DX

カクテルメイク/株式会社Macbee PlanetがWeb接客ツール「Robee」での動画活用を強化、LPでのコンバージョン率改善も実証

動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」を運営するカクテルメイク株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役:松尾幸治)は、株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区/代表取締役:小嶋雄介)に同パッケージを提供し、動画活用支援を開始したことをお知らせいたします。

 

  • リチカの活用用途

株式会社Macbee Planetは、データを基盤とした最先端テクノロジーによってマーケティング分析サービスを提供する企業です。デジタルマーケティングのコンサル・運用のほか、Web接客ツール「Robee」、データ解析プラットフォーム「ハニカム」を展開しています。

Web接客ツール「Robee」では、クライアントのLP運用の中でLP内の離脱を防止しコンバージョン率を改善するためにポップアップを使用されています。そのポップアップにて、リチカで制作した動画をご活用いただきます。(「Robee」公式サイト:https://www.robee.tech/

  • リチカ導入の背景と成果

株式会社Macbee Planetは、元々動画広告やLP埋め込みなどでリチカをご利用いただいておりました。その中でリチカ動画のポテンシャルを感じていただき、今回のポップアップでの活用にも展開していくこととなりました。

なお、実際の活用開始に進む前にテストも実施。動画制作会社に依頼するよりも高速でPDCAを回せるというリチカの利点を生かして、静止画と動画のポップアップを1ヶ月間ABテストを行いました。その結果、一定の成果が得られたためリチカの活用を広げていくこととなりました。

  • 動画サンプル事例

 

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

  • 株式会社Macbee Planetについて

代表取締役:小嶋 雄介

設立:2015年8月25日

所在地:東京都渋谷区渋谷3-11-11 

事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス

WEBサイト:https://macbee-planet.com/
 

  • 動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。
WEBサイト:https://richka.co/
 

  • カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名:カクテルメイク株式会社
代表取締役:松尾幸治
本社:東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日:2014年10月14日
資本金:2億6,830万円(資本準備金含む)
事業内容:動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト:https://cocktail-make.com/
 

イマクリエ/テレワーク型アウトソーシング/人材派遣・テレワーク導入支援などテレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ 福岡県直方市デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]を支援するセミナーを開催

①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー

テレワーク型アウトソーシングならびにテレワーク導入支援など、テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 信吾、以下 イマクリエ)は、福岡県直方市(以下 直方市)の「デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]」(以下DXプラン)の一環として、地域 企業・住民の方向けにセミナーを開催する運びとなりました。

①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー①地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー

 テレワーク型アウトソーシングならびにテレワーク導入支援など、テレワークに関する事業を展開する株式会社イマクリエ(本社:東京都港区、代表取締役社長:鈴木 信吾、以下 イマクリエ)は、福岡県直方市(以下 直方市)の「デジタルトランスフォーメーション推進プラン[*1]」(以下DXプラン)の一環として、地域 企業・住民の方向けにセミナーを開催する運びとなりました。
 開催するセミナーは、当社がもつテレワーク業務のノウハウを生かしたもので、直方市内企業向けには 「テレワーク導入支援」、住民向けには「実際にテレワークで働けるようになるためのスキルアップ」を目的に行う内容となります。[*2]
 主な産業が製造業の直方市では、未来に向けてデジタル技術によるあらたなビジネスモデルを生み出す環境を整えるため、このたびDX推進プラン[*1]を策定しました。直方市が位置する直鞍(ちょくあん)地区の 企業団体の研究開発支援や技能の高度化を担ってきた、一般財団法人 直鞍情報・産業振興協会を中心としてIT事業者の誘致・従事者の増加を目指す本プランでは、様々な補助金制度、実証事業、各種セミナー等の   プログラムを実施し、市をあげてデジタルトランスフォーメーションを推進していく予定です。
 政府では2016年度以降、総務省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省の四省で連携し、ワークライフ  バランスの推進、業務効率化、生産性向上、地方創生等の観点からテレワークを普及推進しています。一方、2018年より経済産業省が幹事となり推進するデジタルトランスフォーメーション(以下DX)は、コロナ禍においてさらに加速する必要性が叫ばれています。この状況下においてイマクリエは、DX時代の働き方そのものがテレワークであり、テレワークがDXを加速させるものであり、さらに各自治体が活性化する手段のひとつだと考えています。
 イマクリエは上記の考えのもと、各地域において今後深刻化する労働人口の減少や少子高齢化、雇用機会の拡大などの課題に合わせ、地域企業や住民がテレワークという働き方を習得するためのセミナー開催や   サテライトオフィス・移住者誘致支援などを通じて、地域労働力および関係人口を増やす提案を行っています。
 今回の直方市との取組みでは、本セミナーを皮切りに、直方市が福岡県・九州内にとどまらず、全国でも 先進的な取り組みをしている代表的な市であると認知されるよう、強力に支援してまいります。
 イマクリエは未来と思われていたテレワークという働き方を今、広めていくことで、各自治体および企業や人々のもつ可能性を拡げていくことに尽力してまいります。

*1 直方市デジタルトランスフォーメーション推進プラン
URL:https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500.html
[支援事業]
・コワーキングスペース整備補助事業
・IT事業者誘致補助事業
・先進的IT技術実証事業補助金
・副業人材マッチング事業補助金
・行政課題解決型IoT開発実証事業
[セミナー]
・事業成長に繋がるテレワークセミナー※
・在宅ワーク入門セミナー※
・パワーポイントスキルアップ講座※

・デジタルトランスフォーメーション支援セミナー
※3つのセミナーをイマクリエが受託

*2 セミナー開催概要
1.地方企業こそメリット◎事業に繋がるテレワークセミナー
11月17日(火)14:00~17:00 参加費無料
【第1部】地方企業こそテレワークを導入すべき理由
【第2部】テレワーク導入の必須ステップ
【第3部】テレワークで働く!暮らしと本音
対象:「テレワーク導入」を検討している企業様
会場:ユメニティのおがた or オンライン参加
定員:会場参加 先着20名 /オンライン参加 人数制限なし
申込みURL https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500/_9502.html

2.時間や場所にとらわれず自分らしく働く!在宅ワーク入門セミナー
11月19日(木)10:00~13:00
【第1部】 私にもできる?!「在宅ワーク」で活躍するポイント
【第2部】 「在宅ワーカーという生き方」
【第3部】 「パワーポイントスキルアップ講座」説明&ミニ体験会
対象:「在宅ワーク」を始めてみたい、興味がある方、よく知りたい方
会場:ユメニティのおがた or オンライン参加
定員:先着20名 /オンライン参加 人数制限なし
申込みURL https://www.city.nogata.fukuoka.jp/sangyo/_1229/_9500/_9532.html

3.パワーポイントスキルアップ講座
体験説明会 12月23日(水)10:00~12:00
本講座は令和3年1月から3ヶ月で実施。(全6回) 詳細は後日告知。

 

株式会社イマクリエについて
株式会社イマクリエは総務省によって「テレワーク先駆者百選」に認定されたテレワーク企業です。2011年の東日本大震災をきっかけにテレワークの導入を開始、2016年からは完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとして掲げています。国内外から集まる50,000名以上の登録者から厳選採用したテレワークメンバーと共に、24時間365日かつ多言語対応が可能なコールセンター運営代行やオフィス業務代行などのアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開し、今まで培ってきた自社のノウハウを元に、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、 副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。近年は地方創生を支援するため、地域企業のテレワーク導入支援、住民がテレワーカーとして働けるためのスキルアップ講座、サテライトオフィス企業誘致や、移住者誘致活動の支援もおこなっています。https://www.imacrea.co.jp/

 

 

メドリング/日本発医療DXスタートアップのメドリングとベトナム現地医療パートナーが日ベトナム首脳会談に際して行われた文書交換式において覚書を締結

MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相

ベトナムで日本製スマートクリニックを展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 CEO:安部一真)は、この度、当社事業である「ベトナムにおけるクリニック領域の DX 推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開」に関連して、ベトナム現地の医療パートナー企業であるJapan Vietnam Health Bridge Co.ltd (ベトナム・ハノイ。以下「JVHB 社」) と MOU (覚書) を締結したことをお知らせします。

​本締結は、菅首相就任後初の外国訪問として「自由で開かれたインド太平洋の実現」を目的にベトナム訪問したことにより、2020年10月19日、日本・ベトナム首脳会議に際して行われた文書交換式において実施されました。本交換式は、半数近くが両政府機関同士、残りが大手企業の案件である中で、ベンチャー企業・中小企業からは唯一当社MOUが選定されました。本連携により、ベトナム内のどのクリニックにおいても診療の質が平準化されたクリニックチェーンの展開を促進し、「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指します。

MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相MOU締結の様子 (前方左)当社マネージャー Cuong氏 (前方右) JVHB代表Tuan氏 (後方)日越両首相

当社は、東南アジアと東京を拠点に医療 DX・ヘルステック開発を進めるスタートアップ企業です。この度、AIなどのデジタル技術を活用したスマートクリニック事業の1施設目として、2020年10月31日(日本時間 10月31日)より、ベトナム・ハノイのイオンモール ハドン店内に現地ベトナム人富裕層向けのスマートクリニック「METiC(メティック)」を開設します。

そこで、当社と、ベトナムにおいて医療関連事業を手がけるJVHB社とが覚書を締結し、スマートクリニック運営に関する業務支援(医療スタッフの採用や教育など)や日本への医療ツーリズム等で連携することとなりました。この連携により、AIなどの最新デジタル技術および日本式オペレーションを駆使した、日本水準のスマートクリニックを多店舗展開してまいります。

なお当社は、ASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」(独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO))に採択されています※。
 

 

ベトナムにおけるスマートクリニック1号店「METiC」イオンモール ハドン店外観ベトナムにおけるスマートクリニック1号店「METiC」イオンモール ハドン店外観

 

「METiC」イオンモール ハドン店パース図「METiC」イオンモール ハドン店パース図

【事業および連携の概要】
■事業内容

自社開発のクラウド型電 子カルテ(データ基盤)自社開発のクラウド型電 子カルテ(データ基盤)

ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発
 

■現地パートナー
Japan Vietnam Health Bridge Co.ltd (日越間の医療ツーリズム手配、ベトナムにおけるクリニック開設支援、医療者向け教育事業等)

■当社が取り組む経済・社会課題と手法

・ベトナムにおける下級医療機関=クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

※JETRO プレスリリース
令和2年度「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/fc5fce857ec28fce.html?fbclid=IwAR12awCCO6TEWHnaEThdW41tF6KdPU3crHTc3yKONGuk5WyXrmIO6JX2Deg

【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」とは
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師(各地病院・クリニック医師)および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール

東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。

 

 

Avintonジャパン/【人数限定リアル開催ミートアップ】大企業×AIベンチャー共催イベント ベンチャーピッチや協業マッチングなどの参加型セッションも多数実施

Avintonジャパン株式会社(神奈川県横浜市 代表取締役CEO 中瀬幸子)は川崎重工業株式会社イノベーション部様、有限会社ロッキングホース様をお迎えして大企業のイノベーション担当者およびベンチャー経営者に向けた参加型の共催セミナーを2020年11月4日(水)18時半にAvintonジャパン株式会社オフィスにて開催致します。

お申し込みは以下のフォームよりお願い致します
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

※オンライン参加=無料、オフライン参加(現地参加)=3,000円(税込み)当日払い

※オフライン(現地参加)は15社限定となっておりますので抽選の結果オンライン参加になる可能性もございますことご了承くださいませ。確定は10月末頃にご記入のメールアドレスへご連絡致します。

 

■開催背景

AI導入やDX推進が進んできた昨今、 技術力や先進性を持ったベンチャー企業が多数誕生しています。
また、 大企業もオープンイノベーションの推進やアクセラレータープログ ラムを活用することでベンチャー企業との接点を持つ機会が増えています。

これまでのオープンイノベーションはミッシングピース(不足技術)の補充や自社にない機能の相互補完という意図が大きかったそうですが、今後はビジョンを同じくする事業者同士の連携による社会課題開発 型事業の産学官協創という新たな形のオープンイノベーション(イノベーション2.0)が増えていくと考えられています。

コロナウイルスとの共存は避けられない状況ではありますが、万全の感染予防対策を講じましてオフラインとオンラインでのイベ ントを開催することと致しました。

 

■参加対象

・ベンチャーと協業したい大企業の事業責任者
・大企業とのコネクションを作りたいベンチャー企業経営者
・新規事業部、イノベーション部など他企業と共創を検討している部門の担当者
 ※学生、個人事業主、及び営業目的の参加はお断りしております。

■イベント内企画

・イノベーション推進のスペシャリストの皆様をお迎えしてイノベーション2.0について熱く語り合うトークセッション
・参加者の皆様との意見交換
・リアル参加者全員の1分スピーチ
・投資先・ 戦略的事業提携先を求める本気の3分間ベンチャースピーチ
・主催者による協業マッチング支援
※本イベント以降の協業及び資金調達マッチングについての詳細は有限会社ロッキングホースまでお問い合わせください

などの時間も設けています。
セミナー終了後は軽食とお飲み物も用意しておりますので参加者の 皆様と交流を図れればと考えております。  
これを機にビジョン共有型の新しい協業がはじまることを心から期して皆様の来場・参加をお待ちしております!

申し込みは下記のフォームよりお願い致します。
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

■イベント概要

 
日時:2020年11月4日 (水) 18:30〜20:30

場所:
オフライン:Avintonジャパン株式会社 横浜本社(神奈川県横浜市西区花咲町7‐150ウエインズ&イッセイ横浜ビル4階)

オンライン Google meetを予定(お申込み後、前日にURLをお送りします)
 
参加費:オフライン 3,000円(税込)、オンライン 無料
※領収書が必要な方は当日お知らせくださいませ。

 定員:オフライン15名、オンライン無制限
(原則1社1名にてお願い致します) 

■当日のスケジュール

18:20~      入場開始
18:30 – 18:35  開会の挨拶、登壇者紹介
18:35 – 19:05 トークセッション:イノベーション2.0について
19:05 – 19:15  Q&A
19:15 – 19:50  参加者1分スピーチ
19:50 – 20:30  懇親会+ベンチャー企業 本気の3分間スピーチを冒頭に開催
20:30      閉会の挨拶

 
申し込みは下記のフォームよりお願い致します。
https://forms.gle/71N2b2zQyovs31Q39

 
登壇者(敬称略)

 
野田 真(川崎重工業株式会社 企画本部イノベーション部長)

1984年京都外国語大学外国語学部中国語学科卒業、特殊バルブメーカー勤務を経て、1989年川崎重工業入社、1992年本社海外拠点最年少の海外事務所長に就任、中国駐在計2回13年中、中国現地法人第一号設立等多くの現地化推進に携わり、米国に次ぐ第二の市場に育てる。2017年自ら起案し、イノベーション部を設立。以来、スタートアップを中心に1300社以上とコンタクトし、既存事業に対するシナジー、新規事業両面の探索及びイノベーション文化の定着を図っている。

 
森部 好樹(有限会社ロッキングホース 代表取締役)

1948年佐賀県生まれ。東京大学を卒業後、旧日本興業銀行に入行。香港支店副支店長などを経て興銀証券へ出向。ビックカメラで取締役を務め、2002年格安メガネチェーン「オンデーズ」を設立し社長に。07共同広告社に移り、08年同社社長に就任。13年退社して独立し、現在顧問業を専門とする有限会社ロッキングホースの代表取締役を務める。著書『森部好樹が選ぶ 続・日本のベンチャー15社』(日経BP社)。テレビ東京「START UP DEGAWA」にレギュラー出演中!

中瀬 幸子(Avintonジャパン株式会社 代表取締役CEO)

2010年Avintonジャパン創業、現在年商20億//30カ国のエンジニア200名が所属/6ヶ国に通信事業者向けデータ分析自社サービスを展開し、近年は日本の大手製造業が自社AIソリューションを採用。ソフトバンクアカデミア生

 

■Avintonジャパン株式会社について

Avintonはビジネス及びITコンサルティング会社として2010年に設立しました。現在は機械学習、ビッグデータ、データサイエンスの知識と経験を生かし、日本、シンガポールを拠点にビジネスを展開しております。
最近では製造業向けのAIソリューション開発を多く受託しており、安全対策や品質保証に貢献しています。
これまで様々な分野で培ってきた経験とノウハウにより、費用対効果の高い手法でお客様のご要望にお応え致します。

神奈川県横浜市西区花咲町7丁目150ウエインズ&イッセイ横浜ビル 4階
代表取締役CEO 中瀬 幸子
URL:https://avinton.com/

 

newn/購入者率60%超!次の時代の買い物体験をつくるソーシャルコマース「hours<アワーズ>」をnewnが正式リリース。

株式会社newn(読み方:にゅ〜ん、本社:東京都渋谷区、代表取締役:中川 綾太郎、以下「newn」)は、友達と一緒にお得な買い物を楽しむアプリ「hours<アワーズ>」を10月21日(水)に正式リリースしました。

本アプリは、掲載されている商品をグループ(複数人)で購入することでお得に楽しくショッピングが出来るアプリです。24時間以内に、成立人数以上の友達や知り合いを誘うと、お得な価格で商品を購入することが出来ます。初期の商品のカテゴリは、日用品・アパレル・食品飲料・家電製品を中心に取り揃えております。独自の仕入先や提携をはじめ、販売パートナーとともに質が高くお得な商品を提供出来るように拡充していく予定です。

2020年9月にステルスで運営を開始し、リリース後24時間で、数千ユーザーの60%以上が実際に商品をグループ購入しました。二次・三次とバイラルを生み、用意していた商品のうち約70%が売り切れ、中には成立人数50人で設定した商品も含まれています。本アプリを通じて、次の時代の買い物体験を作っていきます。
 

■hours<アワーズ>ダウンロードはコチラ
・iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1514710794
※Androidは現在未対応です。

■hours<アワーズ>出品パートナー募集中
https://lp.hours.sale/inquiry

■採用に関する募集はコチラ
・MD担当募集
https://www.wantedly.com/projects/502032
・エンジニア募集
https://www.wantedly.com/projects/501779

■本件に関する連絡窓口
株式会社newn hours広報担当(石田)
hours-pr@newn.co

シナジーマーケティング/靴のヒラキのデジタルシフト、LINE1通当たり売上10倍を実現したポイント

ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者

クラウド型CRMサービスの提供とエージェント支援でデジタルマーケティング活動を総合支援するシナジーマーケティング株式会社(以下、当社)は、ヒラキ株式会社(以下、ヒラキ社)のデジタルマーケティング強化を目的にヒラキ社のコンサルティング支援(人的支援)を2020年4月に開始しました。今回、当社が提供する「Synergy!(シナジー)」を活用した両社の取り組みについてインタビューを実施し、本日公開しました。ヒラキ社では、LINE配信1通当たり売上前年比10倍(※1)など目覚ましい成果を実現しています。
※1 2020年7月と2019年7月を比較した数値です。
・<ヒラキ社事例>両社の取り組みに関するインタビュー詳細
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki-02/

ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者ヒラキ社WEBマーケティング課の皆さまと当社担当者

  • インタビューの概要

◆これまでの経緯
当社は、ヒラキ社がCRMの取り組みを開始した2016年よりメールの分析を中心とする「Synergy!」の活用支援を行ってきました。例えば属性や顧客行動に合ったOne to Oneメール配信に両社で取り組み、実施してきました。
本年2020年からヒラキ社では、通販のデジタルシフトを図るためECサイトの運用最適化をミッションとしていました。インタビューでは、ヒラキ社 WEBマーケティング課 課長が「デジタルマーケティング全般という広い範囲でサポートしてもらいたいと思った」と振り返っています。

◆外部環境の変化
デジタルマーケティングの強化に取り組み始めた頃に次のような変化が訪れました。
 ・LINE料金体系がメッセージ配信通数に応じた従量課金制に変更される
 ・SNSで話題になりUGC(※2)が増加、新たな層となる10代後半〜20代前半のZ世代の顧客が急増
 ・コロナ禍による外出自粛で主力である靴の需要が伸び悩み
 ・コロナ禍によりインテリア・雑貨・インナーやルームウェアの需要が高まる
※2 UGCとは User Generated Content の略称でSNS投稿など消費者により生成されていくコンテンツを指します。

◆デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援に切り替え
新規顧客の獲得だけでなく既存顧客のリピート促進などすべてのデジタルシフトに取り組むため、当社からの支援をメールやLINEの分析レポートを中心とした定例会から、デジタルマーケティング全般のコンサルティング支援に2020年4月より切り替えました。
ヒラキ社WEBマーケティング課の数値目標やメンバー皆様のKGIやKPIを把握の上、メンバー皆様へのヒアリングを実施しました。当社がこれら情報の整理を行い、デジタルマーケティング戦略の立案・策定を支援しました。

◆既存顧客のリピート促進とデジタルシフト
・ペルソナ作成の内製化支援と更新
当社がペルソナの作り方と使い方をヒラキ社にインプットし、ヒラキ社によってペルソナの更新作成を行いました。現在は部署内共通認識であるペルソナを用いてメールなどのメッセージング戦略を設計しています。
・Google アナリティクスを使ったECサイト解析の内製化支援と確立
当社がGoogle アナリティクスの基礎をヒラキ社にインプットし、サマリーレポート作成の内製化を確立しました。その他「サイト訪問者の流入経路と流入経路別の数値変化」をリアルタイムで追えるような状態を作りました。
・「Synergy!」を活用して正確な属性情報と行動情報でセグメントしたLINE配信
One to Oneメールでの勝ちパターンをLINE配信でも実践してきました。具体的には「Synergy!」を活用して正確な属性情報でセグメントし、「かご落ち」などの行動情報や購買情報に紐づけて配信しています。また2020年2月にLINE公式アカウントの料金が配信通数よる従量課金制に変更となることを受け、一斉配信は廃止し、One to Oneメッセージの配信に特化しました。
・コロナ禍による変化に応じた訴求
ヒラキ社では、コロナ禍により需要の高まったインテリアや雑貨、インナーやルームウェアをECサイトのトップページに配置しました。加えて旧来人気の靴については、「ちょい履き」「ワンマイルシューズ」といったメッセージングの工夫を行いました。

◆両社の取り組みによる成果
メール施策がリピート促進に貢献し、メール経由の受注件数は前年比4倍(※3)になりました。
LINEについては、1通あたりの売上が前年比10倍(※4)を記録しています。配信通数は前年比25分の1(※4)と大幅に減らしたため、料金体系変更(従量課金制)によるコスト面での大きな影響を受けることなく効果を上げています。
※3 メール経由の受注件数は、2020年5月と2019年5月を比較した数値です。
※4 LINEは、2020年7月と2019年7月を比較した数値です。

今後は、デジタルマーケティング全般に関わる広範囲かつ中長期的な成功を支援します。そして両社で協力してヒラキ社のブランド価値をさらに広く伝え、顧客満足度と成果の向上に貢献していく所存です。

■インタビュー詳細URL
・今回のインタビュー詳細
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki-02/
・以前のインタビュー詳細(One to One施策を中心としたメール改善)
https://www.synergy-marketing.co.jp/showcase/hiraki/

■Synergy!について( https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/
情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとするコミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、導入実績は2,500社(※5)を超えています。
※5 2020年9月時点の累計導入実績社数です。

■ヒラキ社について
名称 :ヒラキ株式会社
代表 :代表取締役会長 兼 社長執行役員 伊原 英二
所在地 :兵庫県神戸市西区岩岡町野中字福吉556 
設立 :1978年4月22日
資本金 :4億5,045万2千円 (2020年3月末日現在)
事業内容 :自社企画開発による靴・履物を中心に衣料・日用品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業
(コーポレートサイト)https://company.hiraki.co.jp/
(通販サイト)https://www.hiraki.co.jp/ec/cmTopPage.html

■当社について
名称:シナジーマーケティング株式会社
代表:代表取締役社長 田代 正雄
創業:2000年9月
大阪本社:〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社:〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要:CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL:https://www.synergy-marketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company
 

