DX

データミックス/新社会人が18時間でデータ人材としての基礎を身につける「ビジネスで使えるDXデータサイエンス入門」提供開始

データサイエンス領域に関する教育事業、データ分析実務スキル検定の企画・運営、教育現場のソリューションシステムの企画・開発を行う株式会社データミックス(本社:東京都千代田区、代表取締役 堅田 洋資 以下、データミックス)は、企業のDX推進において一番の障壁になっている「スキルおよび人材不足」の改善支援の一環として、新社会人向けのDX教育プログラム「ビジネスで使えるDXデータサイエンス入門」企業研修パッケージを開発し提供を開始いたしました。

データミックスが多数の企業に向けデータサイエンス研修を実施するなかで、DX(デジタル・トランスフォーメーション)におけるデータ人材の不足は顕著でした。ゆえに「ビジネスで使えるDXデータサイエンス入門」では、DX推進に向けて新社会人に身につけてほしいと企業より要望の多かった3つに重点をおき、教育プログラムを開発しました。合計18時間のカリキュラムを経て、ビジネスデータ分析経験がない新社会人でもビジネスデータを扱える下地を身につけることが可能な研修プログラムを提供します。

■開発に重点をおいた3つのポイントと該当コース学習内容について
​ポイント1:ビジネスデータの扱い方
└デジタルマーケティング入門コース…ビジネス戦略を考えるための基礎知識を習得します。
・学習内容:マーケティングの概要、3C 分析、4P 等の基本用語、デジタルマーケティングについてなど
ポイント2:エクセルの使い方とよく使う分析方法
└データ分析入門コース…社会人必須ツールエクセルでビジネスデータの扱い方を学びます。
・学習内容:データ分析に耐えうる仮説の立て方、KPIツリーの作り方、伝わりやすいグラフの作り方など
ポイント3:データサイエンスの基本知識と使い方
└統計入門コース…正しくデータを見る力を身に着けます。
・学習内容:データ集計のポイント、確率分布、推定の基本、仮説検定、回帰分析など
└機械学習入門コース…先端情報を読み解くためのベース知識を養います。・学習内容:AI・機械学習概要、教師あり学習(線形回帰、決定木)、教師なし学習(クラスタリング)

 

■金額・学習時間・受講条件等

セット価格:200万円(税抜き) ※講義単体での受講も可能です。
・受講者数:20名まで(追加相談可)
・受講時間:合計18時間
・実施形態:オンラインにてライブ配信
・PC環境:一人一台のエクセルが利用できるノートPCが必要です。
・対象者:データを扱う素養があり、マーケティング部などデータ分析関連部署に配属予定の新社会人
 (データ分析未経験者けに、エクセルの初心者向け予習教材の無料教材のご用意があります。)
・詳細資料ダウンロード: http://datamix.co.jp/news/dxpack001/
・法人専用問い合わせフォーム: https://datamix.co.jp/inquiry/corporation/

株式会社データミックスについて
データミックスは、「データサイエンティスト育成コース」を軸としたスクール事業や、ビジネス研修、コンサルティング事業を展開する企業です。統計学や人工知能、機械学習などの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行ってきました。設立以来、約1500名以上にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、企業の競争力強化に貢献しています。 
社 名 :株式会社データミックス
事業概要:データサイエンティスト育成プログラムの企画・開発・運営
     法人向け研修プログラムの提供
     データサイエンス人材の人材紹介事業
     教育・研修現場の課題に対するソリューションシステムの企画・開発
     データ・AI活用やデジタルビジネスのコンサルティング
設 立 :2017年2月
所在地 :東京都千代田区神田神保町2-44第2石坂ビル2F
代表者 :代表取締役社長 堅田洋資
資本金 :93,600,000円(資本準備金含む)

Priv Tech/デジタルアイデンティティとプライバシー領域で業務提携、ユーザーのCookie利用同意に基づいたマーケティングDXをサポート

Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)は、株式会社デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司、以下デジタルアイデンティティ)と業務提携し、WebサイトにおけるCookie利用の同意管理に関するプライバシー対策において2021年1月より協業を開始いたしました。
Priv Techが提供するCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」と、デジタルアイデンティティが持つWebサイトコンサルティングのノウハウを活用し、ユーザーからの同意を元にCookieの活用を行い、改正個人情報保護法(以下「改正法」)に準拠する形で、クライアント企業のマーケティングDXを支援いたします。

■法改正に伴うプライバシー対策の変化
2020年6月5日の改正個人情報保護法の成立に伴い、改正法施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意取得が義務付けられることになりました。これにより、企業ホームページやサービス紹介サイト、商品販売サイト等を運営する企業側は、Webサイト上でユーザーからCookie利用の同意取得・管理ができる体制を早急に構築し、プライバシー保護とデータ利活用を両立させることが重要になります。

■プライバシーに配慮したマーケティングDXへの取り組み
プライバシー保護の厳格化は世界的なトレンドであり、ユーザーの意識も高まっています。それに応え、インターネット上における企業活動において、利用者の個人データを不要に取得せず、必要な際は取得・利用に関する同意を得ることが重要です。Priv Techでは、同意管理プラットフォーム「Trust 360」の提供を促進し、同意が得られた個人データを用いたマーケティング活動をサポートしています。今回の提携により、両社で連携しながら、CMPの導入をはじめとするプライバシー対策の推進を強化していきます。

■「個人情報保護法改正に対応するデジタルマーケティング」に関して、毎月デジタルアイデンティティと共催セミナーを開催中
デジタルマーケティングと法律の観点から、改正法施行までに抑えておくべきマーケティング戦略についてご説明します。
1月は28日(木)に開催いたしました。
2月にも開催を検討しておりますので、詳細は追ってプレスリリースにてお知らせいたします。

【株式会社デジタルアイデンティティ 会社概要】
会社名 :株式会社デジタルアイデンティティ
住所 :東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
設立 :2009年6月17日
代表取締役社長 :鈴木 謙司
事業内容 :デジタルマーケティング事業全般にわたるサービスの提供
URL :https://digitalidentity.co.jp/

【Priv Tech株式会社 会社概要】 
会社名 :Priv Tech株式会社
住所 :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立 :2020年3月2日
代表取締役 :中道 大輔
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL :https://privtech.co.jp

Orchestra Holdings/デジタルアイデンティティとPriv Techがプライバシー領域で業務提携。

株式会社Orchestra Holdings(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中村 慶郎)の子会社である株式会社デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司、以下デジタルアイデンティティ)は、Priv Tech株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役:中道大輔、以下Priv Tech )と、WEBサイトにおけるCookie利用の同意管理に関するプライバシー対策において2021年1月13日より協業を開始いたしました。
デジタルアイデンティティが持つWEBサイトコンサルティングのノウハウと、Priv Techが提供するソリューション「Trust360」を活用することで、ユーザーの同意を元にCookieの活用を行い、改正個人情報保護法(以下「改正法」という)に準拠する形でクライアントのマーケティングDX支援を行うことをお知らせいたします。

 

■法改正に伴うプライバシー対策の変化
2020年6月5日 改正法の成立に伴い、改正法施行後はCookieを介して外部データを取得し、個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意取得が義務付けられることになりました。
これにより、企業ホームページやサービス紹介サイト、商品販売サイト等を運営する企業側は、Webサイト上でユーザーからCookie利用の同意取得・管理ができる体制を早急に構築し、プライバシー保護とデータ利活用を両立させることが重要になります。

■プライバシーに配慮したマーケティングDXへの取り組み
プライバシー保護の厳格化は世界的なトレンドであり、ユーザーの意識も高まっています。それに応え、インターネット上における企業活動において、利用者の個人データを不要に取得せず、必要な際は取得・利用に関する同意を取得することができる、同意管理プラットフォーム「Trust 360」の提供を促進し、同意が得られた個人データを用いたマーケティング活動をサポートしていきます。

■「個人情報保護法改正に対応するデジタルマーケティング」に関してPriv Techと共催セミナーを開催中
デジタルマーケティングと法律の観点から、改正法施行までに抑えておくべきマーケティング戦略についてご説明します。

オンラインセミナー申し込み
https://digitalidentity.co.jp/service/dmp/privacy-seminar.html

■株式会社デジタルアイデンティティ
サイト:https://digitalidentity.co.jp/
所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
代表者:代表取締役社長 鈴木 謙司
事業内容:DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

■Priv Tech株式会社
サイト:https://privtech.co.jp/
所在地:東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
代表者:代表取締役 中道大輔
事業内容:プライバシーテック分野におけるサービスの提供
Trsut 360:https://privtech.co.jp/service/trust360/

ウィルゲート/【経営者など630名が購入】月320万UU純増!ウィルゲートが運営する月970万人を集めるメディア事例から学ぶ後発で勝つためのSEO戦略を公開|オンライン

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、2月4日(木)と2月9日(火)に弊社専務取締役COO吉岡による、「暮らし二スタ」の事例から学ぶSEO戦略についてのオンラインセミナーを開催します。本セミナーの内容は2019年に経営者・事業責任者を中心に630名が5,000円で購入した有料セミナー【暮らしニスタを5ヶ月で200万UU純増・650万UUまで成長させたSEO大解剖セミナー】を大幅リニューアルし、特別に無料で公開いたします。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

ーセミナー開催の背景ー

Googleの検索アルゴリズムは、検索ユーザーにとってより良い検索体験になることを目的に日々進化しております。 メディアにおけるユーザー心理を捉えたサービス・コンテンツ作りの重要性が増す中、「最新のSEOトレンドを理解できておらず、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」というような課題を抱えている企業は多いのではないでしょうか。

ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,300社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。https://kurashinista.jp/(暮らし二スタ)

本セミナーでは、ウィルゲートが運用し急成長を遂げたメディア「暮らしニスタ」での事例を元に、記事テーマやキーワードの選定、リンク獲得方法など、様々な具体例を交えながら上位表示されるサイト・記事作りのノウハウを再現性がある形でお伝えします。

今回、「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

  • 最新アルゴリズムを意識した施策例
  • SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
  • コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
  • キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2021年2月4日 (木)15:00~16:00
2021年2月9日 (火)15:00~16:00

■参加費
無料

■内容
▶セミナー(60分)
【第1部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

  • 暮らしニスタの成功事例
  • コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第2部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フロー

  • キーワード設計のポイント
  • 企画における意識すべきポイント
  • 記事効果を高めるライティング

※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー(Webセミナー)での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/36mBHFq

■本セミナー関連の情報
・SEOとは?SEO対策の基本から施策方法までを解説!
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

・集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
・昨年対比780%増、月間330万UU達成!
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

 

夢真ホールディングス/夢テクノロジー×ランドスケイプ無料共催ウェビナー開催 ランドスケイプ社のサービスをフル活用でDX化を推進中の夢テクノロジーの成功事例をご紹介

この度、株式会社夢真ホールディングス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:佐藤大央)の子会社であり、製造業及びIT業界向けエンジニア派遣事業を行う株式会社夢テクノロジー(以下、「夢テクノロジー」という。)が、日本最大のデータベースを保有し、データベースマーケティングを支援する株式会社ランドスケイプ(以下、「ランドスケイプ」という。)と共催で、無料ウェビナーを開催することが決定いたしましたのでお知らせいたします。

【ウェビナー概要】
▼テーマ
ランドスケイプのサービスをフル活用でDX化を推進中の夢テクノロジーの成功事例をご紹介

▼こんな方にお勧め

  • 既存のリストと新たにランドスケイプのサービスを使う際のデータ整備など実例を知りたい
  • 営業人員にツールの定着させる進め方などの事例を知りたい
  • インサイドセールスを作りたいが全体の仕組み作りなど事例が欲しい
  • 社内にデータで語る文化を創り出す行いから試行錯誤事例を聞きたい

▼開催日時
2021年2月16日(火) 14:00~14:40

▼定員
500名

▼参加費
無料

▼参加方法
Zoomウェビナー(オンライン)
※ご視聴環境をご用意ください。
※当日URLは申込みいただいたメールアドレスに開催前日を目安にお送りさせていただきます。

▼お申込みはこちら
https://www.yume-tec.co.jp/column/webinar/#entry
※事前に上記申込フォームよりご登録をお願いいたします。
※参加者1名につき1回のご登録となります。
※定員に達し次第、受付を終了させていただきますのでご了承ください。

▼プログラム
第1部 ランドスケイプよりご案内
第2部 夢テクノロジーにおけるランドスケイプのサービス活用方法について
第3部 マーケティング担当側の活用事例について
第4部 夢テクノロジーのご案内
第5部 質疑応答
※セミナー内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

