DX

■本実証実験について 
今回の実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にするデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うものです。次世代デジタルアイデンティティ基盤では、名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書、研修修了証などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、現在標準化が進んでいる汎用化されたデジタル証明書技術Verifiable Credentials（VC）、および特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある識別子を表現するDecentralized Identifiers（DID）を活用します。

また、本実証実験では、就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携や、転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携も考慮しています。国際的な標準仕様への適合と相互運用を実現することで、オンライン授業で受講生の本人確認が円滑になるだけでなく、学生の取得単位についての大学間の情報連携といった手間を削減できます。将来的には、オンラインショッピング等における決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用など、学生の利便性向上もめざしています。

大学より発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証可能となることで、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融やヘルスケア、政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できます。

＜実証実験及び今後のスケジュール＞
2020年9月 　　実証実験で活用する試験版ID基盤のトライアル実施
2020年10月〜2021年2月 実証実験に向けたID基盤の開発
2021年3月 　　一部シナリオでの実証実験の開始

＜本デジタルアイデンティティ基盤の利用イメージ＞

 

シナリオの一例）デジタル学生証を身分証明として提示し、学生割引チケットを発行

 

 

＜報道機関からのお問い合わせ先＞

慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター
https://www.itc.keio.ac.jp/

慶應義塾大学SFC研究所 ブロックチェーン・ラボ 担当: 麻地
E-Mail: kbcl-info@sfc.wide.ad.jp
https://kbcl.sfc.keio.ac.jp/

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 広報部 三井
Tel: 03-6203-4100 / E-mail: press@ctc-g.co.jp
https://www.ctc-g.co.jp/

Japan Digital Design株式会社 担当：山浦
E-mail：inquiry@japan-d2.com
https://japan-d2.com/

株式会社ジェーシービー 広報部 高田
Tel: 03-5778-8353 / E-mail: jcb-pr@jcb.co.jp
https://www.global.jcb/ja

西日本電信電話株式会社 担当：河津・岩橋
Tel:06-4793-2311
https://www.ntt-west.co.jp/

BlockBase株式会社 担当：山村
E-mail: inquiry@block-base.co
https://block-base.co/

＊電話番号をお確かめのうえ、お間違いのないようお願いいたします。

「オートアフターマーケット九州2020」は、自動ブレーキ、アダプティブ・クルーズ・コントロール機能※２を搭載した車両の増加や、xなどの制度変更など、自動車を取り巻く環境がめまぐるしく進化する中において、九州エリアのカーオーナーの安全・安心に貢献する自動車アフターマーケットに携わる事業者に向けて、最新の情報を提供し、活性化に寄与するため開催されました。
※2: 車両に搭載された専用センサーとコンピュータを用いたシステムがアクセル、ブレーキ両操作を自動で行い、運転を支援する機能。高速道路や自動車専用道路での使用を前提に開発されている。

ブロードリーフのブースでは、店舗改革（顧客管理）、生産性向上、働き方改革の３つのパートに分け、自動車アフターマーケット関連事業者が抱える課題の解決に向けて、具体的な支援の提案や導入事例の提供を実施いたしました。
 

 

当日は、自動車整備事業者の方々をはじめ、自動車流通業、ガソリンスタンド、鈑金業、塗装業など、多数の自動車アフターマーケット関連事業者の方々にお越しいただきました。

来場者プロフィール 出典ブロードリーフブース来場者アンケート

またセミナーでは、本部営業部 ソリューション営業課 ディレクター 鈴木 規純（すずき のりよし）が登壇し、「自動車整備業の今後のDXについて～今後、カーオーナーから選ばれる為の必要なIT化とは？～」と題し、講演いたしました。

デジタル庁が新設されるなど政府主導のもと、あらゆる業種・業態においてデジタル化が進む中、「カーオーナーから選ばれる整備事業者となるために必須なIT化」という観点から、最新の情報提供を行いました。
 

 

当日のブースの様子

 

ブロードリーフは、今後も自動車整備業、鈑金業をはじめ、自動車アフターマーケットに従事する方々をテクノロジーの力でサポートし続けるため、最先端技術の研究を重ね、イノベーションを加速させてまいります。

 【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

 
【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地 ：東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長 ：大山 堅司
URL：https://www.broadleaf.co.jp/

■認定講師「LINE Frontliner」とは
認定講師はセミナーの開催やイベント登壇をLINE社から全面協力していただけることはもちろん、同社の法人向けサービスの商品企画担当者様との直接の意見交換の場を設けていただけるなど、LINE社の法人向けサービスを活用したソリューションの質を向上させるための資格です。詳細はこちらのURLからご覧いただけます。
https://www.linebiz.com/jp/partner/linefrontliner/
LINE Frontlinerとして認定されるためには、LINE Green Badgeの資格を全て保有していることや、LINEが定めた審査に通過することなど、様々な資格取得のための条件があり、限られた企業の限られた人物にしか取得できない権威のある資格です。
LINE Frontlinerは今回が初の新しい制度であり、この度ジールスの取締役 COO遠藤は、限られた”LINE社の法人向けサービスを広く届ける企業の第一線で活躍している人物であり、正しい知識と豊富な経験を持つ人物”としてLINE社から参画を打診していただき、資格を取得する運びとなりました。

■取締役 COO 遠藤からのコメント
この度は、LINE Frontlinerのスタートメンバーとして選出していただき、誠にありがとうございます。
これもジールスがチャットコマースNo.1のリーディングカンパニーとして常にプロダクトを磨き、圧倒的実績を残してきた結果であると捉えております。
また、10月からチャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」という、前人未到のサービスを提供しています。
チャットコマースでは、通販を中心に接客体験を届けてきましたが、今後新型コロナウイルス感染拡大の影響でダメージを負っている産業にも、コミュニケーションの持つ価値を提供していきたいと考えました。
今後ジールスが消費者やステークホルダーの皆さまにとって、どこよりも早く、どこよりも良い体験を提供していくためにも、今回のLINE Frontlinerのスタートメンバーとして参画させていただけることを第一歩として、今後より大きな価値提供にコミットしていく所存です。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

 

 

• 開催背景

コロナ禍の影響に伴いデジタル化の流れが急速に拡大し、AIを活用したDX化への関心が高まっております。海上輸送においても例外ではなく、荷主企業様における海上輸送業務DX化への試みを開始する企業が相次いでいます。荷主企業様のDX化は荷主企業様における効率化のみならず海上輸送業務関係者の働き方にも変革をもたらすことが期待でき、その効果に大きな関心が寄せられていますが、海運事業主様への影響について語られる場は多くはございませんでした。そこで、今後ますます進むことが予想されるAI活用によって荷主企業様のみならず海運事業主様にどのような働き方改革推進の可能性があるのかを本セミナーを通して議論し、働き方改革そのものとDX化への理解促進を目的に、本セミナーを開催いたします。 

• 概要

日時：2020年11月19日（木）13時～14時
開催形式：zoom
参加費：無料（事前申込制
時間：１時間
定員：100名予定
登壇：国土交通省 海事局 船員政策課 課長補佐 有田 翔伍氏/ 株式会社グリッド代表取締役社長　曽我部　完
協力：日本内航海運組合総連合会
 

• プログラム

①「船員の働き方改革の実現に向けて」
国土交通省 海事局船員政策課 課長補佐　有田 翔伍氏
交通政策審議会海事分科会船員部会において2020年9月24日にとりまとめられました「船員の働き方改革の実現に向けて」について発表いただきます。 

②「AＩ配船最適化がもたらす海上輸送の働き方改革」
株式会社グリッド　代表取締役社長　曽我部　完
将来どのように行動するべきかという意思決定を可能にする最適化技術のもと、インフラ分野における計画業務の最適化をおこなっています。特に、業界初となる出光興産株式会社と行うAI配船最適化の実証実験では既に20％輸送効率を改善し、計画立案を１/６０削減を実現しています。グリッドからは、このような海上輸送DX化が海運事業全体にどのような働き方改革推進に貢献できる可能性についてご紹介いたします。

※説明会内容、発表者が予告なく変更が生じる場合がございますのでご了承ください。

• 【ご参加申し込みフォーム】

https://forms.gle/QqBv5r11ivhdbnrRA
 

• 【グリッドとは】

株式会社グリッドは、「インフラライフイノベーション」を企業理念として、AI技術を社会インフラや人々の生活に役立てるべくAI開発を行っております。さらに、AIの予測技術より判明した、将来の事象を踏まえた上での複雑な条件下の業務計画を、AIによって最適化するソリューションも開発・提供しています。機械学習、深層学習、深層強化学習、位相的データ解析や最近では量子コンピュータを活用した量子アルゴリズムなどの多様なアルゴリズムを組み合わせ、社会インフラの様々な課題解決事業を展開する、テクノロジーベンチャー企業です。

 

■「Conference X」開催の背景と趣旨
新型コロナウイルスは人、企業、産業、そして社会に大きな変化をもたらしました。ビジネスにおいても、異業種参入や新技術の台頭など、様々な産業に変革がもたらされ、業界図があっという間に入れ替わる様が散見されます。このような時代で生き残るには、これまで以上に業界や企業の垣根を越えた交わりや繋がり（＝クロス）を能動的に仕掛けていくことが必要となってきます。業界や企業をまたぐ新たな顧客経験価値（＝BX：Business Transformation）の創出が、持続的な成功を得るきっかけとなります。
本カンファレンスでは、デジタルトランスフォーメーション（＝DX：Digital Transformation）をはじめ、他社とのアライアンスの変化（＝AX：Alliance Transformation）、人・企業・産業がクロスし、社会をより良い方向に変えていく（＝SX：Social Transformation）など、先進的な取り組みをすでに実践している人や企業が集い、考え方や先進事例を共有します。本カンファレンスを通して、さまざまな企業・産業の情報がクロスすることで、社会の変革につながる糸口を見いだすきっかけとなることを目指しています。

■「Conference X」について
名称:「Conference X」
日時:2020年12月11日（金）13-18時（18時-20時は現地参加者限定懇親会）
場所:東京ミッドタウン日比谷「BaseQ【QHALL】」東京都千代田区有楽町１丁目１-２東京ミッドタウン日比谷6F
形式:現地参加（限定60名想定、抽選）Peatixより申込み。11月15日(日)締切、11月中に抽選結果を通知予定。
　　 オンライン配信（上限に達し次第、申込み終了）
対象:ビジネスパーソン、起業家、テーマに関心のある方全般
主催:株式会社INDUSTRIAL-X、シェアエックス株式会社
共催:Innovation Partner：BASE Q後援:Chatwork株式会社、株式会社INDUSTRIAL-X、他調整中
協賛：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会、FUJITSU ACCELERATOR
メディア協賛：CNET Japan

URL：https://conf-x.jp
　　　https://conf-x2020.peatix.com/

【登壇者一覧】※順不同、法人格略
Session 1　BX : Business Transformation
マネックス証券　 代表取締役社長　清明 祐子氏
Chatwork　代表取締役CEO　山本 正喜氏
TOUCH TO GO　代表取締役社長　阿久津 智紀氏
三井不動産　ベンチャー共創事業部　光村 圭一郎氏（ファシリテーター）

Session 2　DX : Digital Transformation
ミスミグループ本社　常務執行役員 兼 ID企業体社長　吉田 光伸氏
高知県/IoP推進機構　理事　松島 弘敏氏
バオバブ　代表取締役社長　相良 美織氏
INDUSTRIAL-X　代表取締役社長　八子 知礼（ファシリテーター）

Session 3　AX : Alliance Transformation
Sun Asterisk　代表取締役　小林 泰平氏
morich　代表取締役兼 All Rounder Agent　森本 千賀子氏
グロービス・キャピタル・パートナーズ　シニアアソシエイト　野本 遼平氏
AnyMind Group　代表取締役CEO　十河 宏輔氏
シェアエックス　代表取締役　中川 亮（ファシリテーター）

Session 4　SX : Social Transformation
DXYZ / プロパティエージェント   代表取締役社長　中西 聖氏
Public Meets Innovation　代表理事　石山 アンジュ氏
ボーダレス・ジャパン　代表取締役副社長　鈴木 雅剛氏
INDUSTRIAL-X　代表取締役社長　八子 知礼（ファシリテーター）

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）　　
URL：https://industrial-x.jp/
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。

■シェアエックス株式会社について
企業名：シェアエックス株式会社　　
URL：https://sharex.city/
代表者：中川 亮
所在地：神奈川県茅ヶ崎市東海岸北 1-2-4
概要：​企業間取引における課題を、「Human」×「Technology」で支援。
現在、AX アライアンストランスフォーメーション事業を開発・検証中　　
Blog：https://note.com/sharex

株式会社SQUEEZE（本社：東京都港区、代表取締役：舘林真一、以下「当社」）は、宮城県仙台市内にビジネスホテルを13棟（1,148室）展開する、松月産業株式会社（本社：宮城県仙台市青葉区、代表取締役：今中美恵、以下「松月産業社」）と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務プロセスのDX化（デジタル・トランスメーション化）を推進する、「次世代型ホテルオペレーション」システムの開発に向けた基本合意書を締結いたしました。本基本合意を通して、宿泊産業におけるDX化を支援してまいります。

【基本合意書締結の背景】
新型コロナウイルスの影響により、観光産業および宿泊産業においては、新たな観光の在り方（ニュー・ノーマル）への対応が、喫緊の課題としてあげられます。
マイクロツーリズムやワーケーションなど、旅行者の利用用途が変化していくことに加え、利用施設がいかに新型コロナウイルス感染予防対策を行っており、安心・安全の施設であるかという点が、極めて重要なポイントとなっております。
そこで当社では、これまで培ってきたスマートホテルオペレーションノウハウをもとに、旅行者に安心して滞在していただけるシステムを自社開発し、松月産業社の運営する宿泊施設で実証実験をしていくことに合意いたしました。
長年に渡り宿泊施設の高稼働率運営および高い顧客満足度を実現してきた松月産業社と、テクノロジーを活用した宿泊運営業務のDX化を推進する当社の、双方の強みを生かし、Withコロナ期からAfterコロナ期に即した、次世代型ホテルオペレーションシステムの構築を目指してまいります。

【取組内容】
施設現地においては、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善、非対面チェックイン（アウト）フローの構築など、各種オペレーション体制面のDX化を展開していく予定です。
DX化を強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、宿泊運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。
DX化に際し、松月産業社が運営する宿泊施設が培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。

松月産業株式会社について

設立月：1967年9月
本社所在地：宮城県仙台市青葉区中央2-6-8
代表者：今中 美恵
資本金：40,000千円
URL：https://www.bh-green.co.jp/

事業内容：ビジネスホテル事業・不動産事業・太陽光発電事業

松月産業は創業以来50余年、「地域経済に貢献することにより社会とともに調和ある発展を目指す」という企業理念のもと、ホテルグリーンチェーンとして13棟（1,148室）のビジネスホテルをエリアドミナント戦略と徹底したクラウド化で効率的な経営を展開してまいりました。また、不動産事業においては、仙台市内に賃貸住宅約50棟（1,300室）とオフィスビル5棟（4,000坪）を所有し、最新技術によるグループ会社との連携により売買・仲介・管理といった不動産業務をシームレスに展開してまいりました。
これから先の100年に向けて最新のテクノロジーを活用し、仙台発世界へ向けての「宿・住」ビジネス展開を目指してまいります。

株式会社SQUEEZEについて

設立月：2014年9月
本社所在地：東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者：舘林 真一
資本金：2,217,140千円（資本準備金を含む）
URL：https://squeeze-inc.co.jp/

事業内容：遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業

SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタルトランスフォーメーションを目指してまいります。

​全国の宅地建物取引業者によって構成される公益社団法人 全日本不動産協会（理事長：原嶋和利、以下「協会」）と株式会社オープンルーム（代表取締役：田沼豊寿、本社所在地：東京都渋谷区）は2020年10月より業務提携（以下「本提携」）を開始し、不動産実務のDX化(*1)を共同で推進することを決定いたしました。
本提携を通じ、加盟会員約36,000社を誇る協会公認のアプリケーションとして、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレストPRO」をカスタマイズしたサービス「フォレスト・ラビー」を協会会員向けの提供(*2)をはじめとする様々な取り組みを実施して参ります。

*1: デジタルトランスフォーメーションの略。旧態依然とした不動産実務をIT活用によって変革し、コスト削減や業務効率の向上、新たな価値の創出等に繋げていくこと。
*2: 提供開始は2020年内を予定し、詳細な日程が決まり次第、会員向けに通知を行います。
 

■提携の内容

１)  協会会員向けにカスタマイズされた「フォレスト・ラビー」の無料提供
協会が展開する会員支援ポータルサイト「ラビーネット」における旗艦アプリケーションの一つとして、オープンルームが不動産仲介会社向けに提供するサービスをカスタマイズした「フォレスト・ラビー」を導入します。これに伴い、会員へのアプリケーションの普及を目的としたセミナーの開催などの広報活動もあわせて実施します。

これまで高品質な顧客管理ソフト（CRM）の導入には高額な費用がかかることから、多くの中小の不動産事業者にとって活用が困難でしたが、協会会員は今後、無料(*3)で「フォレスト・ラビ―」を利用し、物件情報の加工・編集からお客様に提案するまでにかかっていた作業工程を大幅に削減することができます。

*3: サービス利用料は、会員が協会に支払う年会費に含まれるため、会員は実質無料で利用できます。

２）協会会員向け優待価格による「フォレストPRO」提供
「フォレスト・ラビ―」の利用を通じて、より本格的に同サービスの導入をご希望の場合、協会会員は、オープンルームが別途展開する「フォレストPRO」（有料版）を会員限定の優待価格(*4)で利用することが可能になります。

*4: 価格・サービス等の詳細は決定次第、会員向けにお知らせ予定です。

３）共同での中長期的な協会会員向けシステム開発
協会会員のDX化の実現並びに業務利便性の向上を目的に、フォレスト・ラビーの機能拡張に加え、新たなアプリケーションも含めた共同でのソフトウェアシステムの企画・開発・運営も推進します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

４）OCRを活用したオープンルーム提供サービスの改善・拡張の推進
オープンルームは、これまで独自に進めてきたOCR(*5)を活用した不動産情報のオンライン上でのデータ資産化と同データを活用したサービスの改善・拡張を今後は協会からの支援を受けながら推進していくことを予定しています。これにより、協会会員にとどまらず不動産会社の業務効率の更なる向上を目指します。
具体的な内容につきましては、決定次第、順次発表いたします。

*5: OCR（Optical Character Recognition：光学的⽂字認識）:紙の書類をスキャンした画像や撮影した写真から⽂字を⾃動で読み出してデジタル化を可能にする⽂字認証技術