SPIQUE/初心者でもわかるオンラインコミュニティ&ファンマーケティングのはじめかたオンライン

コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】

人の繋がりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県博多区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は、2020年10月29日木曜日19時に「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【初級編】」題し、オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、コミュニティマネジメントの本質に迫っていきます。
PRESS RELEASE
株式会社SPIQUE(本社:福岡市博多区、代表取締役:⼭本彬央)は、10月29日木曜20時より「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【初級編】」と題して、国内最大級のオンラインゴルフスクール 「D×D GOLF MONSTERS」の運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。 

新型コロナウィルス感染拡大をきっかけに、消費者の購買行動は大きく変化しています。インターネットやSNSからの情報は増え続けるなか、「誰の発信か」「誰から買うのか」を重視する消費者が増えています。この激動の時代を勝ち抜くためには、顧客との繋がりや共創が必要です。顧客との信頼関係を育てて、ブランド好意度、LTVの向上をしていくのが企業でも個人起業でも必要な時代です。
そのためのオンラインコミュニティをどのように始めればよいのか、ファンマーケティングの施策とはどんなものなのかを初心者でも分かりやすく優しく解説するセミナーになっております。
 

コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】コミュニティ・ファンマーケティング【初級編】

  • 日時 :2020年10月29日木曜日 20:00〜21:00(予定)
  • 会場 :YouTubeのプレミアム公開を利用します(お申し込み後に視聴用URLをご案内いたします)
  • スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役 山本彬央
  • 参加費:無料
  • 定員 :50名
  • セミナーのお申込はこちらから  https://village.peatix.com/

■プログラム(予定)
20:00〜20:05 挨拶・会社紹介
20:05〜20:45 事例と共に学ぶコミュニティ・ファンマーケティング
20:45〜20:55 質疑応答
20:55〜21:00 終わりの挨拶
 

  • 狩猟的マーケティングから農耕型のマーケティングへ
  • D×D GOLF MONSTERSから学ぶ顧客のファン化
  • 運営事例と実績 ・コミュニティマネジメントという概念
  • etc

コミュニティマーケティングという言葉は聞いたことあるけどどういったものか理解できていない、興味はあるけどどう手をつけていいのかわかない、こういった方々がコミュニティ・ファンマーケティングを理解するための入り口的なセミナーになります。
本セミナーではあまり高度な話はしないので お気軽にご参加ください。
※生配信ではなくYouTubeのプレミアム公開となります。質疑応答はチャット機能にて行います。

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ運営を提案をしております。
人の繋がりを価値に変えるサービスを展開しております。

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE
Village運営事務局 
担当: ⼭本彬央
TEL : 092-260-5481 
Mail: info@spique.jp

 山田養蜂場/『ONE CONTACT Network』基盤を活用し在宅オペレーションを実現するニューノーマルなコンタクトセンターの運営開始について

 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:横山桂子 以下、NTTマーケティングアクト)と株式会社山田養蜂場(本社:岡山県苫田郡、代表取締役社長:山田英生 以下、山田養蜂場)は、多様化する働き方への対応や、データを活用したお客さまサービスの向上を目的に業務連携を開始します。
1.背景と目的
新型コロナウイルスの感染拡大や大規模災害などの予測不能な事態に備え、デジタル技術の活用やテレワークの推進が奨励される中、コンタクトセンターにおける事業継続と社員の安全確保を両立する業務変革に多くの企業が苦慮しています。

山田養蜂場では、このような課題の解決や、女性が働く場と機会を提供し、柔軟な働き方をサポートすることを目的に、NTTNTTマーケティングアクトが提供する「ONE CONTACT Network」基盤を活用した、在宅オペレーションを可能にしたニューノーマルなコンタクトセンター運営を開始いたします。
※関連ニュースリリース:「在宅/デジタルシフト」を実現する新基盤『ONE CONTACT Network』とロケーションフリーを実現するニューノーマルなセンター運営の提供開始について(https://www.nttact.com/info/detail/200716

2. ニューノーマルなコンタクトセンター運営の特徴 
(1)多様な働き方を実現する在宅テレワーク
これまでは、生活の変化により長期間の休暇もしくは退職をやむを得ず選択されていた方も、場所や時間を選ばずに希望に沿った勤務形態でワークライフバランスを重視した多様な働き方が可能になります。

(2)ニューノーマルなセンター運営の実現

・リモートマネジメント
マザーセンター※1のスーパーバイザー(以下、SV)が音声モニタリングやウィスパリング※2、チャットなどの機能を活用し、円滑なコミュニケーションを行う事で在宅コミュニケーターの心理的負担を解消しながら業務運営を行います。

※1 マザーセンターとは
人員配置や稼働コントロール、コミュニケーターの業務支援など各拠点のマネジメントを担うセンター
※2 ウィスパリングとは
スーパーバイザーが、コミュニケーターがの応対中にお客さまに聞こえない声でささやくことが可能な機能

・在宅オペレーションを可能にするセキュリティ
PBX※3等の機器は堅牢なデータセンター(以下、DC)に構築し、外部からの不正な侵入を防止しております。
DCとコンタクトセンターや在宅との回線は、通信の暗号化や閉域網での接続に加え、データベース(以下、DB)はDCにて一元管理、アクセスはブラウザー経由とすることで、在宅環境のパソコンにはデータが残らない仕組みを取り、セキュリティの担保を図っております。
さらに、在宅勤務用のセキュリティマニュアル整備、徹底した研修にて、コミュニケーターへの意識付けを行います。
※3 PBX(Private Branch eXchange)とは
企業などの組織で多数の電話機を使用する場合に施設内で設置・運用される電話交換機

 

(3)お客さま満足度向上にむけたお客さまの声(以下、VOC※4)の利活用
音声認識技術の活用により、お客さま応対時のコミュニケーター業務支援やVOCを活用した応対品質の向上によりお客さま満足度の向上を実現します。

※4 VOC(Voice of Customer)とは
コンタクトセンター等においてお客さまとの応対で得られた声のデータの総称
蓄積し分析することでサービス向上、自社商品開発などに活用
 
(4)さらなる働き方改革に向けたデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)※5の推進
業務効率化・自動化が可能な領域を見極め、RPA※6を活用した自動化を進めることで、従業員の作業負荷を軽減し働きやすい職場作りを推進します。
※5 デジタルトランスフォーメーション(DX)とは
ITの進化にともなって新たなサービスやビジネスモデルを展開することの総称
※6 RPA(Robotic Process Automation)とはWEBや様々なソフトの操作など、PC上で作業する「定型業務」を「自動化」する仕組み、ソフトウェアロボットのこと​

3. 各社の役割
〈NTTNTTマーケティングアクト〉
コンタクトセンターの運営やコンサルティング、DXの推進を通して、従業員満足度の向上や、カスタマーエクスペリエンス(CX)の向上を支援し、顧客接点の伴走パートナーとして、さらなる事業繁栄に貢献します。

〈山田養蜂場〉
新たなコンタクトセンター基盤や音声認識等のDX基盤を活用し、働きやすい職場環境作りや多様な働き方の推進による従業員満足度の向上、企業内風土の更なる変革を図ります。また、かけがえのないお客さまに真に役立つ製品をご提供するためにお客さまの声から学び、一人ひとりのお客さまに真心ある応対でお客さま満足度の向上を図ります。

4.今後の展開について
今後の更なる展開として、API※7を活用し様々なソリューションとの機能連携を行うことで、メールやチャット、SNSといった更なるオムニチャネル対応によるお客様サポートが可能となります。
ONE CONTACTを展開するNTTグループでは、今まで数多くのコールセンター運営ノウハウとAIを活用した高度ソリューションによって、数多くのクライアント様の課題解決のお手伝いをしてまいりました。これからも付加価値のある新たなサービスをご提供し、今まで困難だったセンター課題についても、効率的・効果的に解決できるよう貢献してまいります。

※7 API(Application Programming Interface)とは
ソフトウェア同士が互いに情報をやりとりし、機能を共有する際に使用するインターフェイスの仕組み

 

grasys/クラウドインフラの技術者集団grasys、SDGsへの取組みを宣言

grasysのSDGsに対する取組み

「攻め」のITインフラを提供する株式会社grasys(東京都渋谷区、代表取締役:長谷川祐介、以下grasys)は国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの達成を目指し、事業や社内体制を通じてより良い社会の形成に貢献することを宣言します。

【grasysが掲げるSDGsの達成目標】
grasysではシステムの設計・開発・構築・運用において最適化を追求することで、クライアントのビジネス基盤の高効率化・安定稼働・コスト削減を実現しています。

のべ3億人超のユーザーのアクティビティを支えてきた実績と知見を活かし、SDGsの達成に向けても貢献できるよう、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を大きな目標に据えながら課題解決に努めていくことを宣言いたします。
(SDGsについて:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

 

grasysのSDGsに対する取組みgrasysのSDGsに対する取組み

grasysの取組み例:

・SDGs目標11(住み続けられるまちづくりを)
2020年9月1日にgrasysは、渋谷区のスマートシティ化を推進する産官学民共同のデータコンソーシアムに参画( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000056477.html )。

・SDGs目標17(パートナーシップで目標を達成しよう)
2020年8月28日にgrasysは、内閣府が設立した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」( https://future-city.go.jp/platform/ )に参画。
本プラットフォームを通じてSDGs達成を共同で推進できるパートナーも広く公募してまいります。
 

地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ

【grasys代表によるメッセージ】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期せずして私たちの生活は一変しました。
この新しい生活様式が与える影響はビジネスシーンだけに止まらず、あらゆるサービスや行政などにも影響を及ぼしており、いわゆるDXを推進するべく企業や行政はデジタルシフトの実行力を求められています。

データ分析・活用などDXに対するソリューションを提供することはSDGsにおいても社会課題の解決を推進するための大きな鍵を握ると考えています。このような社会状況の中で、当社が展開してきた実績と知見を活かして、SDGsの達成を掲げる企業様や行政の皆様と手を取り合い、課題解決に役立てるよう努めてまいります。

また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を活用する中で政府や民間セクター、市民社会などと連携を図ることで新たに取組みを増やしていきたいと考えています。

社内の体制におきましてもSDGsの掲げる目標に則り、人材育成や働きがいのある職場づくりに注力し、持続可能な企業・経済の形成に注力してまいります。

grasys代表取締役 長谷川 祐介

About us
社名:株式会社grasys(グラシス)
設立:2014年11月13日
従業員数:39名(代表取締役含めエンジニア26名)
所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス4F
公式サイト:https://www.grasys.io/

パートナー企業(一部):

grasysは常に最新の技術を取り入れ、攻める心を持ち続ける「技術者集団」です。お客様の大切なインフラをお預かりして安定運用し続けることを目的とした事業をしています。

※ Google Cloud は、 Google LLC の商標です。

 

インフォマート/インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・促進の理念に賛同した地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大しています。請求業務を電子化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」は、あらゆる業界から現在46万社が導入、シェアNo.1 を獲得しており、今後も引き続き全国規模で企業の業務効率化とペーパーレス化を推進し、地域に密着したサポート体制を強化してまいります。
【ビジネスマッチング締結銀行一覧】

                                      (都道府県・五十音順)

【 概要 】

 近年、業務効率化やコスト削減等の課題から請求書業務の電子データ化を検討・導入する企業は増えており、そのニーズは、コロナ禍における「テレワーク」の推進により、さらに高まっています。しかしながら、都市部でのテレワーク普及率は高い一方、地方では進まないのが現状で、地方再生に向けて改革を迫られています。(※1)
 この企業ニーズにこたえるべく、この度、請求業務をWeb上で行える当社の「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入にあたり、都道府県に根ざしている各地方銀行とビジネスマッチング契約を締結することで、地方企業への迅速な情報提供と導入サポートが可能になりました。
 さらに、「BtoBプラットフォーム 契約書」についてもサポート体制を順次構築する予定です。

 (※1)地方自治体におけるテレワークに関する取組の上での課題
 

(出展)総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」(平成29年)

 現在、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数は全国46万社を突破して、クラウド請求書市場でシェア
No.1 (富士キメラ総研調べ)を獲得しました。今後も、各地方銀行・信用金庫・信用組合等との連携を拡大し、地方企業の強化を図り、業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。そして、「BtoBプラットフォーム」シリーズ全体で流通する11兆2,650億円(2019年度実績)の商流データと金融機関等との連携を強化したBtoB領域における新たな金融サービスを創造し、顧客企業の経営改善、業務効率化を支援してまいります。

 

【各銀行のコメント】

・北海道銀行 執行役員 コンサルティング営業部長 大西 幸哉 様
弊行では2019年よりインフォマート様と業務提携し、共催セミナーの実施などを通じて取引先企業の課題解決支援を実施してまいりました。今後もインフォマート様と共に、「BtoBプラットフォーム 請求書」を活用した取引先企業の働き方改革・生産性向上支援を実施してまいります。

・福邦銀行 営業統括部 執行役員 加藤 通夫 様
弊行では、ITを活用して中小企業の皆様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として行っております。インフォマート様とは、ビジネスマッチングでの業務提携およびIT導入支援業者のコンソーシアムという形で、ご協力をいただいております。今後ともインフォマート様と共に、福井県の中小企業の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・百五銀行 ソリューション営業部長 森 健彦 様
当行では、2019年にビジネスマッチングでの業務提携を締結し、共催セミナーの実施などを通じ、地域の中小企業様の業務効率化のお手伝いをコンサルティング業務として実施しております。今後ともインフォマート様と共に、地域の皆様の業務効率化を支援してまいります。

・中国銀行 ソリューション営業部 法人コンサルティング担当部長 小野 憲治 様
お客様が企業の競争力を高めていくには、バックオフィス業務の効率化は避けられない課題であり、ウィズコロナ・アフターコロナにおいてその重要性は増しています。インフォマート様には、当行のお客様のバックオフィス業務の効率化を引き続きご支援いただきたいと思います。

【当社、担当執行役員のコメント】
・株式会社インフォマート 事業推進・戦略営業 執行役員 木村 慎

地方銀行の皆様が、今まで以上に地域企業に深く関わっていただけるよう、当社は、「BtoBプラットフォーム」を通じて、取引先企業のバックオフィスの業務効率化、生産性向上のご支援をサポートさせていただきます。また、各地域における電子請求書の普及についても、引き続き、地方銀行の皆様のご協力をいただきながら進めてまいります。

 

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国約46万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※2)の電子請求書サービスです。

(※2)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201021

<会社概要>

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は47万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【ビジネスマッチング締結銀行等の詳細に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
パートナー営業部 パートナー推進室  E-mail:im-connect@infomart.co.jp

ハンモック/東京国際空港ターミナルがクラウド名刺管理「ホットプロファイル」を全社導入

ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社

法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若山 大典、以下 ハンモック)は、東京国際空港ターミナル株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:土井 勝二、以下 東京国際空港ターミナル)の名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」導入事例を発表いたします。

ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社ホットプロファイル導入事例|東京国際空港ターミナル株式会社

■導入の背景
首都東京の空の玄関として、2010年に国際空港として開業以来、最先端のターミナル施設とサービスを提供し続けてきた東京国際空港ターミナル。開業から4年後には当初想定していた年間利用客数が2倍近くにまで達し、想定を大幅に上回る急成長によりスタッフ全員が多忙を極め、文書や名刺の管理が困難になりました。さらに、人事異動時のお客様情報の共有にも課題を感じていました。名刺のペーパーレス化・DX推進による業務効率化とともに、人脈共有基盤の構築を目指し、「ホットプロファイル」を導入しました。

■導入効果
目当ての名刺を一瞬で探し出す圧倒的な時短による業務効率化
「ホットプロファイル」では名刺をスキャンするだけで99.9%の精度でデータ化します。これまで名刺フォルダーから3~4分かけて探し出していた名刺も、「ホットプロファイル」で検索すれば瞬時に探し出すことができます。お客様へコンタクトをとるまでの時間を短縮しながら正確なお客様情報を把握できるため、業務効率化を実感いただいています。

名刺を通じたお客様の最新情報把握による「渉外活動のスピードアップ」
「ホットプロファイル」では社内の名刺情報の共有による最新名刺情報の把握はもちろん、名刺交換したお相手の人事異動情報や企業ニュースを自動で受け取ることができます。取引先のキーパーソンが変わった際には素早く社内周知でき、渉外活動の実行スピードが上がりました。

東京国際空港ターミナル株式会社様の導入事例詳細は、こちらのURLからご覧ください
https://www.hammock.jp/hpr/jirei/jirei_tiat.html?20201021

【オンライン名刺交換を標準搭載した営業支援ツール「ホットプロファイル」製品詳細】
ホットプロファイル は、「名刺管理」「見込み客発掘」「営業支援(SFA)」領域を統合した、企業の売上アップ・生産性向上のためのクラウド型名刺管理、営業支援ツールです。
https://www.hammock.jp/hpr/?20201021

株式会社ハンモックについて
株式会社ハンモックは、新しい技術を追求し、ユニークなパッケージソフトウェアおよびその組み合わせによるソリューションを開発、販売するソフトウェアメーカーです。先進的ソリューションを提供することで、企業の生産性向上に寄与していきたいと考えています。

代表者 : 代表取締役社長 若山 大典
設 立 : 1994年4月1日
資本金 : 2,000万円
売上高 : 33億円(2019年度)
従業者数 :253名(男性:181名 女性:72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : https://www.hammock.jp?20201021
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL : 03-5291-6121 FAX : 03-5291-6122Mail:marketing@hammock.co.jp

WAKUWAKU/【11月5日開催 決定!】iYell株式会社との経営者向けセミナー 変化の多い時代に不動産・建設業界で勝ち抜くための「差別化戦略」~無料

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和)は、日本最大の住宅ローンマーケットプレイスを核としたiYell住宅ローンプラットフォームを展開するiYell株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:窪田光洋)と、建築・不動産 経営者向けセミナーを開催することをお知らせいたします。(詳細URL▶︎https://smp.renovefudosan.net/public/seminar/view/397

■セミナー開催の背景
業界・企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化し続け、表面上のブランディングだけでは生き残るのが難しい現代。時代の変化に対応し、淘汰されず成長し続けるために、「差別化戦略」への注目は集まり続けています。
差別化を図り持続的成長を実現したい経営者の皆さまへ。
住宅・建設業界で先進的な事業を展開し、差別化に成功した2名の経営者による、異なる切り口の戦略を限定公開します。

セミナー内容

  • 第1部:株式会社WAKUWAKU 代表取締役 鎌田氏

「参入障壁の高いビジネスモデルを用いた差別化戦略」
・不動産仲介+リノベーション事業「顧客満足度と粗利を両立する事業の確立方法」
・従業員のワクワクが顧客満足に「顧客の信頼を勝ち取る従業員の育成法」
・直営店で培ったノウハウ・ツール・パッケージの提供「加盟企業を成功に導くコンサルティング支援とは」
・相見積0、高単価、高利益、高歩留を実現する「競合知らずのワンストップ業務フローの要点」

  • 第2部:iYell株式会社 代表取締役 兼CEO 窪田氏

「無駄を省き効率化を図る差別化戦略」
・働きやすさと働き甲斐「離職率0.6%の経営手法」
・住宅販売の営業マンが抱える「25%もの住宅ローン業務」
・年間12000件もの案件を対応する「iYell独自のノウハウとは」
・契約率、売上を上げる為に今行うべき、「住宅ローン業務のアウトソース」

  • 第3部:トークセッション

こんな方におすすめ
・住宅・建築業界の経営者様
・自社のブランディングに課題感がある経営者様
・競合と戦わずに勝つノウハウを知りたい経営者様
・新たな収益を作りたい経営者様

■セミナー概要

※参加URLは、セミナー開始1時間前までに、接続先のURLをメールにてご案内いたします

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入+リノベーション」サービスを首都圏・地方問わず全国230拠点で展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、国内1000拠点、年間3万件の「中古+リノベ」受注を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■ iYell株式会社について

会社名: iYell株式会社(The iYell Co,. Ltd)
代表者: 代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル 1号館10階
設立日: 2016年5月12日
コーポレートサイト:https://iyell.co.jp/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国230拠点を展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

 

Showcase Gig/【ご好評につき、増枠決定!】飲食業界の未来、“オフ・プレミス”について語るオンラインカンファレンス「OMO meetup vol.2」

モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を手掛ける株式会社Showcase Gig(本社:東京都港区、代表取締役:新田 剛史)は、2020年10月27日(火)、自社主催カンファレンス「OMO meetup vol.2」をオンライン開催いたします。この度、予想を上回る参加のご希望をいただいておりますので、本イベントの申込枠増枠を決定いたしました。
本イベントでは、「オフ・プレミス(=飲食店の外側で起きるムーブメント)」をテーマに、アフターコロナの飲食業界で成長するビジネスのつくり方について様々な角度から探っていきます。出入り自由でどなたでも無料でご参加いただけますので、この機会にぜひ「OMO meetup vol.2」にお申込みください。
 

  • メッセージ

いま、飲食業界は最大の変革期を迎えています。外食・中食・食品ECといった境界線が溶け、生活の中で「食事を摂る」というテーマが再定義されつつあります。
また、コロナ禍においては、顧客とのデジタルを介した結びつきが重要視されるようになり、従来の飲食店舗におけるコミュニケーションの在り方も変わろうとしています。
本イベントでは、次世代の「食」ビジネスを仕掛ける業界キーマンをお招きして、具体的・実践的な事例をご紹介しながら、日本の飲食業界のこれからのあるべき姿を探りたいと思っています。

 

  •  登壇者(順不同・敬称略)

 

  • プログラム

■代表ご挨拶 13:00-13:05
 株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史 

■第一部  13:05-13:55 
13億人の胃袋をどうつかむのか?中国の飲食業界DX最前線

上海暁閨商務諮詢有限公司 総経理/CARETTA WORKS 代表 亀田 純香 氏
株式会社Showcase Gig プラットフォーム戦略部 中島 治也
モデレータ:株式会社電通 データ・テクノロジーセンター シニアプランナー 上原 拓真 氏

■第二部 14:00-14:55 
実店舗を失ったとしても、成立する飲食ビジネスとは?

アイエムエムフードサービス株式会社 創業者/会長 河村 征治 氏
株式会社Globridge 代表取締役社長 大塚 誠 氏
株式会社ライドオンエクスプレス マーケティング本部 デジタルマーケティング部 エグゼクティブマネージャー 渋谷 和弘 氏
モデレータ:株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史

■基調講演 15:00-16:00 
オフ・プレミス時代。ここから日本の「食」はどう変わるのか?