ビザスク/経営課題解決に社外のパートナーをマッチング!「ビザスクpartner」を提供開始

株式会社ビザスク(以下、当社)は、国内外約13万人が登録する日本最大級のナレッジプラットフォームを運営しています。この度、豊富な業界業務の経験を有する方々の知見を企業経営に活かす新サービスとして、多様な専門性を持つフリーランスや副業会社員、顧問などをプロジェクト単位でマッチングする「ビザスクpartner」の提供を開始いたします。

  • ビザスクpartnerについて

当社は、新規事業やR&D、DX推進など様々な取り組みに「その道のプロ」である個人の知見を活用する「ビザスクinterview」(1時間単位のインタビュー)をはじめ、「ビザスクexpert survey」(数分で回答できるビジネス領域のアンケート調査)、「ビザスクboard」(社外役員マッチング)など、企業の求めに応じ知見をもつ個人をマッチングするサービスを開発してまいりました。

「ビザスクpartner」は、抱えている課題やニーズに対して即戦力となるフリーランスや副業会社員、顧問などのプロフェッショナルを、企業のパートナーとして、プロジェクト単位でマッチングするサービスです。コロナ禍の影響もあり個人の働き方は多様化する一方、企業は知見と人材確保の難しさに直面しています。企業と、そのパートナーとなるプロフェッショナルな方々をマッチングする「ビザスクpartner」のご提供で、企業のイノベーション推進や生産性向上に貢献するとともに、個人に新たな活躍の機会を提供して参りたいと考えております。
 ◉ビザスクpartnerサイト https://visasq.co.jp/service/partner
 

  • ご支援領域

経営・事業運営における様々な場面にプロジェクト単位でコミットしてくれるプロフェッショナルを当社がマッチングいたします。

  • ご利用の流れ・利用料金

◯プロフェッショナルの活用を検討される企業

  1. ビザスクpartner:https://visasq.co.jp/service/partner からお問い合わせください。(既に当社フルサポートサービスをご利用の企業様は、ポータル画面より依頼が可能です)
  2. 当社担当者による課題・ニーズのヒアリング
  3. 候補者のリストアップ
  4. 候補者との面談
  5. 支援内容の設計(期間・工数・役割等)
  6. 御見積
  7. 契約締結
  8. 支援開始(キックオフ)

◯ビザスクpartnerでご活躍をいただける個人の方
アドバイザー登録が必要となりますので、以下URLよりご登録をお願いします。
ご登録用URL:https://service.visasq.com

 

  • 「ビザスクpartner」事業責任者の思い

ビザスク 事業法人部 草野 琢也
社会が今まで以上に早いスピードで変化をし、企業はその対応が迫られている中で、自社のリソースやナレッジだけで全てを解決することが困難な時代になってきていると感じています。課題解決の新たな手段として、「ビザスクpartner」でプロフェッショナルを必要な期間・必要な頻度でご活用いただくことで、事業成長を加速させ、イノベーションを創り出すご支援をしていきたいと考えております。

株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外約13万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞(女性起業家賞)を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名:株式会社ビザスク
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日:2012年3月19日
代表者:代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容:スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード:4490(東証マザーズ)
U R L :https://visasq.co.jp/
 

CADist/株式会社CADistが職業訓練校に3DCADトレーニングスクールを実施!

株式会社CADist(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:矢口 宣行)は、京都府立京都高等技術専門校の生徒様を対象に、オンラインによる3DCADトレーニングスクールを、2020年12月21日(月)と23日(水)の2日間に渡って実施致しました。
弊社の3DCADトレーニングスクールは、「やりたいことを出来るようにする」をモットーに、法人・個人問わず、触れたことのない初心者の方でも3DCADをどのように利用したいか、実際の利用状況をイメージし、機能・用途別に絞ったコースを細かく分けてサービスを提供しています。

今回は、京都府立京都高等技術専門校の生徒様を対象にスクールで使用している3DCADのソフト「Autodesk Fusion 360」を用いてオンライントレーニングスクールを実施しました。

                    (スクールの授業風景)

今回設計職で内定が出ている、または志望している生徒様に対し、
「普段授業で使っていない3DCADを使用することで、3DCADの知識をより身に着けてほしい。」
「学校ではなく企業が授業を行うことで普段と違った刺激を与えて欲しい。」
といったご依頼のもと3DCADスクールを実施させていただきました。

操作方法や演習はもちろん、企業が実際にどのように3DCADを活用しているか実例等を交えながらトレーニングを行い、生徒の皆様と交流させていただきました。

ご利用いただいた生徒の皆様からは、
「基礎的な事でも知らないことがあったので、知れて良かった。」
「CADにも色々な種類があって、まだまだ知らない機能を知れたのが良かった。」
「3次元CADが苦手だったのが少し好きになれて良かった。」
といったお声をいただくことができました。

今後も「3DCADを浸透させて、日本のものづくりを豊かにする。」の理念のもと、3Dデジタル技術を駆使して想像をカタチにし、社会貢献していけるよう積極的に活動を行っていきます。
3DCADトレーニングスクールの実施については随時、ご相談受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
今回のように学校法人・教育機関の方や、会社の新人・社員教育にも!オンラインでご対応致します!
お問い合わせ先:info@cadist.co.jp

<3DCADトレーニングスクールのご案内>
また、来月にはオンラインによるトレーニングスクールを実施致します。
3DCADにご興味ある方、導入をお考えの方は是非ともご参加ください。

【Autodesk Fusion 360 基本操作コース】
日程:2月23日(祝・火)13:00~17:30 or 2月24日(水)13:00~17:30
形式:オンラインセミナー(Google Meet)
参加費:¥15,400(税込)
定員:若干名・先着順
受付締切:2月16日(火)まで

<弊社について>
弊社は3DCADトレーニングスクールのほかに、次のサービスを提供しています。

  • お客様に最適な3DCADの運用方法を提案する3DCAD導入コンサルティング
  • 今やほとんどのPCにあるエクセルによる業務効率化システムの構築
  • GoogleドライブやDropboxなどに代表されるクラウドサービスの導入支援
  • ご要望に沿ったパソコン・周辺機器の購入から、パソコン操作、ソフトの使い方、トラブルなどに関するお問い合わせをサポートする、IT ヘルプデスク・ハードウェア購入支援

これらのサービスで、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)の第一歩をお手伝いしております。

 

<オンラインセミナーのご案内>
この度、弊社が提供するサービスに関連する無料のオンラインセミナーを開催致します。
ご興味のあるセミナーがございましたら、お申し込みの上ご参加ください。

【3DCADって何?? 3DCADの機能説明と活用事例のご紹介】
日程:2月8日(月)13:00~13:30
形式:オンライン(YouTube Live)
参加費:無料
~こんな方にオススメ~
・3DCADにご興味がある方
・3DCADの導入を悩んでいる方

【エクセルで業務効率化!? VBA活用で社内をプチDX化!】
日程   : 2月16日(火) 13:00~13:30
形式   : オンライン(YouTube Live)
参加費 : 無料
~こんな方にオススメ~
・ 既存のシステムのまま業務効率を計りたい方
・ 繰り返し作業をなくしたい方

【あなたの会社の情報セキュリティは大丈夫?? 本当にあった怖いサイバー攻撃】
日程   : 2月26日(金) 13:00~13:30
形式   : オンライン(YouTube Live)
参加費 : 無料
~こんな方にオススメ~
・現在の情報セキュリティ体制に危機感を感じている方
・実際に起こったサイバー攻撃、情報漏洩等の身近な事例を知りたい方

▼ お申し込み方法
下記の内容をご記載の上、info@cadist.co.jp へメールまたは 弊社WEBサイトお問い合わせフォームより、お申し込みください。
お申し込み日より2営業日以内に、弊社担当者が折り返しご連絡致します。

・会社名、屋号
・部署、役職
・お名前(※必須)
・メールアドレス(※必須)
・ご希望日 または ご希望セミナータイトル

※お問い合わせフォームからのお申込みの際、件名は「開催イベントについて」を選択し、お問い合わせ内容にご希望日 または ご希望セミナータイトルをご入力ください。

【会社概要】

会社名:株式会社CADist(キャディスト)
所在地:〒231-0004 横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル11階
代表者:代表取締役CEO 矢口 宣行
設立:2020年(令和2年)6月8日
WEBサイト:https://cadist.co.jp/
電話番号:045-222-3438(電話受付時間:平日10:00~17:00)
メール:info@cadist.co.jp

▼ 弊社SNSアカウントはこちら
Twitter:https://twitter.com/CADist_Official
Facebook:https://www.facebook.com/CADist.Official

※お客様から頂く個人情報は、お問い合わせに対する回答・情報提供にのみ利用し、 他の目的に利用したり、お客様の同意無しに第三者に開示することはありません。

※すべてのブランド名、製品名、または商標は、それぞれの所有者に帰属します。

CUICIN/HotelStyle OS『aiPass』を運営するクイッキンがプレシリーズAラウンドで総額6,000万円の資金調達を実施

宿泊業界のDXを推進するCUICIN株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:辻 慎太郎、以下 クイッキン)は、プレシリーズAラウンドとして、株式会社サイバーエージェント・キャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:近藤 裕文、以下 CAC)をリードインベスターに迎え、エンジェル投資家として著名な大冨 智弘氏、他複数の投資家を割当先とする第三者割当増資を実施し、総額6,000万円の資金調達を完了しました。シードラウンドを含め、これまでの累計調達額は1億円となります。

 

■ 資金調達の背景と目的
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、宿泊施設に非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム、HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を提供し、宿泊業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいます。

現在、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDXが求められており、2020年11月にHotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を正式リリースしてから、多くの施設様にご利用いただいております。

今回のプレシリーズAラウンドでは、CACをリードインベスターに迎え、総額6,000万円の資金調達を実施いたしました。これまでのシードラウンド等を含めた累計の調達額は1億円を突破し、今後さらに「業務効率化」や「顧客体験の向上」を実現する機能開発とサポート体制の強化を進めていくことで、宿泊・観光業界のDXを早期に実現してまいります。

シードラウンドについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000053725.html

■ 投資引受先とコメント

株式会社サイバーエージェント・キャピタル
代表取締役 近藤 裕文 氏

CACではこれまで既存産業×DXを支援するスタートアップへ数多く投資させて頂きました。17兆円規模を誇る国内の宿泊旅行市場ですが、IT化に必要な既存システムは高コストで、ここに大規模事業者含めて、業界全体でDXに踏み切れない課題背景がありました。代表の辻さんを筆頭に宿泊業界の実務、経営経験を多く有するベストプラクティスを知るクイッキンは、この課題を解決するため、辻さんの圧倒的な熱量とチームのスピード感が素晴らしく投資させて頂きました。クイッキンであれば必ずや当産業の未来を切り拓き、市場に大きな価値を提供すると期待しています。

株式会社サイバーエージェント・キャピタル
URL:https://www.cyberagentcapital.com/

エンジェル投資家 大冨 智弘 氏

 

辻さんをはじめとするクイッキンのメンバーの「aiPassを通じて宿泊業界のDXを推進したい」という強い思いに共感し、出資させて頂きました。疲れて宿に着いて、チェックインに待たされる時間、翌日早く、観光や釣りに行きたいのにチェックアウトで待たされる時間。こういったちょっとした煩わしさを大きな設備投資なく解消することを足掛かりに、業務効率化や顧客体験の更なる向上の支援を実現し、さらには宿泊業界のDX化を支える基幹システムへと成長して行ってくれることを楽しみにしております。

 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL:https://aipass.jp

 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL:https://aipass.jp/checkin/

 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL:https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL:https://cuicin.co.jp
 

EGGS ‘N THINGS JAPAN/【Eggs ‘n Things】国内初、AIアバターとの対話によってオーダーを可能とする非接触型「AIアバターレジ」いよいよ2月3日(水)より実店舗への設置が開始されます

2021129
報道関係者各位

■開発の背景
飲食・小売・宿泊業界等においては、コロナ禍と緊急事態宣言の発出等によって遠のいた客足を取り戻すべく“新しい生活様式”に即した接客を行い、お客様に安心・安全なサービスを提供できる環境の構築が急務です。また、昨今テイクアウトやデリバリーサービス等が増えたものの、本来の飲食店は店舗のアトモスフィアと共に豊かさや楽しさを体感して頂くことに価値があると考えています。
エッグスンシングスでは、このような課題をAI、ITで解決すべく、Withコロナ時代の飲食業界に
おけるDXを実現する“Customer Along Service”(CAS)構想を考案し、コストを削減しながらお客様一人ひとりに対してサービス力を上げる為のシステム作りをウェルヴィルと共に続けています。

URL : http://www.eggsnthingsjapan.com/news/210129.html

■AIアバターレジとは

来店したお客様が、店員の代わりにモニターに映っているアバターと会話をすることで、タッチパネル操作の必要なく料理を注文することができます。ウェルヴィルが開発した対話エンジンを搭載しており、お客様が発言したシナリオ以外の回答にも応答し、注文に至るまで会話のみで誘導することができます。また、今後は店舗スタッフがAIアバターに話しかけることで店舗ごとに異なる応対を学習させて、お客様ひとり一人に対して的確なサジェストをすることが出来るようになります。

