、アジャイル開発チームを支援する「アジャイル開発実行支援」、企業全体に定着を図るための「組織支援」、現状を把握して改善につなげる「診断/アセスメント」、人材を育成するための「アジャイル教育支援」の4つのサービス領域で構成されています。

2020年11月24日～27日には、レッドジャーニーとのコラボレーションにて「Leading SAFe」トレーニングがオンライン開催される予定です。

詳細についてはTIS社のHPをご覧ください。
https://www.tis.jp/service_solution/pmo_support/agile_service/

■株式会社レッドジャーニー（Red Journey inc.）
https://redjourney.jp/

旧社名：株式会社エナジャイル
設立　：2017年6月1日
資本金：130万円
代表者：市谷 聡啓
事業内容：
・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ

■TIS株式会社（TIS Inc.）
https://www.tis.co.jp/

設立　：2008年4月1日
資本金：100億円
代表者：桑野 徹
事業内容：
TISインテックグループのグループ会社であり、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数提供しています。
同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

株式会社ワークス・ジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役：清水信一郎、以下 ワークス・ジャパン)は、2020年11月6日（金）に採用・育成業務に従事する部門のご担当者を対象にしたオンラインフォーラム、「WORKS REVIEW デジタル・オンボーディングの先端～日本IBMに於けるデジタル採用・入社式・育成～」を開催します。参加無料、事前申込制、ZOOMで配信します。
 

今回は、日本アイ・ビー・エムと明治大学をゲストに迎え、近年の成長意欲の高い学生を育成し定着させるために、企業はいかに学習機会を創出すべきか？オンボーディングのポイントをREVIEWします。
日本アイ・ビー・エムでは、「入社式」「入社後研修」、更にはその後の研修もオンラインで実施され、時間と場所を問わず、社員一人ひとりに合った学習内容と機会を提供するデジタルプラットフォーム「Your Learning」を2016年より導入されています。デジタル・オンボーディングの先端を行く日本アイ・ビー・エムから、ベストプラクティスを伺います。
明治大学には、21卒学生の大学生活や就職活動の実態を伺いながら、彼らを迎え入れ育てていくには、どのようなケアやサポートが必要なのか？学生～社会人になる出口支援をしているプロフェッショナルに、ポイントを伺います。
 

■「WORKS REVIEW」とは
ワークス・ジャパンでは、「WORKS REVIEW」というオンラインセミナーを立ち上げました。WORKS REVIEWとは、企業の人事採用担当者様を限定としたセミナーです。採用・育成・評価・登用・終身雇用・働き方改革・HRTechなど、企業の人財戦略に関わるあらゆるテーマを扱い、先端を歩む有識者を交えたセッションを行います。企業の持続的成長のため、社会と社員にどのような働きかけ・発信が必要なのか？
組織と人事の課題解決を考える機会を提供するREVIEWです。

■プログラム概要
セミナー名： 「WORKS REVIEW デジタル・オンボーディングの先端～日本IBMに於けるデジタル採用・入社式・育成～」
日 時：2020年11月6日（金）10:00～12:00
配信形式：zoom（ウェビナー）にてLIVE配信
視聴方法：申込者には公開日までに運営事務局から視聴用URLをメール送信
参加条件：採用・育成業務に従事する部門のご担当者様
参加：無 料（事前申し込み制）
主催：株式会社ワークス・ジャパン

■出演者
ファシリテーター：HRエグゼクティブコンソーシアム　代表　楠田祐氏
ゲスト：日本アイ・ビー・エム株式会社 人事ラーニング部長 藤本亜子氏
　　　　明治大学　 就職キャリア支援センター　青木博氏

■お申込はこちら（締切：2020年10月30日（金）18：00）
https://www.e2r.jp/ja/wj_forum/executive_review_20201106_privacy.html

■イベント紹介サイトはこちら
http://worksjapan.co.jp/lp/worksreview/executive/
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株式会社ワークス・ジャパン FORUM事務局
担当：成瀬　戸澤　川田
e-mail：wj_forum@worksjapan.co.jp　 TEL： 03-5209-5012
http://www.worksjapan.co.jp/
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■株式会社ワークス・ジャパン 会社概要
社名　　　株式会社ワークス・ジャパン
所在地　　東京都千代田区鍛冶町2丁目2番2号 神田パークプラザ7階
HP http://www.worksjapan.co.jp/
設立　　　2010年7月7日
資本金　　1億1,250万円（2019年6月1日現在）
代表者　　清水信一郎
事業内容　企業人事部向けコンサルティングとサービス提供、採用プロモーションの企画･立案、Web、
　　　　　映像、パンフレット等、各種ツールの企画･制作 、採用業務支援システム事業、
　　　　　適性アセスメント事業、学生就職支援・キャリアデザイン事業など

• 特許の概要

「意識しないでも出来るコンピュータの自動ロック・アンロックシステム」
この度特許取得した技術は
・コンピュータをロック・アンロックするためのハードウェアとソフトウェアによる制御
・コンピュータの利用可能・不能を監視する判断プログラム
・コンピュータをロック・アンロックする動作プログラム
となっております。
独自の暗号化した通信方法により、コンピュータに接続された受信装置（レシーバー）と信号送信装置（カード等）との間で通信をおこない、コンピュータからカードが離れて交信不可能な状態になると自動的にロックされ、カードがコンピュータに近づき交信可能な状態になると自動的にアンロックをおこなう独自技術が発明として認められました。また、従来の通信技術にはない交信距離を調整することを可能にし、その距離は数センチから10メートル程度の調整域を実現いたしました。

• 特許取得した経緯

​人は意識をして鍵を掛けます。意識しないと鍵を掛け忘れてしまうことがあります。鍵の掛け忘れを起こさないために、近づくと利用可能になり、離れると利用不可能になる。人が意識しないオートロック機能が出来ないかと思い今回の特許取得となりました。