■提携の目的と経緯
協会は、IT技術を活用した不動産関連業務の効率化も協会が取り組むべき課題の一つと位置付け、会員支援ポータルサイト「ラビーネット」を通じて、協会会員向けに利便性の高いソフトウェア提供に積極的に取り組んでいます。
オープンルームは、「不動産にソフトウェアで改革を」をコンセプトに、オンライン上で物件提案業務を完結できるサービス「フォレスト」をはじめとするソフトウェア事業を展開する不動産テックベンチャーです。同サービスは、2020年９月時点で約700社の不動産会社で利用されており、今後もより多くの不動産業者における業務効率の改善に貢献するとともに、これまで進んで来なかった、紙を主体としてきた業務のデジタル化と不動産情報のデータベース化をOCR（光学的文字認証）と呼ばれる最先端の技術を活かすことによって実現を目指します。
新型コロナウイルスの流行によって多くの産業でリモートを中心とした業務のデジタル化が進む中、協会とオープンルームは、「IT技術を活用した不動産業界の変革」という共通の目標を持つことを確認し、協会の有する約36,000社の不動産会社とのネットワークや長年の業界での活動から得られた知見と、オープンルームが強みとする最先端の技術を活かしたソフトウェア開発力とのシナジー効果が期待できることから、同目標の早期の実現に向けて業務提携の締結に至りました。

■全日本不動産協会 概要
公益社団法人全日本不動産協会は、建設大臣より設立許可を受けた公益法人で、業界最古の歴史を誇り、全国47都道府県に約36,300の加盟会員を有する不動産業者の全国組織です。（2020年9月時点）本協会は、不動産が産業の基盤であり、土地や宅地建物の供給及び流通が国民生活の根幹をなすとの認識のもと、消費者の安全と公正を確保し、その有効利用を促すなど、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しています。

名称： 公益社団法人 全日本不動産協会
所在地： 東京都千代田区紀尾井町3-30（全日会館３Ｆ）
代表者： 理事長　原嶋 和利
URL：   https://www.zennichi.or.jp/

■オープンルームについて

１)   会社概要
株式会社オープンルームは、不動産業界向けに業務効率化ツールを手掛ける不動産 テックベンチャーです。2017年9月に渋谷で創業し、これまでに様々なアプリケーション開発を手掛けてきた実績を有しています。2020年９月現在、5名の社員で自社サービスの開発及び運用を行なっています。

社名 ： 　株式会社オープンルーム (英文名：Open Room Inc.)
代表者 ： 代表取締役 田沼 豊寿
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷4-3-27
設立 ： 　2017年 9月
資本金 ： 30,500,807円
URL ： 　https://openrm.co.jp/

２）フォレストについて（ https://forest.openrm.jp/ ）
フォレストは、2020年９月時点で約700社の不動産会社で利用されているオンライン型業務効率化SaaS です。不動産会社を悩ます物件資料などの「紙の山を、データの森(forest)へ」変えることをミッションに掲げ、無料で利用できる帯替えソフト「フォレストFREE」とRPAおよびクラウドを活用して、お客さんへの物件提案を行うことができる有料プラン「フォレストPRO」を展開しています。フォレストPROでは、利用者は従来手作業で行われていた帯替えなどの物件図面の編集から顧客への紹介まで、物件提案における業務をすべてオンライン上で完結することによって飛躍的な業務効率化を実現できます。

≪冬商戦から2021年かけて、Amazon広告活用は必須になる≫

この冬商戦から来年にかけて「家ナカ消費」拡大が予想される中、メーカー・ブランド中心にAmazon本格参入・広告投資拡大を検討する企業が増えています。しかし、Amazon内の競争が激しくなる一方で、下記のお悩みをもつ企業が多いのが現状です。

　①Amazon広告の有効性は理解しているが、広告にどのくらい投資が必要かわからない
　②外部委託している企業の運用が、最適であるかどうかがわからない
　③高度化する広告の配信調整に対応しきれていない
　④広告の効果を計測する基準がわからない
　⑤広告のみの運用で、連動するページの訴求が最適であるかどうかがわからない

このように、売上の安定成長を狙うためには高度な運用が必要なタイミングに入っています。本イベントでは、ここ半年で成長している企業の戦略・取り組み事例、メーカーが描くAmazon活用戦略、直近のセール対応、Amazon advertising活用最前線を共有します。

 ≪顧客を見つけ、関心を引き、購買へ働きかけるための解決策がわかります≫

・大手日用品メーカーから見る、Amazon活用ポイントがわかる
・Amazon広告活用の現在地点を再確認できる
・2021年のAmazon広告投資の方向性がわかる
・Amazon広告活用で成長している企業の事例がわかる

 

• 開催概要

■イベント名：Amazon戦略カンファレンス
■日時：2020年11月13日（金）14：00～16：00
■開催形式：オンライン（Ｚｏｏｍウェビナー）
■定員・費用：先着300名／参加無料

※本イベントは、主にAmazonベンダー、Amazonセラーを運営する企業様の経営企画担当、デジタルマーケティング担当の方、EC事業責任者、EC運営マネージャーの方、Amazonチャネル責任者、Amazon店舗責任者の方を対象にしております。お申込状況によって対象以外のご参加はお断りすることがございますので、予めご了承ください。

■詳細ページ：https://seminar.itsumo365.co.jp/amazon/conference/201113

≪本イベントに関するお問い合わせ先≫

株式会社いつも．　セミナー事務局
sem@itsumo365.co.jp（平日：10：00～18：00）

 

• 本カンファレンスでお伝えするトピックス

 
・Amazonで成長するための７つの戦略
・10月大型セールで成長した企業の特徴
・メーカーが狙うAmazon最大活用戦略
・Amazon advertising活用最前線
・12月セール対策・2021年成長戦略

今、Amazon運営で気になること［なんでもＱ＆Ａタイム］
～当社のAmazon支援グループ責任者が即時回答～

≪ゲスト登壇≫
 

 

アース製薬のECマーケティング室長が語る
「メーカーは今後Amazonをどう活用すれば良いか？」

アース製薬株式会社
デジタル戦略事業本部 副本部長 兼 ECマーケティング室 室長
織田 大介（おだ だいすけ）氏

 

• 当社のEC支援ノウハウで、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します

当社は、創業以来13年間で述べ9500社以上（※1）に対してEC支援を行っております。

支援領域は、 Amazon・楽天市場・PayPayモールなどのECプラットフォームやブランド公式の自社ECサイトを網羅し、さらにアメリカ・中国・ASEAN・ロシアを中心とした海外越境ECに至るまで、クライアント各社の戦略立案・コンサルティング・サイト構築・デザイン・広告運用・プロモーション・物流・運営代行など、ECマーケティング関わるあらゆるサポートを行っている数少ない会社です。

 ※1：契約案件数：9582件　2020年7月17日時点（延べ実績）

≪当社の強み≫

・Amazonベンダー、セラーの双方に対応できる
・ECマーケティングに精通した専門チームによる安定的なサポート体制
・売るための基本設定「ファンダメンタル」の最適化による土台整備
・商品ページ改善と目的ごとの集客設計、広告運用がセットでできる
・Amazon社との打ち合わせをベースにした最新情報のご提供が可能

化粧品、日用品、食品、家電、インテリア分野で蓄積したノウハウを応用し、カテゴリー市場規模、販売シェア予測、競合との戦い方、事業計画など、根拠あるマーケティング戦略を提示し支援します。

 

• 下記のようなことがご取材可能です

 
以下、提供可能なご取材例です。

　・カンファレンス内の各テーマについてのご取材・インタビュー
　・Amazon戦略についての調査・ご取材
　・冬商戦～2021年の小売りの戦略や買い物の仕方
　・「買い物の未来」について

その他、ご相談により対応いたします。お気軽にお問い合わせくださいませ。
広報 上村：https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

 

• 会社概要

 

会社名：株式会社いつも．（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
事業内容：ブランドメーカーに対して、ECプラットフォームのAmazon・楽天市場・PayPayモールから自社ECサイトまで複数チャネルにおけるすべてのECバリューチェーン支援サービスを提供

公式Twitter：https://twitter.com/itsumofan
公式facebook：https://www.facebook.com/itsumo365

 

昨今、あらゆるビジネスやサービスへのアプリ活用が進む中、多くのお客様企業が初期導入コストの負担に加え、頻繁なOSアップデート、アプリへの集客、アクティブ率の維持・向上など、運用負荷も高いことが大きな課題となっています。
トランスコスモスはヤプリとの業務提携によりこれらの課題に対して、これまでのアプリ開発・運用知見を活かし業界初のYappli認定パートナーとしてYappli専任チームを設立し、導入実績400 社以上を誇るアプリプラットフォーム「Yappli」の早期導入・アプリ運用負荷の軽減及びアプリへの集客プロモーションからオウンドメディア連携施策実行、さまざまなソリューションとの統合などお客様企業のアプリマーケティングを総合的に支援していきます。

また今後、トランスコスモスは2020年度中にYappli 認定の資格取得者20人を目指しており、「Yappli」の機能や特徴を熟知した専門スタッフがより多くのお客様企業に「Yappli」の開発・運用サービスを提案・提供していきます。

株式会社ヤプリ　代表取締役社長　庵原保文様より、以下のコメントをいただきました。

あらゆる商品・体験のコモディティ化が飛躍的に速くなった今、ブランドのロイヤリティーを高めるためのアプリ活用は、ますます経営のコアな戦略になってきています。未来のリテールを見据え、さまざまなソリューションを統合する実績とリソースをもつトランスコスモス社と連携することにより、幅広いアプリ活用の支援と価値創出ができるようになることを楽しみにしています。
左写真：        株式会社ヤプリ　代表取締役社長　庵原保文様

トランスコスモスは東京・大阪のほか札幌・福岡・沖縄のニアショア拠点およびオンサイトで国内最大規模の体制を保有し、年間約700社のお客様企業にWebサイト構築・運用サービスを提供しています。アプリ開発・運用においても顧客との接点や店舗との連携強化、お客様企業のデジタルトランスフォーメーション推進を目的としたアプリ活用が注目されています。

今後はヤプリとの業務提携によって「Yappli」活用方法や機能拡充について密に情報共有を行い、お客様企業のアプリマーケティングをさらに支援していきます。

■ アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ」について
「Yappli」は、導入企業数400社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、部署間や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX（デジタルトランスフォーメーション）、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界で活用されているアプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォームです。

■ アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴
①    スピード開発：　　　　　ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②    カンタン運用：　　　　　直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③    多彩なプッシュ通知：　　エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④    高度なデータ分析：　　　ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤    クラウドで進化：　　　　年間100回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥    サクセス支援：　　　　　専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)

 

■広尾商店街様に導入決定！
　デジタルツールの導入をわかりやすく手引きするサービス「できるモン」の広尾商店街への導入が決定いたしました。広尾商店街は、これまで年二回のお祭りの開催やフリーペーパーの発行など、街を盛り上げるための様々な活動を精力的に行ってきましたが、今年は、新型コロナウィルスの影響で、二つのイベントの開催を断念してきました。そういった状況の中でも、商店街の魅力をもっと伝えていきたい、広尾を知ってもらいもっと広尾と繋って欲しいという思いのもと「LINE公式アカウント」の持つ特性にの期待し、この度「できるモン」のサポートを導入いただく運びとなりました。
　今後は、毎月２回広尾のお店の紹介やイベント情報などを配信していきますので、みなさま是非、広尾商店街のファンになっていただけると嬉しいです。

■できるモン　導入実績
・痩身エステ「健康やせ専門イヴ」様
・クラフトビール＆日本酒バー「BEFORE9」様
・クラフトビール＆日本酒バー「ANOTHER8」様
・クラフトビール＆日本酒バー兼レコードショップ「Hachi Record Shop and Bar」様 
・クラフトビール＆日本酒バー兼ボトルショップ「DIG THE LINE BOTTLE & BAR」様
・ヨガウエアブランド「ayur shantee」様
・英語発音矯正スクール「Discovering Sounds」様
・日本有数の陶磁器メーカー「おもだか屋」様

などなど、現在も多数お問合わせいただいております。
叶えたいことのヒアリングから提案、LINE公式アカウントの導入立ち上げ、配信・運用までを担っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

■できるモン　運営会社概要
会 社 名  ：　株式会社ラフェスタ（Lafesta, Inc.）
事 業 所  ：　東京都千代田区麹町2-14-6 麴町パレス203
代 表 者  ：　代表取締役社長　本間 勝利
設　  立  ：　2002年8月8日
U  R  L   ：　https://www.lafesta.ne.jp/
事業内容  ：コミュニケーション戦略／ブランディング／プロモーション企画立案
　　　　　・広告業務のコンサルティング・企画立案および実施の受託事業
　　　　　・映像・音楽・出版物のプロデュース・制作事業
　　　　　・プロモーション・コミュニケーション戦略、イベントの企画実施事業
　　　　　・各種クリエイティブ・ブランディング企画制作事業
　　　　　・WEBおよびデジタル領域のプランニング・プロデュース事業

■「できるモン」とは？
　世の中には便利なデジタルツールはたくさんあるものの、必要な用途に合わせて正しく使いこなすのは難しい。そんなお客様をサポートするためのサービスです。その第一弾のサービスとして「LINE公式アカウント導入・運用サポート」を行っております。LINE公式アカウントはその用途により、自社サービスへの顧客化さらには顧客の満足度アップに寄与するツールですが、LINE公式アカウントが備える機能を正しく活用できない企業や店舗が散見されます。
　そこでラフェスタでは、マーケティングの観点からLINE公式アカウントがどのように役に立つのか？を指南するだけではなく、当社で独自に作成した「LINE公式アカウントの使い方マニュアル」を提供し、すでに導入されている企業や店舗に対しては正しい使い方の手引き、まだ導入されていない企業や店舗に対しては備える機能をわかりやすく説明した上で正しい使い方に沿った導入のサポートを行います。

■「できるモン」開発背景
　現在新型コロナウィルスの影響もあり、様々なところでDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を目にします。当社でも様々なクライアント企業のDX化をお手伝いしておりますが、その中で、世の中にある便利なデジタルツールを、必要な用途に合わせて正しく使いこなせている企業や人が少ないことに気づきました。その原因のひとつして、そのツールの機能をわかりやすく理解できるものが少ないのではないか？とも考えました。
　そこで、当社のセールスプロモーション企画運営の実績およびイベント運営のノウハウを活用して、企業や店舗サービスのマーケティング活動において不足している部分を補い、かつすでに世の中にある便利なデジタルツールを誰にでもわかりやすく理解できて使いこなせるようになるためのサービスを提供できないか？という想いから、「できるモン」サービスを立ち上げることに至りました。

■「できるモン」今後の方針
①世の中の様々な便利ツールのどこよりもわかりやすい独自マニュアルを作成し、どこよりもわかりやすく導入サポートをいたします。
②現在サービスを保有されている企業様で、マニュアルをうまく作成できない、導入が思うように伸びないとお悩みの方に、マニュアルから導入の手引きまでを支援できるようなサービスも検討中です。

 

写真（協定式の様子：左：名古屋市副市長 伊東 恵美子 右：PIAZZA（株）代表取締役 矢野  晃平）

■連携協定締結の背景
新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大と影響の長期化が懸念される中、状況や変化に適用した社会活動を進行していく新しいライフスタイルの定着が求められています。
このような背景の中、地域密着型SNS「ピアッザ」と名古屋市が、互いに連携・協力することにより、住民同士のつながりや地域コミュニティをより促進し、“人々が支え合える街”の形成を互いに目指します。

ピアッザ登録画面：https://app.adjust.com/36zgr3f
 

■PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

■地域SNSアプリ「ピアッザ」特徴
地域SNSアプリ「ピアッザ」は多くのNo1タイトルを獲得！
・活発な地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・信頼できる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
・地元愛が深まる地域交流型オンラインサービス(SNS/掲示板など) No.1
※日本マーケティングリサーチ機構調べ：2020年3月期_ブランドのイメージ調査
その他、日本経済新聞、東京新聞、日経産業新聞などメディアに多数掲載
ピアッザURL：https://www.lp.piazza-life.com/

1．地域への定着
先行導入エリア勝どき（東京都中央区）では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上（2019年12月統計）
2．行政や自治体が公認するアプリ（日本国内30以上の提携実績）
3．アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
4．コミュニティデザイナー（CD）の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
5．リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「名古屋エリア」スタート概要】
・サービス開始日：2020年10月26日（月）
・利用方法：以下URLよりピアッザアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://app.adjust.com/36zgr3f

【名古屋市】
所在地　：　愛知県名古屋市中区三の丸三丁目１番１号
市長　：　河村　たかし

【PIAZZA株式会社】
社名 ： PIAZZA株式会社
所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 ： 代表取締役 矢野 晃平
設立日 ： 2015年5月
ミッション： 人々が支え合える街を創る
事業内容 ：
・デジタルコミュニティ事業： 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業：
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 ： https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社　担当：島崎　Email:pr@piazza-life.com
・名古屋市スポーツ市民局地域振興課　担当：竹橋　

 

• エージェント制度導入の背景

□マッチングやシェアリングの利点と課題
「ITの力で広くユーザーを集約し、システムで適切に差配する」
「マッチング」と括られるこのスキームは、汎用的かつ代表的なITの活用事例となり、選択肢の最大化や中間を抜くことによる商流のスリム化が見込まれます。
労働（スキルシェア）の視点からも、人材の占有を回避し、本当に足りていない箇所に満遍なく行き渡るようにする、結果として働き手の価値向上に繋がり、対価を増やせるという、理想的な状況が生まれると考えられています。
ケンカツもその目的としてサービスを運営しており、この方向性は今後も変わりません。

一方、見ず知らずの者同士が新しく出会うことで恩恵を受けるということは、それ故にトラブルも起こり得るということです。
特に建設業の場合、労働者本人に関すること（スキル・人間性）や社会保障に加え、労働災害に関する煩雑な事務手続きが加わります。
以上から、とりわけ建設業界の労働市場にマッチングサービスを提供するということは、中間がいない弊害についての対応策とセットで、サービスのブラッシュアップや制度設計を実装していくべきと考えています。

 

• エージェント制度の概要

□エージェントの存在価値
上記の課題を解消しうる一つの仮説として、今回のコンセプト発表＆システム改修に「エージェント制度」を取り入れることとしました。エージェントは「受発注者双方のマネージメントや手続き業務を代行しつつ、労働力の流通を促す役割を担ってもらう存在」と定義しています。
また、将来的には職人の教育や育成、建設職人のキャリアアップを支援頂くことを期待しています。旧来の徒弟制度とは異なる職人育成機会を設け、建設業の慢性的人手不足や若者離れの抜本的解決に繋がればと考えています。

ケンカツでは、職人登録の際に就労に関するアンケート調査を行なっていますが、「一人親方」としての働き方を希望されている割合が多いという結果が出ています。営業や段取りを必要としている層ということになり、関わり方にもよりますが、一部のケンカツユーザーにとってエージェントは価値ある存在になりえると考えています。

なお、社員職人として建設会社に直接雇用されるケースは今回の制度を想定していません。その場合、ケンカツLINE内に求人募集を掲載するサービスを提供しており、雇用関係を持つ形での働き方についての受け皿については別途用意しています。
（ただし、例えばオフィスワーカーの場合、企業と転職者を取り持つ立場として、転職エージェントやキャリアコンサルタントが存在しますが、建設人材業界において同様のサービスを受ける機会は滅多にありません。そこで、エージェントはHR業務全般を担う可能性も感じています）。