その他の “Customer Along Service” 各システム概要(導入済み)

●事前注文システム(オンラインオーダー)

オンラインで時間指定・注文・決済の上、店舗でテイクアウトができるシステムです。店舗側も調理タイミングを可視化できるので、店舗オペレーションを円滑にし、ピーク時には受注数の調整をかけることが可能です。
(導入店舗: Eggs’n Things/Eggs’n Things Coffee全店舗)

●テーブルオーダーシステム

入店後、テーブル上にあるQRコードを読みとりオンライン上でメニューを注文・決済できるシステムです。どのテーブルからオーダーされたかを把握することが出来る為、店員とお客様との接触機会は「料理提供時」のみとなります。店舗の省人化や席回転率向上にも寄与します。
(導入店舗:Eggs ‘n Things Coffee 御殿場プレミアム・アウトレット店/イーアス沖縄豊崎店/グランエミオ所沢店)

●カスタマートラッキングシステム

来店したお客様の行動を確認することができるコイン状の端末を渡すことで、どのテーブルに座っているかを店舗従業員が店舗のタブレット上で把握することができるシステムです。スマートな配膳を実現します。
(導入店舗:Eggs ‘n Things Coffee 御殿場プレミアム・アウトレット店)
(技術協力:株式会社サトー)

■店舗導入成果
「事前注文システム」は、現在Eggs ‘n Things、Eggs ‘n Things Coffeeにて導入中です。注文と会計にかかった時間を削減することができる為、オペレーションコストの削減につながっています。
また、「テーブルオーダーシステム」は、来店客の約23%が利用されており、キャッシュレス決済ニーズの拡大に合わせて、今後も利用客が増える見込みです。結果、お客様と店員との接点が減少され、感染症拡大のリスクが削減されております。
 
<Eggs ’n Things Coffeeについて>

Eggs ’n Things の世界観を継承したカフェスタイルの店舗です。Eggs ‘n Thingsならではの、パンケーキをはじめとしたボリュームたっぷりのハワイアンフードやフレンチプレスで丁寧に抽出する100%コナコーヒーなど、こだわりのドリンクが店内はもちろん、テイクアウトでもお楽しみいただけます。ハワイでも定番のマラサダやベーグル、シリアルなど忙しい朝にもぴったりな軽食も多く取り揃えております。

【Instagram情報】
・Eggs ‘n Things公式
@eggsnthings_jp

Twitter情報
・EGGS ’N THINGS JAPAN
https://twitter.com/eggsn_harajuku

会社名:EGGS ‘N THINGS JAPAN株式会社
設立:2009年10月23日
代表者:代表取締役 松田 公太
所在地:東京都港区六本木7-2-29 VORT乃木坂I 2F
電話番号 :03-6447-0380
事業内容 :国内でのEggs ‘n Things店舗運営
HP:http://www.eggsnthingsjapan.com/

会社名:ウェルヴィル株式会社
設立:2018年11月
代表者:松田 智子
所在地:東京都港区南青山6丁目15-6
事業内容 :次世代デバイスやAI、RPAの技術開発
HP:https://wellvill.com/

オンリーストーリー/招待制音声SNS「Clubhouse」の流行理由を徹底解明する決裁者限定オンラインイベントを無料開催。

決裁者同士のマッチングを支援するマッチングプラットフォーム「ONLYSTORY(URL:https://onlystory.co.jp/ )」を運営する株式会社オンリーストーリー(代表取締役:平野哲也、本社:東京都渋谷区)が招待制音声SNS「Clubhouse」の魅力、使い方の共有をはじめとした共通トークを元に決裁者様同士の繋がりを創出するオンラインイベントを開催します。

◼︎企画背景

弊社は、累計3000社以上の決裁者のプラットフォームを運営しております。また、緊急事態宣言の影響で、オフラインでの交流が減り、会員様の中から以下課題感のお声を実際にいただきました。
 

  • 社内での経営課題解決方法、それに伴う最新トレンド情報が取り入れられない
  • 営業商談のアポイントメントの数が大幅に減少した
  • そもそも20時に飲食店が閉まる為、会食などの接点を持てる環境がなくなった

そこで、弊社としては、昨年度から週3回ペースでオンラインマッチングイベントの場を開き、そちらの環境下で上記課題感を解決できるようなあくまでもコミュニケーションツールとしてイベントを実施しております。その中で、今回、特にトレンドなトピックを用いて、共通話題、テーマの中で経営者の経営課題を本イベントを通して解決していきます。

■「Clubhouse」とは?

2020年3月に米国のソフトウェア開発者Alpha Exploration Co.がローンチした招待制音声SNSです。ローンチ後すぐシリコンバレーで注目を集め、シリーズBラウンドの資金調達を行う事で注目が高まっています。また、国内でも1月26日にYahoo!ニュースに掲載、Twitterでのトレンド入りをはじめメディア露出も急増、国内での注目も急激に高まっています。実際の経営者、利用者、利用希望者のお声として、以下のような課題感があるとの事で本イベントを企画しました。
 

  • 「Clubhouse」がなぜ流行っているのかわからない
  • 始めていきたいが招待を貰えない
  • 始めたが使い方や投稿の仕方がわからない
  • 「Clubhouse」始めたがフォロワーがいない

◼︎開催概要

緊急事態宣言期間中、安全面に配慮しながらオンライン上で最新海外から取り込んだコミュニケーションツールの使い方について、決裁者様同士繋がっていく会になっております。

開催日時:2月2日(火)20時開始
参加費 :無料
場所  :ZoomURLを発行し、参加者へお送りします。
対象参加者:従業員5名以上、執行役員以上、役職者限定

■参加方法

以下のイベントページに「参加予定」とクリックしていただけますと幸いです。
https://www.facebook.com/events/1302068476821764

◼︎問い合わせ先

株式会社オンリーストーリー
事務局 宮下
メール:chira_ceo@onlystory.jp

■会社概要

株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー(夢・理想)」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度 ベストベンチャー100選出
2020年度 GOOD DESIGN(グッドデザイン賞)受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

*決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ!無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register  

*決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

*決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  

palan/ECサイト等での新たなユーザー体験を実現!3Dデータを簡単に管理・編集できる「palan 3D」は2021年2月の正式リリースへ向け事前登録を開始しました

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)が、ノーコードで簡単に3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」のサービス事前登録を開始いたしました。

■「palan 3D」開発の背景
コロナ禍において私たちの楽しみのひとつであるショッピングも大きく制限されるようになりました。
ECへの需要は日増しに高まっている一方で、実際のサイズや質感を確認しながら買い物を楽しみたいというニーズも残っています。
そこでECにおいてもAR技術を活用し、サイズや質感を自宅に居ながらにして確認でき、またEC事業者様にとっても簡単に既存のサイト内で3Dデータをご活用いただけるサービスとしてpalan 3Dのサービスを開始するに至りました。

■「palan 3D」とは?
「palan 3D」は3Dデータに関わるEC事業者様が3Dデータを「手軽に確認」「手軽に反映」「手軽に編集」できる3Dデータ作成・管理支援ツールです。3DデータをECサイトに埋め込んだり、サイト上で特別なアプリ等を利用することなくブラウザ上で3Dデータをお試しいただくことが可能になり、AR(拡張現実)による家具やカバン等の商品の試し置きを簡単に実現できます。

2021年2月の正式リリースに向けサービスの事前登録を開始しました。
下記サービスサイトからご登録いただけます。
https://palan3d.com

palan 3Dの特徴

  • 3Dモデルを簡単に確認

3Dモデルを作成しても専用のソフトが無いと簡単に確認することができませんが、palan 3Dを活用すればブラウザ上で簡単にどんな3Dモデルのイメージが表示されるか確認することが可能です。
既存のECサイト内に簡単に埋め込む機能もご用意しております。
 

  • ユーザーに圧倒的にわかりやすい体験画面

Apple QuickLook / Scene Viewerを用いて3Dモデルをリアルに表示。
ボタンひとつでARモードに切り替えもでき、ユーザーが実際に商品を手にしているように体験することができます。分かりやすい体験画面を提供することで、ユーザーが3Dを体験をしてくれないという問題を解消します。
 

  • ブラウザでの3Dモデル修正機能

ブラウザ上で直接3Dモデルを修正できる機能をご用意。
修正したものはリアルタイムでサーバーに反映され、ユーザーが確認することができます。
(※3Dモデルのサイズ、マテリアルの色、ライトの調整機能を予定しています)
 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

アデコ/Modis VSN、「一般財団日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会」(JTAG)へ参加

Modis VSNを展開する株式会社VSNは、「一般財団日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会」へ設立人として賛同し、今後、一層ニーズが高まるサイバーセキュリティ人財の育成支援に取り組んでまいります。
人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、「一般財団日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会」(以下、JTAG)へ設立人として賛同し、今後、一層ニーズが高まるサイバーセキュリティ人財の育成支援に取り組んでまいります。

JTAGは、社会的な課題となっているセキュリティ人財不足の解消と、多様な働き方の推進のために、セキュリティに関係するあらゆる人財に対してスキルの見える化を実現し、現場に即した実力値の認定を行っています。これまでJTAGで行ってきた調査研究のなかで、スキルレベルを算出するロジックや計測する項目を精査し、人財の能力を可視化する『VisuMe(情報セキュリティ領域版)』を開発・提供しており、セキュリティ人財を必要とする組織において「適財適所」な人員配置がなされることで、社内外におけるセキュリティ人財の流動化と充足化を促進しています。 

Modis VSNには、4,000名を超えるエンジニア社員が活躍しています。企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速するなか、エンジニアのリスキルやアップスキルについて教育支援を強化しており、今後、セキュリティ領域においてもJTAGが提供する認定制度や育成制度を活用し、エンジニアのキャリア開発を推進してまいります。

Modis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。

【一般財団日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会(JTAG)概要】
【名称】  :一般財団日本サイバーセキュリティ人材キャリア支援協会
【所在地】 :東京都千代田区平河町2-16-1 平河町森タワー 株式会社ラック内
【代表理事】:西本 逸郎(株式会社ラック 代表取締役社長)
【理事】  :西本 逸郎(株式会社ラック 代表取締役社長)
       青柳 史郎(グローバルセキュリティエキスパート株式会社 代表取締役社長)
       川崎 健一郎(株式会社VSN 代表取締役社長)
       栗本 裕司(株式会社パソナテック 代表取締役社長)
       山岡 正輝(エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社 取締役執行役員)
       横道 浩一(パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 代表取締役社長)

 

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi
 

ディー・エヌ・エー/DeNAのクラウド型RPAサービス「Coopel」 個人事業者向けサービス展開を開始

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)が展開するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(URL:https://coopel.ai/)は、個人事業者向けサービスを開始します。
Coopelは、2020年4月からクラウド型RPAサービスを法人向けに展開しておりましたが、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であることなどから、多くの個人事業者の方からも利用したいというご要望をいただいておりました。特に個人事業者としてEC販売をされいる方などから、受注、在庫、顧客管理などに活用したいという声を頂戴しておりまして、この度ご期待に沿うべく、個人事業者の方向けにサービスを展開いたします。
今後もCoopelは、ハードルの低いRPAを目指し、より多くの企業や個人事業者のみなさまの生産性向上に寄与していきます。
Coopelにご興味のある方は、ぜひCoopel(https://coopel.ai/contact)までお問い合わせください。
 

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

GMOインターネットグループ/GMO-GS:ヘルスケア・IoMT向けセキュリティソリューション「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始

2021年1月28日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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ヘルスケア・IoMT向けセキュリティソリューション
「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始
~インターネットでつながる医療を、よりセキュアに~
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、本日2021年1月28日(木)より、医療機器・ヘルスケアデバイスやIoMT(※1)関連事業を展開する事業者に向けて、医療領域における強固な本人認証とセキュリティ環境の構築を可能にする「オンライン診療セキュリティ byGMO」の提供を開始いたしました。
 本サービスは、事業者が構築している医療現場のITシステムに、これまで世界各国の様々な業種・業態の企業や団体に導入されているGMOグローバルサイン社の電子証明書や本人認証、ID管理などのセキュリティ技術を組み込むことで、オンライン医療サービスやIoMTにおけるセキュリティ課題の解決に寄与するものです。

(※1)IoMT(Internet of Medical Things)とは、医療におけるモノのインターネットで、医療機器やヘルスケアデバイスをインターネット上でITシステムと接続し医療データを収集・解析する技術や概念のこと。
 