• 今後期待される応用展開

​今後、この特許取得技術（コンピュータロックシステム）が、さまざまな業界における「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」に応用展開できることが期待されております。イージーディフェンスは、この技術を通じて、顧客の体験価値を高める新しい働き方、セキュリティを高めるウェアラブルデバイス、そしてモビリティサービスなど、期待される幅広い分野でのDX実現に貢献できるよう努めてまいります。
特許を活用した製品化・第一弾としてWindowsパソコンのオートロックシステム「iLUTon(イルトン)」をリリース致しました。こちらの製品を「CEATEC2020」にてご覧いただけます。

• 2020年10月20日～23日　CEATEC 2020 ONLINE

​初のオンライン開催となるアジア最大級の規模国際展示会「CEATEC 2020 ONLINE」に、開発した製品「イルトン」を出展いたします。「CEATEC 2020 ONLINE」では、具体的にどのようなシーンで製品を利用するのか、また製品を利用することで得られるメリットについてのプレゼンテーションや、リアルタイムでのご相談を承っていますのでぜひお立ち寄りください。
—概要—
会期：2020年10月20日(火)～23日(金)
入場：無料（全来場者登録入場制）　※入場にはオンラインでの登録が必要です。
開催：オンラインURL：https://www.ceatec.com/ja/

イージーディフェンス ブース：https://online.ceatec.com/event/92/booth/990

◆株式会社イージーディフェンス概要
代表取締役：石原健一
所在地：神奈川県藤沢市藤沢1057-27-302
URL：https://iluton.net/

ベトナムにおけるスマートクリニック１号店「METiC」イオンモール ハドン店

同上

ベトナムは人口が増加（2020年に9,836万人、2030年に1億628万人）し、コロナ禍の本年もプラス成長（＋2,8%）を維持、経済成長率世界５位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。
そのような状況下、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とするJETRO事業の一環として、当社事業が支援を受けることとなりました。弊社はそれらの資金を活用し、AIなどの最新デジタル技術および日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開してまいります。

*参考情報：JETROプレスリリース
令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html?fbclid=IwAR12awCCO6TEWHnaEThdW41tF6KdPU3crHTc3yKONGuk5WyXrmIO6JX2Deg

【実証事業 概要】
■実証事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■現地企業や政府との協力・連携
現地パートナー：Japan Vietnam Health Bridge Co.ltd（日越間の医療ツーリズム手配、ベトナムにおけるクリニック開設支援、医療者向け教育事業等）

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関＝クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業（製薬・医療機器・医療AI企業等）によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。
 

自社開発のクラウド型電子カルテ（データ基盤）

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
当社は、東大出身の代表取締役CEOの安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。

東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発（生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など）、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療AI搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

社名：メドリング株式会社
設立：2019年3月
代表者：代表取締役CEO 安部 一真
執行役員：取締役COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容：東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社：東京都文京区本郷5-1-16VORT本郷11F
URL：https://metic.jp/jp/medring/
 

■代表取締役CEO　安部　一真（あべ かずま）プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任（現職）。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち（36歳）。

プレスリリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d66390-20201015-9046.pdf

■若松氏入社および法務部門設立の背景
昨今の広告業界では、誠に残念ながら、特商法、景品表示法、薬事法その他関連法規を遵守せずに行き過ぎた表現をする事業者の存在が問題になることが珍しくありません。

従来の広告媒体に比べ、媒体数が圧倒的な数に上るインターネット広告業界では、特にこのような傾向が顕著であり、インターネット広告媒体に対する消費者からの信頼性は相対的に低いと言わざるをえません。

こうした状況下で、ジールスは新たな形態のコミュニケーションを通じ、法律を遵守し、消費者をはじめとする誰の権利も侵害することのない、快適な体験を提供したいと考えています。

ジールスは、業界のパイオニアとして、チャットコマースや接客DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、その拡大に努めている企業として健全な姿勢を保とうと努めており、今後もそうあり続けたいと考えています。そのためには、提供するサービスを常にチェックし、発信する表現や情報に誤りや不適切なものがないか内部から検証することができる法律のスペシャリストを迎え、万全の検証を実現できる体制を構築する必要があると考えました。
広告業界全体で言えば、ジールスはまだまだ規模が小さい企業ではありますが、チャットボットというテクノロジーを活用したマーケティングでは、リーディングカンパニーであると自負しています。また、「接客DX」という従来の接客における課題を解決する新しいソリューションの提供により、今後はDXの市場でもリーディングカンパニーとして市場を構築・拡大し、日本の、そして世界の接客業界に“おもてなし革命”をもたらしていきたいと考えています。

そのためには、チャットボット、そして接客DXを提供するジールスが、健全な業界の成長を牽引していくことが使命であると認識しています。

また、業界の健全化を図り、持続可能性のあるインターネット広告市場の発展に貢献していく体制を作ることができれば、消費者、お客様及び全てのステークホルダーに対し、より一層安心して快適な接客体験を提供できる会社・市場として成長を続けられると考えています。

この想いを体現するための体制を構築していくために、第一歩として、ジールスは、インターネット広告業界での活躍の実績もあり、法務のプロフェッショナルとして景表法等にも造詣が深い弁護士の若松氏を迎えることとし、今後は、業界を牽引するリーディングカンパニーとして、業界の健全さと市場の発展のために一層励んで参る所存です。
 

■若松 牧 弁護士のプロフィール
・学歴
2017 年 12 月:司法修習終了
2016 年 3 月:一橋大学法科大学院卒業
2013 年 4 月:一橋大学法科大学院入学
2012 年 3 月:青山学院法学部卒業
2008 年 4 月:青山学院法学部入学
2008 年 3 月:青山学院高等部卒業

・職歴
2020年9月〜当社在籍中
日比谷パーク法律事務所 2017年12月〜2020年9月
デザイン・広告関連企業 2010年〜2016年                        

・執筆
「準委任契約の誤解を解きほぐす―システム開発契約を題材に―」共著 知財管理 Vol.70 No.5(NO.833)2020 年
「金融機関におけるクラウド利用概況と法的留意点」共著 金融法務事 No.2130(2020.1.25) 『エンターテインメント法務 Q&A 第 2 版』 共著 民事法研究会 2019 年
「防犯目的のカメラ画像共同利用の展望」商事法務ポータル 2019 年
「判例解説講座 ニイ・ウイスコー事件」月刊監査役2019年
「インターネットサービスが目指す「個人信用のスコア化」」商事法務ポータル 2018 年