Scrum Ventures LLC 創業者兼ジェネラル・パートナー 宮田 拓弥 氏
オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 COCO/株式会社顧客時間 共同CEO 取締役  奥谷 孝司 氏
モデレータ:株式会社Showcase Gig 代表取締役 新田 剛史
 

  •  OMO meetup vol.2 開催概要
  • 日時:10月27日(火)13:00〜16:00
  • 開催形式:オンラインライブ配信
  • 参加費:無料(要事前登録)※申し込みいただいた方に開催URLをお送りします。
  • 主催:株式会社Showcase Gig
  • お申込みサイト:https://business.showcase-gig.com/ja-jp/omovol2
  • 申込締切:10月26日(月) ※ご好評につき、締め切り日を延長いたしました。定員人数に達し次第、締切とさせていただきます。

▼OMO meetup vol.2 に関するお問い合わせ▼
イベント運営事務局:event@showcase-gig.com

Showcase Gigについて https://www.showcase-gig.com/
会社名:株式会社Showcase Gig(ショーケース・ギグ)
所在地:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者:代表取締役 新田 剛史
事業内容:モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

セーフィー/店舗マネジメントツール「はたLuck®」、クラウド録画サービス「Safie」と連携 店舗経営のリモートマネジメントサービスの提供開始

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平)は、店舗マネジメントツール「はたLuck®」を軸に、小売・飲食・サービス業の生産性向上を支援するナレッジ・マーチャントワークス株式会社(本社:東京都港区、代表:染谷剛史、以下「KMW」)と協業し、10月21日(水)より、「リモートマネジメントサービス」を提供することをお知らせいたします。

■協業背景
 昨今のWithコロナの環境下で、多くの小売・飲食・サービス業では、従業員・お客様の感染予防や販売管理費の削減を目的に、SV(スーパーバイザー)の「臨店業務」が制限される傾向にあり、店舗経営ではITを駆使して遠隔(=リモート)で店舗をマネジメントするリモートマネジメントのニーズが急速に高まっています。
 こうした環境変化を受けて、スーパーマーケットの「オオゼキ」にご協力頂き、クラウドカメラの画像を活用したリモートマネジメントに関する実証実験を行いました。
実証実験の結果、顧客体験価値の高い売り場づくりに一定の効果を得たことから、「はたLuck®」と「Safie」を連携した「リモートマネジメントサービス」の本格提供を開始することとなりました。

■スーパーマーケット「オオゼキ」でのリモートマネジメントに関する実証実験
 

<実験内容>
 スーパーの複数店舗で、生鮮3品の売り場にそれぞれ固定クラウドカメラを設置し、売り場全体が見えるよう24時間撮影を行いました。この仕組みによって、SVは重要な時間帯には各店舗の売り場の画像をアプリや管理画面で確認し、リアルタイムで店長に指示を出せるようにしました。またSVと複数の店舗の店長の間で、売り場コンセプトやクロスセルなどリアルタイムでの情報交換を可能にしました。

<実験結果>
 従来の臨店業務による売り場指導では1日に臨店できる店舗数も滞在時間も限定されます。一方で、この度当社が取り組んだクラウドカメラを使ったリモートマネジメントは、1日の中での重要な複数の時間帯(朝、昼、晩等)の売り場の状況をSVがタイムリーに把握することで、よりきめ細やかなマネジメントすることが可能になります。また、重要な時間の売り場を複数店舗同時に可視化し、指示が出せる回数が増やすことで、販売機会を最大化させることができると分かりました。さらに、画像を切り取り、リアルタイムで横展開できる為、SVは店長会等の会議を待たずに、日次や週次単位で商品展開や売り場改善の指示ができるようになります。

■今後の展望
 クラウドカメラを活用したリモートマネジメントでは、遠隔でのリアルタイムな指示ができ、指示回数を増やすことができます。こうしたマネジメント機会の増加により、業務効率化だけでなく、人材能力開発やモチベーション向上を実現します。
 将来的には、「はたLuck®」の管理画面を通じて、クラウドカメラで収集した複数店舗の画像を本部にて比較・分析できるようにしていきます。さらに、各店舗が売り場において指示を実行できているかの可視化やリアルタイム指示機能の実装、顔認証技術を応用したリピート顧客への接客対応等、「はたLuck????」におけるカメラ画像活用を見据えて開発する予定です。
この度の「リモートマネジメントサービス」提供を通じて、Withコロナ時代においてさらに需要の高まる店舗サービス業のDXを推進してまいります。

■店舗マネジメントツール「はたLuck®」とは
 小売・飲食・サービス業に特化した店舗に勤務する店長及びシフトワーカー向けに開発した店舗マネジメントツールです。これまで別々のツールで管理されていた従業員間のコミュニケーション・教育・シフト作成・評価に関する機能をオールインワンでスマホアプリに搭載。業務専用のアプリのためセキュリティ面も考慮されており、本部による複数店舗に対するマネジメントが可能です。生産性・従業員エンゲージメントを向上させ、オペレーション実行力の高い店舗づくりに貢献します。

■クラウド録画サービス「Safie」とは
 Safieはカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1(※)のサービスです。
 「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

【ナレッジ・マーチャントワークス株式会社の会社概要】
代表者:染谷 剛史
創業 :2017年3月
事業 :・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
・店舗サービス業幹部向け研修
・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング
コーポレートサイト                :https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト           :https://hataluck.jp
店舗サービス業向けコラムSWX総研    :https://kmw.jp/column/
Facebook公式ページ               :https://www.facebook.com/KMW.jp/

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設   立 2014年10月
資 本 金 1億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
U  R   L https://safie.link/

映像から未来をつくる

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
https://safie.link/
Tel 070-3351-1248 / Email pr@safie.jp
鈴木章子

BizteX/BizteX、BtoB受発注システムを提供するCO-NECT社とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結

BizteX株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:嶋田 光敏)は、本日、BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:田口 雄介)とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結しましたのでお知らせいたします。
これにより、BizteXが提供するiPaaS「BizteX Connect」のシステム連携先としてCO-NECT社が提供する受発注システム「CO-NECT」が加わりました。

この結果、「BizteX Connect」がハブとなってクラウドRPA®「BizteX cobit」やAI inside 株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡久地 択)が提供するAI-OCR「DX Suite」(2020年7月より「BizteX cobit」「BizteX Connect」とシステム連携)と「CO-NECT」を連携させることが可能となります。

今後は、卸売メーカーをはじめとした多くの受発注業務を抱える企業様において、受発注時のコミュニケーションの円滑化やデータ取り込みの簡素化に加え、会計・配送・在庫管理までシームレスなシステム連携が可能となり、一気通貫した業務効率化が見込まれます。 

<システム連携のイメージ>

BizteXでは、引き続き、iPaaS「BizteX Connect」をハブとしてSaaS ベンダーや販売パートナーの皆様との連携を強化し、幅広い企業様のDX推進及び業務課題解決に貢献してまいります。

◆   CO-NECTが提供する受発注システム「CO-NECT」について
CO-NECTは、FAXや電話での発注業務に追われている発注者様、注文書の処理に悩んでいる受注者様、両方の課題を解決するWeb受発注システムです。スマホやPCでいつでもどこでも簡単に、ミスなく手間なく受発注業務を行うことが可能です。

◆   AI inside が提供するAI-OCR「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI“を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手入力で行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年6月時点で5,800契約以上の導入実績があり、AI-OCR市場シェアNo.1※製品として、業種業態を問わずあらゆる企業様の業務改革を支援しております。
※ 富士キメラ総研 2019年3月発刊 「2019 人工知能ビジネス総調査」より

◆   iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS(Integration Platform as a Service)とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」※との連携によって、SaaS(Software as a Service)を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス(SaaS)です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務(テレワーク)や外出先でのリモートワーク対応も容易です。
 
<CO-NECT株式会社 会社概要>
社 名:CO-NECT株式会社 (URL https://conct.co.jp/
所在地:東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2階A12号室
代表者:代表取締役 田口 雄介
設 立:2015年6月
事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」・日本最大級のBAR &ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」の運営

<BizteX会社概要>
社 名:BizteX株式会社 (URL https://www.biztex.co.jp/
所在地:東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者:代表取締役 嶋田 光敏
設 立:2015年7月
事業内容:業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

空色/Web接客ソリューション「WhatYa」が生まれ変わりました。

株式会社空色(東京都品川区 代表取締役社長 中嶋洋巳)が提供する「WhatYa(ワチャ)」において従来のAIチャットボットから有人対応も可能にするハイブリッド対応へ拡大し、Web接客ソリューションとしてサービスの位置付けを新たに定義したことに伴い、導入しやすい料金体系に生まれ変わりました。
また、ローンチ当初から使用してきたサービスロゴを刷新したことをお知らせします。
企業と顧客の接点を創出し、感動体験を生み出すツールを目指してまいります。

■背景
withコロナの状況の中、各企業はリアルからデジタル上での販売にシフト転換が求められております。また、店舗閉鎖など、顧客との接点が減少している今、デジタル上では販売だけではなく顧客体験が重要となります。空色では、そのような企業がチャットを通じてリアルで築き上げてきた顧客体験を、デジタル上でも移行しやすいようサービスを見直しました。

2013年の創業当初より有人でのチャット接客を提供してまいりました。2019年にはAIチャットボットとして「WhatYa」をローンチ。これまで有人接客の「OK SKY」と「WhatYa」は別サービスとして提供していましたが、今回「WhatYa」に全てを集約し新たな料金体系とサービス内容に生まれ変わりました。

 

■LTV(顧客生涯価値)をあげるチャットツール
「WhatYa」 の2大コンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客ひとりひとりとの結びつきを強め、LTV(ライフタイムバリュー)をあげるためのWeb接客ソリューションです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。 Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。 

 

■Web接客ソリューション「WhatYa」(ワチャ)
「WhatYa」は企業が持つ「EC の売上をあげたい」「顧客接点、LTVをあげたい」 そんなお悩みをチャットツールがご支援します。

■料金プラン

 

 

■会社概要
社名       :株式会社空色
本社       :東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL        :03-6431-8631
代表者     :代表取締役社長 中嶋洋巳
設立        :2013年10月1日
事業内容  :Web接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営チャットセンターの設計・運営
URL      :https://www.solairo.co.jp/
 

 

電脳交通/タクシーのDXを推進する電脳交通、地方の交通を支える「クラウド共同無線パートナーシップ制度」を開始

株式会社電脳交通(代表取締役社長:近藤洋祐、本社:徳島県徳島市、以下電脳交通)は、日本全国のタクシー事業者の人材採用・育成の課題を解決し、地域に安定した配車業務が可能となる「クラウド共同無線パートナーシップ制度」を本日より開始しました。これまで配車委託サービスの提供で培ったノウハウと専用システムを提供し、効率的な配車の仕組みを構築・活用したい事業者とのパートナーシップを強化してまいります。
  • 背景

日本国内のタクシー市場はモータリゼーションによる市場縮小、就労者の高齢化に伴い、特に一部の都市圏を除いて経営が苦しい状況にあり、ここ数年は業界再編の波が新型コロナの影響によって加速しており、固定費削減を目的とした共同配車の検討が進んでいます。

電脳交通は、地方の小さなタクシー会社から創業した2015年より配車委託サービスを提供し、共同配車専用システムと社内オペレーションの構築により、統一の配車ルール不要で複数事業者の配車ルールを1チーム内で並行運用する仕組みを実現しています。

また2019年からは神戸や福岡などで配車センターの営業譲受により、既に共同配車の運用も開始しております。このようなタクシー業界の課題を私たち電脳交通が主体的に解決するための取り組みとして、日本全国を対象としたパートナーシップ制度の提供を行います。
 

  • サービス概要

今回提供開始する「クラウド共同無線パートナーシップ制度」は、これまで電脳交通が提供し約5年に渡っての配車実績がある「配車センター委託サービス」「リモート配車」の運用ノウハウと、これまで社内のみで使用していた共同配車向けシステムを日本全国のパートナー事業者に提供し、各地域ごとに適した共同配車の運用を実現する制度です。

大きな特徴の一つに従来の共同配車で必須だった「配車ルールの統一や電話番号の変更が不要」な点が挙げられます。これまでの配車ルールを変更すること無く、既にこの仕組みを活用しサン無線様(神戸)、明交運輸様(福岡)より配車センター業務を譲り受け営業を続けており、複数の配車ルールを並行して運用しています。今回のパートナーシップ制度ではこれらの仕組みを一括で提供します。

このパートナーシップ制度の第一弾として、北海道エリアでは、TKタクシー様の導入が決定しており、周辺で運行するタクシー事業者様の共同配車を受け入れる体制を整えております。またその他のエリアでも共同配車を希望の事業者様にはパートナーシップ制度のご説明をさせて頂きます。お気軽にお問合せください。

担当:西本
メールアドレス:biz_dev@dennokotsu.jp
電話番号:088-679-1601
 

  • クラウド共同無線パートナーシップ制度への想い

近藤 洋祐(株式会社電脳交通 代表取締役社長・社団法人X Taxi代表理事)
2010年、私の家業である吉野川タクシーの再建を進める中で、配車センターが抱える機能とコストを事業者同士でシェアをすることで経営を合理化することはできないかと考え、2015年に電脳交通のクラウド型コールセンター事業を開発し、創業4年で契約者数は100社を超える状況となっております。2020年、新型コロナウイルスの影響によりタクシー業界は大きなマイナスインパクトを受け、タクシー業界の経営状況が一気に悪化しました。この状況下でタクシー事業者は、生き残りをかけて一層にコスト削減や経営合理化を求めております。当社は今こそクラウド型コールセンターの技術とノウハウを活かし、タクシー事業者が達成したいことをよりスピード感を持って支援したいという強い思いから、クラウド共同無線パートナーシップを企画いたしました。

小林 義幸(TKタクシー株式会社 代表取締役社長)
この度、電脳交通様とご縁をいただき、パートナーとして「配車センター委託サービス」を行うこととなりました。我々地方のタクシー事業者は東京を中心とした大手事業者や全国展開している事業者とは違い、デジタル化や効率化を図るにしても資金の問題や人員不足など打つ手がない閉塞感に包まれているのが実情です。片やお客様のニーズはますます多様化し、個別対応が求められています。そのような中、電脳交通様のシステムは我々地方の事業者にも「未来」を感じさせるものであり、地方だからこそのニーズにも対応できるものであります。近藤社長が思い描く日本のタクシーの「未来」のために我が社がお役に立てることは光栄であり、そして誇りに思います。
 

  • 株式会社電脳交通の概要

会社名 :株式会社電脳交通(英語表記:Dennokotsu Inc.)
URL    :https://cybertransporters.com
所在地 :徳島県徳島市幸町3丁目101リーガルアクシスビル4F
設 立 :2015年12月
代表者 :近藤 洋祐
従業員 :105名(2020年4月末)
資本金 :4億1919万円(資本準備金含む。2020年4月現在)
主要株主:三菱商事、阿波銀行、いよぎんキャピタル、JR東日本スタートアップ、JR西日本イノベーションズ、Mobility Technologies、第一交通産業グループ、エムケイ、NTTドコモ・ベンチャーズ、ブロードバンドタワー(敬称略、順不同)

ラクスル/配車業務のデジタル化で納品率の改善と大幅なコスト削減を実現 「ハコベル」が物流DXの実現に向けた取り組み結果を発表

 ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)の運営する物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、物流DXの実現に向けた取り組みとして、荷主企業の繁忙期における運送業務のデジタル化を行なっています。この度、ハコベルを利用する荷主企業様の一社であるネスレ日本株式会社様において、確定したオーダーに関しての納品率の大幅な改善と運送コストの削減および業務の効率化を実現しました。

物流業界では、かねてより深刻化が進むトラック運転者不足に加え、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、業務効率化を目的としたデジタル化への関心が一層高まっています。そのような中、ハコベルでは、物流業務の全体最適化の観点から、特に情報連携において課題を抱えている荷主企業様の配車業務のデジタル化に取り組んでまいりました。
この度、荷主企業様との効率的な運送を目指すプロジェクトにおいて、SaaS型の輸配送管理システム「ハコベルコネクト」を導入することで、配車依頼から納品までの情報をWEB上で一元管理し、大幅な納品率の改善とコスト削減を実現することができたため、取り組み内容について発表いたします。

 

  • 荷主企業様との取り組み内容について

・配車業務の効率化
 提携運送会社への配車業務
 →配車業務のデジタル化、見える化で、業務時間を大幅削減

・納品率と運送コストの改善
 確定オーダーの配送が、リアルタイムで把握可能となり、納品率が飛躍的に改善。
 同時に再配達のコスト、緊急配送などが0に(昨年は数百万円)

 ※調査対象期間:2020年8月〜9月末日

 

  • 導入事例 導入企業名:ネスレ日本株式会社様

<抱えていた課題>
ネスレ日本が近年シェアを急激に伸ばしている商品のひとつが、「ネスカフェ」のペットボトルコーヒーです。ここ数年で需要が拡大しており、国内シェアは約50%に達しています。現在、2つの生産工場から直接、取引先へ商品を直送しており、常時20社ほどの運送会社へ依頼をし、1日に300台〜500台ものトラックの手配をしています。商品需要が高まるほど、より多くの運送トラックが必要になり、需要が高まる繁忙期の8月には、通常時の10倍のトラックが必要となり「いかに確実にトラックを手配するか」ということが喫緊の課題でした。また、複数の運送会社と連携して行われる物流業務において、「情報連携の適正化」も課題の一つでした。運送会社とのアナログな受発注のやりとりの他、社内においても、工場、物流部門、営業部門における部署間の情報連携が一元化しておらず、トラブルが発生してしまうこともありました。その上、繁忙期となると需要が通常時の6倍にまで高まることもあり、納品ミスにつながるリスクを抱えていました。

<実現したこと>
上記の課題を解決するために、本プロジェクトを開始。社内の部署間の情報連携および、提携運送会社への配車依頼を「ハコベルコネクト」を利用することで、情報の一元化が実現し、配車業務に関わる全ての配送ステイタスをリアルタイムで可視化できるようになりました。前年までは、繁忙期における情報連携の不備による配達ミスなどにより再配達のコストなどが数百万円単位でかかっていましたが、今年は確定したオーダーに関しての納品率も大幅に改善し、同時に再配達コストを削減することができました。また、配車業務時間に関しても短縮され、業務の効率化を実現することができました。

物流業界を取り巻く厳しい環境の中、サプライチェーン上の安定を目指すことは、各企業にとって、お客様に高品質で安全な商品をご提供する上で重要な役割を担っています。今後もハコベルは様々な物流企業のDXを推進し、物流業界の課題解決に寄与してまいります。

▼導入事例の詳細
https://note.com/hacobell/n/n17d951e027ff

  

  • ハコベルについて

物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。

【ラクスル株式会社とは】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます

pickupon/会話サマリーAI電話ピクポン、サイバーエージェント・キャピタルなどから資金調達を実施

pickupon株式会社(読み:ピクポン、本社:千葉県市川市、代表取締役:小幡洋一 以下、弊社)は、サイバーエージェント・キャピタル、East Ventures、MIRAISE、小出 斉氏からの調達と融資、合わせて総額8,000万円の資金調達を完了したことをご報告いたします。インサイドセールス領域中心に展開されていたピクポンは、この資金を使って、外勤含むあらゆる営業シーンの会話をデータ化・自動入力するための開発を強化いたします。その第一弾として、今回の資金調達と同時に外勤営業向けモバイルアプリをリリースいたしました。

 

1. 会話サマリーAI電話ピクポンとは

ピクポンは、AIが電話で話した内容のサマリーをテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービスです。入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース(CRM・SFAなど)へシェアします。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題を解決します。当サービスは2019年9月の提供開始以来、スタートアップ企業を中心に前月比約120%のペースでユーザー数が増加し続けています。

 

2.資金調達の目的について

今回の資金調達により、会話サマリーAI電話ピクポンはインサイドセールス領域、通話シーンにとどまらず、あらゆる営業領域の会話のやり取りが発生するシーンのコミュニケーションの効率化・コスト削減ソリューションの提供を目指します。その第一弾として外勤向けにスマートフォンでの通話内容を自動でテキスト化・共有できるiOSアプリの提供を開始いたしました。

3. iOSアプリについて

今回は、これまでPCブラウザ用に提供していた機能を、iOSアプリで全て使用可能にしました。これにより、インサイドセールスだけでなく外勤営業の業務効率化、入力コスト削減を実現します。9月1日よりプレリリース版を提供開始しており、既に三菱地所ハウスネット株式会社のDX拠点「Cube i 有楽町」、営業支援ツールを開発する株式会社マツリカ、営業コンサルティングや営業向け社内情報検索サービスを手掛ける株式会社BUFFなどに先行導入されています。本アプリは、以下3つの機能を提供しています。

  1. アプリを使った架電・受電
  2. アプリ上での通話のサマリー(テキスト×音声)を作成し、顧客管理システムへ自動入力
  3. 顧客の重要発言(課題感や怒りを含む発言)をSlackの指定チャンネルへ通知

 

4. 開発に至る経緯と今後の展開について

新型コロナウイルスの感染拡大は私たちの労働環境に多大な影響を及ぼし、リモート・テレワークへの移行など勤務形態の多様化が求められるようになりました。
 リモート・テレワークに関してはメリットが多い反面、お互いの行動を把握しづらいため活動記録を別途会議等で行なわなければならないなど、社員間の情報共有コストが余分にかかるというデメリットも挙げられています。
 ピクポンは通話をベースにした活動記録が「音声×テキスト」サマリーで残り、メールやチャットでは伝えにくい会話の文脈(ニュアンス)も簡単に共有可能です。今回は、PCブラウザ用に提供していた機能をiOSアプリでも使用可能にすることで、スマートフォンでの通話情報を音声×テキストで保存・共有し、常に場所を変えて仕事をする外勤営業の生産性を大幅に向上させます。今後はさらに価値ある機能を付加していくことで多様な営業シーンにおけるタスクの省力化を目指します。

  
■ 株式会社サイバーエージェント・キャピタル ヴァイス・プレジデント 北尾 崇氏のコメント
pickuponへのご支援の最大の決め手は、この素晴らしいUXを生み出すAIへのユニークなアプローチと、高い顧客満足度でした。もともと、SaaSサービスの増加に加え、昨今の新型コロナウイルスによる影響もあり、マーケットの可能性は感じておりました。ただ、市場の可能性に留まらず、マーケットのプレイヤーを見渡す中で、pickuponの「自動文字起こし」「重要箇所の抽出」「要約」の精度の高さと、顧客の高い満足度に驚きました。それらを支えるコアの仕組み・アプローチは、中長期のプロダクトのあるべき姿から逆算をした際の正しい選択だと考えております。単に営業支援サービスに留まらない、当事業の今後の成長を、強くサポートできればと考えております。

■ East Ventures株式会社 Partner 衛藤バタラ氏のコメント
世界的にもVoiceTechは注目されており、コロナ渦下においてより注目を集めるようになりました。しかし、この領域はまだ余白が大きく残る領域です。 pickuponには技術的にもサービスとしてもその余白を埋めるポテンシャルを感じました。そのポテンシャルを活かして、世の中を変えるようなプロダクトとしてpickuponを発展させて欲しいと願っています。

■ MIRAISE Partner & CEO 岩田真一氏のコメント
pickuponは営業向けのツールに分類されると思いますが、このサービスの話を聞いて私が感じたのは「営業と開発のミスコミュニケーションを解決するキラーソリューションだ」ということです。
 開発側は実際のお客様の声を聞きたいが、忙しい営業側もなかなか社内システム上でそれを上手く橋渡しできない、そんな現場を私自身、数多く見てきました。結果的に、顧客、営業、開発のコミュニケーションにロスが生じ、追加された機能が真に顧客が求めていたものではなかった、という事態を招きます。pickuponは営業向けのプロダクトでありながら、事業全体のコミュニケーションの課題に取り組もうとしている所がユニークです。営業が得た「顧客の生の声」が自動的に、かつ社内関係者の誰もがいつでも参照できる形で共有される理想的な顧客志向の環境作り。そのpickuponのミッションに深く共感し、期待します。

■ 小出 斉氏のコメント
遙か昔、高校生の頃、少しだけ音声認識をかじったことがありました。それから数十年を経て技術が飛躍的に発展し、AlexaやGoogle Homeが普及し始めました。そのような進化を営業活動のマネジメントに充てようという小幡さんの志に共感しました。営業活動がscientificになり、日本の、そして世界の生産性向上にpickuponが貢献する日を楽しみにして応援していきます。

 
■ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】
会社名:pickupon株式会社
所在地:千葉県市川市菅野2-15-8 little green1F
代表者:小幡 洋一
設立:2018年2月15日
URL:https://corporate.pickupon.io/
事業内容:会話サマリーAI電話 pickupon ピクポン ( https://pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディアゆるふわ営業ハック( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】
pickupon株式会社
TEL:050-3134-5404
e-mail:info@pickupon.io
問い合わせ:https://service.pickupon.io/inquiry

参考情報
MIRAISE RADIO
https://anchor.fm/miraise/episodes/10–pickupon-eiekai/a-a30hjot

Voice Tech領域の動向
「モバイルシフトの次のシフトは音声」との声がある中、それを裏付けるように中国では音声認識技術に強みをもつアイフライテック社が時価総額1兆4,000億円に達し、先行するBAT(バオドゥ、アリババ、テンセント)を猛追。米国でもデザインから小売、分析等音声関連のスタートアップやサービスが多数登場しGoogleアシスタント搭載デバイスが2019年1月末で10億台を突破するなど盛り上がりを見せています。特に、コロナ渦後において、家の外で非接触で操作可能な音声UIへの関心が高まり、リモートでのコミュニケーションシーンにおいてZoomによるやり取りを音声認識技術を使いテキスト化しクリップするサービスGrainが2020年4月に約4.3億円を調達。セールス領域でも20年8月に約214億円の大型調達を実施した音声認識型SaaS CRM Gong.io(https://www.gong.io/)、ライバルのChorus.ai(https://www.chorus.ai/)も20年7月にシーリズCで約47億円を調達するなどさらなる多様化と成長が見込まれる領域です。