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【「オンライン診療セキュリティ byGMO」提供開始の背景】
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 日本政府は、2040年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて医療・福祉サービス改革を掲げており、医療領域におけるロボットやAI技術、ICTなどの実用化を推進しています。(※2)医療現場においてICTの活用が進むことにより、患者の診察および診断を行い、診断結果の伝達や処方などの診療行為をリアルタイムに行うオンライン診療の普及が見込まれており、今後は住む場所やライフスタイルを問わず必要十分な医療環境にアクセスできるようになることが期待されています。
 一方、患者のプライバシー情報(個人情報・医療記録など)をはじめとする医療データは厳重に保護されなければならないものの、インターネットを介するデジタルサービスは常にセキュリティリスクにさらされています。こうした中、厚生労働省は医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の充実を喫緊の課題と位置付け、対策強化を呼びかけています。(※3)また、今後オンライン診療に関する規制緩和やサービス利用の拡大・普及に伴い、医療領域のICT活用環境においては、より強固な認証とセキュリティレベルの向上が求められると考えられます。
 そこでGMOグローバルサイン社は、オンライン診療サービスやIoMT関連事業者が構築するITシステムのセキュリティ環境構築や強化を支援するべく、この度「オンライン診療セキュリティ by GMO」を提供することといたしました。

(※2)厚生労働省『2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ等について』
URL:https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001319142.pdf
(※3)厚生労働省『医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について』
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000646143.pdf

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【「オンライン診療セキュリティ byGMO」の特徴】
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 「オンライン診療セキュリティ byGMO」は、事業者が構築しているオンライン診療やIoMTのシステムに、GMOグローバルサイン社のSSLサーバ証明書やアクセス認証、電子署名、ID管理の技術を組み込むことで、強固な認証とセキュリティ強化を実現する総合セキュリティソリューションです。
 具体的には、以下を実現することが可能となります。

■ サービス接続認証と安全な本人確認
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・使用するデバイスのアクセス認証
・eKYC(※4)やHPKIカード(※5)による医療関係者の本人・資格確認
・eKYCによる患者の本人・健康保険証の確認
・マイナンバーカードの証明書を用いた医療関係者や患者の本人確認・サービスログイン認証

■診療情報や決済情報の安全な送受信
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・診療情報や決済情報をSSL暗号化通信で保護
・内容の真正性をPKI技術で保証
・医療関係者と患者間のやりとりをクライアント証明書で保護

■診療明細書や処方箋の改ざん、なりすまし防止
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・電子証明書で改ざんを防止
・SSL暗号化で情報漏えいを防止
・クライアント証明書の発行により、宛先の患者のみが受け取り可能に

<サービス概要>
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■名称:
オンライン診療セキュリティ byGMO
■主な利用例:
・医療関係者の本人と資格を確認
・患者の本人と健康保険証を確認
・医師や患者のデバイスを認証
・患者の問診票や健康情報の送受信保護
・診療データの送受信保護
・オンライン診療や服薬指導時の映像・会話の覗き見防止
・診療明細書の改ざんと送受信保護
・処方箋の改ざん・なりすまし防止と送受信保護
・調剤薬局が患者に渡す各種文書のなりすまし作成・改ざん防止と送受信保護
・診療や処方薬会計の安全な決済方法を選択
■お問い合わせ先:
以下の「お問い合わせ・資料請求フォーム」よりお問い合わせください。
URL:https://jp.globalsign.com/contact/request/iot.html
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(※4)HPKI(Healthcare Public Key Infrastructure)は医療従事者資格証のことで、電子処方箋の発行などにおいて用いられる。
(※5)eKYC(electronic Know Your Customer)は、オンラインで本人確認を行う仕組みのこと。

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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※6)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※6)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500 E-mail:support-jp@globalsign.com
———————————–
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 長井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:https://jp.globalsign.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOグローバルサイン株式会社
所在地   東京都渋谷区道玄坂1-2-3  渋谷フクラス
代表者   代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金   3億5,664万円
法人番号 1011001040181
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
資本金  9億1,690万円
法人番号 7011001037734
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
法人番号 6011001029526
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign K.K.  All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

アールスクエア・アンド・カンパニー/株式会社R Square & Company、営業育成の投資対効果を可視化する「Enablement App」を提供開始~営業のDXに不可欠な、営業組織育成法「セールス・イネーブルメント」を支援~

Enablement App

株式会社R-Square & Company(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山下貴宏)は、本日、営業育成の投資対効果を可視化する新アプリ「Enablement App」をセールスフォース・ドットコムが提供するビジネスアプリケーションマーケットプレイス「App Exchange」にて提供開始することをお知らせいたします。コロナ禍さらなる注目を集める営業DXに不可欠な「セールス・イネーブルメント」において、営業の「成果 – 行動 – スキル/知識」を一気通貫で管理し、データドリブンで営業人材開発のPDCAサイクルを可能にします。

Enablement AppEnablement App

※本アプリケーションは弊社が取得した「営業人材開発支援システム、方法、プログラム」に関する特許が搭載されています。

■成果に基づき営業組織を強化する「セールス・イネーブルメント」とは

欧米企業の6割が導入する世界最先端の営業組織の育成法。日本でもNTTコミュニケーションズやSansan、bellFace、SmartHRなどが取り入れており、特にSaas業界で最重要ワードとして注目されています。イネーブラーと呼ばれる営業組織の成長を促すプロフェッショナル(日本でも年収1000万円超も見込める営業職の新たなキャリア)を営業組織内に配置し「達成したい成果を起点にどのような行動を取れば成果が得られるのか」「そのために必要な知識やスキルは何か」を逆算し、ギャップを埋める育成施策を展開。

営業のDX(営業の非対面化)が進むコロナ禍、「必要なスキルの再整理」「属人化しがちなノウハウの可視化」「成果と連動した育成の体系化」など自社にとってのベストな営業体制を構築し、現場に落とし込むなどの役割を通して、変化の時代に営業組織開発し続けることが求められています。

一方で、育成施策を実行しても、どの成果や行動、スキル/知識に連動しているのかを、一目で分かる形で管理することが難しく、育成の投資対効果が測れないという課題もあります。そこで当社は日本初のイネーブルメントに特化したサービスを提供する企業として、営業の「成果 – 行動 – スキル/知識」を一気通貫で管理し、データドリブンで営業人材開発のPDCAサイクルを可能にするクラウドサービスを開発しました。

セールスイネーブルメントとはセールスイネーブルメントとは

 

 

■株式会社セールスフォース・ドットコムからのエンドースメント

本発表にあたり、株式会社セールスフォース・ドットコム執行役員 アライアンス営業推進本部 兼 韓国アライアンス 兼 AppExchangeアライアンス本部長 池谷 充弘氏より、以下のエンドースメントを頂戴しております。

「この度の「Enablement App」の提供開始を心より歓迎します。企業のDX推進が加速する中、営業力の強化に向けたセールスイネーブルメントへの期待が高まっていますが、投資対効果が見えないことが多くの企業にとって導入のハードルになっていました。「Enablement App」により、Salesforce上の営業データと育成データを連携させて投資対効果を定量化することは、セールスイネーブルメントに注力しやすい環境を整え、営業組織自体のDX推進に大きく貢献できると期待しています。今後、株式会社R Square & Companyがセールスフォース・ドットコムとの連携を強化することで、お客様の成功につながる価値を提供し続けることを期待しております。」

■「Enablement App」の機能

①営業成果と育成状況の相関をグラフで可視化する「Enablementダッシュボード

EnablementダッシュボードEnablementダッシュボード

アクションやスキル改善状況などの成果と、コーチング回数やトレーニング完了率などの育成状況の相関が可視化でき、投資効果を確認することが可能になります。

②営業プロセス・スキル・ナレッジ」を体系化した「Enablement スキルマップ」

Enablement スキルマップEnablement スキルマップ

営業に期待する行動や知識やスキル一覧として活用。業担当者の業務に合わせてスキルマップを設定し、状況をモニタリングすることで、営業担当者個々人の活動実態に合った育成を行うことができます。

③Enablementスキルマップに対する営業担当者の実力測定(5段階評価)、データ化
④ソリューション営業に幅広く対応した様々なwebトレーニング動画の配信
⑤上司と部下の1on1ミーティング時のコーチング履歴管理機能
⑥SFAシステムと営業実績データとの連携で、営業成果と比較した育成分析が可能
【サービス紹介ページ:https://www.enablement.app/

■特許の取得について

 

特許について特許について

当社は「セールスイネーブルメント」に特化する日本初の企業として、2019年7月より、営業人材開発支援に関するサービスを開始し、「営業人材開発支援システム、方法、プログラム」に関する特許を取得しました。本発明を通じて、営業担当者が達成した成果を参照しながら、営業担当者が有する営業スキルを評価し、必要なスキルの習得を提案することができる仕組みが提供可能となり、「Enablement App」にも実装しております。

<特許情報>
特許番号:特許第6746184号
発明の名称:営業人材開発支援システム、営業人材開発支援方法、および営業人材開発支援プログラム
特許出願日:令和1年11月29日
特許取得日:令和2年8月7日

■会社概要

社名:株式会社R-Square & Company(株式会社アールスクエアー・アンド・カンパニー)
設立:2019年7月10日
事業開始:2019年8月1日
オフィス住所:東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水 P211 
事業内容:営業人材開発のプロフェショナルサービスおよびクラウドアプリケーションの開発、運営、販売

LayerX/LayerX、日本マイクロソフトが開始する「Microsoft Enterprise Accelerator」に参画

 テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、 代表取締役CEO:福島良典、以下 当社)は、日本マイクロソフト株式会社(本社: 東京都港区、以下 日本マイクロソフト)が開始する「Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech」に参画します。
 本プログラムの参画を機に、当社がこれまで培ってきたデジタル技術、ブロックチェーン技術などをフル活用し、地域金融機関をはじめとした金融分野におけるデジタル化支援を加速していきます。

■Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtechについて
 本プログラムは、日本マイクロソフトが金融業界のモード2(環境の変化に対応する競争力強化に向けた変革)における提案力・デリバリー力の強化を図り、既存業務の効率化およびシステムコスト削減、新たな収益源となる新サービスの創出や異業種との連携、オープン イノベーションといった事業変革、金融規制の変化に対応する金融機関のデジタルトランスフォーメーションを支援すべく開始されました。当社はこれらに資する先進的なソリューション、ケイパビリティを持つパートナー企業として選定いただき、この度、本プログラムに参画することとなりました。

■LayerX 採用情報
 「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向け、ソフトウェアエンジニア、事業開発担当を積極的に採用しています。ブロックチェーン技術を始めとした先端テクノロジーの社会実装に興味をお持ちの方、また、あらゆる産業で加速する「デジタル化」による社会の変化に携わりたいマインドをお持ちの方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。

[ソフトウェアエンジニア]https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3
[事業開発担当]https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

■LayerX Newsletter
  LayerXでは毎週「LayerX Newsletter(Biz編、Tech編)」を発行しています。金融機関・製造業・官公庁・SI・コンサルティングファーム・スタートアップなど幅広い読者層にお読みいただいています。各Newsletter末尾にある登録欄にメールアドレスを入れるだけで自動購読いただけます。
https://layerxnews.substack.com/

[Biz編]ビジネス編は、社会のデジタル化の動向を始めとし、デジタル金融・デジタルサプライチェーンの動きや、それらに関係してくる世界の規制当局のトピック等を紹介しています。また、海外ソースをベースに、最新のレポートやホワイトペーパーについて概要を紹介しています。
[Tech編]テクノロジー編は、特定のプラットフォームに依存しない中立的な観点から、動向をフォローするとともに、一部の記事は国際学会・カンファレンスに論文を通すなどしているLayerXのR&Dチーム担当のもと、最先端のトピックについて解説を行なっています。

■株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/

■本件のお問い合わせ
pr@layerx.co.jp(担当:石黒・木村)

スタートアップ都市推進協議会/基調講演に坂本内閣府特命担当大臣のご登壇決定/参加者募集中/2/27(土)開催!! 地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI

スタートアップ都市推進協議会(福岡市中央区)は、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合(東京都渋谷区)と共催し、「地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI~地方創生×ベンチャーが集結!~」を、2021年2月27日(土)にオンラインで開催いたします。
【地方創生ベンチャーサミット2021特設ページ】
↓↓ 下記ページで参加申込受付中! ↓↓
https://netsui.or.jp/summit2021

 

 

【地方創生ベンチャーサミットとは】
 2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。
スタートアップ都市推進協議会及び熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国·自治体·民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。

【地方創生ベンチャーサミット2021の見どころ】
 6回目の開催となる今回は、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業のソリューションが集結し、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長が課題テーマに即してフィードバックする、と言う今までにない企画を用意しました。
 ベンチャー企業のソリューションが、地方の現場でどうすれば受け入れられるのか、地域の課題解決にどうすれば繋がるのか、どのような事業であれば首長のハートをつかめるのか、などについて学ぶ機会を完全オンラインで提供していきます。
 これからの地域や企業の目指すべき姿、そのための施策やヒントを探されている皆さまをはじめ、日本の未来や地方創生の分野に関心のある幅広い方々のご参加をお待ちしております!