以上、双方の利害が一致し、受発注者間のマッチングが円滑に進むようであれば、むしろ中間を抜くべきではないと考え至った次第です。

とは言え、サービス運営側から働き方や仕事のやり方を指定することはありません。また、上記の結果、労働と賃金の流れが多重化するようなことにもしません。あくまでも選択肢の一つとして想定し、サービスの中に用意しておくだけに留めます。
エージェント制度を選択するかどうか、最終的な判断は実際に働く人に委ねる仕様になっています。

□システム上の対応
「エージェント」は「一般会員」とは別のプラン扱いとなり、各種特典や利用制限の解除をご用意しています。
11月の製品版では「エージェント」という管理者権限が実装されていますが、一般会員としての利用実績などを鑑み、一定の要件をクリアした上で昇格させて適用していくことを考えてます。
また、本制度の是非や改善点など、LINEの一斉送信を使ってアンケートを実施し、実際のユーザー様と丁寧なコミュニケーションを実施した上、総合的に判断していきます。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

• Parame（パラミー）とは

Parameは、仕事仲間や友人と推薦を書き合えるビジネスSNSです。Parameで自分宛ての推薦を貰っておくと、仕事の受注や採用面接時などに、Parameで貰った推薦が信用の補完として役立ちます。
2020年10月現在、2000件以上の推薦がサービス内で記載されています。

Parameアカウント(サンプル)：https://parame.jp/users/4 
 

• オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

Parame Recruitは、Parameと連動して企業担当者が「リファレンスチェック」を簡単にできる出来るサービスです。面接だけでは知れない採用候補者の能力・スキル・エピソードなどを直接の知り合いから取得することで、採用や業務発注時のミスマッチリスクを低減します。

新型コロナウイルスの影響でテレワークやオンライン面接が多くなる中での人材採用、業務発注時などに利用されています。

Parame Recruit公式サイト： https://parame.jp/recruit
 

• 始動 Next Innovator 2020とは

（画像引用：始動 Next Innovator 2020公式サイトより）

コロナウイルスの影響で、世界で急激な社会・価値観の変革が起き、新たな課題も生まれています。「始動Next Innovator」は未来を作り出す意志を持った人が、国内プログラムや米国シリコンバレープログラムで必要な知識・スキルを経験的に身につけて、1人では解決できない重要な課題の解決のため、共に刺激を受けながら、自ら挑戦＝行動をし続けるイノベーターを育成します。

始動には、様々なバックグラウンドや専門性を持ち、多様な課題への問題意識を持つ参加者同士が切磋琢磨できる環境があります。すべての参加者が「自分の事業アイディア」や「ビジョン」を持って挑戦や失敗を繰り返し、その実現に向けて邁進しています。この環境に身を置くことで、粘り強く高い志を維持することができることでしょう。

さらに、これまで5年間で培ってきた始動コミュニティには約600名の「始動アルムナイ（卒業生）」がいます。彼らも事業成長をさせた起業家として、また社内での新規事業を実現した同士として、皆さんに近い立場からアドバイスをしてくれるはずです。

始動 Next Innovator 2020公式サイト： https://sido.jp/
 

　
　「ふくおかAI・DXスクール」は、公益財団法人九州先端科学技術研究所（ISIT）および公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおかIST）が主催するAI人材育成プログラム。AIなどのデジタル技術を活用し、新たなビジネスモデルを創出するDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することを目的としています。

「より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会」を目指すAVILENは、本イベント理念に共感し応援するとともに、下記2種類の研修を提供いたします。また、いずれも完全オンライン形式のため、居住地によらずどなたでもお申込みいただけます。

　本研修は、AI技術開発・AI人材育成を行うAVILENのノウハウを詰め込んだ、実践的なスキルや知識を効率よく習得できる内容に仕上がっています。最先端の現場で働くAIエンジニアの指導のもとで、ぜひスキルアップを目指しましょう！
 

• お申込み・研修詳細

​こちら：https://www.isit.or.jp/ai_edu_seminars/
 

• AI開発者向け研修 

目的：
初⼼者からAIを開発するために、必要なプログラミングスキル・機械学習周辺知識を獲得します。最終的にはモデル開発の疑似体験を通じて、学習内容の定着を図ります。

こんな人にオススメ：
AIを使った開発に興味があるが、何から始めていいかわからない方
体系的にAI開発の基礎スキルを固めたい方

 

• AI開発者向け応用研修

目的：
ビジネス活用を前提とした、AIの開発方法や考え方を学びます。少人数グループにわかれて、企画の要件定義・データの前処理などの前準備を行い、その後最適な手法を検討。
最終的にはモデルの開発がゴールとなります。

こんな人にオススメ：
AI開発の一連の流れを経験したことがない方
グループワーク等を通して、開発以外にも実務で必要なスキルを身につけたい方

 

​

=========
AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

 

人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」

​

■特徴

・人も食べらる品質へのこだわり
・国内産原料へのこだわり
・不要な添加物排除へのこだわり

■お客様からの声
ご購入頂いたお客様からたくさんの声を頂きまして、下記販売を開始致しました。
①特別価格での販売
②お試し少量販売

■特別 (サンキュー)価格販売 (6,490円⇨3,980円)
即日完売を記念して、6,490円 (500g×3袋) をキャンペーン期間内にご購入頂いたお客様に限り、2,500円引の3,980円にて販売致します。
定期便での販売となりますので、この機会に3980円でご購入いただくと、今後も3,980円の特別価格で提供させて頂きます。
特別販売数には限りがございますので、お早めにご購入下さい！

■お試し少量 (500g) 販売 (2,200円⇨1,980円 セール中)
現在500g×3袋 (1.5kg)販売をしておりますが、少量販売希望の声を多数頂いたため、500g販売を開始致しました。

■販売一覧

• 通常配送(1.5kg) 6,490円
• 定期配送(1.5kg) 6,490円⇨3,980円 (配送頻度は選択可)
• 少量配送(500g) 2,200円⇨1,980円

◾️ Mt Flat株式会社について
サービス
　ペットフードの製造及び販売
代表取締役
　平山 賢徳
取締役
　大内 修平
　高山 裕紀
設立
　2020年05月11日
電話番号
　03-6822-5275
各種ホームページ
企業ページ：https://mtflat.co.jp/
金の旨味サービスページ：https://pet.mtflat.co.jp/
インスタグラムページ：https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当　大内

「成⻑企業100社×3分登壇」という枠の中にGeeeNも参加させていただきます。
各社の取り組みや最新ツールについて一気に知ることができる貴重なオンライン展示会にて、短い時間ではありますが、皆さまへ弊社のサービス、取り組みについてお伝えいたします。
 

• 概要

オンラインイベント名：ものすごいベンチャー展
⽇時：2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00（弊社登壇時間：15:39～）

場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• 100社登壇スケジュール

13:00－14:00
13:00～ 株式会社MUJIN
13:03～ 弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ6027）
13:06～ 株式会社補助金ポータル
13:09～ HUNT BANK株式会社
13:12～ 株式会社BitStar
13:15～ 株式会社TRUSTDOCK
13:18～ 株式会社ミクシィ（東証一部2121）
13:21～ INEST株式会社（東証JASDAQスタンダード3390）
13:24～ 株式会社Wiz
13:27～ 株式会社インフォマート（東証一部2492）
13:30～ Marketing-Robotics株式会社
13:33～ 株式会社Arkth
13:36～ テラドローン株式会社
13:39～ バンクガード株式会社
13:42～ 株式会社ガラパゴス
13:45～ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48～ 株式会社ウェイビー
13:51～ 株式会社リクポ
13:54～ ダブルフロンティア株式会社
13:57～ コドモジャブ株式会社

14:00－15:00
14:00～ LRM株式会社
14:03～ 株式会社ロードマップ
14:06～ 五反田イーツ
14:09～ 株式会社ブライセン
14:12～ 株式会社CryptoPie
14:15～ 株式会社イードリーマー
14:18～ 株式会社ライトアップ（東証マザーズ6580）
14:21～ 株式会社たびらく
14:24～ 株式会社FOX
14:27～ 株式会社エナーバンク
14:30～ 株式会社nene
14:33～ 合同会社Oblivion
14:36～ 株式会社Another works
14:39～ 株式会社Oh my teeth
14:42～ 株式会社ONE COMPATH
14:45～ Remo 日本法人
14:48～ 株式会社オーディオストック
14:51～ 株式会社エコ配
14:54～ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57～ 株式会社ファミワン

15:00－16:00
15:00～ 株式会社Follop
15:03～ 株式会社エイチ
15:06～ 株式会社ライバー
15:09～ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12～ 株式会社オプトデジタル
15:15～ 株式会社WACUL
15:18～ 株式会社Retool
15:21～ 株式会社WiseVine
15:24～ ディヴォートソリューション株式会社
15:27～ 株式会社ネオラボ
15:30～ 株式会社ROXX
15:33～ 株式会社カオナビ（東証マザーズ4435）
15:36～ 株式会社Leretto
15:39～ 株式会社GeeeN
15:42～ 株式会社ネオキャリア
15:45～ 株式会社オープンエイト
15:48～ 株式会社フィードフォース（東証マザーズ7068）
15:51～ Qasee株式会社
15:54～ 株式会社CINC
15:57～ 株式会社リーディングマーク

16:00－17:00
16:00～ 株式会社アクトプロ
16:03～ 株式会社HERP
16:06～ 株式会社MyRefer
16:09～ ベルフェイス株式会社
16:12～ any株式会社
16:15～ レッドフォックス株式会社
16:18～ 株式会社キャプサー
16:21～ 株式会社Sprocket
16:24～ 株式会社ジーニー（東証マザーズ6562）
16:27～ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー
16:30～ 株式会社サムシングファン
16:33～ 株式会社POL
16:36～ 株式会社ビジョン（東証一部9416）
16:39～ 株式会社ワンカラーズ
16:42～ 株式会社アクティブアンドカンパニー
16:45～ 株式会社ジオコード
16:48～ 株式会社ギャプライズ
16:51～ 株式会社クリエイターズマッチ
16:54～ 株式会社コラーニング
16:57～ GMO PlayAd株式会社

17:00－18:00
17:00～ ウリドキ株式会社
17:03～ 株式会社ダトラ
17:06～ 株式会社RevComm
17:09～ 株式会社Roots
17:12～ 株式会社ラフール
17:15～ 株式会社チェンジ（東証一部3962）
17:18～ アイランド株式会社
17:21～ 株式会社コーナー
17:24～ Mtame株式会社
17:27～ 株式会社ミラクルソリューション
17:30～ WealthPark株式会社
17:33～ 株式会社ネクストアド
17:36～ メディコム株式会社
17:39～ freee株式会社（東証マザーズ4478）
17:42～ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（東証マザーズ3961）
17:45～ 株式会社いえらぶGROUP
17:48～ テモナ株式会社（東証一部3985）
17:51～ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54～ 株式会社PR TIMES（東証一部3922）
17:57～ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性あり

場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催：株式会社コミクス
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• 会社概要

商号：株式会社GeeeN【ゲン】
代表者：代表取締役社長　鈴木 章裕
本社所在地：東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
URL：https://www.geeen.co.jp/
設立年月日：2013年9月4日
主な事業内容：
1．SaaS事業
2．インターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売
3．デジタルマーケティング支援事業
資本金：3,000万円
グループ会社：株式会社コミクス　https://www.comix.co.jp/

• セミナー概要

＜タイトル＞
『第四回 Wiz識学サミット ～識学って、導入しても大丈夫？リスクはない？～』

＜開催日時＞
2020年10月29日（木）13:00～14:00

＜参加費＞
無料

＜内容＞
１．各社長陣から自身の企業・事業について紹介
各社長陣の事業・自己紹介をお話しいただきます。

２．識学についてご紹介
識学の吉原氏より識学の理論についてお話しいただきます。

３．ディスカッション

４．質疑応答
セミナー中に疑問に感じられたことはQ&Aで受付ます。
質疑応答の時間ではその質問についてお答え致します。

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

＜参加対象＞
全国の中小企業経営者様・組織運営担当者様

※識学（しきがく）…「誤解」や「錯覚」の原因である人それぞれがもつ“思考の癖”に着目し、独自の理論をベースにした株式会社識学が提唱する組織マネジメント手法。
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201029

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡致します。
 

• 登壇者

■株式会社識学 上席講師 吉原 将之 氏
University of Central Missouri（米国）卒業後、グローバル教育業界でキャリアを積む。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBAプログラムマネージングディレクター、英国政府の外郭団体British CouncilのPRマーケティング/セールス部長などを歴任し、様々な組織形態のマネジメントを経験。これからの日本の更なる発展には識学が必要だと感じ、2017年に識学へジョイン。

■株式会社WoW Japan 代表取締役 芦沢 健太郎 氏
幼少期をアメリカで過ごし、国立福島大学を経てベンチャー企業へ入社。25歳から3年間インド赴任を経験。その間も10か国以上の国に赴きビジネスを展開。第二のシリコンバレーと呼ばれるイスラエルに赴き得たコネクションから、インフルエンサーマッチングプラットフォームを手がけるWoW Japanを昨年設立。

■株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、アルバイトとして勤務していた大手通信会社、光通信に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。
 

• 会社概要

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP 　　　　　 ：https://012grp.co.jp/

 

• LINEのトークルームでさまざまな手続きや肌相談が可能に

　ユーザーは、「ビーグレン」公式LINE内アプリを友だち追加するだけで、トークルームから簡単に製品の注文や配送指定、確認・変更などのあらゆるお手続きが可能になります。また、製品やサービスに関する質問に対してはチャットボットが自動応答してくれる他、有人カスタマーサポートによる肌悩み相談もトークルーム内で可能になった事で、お客様にとっての利便性が大幅に高まりました。

　更に、LINEのアカウント情報を使用した会員登録や既存の会員情報との連携を通じて、顧客ステージに合わせた適切な情報提供を行ったり、購入までの手続きを簡素化したりすることで、新規顧客層への市場拡大やリピート顧客の増加も目指します。

＜ユーザーのトーク画面：左から、トークルーム内で利用できるメニュー、お客様の質問に対するチャットボットの自動応答、有人カスタマーサポートへの相談機能　※イメージ＞
 

• 「ビーグレン」公式LINE内アプリ 実装内容

・ビーグレン製品の注文
・お届け日指定、確認、変更
・チャットボットによる自動応答
・有人カスタマーサポートによる応答
・お届け日前や対象キャンペーンなどのメッセージ通知
 
本サービスの詳細ページはこちら：https://www.bglen.net/abouts/line
LINE公式ID：@bglen
 

•  ビーグレンについて

　アメリカ、カリフォルニア生まれのサイエンスコスメブランドです。最先端の医療技術を応用したスキンケア製品と、AIを使った肌分析によりお客様一人一人の肌に合うスキンケアプログラムを提供。世界中の女性の肌トラブルに「結果」を出し、肌悩みの解決と幸せを導きます。（公式サイト：https://www.bglen.net/）
 

• 会社概要

社名       ：ビバリーグレンラボラトリーズ株式会社（日本本社） （https://www.bglen.net/）
本社　　：東京都港区東新橋2-14-1 NBFコモディオ汐留5F
代表者　：CEO　児玉 朗
設立　　：1994年1月1日
事業内容：化粧品製造・販売業

社名       ：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

 

新型コロナ禍を契機にデジタルトランスフォーメーション（DX）による新しい生活様式の実現や社会課題解決の仕組みづくりが加速し、生活・産業・行政にわたる幅広い領域でニューノーマルを模索する時代になりました。
このたびの連携協定では、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、利便性や合理性の先にある暮らしの幸福感や充実感に溢れたデジタル・スマートシティの実現（実装）に取り組んでまいります。

デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点に新しいサービスや体験が生まれています。
博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情と高度化されたデジタル技術の仕組みを一番理想的な形でつなぐサービスの構想・実装にチャレンジをしております。
浜松市は、都市づくりや市民サービスの提供、自治体運営に“デジタルファースト”で取り組むことを宣言し、官民共創による持続可能な都市づくり、デジタル・スマートシティ政策を推進しております。

そうした両者の将来を見据えた取り組みを活かし、「多拠点居住」や「関係人口の拡大」」等、浜松市の生活者の質や地域の活性化に繋がる様々な課題に対して、“生活者発想”“市民目線”で新たなサービスの創出を推進していくと共に、「国土縮図型都市」と言われる浜松市において、人とテクノロジーが相互発展していくデジタル・スマートシティの実現を目指すことで、国内外の様々な都市づくりにも活用できるニューノーマルなモデルを創り上げてまいります。

 

浜松市役所にて執り行われた締結式には、博報堂 執行役員 名倉健司、浜松市長 鈴木康友が登壇し、以下のようにコメントしました。
▼名倉健司　博報堂執行役員
近年、デジタル化で生活者とあらゆるモノが常時・双方向につながり、その接点には新しいサービスや体験が生まれるものと確信している。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」の到来と捉え、生活者の新たな欲求や感情に応えていく為に、高度化されたデジタル技術の仕組みを活用し、一番理想的な形でつなぐサービスを提供していきたいと考えており、日々チャレンジをしている。

今回の浜松市様との連携協定により、博報堂がこれまで培ってきた「未来への洞察」、「生活者発想」、「サービスの構築力」を浜松市の街・暮らしづくりに活かし、浜松市で暮らす皆様、これから浜松市と繋がる皆様が心をふるわせる、様々な体験、価値を創造していくと共に、「浜松発」で、今後国内外の様々な都市構想にも活用していける新しいモデルケース作りにもチャレンジしていきたいと思っているので、今後の健闘に是非ご期待頂きたい。

▼鈴木康友　浜松市長
ウィズコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、本市は、デュアルモード社会の構築やデジタルを活用した持続可能なまちづくりとして、デジタル・スマートシティの取組に注力している。
デジタル・スマートシティの推進にあたっては、“市民QoL向上”を市民目線で進めていくことが重要と考えている。
博報堂様の哲学である“生活者発想”は、まさにこうした本市の考えに一致するものである。
博報堂様が持つ知見やリソースを本市で存分に発揮いただくことで、本市の活性化に繋がり、また、国土縮図型都市と言われる多様なフィールドで新たなサービスが生まれれば、博報堂様にとってもビジネスチャンスに繋がるものと考える。
こうした連携が、双方の発展に寄与することを祈念する。

​
＜協定の名称及び目的＞
名　称：
「ニューノーマル時代における生活者発想のサービス創出による持続可能なまちづくりに関する連携協定」
目　的：
Withコロナ、ポストコロナのニューノーマル時代において、国土縮図型都市・浜松のフィールドを活かし、デジタルの力を活用した生活者発想のサービス創出により、生活の質の向上や地域の活性化を通じ、持続可能なまちづくりを推進する。