サンブリッジ/CEATEC 2020 ONLINEのコンファレンスに、サンブリッジ代表取締役社長の梶川とファウンダーのアレン マイナーが登壇いたします。

本日2020年10月20日(火)より4日間にわたって開催されている「CEATEC 2020 ONLINE」(以下CEATEC)にて、株式会社サンブリッジ(東京都渋谷区、以下サンブリッジ)代表取締役社長の梶川拓也と、同ファウンダーのアレン マイナーが、「日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション」をテーマとしたコンファレンスに登壇いたします。

米国BtoB SaaSで日本トップクラスの投資実績を持つアレン マイナーと、IPAでDX推進を最前線で行う境氏の対談を通じて、米国BtoB SaaS市場からみる最新のDX事情と、米国比較による日本企業のDXの課題を考えます。そして、世界的競争や国益に沿ったDXとは何かをディスカッションいたします。

▼詳細はこちら(このコンファレンスは聴講予約不要ですが、別途CEATECへの参加登録が必要となります。)
https://reg.jesa.or.jp/?act=Conferences&func=Detailed&event_id=13&conference_id=1513&from=list&day=2

 

 

 

【CEATECについて】
一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の3団体で構成するCEATEC 実施協議会は、2020年10月20日(火)~23日(金)の会期にて「CEATEC 2020 ONLINE(シーテック 2020 オンライン)」を開催します。オンライン開催の特長を活かし、本年は会期終了後もオンデマンドとして12月31日までご覧いただけます。

テクノロジーを活用することで、いかに人々の暮らしを豊かにできるか発信してきたCEATECは、2000年に第1回を開催しました。年々規模を拡大し、デジタル家電見本市として発展した後、2016年に脱・家電見本市を宣言して、「IoT」と「共創」で未来の社会や暮らしを描く「Society 5.0の総合展」へと大きく生まれ変わり、昨年20周年を迎えました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止のため、史上初の完全オンラインでの実施となる本年は、「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC)」のスローガンのもと、ニューノーマル社会の多様なソリューションやテクノロジーを広く発信します。

【CEATEC Conferenceについて】
各産業界をリードするトップランナーからのメッセージや、ニューノーマルをテーマとするセッション、5G 、サイバーセキュリティ、モビリティなど、技術トレンドやビジネス動向をトピックとしたLIVEを含む魅力的なセッションを開催。

【弊社登壇概要】
名称:CEATEC 2020 ONLINE (シーテック 2020 オンライン)
   CEATEC Conference [Ch2-302]日本と米国にみる、これからのデジタルトランスフォーメーション
日時:2020年10月22日(木) 11:45-12:35
会場:オンライン
入場:無料(※入場にはオンラインでの登録が必要です。)
概要:米国BtoB SaaSで日本トップクラスの投資実績を持つアレン マイナーと、IPAでDX推進を最前線で行う境氏の対談を通じて、米国BtoB SaaS市場からみる最新のDX事情と、米国比較による日本企業のDXの課題を考えます。そして、世界的競争や国益に沿ったDXとは何かをディスカッションいたします。
登壇者:株式会社サンブリッジコーポレーションサンブリッジグループ 代表 アレン マイナー
    独立行政法人情報処理推進機構 参事 社会基盤センターDX推進部長 境 真良 氏
    株式会社サンブリッジ 代表取締役社長 梶川 拓也

▼詳細はこちら
https://reg.jesa.or.jp/?act=Conferences&func=Detailed&event_id=13&conference_id=1513&from=list&day=2

■サンブリッジについて
サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。

さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。

サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。

■サンブリッジ会社概要

名称       : 株式会社サンブリッジ
本社所在地    : 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立       : 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者      : 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 梶川 拓也
資本金      : 5億9,300万円(資本準備金含む)
事業内容      : クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
コーポレートサイト: https://www.sunbridge.com/

DXソリューション/Chatworkの一斉メッセージ送信サービス Chatbond(チャットボンド)for Chatwork全ての機能を無料で利用できるプランを開始

株式会社DXソリューション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:本間 卓哉、以下 DXソリューション)はChatwork上で一斉送信機能ができる「Chatbond(チャットボンド)for Chatwork」サービスの全ての機能と一斉メッセージ配信(月100通上限)を無料で利用できるプランを開始しました。

【Chatbond(チャットボンド)for Chatworkについて】
クラウド型ビジネスチャットツール Chatwork において、個人間でのダイレクトチャットや複数名でのグループチャットに一斉メッセージ送信ができるサービスです。

10月6日にサービスを開始後、想定以上の反響がありました。今回全ての機能を無料化したことことにより業務効率の改善・情報共有の迅速化に悩む中小企業の利用拡大を目指します。

サービスサイト:https://chatbond.jp/

【利用企業の導入効果事例】

  • 会計事務所

 顧問先のグループチャットにセミナーなどの案内を一斉送信。コピー&ペーストの手間が減少。

  • 広告代理店

定期的にアラートメッセージが送信。報告漏れや確認漏れが減少。

  • フランチャイズ本部

各FC先や店舗ごとのグループチャットに販促情報を共有。販売戦略情報の共有と迅速化に繋がる。

  • 制作会社

ビジネスパートナーに対応依頼の案件相談をそれぞれのダイレクトチャットへ一斉送信。成約が向上。

【主な機能の特徴】
◆メッセージ送信予約機能・リピート配信機能

夏季休業・年末年始休業、システムメンテナンスのお知らせなどを、簡単操作でメッセージの一括送信予約ができます。
さらに、定型メッセージを作成し特定の曜日や日にちに合わせてリピート配信することもできます。

◆複数のチャットにメッセージ一斉送信
送信者が繋がっている、個人チャットとグループチャットをリスト化して、ボタン1つで一斉送信ができます。

◆個人アカウントからの送信
Chatworkのビジネスプラン・エンタープライズプランの場合、組織に紐づくユーザーがChatbondを利用して個人アカウントから一斉送信が可能です。ユーザー数による課金はありません。

◆管理者機能
管理者は、Chatbondを利用しているユーザーが作成したメッセージ内容の管理や編集ができます。

【DXソリューション(DXS)について】
~ デジタルシフトパートナーとして企業の効率化を実現する ~
私たちは、デジタル化によるヒトやモノに依存しない仕組みを提供し、ストレスフリーなワークスタイルをお客様と共に実現します。

「オンライン情シス™」
クラウド活用とITサポート・運用におけるアウトソーシングサービス
https://dxs.co.jp/online-Josys/

「Chatbond for Chatwork」
Chatworkのダイレクトチャットやグループチャットに一斉メッセージ送信できるサービス
https://chatbond.jp/

社名:株式会社DXソリューション
設立:2020年5月
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-6-1 恵比寿MFビル8F
代表者:代表取締役 本間 卓哉
事業概要:情報システムに関するアウトソーシングサービス / ITコンサルティングサービス / インフラ構築・運用・保守サービス
関連会社:株式会社IT経営ワークス / 株式会社トラント
URL:https://dxs.co.jp/

Wiz/【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナーを開催

ITの総合商社である株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、5Gにご興味のある方を対象とした『【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナー』を開催致します。
ゲストにソフトバンク株式会社・爲房 利行氏、ファシリテーターにCXOバンク株式会社・中村 一之 氏をお招きし、5Gが本格化することで日本はどうなるか、各企業の動きなどについて、Wiz代表・山崎とともにディスカッションを行います。

 

  • 開催の背景

2020年3月下旬にソフトバンクの「5Gサービス」がいよいよ開始され、今大注目となっている「5G」。Wizは、5Gを活用した新サービスの情報などを幅広く紹介している、5G情報を比較できるWebメディア『5Gチョイス』を運営するなど、通信技術やインターネットサービスに詳しくない方にもわかりやすく情報を提供しています。
本対談では、さまざまなITソリューションを提供するソフトバンク、オフィスをもたない戦略で成長中のスタートアップ・CXOバンク、ITの総合商社であるWizが一堂に会し、5Gよる社会の変化や、各企業の動きなどについてディスカッションを行います。
 

  • 開催概要

<タイトル>
【ソフトバンク・CXOバンク・Wiz】日本のITを牽引する3社が語る!5Gウェビナー

<開催日時>
2020年10月27日(火)16:00~17:00

<参加費>
無料

<内容>
1. 5G化に関するフリートーク
5G化による社会の変化、各企業の動きなどを語ります。

2.ソフトバンクの5G構想
日本のIT業界を牽引するソフトバンクが、5Gにより進化する未来構想をお伝えします。

3. ディスカッション
5Gに関する今後の展望などをディスカッションいたします。

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

 <参加対象>
・5Gにご興味のある方
・5Gについて詳しく知りたい方
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201027

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

  • 登壇者

■ソフトバンク株式会社 法人事業統括 ビジネスパートナー営業本部 第1営業統括部長 爲房 利行 氏
1993年、日本テレコム株式会社に入社。常務役員補佐等を経て、流通/金融等業種別営業部長を歴任。2013年、大企業担当の営業統括部長としてソフトバンクの法人向けソリューションを担当企業CXOに提供。2020年、ビジネスパートナー営業本部に着任。大学時代はマスコミュニケーション学科に在学し、アメリカのメディアについて専攻する。

■CXOバンク株式会社 代表取締役 中村 一之 氏
B2Bダイレクトネットワーキングサービス「CXOバンク」を開発運営。これまでにThe CFO Consulting株式会社 取締役COOなどベンチャー企業4社で役員を務め2018年8⽉に起業。経営者×就活⽣の「ハントバンク」、営業マン同⼠の「セールスバンク」などバンク構想の中枢を担っている。逆張り起業家としてコロナ前からオフィスを持たずフルリモートワークを自ら推奨している。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/

 新社会システム総合研究所/「ウィズコロナを生き残りアフターコロナで勝ち抜くための戦略」と題して、(株)森経営コンサルティング 森 泰一郎 氏によるセミナーを2020年12月 3日(木)SSKセミナールームにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の3日以降) 
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[テーマ]
ウィズコロナを生き残りアフターコロナで勝ち抜くための戦略
~ビジネスモデル変革の実践ノウハウ~

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_20416.html

[講 師]
株式会社森経営コンサルティング
代表取締役 森 泰一郎 氏

[日 時]
2020年12月3日(木) 午後2時~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
コロナウイルス感染症蔓延により、多くのビジネスがこれまでと異なる経営を求められています。
withコロナ、そしてアフターコロナではどのような経営が求められるのか、
特に経営戦略の視点からデータ、事例を中心に、勝ち抜く企業の経営戦略についてご紹介いたします。
特に近年注目されている、サブスクリプションビジネスやデジタル・トランスフォーメーション(DX)事業の
立ち上げ方、失敗事例についても解説いたします。講演の中に社内向けワークも紹介しておりますので、
講演会後に社内でも活用いただける実践型講演会となります。

1.リーマンショックからコロナショックまでの変化とは
2.withコロナの生き残り策
3.サブスクリプションビジネスの作り方
4.デジタル・トランスフォーメーション(DX)の行い方、
失敗ポイント
5.ビジネスモデル変革の起こし方
6.SDGsと経営戦略の関連性

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

アルト/HRテックのアルトと人材紹介のTSグループが介護業界のDX推進を目的に業務提携へ

株式会社アルト(本社:東京都品川区、代表取締役:植村 智幸)はこの度、介護業界のデジタルトランスフォメーション(DX)の推進を目的に 医療・介護領域における人材紹介・派遣サービス大手のTSグループ(株式会社TS工建、株式会社ティスメ、メディアメイド株式会社、本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:笹井 英孝)と業務提携に関する基本合意書を締結しました。
 取り組み第一弾として、介護事業者共通の課題となっている現場職員の離職率や定着率の解決に向けた新ソリューションとして、アルトが提供する、働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」を介護業界向けに共同でカスタマイズし、来年1月より提供を開始します。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能なども実装し、介護職員が人々からの「感謝」や「声がけ」をより感じられる環境を整備することにより、定着率向上を目指します。
 

   ▲左:笹井英孝様(TSグループ代表取締役社長)/右:植村 智幸(株式会社アルト代表取締役社長)

■背景
新型コロナ感染拡大により各業界においてデジタル化が加速する中、政府の規制改革推進会議(*1)では、医療・介護分野でのデジタル技術の活用に取り組む方針が示されるなど、介護業界においてもDXを推進し、介護人材不足の解消やサービスの質向上などを実現することが急務となっています。またTSグループが7月に実施した「介護職の離職に関する実態調査(*2)」では、離職経験者の約7割が「介護の仕事が好き」と、仕事内容に満足している一方で、退職理由は「人間関係」が最多で、介護職員の離職防止のためには、各事業所における勤務環境の整備が重要です。

■アルトについて
当社は、働き手同士が感謝・称賛し合うことで、チームワークの強化を目指す「働き方改革」DXソリューション「thanks!」を運営するHRテックカンパニーです。同サービスの特長は、同じ職場で働く人に感謝の気持ちをメッセージやスタンプで贈ると、贈った人と贈られた人双方に、「Tポイント」、「dポイント」や「Pontaポイント」などの外部ポイントに交換可能な「thanks!ポイント」が付与される点です。従業員モチベーション向上支援、エンゲージメント強化、現場チームワーク改善、さらに顧客エンゲージメント強化領域まで、人の感情価値を高めるソリューションを提供する仕組みとして、これまでに店舗や施設運営企業を中心に活用されています。

■TSグループについて
TSグループは、「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」というビジョンのもと、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援の強化を掲げ、医療・介護・保育業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。求職者と求人企業に対する独自の一元管理制によるサービスで、双方からの高い信頼を獲得してきました。

■提携詳細、新ソリューションについて
本提携により、当社のもつチームの生産性向上やコミュニケーション活性など働き方改革を実現する知見・ソリューションと、TSグループがもつ介護事業者や介護職員が抱える課題など介護業界に対する知見をいかし、介護事業者のDX推進のための新たなサービスを開発します。具体的には、「thanks!」を介護業界向けにカスタマイズし、介護現場の人間関係改善のため、本部・本社、施設現場、被介護者の3者を繋ぐ仕組みを提供します。また、従来のthanks!機能のカスタマイズに留まらず、介護現場の管理職マネジメント力向上やチームワーク可視化、さらに職員の評価制度改善など、エンゲージメント強化を推進する新たな機能開発も予定しています。

これにより離職率・定着率に悩む介護事業者向けに、テクノロジーを活用して職場環境の改善を支援します。今後は、介護事業者限定のセミナーや個別相談会などを随時開催していく予定です。

*1 当面の審議事項について(内閣府・規制改革推進会議、令和2年10月7日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20201007/201007coremeeting01.pdf
*2 介護職の離職に関する実態調査2020(TSグループ、令和2年7月30日)
https://www.tskouken.jp/archives/3508/

【新ソリューション概要】
名称:thanks!(介護業界向け)
提供開始:2021年1月
内容:働き手同士が感謝の言葉やスタンプとともにポイントを贈り合えるチームワーク改革クラウド「thanks!(サンクス)」を介護業界向けにカスタマイズしたもの。介護現場でよく使われる言葉をまとめた新たなスタンプの提供や、被介護者家族からも介護職員に対してポイントを贈ることができる機能などを提供予定です。

対象:
   ・スタッフの離職率・定着率を改善し、採用費を適正化したい
   ・自社企業、施設で働く従業員モチベーションを向上したい
   ・現場スタッフチームワークを高める具体的な取組みがしたい
   ・従業員一人一人のエンゲージメントを高め続ける評価を仕組み化したい
   ・被介護者及びご家族との信頼関係を強化したい
   ・就業環境を改善し、自社採用力を高めたい

【株式会社アルト会社概要】
会社名 :株式会社アルト
設立年月 :2014年7月
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反田2-4-2東海ビル2F
代表取締役 :植村 智幸
主な事業内容:チームワーク改革クラウド「thanks!」の開発・運営
運営会社URL:https://www.aruto.me/

【「thanks!」概要】
サービス名:thanks!
提供開始:2018年4月
利用企業:小売・飲食・サービス業からオフィスワーク企業まで幅広い業種の企業
URL:https://39s.work/

【TSグループ概要】
(11月1日付けでトライトグループに変更)
TSグループは、株式会社TS工建、メディアメイド株式会社、株式会社ティスメからなる医療・介護領域における人材紹介・派遣サービスグループです。2004年の創業時に開始した建設業界での人材紹介・派遣業の経験を活かし、人手不足の顕著な医療・介護・保育業界における人材紹介・派遣業を2005年より展開してきました。介護業界の人材紹介における転職者数のシェア率は業界トップとなる25%を占め、売上高は直近10年間で約30倍に成長しています。2019年には、派遣社員を含めたTSグループの従業員は4,000名を超え、さらに昨秋には新社長が就任、新たな経営体制のもと次なるステージに向けて成長を加速させています。

【各社概要】
株式会社TS工建
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2004年
事業内容:建設・医療業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://www.tskouken.jp/

株式会社ティスメ
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル18階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1イトシアオフィスタワー16階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:医療・介護・保育業界への人材紹介・派遣サービス等
URL:https://tsme.jp/

メディアメイド株式会社
本社所在地:大阪市北区曽根崎2-12-7清和梅田ビル13階
代表取締役CEO:笹井英孝
設立:2014年
事業内容:Webコンサルティング事業、Webサイト開発事業、Webマーケティング事業
URL:https://mediamade.co.jp/
 

F5ネットワークスジャパン合同会社/F5、AIを使ったリアルタイムオンライン詐欺検出ソリューションの提供を発表。既存の技術では検出の困難な不正を排除し、ユーザ体験を向上

F5 (NASDAQ: FFIV) は本日、従来型の不正検出ツールでは発見の困難なオンライン上での不正取引を検出・排除する新型のSaaS型ソリューション、Shape AI Fraud Engine (以下SAFE)を発表しました。SAFEは、F5の子会社であるShape Securityの業界随一の知見と、実践的な試験運用を終えたAI(人工知能)エンジンを活用し、様々なテレメトリ、環境、行動シグナルに跨って各オンライン取引を評価し、正確にユーザの意図を把握することにより人為的なオンライン詐欺を未然に防ぎます。
旧式の不正検出ツールは不確かなデータシグナルに依存しており、変動的なルールではなく、予め決められたルールのみに基づいて、日々進化と増加を続ける巧妙な不正に対応しようとしています。これらの旧式のツールはほとんどのケースでユーザの意図に悪意があるかの判断ができません。不正ユーザと正規ユーザとの見分けがつかないため、優良な正規ユーザに対して多要素認証といった追加の負担を強いてしまいます。その結果、正規ユーザの体験が損なわれてしまうだけでなく、詐欺行為を行うネット犯罪者が効果の低い防御策を潜り抜けた際に、財務的損失も発生してしまいます。

対照的に、SAFEはAIとShapeの専門知識を活用したフルマネージド型のサービスで、リアルタイムの不正検出を行うことに加えて、最大90%のフリクションレス体験を実現でき、優良な正規ユーザの体験を向上させることが可能です。進化を続ける脅威を検出・排除可能なフルマネージドサービスとして、SAFEは新型、そして既存のアプリケーションサービスを保護し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支えると共に、増え続ける不正対策部門の業務量を軽減します。

現代の不正行為が与える影響

企業は、オンライン詐欺・不正行為を防止するために、新しいアプローチを必要としています。多くの企業が、幾つもの不正対策ツールを実装しているにも関わらず、オンライン詐欺・不正行為による被害によって年間数千万ドルもの損失を出しています。ジュニパーリサーチ社(Juniper Research)は、オンライン詐欺・不正行為による損失が、2023年までに年間480億ドルを超えるとの見通しを示しました。ここでの詐欺・不正行為には、新規アカウント詐欺やアカウント乗っ取り、ロイヤリティプログラム詐欺、キャッシュレス詐欺などを含みます。

F5のShapeプロダクト統括部門のヴァイスプレジデントであり、Shape Securityの共同設立者であるSumit Agarwalは次のように述べています。「世界中で新型コロナウイルス感染症が広がる中、加速度的にオンライン化が進んでおり、より緊急性の高い課題として不正防止のためのイノベーションが求められています。オンライン詐欺・不正行為を働く犯罪者が、新型コロナウイルスに端を発した環境変化や経済的打撃を利用し、ますます巧妙な攻撃を仕掛け始めている傾向が見受けられます」

SAFEは、以下の方法で、業界が今日直面している課題に対するソリューションを提供します。

  • 不正・詐欺をより迅速に停止する:SAFEは、アカウントの新規作成やログインから、チェックアウト、決済、その他アクションまで、ユーザ体験の全体にわたって、不正取引を特定し、AIを活用して悪意ある攻撃を正確に検出・ブロックします。さらに必要に応じて、アプリケーションをスケールさせ、パフォーマンスやセキュリティを含む重要なサービスを調整、順応させる機能を備えています。SAFEを従来型の不正検出ツールと比較すると、平均して約2倍の不正行為を特定します。例を挙げると、北米の某大手銀行では、SAFEが検出した60日間でのアカウント乗っ取り詐欺の件数が、既存のツールよりも250%多く、不正行為による損失を年間1,000万ドル削減する結果となりました。
  • 正規ユーザにとっての煩わしい作業を減らす:企業やアプリケーション管理者が詐欺・不正行為に恐れを抱くと、優良な正規ユーザに対して煩わしい作業を課すことがあります。これは、既存のツールでは、正規ユーザと不正ユーザを正確に区別することができないためです。独自のテレメトリと最新のAI技術を組み合わせることで、SAFEは正規ユーザと不正ユーザを区別し、正規ユーザに対しては多要素認証等の煩わしいプロセスを安全に取り除き、必要な作業量を各段に減らします。
  • 不正対策部門の効果を高める:SAFEは不正対策部門によるルールの作成または管理を必要とせずに、不正行為を能動的にブロックします。SAFEはフルマネージドサービスとして提供され、Shapeの専門家が継続的にチューニングを行います。さらに、アプリケーションの境界上で不正行為を防止することにより、不正対策部門による手動の調査にかかる工数と人的資源を削減することができます。例を挙げると、あるクライアント企業のケースにおいて、SAFEは不正行為の67%に調査の必要性がなく、ブロック可能であると特定しました。別のクライアント企業のケースでは、6週間で調査の必要性がなく、ブロック可能な悪意ある取引を合計33,000件特定しました。

Shapeネットワークの能力を活用

アプリケーションの所有者は、主に2種類のオンライン不正攻撃に直面しています。1つ目はボットやその他自動化された悪意・脅迫型の攻撃。2つ目は悪意を持った生身の人間による攻撃です。機械学習を通じて、Shapeは自動化されたトラフィック(ボット)と生身の人間を区別し、不正行為や攻撃を防御するための強力な防衛を提供すると同時に、ユーザ体験を高めます。SAFEは世界中の大規模かつ最も攻撃を受けているアプリケーションの防御を通じて得た分析的見識を活用し、リアルタイムで不正行為を正確に特定し、阻止します。

SAFEはF5が提供する包括的なソリューションの一環であり、AIを活用し、最新のアプリケーションを保護します。F5のAdaptive Application (適応型アプリケーション)は、置かれている環境や使途により、アプリケーション自体が成長、縮小、防御、修復します。それによって、組織は収益を伸ばし、経費を削減し、営業効率を引き上げ、ユーザをより強固に保護することが可能になります。

お求め先

F5は既にShape AI Fraud Engineのサービスの提供を開始しております。詳細については、Webフォーム(https://interact.f5.com/ContactFormJP.html?utm_medium=publicrelations&utm_source=pressrelease&utm_campaign=apcj)からお問い合わせください。

F5について

F5は世界最大手の民間企業、金融機関、サービスプロバイダ、政府に他に類を見ないデジタル・エクスペリエンスを提供する、マルチクラウド・アプリケーションのセキュリティおよびサービス会社です。F5やパートナ企業、テクノロジに関する詳細は以下のリンクをご参照ください。
ホームページ https://www.f5.com/ja_jp
ツイッター https://twitter.com/F5Japan
LinkedIn https://www.linkedin.com/company/f5-networks/
Facebook https://www.facebook.com/f5networksjapan/

免責事項

「F5」「Shape」「Shape AI Fraud Engine」はアメリカ合衆国やその他の国のF5 Networks, Inc.のトレードマークです。記載されたその他すべての商品名や企業名はそれぞれの企業が所有権を有する商標である可能性があります。