・その他
第二東京弁護士会 知的財産権法研究会 会員 
東京弁護士会法律研究部 知的財産権法 部員 
エンターテイメント・ロイヤーズ・ネットワーク 会員 
弁護士知財ネット 会員
情報法制学会 会員

■若松 牧 弁護士からのコメント
昨今の新しい生活様式の下、店舗における従来型の接客では十分な顧客体験を提供することが困難になり、新しい接客の在り方の確立が急務となっています。こうした中、当社は、これまでのチャットボット事業を通じた接客体験の知見を活かし、おもてなし革命 をビジョンに、全く新しい接客体験の提供を開始しています。私は、当社に課せられた、従前の接客体験における課題を解決しつつ、より良い接客体験を提供するとともに、従前のインターネット広告業界における課題を解決しつつ、全てのステークホルダーに信頼していただける業界作りを牽引するという使命を重く受け止め、これまでの知見を存分に活かし、接客業界、インターネット業界及び当社の発展のために全力を尽くして参る所存です。

■ジールスについて　https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

　デジタルワークフローソリューションを提供するServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）は本日、米国ServiceNowが日本を含む世界11カ国を対象に新型コロナウイルス感染拡大が働き方に及ぼした影響について実施した市場調査結果を発表します。
回答者は世界の管理職と従業員合わせて9,000人で、これからの働き方のビジョン、そして今後大きく変わるであろう仕事の進め方について示唆に富んだ結果をもたらしてくれました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大が企業の従業員に働き方について再考を促し、テクノロジー活用を推進し、企業の管理職がDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資に意欲を見せながらも、未だ多くの業務がオフラインで行われているという課題も読み取ることができます。主な調査結果は以下の通りです。
 
新型コロナウイルス感染拡大は、現在の働き方に対するイノベーションの必要性をこれまで以上に現実味を帯びて引き上げるきっけかに
　世界の管理職の92％（世界平均）、日本の管理職の82%が新型コロナウイルス感染拡大によって会社が働き方を再考するきっかけになったと回答しました。また、世界の管理職の91％（世界平均）、日本の管理職の88%と、世界の従業員の87％（世界平均）、日本の従業員の73%が、自分達が考えるよりも会社が早く新しい働き方に移行したと回答しています。

ところで、働き方の再考や、新しい働き方の移行で得たメリットについて、従業員と管理職の間で多少の見解の相違が見られました。従業員の54%が、「通勤や出張をしないことで節約された時間が最大のメリット」と回答するのに対し、管理職の50％は、「効率を向上させるためのITのより良い活用が自社にとって最大のメリット」であると回答しています。管理職が業務効率化や生産性でメリットを実感しているのに対して、従業員、特に日本の従業員は業務に関する拘束時間の削減への恩恵を実感していることが分かります。
リモートワークへの移行でメリットを得たと回答した従業員は94%（世界ネット値※1）　、管理職は99%（世界ネット値※2）にも上ります。日本の従業員78%（ネット値※3）、管理職100（ネット値※4）ががリモートワークへの移行でメリットを得たと回答しています。
 
＜設問＞リモートワークに移行することで、あなたご自身はどのようなメリットを得られたと考えますか。該当するものをすべて選択してください。

＜設問＞リモートワークに移行することで、自社の従業員はどのようなメリットを得られたと考えますか。該当するものをすべて選択してください。

 次に、在宅勤務を進めたことで見えてきた課題について見て行きます。管理職の93％（世界ネット値※5）と従業員の83％（世界ネット値※6）が在宅勤務を含むリモートワークが今後、自社のビジネスにどのように影響するかについて懸念を示しています。日本の管理職は82%（ネット値※7）が、日本の従業員は76%（ネット値※8）がリモートワークが今後、自社のビジネスにどのように影響するか懸念があると回答しました。

＜設問＞リモートワークは、あなたが勤務する会社にどのような影響をもたらすと思われますか。懸念事項につい
て、以下のうちから該当するものをすべて選択してください。

リモートワークに従業員も管理職もメリットを感じながらも、自分たちのビジネスへの影響を懸念―その背景は多くの業務ワークフローがオフラインでの業務（作業）として残っているため
　従業員も管理職も、それぞれリモートワークで得られたメリットに違いはあれど、ほとんどがそこにメリットがあると回答しながら、自分たちのビジネスへの影響を懸念する姿勢を見せています。その背景の一つとして、多くの企業が在宅勤務などを推進、移行するにあたり、業務のデジタル化が遅れていることが挙げられます。リモートワークに移行することで、業務遂行が停止、あるいは業務が低下するためです。事実、管理職の91％（世界ネット値※9）がオフライン（対面）で行うワークフロー（業務プロセス）がまだ存在することを認めています。日本では、管理職の94%（ネット値※10）がオフライン（対面）で行うワークフロー（業務プロセス）がまだ存在すると回答しています。

＜設問＞下記のワークフローの中で、あなたが勤務する会社において完全に、または部分的にオフラインで行っているものはどれですか。該当するものをすべて選択してください。

ニューノーマル時代の働き方で高まるDX – ServiceNowはデジタルワークフローによってDXをサポート
　新型コロナウイルス感染拡大は従来型の働き方に激変をもたらし、世間にDXを注目させてくれました。ニューノーマルに切り替えるのは、新型コロナウイルス感染拡大対応だけではなく、台風や震災のような自然災害が起きた時、何らかの有事が起きた時にも、ビジネスを止めないという観点において、重要となります。今回、新型コロナウイルス感染拡大という惨事に直面することで、「ニューノーマル」時代における働き方の必要性に我々は直面し、その対応が現実のものとなりました。企業は、ソフトウェアやシステムなどを効果的に活用し、いつでも、どこからでも、必要な時に柔軟かつ効率的な働き方を実現する必要があります。