＜連携内容＞
（１）「多拠点居住」や「関係人口の拡大」に関する事項。
（２）浜松市の行政課題に適したベンチャー企業の誘致や、ベンチャー企業との共創促進に関する事項。
（３）生活者との共創によるまちづくりに関する事項。
（４）「健康寿命の延伸」や「幸福度向上」に関する事項。
（５）包摂的な社会の構築に関する事項。
（６）音楽文化を始めとしたエンターテイメント活用による豊かな生活の創造や産業の活性化に関する事項。
（７）浜松市民の生活の質や地域活性化の状態を定期的に診断する調査の設計、実施、分析に関する事項。
（８）その他、“生活者発想”、“市民目線”の視点で前条の目的を達成する為に必要と認められる事項。
 

近年、世界でD2Cブランドが次々と立ち上がり、企業が直接消費者とコミュニケーションをとる新たな商習慣が根付こうとしています。今後もこの潮流は加速していくことが予想され、さまざまな企業がD2Cブランドの立ち上げに挑戦することが見込まれます。

D2Cブランドは、企業が独自の世界観を構築し、その物語に共感した消費者が直接商品を購入することで、ブランドの価値を伝播させています。そして、そのプロセスで収集したデータを活用し、顧客一人一人にパーソナライズされた提案を実行するという、今までにないバリューチェーンを構築しています。このような顧客の共感を得たスタートアップ企業が、業界のトップに立つことも今や世界では珍しいことではありません。

FABRIC TOKYOはクラウド上にサイズの採寸データを登録し、日本製で高機能素材を使ったオーダースーツやオーダーシャツをオンラインで購入できるサービスを展開しています。国内に1４の店舗を構え、日本を代表するD2Cブランド企業として多くの消費者に独自の価値を提供しています。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において、数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。「戦略コンサルティング」「アプリ/システムの開発」「アプリマーケ/システム運用」の3つを柱に、クライアントと伴走型の支援体制を構築したコンサルテーションを実施しております。

本業務提携により、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にFABRIC TOKYOのD2Cブランド立ち上げのノウハウを掛け合わせることで、新たな消費者価値を創造し、顧客ビジネスモデルを刷新するようなD2Cブランド構築の支援を推進してまいります。戦略構築、ブランド設計、カスタマージャーニーの設計、商品企画、バリューチェーン構築、カスタマーサポート体制の確立、店舗デザイン、サイト/アプリ構築、マーケティングといった、D2Cブランド構築に必要不可欠な要素を網羅的に支援し、クライアント企業の課題解決に尽力してまいります。 

■提携イメージ
 

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

株式会社FABRIC TOKYO
本店所在地：〒150-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル6階
設立日：2012年4月6日
代表者：代表取締役 森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」の運営
U R L ：https://corp.fabric-tokyo.com/company

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

株式会社いい生活×日本管理センター株式会社（JPMC）合同オンラインセミナーを開催

いい生活とJPMCは、管理会社への管理物件獲得・業務効率化などのポイント、賃貸管理システムのトレンドについてのオンラインセミナーを開催いたします。
今回は、不動産会社様の駐車場管理の各種手続きを全てオンライン化し、駐車場にまつわる無駄なコストや業務負荷から解放する「 Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp/）を運営・事業展開されている、株式会社ニーリーの代表取締役 佐藤 養太氏を特別招聘し、「管理戸数拡大のための「駐車場受託」とDXによるコストの削減」というテーマでご講演いただきます。

　開催日時：10月29日（木）17:00～
　参加費用：無料
　受付期間：10月28日（水）18:00まで
　参加方法：いい生活サービスサイトでお知らせ、受付中です。
　　　　　　https://www.es-service.net/cat-topics/20201023.html

※Park Directについて  https://www.park-direct.jp/business_info/
『Park Direct（パークダイレクト）』は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務をすべてオンラインで実現します。また契約後の月額使用料の収納代行(保証も実施)や顧客管理まで対応する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様は駐車場管理にまつわる業務負荷を大幅に削減でき、お客様にとっては来店する時間が省かれ速やかな契約ができるサービスを提供します。
※各種手続き：「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します。
　提　 供　 元 ：　株式会社ニーリー
　所　 在　 地 ：　東京都中央区日本橋富沢町10－13 &WORK NIHONBASHI 2F
　事  業  内  容：   新規事業開発、事業企画、コンサルティング、IoT

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活　
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■日本管理センター株式会社について　https://www.jpmc.jp/
JPMCは「不動産オーナーの資産価値の最大化」をテーマに掲げ、賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上・サブリースし、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開しています。
　商　　　 号 ：　日本管理センター株式会社
　所　 在　 地 ：　東京都千代田区丸の内三丁目4番地2号
　設 　　　 立 ：　2002年6月7日
　資　 本　 金 ：　465,803,500円（2016年5月10日現在）事  業  内  容：  賃貸住宅一括借上事業（サブリース）、賃貸住宅管理事業、賃貸管理周辺事業

社会背景
昨今、家族葬・直葬などの小規模で穏やかにお見送りする葬法が選ばれるようになっています。
 

サービス概要

式場の思い出コーナーに55インチのディスプレイを設置し、スライドショーを表示します。横にQRコードを表示したタブレット端末を設置します。

01：参列者がQRコードをスマホで読み取ると、葬想式メモリアルのページから葬家に思い出の写真を送れる。
02：式場に来れない方もスマホから思い出コーナーの閲覧・写真の送信が可能。
03：式終了後もオプションで継続閲覧が可能で、四十九日や一周忌には演出が加わる。

葬儀社様は思い出コーナーの設営時間を削減、写真の破損リスクを低減しつつ、双方向的な思い出共有というユーザー体験を提供できます。葬想式メモリアルを導入している斎場のみ利用可能なため、斎場は葬儀社のリピート利用を見込めます。
 

ご利用の流れ

 

 

 

 

 

限定5箇所の式場でトライアル導入を募集します。
ご関心をお持ちの方はこちらよりお問い合わせください。折返しご連絡させていただきます。
→https://forms.gle/ivd4KvymZtP1SzJ67

運営会社：
株式会社むじょう　 https://www.mujo.page/

連絡先：
E-mail：info@sososhiki.jp
TEL：050-3138-3737　（営業時間　9:00~17:00）

運営メンバー：
CEO 
慶應義塾大学総合政策学部2年　前田陽汰
2000年生まれ。島根県立隠岐島前高校卒。19年慶應SFC入学。清水唯一朗オーラルヒストリー研究室所属。NPO法人ムラツムギを立ち上げ「まちの終活」を唱える。その後、株式会社むじょうを設立し、「節目」に向き合う事業を立ち上げている。
 
CTO
慶應義塾大学環境情報学部2年　佐々木雅斗
2000年生まれ。N高等学校出身。あっぷるささきの名前で活動している。中高6年間のディベート部の経験からオンラインディベートサービスの開発をきっかけにプログラミングを始める。その後、音楽アプリの開発（未踏ジュニア’17採択）。高校時代、bouncy動画ライターとしてアメリカ東西海岸のスタートアップを取材。19年慶應SFC入学。UIの研究をする増井俊之研究会所属。
 
CDO
フリーランスデザイナー　杉村元
2001年生まれ。小中学校での生活に違和感を抱き島根県立隠岐島前高等学校へ島流学。高校二年時にはクラウドファンディングを行いデンマークで北欧の教育を学ぶ。その経験から、経済格差や教育格差を体感するためにインドネシアに留学。

 

　インプレスグループで理工学分野の専門書出版事業を手掛ける株式会社近代科学社は、2020年10月23日に、近代科学社Digitalレーベル（※）より、『DXの基礎知識　具体的なデジタル変革事例と方法論』（著者：山本 修一郎）を発行いたしました。

（※近代科学社Digitalとは ： 近代科学社が著者とプロジェクト方式で協業する、デジタルを駆使したオンデマンド型の出版レーベルです、詳細はこちらもご覧ください　https://www.kindaikagaku.co.jp/news/20190228.html　）

●書誌情報
【書名】DXの基礎知識　具体的なデジタル変革事例と方法論
【著者】山本 修一郎
【仕様】A5判・並製・モノクロ・本文254頁
【印刷版基準価格】：3,200円（税抜）
【電子版基準価格】：2,560円（税抜）
【ISBN】978-4-7649-6015-2　C3034
【商品URL】https://nextpublishing.jp/isbn/ 9784764960152

●内容紹介
　本書の主題は、DXを理解して、ビジネス変革を先導できるデジタル企業をどのように実現するかということです。
　経済産業省の委員会がまとめた「DX(Digital Transformation　デジタルトランスフォーメーション)レポート」と「DX推進指標」はあくまで一般論にとどまっているため、それらのガイドラインと現場を繋ぎ、DXを具体化するための方法論が必要とされています。
　本書では、まずDXの背景と基本的な用語、ガイドラインの要点を解説し、続いてDXの課題や国内外の具体的な事例を多数紹介します。
　さらに、実際にDXを進める際に有効ないくつかの手法と、それらの現場での活用方法を解説します。

●著者紹介
山本 修一郎（やまもと しゅういちろう）
1979年名古屋大学大学院工学研究科情報工学専攻修了．
同年日本電信電話公社入社．2002年（株）NTTデータ技術開発本部副本部長．2007年同社初代フェロー，システム科学研究所所長．2009年名古屋大学教授．2020年名古屋大学名誉教授．同年電子情報通信学会フェロー．

著書
『要求定義・要求仕様の作り方』（ソフト・リサーチ・センター，2006）
『ゴール指向による！！ システム要求管理』（ソフト・リサーチ・センター，2007）
『CMCで変わる組織コミュニケーション』（NTT出版，2010）
『要求開発の基礎知識』（近代科学社Digital，2019）

●目次
第1章　DXを理解するために
1.1　ITイノベーションの歴史
1.2　本書の用語

第2章　DXレポート
2.1　DXの定義
2.2　2025年の崖問題
2.3　老朽システムへの対応策
2.4　DXレポートの限界

第3章　DX推進指標
3.1　DX推進指標の背景と意味
3.2　DXの評価指標
3.3　DX推進指標の構成
3.4　DX推進指標の例
3.5　DX推進指標の理解
3.6　DX推進指標の留意点

第4章　DXの課題
4.1　日本企業の7つの壁
4.2　DX課題の類型
4.3　DXへの対応指針

第5章　DXのための知識
5.1　DXの動向
5.2　用語の定義
5.3　DX知識
5.4　デジタル知識体系DPBoK
5.5　デジタルプラットフォーム

第6章　DXの取り組み事例
6.1　本章の概要
6.2　プラント系産業のDX
6.3　小売業のDX
6.4　製造業のDX
6.5　サービス業のDX

第7章　DXとEA
7.1　EAとDX
7.2　DXと適応型EA
7.3　DXのためのEA
7.4　DXのためのEAF調整法

第8章　DXプロセス
8.1　DBSC
8.2　ArchiMateによるDXの可視化
8.3　DXプロセスの事例

第9章　デジタルガバナンス
9.1　デジタルガバナンスの背景
9.2　デジタルガバナンス
9.3　行政におけるデジタルガバナンスの分類

第10章　マイクロサービス
10.1　モノリスの問題点
10.2　マイクロサービスの概要
10.3　マイクロサービスアーキテクチャの設計法
10.4　マイクロサービス移行手法
10.5　マイクロサービスの課題

【近代科学社Digital】https://www.kindaikagaku.co.jp/kdd/index.htm
近代科学社Digitalは、株式会社近代科学社が推進する21世紀型の理工系出版レーベルです。デジタルパワーを積極活用することで、オンデマンド型のスピーディで持続可能な出版モデルを提案します。

【株式会社 近代科学社】https://www.kindaikagaku.co.jp/
株式会社近代科学社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井芹昌信）は、1959年創立。
数学・数理科学・情報科学・情報工学を基軸とする学術専門書や、理工学系の大学向け教科書等、理工学専門分野を広くカバーする出版事業を展開しています。自然科学の基礎的な知識に留まらず、その高度な活用が要求される現代のニーズに応えるべく、古典から最新の学際分野まで幅広く扱っています。また、主要学会・協会や著名研究機関と連携し、世界標準となる学問レベルを追求しています。

【インプレスグループ】https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【お問い合わせ先】
株式会社近代科学社
TEL：03-3260-6161
電子メール: kdd-qa@kindaikagaku.co.jp

■導入の背景
従来の営業手法での新規獲得が困難に
————
株式会社キティックは、長野県を中心に事業を展開しております。地域の特性もあり、営業活動のほとんどは対面での商談でした。そんな中、新型コロナが流行したため、営業のデジタル化を検討するようになりました。

これまでの具体的な営業手法は、
①個々人がリサーチを行う。
②テレアポやFAXでアポイントを獲得。
③対面で商談をする。
というものであり、継続的に業績を上げていくには難しい状況でした。

また、業界の特性上かなりの競合がいることもあり、「HPに訪問いただいたお客様をを取りこぼしたくない」という理由もあり、マーケロボを導入。導入後の成果や今後やりたいことなどを伺いました。

■導入企業コメント
・営業担当　春日さま
————
既存のお客様には、キティックレターをFAXで配信して接触頻度を保っていましたが、 新規のお客様にはあまり出来ていなかったので、ここがアプローチできるようになったことは、かなり前進しました。
まだ1回のメルマガ配信しかしていませんが、アボが取れたことは良かった点としてあげられます。
そもそも、活用していない名刺をこうして追客できていること自体が、これまでなかったことですので、引き続き行っていきたいと思ってます。

DXとは言っても、できていない企業が多いと思います。また、何から始めたらいいか分からないという方も多いです。そういった中で営業分野のDXを進めるのであれば、まずは第一歩としてMAの導入は必要だと思います。
業種によるかとは思うのですが、「マーケロボ」さんは導入してからの部分も充実してますし、心身に伴走してくださったので信頼できると思ってます。
 

• 事例詳細：https://mk8-robo.com/case/

（左：キティック：春日 様、右：マーケロボ：茂木）

■MAツールとは
MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

■Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年６月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。
https://mk8-robo.com/markerobo_free_registration/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：3億9,695万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact

Möbius

COVID-19の影響により、世界的にもオンラインでのSTEM（科学、技術、工学、数学）教育の価値と必要性が高まっています。STEM教育は1990年代に米国で提唱され、科学技術人材の育成を目的とした教育政策として注目されてきました。

この状況を受け、方正はDigitalEd(デジタルエド)とパートナーシップを締結し、DigitalEdのSTEMに重点を置いたオンライン学習プラットフォーム「Möbius(メビウス)」サービスの提供を、日本と中国の教育市場へ向けて開始します。

「Möbius」は、オンライン授業、自動採点機能、インタラクティブ学習機能などを持ち、生徒が先生の指導を受けながら自分のペースで学習することができます。

 

 

■パートナーシップ締結のねらい

アジア地域は、STEM教育の関心が高い地域です。シンガポールでは80%以上の大学でMobiusが使われており、南洋理工大学(世界大学ランキング11位、2020年QS大学ランキングより)の数学、統計学、物理学の授業でMöbiusが実際に使用されています。

日本では、2017年に、STEM教育の普及を目指して「日本STEM教育学会」が立ち上げられています。しかしながら、現在に至るまでクラウドベースでの教育プラットフォームが存在しておりませんでした。

方正はこの空白を埋めるために販売パートナーにとどまらず、利用者向けのカスタマイズや他サービスとのインテグレーションも図って参ります。

 

今回のパートナーシップ締結について、DigitalEdの創設者兼CEOであるJames Cooper(ジェイムス・クーパー)は次のように述べております。

「方正は、日本と中国の両国で教育ITと出版ソリューションを提供するグローバル会社であり、日本と中国の両国においてローカライズする能力を持っています。また、大企業へのソフトウェアソリューションを提供しており、STEMオンライン学習システムの受け入れが進んでいる教育機関にとって優れたパートナーになります。」

 

方正の代表取締役社長 管 祥紅は次のように述べております。

「Möbius」は、特に欧米で多く利用され30万人以上の学生が使用しているサービスです。

世界大学ランキング11位の南洋理工大学（シンガポール）、

世界大学ランキング9位のロンドン帝国大学（イギリス）にも導入されており、

日本の教育業界に大きな革命をもたらすプラットフォームとなるでしょう。

また、優良コンテンツを出版社、学校、各研究者等と協力しながら作成していき、「Möbius」で提供してゆきます。

 

■方正が提供するサービス

・「Möbius」プラットフォームの提供（サポート含む）

・「Möbius」をすぐ使用できるよう研修ビデオの提供

・既存のSTEM教材を翻訳

・利用者の要件に合せて、STEMコースコンテンツをカスタマイズして提供

 

サービス開始： 2020年11月1日

価格：オープン価格

問い合わせ先：mobius-info@founder.co.jp

詳細URL：https://www.founder.co.jp/mobius

 

■DigitalEdについて：

DigitalEdはオンライン学習事業を展開している会社で「デジタル学習を通じて世界を構成する」という使命を持っています。同社が開発したMöbiusは、オンラインSTEMコースの作成および利用するプラットフォームです。

 

■ 方正について：

方正は、新聞社、出版社をはじめ製造業や小売業、教育業界など システムインテグレーションを主体に、様々な業界のビジネスリーダーのお客様とお取引させていただいております。

特に大手新聞社・通信社・出版社等、メディア業界において使用されている業務システムの分野では、国内トップレベルのシェアを誇っております。

 

 

本件に対するお問合せ先

方正株式会社

東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル9F

広報・マーケティング室

福島・櫻井

03-4346-6600

pr@founder.co.jp

この度販売を開始したコースでは、デジタル化が進む中、AIやRPAに仕事を奪われてしまうのではなく、ツールを使いこなして現場業務を変革できる「文系RPA人材」になり、自分の価値を高めるために必要なステップを分かりやすくお伝えします。

【オンライン講座の詳細】
『RPA最初の一歩 – 文系プログラム人材による業務自動化』

RPA最初の一歩 – 文系プログラム人材による業務自動化

プログラミングができなくてもツールを使いこなして業務変革ができるような、DX時代に希少価値の高い人材になるための具体的なコツを解説します。
URL: https://share-wis.com/courses/rpa-first-step

受講料: 4,980円 （税込）

【ShareWisについて】
ShareWis（https://share-wis.com ）は、90秒動画でサクッと学べるスナックコースと、各分野の専門家が教えるプロコースの2種類のコースが掲載された社会人向けのオンライン学習プラットフォームです。多彩な分野の1,000講座以上のコースで学ぶことができます。また、法人向けオンラインコース配信サービスWisdomBase (https://wisdombase.net/ )と連携し、個人のみならず法人向けにもオンラインコースを配信しています。

【株式会社ドットコネクトについて】

• 社名: 株式会社ドットコネクト
• 代表者: 代表取締役 兎澤 直樹
• 所在地: 東京都中央区日本橋2丁目1-17 丹生ビル
• 設立: 2019年1月
• URL: https://www.dot1connect.com/
• 事業内容: RPA事業、サイバーセキュリティ事業、ICT顧問事業、コンサルティング事業

【株式会社シェアウィズについて】

• 社名: 株式会社シェアウィズ
• 代表者: 代表取締役社長CEO　辻川 友紀
• 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 
• 設立: 2012年2月
• URL: https://company.share-wis.com/
• 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