将来の見通しに関する事項

本プレスリリースはイベントや財政業績に関した将来予想に関する記述を含んでいる可能性があり、リスクや不確定要素による影響を伴うことがあります。そのような記述は「可能性がある」「していくだろう」「予想される」「計画する」「期待する」「信じる」「推定する」「予測する」「潜在的な」「続ける」もしくはそれらの否定形や比較級で記されています。このような記述は予想に過ぎず、証券取引委員会に提出する財務諸表や公的文書から確認される多くの要因に基づき、記述内の予想と実際の結果とは異なる可能性があります。

Shape AI Fraud Engine (SAFE)https://www.shapesecurity.com/shape-ai-fraud-engine

Adaptive Application (適応型アプリケーション)https://www.f5.com/ja_jp?utm_medium=publicrelations&utm_source=pressrelease&utm_campaign=apcj
 

スタンダードキャピタル/一般社団法人スマートコントラクト推進協会入会のお知らせ

ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社 (東京都中央区、代表取締役 : 山口大世)は、一般社団法人スマートコントラクト推進協会に運営会員として入会したことをお知らせいたします。

世界各国においても、国境を越えたシームレスな複数間取引の透明性を担保することや取引データに基づいた支払いの自動化の実現に向けてスマートコントラクトの利活用が行われており、各国でスマートコントラクトを活用したインフラの整備が進行しています。

世界的なデジタル化の潮流に対応出来なければ、世界から取り残されてしまうといった認識も広がる中、行政のデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みも行われており、スマートコントラクトを含めた最新のデジタル技術を積極的に活用することが国際競争力の再獲得につながります。

スタンダードキャピタル株式会社は2018年の創業以来、セキュリティトークン取引所「ALLEX」、不動産STOシステム「J-FTA」、デジタルIDシステム「XELA」等の開発/提供を通じて、デジタル技術の社会実装を推進する取り組みを行ってまいりました。これまで培ってきた知見を活かすことでスマートコントラクトの普及促進に寄与したいと考え、一般社団法人スマートコントラクト推進協会へ参画いたしました。

■ 一般社団法人スマートコントラクト推進協会について

当協会は、非対面での締結を前提とした規制の整備や実証実験の企画およびサポートの推進を目的とし、スマートコントラクトの活用方法についての検討(法的要件の整理・決済及び付随する業務)や活用方法及び付随する業務(WGの設置、スマートコントラクト利活用ガイドラインの制定 )を通じて、スマートコントラクトの標準規格化への取り組みを進めてまいります。

名称:一般社団法人スマートコントラクト推進協会
所在地:東京都中央区銀座1-8-19キラリト銀座11F
設立日:2020年10月20日
代表理事:西川 望 (DXCテクノロジージャパン合同会社 代表取締役社長)
URL:https://smartcontract.bz/

■ スタンダードキャピタル株式会社について

本人認証システム事業を展開し、関連した情報のセキュアな管理および外部サービスとのシームレス接続に伴うセキュアな情報交換を実現する事業を拡大。 強固なセキュリティ構造によって本人が本人の情報を管理できる「XELA ID」を機軸に、 多分野に応用可能なセキュリティ強化サービスにも取り組む。 ブ゙ロックチェーン等の電子的手段を用いて発行された有価証券によって資金調達を可能とするSTO事業、不動産投資の小口化を実現するSTOシステム開発も展開しており、金融資本市場の活性化や金融システムの効率化を推進。 電子契約サービスの一般普及と技術発展にも取り組む傍ら、寄付支援や医療技術支援事業の後援も行っている。

スタンダードキャピタル株式会社 会社情報
代表者名:山口 大世
所在地 :〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目8−19 キラリトギンザ 11階
設立 :2018 年 11 月
資本金等:641,900千円
URL:https://standardcapital.co.jp/

■ 本件(ニュースリリース)に関するお問い合わせ先
スタンダードキャピタル株式会社 広報部
電話:03-6805-1517
mail:info@standardcapital.co.jp

Auth0/次世代認証基盤の簡易的な導入や柔軟な拡張性でさらなるセキュリティを実現 ~Auth0、LegalForceの導入事例を公開~

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペイス)は、株式会社LegalForce(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:角田望)がAuth0(オースゼロ)を導入したことを発表しました。これにより、契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」のさらなるセキュリティ向上とサービス機能拡充をサポートします。

SaaS型だから実現できる、クラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」
株式会社LegalForceは、法務部や弁護士など法律の専門家が抱える契約書レビューに関する課題を解決するクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」を提供しています。AIを利用して、契約書に潜むリスクを抽出し、修正例文を提案することで法務プロフェッショナルによる契約書レビュー業務の効率化と質の向上を実現します。開発専任の弁護士および提携法律事務所が常に最新の知見を提供し、徹底したセキュリティ施策や充実した導入サポートで500を超える企業の法務部や法律事務所にご利用いただいています。

自社だけでは限界がある、認証基盤開発の“壁”
以前、LegalForceは自社で認証基盤の実装をおこないましたが、エンタープライズ顧客から要求されるセキュリティ対策などに限界を感じ、セキュリティが担保されたサードパーティーの認証基盤導入の必要性を感じました。また、一般的にエンタープライズ顧客向けに必要とされるような機能開発が、他の重要な機能開発よりも劣後してしまい、なかなかうまく着手できないという課題も発生するため、Auth0を採用する運びとなりました。

ほぼ6人月分もの工数と費用を大幅に削減
SaaS型認証ソリューションであるAuth0を導入したことにより、元々に想定された自社開発の工数や費用を大幅に減少することができました。Auth0と同等のセキュリティ機能を自社開発した場合、最低でもエンジニア2名が3ヶ月ほど専任で作業する必要があり、さらにIDフェデレーションやSAML連携なども考えると、追加でエンジニア2名で3ヶ月ほどの作業が想定されます。その結果、合計で6人月分の工数と費用を削減できている、と想定されます。

安心かつ多様な機能で新プロダクトへの展開
株式会社LegalForceは今後、IDフェデレーション、多要素認証、Bot検出などの機能でセキュリティをさらに向上させ、また開発中の新しいプロダクトなどに関しても展開を見据え、最終的には認証基盤を統一して同じIDでのログインを実現していきたい、と考えています。 

この点について、株式会社LegalForce 取締役CTO、時武佑太氏は以下のように述べています。
「セキュリティは会社ごとに必要なレベルが違うと思います。最低限のレベルが必要な会社もあれば、この世に今ある全てのセキュリティ対策を入れたいという会社もある。Auth0を使っていれば、最低限の構成でもできますし、オプションを追加して少しずつセキュリティを強化できるところが、使い勝手が良いと感じています。」
 
また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「この度、株式会社LegalForceにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。契約書レビュー支援ツール LegalForceという製品がAuth0によって、セキュリティ向上や機能性の拡張により法務プロフェッショナルの方々に貢献できるよう努力していきたいと考えております。」

Auth0(オースゼロ)について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。Auth0を使い、80%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

日本テラデータ/テラデータ、クエリ量に応じて支払うクラウドデータ分析に最適な従量課金オプションの提供開始

米国サンディエゴ発、2020年10月14日 – クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータ・コーポレーション(NYSE: TDC、以下テラデータ)は、クラウドのデータ分析のメリットが十分に得られるよう、柔軟なクラウド環境向けの価格体系を発表します。これによりお客様のデータ分析のワークロード、利用パターン、利用率に応じて、より適切なコストでデータ活用を開始、拡張することが可能となり、さらなる企業のビジネス成長をサポートします。

テラデータは、お客様によりシンプルに、かつ多様な選択肢を提供することを目指し、柔軟なクラウド価格体系である「ブレンド型プライシング」および「コンサンプションプライシング」を提供します。ブレンド型プライシングは、データ分析が高頻度に行われる場合に最適であり、大規模利用におけるコストが非常に低いだけでなく、コストの予測が可能であるという大変利便性の高いサービスとなっています。コンサンプションプライシングは、手頃な価格の従量課金オプションで、データ分析がシンプルで低頻度またはアドホックなデータ分析のみの場合などに最適で、コストの透明性が高く、部門へのコスト分配が容易です。

これらの価格体系を効果的に活用することで、データ活用の選択肢の拡大、リスクの軽減、効率化、透明性の強化が期待できます。テクノロジー、サプライチェーン、顧客の期待などの変化が激しい現在の予測不可能な市場において、ソフトウェアの柔軟性が不十分でニーズの変化に応じて対応できない場合、企業はデータ分析の投資費用を回収することが困難になります。テラデータの提供するこの新しいクラウド価格オプションは、これらの問題を解決します。

テラデータの最高製品責任者であるヒラリー・アシュトンは、次のように述べています。「2020年に何か教訓があるとすれば、変化は突然起こるということです。クラウド価格のオプションがシンプルで柔軟になることで、お客様はデータ分析の投資を最適化するために必要な自由度が得られます。分析のユースケースやタイミングが異なると、利用パターンも大きく異なります。つまり、価格体系の選択肢を用意することで、テラデータは、小規模な一時的なデータ分析システムから大規模な本番データ分析環境に至るまでお客様のシナリオに最適なものを提供することが可能になります。」

テラデータは数十年にわたり、ビジネスプロセスが数十に及ぶような複雑なデータ分析ニーズの対応に携わっており、企業が自社で持つデータから価値を最大限に引き出すために何が必要であるか深く理解しています。ブレンド型プライシングはキャパシティをベースにしており、利用が多い場合や予測可能なコストでの利用に最適です。コンサンプションプライシングは、利用が少ない場合、将来の利用が不定の場合、または一時的なクエリが頻繁に発生する戦術的なビジネス分析の使用に最適です。企業は、データ分析のワークロードに最も適したクラウド価格モデルを選択できるため、コスト管理が容易になり、投資対効果を向上させることができます。

また、ヒラリー・アシュトンは、次のように続けています。「コストが利用可能なキャパシティではなく、クエリの実行の成功に対するVantageプラットフォームの実際の使用によって決まる純粋な利用ベースのコンサンプションプライシングの利便性は、投資金額と具体的な分析結果を適切に紐付けたいお客様にとって最適です。また、業界最高のクラウドデータ分析プラットフォームであるVantageの使用量に対してのみ支払う、リスクのない、頭金不要のオプションであるため、テラデータの顧客になるためには高いコストがかかる、というイメージを払拭することになるでしょう。」

ガートナー社のアナリストはレポート「Overcome Economic Uncertainty Through Financial Governance of Your Cloud Data Management Environment, April 2020(クラウドデータ管理環境の財務ガバナンスを通して経済の不確実性を克服する、2020年4月)」の中で、「2022年までにクラウドデータ管理を使用する組織の75%が予算超過に直面し、その結果、クラウドサービスの利用価値に疑問を持つだろう」と予測しています。

アジャイルなクラウド環境にデプロイする利点が、価格の透明性の欠如やコスト超過によって損なわれないようにするために、テラデータの柔軟なクラウド価格オプションはあらゆる企業のユースケースを満たすことになります。

ブレンド型プライシング
事前に設定する低コストなコンピュートとストレージのリソース単位の課金と、オンデマンドの柔軟性を組み合わせたエンタープライズクラスの価格体系です。使用または有効化したコンピュート、およびストレージに対してのみ支払います。ブレンド型プライシングを利用すると、必要な規模でクラウドを柔軟に利用できるだけでなく、大規模利用におけるコストが低いというメリットもあります。

テラデータのブレンド型プライシングの主なメリットは次のとおりです。

  • 予測可能:コストの上昇を招く非効率な自動スケーリングを利用する他のクラウド分析プラットフォームとは異なり、想定外の多額な請求金額に驚くことはありません。
  • スケーリング時のコストを最小化:Vantageのリニアなスケーラビリティが費用対効果を最大化します。一方で他のクラウド分析プラットフォームでは、スケーリング時、コスト効率が大きく低下します。
  • きめ細かさ:Vantageは段階的で柔軟性があります。つまり、オーバープロビジョニングはなく、他社とは異なり、不要なものに対して過剰に支払うことはありません。

コンサンプションプライシング(従量課金)
自動的かつ柔軟性を備えた革新的な利用ベースの価格オプションで、クエリの成功で使用したキロバイト単位で測定されたコンピュート、およびストレージの使用リソースに対してのみ支払います。テラデータがコンサンプションプライシングを利用する企業に代わって、利用状況、システムサイズ、リソースの状況を管理するため、各企業はこれらについて管理することは不要であり、未使用のものに対して支払いが発生することは絶対にありません。リスクのない環境で、頭金や義務事項なしで開始できます。

コンサンプションプライシングを利用すると、未使用のリソースに対する不要な支払いを懸念することなく、新しい分析を簡単に試すことができます。

テラデータの長年の顧客であり、生活雑貨の世界的大手の卸売企業でもあるTrue Value Company社は現在、当社の新しいコンサンプションプライシングを活用しています。True Value Company社のインフラストラクチャ、DevOps&QA担当ディレクタのロン・ビジンスキー氏は次のように述べています。「データ分析のモダン化の取り組みを継続する中、私たちは最新のユーザードリブンな分析機能の利用を推進して、重要なビジネスインサイトや業務の効率化をすべて、最適なコストで発見できることが欠かせません。テラデータのコンサンプションプライシングモデルを活用すると、使用したリソースに対してのみ支払うため、当社のIT投資をより効率化して、最大の費用対効果(ROI)を確実に得ることができます。」

テラデータのコンサンプション・プライシングの主なメリットは次のとおりです。
支払いは使用したものに対してのみ:ビジネス効率を高め、投資と結果を紐付けることが可能なだけでなく、未使用のリソースに対する支払いはありません。

  • 自動化された柔軟性:リソースサイズはオファーに組み込まれているため、お客様はデータ容量(サイズ)を考える必要がなくなり、リソースサイズを検討する時間を節約できます。
  • コストの割り当て:ユーザーが実際に使用したリソース量に基づいて、データ分析コストを簡単に部門に請求することができます。
  • 義務項目なし:リスクなしで、クラウド上でTeradata Vantageを利用できます。

Vantage:モダンなクラウドデータ分析プラットフォーム
Teradata Vantageは、データレイク、データウェアハウス、アナリティクスと最新のデータソースやデータタイプが統合されたモダンなクラウドデータ分析プラットフォームです。Vantageは、ハイブリッド型のマルチクラウドの実現に向けて開発されており、世界で最も複雑なデータの問題を大規模に解決します。

 テラデータのブレンド型プライシングおよびコンサンプションプライシングはいずれも、Vantageプラットフォームが提供する以下の最高のサービスが含まれています。

  • As a service:テラデータは、専用のパブリッククラウド環境で企業ごとにプロビジョニングおよび管理しており、お客様は定常的なタスクから解放され、より高度なビジネスに集中することができます。
  • 自動的なリソース割り当て:実績が高く評価されているワークロード管理により、ユーザーやクエリの優先順位付けを行い、保証されたパフォーマンスモデルを設定し、コストをコントロールできます。
  • ソフトウェアによる最適化:洗練されたアルゴリズムによって、コンピュートやIOの使用量を最小限に抑え、処理能力を効率化し、場合によっては、他から要求される予算外のコンピュートリソースの追加を排除します。

ご提供状況
ブレンド型プライシングは、世界中のすべてのVantageデプロイオプションで利用可能です。

コンサンプションプライシングは、世界中のVantage on AWSおよびVantage on Azureで利用可能です。Vantage on Google Cloudが利用可能になるのは、2021年前半を予定しています。

資料
ガートナー、Overcome Economic Uncertainty Through Financial Governance of Your Cloud Data Management Environment, April 2020(クラウドデータ管理環境の財務ガバナンスを通して経済の不確実性を克服する、2020年4月)。

テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するTeradataは、ハイブリッド/マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。

投資家への注記
このニュースリリースには、1934年証券取引法第21E条の意味における将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、一般的に、将来予想される財務および事業成績、ビジネス動向、市場状況などに関する意見、確信、予測に関連するものです。これらの将来予想に関する記述は、現在の予想と仮定に基づいており、リスクと不確実性を伴います。そのため、テラデータの実際の結果が大きく異なるものになる可能性があります。このリリースで説明された要因に加え、その他のリスクや不確実性が当社の将来の結果に影響を及ぼし、実際の結果が将来予想に関する記述に記載されたものとは大きく異なるものになる可能性があります。そのような要因には、世界的な経済環境全般、あるいは当社のサプライヤーが当社への責務を果たす能力や、当社の現在および将来の顧客による購入のタイミングならびにその他の一般的な経済条件およびビジネス条件、情報技術業界およびデータアナリティクス事業の急速に変化し非常に競争の激しい性質、外国での事業運営に内在するリスク(外国為替の変動を含む)、COVID-19が当社のビジネス、財務状況、業績に現在与えている不確実な影響(COVID-19が当社の顧客やサプライヤーに与える影響を含む)に関連するリスク、新規および既存の製品とサービスの開発、生産または取得および市場での受け入れが適時に成功すること、経常的収益源が減少する可能性や更新されない可能性のほか、当社が適宜米国証券取引委員会に提出する書類(2019年12月31日に終了する年度のフォーム10-Kによる年次報告書およびその後のフォーム10-Qによる四半期報告書を含む)および株主に配布する当社の年次報告書に記載されたその他の要因があります。当社は、法律で義務付けられている場合を除き、新たな情報や将来の出来事などの結果として将来予想に関する記述を更新または改定して公開する義務を一切負いません。

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Teradataのロゴは、米国テラデータ・コーポレーションの商標です。Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションまたは関連会社の米国およびその他各国における登録商標です。

ベクトル/組織のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるためのツール検索及び情報サイト「ミツカル」10月20日正式オープン

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)は、イベントテック事業を展開する株式会社イベック(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡本能昌、以下 イベック)にて、CDOをはじめ組織内のあらゆる分野におけるデジタル化の推進を担う担当者が、DXを進めるためのツール検索及び情報収集を簡単に行えるサイト「ミツカル」を10月20日に正式オープンいたします。

「ミツカル」https://mitsu-karu.com/

 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業だけでなく自治体や大学などあらゆる組織内におけるデジタル化が早急に求められる中、関連情報や導入すべきツールは多く存在しているものの、それぞれのステージにおいてどういった情報を取得し、どのツールを活用するのが最適なのか、悩める担当者が多いのが実情であると言えます。「ミツカル」は、それぞれの職種にあった、デジタル化に必要なツールの比較や事例、howto情報を提供し、DXを現場で推進する担当者をサポートします。

■「ミツカル」の特徴
① デジタル化に必要な様々な情報を記事として提供する「メディア」機能
マーケティング、セールス、人事など、各分野におけるデジタル化に必要な情報を、カテゴリー毎に記事として紹介。様々なデジタルツール・サービスについて説明や比較記事をはじめ、使い方事例やhowtoなど、担当者が知りたい情報を定期的に発信していきます。

② デジタルツール・サービス資料のダウンロード機能
「ミツカル」では、掲載されているデジタルツール・サービスの営業資料やホワイトペーパーをダウンロードすることが可能です。気になったツールやサービスの資料をその場でダウンロードすることで、ツール・サービス導入の検討を効率的にします。

③ オンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」
「ミツカル」上でウェビナーやオンラインイベントを開催することができるオンラインイベント機能「ミツカルonline EVENT」のローンチも予定。デジタルツール・サービスの提供企業によるDXに役立つウェビナーやイベント等、定期的に開催していきます。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名  :株式会社ベクトル
代表取締役:長谷川 創
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金  :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立   :1993年3月
事業内容 :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
      ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
      デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL   :https://www.vectorinc.co.jp

【株式会社イベック 会社概要】
会社名  :株式会社イベック
代表取締役:岡本 能昌
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
設立   :2020年3月
事業内容 :PRイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営等
URL   :https://vectorinc.co.jp/business/pr/evech

ライトウェル/日本初。直ぐに自動化の効果が出せるサポート付きAnsible Playbookをサブスクリプション型で提供開始。

株式会社ライトウェル(本社:東京都台東区、代表取締役社長:吉川 裕、住友重機械工業100%出資)はレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、暫定社長:ダーク – ピーター・ヴァン・ルーウェン)の提供する自動化プラットフォーム「Red Hat Ansible Automation Platform」を用いたITシステム運用業務の自動化を支援する「Ansible Playbook定額利用サービス」を本日より提供開始いたします。

 

近年、業務効率改善、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション等、組織規模での構造改革が急務となっております。ITシステムの運用では、「より効率的に」「より確実な」現場対応が求められます。このような背景から、ITシステムを運用するチームは迅速な対応が求められるだけでなく、複雑化したIT環境を管理し、確実な業務遂行が期待されます。

「Red Hat Ansible Automation Platform」は企業のITシステム運用に必要な、アプリケーションおよびITインフラに対するデプロイメント、構成管理、および各種設定、プロセスの自動化を容易に実行できる機能を有しております。また、管理対象にエージェントソフトウェアをインストールすることなく利用できるため、多くの企業で導入が進んでいます。

「Ansible Playbook定額利用サービス」は、ライトウェルがこれまで多くのお客様の業務効率化、運用自動化をご支援する中で培った運用ノウハウをPlaybook(自動化コード)としてお客様へ定額で提供するサービスです。
ライトウェルが提供するPlaybookをご利用いただくことで、「より多くのシステムを」「より短時間で」「より確実に」ITシステム運用を自動化することが可能です。Playbookはライトウェルがサポート(※一部プランをのぞく)いたします。また、お客様固有の要件に合わせPlaybookをカスタマイズするサービスも併せてご提供いたします。

「Ansible Playbook定額利用サービス)」提供開始にあたり、サイオステクノロジー株式会社様、日本アイ・ビー・エム株式会社様、レッドハット株式会社様より賛同文をいただいております。

サイオステクノロジー株式会社
DX Product & Integration Service Line Service Line Head 長谷川 哲也 様
サイオステクノロジー株式会社は、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を心より歓迎いたします。企業のITインフラの自動化が進まない課題の一つに、自動化の設計書となるPlaybookの作成と品質管理の難しさが挙げられます。本サービスの提供により、企業が求める自動化の品質が向上し、自動化の普及に大きく貢献することを期待しております。弊社はレッドハット株式会社様のディストリビューターとして、株式会社ライトウェル様が提供するインテグレーションサービスを通じてITインフラ自動化の普及促進を図るため協業を続けてまいりました。弊社では株式会社ライトウェル様との協業を今後も強化し、お客様の課題解決に貢献いたします。

日本アイ・ビー・エム株式会社
グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 テクニカルセールス事業部 事業部長 浅田 千織 様
日本IBMは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook 定額利用サービス」の発表を歓迎します。ライトウェル様は、IBMにとって、弊社の製品やテクノロジーを活用しながら卓越したソリューションを提供するビジネス・パートナーです。今年は、AIの領域においても革新的なビジネス・パートナーとして「IBM Beacon Award」の表彰をさせていただきました。また今回の発表により、ライトウェル様との協業を通じて、さらに価値のあるサービスとともにお客様のデジタル変革およびIT運用の生産性向上に一層貢献してまいります。

レッドハット株式会社
常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 金古 毅 様
レッドハットは、株式会社ライトウェル様の「Ansible Playbook定額利用サービス」の発表を歓迎いたします。Red Hat Ansible Automation Platformは、包括的な自動化の仕組みを構築・運用するためのエンタープライズ向けのソリューションで、企業をIT環境の複雑性から解放し、ダウンタイムを削減して生産性を向上します。レッドハットはライトウェル様との協業を通じてIT環境の自動化を推進することで、お客様のより効率的、また安全なIT運用を支援してまいります。

■ Ansible Playbook定額利用サービス サービス概要
 ・AnsibleTowerの導入・実行環境の構築
 ・各種業務のPlaybookの公開・利用サービスの提供
 ・お客様のご要望に応じたPlaybookの修正・適用
 ・Ansibleを利用した自動化に対するQ&A対応
  サービスサイト:https://lightwell-solution.com/ansible/service.php 

■ライトウェルについて
 社名  : 株式会社ライトウェル
 所在地 : 〒111-0041 東京都台東区元浅草3-18-10 上野NSビル
 設立  : 1973年6月
 資本金 : 4.8億円(住友重機械工業株式会社100%出資)
 従業員数: 190名(2020年9月末日現在)
 代表  : 代表取締役社長 吉川 裕
 URL   : http://www.lightwell.co.jp/
 事業内容: ITインフラ構築、コンサルティング、ソリューションの受託開発 他