【イベント概要】
名 称    地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI ~地方創生×ベンチャーが集結!~
主 催  スタートアップ都市推進協議会、(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合
協 賛  KDDI株式会社
実施日  2021年2月27日(土)11時00分~18時10分 
方 法   オンライン生配信(※視聴方法は参加登録していただいた方にご案内します)
参加費  無料(人数上限なし)
プログラム    
    (1)11:00~11:20  オープニング
    (2)11:30~12:00  基調講演
    (3)12:10~13:00  セッション1「関係人口」
    (4)13:10~14:00  セッション2「人材育成」
    (5)14:10~15:00  セッション3「働き方」
    (6)15:10~16:00  セッション4「都市/交通計画」
    (7)16:10~17:00  セッション5「自治体DX」
    (8)17:10~18:00  セッション6「創業支援」
    (9)18:00~18:10  クロージング

【コンテンツ概要、登壇者(敬称略)】
オープニング(11:00~11:20)
(登壇者)
 高島 宗一郎(福岡市長/スタートアップ都市推進協議会会長)
 山野 智久   (アソビュー株式会社代表取締役/(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事) 
 秋好 陽介(ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO/(一社)熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事)

基調講演(11:30~12:00)
(登壇者)
 坂本哲志(一億総活躍担当 まち·ひと·しごと創生担当大臣 内閣府特命担当大臣(少子化対策 地方創生)

セッション1「関係人口」(12:10~13:00)
 少子化や都心への流出の結果として地方の人口減少が進む中、期待されているのが「関係人口」の創出である。「一見さん」の観光客ではなく、何らかの形態で地域に関わる人が増えてきている。また新型コロナウイルス感染拡大を横目にオンライン視察ツアーやガバメントクラウドファンディングなど、地域との新しい関わり方をベンチャー企業が提供するようになった。有権者·納税者ではない「関係人口」の創出というテーマに、自治体のリーダーは何を考え、どのようなソリューションを望むのか。温泉の町を沸かすような長野別府市長との議論を刮目して欲しい。

(登壇者)
長野恭紘(別府市長)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション2「人材育成」(13:10~14:00)
 人口減少が進む中で、地域内での人材不足が懸念されている。大学進学で離れた人材が戻って来ず、地域企業の事業の継続が困難になるなどの課題が表面化している。一方で、Society5.0時代に向けたGIGAスクール構想は、コロナ禍でより加速化した推進が求められている。その結果として、プログラミングなどを活用した新しい事業を若い世代が作り上げることも容易になった。外部人材の活用がしやすい環境も整えられつつある。
地方創生の人材をどこに求めていくのか。やらまいか精神溢れる鈴木浜松市長の反応を見る。

(登壇者)
鈴木康友(浜松市長)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション3「働き方」(14:10~15:00)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「テレワーク」「ワーケーション」といった働き方が広がっている。また、公務員も含めて兼業·副業が幅広く認められるような労働環境が整備されつつある。都心で働く企業戦士が、地域課題解決の請負人になることもありえない話ではなくなってきている。このような働き方を導入する企業が増え、企業移住を促進する自治体も増えていくと考えられる。
 新型コロナウイルス感染拡大前から、働き方改革のソリューションを開発しているベンチャー企業が、今年5月から民間人となる崎田日南市長と一緒に考えを深める。

(登壇者)
崎田恭平(日南市長)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション4「都市/交通計画」(15:10~16:00)
 新型コロナウイルスの感染拡大により求められている新しい生活様式(ニューノーマル)は、定義が定まっているようでいて、未だ曖昧なところもある。特に、都市のあり方、建物·施設の姿、公共交通の方法など、既存のハードやインフラ面での「新しさ」はまだ見えてきていない。
 一方で、「MaaS」と呼ばれるモビリティの活用や、ハードのリノベーションという手法、デザインによる革新、ドローンの活用など、ベンチャースピリットが活きてくるフィールドでもある。
空飛ぶ車などを他の自治体に先んじて検討する鈴木三重県知事の胸を借りる。

(登壇者)
鈴木英敬(三重県知事)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション5「自治体DX」(16:10~17:00)
 2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。
 地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。

(登壇者)
五十嵐立青(つくば市長)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション6「創業支援」(17:10~18:00)
 近年、各自治体で地域発スタートアップを輩出するための支援施策が数多く繰り出されている。しかし他の先進諸国に比べて起業数が低い水準が続いている。スモールビジネス·コミュニティビジネスなどの創業支援も含めて、まさに「産官学金労言」の連携が求められる地域全体の課題である。人材·資金·ネットワーキング·PRなど様々な観点からベンチャーのリソースも活用していくことができるフィールドでもある。
 「あお★スタピッチ交流会」の開催などで勇名を馳せる小野寺青森市長とともに考える。

(登壇者)
小野寺晃彦(青森市長)
※その他ベンチャー企業数社が登壇

クロージング(18:00~18:10)

【主催団体について】
○スタートアップ都市推進協議会とは
 起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
https://startup-toshi.com/

○一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合
 ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在50社のベンチャー企業らが参画しています。
 地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
https://netsui.or.jp/

ミリアド/「QLEAR」非接触型デジタルスタンプラリーコンテンツ(アプリ不要)にソーシャルログイン機能を追加決定!

株式会社ミリアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役:樋口 清政)が運営する、キャンペーンコンテンツ制作システム QLEAR(キュリア)は、非接触型デジタルスタンプラリーコンテンツの機能を強化いたします。
キャンペーンコンテンツ制作システム QLEAR(キュリア)は、『非接触型デジタルスタンプラリーコンテンツへのソーシャルログイン』機能の対応バージョンアップを行います。
今回のソーシャルログイン機能は、ユーザーが普段から利用している既存のプラットフォームのアカウントを利用し、サービスにログインできる機能ですので、新規にIDやパスワードなどの登録情報を記憶する必要はありません。

全てのユーザーへご利用いただきたいことから、参加障壁が高くなるアプリダウンロードなどは利用せずに参加できるコンテンツをご提供しております。今回のソーシャルログイン機能に関しましても、ユーザー側で新規IDやパスワードなどを登録する必要はなく、ユーザビリティが向上し手軽にご利用いただけます。

アプリを利用しないことから、お客様環境に依存することになり、機能が制限される可能性がありますが、今のソーシャルログイン機能を利用することで、例えばスタンプが保存できないなどのトラブルを回避することができるようになります。より多くのユーザーへストレスなくご利用いただける様、これからもバージョンアップを行ない、喜んでいただけるサービスをご提供していきます。

QLEARは、印刷会社様が導入利用することで、企画からデザイン、印刷媒体、専用サイト、デジタルコンテンツ、結果ログまで、ワンストップにて制作提供管理することができます。QLEARで作成したコンテンツの閲覧/体験は、専用アプリのダウンロードなどは不要で、スマートフォン標準機能を利用します。そのためアプリの認知や周知、ダウンロードへの誘導、利用方法の理解など、施策企画以外の部分に注力することは必要はなく、販売促進/プロモーションなどお客様やユーザーが実施したい・体験したいコトに集中していただけます。

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEAR(キュリア)は、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやフォーム、キャンペーンコンテンツ(ガチャやスクラッチなど)を『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』で作成できるサービスです。2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディアが必須と言われていますが、印刷会社が得意とする専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発し、提供をしております。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月 「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方が幸せになれる機会を創造していきます。

イノベリオス/【三菱地所グループDX新規事業】マンション管理アプリKURASELを管理会社委託の新築マンションへ初導入

三菱地所グループのイノベリオス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:長谷川 良裕)は、株式会社長谷工コミュニティがマンション管理業務を受託する予定の「ブランシエスタ飯田橋」(東京都新宿区、2021年1月下旬竣工予定)に、イノベリオス株式会社が提供するマンション管理アプリ「KURASEL(クラセル)」を導入し、スマートフォンアプリを活用した新しいマンション管理サービスを提供します。
 ■ クラセル公式サイト  https://www.innovelios.com

 

イノベリオスが提供するマンション管理アプリ「KURASEL(クラセル)」は、本来、自主管理運営を行う管理組合向けのアプリですが、管理会社の業務効率化や管理組合へのサービス向上を目的に、管理会社委託方式のマンションに初めて導入する運びとなりました。

従来の管理事業のビジネスモデル転換を目指す三菱地所グループが展開する「KURASEL(クラセル)」を、株式会社長谷工コミュニティが導入してマンション管理を実施するという、管理業界においては非常に珍しい、お互いの業務モデルの垣根を超えた取り組みとなります。

イノベリオス株式会社は、「イノベーション+へ―リオス(ギリシャ語で太陽)」の名前の由来の通り、マンション管理組合のみならず、マンション管理業界を取り巻く全てのステークホルダーに対して良い影響を与える存在になることを目指し、新しいマンション管理サービスの展開を支援してして参ります。

 

■新しいマンション管理方式のご提案  
 https://www.innovelios.com/manegement_company/
 

  • 関連する記事

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000016002.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000070085.html

 

GMOインターネットグループ/GMO ReTech:賃貸管理会社向け「GMO賃貸DX入居者アプリ」を1/28(木)より提供開始

2021年1月28日
報道関係各位

GMO ReTech株式会社
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不動産テック事業を推進するGMO ReTech
賃貸管理会社向け「GMO賃貸DX入居者アプリ」を1/28(木)より提供開始
~不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」第2弾~
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 GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社(代表取締役社長:鈴木 明人 以下、GMO ReTech)は、本日2021年1月28日(木)、不動産管理会社と賃貸入居者間のコミュニケーションをスマートフォンアプリ(iOS/Android)上で可能にする「GMO賃貸DX入居者アプリ」(URL:https://chintaidx.com/resident/)を、不動産賃貸管理会社向けに提供開始いたしました。 
 

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【「GMO賃貸DX入居者アプリ」について】
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■提供開始の背景
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 GMO ReTechは、「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、すべての賃貸運営者(※)が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスを提供するとともに、不動産領域におけるDXを推進するべく、2020年7月に設立した企業です。2020年12月には、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」の第1弾として、不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を提供開始しています。
 こうした中GMO ReTechは、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するべく、「GMO賃貸DX」の第2弾サービスとして「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供することといたしました。

(※)賃貸管理会社様やオーナー様、自主管理大家の方、入居者様など。

■サービス概要
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 「GMO賃貸DX入居者アプリ」は、通常マンション・アパート内に掲示するお知らせや、設備故障時のやり取りなど、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行えるサービスです。不動産管理を受託する管理会社が入居者に専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをオンライン上で一元管理することが可能となります。
 また、オプションとして『電子契約機能』も備えており、入居者との賃貸借契約や更新契約などにおいても、契約の締結から管理までをアプリ上で行うことが可能です。

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▽サービス名称 :GMO賃貸DX入居者アプリ
▽提供開始日  :2021年1月28日(木)
▽価格     :sales@gmoretech.comまでお問い合わせください。
▽主な機能   :
・お知らせ掲示板機能
・メッセージ機能
・建物情報確認機能
・賃貸借契約書などの書類ファイル保存機能
・アンケート機能
・電子契約機能(オプション)
・住み替え物件案内(オプション)
・独自アプリ機能(オプション)など              
▽対応端末  :iOS・Android
▽公式WebサイトURL:https://chintaidx.com/resident/
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■特徴1:コミュニケーションを見える化し、円滑なコミュニケーションを実現
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 従来、賃貸入居者とのコミュニケーションは、不動産管理会社の担当者個人に依存しがちでした。しかし、「GMO賃貸DX入居者アプリ」を利用することによって、入居者とのやり取りをアプリ上で一元管理することが可能となります。
 また、電子メールによるやり取りでは入居者がメッセージを確認したかどうかの確認がしにくく、コミュニケーションが煩雑になるケースがありました。しかし、「GMO賃貸DX入居者アプリ」の『PUSH通知機能』を利用することにより、高い開封率が期待できます。入居者の既読確認も可能となるため、円滑なコミュニケーションが可能です。さらに、オプション機能の『SMS通知』を利用することで、メールアドレスを持たない方にも連絡可能です。
 

■特徴2:人件費や交通費、郵送費などのコストを削減
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 「GMO賃貸DX入居者アプリ」では、入居者とのコミュニケーションがオンラインで完結するため、人件費や交通費、郵送費などのコストが削減できます。例えば、賃貸更新をはじめとする各種お知らせを通知する際に書面を郵送する費用が削減できるほか、設備故障時に緊急連絡を行う担当者の人件費も削減可能です。
 また、オプションの『電子契約機能』を利用すれば、通常書面での契約時に必要となる印紙代や郵送代が不要となるほか、郵送作業や文書管理といった煩雑な作業も不要となります。
 