　国も変革を後押しするため経済産業省は2019年7月に、デジタル経営改革のための評価指標である「DX推進指標」を取りまとめています。同指標における「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。

　管理職も従業員も能動的にデジタルワークフローを使いこなすことで、見えなかったビジネスの良さや欠点を再発見することで、DX導入そのものを目的にするのではなく、DX導入によって何を改善するか、あるいは創造するかといった真のDX導入に行きつくと考えます。

 　ServiceNowは、2004年に創業以来、働く「人」たちにより良い働き方環境を提供することを目的にさまざまなデジタルワークフローをクラウド上で使えるサービスを提供し、ユーザーは、モバイルやタブレット、PCなどあらゆる端末からリアルタイムで必要な業務やインシデントに対応することができます。従業員や顧客といった「人」を中心に据え、その「人」が必要なサービスを必要な時に実現する、あるいは業務に付加価値を提供するために、部門ごとに分断されているタスクを、組織横断形のデジタルワークフローを組むことで、これまでの業務のあり方や働き方を変革することを支援しています。

こちらの市場調査のフルレポート（英文）は、以下をご参照ください。 
URL： https://www.servicenow.com/content/dam/servicenow-assets/public/en-us/doc-type/other-document/the-work-survey-by-servicenow-research-summary.pdf

調査方法
ServiceNowは、米調査会社Wakefield Researchに委託し、2020年9月1日から10日までの期間に計900人の管理職および計8,100人の従業員を対象に「The Work Research」称する調査を実施し、回答者は日本を含め米国、英国、フランス、ドイツ、アイルランド、オランダ、インド、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国から募りました。国別の回答者数の内訳は次の通りです。
＜管理職、合計900人＞
それぞれ50人ずつ：日本、アイルランド、オランダ、ニュージーランドの4カ国
それぞれ100人ずつ：米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、オーストラリアの7カ国
＜従業員、合計8,100人＞
日本は500人、ニュージーランドは150人、アイルランドは200人、オランダは250人、そして米国、英国、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、オーストラリアの7カ国はそれぞれ1000人ずつ
本調査における誤差範囲は95%の信頼区間においてそれぞれ管理職は+/- 3.3、従業員は+/- 1.1となっています。

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
© 2020 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.

一般のお問い合わせ先
ServiceNow Japan合同会社
Tel: 03-4572-9200（代表）
お問い合わせフォーム: https://www.servicenow.co.jp/contact-us-request-info.html

ユニホーは、売買部門のウェブマーケティング推進のため「ESいい物件One ウェブサイトFlex」を導入し、集客力のある自社ホームページの製作が可能となります。既に先行して利用している不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One 売買」と物件情報の連動をすることにより、売買情報の一元管理を実現し顧客情報までのデータ管理の業務効率化を目指します。
今後も、いい生活とユニホーは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ 株式会社ユニホーについて　https://www.uniho.co.jp/
分譲マンションをはじめ、戸建住宅の企画・分譲・販売から、土地活用、住宅・ビル・店舗等の設計・施工・リフォーム、さらには、あらゆる建物の管理まで、住空間の創造に関わる全ての事業を展開している総合不動産です。
　商　　　  号 ：　株式会社ユニホー
　所　 在　 地 ：　愛知県名古屋市名東区一社3-7
　設 　　　 立 ：　1972年3月
　資　 本　 金 ：　1,273,750,000円
　事  業  内  容 ：　分譲事業、流通事業、管理業務事業、開発事業、建設事業、PPP/PFI事業、オアフクラブカンパニー、アカデミカンパニー

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

【連携の背景】
　「ActRecipe」は、異なるアプリケーション同士を結び、データを統合したり、システムを連携させるiPaaS（ヨミ：アイパース/Integration Platform as a Serviceの略）です。iPaaSは、クラウド統合プラットフォームとも呼ばれ、業務プロセスとトータルコスト削減に貢献するサービスとして注目を集めています。
世の多くのクラウドサービスは、１）比較的安価であること、２）サーバー・ソフトを購入して社内で運用する必要がないこと（提供会社によってサービスがアップデートされること）、３）必要な機能だけ選択して導入できること、４）利用端末を選ばずどこからでもアクセスできること、など、利便性の高さにより、多くの企業が複数のクラウドサービスを導入しており、普及が進んでいます。その反面、それらクラウドサービスを提供する企業は、各サービスごとにアップデートの対応を行う必要があり、開発コストの増加につながっています。アスタリストでは、これらの課題を解消し、「ActRecipe」ご利用中のお客さまの利便性を向上すべく、GMOあおぞらネット銀行のAPIとの接続を決定いたしました。

【銀行API連携について】
　今回のAPI連携により、GMOあおぞらネット銀行を利用中の会計システムや経費精算、請求書処理といったクラウドサービスを提供する企業が、「ActRecipe」を介して、GMOあおぞらネット銀行の銀行口座の機能を利用することができるようになるため、クラウドサービス提供企業はサービスごとに銀行連携機能の開発を行うことなく、送金や入出金明細の自動取得といった銀行機能の連携ができるようになります。結果、クラウドサービスを利用するエンドユーザーも、普段利用しているクラウドサービスからダイレクトにGMOあおぞらネット銀行の口座連携がされるため、わざわざインターネットバンキングサービスから情報を取得してクラウドサービスにアップロードして反映させるなどの手間が省け、利便性が飛躍的に向上します。
アスタリストと、GMOあおぞらネット銀行は、今後も多様な企業さまのニーズにおこたえし、DX(*3)支援の取り組みを協働してまいります。
(*1) 銀行が公開するAPIは、銀行と外部の事業者との間を安全にデータ連携するための仕組み。APIは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースの略で、機能やデータを他のアプリケーションから呼び出すための接続口やその仕組み。
(*2) クラウドサービスとは、パッケージとして提供されていたソフトウェアなどを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。
(*3) 2018年経済産業省「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進指標」による「DX」の定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