■ 本件に関する問い合わせ先
 株式会社ライトウェル
 テクノロジーソリューション部 小林 一登
 メール:GR.LW.U.SALES-INFO@shi-g.com
 問い合わせフォーム:https://form.k3r.jp/lightwell/toiawaseAnsible

DATAFLUCT/外部のビッグデータ×自社内の実績データ×機械学習による分析と予測で、営業を効率化するSales Techサービス『DATAFLUCT target-scoring.』を10月20日から提供開始

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、企業活動における営業先の選定や優先順位の設定を目的として、外部データと実績データを組み合わせて機械学習で分析し、高精度のスコアリングモデルによって営業を効率化するSales Techサービス『DATAFLUCT target-scoring.』(データフラクト ターゲットスコアリング)の提供を10月20日から開始します。

本サービスは、当社が展開する“ビッグデータ分析を用いた未来予測による、企業経営上の意思決定を推進するためのデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)”を支援するDXサービス事業「DATAFLUCT DX series.」(データフラクト ディーエックス シリーズ)の第7弾です。

  • サービス開発の背景

昨今、BtoBで事業展開する企業で、自社にとって価値の高い顧客を定義して、顧客に合わせた最適なアプローチをするマーケティング手法「ABM(Account-Based Marketing)」が営業効率化の観点から注目されています。同手法を用いた営業活動のプロセスにおいては、営業支援システム「SFA(Sales Force Automation)」やマーケティングプロセスを自動化する「MA(Marketing Automation)」と連携するデータやアルゴリズムが重要であり、それらのデータ活用を実施または着手している企業は増加傾向にあります。その一方で、「社内にデータが散在していて、形式が統一されておらずすぐに利用できない」、「必要な外部データの見極めができない、入手先がわからない」など、データが活用できる状態で蓄積されていないという課題や、データの活用に精通した人材の確保の難しさという課題に直面している企業も多く見受けられます。また、コストが継続的にかかることから、定期的な取り組みとならず単発で終わってしまうなど、必ずしも効果的・継続的にデータを活用できていない状況です。

当社は、これらの課題を解決するため、これまでに培った知見と技術を活かし、内部データのみに留まらない、多種多様な外部データを収集できるデータ基盤や分析環境の構築、データの収集・加工、データ分析とアルゴリズムの構築、オペレーション・システムの構築をオーダーメイドで承り、外部データを活用した機械学習による高精度のスコアリングモデルで営業活動を支援すべく、『DATAFLUCT target-scoring.』を開発しました。

 

  • DATAFLUCT target-scoring.について

『DATAFLUCT target-scoring.』では、株価や売上などの企業情報や業界動向のほか、ニュースやSNS、求人情報などのオルタナティブデータを含む「オープンデータ」に加え、POSや人流などの「ペイドデータ」、過去に成約したことのある他社の企業情報や現在の売上状況などの「自社内データ」を組み合わせて独自のアルゴリズムを構築し、営業の判断材料となる成約予測スコアの提示や契約解除可能性のあるクライアントへのフラグ立てなどをするほか、スコアリングの傾向をもとに自動で顧客を分類(クラスタリング)します。また、機械学習によって、これらのデータが蓄積されるほど、スコアリングモデルの精度は向上する仕組みとなっています。さらに、本サービスでは、既存の大規模な企業情報データベースがカバーしていないオルタナティブデータも利用しているため、急成長中の小規模事業者の発見や与信管理によるリスク回避にもご活用いただけます。

データレイクの設計、データ解析、アプリケーションの実装に高速で取り組み、プロジェクト開始からおよそ9か月でのビジネスへの活用と価値創出を目指しております。また、企業単位、名刺単位でのデータ統合や、現在利用しているSFAツール、MAツールとのAPI連携など、お客様のニーズに合わせて柔軟に実装します。

サービスの想定導入対象企業
 B2Bの顧客開拓が必要な企業全般、小規模事業者との取引を計画している企業全般 など

【活用データ例】
 
外部のオープンデータ
  企業情報(売上、資本金など)、経営者データ、業界動向、地域動向、
  求人情報、顧客評価・口コミ、ニュース、広告出稿、SNSなど
 
 ペイドデータ
  POS、モバイル空間統計・人流 など
 
 自社内データ
  
過去の成約企業の情報(売上、資本金などの市場規模、取引状況 等) など

【サービス提供開始日】
 2020年10月20日(火)

株式会社DATAFLUCTについて
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。あらゆる業界・業種の枠を超えたパートナーとの共創による複数のSaaSビジネスの素早い立ち上げや企業のDX支援など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業[※])

※ 宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業

<企業概要>
本社所在地:東京都千代田区麹町1-4-4 2F  LIFULL HUB内
代表者:代表取締役 久米村 隼人
設立:2019年1月29日
資本金:5,800万円(資本金準備金含む)
事業内容:Data Business SaaSの展開、企業のDX支援
WEBサイト:https://datafluct.com/
Twitter:https://twitter.com/datafluct
Facebook:https://www.facebook.com/datafluct/
note:https://note.datafluct.jp/

<サービスに関するお問い合わせ>
株式会社DATAFLUCT
DATAFLUCT target-scoring.
責任者:安倍
Mail:info@datafluct.com

シタテル/【事例公開】プラットフォームとして活用すればブランドビジネスの手法が変わる「期待できる仕組み」

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、株式会社アシードンクラウド(本社:東京都文京区、代表:玉井 健太郎、以下アシードンクラウド)にむけた業務効率化やリモートワーク対応を可能にする衣服生産管理サービス「sitateru CLOUD(シタテル クラウド)」の導入支援をさせていただきました。

▼事例インタビューの全容はこちらからご覧いただけます
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

 

クラウド上での「アイテム管理やコミュニケーション」で煩雑な事務作業から開放される期待
 
アシードンクラウドは、2つのブランド「ASEEDONCLOUD (アシードンクラウド)」と「Handwerker(ハンドベーカー)」を運営しています。

ファッション業界は、時代の先端というイメージがあり最新のテクノロジーを使っているように捉えられますが、実際の現場業務にはアナログな作業も多く、会社規模の大小に関わらずアイテム数が多いと、それだけ事務作業も煩雑になってきます。

そういった負荷を少しでも軽減することができ「同じフォーマットで皆が使えるものができたらいいな」という思いがあり、そのイメージに近い効率的な仕事ができそうだと感じたため、「sitateru CLOUD」を導入させていただきました。

「sitateru CLOUD」を使えば、間違いなく業務効率は上がる。ただ、それ以上の付加価値も期待したくなるシステムです(株式会社アシードンクラウド 代表 玉井 健太郎 様)
 

sitateru CLOUDを使う仕事の数が増えてくれば、私達の会社だけではなく、工場や取引先を含めて仕事に関わる皆の業務が効率化されることは間違いないです。

この仕組みが業界共通のプラットフォームになっていけば、今まで知らなかった取引先とも知り合えますし、様々な繋がりも出てきて服飾業界全体の活性化につながっていくと思います。

現在、リモートワークや時差通勤など家で仕事をする機会が増えていますが、パソコンだけではなくスマートフォンでも作業の進捗管理が当たり前になれば、これからの働き方のスタイルにもいい影響を与えると思います。

詳細はこちらから:シタテル導入事例
プラットフォームとして活用すれば ブランドビジネスの手法が変わる「期待できる仕組み」
https://sitateru.com/case/aseedoncloud/

シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。(2020年3月1日現在)

〈会社概要〉
・会社名:シタテル株式会社
・代表取締役:河野 秀和
・事業内容:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金:1億円
・従業員数:82名(2020年3月1日現在)
・設立:2014 年3 月   
・本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト:https://sitateru.com

Schoo/テレビ東京コミュニケーションズ×Schoo 共同事業として、ブランド・コミュニティ運営を開始

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:大島 信彦、以下:TXCOM)と社会人向けオンライン生放送学習サービス『Schoo』を運営する株式会社Schoo(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:森 健志郎、以下:スクー)は経済と学びを掛け合わせたブランド・コミュニティ開発に向けた共同事業を開始します。第一弾施策として、(1)毎週放送するライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』を『Schoo』でライブ配信(2)番組と連動したオンラインコミュニティ、の2つを開始します。TXCOMの動画配信ビジネス・デジタルコンテンツの開発・運営力と、スクーの双方向性を活用した学習開発ノウハウを掛け合わせ、20代・30代のビジネスパーソンに向け、経済学習サービスを提供してまいります。今後はこのブランド・コミュニティによる新たなビジネスの創出を想定しています。

ライブ配信番組URL:https://schoo.jp/class/7441
オンラインサロンURL:https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763
 

  • ブランド・コミュニティ開発事業、開始の背景

これから、第5世代移動通信システム「5G」によって、消費者の接触媒体はライブ配信など多様化し、今まで以上に大量な情報のやりとりが行えるようになっていきます。

これまで「わかりやすくて面白い」だった一方向の情報提供は、今後より双方向性がプラスされることにより、価値が変化していくことが予想されます。また、経済情報の取得は、デジタル化やモバイルへのシフトの流れから、メディアだけでなく誰もが発信する時代のため、これまでの速報性が重視される時代から、これからは視聴者と対話しながらコンテンツを提供していくトレンドとなっています。

そこで、テレビ東京及びBSテレビ東京のコンテンツを活用した動画配信ビジネス、デジタルコンテンツの開発・運営など、各種媒体へわかりやすいコンテンツを提供するノウハウ・ネットワークを保有するTXCOMと、受講生(学び手)同士がコミュニケーションを通じて学びを深めるコミュニティを運営してきたスクーの知見を掛け合わせて、「双方向性で共創する時代を捉えた学びブランドの構築」を立ち上げる共同事業を実施する運びとなりました。
 

  • 共同事業の紹介

第一弾は「ライブ配信番組」と、番組と連動した「オンラインコミュニティ」を開始します。ライブ配信番組での学びをオンラインコミュニティで深め、オンラインコミュニティで生まれた学びを再びライブ配信番組でのコミュニケーションへと循環させることで、経済と学びを掛け合わせた新しいサービスの提供を目指します。

●ライブ配信番組について〜みんなの“なぜ?”を経済の法則で紐解き、自分だけの未来をひらく〜

ロゴを分解すると「?」「Q」「!」となり、授業で疑問を紐解いていくことを連想させているロゴを分解すると「?」「Q」「!」となり、授業で疑問を紐解いていくことを連想させている

<ライブ配信番組『ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-』の5つの特徴>

  1. キャリアの分岐点でモヤモヤしているビジネスパーソンが、経済を学ぶことで、自分だけの未来を歩めるようになる授業。
  2. いま気になる疑問に、経済のプロが経済用語と普遍の法則とともにわかりやすく解説。
  3.  ビジネストレンドについて、各業界のトップランナーがゲスト出演して解説。
  4.  チャットで参加する受講生とともに「学び手」として声優・漫画家の徳井青空さんが出演し、真剣受講。受講生同士のコミュニケーションが生まれる。
  5.  ライブ配信中の受講生から寄せられるチャットコメントを参考に、徳井さんと講師がやりとりすることで、「わからない」を出来る限り解消する。

〔番組名〕       ギモンの法則 -不確かな未来を経済でひらく-
〔放送日時〕     初回は10月26日(月)21時から22時。第2回以降、毎週水曜20時から21時予定。
〔形式〕          『Schoo』での生放送
〔視聴URL〕    https://schoo.jp/class/7441
〔料金〕          無料。『Schoo』に会員登録するとライブ配信は無料で視聴可能。ただしアーカイブの視聴にはプレミアム会員登録(月額税込980円〜)が必要です。
〔備考〕          オンラインコミュニティに未入会でも視聴は可能ですが、コミュニティに参加していると予習・復習・実践ができ、ライブ配信番組の学びがより深まり、定着に繋がるため、入会をおすすめします。

<テーマ一覧>
第1回  :10月26日(月)21時〜 なぜ私たちは働きすぎるのか?
第2回  :11月 4日(水)20時〜 なぜ同僚のアイツは出世するのか?
第3回  :11月11日(水)20時〜 なぜコンビニのヒット商品は生まれるのか?
第4回  :11月18日(水)20時〜 なぜあの会社は儲かっているのか?
第5回  :11月25日(水)20時〜 なぜ、業界2位じゃダメなんですか?
第6回  :12月 2日(水)20時〜 なぜ「転売ヤー」は儲からないのか?
第7回  :12月 9日(水)20時〜 なぜ会社は変われないのか?
第8回  :12月16日(水)20時〜 なぜネット上は「極端な人」ばかりいるのか?
第9回  :12月23日(水)20時〜 なぜ会社は売上を伸ばし続ける必要があるのか?
第10回:12月30日(水)20時〜 なぜ日本から巨大IT企業が生まれないのか?
※テーマは予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。

<学び手>

徳井 青空(とくい・そら)/声優・漫画家
千葉県出身。 主な出演作は「探偵オペラ ミルキィホームズ」譲崎ネロ役、「ラブライブ!」矢澤にこ役、「ご注文はうさぎですか?」マヤ役など。 漫画家としては「まけるな!!あくのぐんだん!」(全2巻)を連載。TVアニメ化も果たした。また、2018年12月には絵本「パンダの推しごと!」を発売。 その他にも、千葉県南房総市観光大使を務めるなど、声優・漫画家としてだけでなく、幅広く活動している。

<担当講師(抜粋・50音順)>

石田 健(いしだ・けん)/ニュース解説者・The HEADLINE編集長
大学院での研究生活を経て、2015年には創業した会社を東証一部上場企業に売却。 現在は個人としてYouTubeでニュース解説をおこなっている他、エンジェル投資家としても10社程度に投資中。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程(政治学)修了。
 

坂口 孝則(さかぐち・たかのり)/経営コンサルタント
大学卒業後、メーカーの調達部門に配属される。 調達・購買、原価企画を担当。 バイヤーとして担当したのは200社以上。 コスト削減、原価、仕入れ等の専門家としてテレビ、ラジオ等でも活躍。 企業での講演も行う。 著書に『調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買実践塾』『だったら、世界一の購買部をつくってみろ!』『The調達・仕入れの基本帳77』(ともに日刊工業新聞社刊)『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』(ともに幻冬舎刊)など30冊を超える。
 

山口真一(やまぐち・しんいち)/国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授
1986年生まれ。博士(経済学・慶應義塾大学)。2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、データ利活用戦略等。「あさイチ」「ニュースウォッチ9」「クローズアップ現代+」(NHK)や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞(2回)、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』(朝日新聞出版)などがある。他に、東京大学客員連携研究員、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、海洋研究開発機構(JAMSTEC)アドバイザー、グリー株式会社アドバイザリーボード、東洋英和女学院大学非常勤講師などを務める。
 

渡辺 広明(わたなべ・ひろあき)/流通アナリスト・流通ジャーナリスト・マーケティングアナリスト
コンビニエンスストアの株式会社ローソンに22年間勤務し 店長・スーパーバイザーを経て、約16年間バイヤーを経験。 日用品を中心に、多種メーカーと約730品目の商品開発に携わる。 その後メーカーでの商品開発・営業・マーケティング・海外進出事業を歴任。現在は(株)やらまいかマーケティング代表取締役として、顧問・コンサルや多数の講演を実施。フジテレビ LiveNewsαのレギュラーコメンテーター、Yahooニュースのオーサーとして執筆も。NPO活動ではラオス人民民主共和国にノンサワン小学校を建設。 (民間団体と連携して、現在も支援継続中) 並行して、ガーナ共和国の子供たちの支援活動に参画。 2018年度 静岡県浜松市やらまいか大使 就任。

※その他、ビジネスのトップランナーの方々にもゲスト出演いただく予定です。

<進行役(アナウンサー)>

徳田葵(とくだ・あおい)/株式会社Schoo 受講生代表

●オンラインコミュニティについて
〜受講生同士が学びながら経済の理解を深める学習コミュニティ〜

<オンラインコミュニティの3つの特徴>

  1.  一方的な情報の提供・受信ではなく、受講生同士が経済について理解を深めることができる。
  2.  チャットグループで予習・復習・実践などの様々なアウトプットを予定。
  3.   講師と受講生との交流ができる。より深い議論や、オープンな場では質問しづらいことも気軽に対話できる場となり、より深い学びを実現。

〔オンラインコミュニティ名称〕経済を学んで不確かな未来をひらける『ギモンの法則サロン』
〔価格〕          税込9,800円/月(2020年10月度は無料)
〔申込方法〕     CAMPFIREコミュニティページ(https://community.camp-fire.jp/projects/view/336763)からお申し込みください。
※内容は予告なく変更となる場合があります。予めご了承ください。
 

  • 株式会社テレビ東京コミュニケーションズについて

会社名:株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
代表者:代表取締役社長 大島 信彦
設立:2001年3月1日(社名変更2013年6月20日)
資本金:7,000万円
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-3-9 住友新虎ノ門ビル 4F
事業内容:クロスメディア事業/動画配信事業/WEB事業/オウンドメディア/データ放送関連事業/IPビジネス
URL:https://txcom.jp/
 

  • 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,000本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス(980円/月、iOS及びAndroidアプリ1,080円/月)」がある。会員数は約51万人を突破(2020年9月末時点)。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社(2020年9月末時点)。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

会社名 :株式会社Schoo(呼称:スクー)
代表者 :代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立  :2011年10月3日
資本金 :8億1300万円(資本準備金含む)
所在地 :〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容:大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』の運営
URL  :http://corp.schoo.jp/(コーポレートサイト)・https://schoo.jp/ (個人向けサイト)・https://schoo.jp/biz(法人向けサイト)・https://pencil.schoo.jp/(オウンドメディア)

アルファコード/株式会社アルファコードの最先端VR技術が清水建設株式会社の実施する建築・土木部門のオンラインセミナー・インターンシップに導入されました

VR/MR配信プラットフォーム「Blinky(読み:ブリンキー)」を展開する株式会社アルファコード(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:水野 拓宏 以下、当社)の最先端VR技術による遠隔リアルタイム配信機能および双方向コミュニケーション技術が、清水建設株式会社(所在地:東京都中央区、取締役社長:井上 和幸)の実施するオンラインセミナー・インターンシップに導入されました。

 

 

 これまで、多くの建設会社では、学生を工事現場などに集合させ、実際の職場でインターンシップを実施しておりましたが、新型コロナ禍では感染拡大防止の観点から現地での実施が困難な状況になっています。そこで、インターンシップに際してVR技術の利用や、リアルタイム双方向コミュニケーション機能を活用することで、実際の現場見学に近い体験を自宅から参加する学生に提供できるようになりました。
 従来の映像配信では特定の映像をインターン生が同時視聴するものが多数でしたが、VR生中継では自分の興味に応じて関心のある場所を見つつ、現場担当者の補足説明をその都度確認することができます。このため、一般的な映像配信と比べ、学生は主体的にインターンシップに参加し、職務への理解を深めることができます。また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。
 また、同時体験者数の上限を設けていないため、インターンシップの受入人数を飛躍的に拡大させることができ、効率的なインターンシップを開催することができます。

■90%以上の学生がインターンVRセミナーを良いと評価
 約500名の学生が参加し、アンケートに回答頂いた学生の91.5%が良い・非常に良い評価となりました。
 新型コロナ禍においての採用活動だけでなく、顧客への施設案内や工場見学など、さまざまな活用が見込まれます。

 

「VRでの現場見学は大変新鮮でした。コロナ禍ということで実際の現場は見られないと考えていたのですが、このような機会を設けて頂き現場での臨場感を味わうことができ、満足しました」

「初めての事だったのですが、とても分かりやすい説明によって、とてもスムーズに実際にいるかのような体験をすることができました」

「実際に現場見学をしていたら見られないような会議のシーンや、クレーンの解体作業など、仕事をしているシーンが見られたのが良かったです」

「普通のオンライン説明会では見られないような天井や床などの状況を確認できたのはとても良い経験でした。特に社員の方が方向を教えて頂いたので、わかりやすかったです」

「2Dで見るのはとは違い、自分が見たい場面を見ることができ、天井や床、発表している方とは真逆の方向まで見ることができたのが良かったです」

「VRは、今後多く使用されるであろう技術であり、それを用いて現場を見ることができ、臨場感を味わうことができました。コロナ禍での現場見学として、先進的な取り組みだと感じました」

「実際に現場見学ができなかったが、VRで説明して頂いたり、細かな質問に答えて頂きながら見ることで、施工の現場の魅力を感じることができました」

■株式会社アルファコードについて
 高精細な11Kの実写VR映像の製作や配信、アプリ開発事業を行っております。「技術」と「アイディア」をいくつも結びつけ、まだ世の中にない新しいサービスの創出に取り組んでおります。

■会社概要
商号    :株式会社アルファコード
代表者   :代表取締役社長 CEO水野 拓宏
所在地   :〒113-0034 東京都文京区湯島3-1-3 MSビル
設立    :2015年10月1日
事業内容  :VR/MRライブ映像配信事業
       VR撮影・VRサービスのインフラ提供
       ネットワークコンテンツの企画・研究・開発及びコンサルティング
資本金   :2億2550万円
URL     :https://www.alphacode.co.jp/

ゼネテック/ゼネテック、第46回技能五輪国際大会 日本代表選手選考会に技術協賛

システム開発事業とエンジニアリングソリューション事業を中心に製造業のDX化を推進する株式会社ゼネテック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:上野憲二、東証 JASDAQ:4492、以下「ゼネテック」)は、本年10月末に愛知県国際展示場(Aichi Sky Expo)で開催される「第46回技能五輪国際大会 日本代表選手選考会」の「CNCフライス盤」職種に技術協賛いたします。
本選考会は、2019年に愛知県で開催された「第57回技能五輪全国大会」の「旋盤」職種及び「フライス盤」職種において優秀な成績を収めた選手のうち、
2021年9月に中国・上海で開催予定の「第46回技能五輪国際大会」へ参加の意思を有する20歳以下の選手を対象として、国際大会に準じた方法で競技を実施することにより、国際大会の「CNC旋盤」職種及び「CNCフライス盤」職種に出場する日本代表選手を選抜するというものです。

【前回大会の様子】
 

【前回大会の様子】

本選考会の開催にあたり、当社は出場選手の訓練期間および本選考会に、国際大会の指定CAD/CAMソフトウェアである「Mastercam」のライセンス提供するとともに、選考会期間中における技術サポート要員の派遣等を行います。
当社は2007年に静岡県で開催された「2007年ユニバーサル技能五輪国際大会」におけるスペシャルサプライヤーの経験を活かし、出場選手の方々が訓練の成果を存分に発揮できるよう積極的なサポートを行ってまいります。
本選考会の詳細は以下をご参照ください。

【第46回技能五輪国際大会 日本代表選手選考会 概要】

・主 催:厚生労働省 、中央職業能力開発協会
・後 援 :愛知県、 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、茨城県職業能力開発協会、神奈川県職業能力開発協会、一般社団法人全国技能士会連合会、公益社団法人愛知県技能士会連合会

・競技会場:愛知県国際展示場[ Aichi Sky Expo ]
      愛知県常滑市セントレア 5丁目 10 番

・日 程:10 月 29 日(木) 工具展開等
     10 月 30 日(金) 事前練習
     10 月 31 日(土)~ 11 月2日(月)競技日

・競技職種:CNC旋盤、CNCフライス盤
・大会HP:https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/kokusai/46_CNC_senkoukai.html

【Mastercamについて】
Mastercamは、1984年に米国CNC Software社によって開発された3次元CAD/CAMです。柔軟性に富んだCAD機能、そして幅広い加工に対応する強力なCAM機能が多くのユーザーに支持され、全世界で274,000シート以上のインストール実績を持つ世界シェアNo.1のCAD/CAMソフトウェアと位置づけられています。(米国の調査会社CIM data社の調べによる)

【株式会社ゼネテックについて】
ゼネテックは、1985年に携帯電話・PHS等の各種情報末端、カーナビ・カーオーディオ等の組み込みシステムの設計開発を主たる事業として設立されました。現在は、設立以来からのメイン事業となる組み込みソフトウェア・ハードウェアなどを主とするシステム開発事業、ならびに3次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」の輸入販売を中心とするエンジニアリングソリューション事業の2つをコアとして発展してまいりました。また、災害時位置情報自動通知アプリケーション「ココダヨ」のサービス提供にも取り組んでおります。