■特徴3:入居者の満足度向上につながる各種機能
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 入居者は本アプリの『メッセージ機能』を活用し、トラブル発生時には不動産管理会社にすぐに連絡することができます。また、不動産管理会社は『アンケート機能』を活用することで、入居者からの声をくみ取ることが可能となり、入居者の満足度向上に繋げることができます。入居者の満足度を高めることにより、入居率の安定化も期待できます。
 

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【「GMO賃貸DX」の今後の展開】
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 「GMO賃貸DXオーナーアプリ」と「GMO賃貸DX入居者アプリ」は今後、多言語対応や、賃貸更新費用を電子決済で支払うことができる機能の開発を予定しています。
 GMO ReTechは引き続き、すべての賃貸運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスを提供し、不動産領域におけるDXを後押ししてまいります。
 

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社 営業部
TEL:03-6416-5500 FAX:03-5489-6371
E-mail:sales@gmoretech.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社 広報担当
TEL:03-5489-6370 FAX:03-5489-6371
E-mail:press@gmotech.jp

●GMOインターネット株式会社
コミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMO ReTech株式会社】(URL:https://gmoretech.com/
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会社名  GMO ReTech株式会社
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 鈴木 明人
事業内容 賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金  1億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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Copyright ©2021 GMO ReTech, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

FCE Holdings/働き方改革・テレワークを支えるグループウェア「desknet’s NEO」と日本型DXを推進する「RPAロボパットDX」が提携開始

事務職でも作れる純国産RPA「RPA Robo-Pat DX(以下、RPAロボパットDX)」を展開する株式会社FCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区/代表取締役社長:永田純一郎)は、430万人が利用する高機能グループウェア「desknet’s NEO」を提供する株式会社ネオジャパン(神奈川県横浜市/代表取締役:齋藤 晶議 コード:3921 東証第一部))の、「desknet’s NEO」ユーザーにむけた利便性の向上を目的に「RPAロボパットDX」の活用について業務提携することをお知らせいたします。両サービスの活用事例の創出・共有を通じ、顧客企業のさらなるDX推進を目指します。

  • 業務提携の背景:顧客企業のさらなるDX推進を実現

コロナ禍による環境変化により、日本企業はこれまで以上に、業務生産性向上やリモートワークに代表される新しい労働環境整備など、デジタル技術を活用した企業経営・組織変革=DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められています。
また、多様な働き方に対応する企業環境の構築においては、単体のデジタルツール活用だけでなく、複数ツールの活用やツール間の連携も、益々求められるようになってまいりました。

その中でも、複数の企業が「RPAロボパットDX」を活用し「desknet’s NEO」をより効率的に利用している実績がすでに創出されていることに着目。
「desknet’s NEO」の社内ポータルやスケジュール共有、ワークフローなど多彩な機能活用が可能であるという特長と、「RPAロボパットDX」の「事業部門が自分で自動化できるRPA」という考え方に基づいた機能・フォローサービスという特長を活かし合うことで、顧客企業のDXをより一層推進することができるとの思いから、今回の業務提携に至りました。

 

  • 今後の展開

「desknet’s NEO」「RPAロボパットDX」、両サービスをそれぞれの顧客企業に紹介、両サービスでの効率化事例を創出、共有することで、顧客企業のDX推進に今まで以上に貢献してまいります。

■グループウェア「desknet’s NEO」とは

URL:https://www.desknets.com/
多機能+低コストで働き方改革・テレワークを支えるグループウェア
株式会社ネオジャパンが提供する430万人に活用されているグループウェアです。社員間のスケジュール共有から、各種申請、設備・備品管理など、社内で必要な多くの作業に対応した機能を備えています。業務効率化による生産性向上はもちろん、ペーパーレス、リモートワークなど現在の経営環境にも対応が可能です。

■「RPAロボパットDX」とは

URL:https://fce-pat.co.jp/
情報システム部門に頼らず、現場部門が自分でPC業務を自動化できるRPA
RPAロボパットDXは人間が行う「普段のPCでの操作感」そのままにコマンドを積み上げる、直観的な操作性が特長のRPAです。RPAによる業務自動化を情報システム部門に頼らず現場部門で「自分で自分の業務を自動化できる」という点が評価され、業種・規模問わず700社近い企業様に現在ご利用いただいています。
2017年10月の「RPAロボパット」正式リリース以来、毎月ご契約ライセンス数純増を続け、現在700社、1300ライセンスの導入を実現しています。

数あるRPAの中から採用企業様に、RPAロボパットDXを選んでいただいたおもな理由は、 
・プログラミング知識なしで作れるため、非システム部門での運用が可能
・アプリケーションを問わないため、PC業務の多くをカバーできる
・初期費用、年間縛りがないため、月単位での契約可能

といったものが挙げられます。
 

  • 株式会社FCEプロセス&テクノロジーについて

株式会社FCEプロセス&テクノロジーは、日本型DX推進カンパニーとして「IT技術の活用」×「人・組織の変革」をテーマに事業展開をし、現在、多くの企業様の生産性向上とIT人材育成のサポートをさせていただいております。親会社のFCEホールディングスは、「チャレンジあふれる未来をつくる」の理念のもと、グループ会社は様々な事業展開をしており、例えば、株式会社FCEパブリッシングは、世界的ベストセラーの書籍『7つの習慣』を取り扱っております。 人材育成、企業文化変革を支援してきたグループ会社のコンサルティングノウハウも活用し、この新型コロナ禍を支える企業様をサポートし、日本企業のDXを強力に推進する企業として日本経済に貢献してまいります。

◆株式会社FCEプロセス&テクノロジーHP:https://fce-pat.co.jp/ 
◆株式会社FCEホールディングスHP:https://fce-group.jp/
 

  • 会社概要

会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、企業の業務改善の機会をご提供します。

ハニーベアーズ/グローバルテックフリーランスをフル活用し、コロナ禍における日本の中小・地方企業のDX化をサポートする新サービス「BtoB向け ECデビューパッケージ」をスタート

世界で活躍するグローバルテックフリーランスを活用しデジタルソリューションを提供する、株式会社ハニーベアーズ (本社:シンガポール、代表取締役:神谷智子)は、中小企業・地方企業向けに特化した新たなサービス「BtoB向け ECデビューパッケージ」の提供を2021年2月1日(月)より開始します。
今回の新サービスは、新型コロナウイルスの影響により、経営状況が大幅に悪化する中小企業や地方企業が続出していることを受け、ハニーベアーズが日本の中小・地方企業に対してデジタル領域における支援を行うことを目的に作られました。

【中小・地方企業向け 「BtoB向け ECデビューパッケージ」概要】

 

●    対象企業:従業員数300人未満の日本の中小・地方企業
●    サービス内容:専任のIT担当者が不在の中小・地方企業であっても、簡単にECサイトが作成できるサービスです。警備用品や業務用品など従来から紙のカタログで商品を取引しているBtoB向けの企業などがオンライン上で取引ができるようになり、「紙カタログのEC化」を推進することができます。デジタルシステムを構築することにより、中小・地方企業は顧客を特定のエリアに限定せず、幅広い取引ができるようになるとともに、受注から販売までを一元管理することで、効率的に商品を取引することができます。
●     費用:100万円〜 *内容による

人材・費用の両面から、中小・地方企業のDX化をサポート

新型コロナウイルスの影響により、世界的にデジタルトランスフォーメーション(DX)化が急速に求められる中、現在の日本は、他アジア勢と比較しても後塵を拝していると言われています。特に、中小・地方企業に関しては、大企業と比較して、DX化における数多くの課題が存在します。

ハニーベアーズは、日本の優秀な人材とグローバルテックフリーランス(世界で活躍するITエンジニアフリーランス)やエージェンシーを完全フルリモートで繋ぎサービスを提供しています。そのため、世界基準の高品質なサービスを国内競合他社と比較してコストを約30%*削減し、適正価格で提供することを実現しました。また、ECサイトの開設後は、大手広告代理店出身者や世界的にマーケティングで有名なP&Gで、現役のマーケターとして活躍するメンバーが、マーケティング・広告・PRなどECサイトを成功に導くプロモーションまでを包括的にサポートします。このように、ハニーベアーズでは人材および予算の両面から、中小・地方企業にとってDX化を推進する環境を整え、DX化の推進をサポートします。 *国内システム制作会社が自社HPで公開しているサービス価格と比較。

 

【ハニーベアーズについて】
ハニーベアーズは、アジアNo.1のDX推進国シンガポールで立ち上げた、デジタルソリューション企業です。
シンガポールの最新DXノウハウと世界基準のグローバルテックフリーランスおよび日本の優秀な人材を活用し、日本の地方・中小企業のDX化の底上げに貢献することを目指しています。

 〈株式会社ハニーベアーズ(Honey Bears Pte. Ltd.)会社概要〉
・   代表取締役社⻑:神谷 智子
・   本社:シンガポール
・   設⽴:2019年6⽉
・   事業内容:WEB制作/アプリ開発/ECサイト制作全般、CRMなどのカスタマイズ、 デジタルトランスフォーメーション (DX)、顧客データ分析 等
・ URL:https://www.honeybears-sg.com/

〈代表取締役社⻑ 神谷 智子 プロフィール〉

米国ウィスコンシン州立大学マディソン校の経済学部を卒業。
株式会社電通に入社し、営業・プランナーとして国内外企業のマーケティング全般に携わる。その後、横浜市の老人ホームで施設長として経営全般を担う。高齢者と毎日接する中で、「高齢者もデジタルの力を活用しながら毎日をより豊かに楽しく過ごしてもらうことができないか」と考え始め、高齢者生活を支援するベンチャー企業にデジタル企画部長として参画し、シニア向けデバイスの開発を手掛ける。
夫の転勤に伴い、シンガポールへ移住。加速するシンガポールのDX化を目の当たりにし「もっと多くの人をデジタルの力で幸せにしたい」という熱い想いのもと、2019年に株式会社ハニーベアーズを設立。シンガポール在住。2児の男児の母。

 

エフステージ/リノベーション総合企業「エフステージ」デジタルマーケ戦略としてWebアプリ開発会社をM&A取得

中古マンション買取再販の株式会社エフステージ(東京都文京区 代表取締役:藤島昌義、以下「エフステージ」)は、Webアプリ開発を行う株式会社Hyrax(ハイラックス)(東京都渋谷区 代表取締役:服部良弘、以下「Hyrax社」)をM&Aにより株式取得し、グループ化したことをお知らせします。

 

 

  • Hyrax社 グループ化の目的

エフステージは、首都圏を中心に、これまで5,500戸以上のリノベーションマンションを供給しています。
中古マンションの仕入れから、リノベーションのプランニング、施工、検査、販売、アフターサービス保証まで、リノベーションにおけるすべての工程をグループ一貫体制で行うことにより、技術の蓄積および迅速かつ円滑な対応を実現し、高品質な住まいを提供し続けています。その原点にあるものは、「暮らす人を第一に考える=ユーザーファースト」であるということ。中古物件に対する不安を払拭し、永く快適に安心して暮らすための住空間づくりを心がけています。

首都圏のマンション市場は、リノベーションの浸透とともに新築から中古へと移り変わってきていますが、不動産業界においては、昔からの慣習が根強く残っており、未だアナログな作業や営業・販売手法も多く、不動産価格や物件情報の不透明さなどが問題となっています。また、市場拡大に伴い新規参入業者も多く、消費者とのトラブルが増加していることも事実です。

そこで、Webアプリケーション開発を行うHyrax社をエフステージグループの一員として迎え、デジタルマーケティングや不動産テクノロジーの技術を内製化することで、市場ニーズを的確に把握し、スピード感ある対応を可能にしていきます。そして、これまで以上にユーザーに寄り添ったサービスを提供し、更なる事業成長を目指していきます。

消費者が安心して選びやすい環境づくりや情報配信を行うことで、不動産業界・リノベーション業界の変革および中古住宅の価値向上に向けて取り組んでまいります。

 

  • 今後の取り組み

【1】自社サイト制作
ユーザー目線のサイト制作を行い、エフステージグループのリノベブランド「ARISE(アライズ)」の認知拡大を目指します。一貫体制でつくり上げる商品力のブランド力向上は、仕入れ競争が激しい業界の状況において優位な状況を作り出していきます。

【2】​オウンドメディアWeb配信
消費者ニーズの高い、暮らしに役立つ情報を配信し、ユーザー会員拡大を目指します。
暮らし・インテリア・地域に関するHOTな話題だけでなく、リノベーションの正しい選び方やマンション購入のポイントなどの情報も発信し、市場の可視化を図ることで、中古住宅の価値の向上を目指します。