【導入事例】
　株式会社ROBOT PAYMENTさま（以下、ROBOT PAYMENTさま）が提供する、請求業務の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」と「ActRecipe」の接続が決定しております。この接続により、GMOあおぞらネット銀行の入金明細を「請求管理ロボ」に自動連携することで自動消込が可能となり、「請求管理ロボ」をご利用中のお客さまは、煩雑な入金消込業務や経理業務が自動化され、業務効率の向上が期待できます。
 

■連携イメージ

【アスタリストについて】（https://www.asterist.com/）
　アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。

●「ActRecipe」について　（https://www.actrecipe.com）
　「ActRecipe」は、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業さまを中心にご利用・ご検討いただいています。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してクラウドのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社について】
　「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、新しいネット銀行として2018年7月に誕生しました。お客さま目線に徹底的にこだわり、最新テクノロジーを駆使した、“気づけば誰もが使っている”、お客さまに寄り添う銀行を目指し、新たな金融·決済ソリューションをお届けしています。また、銀行APIの無償提供により、連携先企業さまを通じて、安心、便利なサービスの提供にも貢献しています。これらのAPIへの取り組みが評価され、2020年3月に金融イノベーションのアワード「Japan Financial Innovation Award 2020」において金融機関カテゴリ優秀賞を受賞いたしました。2020年4月には、銀行APIのさらなる進化を目指し、国内銀行初となる本格的な銀行API実験環境を無償で開放しご利用いただける機能と、エンジニアコミュニティの２つの機能を持つ「sunabar -GMOあおぞらネット銀行API実験場-」をスタートしています。

【参考URL】

【アスタリスト株式会社 会社概要】
所在地：東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー18F
代表者：代表取締役CEO 池上 大介
資本金：1,500万円
設立年月日：2013年11月
URL：https://www.asterist.com/

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 会社概要】
本店：東京都渋谷区道玄坂1―2―3 渋谷フクラス
代表者：代表取締役会長 金子 岳人、代表取締役社長 山根 武
資本金：155億4,132万円
設立年月日：1994年2月28日
URL：https://gmo-aozora.com/

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

今回は、設立11年、現在時価総額1,200億円※を超える急成長企業、ラクスル株式会社の代表取締役社長CEO松本恭攝氏にご登壇いただきます。ニューノーマル時代を生き残る企業となるには、これまでの常識を覆すようなイノベーションが必要です。印刷業界・物流業界・広告業界で新旋風を巻き起こす同社は、どのように新規事業を生み出し、育ててきたのでしょうか。DXを推進したいけれど、何からどのように始めたら良いか分からない方必見のウェビナーとなっております。皆様のお申込み心よりお待ちしております。
※2020年10月7日時点

【プログラム】
＜第1部＞
・ラクスル株式会社　代表取締役社長CEO　松本恭攝
―既存産業の仕組みをディスラプトする新規事業の作り方

・ユナイテッド株式会　執行役員　米田吉宏
―既存の考えに囚われない戦略アイデアの出し方

＜第2部＞
対談・質問コーナー

【開催概要】
開催日：2020年10月22日(木)18:00-19:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL：https://techplay.jp/event/795928

【登壇者プロフィール】

＜ラクスル株式会社 代表取締役社長CEO 松本恭攝＞

1984年富山県生まれ。慶應義塾大学卒業後、A.T.カーニーに入社。コスト削減プロジェクトに従事する中で、6兆円の市場規模がある印刷業界に効率化が行われていないことに注目し、インターネットの力で印刷業界の仕組みを変えるべく2009年9月にラクスル株式会社を設立。伝統的な産業の構造を変えることでより良い世界にすることを目指し、印刷・集客支援のプラットフォーム事業「ラクスル」、物流のプラットフォーム事業「ハコベル」、広告のプラットフォーム事業「ノバセル」を展開する。
 

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日 代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

パナソニックのAIチャットボット「WisTalk」がバージョンアップ～未知語検出強化による回答精度向上、Q＆Aデータのメンテナンス工数削減を支援～

パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（以下、パナソニック）は、2020年10月15日（木）、人工知能（AI）を用いたチャットボットFAQサービス「WisTalk（ウィズトーク）」をバージョンアップしました。
労働生産性向上の機運が高まる中、問い合わせ対応業務の自動化を支援するため、チャットボットに搭載しているAIエンジンの強化による回答精度向上のほか、管理者のQ＆Aデータのメンテナンス負荷を軽減し、問い合わせ対応業務の自動化を容易にする各種の機能強化を行っていきます。

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

多くの企業でニューノーマルな働き方やテレワークへの移行加速が求められる中、これまで人が対応していた問い合わせ対応業務を代行する手段として「チャットボット」が注目されています。

AIチャットボットで問い合わせ対応を自動化・効率化するには、チャットボットがユーザーに適切な回答を表示することが重要です。しかしながら、質問をするユーザーごとに異なる言葉のゆらぎや表現をはじめ、世間一般で利用されていない社内用語や独特な言い回しを含んだ質問文を、AIがすべて理解することは困難でした。チャットボットの回答精度を向上させるためには、ユーザーが扱う多様な言い回しや表現に対応できるよう、管理者がメンテナンスを行う必要があり、その負荷が課題となっていました。

そこで今回、パナソニックでは「WisTalk」の回答を高精度化するための独自AIエンジン強化に加え、メンテナンス作業時に役立つ分析レポート機能を搭載しました。管理者の効率的なQ＆Aデータメンテナンス作業を支援することで、より高い精度で回答するAIチャットボットの運用・活用を促進します。

今後もパナソニックでは、テレワークによる労働生産性向上や、お客様の業務自動化に貢献するため、AI、ICT技術を生かしたサービスの開発、改良に取り組んでいきます。

【バージョンアップ内容】
1．未知語検出を強化し、より多様な単語（言葉）の表現のゆらぎに対応
パナソニック独自開発のAIエンジンに、膨大な単語の意味を追加し、単語同士の関連性や類似性（言い回し）などの解析・学習機能を強化。これまでより多様な単語の意味をAIが理解することで、高精度な回答を実現しました。