設立以来得意としてきた移動体通信や通信制御、通信ネットワーク分野は、社会インフラとして重要性を増しており、その開発スピードとクオリティは一層の高度化が要求されています。私たちは、こうした社会的要請とお客様の多様なニーズに応えるため、よりクオリティの高い迅速なソリューションの提供と担い手である人材の育成を、最優先の経営目標に掲げております。
2018年からは日本初登場の3Dシミュレーションソフト「FlexSim」の提供を開始。工場の生産ラインや物流倉庫などのレイアウト検討における圧倒的パフォーマンスにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。

【JASDAQに上場および創立35周年を迎えました。】
当社は2020年3月19日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場、7月1日には創立35周年を迎えることができました。これもひとえに皆様から賜りましたご支援、ご厚情の賜物であると心より感謝申し上げます。今後とも、さらなる企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
ゼネテックに関する詳細な情報は、https://www.genetec.co.jp/ を参照ください。

*記載されている会社名・製品名は各社の登録商標、あるいは商標です。

トランスコスモス/トランスコスモス、欧米No.1オンライン対面接客ソリューション「HERO」の独占提供を開始

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)は、Hero Towers Limited (本社:ロンドンおよびニューヨーク)が開発・提供する、バーチャル接客ソリューションHEROのサービス提供を国内独占で開始します。HEROは、欧米市場においてバーバリー、ラルフローレン、フェンディ、クロエなどのファッションブランドからアディダス、ナイキなどのスポーツブランド、そして、コスメやインテリア、有名デパートまでさまざまなブランドや業種業態ですでに利用されている、No.1オンライン接客ソリューションです。

 

      (接客画面:顧客側)               (管理画面:ショップスタッフ側)
※日本国内では、日本語にローカライズされます。

HEROはショップスタッフなど店舗側の担当者がオンラインショッピングの現場の接客をすることを可能にするバーチャル接客ツールです。顧客は店舗に行かなくとも店舗に行っているかのような接客をリアルタイムでチャットもしくはビデオ通話で受けることができます。

ショップスタッフのスマホやタブレット画面では、ショップスタッフごとのオンライン貢献売上や接客件数が表示され、実績を可視化することにより、ゲーム感覚でショップスタッフのモチベーションアップとともに売上アップを実現していきます。

HEROは、その構造がシンプルであることから、短いリードタイムで導入が可能ですので、多店舗展開する企業には更にスケールメリットが大きく、そして流動性の高いショップスタッフの成功体験をナレッジとして貯めていくことができます。

対人接客のコミュニケーションツールであるHEROだからこそ、ショップスタッフ起点でオムニチャネル化を実現することが可能になります。欧米では、リアル店舗のショップスタッフがHEROでオンライン接客をしたことで、ECサイトの平均コンバージョンは10倍、平均購入金額も140%という実績が出ています。

顧客がPC・スマホから接客ボタンをクリックもしくはタップすると、その時にオンライン接客対応が可能な、最も近距離のショップスタッフにアプリ経由でコールがかかります。最寄りの店舗にいるスタッフとオンラインの顧客をつなぐことで、HEROは顧客の来店も促します。一度来店した顧客には、HEROの接客機能を使うことでショップスタッフからオフラインの顧客に新着商品など、リンクが付いている画像やあらかじめショップスタッフが店舗内で撮影した商品画像、映像などを送信してお知らせすることができます。また、それらを使ったチャットや店頭接客さながらのライブ通話でオンライン対面接客を行うことも可能です。

HEROは、顧客がチャットを開始する時点で「カテゴリーページやカートページから来たのか」「どの商品ページをみているのか」「ショッピングカートに商品が入っているか」「ショッピングカートに商品を入れて戻したのか」など、さまざまなデータを取得し、チャット中も「別の商品ページに移動した」「購入した」などの行動をショップスタッフのスマホやタブレット画面に表示します。チャット後の売上についても、最長でチャット終了から30日間の顧客の購入実績を、最後にチャット接客したショップスタッフや店舗の実績として評価するので、顧客が安心してECを楽しんでいただくための接客に専念することができるので、欧米では全導入ブランドのショップスタッフの40%以上が毎日欠かさずHEROを使っています。そこに、企業側がもつ顧客データやCRMツールを連携することにより、新規顧客・リピーターかなどの顧客属性も特定することができます。それゆえに、顧客がリアル店舗に来店した際とほぼ同じレベルの情報が可視化され、その属性にあわせてショップスタッフが接客することも可能になっていきます。

米国ではECプラットフォームShopifyにおいて、欧米のShopifyユーザーに向けHERO For Shopifyを2020年7月にローンチしました。このたびHEROが日本展開されるにあたり、トランスコスモスはエンタープライズ版であるShopifyPlusの公式パートナーとして認定されていることからHEROのShopify活用についてもスムーズに提供することが可能です。

※日本国内では、日本語にローカライズされます。

■HEROをグローバルに展開するHEROタワーズ社のCEOアリステアクレーンより以下のコメントをいただいています。
「HEROにとって日本のマーケットは今もっともめざましい成長機会が訪れている市場です。このチャンスを掴むために弊社では日本市場で確かな実績をもつパートナーと組みたいと思いました。トランスコスモスは短期間で急成長を遂げるテクノロジービジネスと協業して日本の市場に新しいイノベーションをもたらしてきた実績をもっています。HEROとトランスコスモスがパートナーシップを結ぶことで、日本のお客様がオンラインだけではなくオフラインでもお買い物をされる際の常識を変えていきます。」(HERO特設サイト URL:https://www.usehero.com/ja/

トランスコスモスでは、2020年4月に新たな組織として「リテールコマース総括」を新設し、これまでお客様企業のEC事業をワンストップで支援してきたサービスに加え、オンラインとオフラインを統合するOMOやユニファイドコマースの考えのもと、リテール業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を総合的に支援していきます。新型コロナウイルスの影響により、今後大きく変化することが予想されるニューノーマル時代において最適なソリューションや運用を提案・提供し、お客様企業の売上最大化に貢献します。

(EC-Xについて)
トランスコスモスが提供するECソリューション『EC-Xシリーズ』では、お客様企業の課題にあわせたソリューションをご用意しています。(特設サイトURL:https://transcosmos-ecx.jp/

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

 (トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

NearMe/AIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMe、空港と都内を結ぶ“スマートシャトル™”を23区へ拡大

AIを活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を提供する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、本日10月20日(火)より「成田・羽田空港⇔都内間」を送迎する最大9人乗りの空港送迎シャトルサービスのエリアを拡大することをお知らせします。これまでの15区(千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区)に加え、8区(中野区、杉並区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区)拡大。

▲サービス イメージ
 

  • 背景・概要

昨年開始した、空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。2020年新型コロナウィルスが猛威を振るった影響もありましたが、昨今Go Toトラベルや出張などの再開により空港までの往復を安心・安全な形で利用したいとお客様のお声を多数いただきました。
私たちニアミーは、今年6月よりみなさまの通勤をサポートするnearMe.Commute(ニアミー コミュート)を開始し、どうしても出社せざるを得ない人の移動をサポートすべくコロナ対策を行い通勤シャトルを提供をしております。この経験も踏まえ、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策を強化した空港版スマートシャトル™のエリアを都内23区に拡大。都内から成田・羽田空港まで、そして7月から新たに開始した那覇空港から那覇市内まで展開し、今後もより多くの地域でみなさまにスムーズで安心・安全な移動方法を提供してまいります。
またより多くのご家族の利用も鑑み、この度12歳未満のお子様に関しては大人と同乗で、半額になるよう新たに料金を設定。ご家族が安心して、そしてリーズナブルにコロナ対策も踏まえたご旅行の手段としてご利用いただけるよう努めてまいります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約(サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
※多言語対応(現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定)。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
東京エリア
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区内の指定場所
沖縄エリア
那覇空港、那覇市内の一部エリア

・料金
東京エリア
成田空港⇔東京23区 1回4,980円/人(税込)〜
羽田空港⇔東京23区 1回2,980円/人(税込)〜
沖縄エリア
那覇空港⇔那覇市内  1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
※料金変更は、10月20日以降の予約に適用

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

新型コロナウィルスにより、移動が尊いものとされ始めたことをMaaS事業者である私たちも真摯に受け止めています。ニューノーマルな時代だからこそ私たちにできることをと今回23区にエリア拡大を実施し、ご家族でも乗車しやすいように子供料金を設定することにしました。ニアミーはみなさまに寄り添い、特定少数で追跡ができるような状態で、安心・安全な出張、及び旅行体験を行えるように展開しております。独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策を行うことで、私たちのサービスをさらに多くの皆様にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

ZEALS/ジールス 、元Facebook Japan 執行役員の馬渕 邦美氏が顧問に就任。

​“おもてなし革命”をコンセプトにした、AIが会話しながら商品をご案内する「チャットコマース」と、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)に、馬渕邦美氏が顧問として就任いたしましたことをお知らせいたします。

 

■馬渕氏のプロフィール
1998年:デジタル・エージェンシーを日本で設立、代表取締役社長に就任。
2005年:英国デジタル・メディアエージェンシーProfero incとのジョイントベンチャーとしてProfero Tokyoを設立、両社の代表取締役社長に就任。
2009年:オムニコム・グループであるTribal DDB Tokyo ジェネラル・マネージャーに就任。
2012年:WPPグループ、オグルヴィ・ワン・ジャパン、ネオ・アット・オグルヴィの代表取締役に就任し、同グループ日本法人のデジタルビジネスを牽引、再生を成功させた。
2016年:フライシュマン・ヒラード ジャパン シニアバイス・プレジデント&パートナーに就任
2018年:Facebook Japan 執行役員ディレクター就任。在任中にインスタグラムビジネスの爆発的な拡大を牽引。
2020年:現在、複数企業のアドバイザーを歴任。

 

■馬渕氏からのメッセージ
私は20代で起業して、その後のキャリアの大半を外資企業でトップマネジメントとしてのキャリアを積んできました。
その中で、いつか日本の企業を成長させ、世界で戦いたいという想いを強く抱えるようになりまいした。
ジールスの掲げる「日本をぶち上げる」という熱い想い、清水さんのビジョンに強く共感し、人・情熱・テクノロジーが合わさったジールスとのコラボレーションで、これが実現出来るのではないかと確信しましたので、今回顧問の任をお受けする事となりました。
現在の、世界に訪れている更なるデジタル化の波の中で、接客のDX市場は急拡大していくと考えており、この市場で、ジールスと共に接客の世界を激変させるような大きなインパクトを世界に起こしていきたいと思います。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット(と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

Box Japan/アフラックがDX戦略を支える全社基盤の一つとしてBoxを採用

クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox, Inc.の日本法人である株式会社Box Japan(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:古市 克典、以下Box Japan)は、アフラック生命保険株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:古出 眞敏、以下アフラック)が、全社で扱っているファイルやドキュメントなどの各種コンテンツをよりセキュアに一元管理し、DX戦略を支える基盤の一つとして活用することを目的にBoxおよびBox Zonesを採用したことを発表します。
デジタル技術がもたらす環境変化とニューノーマル(新常態)への対応を契機として、人々の価値観の多様化や生活様式の変化が急速に進んでいます。この環境下においても持続的に成長するため、アフラックは同社が受け継ぐコアバリューに基づいたDX戦略を推進しています。アフラックはDX戦略において「多様な働き方を支え、業務の効率化と自動化を実現する業務基盤の構築」を掲げており、その多様な働き方を提供するオペレーションプラットフォームの一つとして、コンテンツ管理の中核を担うと期待されているのがBoxです。

Boxは、各クラウドソリューションとの連携APIが充実しており、アフラックがすでに採用している Microsoft 365やSalesforce等とシームレスな連携が容易です。それらSaaSが扱うコンテンツをBoxで透過的に管理でき、Boxのコンテンツ管理機能を全社で活用できます。これらにより、さらなる生産性の向上や業務効率化とともに、情報ガバナンスの強化も実現することができます。

特に情報ガバナンスは、コロナ禍における業務遂行やニューノーマルへの対応、そして不正アクセスなどの増加により、さらに重要性を増しています。Boxの導入は、アフラックのDX戦略を支援し、組織の生産性を高めると同時に、セキュリティを高め、リスクを低減させることができます。

アフラックは、必須となるテレワークにおいても、社員がいつでもどこからでも業務に必要な情報へセキュアにアクセスしながら、包括的な情報ガバナンスを保つことができます。Boxは、ニューノーマルにおける多様な働き方を支えるIT基盤の一つとして企業を支えます。

Boxについて
クラウド・コンテンツ・マネジメントプラットフォームをリードするBox (NYSE: BOX)は、ベスト・オブ・ブリード型アプローチで提供されるITスタックにより、企業のビジネスプロセス加速、業務におけるコラボレーション強化、さらに企業が保有する情報の保護を支援します。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、JLL、Nationwideなどを含むグローバルをリードする企業を、また日本における7,300社以上の企業を支援しています。Boxは、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。
Boxに関する詳細は、https://www.box.com/ja_JP/にてご覧ください。
株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。

 

Hoshitry Impact LLP/インドで現地機関と連携し、オンラインによる取引先選定を支援

インドにおける市場調査・伴走型事業支援を行うHoshitry Impact LLP(本社:インド・バンガロール(ベンガルール)市、代表パートナー:阪口史保)は、新型コロナウィルスによる渡航制限や自己隔離によってインド駐在や出張の中断を止むなくされ事業展開が滞っている中小企業を対象として、インドにおけるサプライヤー等取引先の探索及び選定を支援する事業を開始します。

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が755万人(2020年10月19日現在)を突破し世界第2位の累計感染者数となっており、日本からの出張者や駐在員及び現地雇用社員の一時帰国者が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

一方で、今年5月にインド政府が「自立したインド」(Atmanirbhar Bharat※)キャンペーンにより、インドの国内産業振興と海外企業による投資促進を行うための規制改革・融資制度・支援スキーム等を発表したこと、またアップル等の米国企業が中国からインドへの生産拠点の移行を決定したことにより、インド国内における材料・部品調達が見直され始めています。

Hoshitry Impact LLPは、日系中小企業が現地の企業情報源や最新情報を入手することが困難である現状を踏まえ、現地の産業団体や商工会議所との連携によって入手した企業情報を技術・設備・認証等の条件によりスクリーニングした後にオンラインで商談や現地視察を行うことにより、サプライヤー等取引先の探索及び選定を支援する事業を開始します。

同社は、中小企業専門M&Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス(東京都中央区、代表取締役:萩原直哉)との連携により、中小企業向けに下記のオンライン視察ツアーを開催すると共に、その後の商談、マーケティング調査、工場等視察、展示会出展、提案、交渉、事業連携構築等を一貫して支援しています。 

※参照:インベスト・インディア https://www.investindia.gov.in/ja-jp/atmanirbhar-bharat-abhiyaan

 

 

 

【オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照 https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.2

日時:2020年10月22日(木)19:00ー20:10

場所:会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催:株式会社オプティアス

共催:Hoshitry Impact LLP参加費:無料

モデレーター&講演者

・ 株式会社 オプティアス 代表取締役 萩原 直哉

・ Hoshitry Impact LLP 代表パートナー 阪口 史保

・ Ethereal Machines(インドのスタートアップ企業) 共同創業者 カウシク・ムッダ

内容

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。 インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第2回は、ものづくりDXに取り組むインドのスタートアップ企業、Ethereal Machines(エセリアル・マシーンズ)社による生産現場の革新にせまります。同社は、2018年度にアメリカ・ラスベガスで開催された世界最大規模のエレクトロニクス展示会「CES」においてインド企業として初となるベスト・オブ・イノベーション賞を獲得(5軸3Dプリンタ)。 2020年現在は高性能・低価格・コンパクトな5軸方向で加工可能のCNC加工機を開発に注力。医療器具等の加工プロセスにイノベーションを起こしています。

タイムスケジュール

19:00~ ご挨拶・講演者紹介 萩原 直哉

19:10~ 「インド市場のデジタル化について」 阪口 史保

19:20~ インド企業紹介 Ethereal Machines社プレゼンテーション カウシク・ムッダ

19:45~ 対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照
-中小企業が知るべき変化-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.1

 

 

 

 

Wovn Technologies/Wovn Technologies株式会社は「Gartner IT Symposium/Xpo® バーチャル」に出展いたします

​このたび、 Web サイトやアプリの多言語化ソリューションを提供している Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治)は、11月17日(火)~19日(木)にバーチャル(オンライン)で開催されます「Gartner IT Symposium/Xpo® バーチャル」に出展することとなりました。

■イベント概要
『2020年11月、ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo®」をバーチャル(オンライン)で開催いたします。CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール/手法を紹介します。

 ガートナーのエキスパートや、多くのCIOおよびITリーダー、テクノロジ・ベンダーと交流することで、自らのリーダーシップ・スキルを磨き、戦略を改良し、さらには現在と未来に必要な知見、アドバイス、ツールを得ることができます。』(ガートナー社ホームページよりの引用)

■Wovn Technologies 出展内容について
Wovn Technologies は本イベント内 Solution Provider Sessionに登壇いたします。取締役副社長 COO 上森より、「15,000サイト以上の多言語化事例からひも解く国際化 DX のノウハウ」というテーマで、国際化や多言語化 DX についてご説明いたします。

また Exhibitor Engagement Zone では、主要2製品である Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」をご紹介させていただき、開催期間中はミーティングやチャットを通して、顧客と個別のコミュニケーションを図ります。

▼イベントの詳細はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan

▼イベントへの参加登録(有料)はこちら
https://www.gartner.com/jp/conferences/apac/symposium-japan/register

 

■Gartner IT Symposium/Xpoについて
ガートナーの最重要コンファレンスである「Gartner IT Symposium/Xpo 2020」では、CIOをはじめとするITリーダーに向けて、この複雑かつ混沌とした状況で現実的な戦略実行イニシアティブを導き出すためのデジタル・ビジネス戦略的プランニング・ツール/手法を紹介します。コンファレンスのニュースや最新情報はTwitter でもご覧いただけます (#GartnerSYM)。

■Wovn Technologies について(https://wovn.io/ja/
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web多言語化ソリューション「WOVN.io」、
                   アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

CryptoPie/株式会社CryptoLabは株式会社CryptoPieと新規事業を開拓するパートナーとして業務提携契約を締結

株式会社CryptoLabと株式会社CryptoPieは企業がDX推進、実現を進める中システムインテグレーション、システム開発などのビジネス構築における事業において、新規事業を開拓するパートナーとして業務提携を締結したことをお知らせいたします。
  • 1.業務提携の概要

業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証(POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

 

ブロックチェーンの社会実装に向けて業務提携
 

 

  • 2.業務提携の背景と目的

業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。

本業務提携により、CryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を活かし、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力を融合することにより、上流工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。

特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。

流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

 

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー(https://www.pro-japan.co.jp/)です。

https://cryptolab.jp/

 

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

https://blockchain-biz-consulting.com/

 

■本件に関するお問い合わせ先

株式会社CryptoLab:info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie:contact@cryptopie.co.jp

 

CryptoLab/株式会社CryptoLabが株式会社CryptoPieと新規事業を開拓するパートナーとして業務提携契約を締結

株式会社CryptoLabと株式会社CryptoPieは企業がDX推進、実現を進める中システムインテグレーション、システム開発などのビジネス構築における事業において、新規事業を開拓するパートナーとして業務提携を締結したことをお知らせいたします。

 

1.業務提携の概要
業務の効率化やDX推進において、エンタープライズからコンシューマまで、あらゆる業界を対象として、市場分析、ビジネスモデル立案・構築、事業を円滑に推し進めるための概念実証(POC)、システムインテグレーション分野も含めたシステム開発、マーケティング及び事業化後の運用保守までの領域に向け、両社はパートナーとして業務提携を締結します。

2.業務提携の背景と目的
業務の効率化やDX推進が求められる中、新型コロナウィルスの発生で、企業はますます業務の改革を迫られています。
本業務提携により、CryptoLabのブロックチェーン技術をはじめとする最新テクノロジーの研究開発力及びシステム開発力とCryptoPieの非金融分野のブロックチェーンにおける豊富な新規事業開発の知見に基づいた市場調査分析とビジネス開発及びブランディング力を融合することにより、開発工程だけでなく市場分析、ビジネスモデル立案・構築、POC、システム開発、及び事業化後のマーケティングや運用保守までワンストップでサポートできる体制になりクライアント企業様の業務改革による成長と、両社の業容・業績拡大へと繋げます。
特に両社とも、ブロックチェーンの社会実装を推進しております。どのようにブロックチェーンを導入すべきかを豊富な実績と知見を有したコンサルタントとエンジニアが、最適なブロックチェーンプラットフォームの選定からサポートします。
流通、製造、飲食、医療、旅行、ゲーム、小売など業界を問わずブロックチェーンを最大限活かすためのご提案が可能です。

■CryptoLab
株式会社CryptoLabはブロックチェーンを活用したビジネスコンサルティングおよびシステム構築など、ブロックチェーンの商用化を目指し、研究開発やサービスの提供をメインとする法人で、親会社は創業30年の横浜に本社を置くソフトウェアの受託開発・SES・メディア事業を手掛ける株式会社ピー・アール・オー(https://www.pro-japan.co.jp/)です。
https://cryptolab.jp/

■CryptoPie
CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。
https://blockchain-biz-consulting.com/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社CryptoLab:info@cryptolab.jp
株式会社CryptoPie:contact@cryptopie.co.jp

STANDARD/【製薬会社様向け】業界のDX事例を30件以上解説した「製薬産業特化型DXリテラシー講座」を提供開始

400社以上のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石井大智、以下当社)は、企業のDX推進を支援するDXリテラシー講座につきまして、
製薬産業に特化した「製薬産業特化型DXリテラシー講座」を開発し、2020年10月20日より提供を開始したことをお知らせいたします。
■「製薬産業特化型DXリテラシー講座」開発の背景
製薬産業は、「医薬品シーズの枯渇」「技術高度化にともなう医薬品開発コストの増大」「規制強化」「MR/MA/MSLの役割・重要性変化」等、かつてないほどの不確実性に直面しています。
そのため、製薬企業ではDXによる業務の効率化とプロセス組み換えが求められていますが、ほとんどの企業で取り組みが停滞しています。
取り組みが停滞する理由として、「社内での協力が得られない」「社内連携がうまく取れない」というものが中心であり、社内メンバーのDXの必要性の認識不足や、DXや技術に対する知識不足があげられます。

こうした製薬産業にかかわる方々のDXに関する知識不足や認識不足の課題を解決するため、独自の周辺環境や特性を踏まえた「製薬産業特化型DXリテラシー講座」をご提供する運びとなりました。
本講座では、製薬産業・企業が置かれている現状、業界のDX事例、具体的な取り組みで考慮すべき点など、実務に必要となるポイントが網羅されています。

■DXリテラシー講座とは
DXリテラシー講座は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインで習得できる講座で、以下のような特長があります。

  • これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
  • DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
  • DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「製薬産業特化型DXリテラシー講座」「DXリテラシー講座」の導入検討や詳細につきましては、以下フォームよりお問い合わせください。
https://standard2017.com/contact/
 

Local Local/レガシーな地方産業を「人材流動×DX化支援」で未来に繋げる”地方創生ベンチャー”「Local Local」株式投資型クラウドファンディングを開始

地域産業支援のためのビジネスアイデアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」と、全国の経営者から事業を引き継いで活性化させる「事業継承・再生事業」を通して、産業とともに文化や歴史も次世代へつなげ、また、地域産業にITやネットを活用した業務効率の改善支援を行うDX支援事業も通して事業価値の最大化を目指すLocal Local株式会社 (宮崎県 代表取締役:石橋孝太郎)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2020年10月21日(水)より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。

 

当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/174

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

地域産業の文化や歴史を引き継ぎ、次世代に紡ぐ

株式会社Local Localは地域でのリアルな交流を通し、起業したい若手人材と、世代交代したい地域企業を直接結びつけています。
具体的には、自治体の行政委託事業としてビジネスコンテスト「ロカビズ」を開催しています。
この度、地域の特産品のブランド化やD2C販売により、地場産業への貢献や支援実績を作り、かつ、資金だけではない関係を個人投資家の皆様と築くため、2020年10月16日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。
弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。
募集期間は2020年10月21日~2020年10月23日、上限とする募集額は 20,000,000円(1口 10万、1人 5口まで)です。
 