【3】不動産テック事業への取り組み
不動産業界には、古い慣習やアナログな業務体系がまだまだ根強く残っています。
Webシステム開発をはじめとするDXを推進し、営業のデジタル化や業務効率化により利益向上できる仕組みを、事業者向けに提案していきます。
 

  • 会社概要

株式会社エフステージ
所在地 : 東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル
URL : https://www.fstage.co.jp/
代表者 : 藤島 昌義
事業内容: 中古マンション買取再販業、FC事業

株式会社Hyrax
所在地 : 東京都渋谷区桜丘町15-8 高木産業会館420
URL : https://hyrax.co.jp/
代表者 : 服部 良弘
事業内容: Webアプリケーション開発

 

Peaceful Morning/RPAオンボーディングサービスのPeaceful Morning、SBI AntWorks Asiaと統合オートメーション プラットフォーム事業で業務提携

RPAオンボーディングサービス「Robo Runner (ロボランナー)」を提供するPeaceful Morning株式会社(神奈川県横浜市、代表取締役:藤澤 専之介、以下「当社」)は統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山宏明、以下「SBI」)との業務提携に合意したことを発表いたします。

SBIが提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)のような様々なプロダクトで構成されます。

当社の提供するRobo Runnerは、月額10万円でRPAツール導入後のプロジェクト運営~開発・保守といったあらゆる困りごとを、経験豊富なサポーターがオンラインで解決するサービスです。この度、SBIが提供するQueenBOT RPAがRobo Runnerの対応製品となったことで、導入後のお客様にきめ細やかなサポートを提供できるようになりました。また、オンラインでRPAを学べるRobo RunnerスクールにもQueenBOT RPAの学習コースを今後追加していく方針です。

今回の業務提携についてSBI AntWorks Asia社の代表取締役の横山宏明様は次のように述べております。

「Robo Runnerの対象に弊社製品『QueenBOT RPA』を加えていただいたことを嬉しく思います。大手企業や首都圏では導入が一巡してしまったと言われるRPA製品ですが、中小・地方企業や公共機関ではこれからというところも多く、そうした方々に自動化のメリットを感じていただき、RPAの定着を支援するにはPeaceful Morning様のようなパートナーが大変重要だと考えています。Robo Runnerという心強いパートナーと共に、多くの企業様で弊社製品をご活用いただければ幸いです。」
 
「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社(roborunner-biz@peaceful-morning.com)またはSBI(mktg@sbiantworks.com)までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について https://www.sbiantworks.com/
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■Peaceful Morning株式会社について https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAによる業務の自動化を促進すべくRPA保守サポートサービス「Robo Runner」、自動化メディア「RPA HACK」、550名の登録者を抱えるRPAエンジニアの就業支援「RPA HACKフリーランス」等様々な事業を行っております。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ/『Afterコロナに向けた宿泊・観光事業の経営戦略とは』

 ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:井上 理、以下ソラーレホテルズ)の代表取締役社長 井上は 2021年1月27日に開催された公益社団法人 やまなし観光推進機構のオンラインセミナー『Afterコロナに向けた宿泊・観光事業の経営戦略とは』に登壇いたしました。当日は山梨県を中心としたエリアで展開する宿泊・観光事業者をはじめ、地方公共団体や、飲食業、金融機関など約30社(県・団体組織を含む)にご参加いただきました。
 ソラーレホテルズの井上は宿泊・観光事業者で一丸となってコロナ禍を乗り越えたいという思いで、全国でホテル運営をしている経験をもと、中小事業者や地方事業者が今取り組むべきことについて述べました。『宿泊施設の経営者がすべきこと=新規収益機会の獲得』というテーマを掲げ、コロナ禍において新規収益を獲得するために今できることとして「マーケットに合わせた飲食の商品開発」や、「商品・サービスの見直しと再構築の方法」などについて、自社の経営戦略や事例を用いながらご説明いたしました。

 また、同セミナーに登壇したCUICIN株式会社(以下クイッキン)の代表取締役社長 辻氏のお話の中では、宿泊・観光事業の可能性を広げるために重要なDXの話を中心に、クイッキンとソラーレホテルズの旅行体験の変革を目指す取り組みについてもご紹介いただきました。トークセッションは山梨県の観光課題のテーマで、温泉などあまり知られていない山梨の魅力をいかに広め観光需要を伸ばすか、主催者を含めて意見交換をいたしました。
 ソラーレホテルズは今後も、地域事業者の事業再生支援や地域経済活性化に向けた取り組みを積極的に行なってまいります。

【事業再生支援に関するお問合せ】
ソラーレホテルズは宿泊施設ならびに施設が所在する地域経済の活性化と再生を支援するため、事業再生支援チームを発足致しました。国内外のホテル運営で確立した独自の運営モデルと複数ブランドを活かし、運営会社の変更を伴う事業再生や承継支援だけでなく、運営会社を変更せずに収益向上を図るための運営支援、送客支援なども行い、事業の再生支援に努めます。ネットワーク(金融機関、投資ファンド、コンサルティング会社等を含む)や、支援スキームの構築なども必要に応じて行います。その他、宿泊施設の従業員の雇用維持を含め、地域経済の活性化についても積極的に取り組みますので、お気軽にお問合せ下さい。
経営企画室 事業再生支援チーム 山崎  Mail:toshio.yamazaki@solarehotels.com / TEL:03-6858-2285

【ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社】

「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」など12個のホテルブランドを有し、国内50カ所、海外1カ所、7,280室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。(2021年1月現在)  URL:https://www.solarehotels.co.jp

保有ブランド保有ブランド

*ソラーレホテルズは宿泊者の利便性の向上と、旅行体験の変革を実現するため、2020年11月よりクイッキンと業務提携を結びました。グループのホテルでHotelStyle OS「aiPass」の事前チェックインシステムの導入を順次進めております。さらに今後は、ホテルスタッフが接客サービスにより注力できるように、客室管理などの業務を一元化する機能を両社で開発してまいります。
 

DataCurrent/DataCurrent、Treasure Dataの公式パートナーに認定

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役社長:多田 哲郎、以下DataCurrent)は、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:三浦 喬、以下「Treasure Data」)が提供する公式パートナープログラム「Treasure Data Partner Certification Program」において、「SILVER」に認定されました。

「Treasure Data Partner Certification Program」は、Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。

当社は、これまでCDP構築支援を中心として、データ戦略設計・分析、広告配信、データプライバシーに関するコンサルティング等、企業のデータ利活用に伴う総合的な支援を行ってきました。その中で、「Treasure Data CDP」の導入実績や運用支援実績を評価頂き、今回公式パートナーに認定されました。
今後もDataCurrentは、CDPの導入支援からビジネスでの活用までデータを起点とした戦略立案・実行をワンストップで支援し、企業のデータ活用の推進に貢献して参ります。

 

  • Treasure Data Partner Certification Program 概要

Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。認定されると、Treasure Dataによる技術支援や営業支援、トレーニング、共同マーケティングなどを通じた総合的なサポートを受けられます。「Treasure Data CDP」に関する取組み、認定者数、導入実績に応じて、公式パートナーの認定ランク(Gold、Silver、Bronze)が設定されています。
 

  • DataCurrentとは

生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

社名:株式会社DataCurrent
代表取締役社長:多田 哲郎
設立:2019年6月3日
本社所在地:〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL:https://www.datacurrent.co.jp

 

KDDIエボルバ/AI-OCR×RPAで大量帳票業務の抜本改革、処理時間64.5%削減を実現!アイピー・パワーシステムズ様、帳票業務フロー改善・自動化の好事例

左から アイピー・パワーシステムズ株式会社 カスタマーオペレーション部 湯浅部長、朝桐チームリーダー、永井氏

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、アイピー・パワーシステムズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:河原功一、以下 IPPS)様に、アセスメント・コンサルティングサービス、AI-OCR×RPAサービスで毎月数千件以上発生する電力サービス通電申込書の処理業務自動化を実現した好事例を発表いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コンタクトセンター/バックオフィス業務を担う国内企業様の多くが、事業継続を最重要課題にニューノーマル時代の働き方を意識した業務の自動化や運用方法の見直しを推進しています。

事例では、いち早くICTソリューションを活用した自動化と品質向上を推進し、お客さまに安心・安全の基盤となるサービス提供に取組むIPPS様の業務自動化の経緯からPoC、本格運用開始後の取組みまで、ご紹介しております。

アイピー・パワーシステムズ様事例:https://www.k-evolva.com/case/public/ipps.html 

左から アイピー・パワーシステムズ株式会社 カスタマーオペレーション部 湯浅部長、朝桐チームリーダー、永井氏左から アイピー・パワーシステムズ株式会社 カスタマーオペレーション部 湯浅部長、朝桐チームリーダー、永井氏

■申込書1件あたりの処理時間64.5%削減、AI-OCR読取精度95%超
「入力ミス」「繁忙期の工数変動」「業務委託コスト」を課題にAI-OCR×RPAを導入した運用フロー改善に着手
KDDIエボルバ エンジニアがIPPS様に常駐した業務プロセス自動化アセスメントによる最適化、PoCを経て、想定以上の効果を実証

事例:https://www.k-evolva.com/case/public/ipps.html

■「ロボット」に任せてコスト・ミスを削減AI-OCR×RPAサービス
KDDIエボルバは、BPOベンダーとしての実績・ノウハウを基に、コンタクトセンター/バックオフィスセンターにおける業務効率化・コスト最適化に向けたアセスメント・コンサルティングサービス、AI-OCR×RPAの技術を組合せたサービスを提供しています。定型業務の一部を自動化するだけでなく、業務プロセス全体を最適化し、クライアント企業に働き方改革の推進に寄与するサービスとして、多くの企業様に提供しております。

アセスメント・コンサルティングサービス:https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

KDDIエボルバが提供するAI-OCRは、通常のOCRでは読み取れなかった手書き文字や非定型帳票を高精度かつ、大量の複数帳票の中から「対象帳票」を仕分けして読み取る特長があります。RPAサービスと組合せることで業務自動化領域を拡大することができ、KDDIエボルバの人事業務に導入した例では、読取精度90%以上、工数65%減、コスト4割減を実現しています。

RPAサービス:https://www.k-evolva.com/services/bpo/rpa/

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

  • AI-OCR×RPAサービスは、人工知能技術を取入れた光学文字認識機能とRobotic Process Automationを組合せたソリューションです。
  • 本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

 

プライスハブルジャパン/AI不動産査定のPriceHubble、「Swiss FinTech Awards 2021」上位10社に選出

AIを活用した不動産査定、不動産情報の視覚化サービスを提供するPriceHubble(プライスハブル)は、
革新的なFinTech(フィンテック)企業を表彰する「Swiss FinTech Awards 2021」の候補としてノミネートされました。
PriceHubbleは、「Growth Stage Fintech Startup of the Year」カテゴリーにて、トップ5の1社として選出されています。すべてのノミネート企業は、Finanz und Wirtschaft主催のフォーラム「FinTech Conference 2021」においてピッチを行う機会が与えられます。受賞企業は2021年7月6日に発表される予定です。

Swiss FinTech Awardsについて
https://www.fuw-forum.ch/swiss-fintech-awards-2020/

PriceHubble社について
PriceHubbleは、機械学習、ビッグデータ、分析手法や、効果的な視覚化などの先進的な技術によって、不動産に関わる企業の不動産や投資の判断をサポートします。主に不動産仲介会社、管理会社、デベロッパー、銀行、生命保険会社、投資法人などを対象にしたデジタルサービスを提供しています。チューリッヒ、ベルリン、パリ、ウィーン、東京に拠点を持ち、国際的な成長を目指し、約80名の社員がいます。2016年に、Dr. Stefan Heitmann、Markus Stadler、Olivier Bachem によって設立されました。

サービスのお問い合わせ先:​sales.jp@pricehubble.com 
URL:https://www.pricehubble.com
 

 

アドバンテックテクノロジーズ/産業市場のAIやIoTトレンド、世界各国の活用事例をアドバンテックテクノロジーズが日本語でオンライン発信

2021年2月24日から4月30日まで開催。世界中の産業用AIやIoT活用事例、最新テクノロジートレンドを共有し、新しい時代の到来に向けたソリューション・アイデアの創出を加速する。日本国内ではアドバンテックテクノロジーズが日本語登録サポート、日本語によるカンファレンスを企画。(イベント特設サイトURL:www.advantech-tj.co.jp/topics/8033 )

DX( デジタルトランスフォーメーション) が加速する世界。
産業用AIやIoTプラットフォームでグローバル市場を牽引するAdvantech(本社台湾)は、2021年2月24日から4月30日までのおよそ2か月間、全世界に向けたオンラインカンファレンス 「Advantech Connect 2021」を開催。
60社を超える世界中のテクノロジーリーダーと共に、各種産業市場でのAI・IoT の最新技術トレンド、世界各国での活用事例・アイデアをオンラインでご紹介いたします。