2．メンテナンス対象となるQ＆Aデータの絞り込み、色別対処方法の表示で、効率的なメンテナンス作業を支援
AIの判定スコア、ユーザーからのアンケート結果など、条件ごとにログ件数をマトリクス表示する機能により、管理者は改善すべきQ＆Aデータの絞り込みと、どのようにメンテナンスすればよいか、その対処方法も一目で確認が可能。そのほか、拡充すべきQ＆Aやカテゴリーの検討を補佐するレポート機能を搭載。専門知識がなくても、容易に、効率的にメンテナンスを行えます。

▼AIチャットボットFAQサービス「WisTalk」製品サイト
https://www.panasonic.com/jp/business/its/wistalk.html

【お問い合わせ先】
パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社
お問い合わせ受付窓口
電話番号：0570-087870
受付時間：9時00分～17時30分（土・日・祝・パナソニック指定休業日を除く）

▼Webサイトからのお問い合わせはこちらから
https://it-sol.jpn.panasonic.com/public/application/add/1649
※「お問い合わせフォーム」よりお問い合わせください

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下：ＤＣＳ）は、2020年11月30日より、マルチクラウド対応のストレージサービス「Dibertas（ディバタス）」にてスモールスタートを実現する低価格プラン「スタンダードプラン」の提供を開始します。

Dibertasは、パブリッククラウド上に保管されていたデータをＤＣＳのデータセンター内に集約し一元管理する、マルチテナント型の従量課金サービスです。
データを集約することで、各々のクラウドサービスに依存することなく、データを柔軟に利用することが可能となります。

■低価格な新プラン：「スタンダードプラン」について
ＤＣＳデータセンター内のストレージBox「InfiniBox®」を活用いただくことで初期投資を抑える、小規模ニーズに対応した従量課金型のプランです。
新たに資産を持つ必要がなく、手軽にスピーディに且つ少額からご利用いただけます。
また、ボリュームの追加・拡張も含め、運用はＤＣＳの専任スタッフが行いますので、安心してご利用いただけます。

※主要機器であるストレージは、高速・高可用かつデータの大量保管・低価格を実現するINFINIDAT社のInfiniBox®を使用
※複数の金融機関様や医療機関様にご利用頂いているＤＣＳデータセンター（ティア４相当）内にストレージを設置
※パブリッククラウドとＤＣＳデータセンター間の接続回線を標準で利用可能

・Dibertasのその他ご利用プラン
お客様社内設置型ストレージサービスのプレミアムプランもご用意しております。
詳細はこちら：https://www.dcs.co.jp/lp/dibertas/

■低価格プラン「スタンダードプラン」価格
GiBあたりの単価にはストレージの運用保守費用及び、パブリッククラウドとの接続回線も基本サービスとして含んでおり、初期費用、月々の使用料金ともに抑えることが可能です。

※通常：最低利用量は10TiBからご提供可能
※バックアップ：筐体外バックアップ(レプリケーション)利用時はバックアップ対象のボリュームサイズに
対しての課金

■サービスメニュー
基本サービスには容量以外にもパブリッククラウドとの接続回線や月次性能レポートなど、環境面と運用面をサポートするメニューをご用意しております。
また、お客様のご要望に沿ってご利用頂けるオプションメニューもご提供いたします。

■今後の展望
現在、DibertasはAmazon Web Services（AWS）とMicrosoft Azureに対応していますが、お客様のニーズに合わせてその他主要パブリッククラウドにも順次対応していく予定です。西日本でのサービス展開や東京－大阪間でのサービス連携など、更なる拡張も計画しているほか、Dibertasと組み合わせて効果的に利用できる新規サービスの開発を検討しています。今後もDibertasは、アプリケーションのポータビリティとデータのセキュリティを両立することで、企業におけるクラウドサービスのさらなる活用とデジタルトランスフォーメーションの一層の推進を支援していきます。

■「1か月無料トライアル」実施
1か月無料でDibertasをお試しいただけます。先着5社様限定です。
無料トライアルで利用した環境は本番環境にそのまま引き継ぐことができますので、スムーズに導入いただけます。ご相談はこちら：https://www.dcs-mktg.com/tec-lp-infinibox-q

■商標注記
※AWS、Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※INFINIDAT®、InfiniBox® は、INFINIDAT社の登録商標です。
※Dibertasは、日本国において登録された三菱総研ＤＣＳ株式会社の商標です。
※その他記載の会社名、製品名は、各社の商標もしくは登録商標です。

　企業や組織が、デジタル技術の進化やそれに伴う環境の変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）。新内閣が発足し、「デジタル庁」の創設が検討されるなど、日本のDXが急速な進展が期待されますが、具体的にどのような取り組みがなされ、企業・組織はどのように変革していくのか。
　福岡に拠点を置く正興電機製作所が取り組むDXの実例を、同社オープンイノベーション室長 山本公平氏に解説頂きながら、オカムラ社 DX推進室長 遅野井宏氏をファシリテーターに、DXの本質を九州大学 名誉教授 村上和彰氏と本学教授 井手隆司が解説します。
 

• 実施概要

日　時： 2020年10月27日（火）15：00～16：30 ※申込締切は当日14：00まで
　※ 開始15分前からアクセス可能
場　所： Zoomオンライン開催
　※ オンラインURLは、お申し込みいただいたメールアドレスに送付します
　※ 接続テストサイト https://zoom.us/test にて事前にご確認いただけます
受講料： 無料（事前登録制）
共　催： 福岡 事業構想大学院、株式会社オカムラ
対　象：
・DXに興味関心がある方や企業・団体
・DX推進に挑戦している方や企業・団体
・働き方改革を推進している企業・団体・部署 など

▼ お申込みはこちら
https://tie.workmill.jp/event/201027.html
 

• 登壇者（敬称略・順不同）

井手 隆司

事業構想大学院大学 教授
株式会社MILE SHARE 経営顧問、スカイマーク・エアラインズ前社長
［経歴］1989年9月ブリティッシュ・エアウェイズ社に入社。1998年12月スカイマーク・エアラインズ代表取締役社長。2015年12月エアアジアジャパン代表取締役会長に就任。2017年同社執行役会長を経て現職。一貫して航空業界で事業戦略、マーケティングに携わる。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty11/