Local Localの強みは、現役キャピタリストの石橋を始め、株式会社MAKOTOで事業支援などを行なってきた江本等、VC業界のチームで構成されていることです。
また、投資先にはIPOやM&Aを果たした企業もあり、今後は「事業成長」「出口戦略」とともに、独自の知見やネットワークをフル活用することによって企業の成長を目指します。

会社概要
・会社名Local Local株式会社
・所在地:宮崎市日南市飫肥6丁目7-56 204
・代 表石橋孝太郎
・設 立:20193

事業内容
1 酒類、飲料品及び飲料品の販売及び輸出入
2 喫茶店、スナック及びバー等の飲食店の経営
3 土産品、販売促進のための商品等の企画、開発、製造及び販売並びにそれらのコンサル ティング
4 酒造に関するコンサルティング
5 イベント、セミナー、講演会等の企画、運営、実施及び講 師の紹介並びにそれらのコンサルティング
6 各種出版物及び書籍の企画、制作、編集、出版及び販売
7 企業の合併、買収及び事業提携等の仲介及び販売
8 企業提携戦略の構築及びコンサルティング
9 事業、組織の統合に関するアドバイザリー業務
10 全各号に付帯関連する一切の事業

URL : https://locallocal.jp

AI Samurai/(株)AI SamuraiのCEO白坂と人気YouTuberやっちゃんねる様が、AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020にてワークショップに登壇致します。

AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 白坂 一)は、AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020にて、「人生系YouTuberと考える発明創出のデジタルトランスフォーメーション」をテーマとした10月20日(火)13:00~開催のワークショップに登壇致します。
本ワークショップは、無料オンライン視聴登録にて視聴可能です。皆様ぜひご視聴下さい!
【無料オンライン視聴登録】https://www.aisum.jp/

 

【AI/SUM & TRAN/SUM ワークショップ】
演題:人生系YouTuberと考える発明創出のデジタルトランスフォーメーション
知財業務のDX推進が話題の今、特許調査だけでなく発明創出もデジタル化によって効率的に進めていくことが重要となってきます。AI Samuraiを使った新たな発明創出方法について、弊社代表の白坂と今をときめく人気YouTuber「やっちゃんねる」様と軽妙なトークでお送りいたします。
■日時:2020年10月20日 13:00-13:40
■会場:日本橋ライフサイエンスハブ(※オンラインにて無料視聴可能です)
■登壇者
やっちゃんねる:人生系YouTuber「やっちゃんねる」

白坂一:AI Samurai 代表取締役社長CEO

岡部真輔(司会):AI Samurai シニアマーケティングマネージャー
https://aisum.jp/speaker.html

AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020とは
2018年12月に「移動の未来に商機あり」というコンセプトで開催したTRAN/SUM(Transportation and Mobility Technology Summit)と2019年4月に「AIと人・産業の共進化」をコンセプトに開催したAI/SUM(Artificial Intelligence Summit)はAI/SUM&TRAN/SUMとして開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染の拡大を受け開催延期となりました。10月開催となった本イベントは、来場者を招いて会場で行われるリアルプログラムとオンラインプログラムを新たに組み込んだハイブリッド開催の形式で行います。
さらに同時期にオンラインで開催されるアジア最大級の電子機器展示会、CEATEC(Combined Exhibition of Advanced Technology)と提携、様々な協力、連携を図ります。
イベントではパネルディスカッションやピッチコンテストなどが行われます。

開催概要
名称:AI/SUM&TRAN/SUM with CEATEC 2020
主催:日本経済新聞社
特別協賛:三井不動産
協力:日本エレクトロニクスショー協会(CEATEC事務局)
日時:リアルプログラム=2020年10月19日(月)・20日(火)・21日(水)・22日(木)
オンラインプログラム=リアルプログラム開催前、開催中、終了後適宜
会場:日本橋ライフサイエンスハブ、日本橋三井ホール(20日、21日)
内容:リアルプログラム:シンポジウム、ワークショップ、ピッチコンテスト
:オンラインプログラム:解説セッション、SUMトーク、マッチングウェビナー、オンライン展示会
参加者:各産業の企業リーダー、国内外のAIをはじめとした先端テクノロジーの専門家・エンジニア、政府関係者、大学関係者、学生、スタートアップほか
来場者数:リアルプログラムは会場のキャパシティの50%
:オンラインプログラムの視聴は延べ10万人以上(予想)
チケット:一般50,000円、学術・公務、スタートアップ20,000円、学生無料
※コロナ情勢によって条件その他変更の可能性があります。

AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。
AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長:白坂 一
会社設立:2015年9月11日
所在地:東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金:4億9978万円(2020年8月31日現在)
事業内容:知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL:https://aisamurai.co.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社AI Samurai
担当者:國安 慧
TEL:03-6270-5577
e-mail:info@aisamurai.co.jp

夢真ホールディングス/無料ウェビナー開催(AWS協賛)『「クラウド」「DX」が必要とされる時代にどのように人材を育て、実際のプロジェクトを進めるか』

この度、株式会社夢真ホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:佐藤大央)の子会社であり、製造業及びIT業界向けエンジニア派遣事業を行う株式会社夢テクノロジー(以下、「夢テクノロジー」といいます。)が、アマゾン ウェブ サービスジャパン株式会社の協賛のもと、東京No1のエンジニア育成を行う東京ITスクールと共催で、無料ウェビナーを開催することが決定いたしましたのでお知らせいたします。
DX に資する IT サービスを事業の柱にしようとしている企業にとって、”高度 IT 人材の確保” は最重要課題となっています。今回のセミナーでは、DXとクラウドがどのように紐づいているのか、高度IT人材をどのように調達・育成すれば良いのか、貴社のDX戦略に役立つコンテンツを、実例を交えてご紹介します。DX内製化、DX化の支援を加速させたいとお考えの方は是非ご参加ください。

【ウェビナー概要】
▼テーマ
『「クラウド」「DX」が必要とされる時代にどのように人材を育て、実際のプロジェクトを進めるか』

▼こんな方にお勧め
DX関連のプロジェクト及び人材調達を任されている方
クラウド関連のプロジェクト及び人材調達を任されている方
DX時代のIT人材育成を任されている方

▼開催日時
第一回:2020年10月29日(木) 10:00~12:00
第二回:2020年11月10日(火) 10:00~12:00

▼定員
各回500名

▼参加費
無料

▼参加方法
Zoomウェビナー(オンライン)
※ご視聴環境をご用意ください。
※当日URLは申込みいただいたメールアドレスに開催前日を目安にお送りさせていただきます。

▼お申込みはこちら
https://forms.gle/yRE85c6iiwKtCeWv8
※事前に上記申込フォームよりご登録をお願いいたします。
※参加者1名につき1回のご登録となります。
※定員に達し次第、受付を終了させていただきますのでご了承ください。

▼プログラム
10:00~ オープニング
10:05~ 1部 アマゾン ウェブ サービスジャパン株式会社/クラウド化とDXが進む状況
10:25~ 2部 東京ITスクール/クラウド人材・DX人材の育成とその必要性
10:55~ 3部 株式会社夢テクノロジー/クラウド人材の提供とプロジェクト支援
11:25~ 質疑応答
※セミナー内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

一般社団法人日本ディープラーニング協会/ディープラーニング活用の成功は「必要な人材の確保とコミュニケーション」から【第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 表彰・記念セミナー】

日本ディープラーニング協会(以下JDLA)が後援する、第2回ディープラーニングビジネス活用アワードの表彰が、10/14(水)日経クロストレンド EXPO 2020にて行われました。大賞は日立造船が「AI超音波探傷検査システム」で受賞。優秀賞はナビタイムジャパン・ヤフー・電通・ニューラルポケットの5社が、特別賞は日本気象協会とユーザーローカルが受賞しました。
昨今多くの企業が取り組むDX推進。その要となるのが人工知能(AI)、とりわけ精度の向上が著しいディープラーニングの活用です。本アワードでは、実際にディープラーニングで新たな事業を生み出した取り組みや、産業・社会的なインパクトの大きな取り組みを企業から募集。特に優れた事例を表彰しました。

表彰では審査員による受賞事例の講評が行われたほか、記念セミナー・パネルディスカッションを通じて受賞企業の担当者がディープラーニング活用に至るまでの道のりを語りました。
 

  • 大賞は日立造船 AI超音波探傷検査システム

「AI超音波探傷検査システム」は、プラントや発電所などに使われる熱交換器の損傷を検査するためのシステム。

従来は超音波検査結果の画像データを検査員が目視で判断するため、気の遠くなるような作業が必要でした。そこで画像データの解析にディープラーニングを活用して高い精度での自動化を実現。解析時間とコストの低減に成功しました。加えて開発した検査システムを、競合も含む他社の品質検査に提供する取り組みも開始。プラント設備のメンテナンスという分野で売り上げが増加しました。

大賞として評価されたポイントとしては、日本が得意とするものづくりの領域で、元々持つ高い技術力にディープラーニングを組み合わせ成果を出した点と、他検査などへの応用の可能性の2点。講演ではディープラーニング活用の成功要因として「溶接超音波/人工知能技術者を社内で確保できたことで、必要な人材が集まり、高頻度のコミュニケーションが取れたことが大きかった」と語りました。
 

  • 優秀賞・特別賞

【モビリティ部門賞】ナビタイムジャパンの「ディープラーニング活用の『ドライブレコーダーNAVITIME』アプリ」
ドライブレコーダーで撮影した画像をディープラーニングで分析し、前方車両の接近を検知する機能を実現。ドライブレコーダーという既存のシステムを使い、現時点でできるソリューションを実用化した点、ビジネスとしてのスケール性が評価されました。

【メディア部門賞】ヤフーの「不適切なコメント投稿を検知するAI開発」
Yahoo!ニュースのコメント欄に書き込まれる不適切な内容を、ディープラーニングを活用し自動的に削除します。自然言語処理の中でも最新モデルである「BERT(バート)」というモデルを応用し、従来の機械学習より3倍弱検知数が高まりました。

【食部門賞】電通の「TUNA SCOPE」
尾の断面を見てその良し悪しを判断する「まぐろの目利き」を、ディープラーニングの画像認識で代替しました。目利き職人の後継者不足などの課題解決に貢献し、大手回転ずしチェーンや中国の市場で導入されている実績が評価されました。

【ファッション部門賞】ニューラルポケットの「ファッショントレンド分析AI AI-MD」
SNSやショッピングサイトなど、オンライン上の情報や画像データをディープラーニングを組み合わせて分析。半年後のファッショントレンドを分析することにより、ファッション業界で課題となっている廃棄を抑制し、利益率の向上に対しても実績を上げました。

【インフラ部門賞】イクシスの「社会・産業インフラの生産性向上プロジェクト」
橋梁などのインフラやビルのコンクリートの損傷点検などに、ロボットとディープラーニングを組み合わせて活用。点検用画像をロボットで撮影し、解析にディープラーニングを用いるシステムで点検業務に掛かる作業を効率化しました。生産性を2倍にできた実績や、複合的な技術を組み合わせた点も評価されました。

このほか特別賞には、スーパーコンピューターを使わずに雨量予測の精度を高めた、日本気象協会の「JWA-AI予測」と、オンライン試験でのカンニング防止に使うユーザーローカルの「オンライン試験の不正抑止AI」が選ばれました。
 

  • 「技術が事業に使われること」が日本の産業競争力の向上に必要(松尾豊氏の講演より)

当日は審査員を務めた松尾豊氏がエンディングキーノートとして講演を行い、ディープラーニング活用の未来を、経営者・ビジネスパーソンへ向けてメッセージを伝えました。

◆「技術がビジネスに使えること」が大切

いずれも大変素晴らしいプロジェクトで、ディープラーニングという技術が事業の付加価値に繋がってることが特に素晴らしいです。「企業が技術に投資をし、結果的に事業も技術も伸びていく」ということがこれからの日本に必要だと考えています。

◆ディープラーニング活用の未来
広がっていくディープラーニング活用事例は「速さ」に向かうと考えています。今回受賞された事例でも、ある業務を自動化することで速さを獲得した結果<顧客対応のスピード>という付加価値が生まれ、事業の価値が向上していました。
これからの企業にとって、「速さ」は「強さ」になるでしょう。デジタル技術の進展でデータによる価値創造サイクルが加速し、社会全体のスピードもあがります。様々な産業で製品のライフサイクルは短くなり、イチ企業が競争優位を保てる期間も短くなっている。こうして企業のスピードも求められている状況においてAI、特にディープラーニングの技術は有効です。
最近では人間の指示を読み取り、計算やプログラミングなどの様々な作業を代替するようなことが可能になり、さらに多くのタスクがディープラーニングで自動化できるでしょう。自然言語処理の進歩により、交渉・調整など複雑な作業まで自動化できる可能性が出てきている。長期的な未来には人間の知能の正体を解き明かすなど、根源的で大きなイノベーションにも繋がってくるはずだと思っています。

◆日本ディープラーニング協会は”挑戦”を応援します
同協会はディープラーニングの活用で日本の産業競争力を強くすることを目的に掲げております。そのために、日本に一番足りない「変革への挑戦」をする人たちを支えたい。本日講演いただきました受賞・協賛企業の皆様や、DCON出場者の高専生、さらにいえばディープラーニングを学ぶ資格「G検定」の合格者の方々も新しい挑戦をされています。こうした方々と一緒に日本からイノベーションを起こすことを今後も目指していきたいです。
 

  • <アワード表彰式 概要>

◆開催概要:
日経クロストレンド EXPO 2020内にて表彰式・記念セミナーを開催(オンラインでの開催となります)
◆開催日時:
2020年10月14日(水) 14:00-16:30
◆ホームページ:
http://troposphere.tokyo/webtest/nikkeibp/xtrend_e/2020/
◆内容:
・アワード受賞事例発表
・大賞受賞企業による講演
・部門賞企業 5 社とのパネルディスカッション
・企業講演
・ディープラーニング活用事業コンテスト「DCON」出場者による講演
・松尾豊氏講演
 

  • <第2回ディープラーニングビジネス活用アワード 開催概要>

◆主催:
日経クロストレンド、日経クロステック
◆後援:
日本ディープラーニング協会、経済産業省
◆ホームページ:
https://info.nikkeibp.co.jp/nxr/campaign/dla2/
◆表彰:
大賞1件、部門賞5件、特別賞2件
◆応募条件:
企業や組織のサービス/事業/商品などの開発プロジェクトを表彰します。
【例】 A社のB商品の開発課程にディープラーニングを活用し目標売上を上回る実績を残した。
2018年7月~20年6月にサービス/ 事業/商品の提供/運用/発売が開始されたものが応募対象。
◆選考方法:
エントリーシートを基本に審査員6人による選考委員会で審査。選考ポイントは下記となります。
・新たに生み出したビジネスの売り上げ/利益、働き方改革、SDGsへの貢献など社会課題の解決といった「産業・社会的なインパクト」があるか
・アルゴリズム・データの「先進・独自性」があるか
・一般に活用が遅れている分野へ適用する「チャレンジ度」があるか
◆審査員:
松尾 豊 氏
(東京大学大学院 工学系研究科人工物工学研究センター技術経営戦略学専攻 教授)
吉本 豊 氏
(東京大学総長室アドバイザー)
井﨑 武士 氏
(エヌビディア エンタープライズ事業部 事業部長)
石角 友愛 氏
(パロアルトインサイト CEO/AIビジネスデザイナー)
吾妻 拓 氏
(日経クロストレンド 編集長)
進藤 智則 氏
(日経Robotics 編集長)
 

  • <日本ディープラーニング協会について>

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日 : 2017年6月1日
所在地 : 〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
理事長 : 松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 教授)
ホームページ : https://www.jdla.org
Facebook   : https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter    : https://twitter.com/JDLANews
YouTube    : https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

<本件に関するお問い合わせ・ご連絡先>
日本ディープラーニング協会 PR事務局(㈱Green romp内)
担当:野田・三橋
TEL:070-1515-5740 / MAIL:pr@jdla.org

Showcase Gig/次世代スマート寿司居酒屋『すし酒場 フジヤマ』にモバイルオーダーシステム「SelfU(セルフ)」提供開始

モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」を手掛ける株式会社 Showcase Gig(代表取締役 新田 剛史、以下 ショーケース・ギグ)は、株式会社Globridge(代表取締役社長 大塚 誠、以下 グロブリッジ)が運営する「すし酒場 フジヤマ」が10月19日に新規グランドオープンする上野店に、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービス「SelfU(セルフ)」を導入することをお知らせします。

グロブリッジが手掛ける新業態「すし酒場 フジヤマ」は、20cm超えの「大ネタ寿司」が話題のレストランです。「中トロ」「ウニ」「いくら」をはじめとした高級ネタが2,999円(税抜)で食べ放題とあり、絶大な人気を誇っています。今回オープンする上野店では「SelfU(セルフ)」の導入により、お客様がご自身のスマートフォン上でメニューの閲覧と注文、決済※までを非接触で行うことができ、食べ放題のお寿司をお楽しみいただけます。
※「すし酒場 フジヤマ上野店」での「SelfU」によるキャッシュレス決済については準備が整い次第の機能提供となります。

  • 株式会社Globridge 代表取締役社長 大塚 誠 様
    飲食店において、お客様がご覧になるメニューというものは必須です。
    昨今のコロナ禍で、複数の接触が発生してしまう”注文”の改善を検討していた際に、弊社の別店舗で導入実績のあった「SelfU」の“ご注文から決済までご自身のスマートフォンで完結できる”という特性に着目し、「すし酒場 フジヤマ」での導入を決めました。「SelfU」 導入により衛生面の心配を極力減らし、安心・安全なお食事をお楽しみいただける環境が整ったと考えます。
    今後は弊社の運営する居酒屋、焼肉店、イタリアンなど様々な業態で展開し、グロブリッジの直営イートイン店舗の9割以上に普及させたいと考えています。

 ■紹介ムービー

 

■「SelfU(セルフ)」導入の経緯

グロブリッジは現在直営店舗、FC店舗合わせて45店舗の飲食店を国内外で運営しており、コロナ禍ではオンラインデリバリー事業をローンチし、半年で直営、業務委託店舗合計で約200店舗の「バーチャルレストラン」出店を達成しています。今後も年間1000店舗の出店を計画するなど、先進的な取り組みを行っています。

同社は2019年秋より別業態でショーケース・ギグの店内向けモバイルオーダーサービス「SelfU(セルフ)」を導入しており、客単価アップやホールスタッフのオペレーション効率化による省人化などの効果が出ています。
そしてこの度、アフターコロナにおける持続可能な飲食店経営を一層強化する目的で、多店舗展開を進める「すし酒場フジヤマ」の新店へ「SelfU」を導入するに至りました。 

■「SelfU(セルフ)」とは
「SelfU」は、来店したお客さまのスマートフォン上から非接触でメニューの閲覧から注文、支払いを完了できる、店内向けモバイル・テーブルオーダー®サービスです。
ショーケース・ギグでは、食店における新時代の消費行動・ニーズを捉えた直観的で分かりやすいUI/UX設計に加え、導入いただく店舗様のブランドイメージに合ったUIのカスタマイズなど「SelfU」のサービスレベルの向上に努めています。
今後は、決済手段の拡充、パーソナライズされた店舗体験や接客を実現することで、店舗における飲食体験の更なるアップグレードを図ってまいります。

「SelfU」は、6月より新たに、感染症対策としての従業員衛生管理を目的とした「従業員体温管理」機能を追加したほか、飲食業における非対面(オンライン)でのビジネスモデルの構築・サービス提供を支援する経済産業省「令和 2 年度補正 サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(IT 導入補助金)特別枠」の補助金対象サービスに選出されています。

※サービス紹介URL:https://business.oderapp.jp/selfu/
※IT 導入補助金 2020 HP:https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/(特別枠)

<店舗概要>
「すし酒場 フジヤマ」上野店
開業:2020年10月19日(月)
所在地:東京都台東区上野6-13-8 1F

 コスパ重視の人気プラン!「寿司50種食べ放題〜フジヤマプラン〜」とは

「マグロ」や「サーモン」、巻物などの定番ネタに加え、高級食材に数えられる「中トロ」・「ウニ」・「いくら」や食べ応えのある「肉寿司」が入って2,999円(税抜)。SNS映えすると評判の20cmを超える「大ネタ寿司」5種類も注文が可能。フジヤマを代表するコストパフォーマンスの高い食べ放題です。
※1組2名様以上で利用可能です。
※一種類につき2貫から注文が可能です。注文は一度に10貫までとなります。
※食べ残しが発生した場合は追加料金がかかります。
※仕入れ状況によって内容が異なる場合があります。
 

  • モバイルオーダープラットフォーム「O:der(オーダー)」 https://business.oderapp.jp/selfu/
    ショーケース・ギグでは、飲食店における集客・省人化、キャッシュレス化、CRMなどを支援し、店舗運営の効率化を目指すソフトウェア・パッケージです。スマートフォンや、POSレジ、デジタルサイネージなどのハードウエア端末ともAPIにより柔軟な連携が可能で、これからの店舗に欠かせない、デジタル活用による「次世代の店舗づくり」を支援します。

※「テーブルオーダー」は株式会社 Showcase Gig の登録商標または商標です。

 ■Showcase Gigについて https://www.showcase-gig.com/
会社名:株式会社Showcase Gig
所在地:東京都港区北青山1-2-3 青山ビル7F
代表者:代表取締役 新田 剛史
事業内容:モバイルオーダープラットフォームの運営、OMOソリューションの提供

独立行政法人中小企業基盤整備機構/中小機構近畿本部「ものづくり中小企業向け」新規支援事業「ロボット導入」によるデジタル化を通じたDX実現への支援を開始

中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)近畿本部は、不確実性の高い経営環境に合わせた「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を、近畿エリアの「ものづくり中小企業」にも実現させていくことを目指し、そのきっかけとして「ロボット導入」支援(セミナー・見学会&個別助言)を下記のとおり始めます。第一弾として、明日20日より「ロボット導入セミナー」の申込受付を開始します。

■ロボット導入による、ものづくり中小企業のデジタル化、経営力の向上を支援

ロボット導入による「ものづくり現場」のデジタル化
〈デジタル化するメリット〉

  • 人による作業や判断のバラつきがなくなる ⇒ 品質向上
  • 熟練作業、カン・コツ・経験の形式値化 ⇒ 人手不足対応、技術継承
  • 製造工程データがたまる ⇒ データの戦略的活用
  • 3Kの解消 ⇒ 若手・女性人材の確保

  ↓
デジタル化をきっかけとし、新たなビジネスモデルの創出やビジネスプロセスの変革を誘発し、
ものづくり中小企業の経営力を向上

 

■支援概要
1.セミナー・見学会

内容 ロボットで実現可能なこと、できないこと
ロボット導入のメリット(導入により解決した課題、導入事例など)
ロボット導入に向けて事前にチェックすべきポイント(工程・動線・予算など)
ロボット実機をもとに、ロボット動作や用途事例を見学
日時(4回) セミナー当日の動画を後日、YouTubeにて配信予定
(1)11月17日(火曜)14:00~ 会場:高丸工業株式会社(兵庫県西宮市)
(2)12月3日(木曜)14:00~ 会場:宮脇機械プラント株式会社(兵庫県明石市)
(3)12月15日(火曜)14:00~ 会場:株式会社HCI(大阪府泉大津市)
(4) 1月21日(木曜) 14:00~ 会場:東洋理機工業株式会社(大阪府大阪市)

 

2.個別助言
セミナー参加企業のうち、自社へのロボット導入を具体に検討したい中小企業にアドバイザーを派遣(無料:3回派遣予定)し、ロボット導入への企画構想づくりや、導入にあたっての課題抽出を支援します。

3.セミナー申込方法
中小機構近畿本部のホームページ(https://www.smrj.go.jp/regional_hq/kinki/)から申込可能。セミナー参加費は無料。1回のみの参加も可能。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業・小規模事業者への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、創業、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、震災復興支援、共済制度及びファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。