【コミュニティプロジェクトの概要】
　約束のネバーランドは、コミックス累計発行部数2500万部（2020年7月時点）を突破する「週刊少年ジャンプ（集英社）」連載の人気漫画です（2020年6月まで連載）。最終20巻が2020年10月2日に発売され、今後は実写映画の公開やアニメ第2期の放送、画集発売や展示会など様々なコンテンツ展開が控えています。
　この約束のネバーランドにて、ブロックチェーンを活用したGaudiyのコミュニティサービスの提供を開始いたしました。既に10月2日より、公式コミュニティ「みんなのネバーランド」が開設、運用を開始しています。

▼約束のネバーランド公式コミュニティ「みんなのネバーランド」
https://yakuneba-community.com

　Gaudiyは、総合エンタテイメント領域（音楽、ゲーム、マンガ、アニメ、アイドルなど）のDXを推進し、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指すブロックチェーン企業です。ファンコミュニティを中心にIPとファンとのトークンエコノミーをつくり出し、ブロックチェーン技術を中心としたテクノロジーを活用して、新たなユーザー体験の創出、既存課題の解決に取り組んでいます。そんな中今回、マンガ領域の新たな取り組みとして「約束のネバーランド」とのプロジェクトを発表いたしました。
　さらに今回、Gaudiyが新たに提供を開始したブロックチェーンを活用したID管理システム「Gaudiy-DID System」を活用した取り組みについても、検討を開始いたします。本システムは、既に大手ゲームIPでも導入されており、現在複数社と活用に向けた検討を進めています。

【Gaudiy-DID System提供の背景】
　IPコンテンツビジネスでは、一つのIPを元に異なる企業がアニメや漫画、ゲーム、映画などのビジネスを展開しています。また多くの場合、それらのコンテンツは動画配信サービスやマンガアプリなどの異なる企業が運営するプラットフォームを通して、消費者へ提供されています。

　そのため、各企業やサービスで連携した価値提供を行うことが難しく、顧客接点を持つプラットフォームやサービス単体で、取得データを元にした個別最適な価値提供に留まってしまっています。この背景には、「サービス間の連携コストの高さ」があります。

　具体的には、連携用システムの開発コストに加え、ユーザーの個人情報を扱うセキュリティ面の対策コスト、継続的な追加開発や仕様変更対応などの運用コストがあげられます。また、それらを複数の企業間で継続的に連携しながら対応し続けることも必要です。
　Gaudiy-DID Systemは、これらコストを大幅に削減し、関連サービス全体の継続的な連携を支援。その結果、これまでのアニメ、ゲーム、マンガなど単体でのサービス提供から、IPコンテンツを中心とした横断的な顧客体験の提供を実現します。

【Gaudiy-DID Systemについて】
　Gaudiy-DID Systemは、ブロックチェーン上で構築された分散型ID(DID)※1を利用することで、これまでの中央集権的に管理されたIDとは異なり、個人情報を企業ではなくユーザー自身が管理することが可能となります。秘密鍵を簡単に扱えるウォレット機能と組み合わせることで、低コストで情報の連携を実現します。

＜導入のメリット＞
①開発コストの大幅削減
連携するサービス間で新規の仕様を実装することなく、ユーザーがメールアドレスを活用して自身の秘密鍵を管理することができるウォレット機能と、ブロックチェーン上で個人のアイデンティティを管理する仕組みをSDKとして提供。システム開発コストの大幅な削減を実現します。(UnityやJavaScriptなど各種言語に対応)

②セキュリティ対策コストの削減
ユーザーが個人情報を管理することで、情報漏洩などサービス提供側でのプライバシー保護に関する考慮が必要な事項を減らし、企業やサービス間での連携に伴う調整や対応のコストを大幅に削減することができます。

③ブロックチェーンを使ったデジタル決済インフラ
ブロックチェーンを活用した独自の決済システムを簡単に導入できます。これにより、中間マージンの発生しない決済を、IPコンテンツ業者が提供するアプリやwebサービス、リアルのイベントなどへ導入することができます。

④クロスメディア施策の運用コストを削減
特定の決済情報やデジタルコンテンツの保有情報をDIDを利用して参照可能にすることで、異なるメディアでコンテンツを提供する企業間で相互連携が可能に。新規システムの開発などをすることなく、特定のIPコンテンツのクロスメディア施策を実施できます。

⑤IPコンテンツの経済圏を構築
高いセキュリティのもとで実現される決済やコンテンツへの消費状況のデータを企業間で連携することにより、IPコンテンツのファンによる活動に対して報酬を還元するトークンエコノミーの構築が可能になります。

【今後の展開】
　Gaudiy-DID Systemは、IPコンテンツ事業者やプラットフォーマー間の連携に止まらず、多様なプレイヤーが簡単に連携し、IPを中心とした新たな価値を提供できる世界を目指しています。

　例えば、飲食店や個人書店などの中小個人事業者が、DIDに紐づくデータを参照した顧客体験の提供ができたり、保険や不動産、決済事業者などが、DIDに紐づいて蓄積された信用情報を活用した新たなサービスが提供できる世界です。このようにGaudiyでは、IPコンテンツを基軸とした新しい経済圏の創出を、多様なパートナーと連携しながら実現を目指していきます。

—————————————————————————————————————————————
※1 分散型アイデンティティ（Decentralized Identity : DID）：従来のような中央集権的な組織がIDを管理するのではなく、ユーザー個人がIDの管理権限を持つID管理の考え方。ブロックチェーンなどの分散台帳技術を通じて実現することができる 

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy（ガウディ)
主な事業内容：ブロックチェーン技術を活用したDX事業
本社所在地：東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者：代表取締役　石川 裕也
会社URL： https://hp.gaudiy.com/
事業概要:
Gaudiyは「IPコンテンツがライフインフラになる”ファン国家”を共創する 」をミッションに、エンターテインメント業界にイノベーションを起こす、ブロックチェーンスタートアップです。
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどの大手エンタメコンテンツ企業を中心にブロックチェーン技術を活用したDX事業やアプリケーション開発を国内外で推進しています。世界でも有数のコンテンツを持ちながらも年々成長が鈍化している日本のエンタメ業界の躍進に向けて、枠にとらわれない壮大なビジョンと最高の体験をパートナーとの共創により実現し続けます。

■一緒に働く仲間を募集しています！
現在エンジニア、広報など積極採用強化中です。ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

■GaudiyのDIDの取り組みについて、より詳しく知りたい方はこちらをご参照ください！
https://www.wantedly.com/companies/company_1054213/post_articles/289858

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail： info@gaudiy.com
 

日本オンラインバーチャルイベント展示会協会

株式会社ジャパンプランニングセンターが参画する「JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会」は、2020年10月22日（木）をもちまして、任意団体から一般社団法人に改組しました。一般社団法人化により、オンラインバーチャルイベントの推進を通して、イベントや展示会業界の発展に寄与できるように更なる努力をしていく所存で御座います。

■一般社団法人 JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会の目的
本協会は、会員、国内外の関連諸団体との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、リアルなイベントや展示会のオンライン・バーチャル化や、DX（デジタルトランスフォーメーション）を促進させ、イベント・展示会市場の活性化をミッションとしております。

2020年コロナウィルスによる移動制限をはじめとした、制限下の中で、危機的な状況を迎えたリアルイベント・展示会業界に置いて、課題を解決し、この後その制限が無い状態に置いても、リアルイベントや展示会をDXで新たなステージへと導くことを目的に運営されています。

一般社団法人 JOVEA-日本オンラインバーチャルイベント展示会協会 公式サイト
https://jovea.org/

■法人概要
名称：一般社団法人 日本オンラインバーチャルイベント展示会協会（JOVEA）
所在地：〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル 5F
設立：2020年10月22日

役員
理事長　田中 義弘（株式会社アイデアクラウド 代表取締役社長）
専務理事　奥村 美徳（株式会社ジャパンプランニングセンター 執行役員）
理事　三澤 慎一郎（株式会社CTV MID ENJIN 取締役 コンテンツ事業センター長）
理事 中嶋　裕之（中京テレビ放送株式会社 ビジネス推進局ビジネス開発部部長）

■入会や参画について
現状は、法人会員のみ、入会を受け付けております。詳しくは公式サイトのお問い合わせから運営会社である株式会社アイデアクラウドまでお問い合わせください。

【会員メリット】
・協会員だけの専用Facebookグループへ招待
・会員限定動画を配信
・協会関連サイトでのリンクや情報提供、バナー広告優待掲載
・協会ロゴの使用（名刺やWEB、印刷物等）
・協会が運営する企画、コンペ等への参加
・その他

■今後について
市場規模が大きいイベント・展示会市場において、当協会はあまりにも小さいため、他の団体とも積極的に交流・意見交換をし、ゴールである、オンライン・バーチャルの可能性を拡げ、リアルイベントや展示会のDXを推進することを追いかけて参ります。

■ジャパンプランニングセンターが販社となるオンライン・バーチャル展示会事業
リアルの利点を極力損なわずに、オンラインで展示会を実施し、リアルな展示会をオンラインで拡張する、オンライン・バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」を展開しております。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。
 

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

### 無料事前登録に申し込む ###
https://share.hsforms.com/1NTTDmTVbSGqhoRH8w2EWLA3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

# チャット時代のダッシュボード、PushBoard

「チームの重要KPIをCSVで送っても誰も見てくれない…」その悩み、PushBoardが解決します。

PushBoardなら、グラフが直接チャットに画像で届くから、毎日目に入る。

# 目的に合わせて選べるグラフ

棒グラフ、円グラフ、スコアカードからヒートマップなど、グラフの表現方法は自由自在。
目的に合わせて適切な表現を選ぶことができます。

# データ収集も自動化可能

もう手動でデータ集計する必要はありません。
Salesforce、Google Analytics、Google Ads、Facebook Ads、BigQuery、MySQL、PostgreSQLなど様々なデータソースから自動でグラフを定期的に作成できます。

# 今すぐ無料事前登録を！

現在、無料事前登録受付中です。御社名・お名前・メールアドレスだけで登録可能です。サービス開始しだい、無料招待リンクを送付させて頂きます。

### 無料事前登録に申し込む ###
https://share.hsforms.com/1NTTDmTVbSGqhoRH8w2EWLA3ccuo?utm_source=prtimes&utm_medium=pressrelease

# 弊社について
会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

　株式会社みちのりホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役グループCEO：松本順、以下「みちのりHD」）、会津乗合自動車株式会社（本社：福島県会津若松市、代表取締役社長：佐藤俊材、以下「会津バス 」）、Via Mobility Japan株式会社（本社：東京都港区、CEO：西島洋史、以下「Via Japan」）、は、2020年10月27日より、会津若松市内で医療用内視鏡および周辺機器の開発・製造を行っている会津オリンパス株式会社の従業員を対象とした通勤客向けに「ダイナミックルーティング」サービスを開始します。
　本事業は、国土交通省の令和元年度「新モビリティサービス推進事業（新型輸送サービス導入支援事業）」の採択を受けており、AIを利用した中型バスでの「ダイナミックルーティング」は日本初となります（当社調べ）。

 

●「ダイナミックルーティング」は、利用希望者が専用アプリ「My Ride」や会員用サイトから利用予約登録（希望乗車・降車場所と利用時間の選択）を行うと、その予約状況に合わせてAI（人工知能）が車両のルートやスケジュール（ダイヤ）を計算して、効率的な配車・運行を行うサービスです。今回のダイナミックルーティングは、全世界約120都市でサービスを提供し世界有数の実績を持つTransitTech(トランジットテック) のパイオニアVia Transportation, Inc（本社：米国）、及びその日本法人であるVia Japanがシステムを開発しました。
●本システムでは、バーチャルバス停（VBS／標柱を置かない乗降場所）を多数設定し、予約のリクエストごとに10,000通り以上の組み合わせを数秒間で計算する複雑なアルゴリズムをもとに、予約者の乗車希望場所と目的地（降車場所）、乗降希望時間帯に対して、最適な車両とルーティングを設定します。また、乗客に対しては最も効率的な停留所を指定して乗降をしていただきます。
これまで国内ではワゴン車やワンボックスカーなどを使用して実証・実験が行われていますが、会津バスは、日本で初めて中型バス車両でAIを利用した本サービスの商用運行を行います（当社調べ）。

 

【専用アプリ「My Ride」の画面イメージ】
 

 

＊「My Ride」は会津乗合自動車の登録商標です。
 
今回の「ダイナミックルーティング」により、利用者は次のメリットを享受することができます。
・    多数あるVBSを利用することで、既存バス停よりも自宅に近い場所で乗降ができます。
・    利用者はアプリ画面で、乗車するバス停（既存又はVBS）までのルートや、乗車する車両の現在位置・到着予想時刻、車両情報（ナンバープレート等）を確認できます。
・    乗車後は、車両のリアルタイムの位置と目的地への予定到着時刻が表示されます。
                                                      
　会津バスは、従来の定時定路線型に加えて「ダイナミックルーティング」システムを導入することで、地域住民と観光客等のそれぞれの利用要望に合わせた効果的な路線バスサービスを提供できるようになります。本サービスの成果をふまえて、関係者（自治体・病院・学校・企業等）と協議を行いながら会津地域の路線バスにおいて利用対象者とエリアを拡大させていき、持続的な公共交通の構築を目指します。

　Via Japanでは、高い信頼性を持つ自社のダイナミックルーティングによって、交通空白地帯の解消や高齢者の免許返納後の交通手段提供、学校統廃合を支えるスクールバスなど、様々な交通課題の解決が可能になると考えています。他地域においても、交通機関、自治体や企業と連携しながら交通課題の解決を支援していきます。

　今回ご協力頂く会津オリンパス株式会社では、環境への配慮と従業員の自家用車の駐車場確保問題の解決のため、バス停から自宅が近い従業員には通勤バスの利用を促し、この取組に対して国から認証（国土交通省「エコ通勤優良事業所」制度）と表彰（平成30年交通関係環境保全優良事業者等大臣表彰）を受けています。

【運行内容】
運行開始：2020年10月27日（火）
運行エリア：会津若松市内（下記地図参照）
乗降場所：456箇所（既存バス停309、バーチャルバス停147）
車両数：当面は２台で運行
利用対象者：会津オリンパス従業員のバス通勤者（30名から開始し、順次拡大予定）
運行時間帯：出勤（7～8時台）、退勤（18～20時台）
※   同時間帯には定時定路線便も運行しており、利用者は「ダイナミックルーティング」便と両方を選択可能。
【運行エリア図：定時定路線ルート（青線）とVBSの分布範囲（赤面）】

参考.会社概要
【株式会社みちのりホールディングス】
所在地：〒100-6608 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 グラントウキョウサウスタワー8階
設立：2009年3月
代表者：代表取締役グループ CEO 松本 順
グループの事業内容：バス事業（乗合・高速・貸切）、鉄道事業、観光事業（旅行代理店・ホテル）、車両整備事業、 不動産事業
サイト： http://www.michinori.co.jp/

【会津乗合自動車株式会社】
所在地：〒965-0024 福島県会津若松市白虎町195
設立：1943年7月
代表者：代表取締役社長 佐藤俊材
事業内容：バス事業（乗合・高速・貸切）、タクシー事業、旅行事業、人材派遣業
有車両数：バス196台 タクシー99台
サイト：https://www.aizubus.com/

【Via Mobility Japan株式会社】
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7
設立：2018年7月
代表者：CEO 西島洋史
事業内容：交通関連ソフトウェアの提供
サイト：https://viajapan.jp/

 

 

• AIが自動でナレーションをつける新機能

AIナレーションは、AIが動画に自動でナレーションを付けてくれる機能です。音声は男性バージョンと女性バージョンの２種類。テキストを入力するだけで、まるで生身の人間が話しているような自然でスムーズな音声をつけられます。特定のファイル形式で原稿をアップロードすれば、テキストの打ち込みさえも不要です。また、人が喋った声をその場で録音できる「クラウドナレーション機能」も搭載しています。

▼AIナレーションについて（この動画もAIナレーションを活用して制作されています）
 

 

• 背景には「音ありメディア」の拡大

本機能開発の背景にあるのは、YouTubeやTikTokなど「音ありメディア」の拡大です。

YouTubeは広告市場も拡大しています。サイバーエージェントによる調査にもあるとおり、YouTubeなどの動画サイトなどにある動画再生画面に流れる「インストリーム広告」は2023年には2,213億ほどに成長するとされています。（参照：https://www.cyberagent-adagency.com/news/521/）

また、TikTokもユーザーが急増しています。ICT総研の「2020年度 SNS利用動向に関する調査」によると、TikTokの視聴が前年から増えた人は50%となり、その他のインターネットサービスと比較しても特に多くなりました。また同データでは、TikTokの利用率は昨年から1.0％増加し、Skypeの利用率を上回りました。（参照：https://ictr.co.jp/report/20200729.html）
 

 

• ナレーション動画が抱えるコストの壁を解消

YouTubeやTikTokは基本的に音ありで視聴されるメディアです。そのため両プラットフォームにおける広告やコンテンツも、ナレーションが入った動画の方が高い効果が見込めます。

しかし、このような音付きの動画を制作するには、都度ナレーターを手配して録音をするという手間がかかってしまいます。より効果の出る広告を目指すためには、数多くのクリエイティブを制作してPDCAを回すべきとされているネット広告のセオリーにおいて、このようなコストは大きな負担となっていました。

ですが、弊社の新機能であれば動画制作経験がゼロの方であっても、PC一台あればナレーション動画を自動で制作できます。

 

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

• 動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

WEBサイト：https://richka.co/
 

• カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名：カクテルメイク株式会社
代表取締役：松尾幸治
本社：東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日：2014年10月14日
資本金：2億6,830万円（資本準備金含む）
事業内容：動画生成スマートエンジン「RICHKA（リチカ）」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト：https://cocktail-make.com/
 

■ AI開発者向けイベント「1024」とは 
バイドゥ（百度）、アリババ（阿里巴巴集団）、テンセント（騰訊）と並び、中国ビッグ4と称される企業の１つ iFLYTEK が主催する AI開発者向けのイベントです。 
1キロのバイト数＝1024という、プログラムの最も基本的な単位を元とし、毎年10月24日に開催しています。    

AIに関する様々なディスカッションイベントや、9000を超えるチームが競う「AIコンペティション」、優秀な開発者への授賞式など「オープン、協力、エコロジー、共有」のコンセプトのもと新しい技術開発の促進を目的としたイベントです。 

イベントの中ではオンラインによるAI展示や、「AIチャリティーミュージックフェスティバル」など 
インタラクティブなアクティビティも開催され、オンラインも含めると参加人数は数百万人に上ります。 

イベントのメインはiFLYTEK の新製品や進行中プロダクトの発表、 iFLYTEKが有する研究所による先進技術の紹介。AIをはじめとし、衛星技術からマーケティングテクノロジーに関する基調講演まで様々なプログラムが予定されており、日本からもご覧いただけます。 

※全体のタイムスケジュールは、下記よりご確認いただけます。 
https://1024.iflytek.com/agenda　(中国語) 