村上 和彰
国立大学法人九州大学 名誉教授、京都大学博士 （工学）
株式会社DXパートナーズ シニアパートナー&代表取締役
［経歴］ 1987年より九州大学にてコンピュータシステムアーキテクチャの教育研究に従事、2015年末に早期退職。その間、情報基盤研究開発センター長、情報統括本部長、公益財団法人九州先端科学技術研究所副所長を歴任。2016年2月に株式会社チームAIBODを創業、多くの企業のAI導入、データ利活用、DXを支援。2020年4月に株式会社DXパートナーズを創業。

山本 公平
株式会社正興電機製作所 オープンイノベーション室長
［経歴］九州大学卒業後、大手部品メーカーを経て、福岡市役所に入庁、世界数十か国で、アートや映画、政策調査・研究、海外ビジネス振興、国際会議の企画運営等に関わる。その後、データの活用については国家レベルで取組が進む世界最先端のデータ連携プラットフォームX-roadを日本にローカライズするスタートアップ企業に勤務後、2019年9月より現職。国内外で新ビジネスを生み出すべくオープンイノベーションを推進中。

遅野井 宏
株式会社オカムラ DX推進室長・WORK MILLエバンジェリスト
［経歴］学習院大学法学部卒業後、キヤノン株式会社に入社。9年半にわたりレーザープリンター新製品の事業企画を担当し、30製品の商品化を手掛ける。事業部IT部門で社内変革を4年間担当した後、日本マイクロソフト株式会社に入社。働き方改革専任のコンサルタントとして製造業を中心としたクライアントの改革を支援。2014年から岡村製作所（現・オカムラ）に入社。オカムラが手掛ける働き方を考えるプロジェクト「WORK MILL」の設立・推進を行う。
 

• プログラム

※ 主催者・登壇者などの都合により、参加をお断り・イベントを中止させていただく場合がございます

※ イベント当日はメディア取材（撮影）及び、弊社撮影が入る場合がございます
※ 当日の模様は、レポート記事、SNSなどで掲載される可能性があるほか、Tieの広報活動（テレビ局、新聞社、ニュースサイト等の取材・情報提供を含む）で使用される場合がございます

株式会社オカムラについて
　オカムラは、オフィスをはじめ、教育・医療・研究・商業施設、そして物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。「豊かな発想と確かな品質で、人が集う環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。オカムラは、オフィス家具づくりを中心に、半世紀以上働く環境について考えてきました。オカムラのメンバーを中心に「はたらく」を変えていく活動がWORK MILL（ https://workmill.jp/ ）です。
　これからのノウハウを集めて、さまざまな人たちの働く環境、働き方、 そして生き方のヒントをつくっていきます。このWORK MILLの活動のひとつに共創空間の運営があります。組織の壁を超えて多様な人材を集め、価値創造を目指します。これまで数多くの方にイベントへ参加いただき、新たな気づきや出会いを得たり、企業や大学や地域との共創のプロジェクトを立ち上げたり、新たな共創空間づくりの協力をWORK MILLにご依頼いただいたり、さまざまな共創の種が生まれてきました。これからも共創空間を通して、未来に向けた共創活動を支援してまいります。https://www.okamura.co.jp/

■ 事業構想大学院大学について
　本学は2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築する社会人向け大学院です。「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う。」という理念のもと、事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか大阪（2018年開校）、福岡（2018年開校）、名古屋（2019年開校）の4校舎で、現在9期目 計264名が修了しています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、すでに700名以上が課程を修了しています。直近ではSDGsを専門に研究する「SDGs総研」を発足させ、事業活動を通じた社会課題の解決に向けて様々な分野で活動しています。また、事業構想に関わる実践知や理念・哲学をより広く社会に還元するため、月刊『事業構想』、季刊『環境会議』『人間会議』の出版を始め、研究書籍を発刊しています。（全国書店・オンライン書店にて販売）
その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。

＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、季刊環境会議、季刊人間会議、書籍等

【セミナーに関するお問い合わせ先】
Open Innovation Biotope “Tie” 運営事務局
TEL： 092-482-8822
E-mail： tie_info@okamura.co.jp

【大学に関するお問い合わせ先】
福岡 事業構想大学院 事務局
TEL： 092-737-8411
E-mail： info@mpd.ac.jp

■グローバル進出の背景

• 世界的な医療課題の深刻化

現在、世界的に医療の供給体制は課題を抱えています。特に深刻なのは医療従事者の不足で、すべての人が適切な健康増進・予防・治療・機能回復に関するサービスを支払い可能な費用で受けられる状態を指す「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)」の実現に必要な労働力を確保できる国は、世界中で半分に満たないと推定されています(※1)。

さらに非感染性疾患(NCDs)と高齢者人口の増加に伴って、2030年には世界全体で新たに4,000万人の医療従事者が必要になるとされています。これは、現在の医療労働力が倍増するのと同等の水準です(※2)。さらに2019年末に端を発したCOVID-19の世界的な流行によって医療現場の負担は増しており、「医療崩壊」の危機も叫ばれています。

もっとも、こうした医療従事者の純増は現実的とは言えません。テクノロジーの導入やそれを進める法整備なども並行した新しい医療モデルの構築が喫緊の課題です。日本のみならず、世界的にベストプラクティスを模索しています。
 

• 実用に耐えうるサービスレベル向上

当社は2018年にインドにて生活者向け問診webサービス「Dr.Ubie」をテストローンチし、海外市場における可能性を模索しました。保険加入できずに受診を抑制するインセンティブが働き、重症化する患者が多い点も同国への進出理由の一つでした。

そこで大きな可能性を感じられたものの、国内事業へのリソース集中やサービスレベルの向上の必要性から、約半年でテストマーケティングを中断しました。その後、国内で医療機関向けサービス「AI問診ユビー」が200を超える医療機関で導入が進み、さらに今年4月には生活者向けサービス「AI受診相談ユビー」をローンチ。多数のユーザーからの利用で蓄積されたデータにより機械学習の精度が向上し、海外での実用にも耐えうるサービスレベルに達してきたと判断しました。

※1:THE LANCET Vol.392「GBD 2017: a fragile world」
※2:WHO「UN Commission: New investments in global health workforce will create jobs and drive economic growth」

■「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」について
当社が採択された「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、日本・ASEANにおける経済・社会課題の解決を目指してデジタルイノベーションの社会実装の推進を目的に、令和元年度補正予算において措置された経済産業省からの拠出金に基づき日本貿易振興機構(JETRO)が実施する事業です。

「医療・ヘルスケア」「農業」「水産業」「観光・モビリティ」「環境・エネルギー」「製造・人材育成」の6カテゴリで採択された計23の事業者が、現地企業との協働により実証プロジェクトを行います。このプロジェクトで明らかになった成果・課題は、日本が ASEANにおける新産業分野のルール形成を先導するための産業界の声として、ASEAN側への提言等に活用される予定です。

URL：https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2020/89bff31203b57b8b.html

■今後の展望

• シンガポールにおける実証実験とサービス開発

現地法人の設立を完了し、今回の採択による後押しも受けながら実証実験とサービス開発を進めてまいります。現地2ヶ所のクリニックで、来院前・来院後2パターンの導入効果を検証し、2021年前半に商品化が可能なサービスとして完成を目指します。
 

• Asia-Pacific地域からサービスの展開と成長

このたび進出するシンガポールでは死因の約74%を非感染性疾患(NCDs)が占め(※3)、また高血圧や糖尿病といった慢性疾患の有病率も年々上昇しています。さらに、65歳以上の高齢者比率も上昇の一途を辿っており、2030年には現在の日本と同水準の25%近くに達する見込みです(※4)。

シンガポールにとどまらず、Asia-Pacific諸国では地理的・文化的な背景から日本に似た課題を抱えています。こうした展開がしやすい地域から始め、その先には当社のビジョンである「Hello,Healthy World」の通り、全世界70億人の健康に資するサービスへと成長させてまいります。

※3:経済産業省「平成 26 年度新興国マクロヘルスデータ、規制・制度に関する調査（シンガポール）」
※4:日本貿易振興機関（ジェトロ）センターエリアレポート2017年4月号「シンガポール高齢者市場に参入するには」

【医療機関向け「AI問診ユビー」について】
「AI問診ユビー」は医療機関の紙の問診票のかわりにタブレットを活用した問診サービスです。医療機関にて患者様はタブレットを使って症状を入力することで、医師等の診察前の待ち時間を活用し、事前に詳しい症状の内容を伝えることができます。医師は文章に翻訳された問診内容と病名辞書の結果を活用することにより、電子カルテに記載を行う事務作業が大幅に削減され、より患者様に向き合い診察に集中できるようになります。

【生活者向け「AI受診相談ユビー」について】
「AI受診相談ユビ―」は症状から適切な医療への案内をサポートするサービスです。生活者は自宅等で症状等を入力することで、適切な受診先・タイミングを調べることができます。かかりつけ医等地域の医療機関や、#7119等の救急車対応、厚生労働省等の公的な電話相談窓口への適切な受診行動を支援します。
URL：https://ubie.app/

【Ubie株式会社について】
「テクノロジーで人々を適切な医療に案内する」をミッションに掲げ、医師とエンジニアが2017年5月に創業したヘルステックスタートアップです。AIをコア技術とし、医療現場の業務効率化を図るAI問診サービス「AI問診ユビー」と、生活者の適切な受診行動をサポートする事前問診サービス「AI受診相談ユビー」を開発・提供。医療情報格差をなくし、誰もが自分にあった医療にアクセスできる社会づくりを進めてまいります。

所在地　 ：〒103-0022 　東京都中央区日本橋室町1-5-3　福島ビル6階
設立　　 ：2017年5月
代表者 　：共同代表取締役　阿部 吉倫・久保 恒太 
URL    　：https://ubie.life

■背景
ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。今回はその一環として、DXに関する情報を整理したハンドブックを無料公開いたしました。

昨今DXという言葉がよく聞かれるようになりました。経済産業省が2018年9月に「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服と DX の本格的な展開～」を発表したことにも現れるように、国内でもDX の重要性が盛んに叫ばれています。「わが社でも DX を推進していこう！」という企業も増えており、DX について企画検討されている方も多くいらっしゃると思います。

しかし、DXという言葉はよく耳にするものの、人によって捉え方は千差万別です。また、これまでデジタル化の取り組みに消極的だった、もしくはデジタル化の成果を見出せていない企業の方にとっては、DXは自分ごと化して考えるのが難しいテーマです。

そこで本資料では、DXについて企画検討されている企業様の
・そもそもDXとは何なのか？
・DX を推進するために何を行えばいいのか？
・DX を推進するために参考となる情報はどこで手に入るのか？
・DX を推進するために何から手をつければいいか？
という悩みを解決すべく、DXの定義やさまざまなDXの事例、DXを推進するための参考資料など、自分で探すのには手間のかかる情報を、体系的かつ網羅的に整理いたしました。

DXの入門的な立ち位置の資料として、自社でDXをプランニングする際、有益な情報を見つけるためにご活用いただけると幸いです。

■資料の目次
はじめに
DX の基本
└DX とはなにか
└なぜ今 DX が注目されているのか？
└DX を支えるテクノロジー
└DX による新たな事業コンセプトとビジネスモデル
DX への理解を深める
└さまざまな DX のパターン
└事例からみる DX
└陥りがちな罠、失敗から学ぶ
└DX を実現するソリューション（カオスマップ）
DX の実現にむけて
└DX と経営戦略
└DX を実現するための体制と人材
└DX 実現のための検討ステップ
└「ユナイテッド」グループの DX ソリューション
終わりに
付録
└DX を知る上でためになるウェブサイト集
└DX をもっと詳しく知るための参考図書
└DX 事例集
└DX カオスマップ
└注意事項

■資料ダウンロード
本資料のダウンロードはこちらからお願いいたします。
https://forms.gle/viTTD6uJ14HkPXex6
 

※デジタルトランスフォーメーション（DX）とは
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス　
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 
ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：https://united.jp/