■ 当社参加部分について 
今回「1024」内で開催される分论坛（サブ・フォーラム）の行业峰会(Industry Summit) にFabeeeが登場します。その中で、当社は3つのテーマを柱とし、VTRにて参加いたします。 

・AI + 教育
　スマート教育の現状に関する議論を展開いたします。 また、当社のオンラインAI教育プログラムと日本で提供するサービスの紹介をいたします。 

・AI + 会議 
コロナ渦でのオンライン会議、および非接触型会議の現状などに関する議論、その中で、いくつかの代表事例と、 iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS 様よりiFLYTEKが展開するスマート会議システム等をご紹介いただきます。 

・将来に向けてのAI  
今後の日本社会において、AIのさらなる浸透と融合、また、日本社会における社会問題に関して 議論を展開いたします。 

ディスカッションには iFLYTEK JAPAN AI SOLUTIONS 様、 iFLYTEKが運営する「AI大学」様にもご参加いただき、日本の現状とAIの未来についてをテーマに議論をしていただきます。 

■当社参加プログラム 
・A.I. Enabled Digital Future—Webinar Japan – 
　開催時刻 : 2020年10月24日 14:00 – 16:00（日本時間 : 15:00 – 17:00) 
　https://1024.iflytek.com/agenda　(中国語) 
　※サイト上部「分论坛」ボタンより「10.24行业峰会」にお進みいただき左列中盤下に開催チャンネルが表示中です。 

■「1024」日本からの参加について 
オンラインにて無料でご参加いただけます。登録画面から参加申請を行ってください。 
登録申請画面URL: https://passport.xfyun.cn/login　(中国語) 

①「手机快捷登录」を選択 
②日本の国コード「+81」を選択 
③携帯電話番号の冒頭の「０(ゼロ)」を抜かした番号をご入力ください。 
④「获取验证码」を押下し、ご登録の携帯電話番号に「確認コード」を送信してください。 
    ※確認コードの受信にお時間がかかる場合がございます。 
⑤送信された「確認コード」をご入力ください。 
⑥登録ボタンを押下してください。 

上記操作後、パスワード設定画面で、同じ任意のパスワードを２回入力し、登録が完了します。 
 

■Fabeee株式会社について 
Fabeee株式会社は、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手～テック系スタートアップまで多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。 

代表者　：代表取締役社長CEO　佐々木 淳 
所在地　：東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F 
設立日　：2010年4月 
URL　　：https://fabeee.co.jp/ 
事業内容：AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開 

■本件に関するお問い合わせ先 
Fabeee株式会社：佐々木 
TEL：03-6261-3077 / FAX：03-6261-3078 
MAIL：info@fabeee.co.jp 

 

 

【本件のポイント】

• 「ノマドクラウド」に追客機能向上のため2種類の新オプションが登場
• SMS送信機能で、入居希望者との初期連絡ミスを予防
• 自動追客カスタマイズ機能で自動送信メッセージの内容やタイミングを自由に設定

◆ 概要
イタンジが提供する「ノマドクラウド」は、LINEや専用チャットでのコミュニケーション機能や自動物件提案機能、ビデオ通話機能などを持つ賃貸不動産会社向け顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸不動産会社約1,000拠点で導入されており、反響来客数の倍増や、月間約1,300件の顧客対応を担当者3名で実現するなど賃貸仲介業務の生産性向上を実現しています。

この度、導入会社からの要望を受け、「ノマドクラウド」 に追客機能向上を目的とした新オプション機能として、SMS送信機能と自動追客カスタマイズ機能が登場いたしました。

① SMS送信機能
「ノマドクラウド」では、賃貸仲介会社が物件ポータルサイトなどからWEB上で入居希望者の内見希望を受け付けた際、「連絡方法としてLINEもしくはノマドクラウド専用チャットを選択してください」という趣旨のメールを自動で送信しています。入居希望者がいずれかを選択すると賃貸仲介会社とのコミュニケーションが開始される仕組みです。

しかし、昨今は非常に多くのメールを受信している入居希望者も多く、賃貸仲介会社からのメールに気付かないケースも多くあります。メールの見落としをフォローするため賃貸仲介会社が電話をしたとしても、知らない番号からの電話には出ないという方も少なくありません。

そのようなケースでも、SMS送信機能によって入居希望者との初期の連絡不通を防ぐことができ、返信率の向上に貢献します。また、メールやLINEと共にSMSでのやり取りの内容も、全て「ノマドクラウド」で一元管理することができます。

② 自動追客カスタマイズ機能
近年「ノマドクラウド」を導入している賃貸仲介会社からの課題として、「物件に対する問い合わせ数が増加する中で、返信やフォローに手が回らず入居希望者を取りこぼしてしまうことを課題に感じている」という声が多数ありました。

今までの「ノマドクラウド」の追客機能は、メッセージ内容や送信間隔が固定されていましたが、この自動追客カスタマイズ機能によって、メッセージの内容やタイミングを自由に設定することができるようになり、さらに高度な自動追客を実現することが可能になりました。

◆ 本サービスへの不動産会社様からのお問い合わせ
TEL  ：03-6441-3945（土日祝日を除く10:00～19:00）
PC・スマホ  ：https://hubs.la/H0y7l4B0
① SMS送信機能の利用には、オプション料金が発生します。
② 自動追客カスタマイズ機能の利用は、AIチャットオプション料金内に含まれます。
詳細はお問い合わせください。

◆「ノマドクラウド」とは
「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸不動産会社約1,000拠点で導入されており、利用者数（エンドユーザー）は約270万人にのぼります。

◆ イタンジ 会社概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役 野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：36,000,000円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

 

• 開催概要

日　　時：
１日目　令和２年10月27日(火)13:00～17:00
２日目　令和２年10月28日(水)10:00～16:20
（11月1日～12月31日まで オンデマンド配信）

開催方法：Youtube Live(オンライン配信)
参加費　：無料

▼ お申込みはこちら

公式HP（ https://expo.smartcity.kyoto/ ）の「参加登録」から氏名・所属等を御登録ください。イベント会期中随時参加可能です。
 

▼ 京都スマートシティエキスポ2020 LINE公式アカウント
随時、講演情報や出展情報を発信中！
QRコードからお友達追加をお願いいたします。
 

• タイムスケジュール

10月27日(火)：第１部　13:00～15:10
●【基調講演】
　「総務省における『データ利活用型スマートシティ』及び『ローカル５Ｇ』の取組みと今後の展開（仮）」
　／総務省情報流通行政局 審議官 辺見 聡 氏
●「徳島５G革命」
　／徳島県 知事（全国知事会会長） 飯泉 嘉門 氏
●「スマートシティin四條畷」
　／大阪府 四條畷市 市長 東 修平 氏

10月27日(火)：第２部　15:30～17:00

●【特別ライブ講演】
　「スーパーシティ＆スローシティ～デジタルな田舎暮らし」
　／群馬県 前橋市 市長 山本 龍 氏
●【特別ライブセッション】
　『giftee kyotoプレゼンツ：地域の課題を解決し活性化するプラットフォーム「Welcome ! STAMP」』
＜進行＞
（株）ギフティ第三事業本部 Welcome! STAMP 事業部 執行役員 本部長 森 悟朗 氏
＜パネラー＞
・岡山県 瀬戸内市長　武久 顕也 氏
・群馬県 前橋市政策部未来の芽創造課 課長　谷内田 修 氏
・北海道 猿払村企画政策課 課長補佐　新家 拓朗 氏
・長崎県町村会 振興課 係長　久保 雄策 氏
・沖縄県 うるま市経済部産業政策課 産業政策係長　門口 誠 氏

10月28日(水)：第１部　10:00～11:35

●【基調講演】
　『スーパーシティ』構想について」
　／内閣府 地方創生推進事務局 審議官（国家戦略特区担当） 佐藤 朋哉 氏
●「スマートシティ加賀によるデジタル化の推進」
　／石川県 加賀市 市長 宮元 陸 氏
●「SARABETSU SUPER VILLAGE ～地域課題への取り組みとスマートシティの実現に向けて～」
　／北海道 更別村 村長 西山 猛 氏

10月28日(水)：第２部　13:00～14:40

●「東京のスマートシティ戦略について」
　／東京都 副知事 宮坂 学 氏
●「長野県DX 戦略（仮）」
　／長野県 副知事/CDO 小岩 正貴 氏
●「スマートホスピタル（奥三河メディカルバレープロジェクト）」
　／愛知県 新城市民病院　医療技術部
　　医療技術部運営部長 兼 産学官連携推進室長 兼 経営管理部副部長　安形　司 氏

10月28日(水)：第３部　15:00～16:20

●「暮らしの中の幸福を考える」
　／日本テレネット㈱/京都大学こころの未来研究センター　教授　内田 由紀子 氏
●「『サステナブルコミュニティ』を目指す関西電力の取組み」
　／関西電力㈱ 地域エネルギー本部　副本部長　奥戸 義昌 氏
●「舞鶴市共生型MaaS の取組」
　／オムロンソーシアルソリューションズ㈱ コミュニティソリューション事業本部 NEXT
　　事業統括部プロジェクトリーダー 横田 美希 氏

 

• 実施主体

主催：
京都スマートシティエキスポ運営協議会（京都府、京都市、京田辺市、木津川市、精華町、バルセロナ市、スペイン・バルセロナ見本市会社、スペイン大使館経済商務部、デンマーク大使館、日西経済委員会、京都商工会議所、(公社)京都工業会、(公財)関西文化学術研究都市推進機構、(一社)京都知恵産業創造の森、(公財)京都産業21、(公財)京都高度技術研究所、(公財)京都文化交流コンベンションビューロー、(一財)インターネット協会、（株）けいはんな）
後援：
内閣府、総務省、外務省、国土交通省、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）大阪本部、関西国際戦略総合特別区域地域協議会、独立行政法人都市再生機構西日本支社
 

• お問い合わせ先

京都スマートシティエキスポ2020運営事務局(サクラインターナショナル内)
TEL:050-5804-1338
E-Mail : ksce2020@sakurain.co.jp

• システムラインナップとコンセプト

□LINEに送信
ケンカツ最大の特徴は、建設工事の発注連絡を「誰もが使えるコミュニケーションツール=LINEで配信出来る」という点です。 

◆利用フロー◆
①ケンカツのLINE公式アカウントを友だち追加
②フォームから業務スキルやスペックを登録
③建設現場の仕事依頼がLINEに送信
④受けるかどうかは受注者自身が決め、労働対価は明示されている金額をそのまま受け取ることが可能

現在、ケンカツLINEには5,000人を超えるユーザーが「友だち追加」し、その内の約1,000名が作業員として本登録をしています。
建設作業員は​300万人以上いると言われるため業界規模からするとまだ決して十分とは言えませんが、本登録の割合が5分の1と高い水準になっており、LINEを使う利点が現れています（LINE友だち追加の登録にかかるコストもスマホアプリのインストールと比較して大幅に低い）。
ITスキルやリテラシーに左右されることなく、建設業のデジタル化を実現するものと期待しています。

今後は開発だけでなく広報・マーケティング活動に尽力し、まずはLINEの中に1万人の本登録者が入ることを数値目標とします。
製品版リリースを打ち出すことで発注者のアカウント開設を促進し、案件配信がLINE上に飛び交うことで、サービスの活性化に繋がればと考えています。

□管理システムの存在
もう一つの特徴として、ケンカツでは建設現場の業務管理を担う基幹ツール「管理システム」を独自に開発しています。 
LINEから登録された職人および協力会社の情報はこの管理システムを用いて閲覧（個人情報を伏せた上）が可能となっており、発注者は業種や地域、資格情報をもとに依頼先を特定してメッセージを配信します。

また、建設業は特に顕著ですが、表計算ソフトで管理し、メーラーからコピペして、その進捗はホワイトボードに記録、最終的には紙書類をFAXする。こういった仕事の仕方は未だ解消されていません。
管理システムは、狭義では人的リソースの手配連絡用となっていますが、もう一つのテーマとして挙げられる「強いローカル性が求められる建設業をどのようにデジタル化してくか」という課題に対し、他システムとの連携含めたハブとして活用されることを目指しています。

なお、弊社は管理システムの月額利用料金を対価とすることで、実労働の中抜きをしないビジネスモデルを実装しています（管理システムの料金体系は正式リリースの際に改めてお伝えします）。

 

• 今回の改修内容

□マッチング成約率の向上
今回の改修は7月に発表したプレスリリース※に基づき、下記の箇所が対象となります↓

①リファクタリング 
②マッチング・スカウティングのトラフィックを上げる施策
③withコロナにアジャストした追加機能の実装

最も重要視した点は②となり、ケンカツのメイン機能である「マッチング・スカウティング」（求人含め）の実績数値を運営側が追えるようにしました。
設定したKPIと照らし合わせ、カスタマーサクセスを強化していきます。

□全改修リスト
【管理システム側】
・管理権限の名称と役割の変更
・招待コード機能の実装
・発注者から受注者へ一斉（セグメント）配信によるまとめて依頼が可能に
・フレンド申請数のカウント
・管理システムにLINEログイン機能を実装。双方のアカウントを紐付けることで、今後は管理システムを開くことなくLINE操作で一通りの業務が完結するように（この場合、内部的には管理システムを中継している）
・管理システムとLINEの求人投稿の連携
・管理システムから自社PRを掲載出来るように
・管理システムのデザインを（一部）見やすく変更
・管理システムをご契約頂く工事会社様とケンカツ運営との密な意思疎通やカスタマーサクセス
・管理システム上のデータベース情報の更新（新着案件および新着登録職人）をメールに配信

【LINE側】
・LINE側に表示される投稿先の事業者情報の閲覧を見やすいデザインに
・案件や求人情報を検索する際、「土日休み」や「残業なし」などから探せるように
・案件掲載数を明示し、仕事の登録状況を瞬時に分かるように
・職人側の受信拒否（一律および指定業者単位）

【Zoomビデオ会議の拡張機能】
・webセミナー（ウェビナーを生成出来るように）
・管理システムの使い方をオンラインで説明出来るように
※Zoom連携の機能追加については別途プレスリリースを配信

以上、同じことをやるにしても、提供するプロダクトの形態によって全く異なる体験を提供出来るものと考えております。
ケンカツはシステム開発をバックグラウンドとした企業が運営していることもあり、今後もプロダクトの品質を高めることで、建設業のDXに挑んでいきます。

販促資料：
https://prtimes.jp/a/?f=d20827-20201022-2622.pdf

注釈：
※LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』の機能改修を8月末までに実装！管理システムを中心としたサービス展開の明確化！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000020827.html
（改修完了が予定より遅れましたことをお詫び申し上げます）

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

■Allxon Device Management Service（DMS）の活用
三信電気株式会社による「エッジAI情報の見える化」をテーマとした展示ブース(第11回 Japan IT Week 秋/幕張メッセ 6ホール 小間番号40-4)では、ASUS IoTのAIアプリケーション向けシングルボードコンピュータ「Tinker Edge R」をベースに、どのようにして遠隔からAIデバイス群を見える化するかについて具体例が展示されます。本例においてAllxonのAI/ IoTデバイス管理ソリューション「Allxon DMS（Device Management Service）」は、広範囲に展開された多数のデバイス群を一元的にリモート制御および死活監視をするために活用されます。

■ASUS　IoTのAIアプリケーション向けシングルボードコンピュータ「Tinker Edge R」
ASUS IoTのAIアプリケーション用に特別に設計されたシングルボードコンピューター(SBC)「Tinker Edge R」は、処理効率の向上や低消費電力を実現し、接続デバイスやインテリジェントアプリケーションの構築を容易にする機械学習 (ML) アクセラレータRockchip NPUを採用し、最大3TOPS (Tera Operations per Second) の演算を実現します。また、最適化されたニューラルネットワーク(NN)アーキテクチャを備えた「Tinker Edge R」は、多様なMLフレームワークに対応しており、一般的なMLモデルを多数コンパイルし、簡単に実行することができます。

■大規模AI/IoT環境におけるデバイス管理の課題
ネットワークに大量のデバイスを接続して構築される大規模AI/IoT環境では、システム全体の管理と保守のための負担が課題となります。例えばAIを活用した交通監視では、24時間稼働のエッジコンピューティングデバイスが交差点等に広範囲に配置されますが、これら大量のシステムの更新やリフレッシュなどのメンテナンスは構築される環境の規模に比例して困難になります。また、環境内に異なるOSやインターフェースが混在することによって稼働状態の把握や維持、デバイス更新のための難易度はさらに増加します。
Allxon Device Management Service（DMS）は、これらの課題を解決するために大量配置されたデバイスをクラウドで集中的に管理します。各デバイスに対してはインバンド（帯域内）からの制御のみならず、より確実なAI/IoT運用のためにアウトオブバンド（OOB、帯域外※）経由での制御も実現しています。 ※OOB対応のデバイス機種を使用します。詳しくはお問い合わせください。

■第11回 Japan IT Week 秋について
『第11回 Japan IT Week 秋』は最新のIT製品とサービスが一堂に集まる日本最大のIT展示会です。2020年10月28日から10月30日までの間、千葉県の幕張メッセで開催されます。

■三信電気株式会社について
エレクトロニクスの総合商社としてお客さまのベストパートナーをモットーにデバイス事業とソリューション事業を展開しております。お客様のニーズにあわせた最適なIoTデバイスとエッジジAIを取り入れたIoTシステムの提案や構築、導入後のサポートメニューも含め一括したサービスをお客様にご提供しております。
※三信電気はAllxon Inc.の正規代理店です。
Webサイト：http://www.sanshin.co.jp

■ASUS IoTについて
ASUSは、5,000人以上のR＆D専門家と98か国を網羅する1,000カ所のサービスセンターを持つグローバルテクノロジーリーダーです。ASUS IoTは、完全に統合された効率的な製品化の開発ならびに総所有コストの削減に向けてお客様をサポートするために、ハードウェア、ソフトウェア、カスタマイズされたモノのインターネット（IoT）、および人工知能ソリューションの包括的なポートフォリオを提供いたします。
Webサイト：
https://iot.asus.com/
https://tinker-board.asus.com/jp/index.html

■Allxonについて

Allxonは、オープンで最適化されたビジネスオペレーションの実現を目指して、世界各国のシステムインテグレータやIoTサービスプロバイダ企業のために効率的なデバイス管理ソリューションを提供します。業界内の専門チームとして設立され、2001年よりIaaS、2011年よりPaaSプロバイダとしてのサービス提供を経て2019年に純粋なSaaS企業として独立しました。Allxonはクラウドサービスに対する高度な専門知識のもと、ソフトウェア・ハードウェアを統合する強力なソリューションで企業と社会のAI/IoT化推進を支援します。
Webサイト：https://allxon.com/ja-JP/
 

【URL】https://www.lawflow.jp

■AI契約書チェックサービス「LawFlow」
弁護士が開発した人工知能を用いた契約書チェックサービスです。１０名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。法律事務所や企業の法務部だけでなく中小企業や個人事業主様の在宅勤務・テレワークによる法務をも強化し、契約にかかる費用と時間を削減できます。
現在、在宅勤務・テレワーク支援キャンペーンとして、有料版の無料トライアルも実施しております。

■AI・人工知能EXPO【秋】
会期：2020年10月28日（水）～10月30日（金）
時間：10:00～18:00※最終日のみ17:00時終了
会場：幕張メッセ
出展ブース：4‐9
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
後援：一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
公式サイト：https://www.ai-expo-at.jp/

■対応契約書の追加拡大
LawFlowでは、サービス提供開始以来、お客様のニーズに沿って精度向上と自動レビュー対象契約書の種類拡大に努めてまいりました。この度、リース契約が対応契約書に追加されました。秘密保持契約NDAや業務委託契約や売買基本契約などの一般的な契約書から、コンサルティング契約、システム開発・保守契約、インターネット広告掲載契約、著作権譲渡契約などの特定の企業や業界に特有の契約書まで、１９種類×２当事者の立場で合計３８類型の契約書に対応可能となりました。
さらに、エンタープライズ版では、必要に応じて対応契約書を増やすことが可能です。

LawFlowで瞬時にレビュー可能な契約種類は、
秘密保持契約NDA、業務委託契約、コンサルティング契約、システム開発契約、システム保守契約、インターネット広告掲載契約、売買基本契約、著作権譲渡契約、労働契約、製造委託契約OEM、店舗営業委託、経営委託契約、保守契約、講演等請負契約、番組等制作契約、宅地工事請負契約、住宅工事請負契約、人材紹介契約、リース契約それぞれ2当事者の立場から合計３８類型（2020年10月21日時点）。

■高まるニーズ
LawFlowは2020年3月にAI自動契約書チェックサービスの正式版をリリースし、既に400近いユーザー数を記録しています。AI自動契約書チェックサービスは、現在も右肩上がりで登録ユーザー数が増え続けております。
最新のAI技術導入と契約書データの拡充により、更なる精度向上と新機能の追加が予定されており、今後も企業や個人事業主様の法務強化とコスト削減を推進して参ります。

■料金プラン
・スターター（対応契約書限定、基本機能のみ）：無料
・エンタープライズ：50,000円（税別）〜/月
料金や製品に関するご質問は下記までお問い合わせ下さい。

■会社概要
会社名：LawFlow株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿１−１４−１５　タウンウエストビル９階
代表取締役・弁護士　則竹理宇
e-mail：office@lawflow.jp
FAX：03-5989-0393
事業内容：AIを活用した契約書自動チェック，法律情報検索システム，法律相談チャットボットなどリーガルテック関連システムの開発・研究

■「設計製造・AI・IOT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬」の概要
名称　　　：設計製造・AI・IoT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬
会期　　　：2020年12月10日(木)10:00～2021年2月28日(日)17:00
開催時間　：24時間
会場　　　：設計製造・AI・IoT・DXバーチャルオンライン展示会2020 冬 会場
主催　　　：株式会社VOST
出展物　　：CAD/CAM/CAE、PLM/PDM、工作機械、3Dプリンター、3Dスキャナー、AI、IoT、AR/VR/MR、RPA、クラウド、ブロックチェーン、API、量子コンピューター、5Gなど
出展資格者：前記出展物に関連する設計、
製造または販売業を営む法人および団体ならびにこれに準ずる機関
入場方法　：完全登録制(無料)

新しいデジタル展示会の体験はこちらから(登録不要・読み込んですぐ体験可能です。)
https://jpn-expo.com/
 

■リアルの展示会のワクワク感をデジタルでも表現したかった
新型コロナウイルスの影響で展示会が軒並み中止になる中、当社としても出展できる展示会をWEB上の展示会も含めて探していたのですが、どのWEB上の展示会もWEBサイトの延長線のようで、展示会特有の、「なにか面白い発見があるんじゃないか」や、「こんな商品が出始めているんだ！」というような偶発的な楽しみが欠けているように感じていました。

その頃、偶然お客様とのお話の中で、出したい展示会がなくて困っているというお話を複数いただいたこともあり、それであれば自分たちでワクワクする展示会をデジタルで完全再現しようという話になったことが開発を始めたきっかけです。

あえて、どこを押したら何が起きるか押すまではわからない仕様にするなど、宝探しのような楽しさを感じられる展示会を作り上げられたのではないかと思います。

■特徴
本展示会でも使用されている展示会2.0プラットフォームの特徴として、従来のリアルでの展示会の特徴である
・商品発表の場の提供
・自社製品の周知
・既存顧客の掘り起こし
・リアルタイムでの商談
といった特徴を保ちながら、デジタルの特性を活かした
・24時間展示可能
・来場者のログ管理
・出展費用の大幅削減
・世界中から来場可能
といった特徴を合わせ持つように設計されています。リアルとデジタルの融合による展示会を実現しています。

■機能
従来の展示会をデジタルに置き換えるのではなく、デジタルにより革新させた展示会「展示会2.0プラットフォーム」の実現に向けて開発を進め、技術を搭載しました。展示会場を自由に歩き回り、ブースに流れている映像をみたり、気になる資料を手にしたり、ブース内のスタッフとリアルタイムで質問や商談できる空間をデジタル上に実現しました。

● 来場者が展示会場を歩き回ることを可能とした「ウォークフリー機能」
● ブース内に配置されたアイテムにタッチすることで起動する「シームレスポップアップ機能」
● 完全なリード情報を提供するための、「リアルタイムトレーサビリティ機能」
● リアルタイムなコミュニケーションを可能とする「コミュニケーションツール連携機能」

 

 

• サービス概要

CTOutは、これまで十分なCTO/VPoEキャリアを積む機会が得られなかった優秀なエンジニアを対象に、厳選された成長環境と技術顧問によるOJTサポートを提供しながら、最短6ヵ月でCTO/VPoEを目指す、業界初の育成型・採用支援サービスです。

「即戦力として多くの企業で稼働してきたけれど、最近物足りなさを感じている…」
「自分の力がどこまで通用するか試したい、でも…一か八かで飛び込むのもリスクがある」
「30代の内に、自分の可能性を大きく広げられるような挑戦がしてみたい！」

このような声を受けて、CTOutは生まれました。

CTOutでは、若手からベテランまで「成長を志す全てのエンジニアが安心して挑戦することができる」、その道筋を企業・顧問と一丸となって創っていきます。

▼CTOut▼
https://ctout.code-climber.jp

■３つの特徴
※エンジニア利用イメージ
①技術顧問が企業を厳選
　⇒候補者のエンジニア人生の代名詞となる、魅力的なサービスを展開する企業をご紹介します。

②CTO/VPoE候補者として参画
　⇒もっとも良質なインプットは実務の中にあります。現場の課題解決を通して、候補者だけが得られる特別な
　　成長機会を提供します。

③技術顧問によるOJTで戦力化
　⇒1人1人の成長に合わせてOJTを実施。定期的な1on1、slackサポート、個別研修により成長を加速させます。
 

上記のサポートは、候補者であるエンジニアは全て無料となり、6ヵ月間の集中プログラム終了後に双方合意した場合は、そのまま企業にCTO/VPoE候補としてご参画いただけます。

【企業の方のご利用イメージ】
CTOutは、技術顧問付きの育成型・採用支援サービスとなります。事業の成長を加速させる優秀なCTO/VPoE候補者を希望する企業の方は、上記流れと同様、はじめにヒアリングを行い、技術顧問が厳選した候補者をご紹介いたします。ご利用に際しては、選考から契約まではすべて無料となっており、契約が決定した場合には毎月の業務委託料と技術顧問によるサポート費用が発生いたします。

※委託料は候補者の報酬により変動
※顧問費用については、サポート頻度・内容をすり合わせ、事前に決定いたします
 

• リリースの背景

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業のDX化が強く叫ばれる事態となりましたが、日本ではそもそもIT組織を牽引するCTO/VPoE人材が圧倒的に不足しています。
また、経験者が少ないことに加え、キャリアパス自体が確立していないこともあり、母数も増えず、一部の即戦力人材に需要が殺到している状況がございます。

■CTO/VPoE採用の現状
1.「母数」の問題…候補者が見つからない
2.「採用」の問題…ミスマッチが発生する
3.「育成」の問題…エンジニアを育成できない

CTOutでは採用選考から実務現場でのOJTに至るまで、経験豊富な技術顧問がハブとなり、一貫した成長支援を行うことで、これらの課題を解決してまいります。
従来のマッチング型採用ではなく、現場で共に汗をかく育成型の採用支援により、CTO/VPoE人材の輩出を加速させます。そして、日本のDX化ひいては世界で戦うIT企業の創出を目指します。
 

• 技術顧問紹介

尾藤 正人氏
大学在学中にVine Linux SPARC版の開発に関わる
2003年　IPA2003年未踏ユースソフトウェアに採択
2005年　Zynga Japan(元ウノウ株式会社)の初期メンバー・CTOを務める　　　　　（～2009年）
2011年　株式会社スングーラ代表取締役社長就任
2015年　UUUM株式会社にて執行役員 兼 CTOを務める（～2019年）
2020年　複数のスタートアップで技術顧問を務める

 

• 株式会社Value market概要

2018年末より、スタートアップとキャリア志向の即戦力エンジニアをつなぐ採用支援サービスCode Climber（https://code-climber.jp)を運営しています。

＜3つの特徴＞
1. ［透明性］　手数料公開＆最低水準の採用コスト
2. ［正確性］　評価DBを用いた高精度マッチング
3. ［手厚さ］　1on1のコンサルティングサポート

■会社紹介
企業名：株式会社Value market
設立 ：2016年8月8日
代表者：内田裕希
所在地：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿2-28-10 秀ビル2F
事業内容：スタートアップ×フリーランスエンジニアの成長支援サービスの運営
Code Climber：https://code-climber.jp
CTOut：https://ctout.code-climber.jp

お問い合わせ先
Email：support@value-market.jp

• 専任教員 書籍　※発売日順

『マーケティング視点のDX』
著者：江端 浩人
出版社：株式会社日経BP
価格：1760円
発売日：2020年10月19日

今までのDX=単純なデジタル化という図式を脱し、成功するDXはデジタル化を担うIT部門と、顧客視点を導入するマーケターの協力が不可欠であることを、国内外の事例で検証。

江端 浩人(えばた・ひろと)
iU 情報経営イノベーション専門職大学 教授
米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長などを経て現職。メンバー7,000名超の次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。

『世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた』
著者：各務 茂雄
出版社：東洋経済新報社
価格：1760円
発売日：2020年10月30日 

ベンチャーから大手まで、外資系IT企業への勤務経験豊富な著者が語る、デジタルトランスフォーメーションで組織のスピードを上げる方法論。withコロナ時代の働き方、キャリア、組織論も提示する。

各務 茂雄（かがみ・しげお）
iU 情報経営イノベーション専門職大学 准教授
KADOKAWA Connected代表取締役社長。KADOKAWA執行役員 DX戦略アーキテクト局長、ドワンゴ本部長を兼務。2012年グロービス経営大学院修了。

 

• 専任教員 論文

『マルチメディア、分散、協調とモバイル(DICOMO2020)シンポジウム論文集』 
（2020年6月 各々pp444-448, pp859-865, pp1172-1177）

「ロボットを組み込んだソーシャルグラフの提案」 pp.444-448
太田智美 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 加藤朗, 砂原秀樹 (慶大)
人間と非人間を区別しない1つの「entity」としてのショーシャルグラフを提案。entityの行為から関係性を表し、ヒトとモノが構築する新しい社会の可能性を検討。

「ライフログサービスを用いたパーソナルデータコントロールのプライバシー懸念・行動の考察」 pp.859-865
岡田光代 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 野尻梢 (慶大/DSInnovation), 砂原秀樹 (慶大)
利用者が自身のパーソナルデータを利活用する一次利用シーンを想定し、利用者の意思でパーソナルデータの利用範囲を想定できるライフログアプリケーションを開発、実証実験を行った。

「美術初心者のための美術感想補助システム」 pp.1172-1177
大髙真由, 加藤朗 (慶大), 山内正人 (慶大/情報経営イノベーション専門職大), 砂原秀樹 (慶大)
美術鑑賞を楽しむことができる人は独自の着眼点を持っているのではないかという仮説のもと、それにはどのような要素が影響するかを調査。

山内 正人 (やまのうち・まさと)
iU 情報経営イノベーション専門職大学 講師
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科博士課程単位取得退学。慶應義塾大学博士(メディアデザイン学)取得。独立行政法人情報通信研究機構特別研究員、慶應義塾大学メディアデザイン研究科特任講師を経て現職。専門はIoT、ビッグデータ、セキュリティ、デジタルコミュニケーション、実践的IT教育など。

 

新型コロナウイルスの感染対策の影響で、「非接触・非対面」型のコミュニケーションの必要性が一気に高まる等、DXは世界中の組織にとって生き残りと成長を託す鍵となっています。
ロンドンに本社を置くPublic Digital社は、政府機関や民間企業等のDX業務全般に対してコンサルティングを提供する会社です。IT技術者、クリエイティブディレクター、テクノロジー系編集ライター、金融系デジタル製品開発者などの専門家を抱え、デジタル組織の組成、最適な人材の確保と教育、新サービス設計等、クライアントの組織、事業も含めた変革に対応しています。

既に世界18ヵ国の民間企業・公共機関（国連、世界銀行、米州開発銀行、アルゼンチン政府等を含む)の経営陣から現場担当者に至るまで、あらゆる層に対して、コンサルティングを行い、短期間でゼロからデジタル化を実現するアジャイル型のサービス・製品開発の企画・推進を強みとしています。

直近では、「新型コロナウイルス対応サイト構築」のコンサルティングを30以上の政府、自治体、保健所などに提供し、多くの人が必要とする最新コロナ情報の発信を支援し、その実績を高く評価されました。
設立以来、リモートで世界中から業務を受注する体制が整っており、コロナ禍でも、クライアントのサポートをこれまでと変わらず行っています。

当社グループは、今期の中期経営計画において、前期に続き、専門的かつ先進的な企業をグループ内に取り込み、ボーダーレス化する企業活動への対応力強化、また広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立を成長基盤※として掲げており、今回の「kyu」によるPublic Digital社への出資も、その一環として行うものです。

※3つの成長基盤：①広義デジタル領域でのリーディングポジションの確立　②ボーダーレス化する企業活動への対応力強化  ③外部連携によるイノベーションの加速

「kyu」は 2014 年の設⽴以来、米国やカナダのデザインファームやコンサルティング会社など、９つの企業グループを メンバーに迎えています。 今後も当社グループは「kyu」を中⼼として『“専⾨性”と“先進性”の継続的な取り込み』を⾏うことで、『生活者発想を基軸に、クリエイティビティ、統合力、データ/テクノロジー活用力を融合することで、オールデジタル時代における企業のマーケティングの進化と、イノベーション創出をリードする。 そのことで、生活者、社会全体に新たな価値とインパクトを与え続ける存在になる。』という、当社グループ中期基本戦略を具現化し、収益⾯でも海外事業の成⻑に貢献してまいります。
尚、今回のPublic Digital社への出資による、当社2021年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

【Public Digital社の概要】
社 名：Public Digital Ltd.

本 社 所 在 地 ：英国ロンドン
設　立：　2015年
CEO：Ben Terrett
事 業 内 容：
・デジタル・トランスフォーメーションのためのコンサルティング業務・組織のデジタル変革のコンサルティング
・変革型デジタル組織のサポート
・組織におけるデジタル人材の雇用と教育
・ユーザー中心の政策およびサービスのデザイン
・ウェブサイト・アプリの構築、デジタル・インターフェースの多様化（多プラットフォーム化）
・デジタル商品の開発等
主 な 得 意 先 ：
Mexichem（メキシコ、化学メーカー）、住宅・コミュニティ庁（イギリス政府省庁）、Intercorp（ペルー、コングロマリット）、カリフォルニア州政府、ノヴァ・スコシア州政府、スコットランド政府他

U R L： https://public.digital/
 

＜デジタル・トランスフォーメーションとは＞
デジタル普及で生活をより良くしたい生活者のために企業が活動を根底から変えてビジネスにすること。略してDX。

リリースの詳細はこちらから
https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/85470/

【リニューアルの背景】
2016年3月の創業から4年半が経過し、徐々に案件、事業が拡大してまいりました。2019年には資金調達も行いメンバーも急速に増加する中、長時間の議論を行い、ミッション・ビジョン・バリューの見直しも行ってきました。この度、弊社の想い、事業や実績を改めて整理し、明確にお伝えすることを目的に、リニューアルを行いました。

【主なリニューアルのポイント】
・代表メッセージ（https://www.k-three.org/message）
弊社代表幸地からのメッセージを更新しました。私たちは「よりよい意思決定を革新し、よりよい社会をつくる」というミッションの下、パートナーの皆さまの課題と社会の課題を同時に解決することを目指します。

・事業内容ページ（https://www.k-three.org/business）
組織・事業の社会的価値向上に向けた支援を行うコンサルティング事業、イノベーションをもたらす事業・サービスを開発するプロダクト事業を分け、事業をご紹介しています。
コンサルティング事業では、社会的価値の可視化・拡大に向けた「経営・事業戦略支援」と、インパクト投資やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を中心とする「案件組成支援」を行っています。プロダクト事業では、行政内部のDigital Transformation（DX）に向けた取り組みを推進するGovTechと、共創による社会課題解決に向けた取り組みを促進するOpen Innovationの2つの側面に取り組んでいます。

・実績ページ（https://www.k-three.org/cases）
対象（行政、事業者、非営利組織）、内容（社会的インパクト・マネジメント、インパクト投資等）、分野（金融、SDGs等）ごとに実績を分類し、皆さまのご関心分野に合った当社実績を簡単に見つけられるよう更新いたしました。

これからも、皆さまが利用しやすいホームページを目指し、コンテンツを充実してまいります。

【会社紹介】
会社名 ケイスリー株式会社
代表者 代表取締役社長 幸地正樹
所在地 東京都渋谷区恵比寿西1-33-6 JP noie 恵比寿西 1F co-ba ebisu内
設立 2016年3月
URL https://www.k-three.org
採用情報 https://www.k-three.org/recruit
事業概要 先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや成果連動型官民連携など成果向上に向けた手法の研究開発・導入支援及びEBPMの実装に向けたGovTechプラットフォームプロダクトの開発

【お問合せ】
本件に関するお問合せ：
ケイスリー株式会社（担当：幸地）contact@k-three.org

 

DX支援コンサルティングサービス「RETAIL X」を始動いたします。

 

• パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは？    

D2Cブランドの新たな立ち上げや、リアル店舗とECの垣根をなくすOMO（Online Merges Offline）の構築など、企業の経営課題であるDXへの対応を支援するコンサルティングサービスです。

上流のブランド・戦略構想から実行プランの策定に止まらず、実行フェーズにおいても現場で共にプランの着実な実行、課題解決、改善の支援を行う伴走型のサービスをご提供いたします。
 

• 「RETAIL X」の取り組み背景

■グローバルで加速するDXの波に取り残される日本        

日本でDXという言葉が流行し、一般的になってきましたが、依然としてグローバルで比較した際に、取り組みには大きな差があります。スイスのビジネススクールであるIMDが発表した「デジタル競争ランキング」によれば、2019年に日本は23位と前年から順位を落とし、アジアで見ても韓国、台湾、中国の後塵を拝している状況です。

また、アメリカや中国では小売、流通業界において、Amazonやアリババなど新興のテクノロジー企業が伝統的なビジネスモデルや商習慣のDXを推進している実態があります。

＜参考＞
IMD business school for management and leadership courses

https://www.imd.org/news/updates/imd-world-digital-competitiveness-ranking-2019/
 

■DXが急務である小売、メーカー企業

リアル店舗への客足が落ち、インバウンドも壊滅的な状況で、ECは伸びつつありますが、DXを推進することで、組織風土の変革による競争力の獲得が必要です。

企業の内部では、データが店舗とECで分断されている、DX人材が不在、企画はしたが実行に移せないなどの課題が山積する中で、構想から実行までDXを伴走する存在が求められています。

■FABRIC TOKYOとの共創型DX

FABRIC TOKYOはデジタルドリブンでのサプライチェーンづくりを自ら行い、オムニチャネル化やリアル店舗を活用したOMO型ビジネスモデルの構築に取り組んできました。

わたしたちが事業を運営する中で、小売、メーカー企業ともDXに関する課題を共有することも多く、伝統的な企業が自社のリソース（人、モノ、カネ、情報）だけで変革を起こすことは難しいと感じることが多くあります。

このような環境の中で、小売、メーカー企業と共創型のDXプロジェクトに取り組むことで、エンドユーザーが共感し、コアファンにつながるような世界観、製品、ビジネスモデルが構築できるように支援いたします。

さらに、RETAIL X事業を通じて、共にモノづくりや販売のDXに取り組み、世の中に新しい価値を生み出すエコシステムを構築します。
 

• 「RETAIL X」で提供する内容（一例）

【1】D2Cブランドの新規立ち上げ
上流のブランド、マーケティング戦略から、オムニチャネル化したオペレーション構築、リアル店舗とオンラインをシームレスにつなぐOMOの実現を伴走型で支援

【2】リアル店舗とECの体験設計（UX）
統一されたブランド体験をオンライン、オフライン問わず設計、チャネルごとに最適化されたコミュニケーション作り、店頭での販売に止まらない人材活用、販売戦略全般の策定などを支援

【3】サプライチェーンのデジタル化
複雑でアナログなサプライチェーンのデジタル化を支援し、工場とをつなぐシステムの提供やECから収集されたデータの分析にもとづくマーケティングの意思決定などを支援
 

• RETAIL Xにご興味のある企業様へ

以下の専用フォームより、お問い合わせをお願いいたします。内容の確認後、担当より随時ご案内を差し上げます。

＜お問い合わせフォームはこちら＞
https://forms.gle/pA657uiUySLqSpkm9
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

アサインナビに登録されるIT業界の「案件」と「人材」のデータを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

■コンサル業界動向レポート（2020年10月）サマリ

仕事を受ける企業・フリーコンサルタントへのメッセージ：「コンサルスキルを磨きつつ、積極的に応募する」
レジュメの新規登録数が減少する中で、案件数は安定しているため積極的に応募をおこなうことで面談につなげましょう！

DX（デジタルトランスフォーメーション；AIやIoT、RPAなどのデジタル化推進技術）の経験があることでより高い提示額の案件に応募できますが、発注企業はコンサルティングスキルを判断軸にスカウトを送っているようです。発注企業が人材を探す際に確実にヒットするように、これまでのプロジェクト経験やスキルがもれなくレジュメ内に記載されていることが重要です。

仕事を依頼する企業へのメッセージ：「こまめな人材チェックと、DXの要素を案件情報に記載する」
「応募を受けた割合＞スカウトを受けた割合」の集計結果を考慮すると、受注側がトリガーとなっているようです。良い人材が御社からのスカウトを待っている可能性があります。日ごろから新着人材を確認し、高い能力を持つ人材には必ずスカウトを送付しましょう。

「コンサル×DX」の案件は、受注側からの応募率が高まります。昨今のITプロジェクトの多くは「DX」の要素が含まれているはずです。これらの経緯や必要スキルを案件情報としてもれなく記載し、必要とされるデジタル領域スキルカテゴリを選択することを忘れないようにしましょう。

2020年7月～9月間のコンサル業界動向：コロナ市況からの脱却と「ＤＸ」化を見据えた3カ月間に
・コンサル人材数は7月以降減少トレンド。ハイスキル人材にとっては有利な状況に
・案件数は安定傾向で、DX要素を持つ案件が人気。スキルによっては特有の傾向も

▼詳細を記載したフルレポートをPDFで提供しています。「アサインナビ」に無料登録していただけるとダウンロードできます。
https://assign-navi.jp/my

■IT・コンサル業界で働くすべての方々に向けた、市況感を把握するためのデータ「コンサル業界動向レポート」

IT企業とフリーランスのコンサルタントやエンジニアが集い、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォーム「アサインナビ」が案件およびレジュメ（人材）データを「スキルカテゴリ×単価感」を軸に分析した市況情報です。

①発注側企業：営業・人材調達担当の方

利用シーン
・顧客からの人材調達依頼に対して、適切な価格で提案する
・人材調達をする際に、必要なスキル・経験を持った人材に提案すべき適切な単価を知る

活用方法
各スキルカテゴリにおける「平均単価」と「前月からの変動率」を参考に、提案単価を決めましょう。
はじめに適切な予算感を顧客と共有した状態で、人材探しを「アサインナビ」でおこなうことで、調達の成功率が高まります。
また、人材調達を成功に導くために、本レポートで継続的に市況（人材側）の動きを把握しておきます。
単価の決定や、面談時における単価交渉にご活用ください。

②受注側企業：営業担当の方

利用シーン
・自社社員を市場価格に合わせて、適切な単価で提案する

活用方法
要員提案の前に、本レポートで該当するスキルカテゴリにおける人材登録数と平均単価の変動を確認しましょう。
本レポートを引き合いに出して、市場価格を踏まえた「より正しい」単価での案件受注が可能になります。

※その他、様々な用途にご活用いただけます。
・社内で市場全体の人材登録数の変動と、平均単価を確認する。
・提示する（された）単価設定が適切かどうかを判断する。
・取引先との定期的なコミュニケーションのため、市況情報を共有する。
・市況（人材側）の最近の変化が期待通りかどうかを確認する。

■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,800社以上の企業と5,200名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
https://assign-navi.jp/

日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」

【株式会社アサインナビについて】

エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を⽬的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個⼈、その⼒を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安⼼して利⽤できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても⼀つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最⼤限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数⽣み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。⼤⼿であれ中⼩であれ、同じ⼟俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵⽐べ、実⼒勝負なので⾔い訳はできず、よりよい競争／共創が⽣まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が⽬指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( https://assign-navi.jp/ )をコンサル／IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者： 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 ： 2008年3月
資本金： 3,000万円
所在地： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL ： https://assign-navi.com/

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所市場第一部（証券コード：6560）
URL ：https://lt-s.jp/

 

バンザンでは、生徒のオンラインでの学びの質を担保するため、これまでも目視での授業動画の確認などを定期的に行ってきましたが、コロナ下で急増するオンライン教育サービスの場をより網羅的に確認し、サービスのクオリティを確保していくためにI’mbesideyouのAIによる授業動画の全件解析を開始いたします。
 

 

＜I’mbesideyouの提供するマルチモーダル AIシステム＞

バンザンが実施する毎日のオンライン家庭教師の授業動画をすべてAIで解析し、生徒にとって適切な指導やコミュニケーションがなされているかのチェックを行います。生徒の表情などからよい指導やコミュニケーションが行われていると判断した場合は、そのノウハウを他の家庭教師にも共有し、よりよい学びを生徒に提供できるよう、日々改善を行っていきます。
これによって、従来の訪問型家庭教師サービス以上のクオリティーをオンライン家庭教師サービスで実現し、令和時代の新しい学びの形を創り出していきます。

  
Zoomなどのオンラインコミュニケーションによる教育現場は、保護者にとっても経営層にとっても実際の様子がみえづらい、Blackboxとなっていました。
今回のサービス導入はオンライン教育の質を担保するための第一歩となります。
今後、過去の授業動画の統計解析から最適な講師と生徒をマッチングさせ、毎回の講義の様子のダイジェスト動画を保護者の方に共有しご安心いただくことで、オンラインならではの＋αを教育サービスに加えていきます。
既にI’mbesideyouの解約検知により、過去解約されたケースの84%を検知できるロジックは完成しており、今後データを蓄積し、更に解析の精度を上げていきます。

コロナ下で急速にオンライン化が進み、オンライン教育が一般化する中で、質の悪い教育が粗製濫造される懸念も出てきています。
バンザン とI’mbesideyouは、最新のテクノロジーでオンライン教育のBlackbox化を防ぎ、すべての子どもたちが安心安全に学べる場の確立を目指して、これからも取り組みを進めてまいります。

（バンザン 山田博史社長のインタビュー）
https://www.imbesideyou.com/posts/101

 

（株式会社I’mbesideyou HP） ※お問い合わせもこちらからご連絡ください

https://www.imbesideyou.com

2020年10月21日
各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

ＣＯＣＯＲＯとＥｄＭｕｓｅが日本の介護人材およびＩＴ人材の不足を解消するため、業務提携開始
～ブロックチェーン技術を活用したＩＤ 証明付き外国人材導入～

COCORO INTERNATIONAL JSC（所在地：ベトナム社会主義共和国ホーチミン市、取締役会長：HUYNH TRONG HIEN博士）とＥｄＭｕｓｅ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井 啓介）は、ＩＤ証明付き外国人材導入の取り組みにおける業務提携を締結しました。

近年、日本の人手不足問題が年々深刻となり、外国人労働者の受け入れは、その解決策の１つとして拡大しています。しかし、外国人労働者を雇用するにあたり、経歴の検証や雇用のミスマッチなど複雑な問題が絡み合って、企業が必要な人材を見つけるには苦労を重ねています。このような状況のもと、両社は本業務提携を通じて、COCORO INTERNATIONAL JSC（以下、ＣＯＣＯＲＯという。）が備える高度技能人材の紹介実績と、ＥｄＭｕｓｅ株式会社が有するブロックチェーン技術を融合し、日本企業の外国人労働者雇用における環境を強化していきます。

ＣＯＣＯＲＯは、技能実習生やエンジニア派遣者数における実績を誇り、ベトナム国内の大学、専門学校との強いつながりを活用した高度技能人材の紹介など、ほかの送り出し機関にはない強みがあります。また、代表のHIEN氏は、ベトナム国家大学日本学部学部長・教授を兼任しており、日本の文化や習慣、歴史をベトナムの学生たちに教えています。そのため、専門技術や言語能力だけではなく、日本の文化に適する人材を送り出すことができます。

ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、ブロックチェーン基盤をオーダーメイドで組み立てることができるブロックチェーンプラットフォーム【ＥＤＬＳ™️】を開発しています。信用と信頼を担保できるブロックチェーンを用いて、個人情報や学歴証明、技能評価試験結果などを含め、人材のＩＤ証明を行うことができます。

今後、両社の強みである高度技能人材の紹介とブロックチェーンサービスを活かし、日本の介護人材およびＩＴ人材の不足を解消するための最適なソリューションの提供を目指します。

 

【両社代表コメント】

 

 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社 代表取締役(CEO)　福井 啓介

外国人材の受け入れは、深刻化する人手不足の補填にとどまらず、企業の技術革新や収益拡大を促して日本経済の成長に資すると期待されています。しかし、外国人を採用する際には、学歴及び人事情報の精査が困難であるという課題があります。
この度、ブロックチェーンによるＩＤ管理を導入することで、安心・安全な外国人材確保に向けて取り組んで参ります。

 

• COCORO INTERNATIONAL JSC　取締役会長　HUYNH TRONG HIEN博士

昨今の日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携しており、多くの人材が日本で活躍する場を得ています。私が学部長を務めているベトナム国家大学をはじめ、多くの教育機関においても、世界に通用するよう教育の水準を上げております。ＣＯＣＯＲＯでは即戦力となる高度人材育成だけではなく、「日本の伝統や礼儀作法」も斬新な日本語教育を取り入れつつ徹底して指導しております。今回、ＥｄＭｕｓｅ社とのコラボレーションの実現により、ブロックチェーン技術を取り入れた更なる一歩を踏み出せることを心から嬉しく思います。ベトナム国家大学以外の大学ともこの素晴らしい技術を共有し、ベトナムでの教育に取り組んで参ります。

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、最先端のＩＴ技術で社会にイノベーションを起こすＤＸサプライヤーです。企業や社会が求める新しい価値を創造・提供し、社会の発展へ貢献します。

【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.jp/ ）
代表者　　　：福井 啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
事業内容　　：ＤＸデザイン事業、デジタル人財開発事業、グローバル事業
お問い合わせ：pr@edmuse.jp （担当：中西）

昨今、企業は、働き方改革やコロナによる環境変化に伴い、リモートワーク環境整備をはじめとした社内コミュニケーションの質とスピードの向上、現場との連携、情報の一元化や情報システム戦略など、デジタル化施策/環境整備を喫緊の課題として抱えております。

この度ヘッドウォータースは、力の源グループのAI/DXコンサルティングを手掛け、先々のAI活用を目指した情報流通基盤として、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」をフル活用したDXコミュニケーションプラットフォームの構築支援を開始しました。

DXコミュニケーションプラットフォームでは、「Microsoft Teams」を軸にしたチャットコミュニケーションのインターフェース上から、業務利用で必要な様々なアプリケーションを呼び出し、デジタル化を推進します。
各業務部門が独自に業務プロセスをICT化する「Power Platform」と連携し、自然言語認識を利用したAIチャットボットやリモートワーク向けセキュリティ、部署単位での情報配信、教育ナレッジ動画配信、稟議・承認ワークフロー自動化、業務データ一元化などを行います。

さらに、これまで専門的な技術者が必要だった社内アプリケーションの開発を各部門が独自に開発することができ、チャット上でアプリを展開することで社内情報の収集やナレッジ共有、省人化を実現します。

また、有効活用されていない事の多いWordやExcelデータもファイル形式の壁を越えて企業内データとしてマルチAIプラットフォーム「SyncLect」で収集し、AIの学習データとして、再利用することが可能となります。

SyncLect紹介ページ：https://www.headwaters.co.jp/service/ai/platform.html

　これにより、力の源グループにおいては、社内のデジタルツール活用を促進し海外拠点も含めた円滑なコミュニケーションと情報の流通を図り、業務効率の向上や全社的な経営スピードの向上を進めてまいります。
　引き続き、同社におけるDXコミュニケーションプラットフォームを利用した業務効率化を展開していくと共に、今後新たに店舗の混雑度可視化や顔認証オーダー、ロボットの利用、パーソナルAIアシスタントなどの検討も進め、お客様により良い体験を提供できるよう　DX/AI実装の実現を目指して行きます。

なお、本件による当社の当期業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

■力の源ホールディングスについて
ラーメン店「一風堂」を中心に、国内外の飲食店舗の運営や店舗運営、商品開発に関するコンサルティング、製麺など食品工場の運営、子どもたちに食の楽しさを伝える常設型体験施設など、食全般にまつわる事業を行うグループです。グループ全体で国内154店、海外130店を展開しています。（2020年6月末時点）
URL：http://www.chikaranomoto.com

【会社概要】
■株式会社ヘッドウォータース
代表：代表取締役　篠田　庸介
本社所在地：東京都新宿区新宿2-16-6　新宿イーストスクエアビル7F
URL：https://www.headwaters.co.jp
設立年：2005年11月
資本金：3億5,426万6千円
事業内容：AIソリューション事業

【問い合わせ先】
株式会社ヘッドウォータース　担当： 近藤、西間木
メール：info@ml.headwaters.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
報道関係者各位
2020年10月21日
株式会社バリューデザイン
株式会社VOYAGE GROUP

バリューデザインとVOYAGE GROUP、小売業を中心とした
企業のデジタル化を支援する合弁会社を新設

　株式会社バリューデザイン(東京都中央区、代表取締役：尾上 徹、以下「バリューデザイン」)と、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典、以下「VOYAGE GROUP」)は、2020年12月1日付けで、小売業などの企業を対象に、顧客との接点やコミュニケーション活動におけるデジタル化を支援する共同出資の新会社を設立いたします。

バリューデザインでは、2020年8月26日、バリューデザインとVOYAGE GROUPの子会社でマーケティングソリューション事業を展開するVOYAGE MARKETINGの業務提携を発表し、企業の販促や集客などのCRMサービスにおいて協業を進めてまいりました(※1)。このたび、提携関係をより強化し、事業推進をさらに加速させるべく、バリューデザインとVOYAGE GROUPの共同出資による新会社の設立について合意し、両社の取締役会において決議いたしました。

2019年の消費増税とキャッシュレス・消費者還元事業などの効果により、キャッシュレス決済の利用者が増加し、2020年6月時点においてQRコード決済の利用率が48％、電子マネー決済の利用率も61％と伸長しています(※2)。また、2023年の国内キャッシュレス決済市場規模(現金以外の支払い手段での決済総額)は、約126兆円まで拡大すると予測されています(※3)。今後も顧客のタッチポイントのモバイルシフトが加速し、消費行動の変化などに迅速に対応する必要性があると考えられ、これらの市場環境の背景に、新会社では、以下に取り組んでまいります。

■新会社における取り組み
・小売業などの企業が利用するバリューデザインのハウス電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」を活用したアプリケーションの企画、開発及びカスタマーサクセス
・VOYAGE GROUP、バリューデザインの両社が持つアセットやノウハウを活用した販売促進支援

■新会社の概要
商号：未定
設立日：2020年12月1日(予定)
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
代表者：代表取締役　古谷 和幸
資本金：10百万円(資本準備金を含む)
出資比率：VOYAGE GROUP 51％、バリューデザイン 49％
事業内容：デジタルソリューション事業

※1)プレスリリース：https://www.valuedesign.jp/wp-content/uploads/2020/08/20200826.pdf
※2)出典：インフキュリオン「決済動向2020年6月調査」
※3)出典：矢野経済研究所「国内キャッシュレス決済市場2019」

【株式会社バリューデザイン(東証マザーズ：3960)】　https://www.valuedesign.jp/
代表取締役：尾上 徹
資本金：7億3,199万円
設立：2006年7月26日
所在地：東京都中央区八丁堀3-3-5 住友不動産八丁堀ビル6F
事業内容：サーバー管理型プリペイド式電子マネー発行管理システム「バリューカードASPサービス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業

【株式会社VOYAGE GROUP】　https://voyagegroup.com/
代表取締役社長兼CEO：宇佐美 進典
創業：1999年10月8日
資本金：1,000万円(2019年6月末時点、資本準備金除く)
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ15F
事業内容：アドプラットフォーム事業／ポイントメディア事業／インキュベーション事業
所属団体：一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)、日本インターネットポイント協議会(JIPC)