Advantechによるカンファレンスは英語開催ですが、日本国内においては、アドバンテックテクノロジーズ社による日本語による登録サポート、日本語ダイジェストカンファレンスの開催など、日本国内からの参加者が、世界各国のAI・IoT活用事例や最新技術トレンドをいち早く共有できるサポートプログラムを企画しています。
 

 

カンファレンス・キーテクノロジー

  • エッジインテリジェンス (産業用オンプレミス構築、クラウド構築、エッジ接続)
  • エッジAI、インダストリアルAI
  • エッジ・クラウド セキュリティ
  • 組込み開発の最新トレンド・イノベーション
  • 5G、無線活用IoT

対象市場・サービス

  • 製造業、産業用電子機器
  • 装置開発、ロボット開発、AGV・AMR、ドローン
  • エネルギー・資源管理、設備保全、
  • 交通、公共、流通、ロジスティクス
  • ヘルスケア、ウェルネス、遠隔医療サービス

グローバルに産業用AI・IoTを推進するAdvantechと、IntelやMicrosoft、NVIDIA、システムインテグレーターなど、60社を超えるテクノロジーパートナーによる、様々なソーシャルニーズへの取り組みを是非この機会に共有頂き、みなさまのビジネスにお役立てください。
イベント特設サイトURL:www.advantech-tj.co.jp/topics/8033

カンファレンスプログラム (英語版)

カンファレンスプログラム (日本語版)

カンファレンスは参加無料。 一回の登録で、英語・日本語、どのセッションでも自由に参加可能。
対象は法人・行政・学術機関・マスコミとしており、事前登録サイトにユーザー登録を済ませると、
アドバンテックテクノロジーズ社から随時イベントの詳細情報・更新情報が送られてきます。
事前登録は下記のイベント登録サイト内部から行うことが可能です。

イベント特設サイトURL:www.advantech-tj.co.jp/topics/8033

Advantechについて

Advantech(本社 台湾)は、IoTインテリジェントシステムおよび組込みプラットフォームの分野でグローバルトップシェアのインダストリアル・プラットフォームメーカーです。「Enabling an Intelligent Planet(インテリジェントプラネットの実現)」をコーポレートビジョンに掲げ、近年はIoT、ビッグデータ、AIのトレンドを取り入れ、エッジインテリジェンスなWISE-PaaS AIoTプラットフォームとマーケットプレイスのインダストリアル業界向けソリューションを提供し、クライアントとビジネスパートナーとが結びつきを深め、AIoT時代の新たなビジネスをCo-Creation(共創)できるエコシステムの実現を進めています。
(ウェブサイト:www.advantech.com)

アドバンテックテクノロジーズ株式会社

アドバンテックテクノロジーズ株式会社(旧 オムロン直方)は、日本国内における社会・産業領域での様々な課題解決への取り組みをAdvantechがグローバルに展開するAI x IoTプラットフォームと、日本国内において半世紀にわたって研鑽してきたものづくり技術を通じ進めています。2021年より、AI、IoTシステムの迅速な導入を可能とする「Advantech Edge+」 プラットフォームを活用し、課題解決(DX・SDG)への取組みを一層加速させています。

アドバンテックテクノロジーズ株式会社
代表者:代表取締役社長 石田 隆裕
住所(本社):福岡県直方市上境飛熊2770
創業:1966年5月30日
(ウェブサイト: https://www.advantech-tj.co.jp/)
 

UNCOVER TRUTH/『ユーザー起点マーケティング実践ガイド』予約開始(2月22日マイナビ出版社より発売)CDP活用の教科書を目指した1冊!(基礎知識~環境構築~実務利用までを網羅)

株式会社UNCOVER TRUTH(本社:東京都港区、代表取締役:石川敬三)のCOO小畑陽一、ゼネラルマネージャー仁藤玄、アナリスト菊池達也による共著『ユーザー起点マーケティング実践ガイド CDPによって顧客とつながるストーリー』が2021年2月22日にマイナビ出版社より発売されます。(2021年1月28日現在、販売予約を開始しています)

 

CRMエージェンシーとして企業の各種デジタルマーケティングを支援するUNCOVER TRUTHは、ユーザー一人ひとりを軸としたCDPの設計・構築、ユーザー行動分析、施策実行支援を提供してきました。ここまで、様々な業種業態の全く異なる課題に対し、多様な形でのCDP活用の在り方について多くのナレッジを貯めてきました。

本書は、これからCDP(Customer Data Platform以下CDP)を利用する方々に向けた教科書となることを目指し、CDPの基本的な説明、環境構築(データ収集・蓄積・統合方法)、実務活用までを事例を交えて体系的にまとめた1冊です。
 

予約受付中(amazon内)
https://www.amazon.co.jp/dp/4839975639/

|本書の特徴

特徴① CDPの基礎から学べる!
データ活用基盤の構築~データ収集方法&状態把握までを紹介。
・デジタルマーケティングの基礎から丁寧に解説
・マーケティング基盤を構築するための「型」を紹介
・データを活用した顧客把握、分析方法も丁寧に図解

特徴② マーケティングへのAI活用方法が身につく!
データサイエンティストやエンジニアでなくてもすぐに実践できるAI活用方法を解説。
・実務に役立つAIツールを紹介
・AIに利用するためのデータのつくり方を解説
・Cloud AutoML Tablesを利用したハンズオンを掲載

特徴③ 豊富な導入事例!
異なる業種の導入事例を4社掲載
・流通、飲食、金融、エンターテインメント業界の4社を紹介
・CDP導入の背景や活用方法、組織変革を徹底解説
・データ活用による顧客体験を向上させる取り組みを掲載

|目次

1章 ユーザー起点マーケティングの概要
2章 CDPの基本理解
3章 データ活用基盤の構築フロー
4章 データ活用による状態把握・可視化
5章 顧客育成方法
6章 データ活用の効率化
7章 AIを活用した顧客行動予測
8章 業種別にみる導入事例
8-1 流通
8-2 飲食
8-3 金融
8-4 エンターテインメント

|著者紹介
 

小畑陽一(おばた よういち)
株式会社UNCOVER TRUTH 取締役COO(Chief Operating Officer)

2014年、サービス品質向上と組織強化をミッションに、取締役として(株)UNCOVER TRUTHの経営に参画。主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなど大型カンファレンスやセミナーにて講演活動多数。執筆担当範囲:1章、8章

 

 

仁藤玄(にとう げん)
株式会社UNCOVER TRUTH カスタマーサクセスユニット ゼネラルマネージャー

アナリストチームのマネージャーを経て現職。アカウントプランナー、アナリスト、クリエイティブの各チームをマネジメントする事業責任者として、組織づくりや仕組みづくりを担当しつつ、CDPの新規事業を含めた社内外の多数のプロジェクトを推進する。執筆担当範囲:2章、3章、4章、5章、6章、7章

 

 

菊池達也(きくち たつや)
株式会社UNCOVER TRUTH アナリティクスリーダー 兼 CDPリーダー

(株)UNCOVER TRUTHにてアナリティクス リーダー、CDP リーダーとして勤務。ABテストの施策本数は年間500本近く立案し、社内改善率表彰も3度受賞。アクセスログに限らず、基幹データ/外部データを用いた分析・CRM施策・CDP構築/運用の支援を実施している。執筆担当範囲:2章、3章、4章、5章、6章
著書:『コンバージョンを上げるWebデザイン改善集』

 
|監修
 

小川卓(おがわ たく)
株式会社UNCOVER TRUTH CAO(Chief Analytics Officer)

株式会社HAPPY ANALYTICS代表取締役。複数社の社外役員、大学院の客員教授などを通じてウェブ解析の啓蒙・浸透に従事。主な著書:『入門 ウェブ分析論』『ウェブ分析レポーティング講座』『マンガでわかるウェブ分析』『現場のプロがやさしく書いた Webサイト分析・改善の教科書』『あなたのアクセスはいつも誰かに見られている』『「やりたいこと」からパッと引ける Google アナリティクス 分析・改善のすべてがわかる本』など。

 

 

藤原尚也(ふじわら なおや)
株式会社UNCOVER TRUTH CCO(Chief Content Officer)

アクティブ合同会社CEO。1996年カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)に入社しキャリアをスタート。TSUTAYA店舗運営、ツタヤオンライン事業、DBマーケティング事業の立上げを経て、外資系化粧品メーカーのデジタルマーケティング部シニアマネージャーに転職。2016年デジタルマーケティングコンサルタント事業の『アクティブ合同会社』を設立し独立。化粧品、アパレルなど、業界を問わず、各企業へのデジタルマーケティング導入支援、DX支援、マーケティング人材育成を行っている。
 
 

 

野口竜司(のぐち りゅうじ)
株式会社ZOZOテクノロジーズ VP of AI driven business

文系AI人材として様々なAIプロジェクトを推進。AIによるビジネス推進とAIネイティブ組織づくりに力を入れている。大学在学中に京都発ITベンチャーに参画し、子会社社長や取締役として、レコメンド・ビッグデータ・AI・海外コマースなどの分野で新規事業を立ち上げる。その後、ZOZOグループにジョイン。主な著書:『文系AI人材になる』『A/Bテストの教科書』『インフォメーションアーキテクトの教科書』『Webマーケティング基礎講座』など。

 
|書籍概要

書籍名: ユーザー起点マーケティングの実践ガイド CDPによって顧客とつながるストーリー
出版形態:単行本
著者:株式会社UNCOVER TRUTH小畑陽一 仁藤玄 菊地達也
価格: 2,480円+税
出版:マイナビ出版社
発売:2021年2月22日

■本書のご予約はこちら
https://www.amazon.co.jp/dp/4839975639/

|関連リンク

株式会社UNCOVER TRUTH  https://www.uncovertruth.co.jp/
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

アドビ/アドビ、「Experience Makers」23人による2021年のマーケティング展望をまとめたebookを公開

【2021年1月28日】
アドビ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:ジェームズ マクリディ、以下 アドビ)は本日、B2BおよびB2Cにおける新たな顧客体験を創造するマーケター「Experience Makers」23名による2021年の展望をまとめたebook「2021年のマーケティング:Experience Makersが描く、新たな時代の顧客体験」を公開しました。全文はこちら(https://www.adobe.com/jp/offer/003259-guide-foresight-marketing-2021.html)から無料でダウンロードできます。

新型コロナウィルス感染症の拡大により、対面による営業やマーケティング活動が制限される中、消費者行動の変化をチャンスと捉えデジタル中心の顧客体験作りに積極的に取り組んだ企業も多くみられました。今回のebookでは、常識にとらわれることなくビジネス変革を先導するマーケターの考えを紹介するため、2020年当初のマーケティング戦略とコロナ禍による変化、2021年の展望、顧客との関係づくりに関する寄稿をまとめています。

「Experience Makers」の2021年の注目ポイントには、顧客との長期の関係構築、コンテンツのレベルアップ、リアルとデジタルの融合、リアル体験価値の再構築、ハイブリッドマーケティングの高度化、オフラインの価値向上、モノ売りからコト売りへの移行、営業とマーケティングの共創等が挙げられます。

2021年のマーケティング:Experience Makersが描く、新たな時代の顧客体験」概要 (全21ページ)

1.不確実な状況下におけるビジネス課題と機会への展望
  アドビ株式会社 マーケティング本部 バイスプレジデント 秋田 夏実
  アドビ株式会社 DXマーケティング 執行役員 本部長 祖谷 考克

2.特別対談:DXへの幻想を払い、正しい投資を実現するために
  DX JAPAN 代表 植野 大輔 様とアドビ DXマーケティング 執行役員 本部長 祖谷 考克

3.23名のExperience Makersが明かす、2021年の展望(順不同)

  • 小川事務所 小川 共和 様
  • ブランディングテクノロジー株式会社 黒澤 友貴 様
  • 早稲田大学大学院 経営管理研究科 (ビジネススクール)川上 智子 様
  • 株式会社グロービス 柳田 佳孝 様
  • 株式会社クレディセゾン 山戸 大輔 様
  • ソフトバンク株式会社 上野 邦彦 様
  • デジメーション株式会社 天谷 勇一 様
  • 株式会社ドーム 野田 佳宏 様
  • 株式会社トヨコン 浦部 将典 様
  • 株式会社パソナ 北西 成光 様
  • パナソニック株式会社 コネクティッドソリューションズ 関口 昭如 様
  • 株式会社びゅうトラベルサービス 沓名 恵 様
  • 株式会社日立製作所 米山 卓美 様
  • 株式会社ユーザベース 酒居 潤平 様
  • HENNGE株式会社 水谷 博明 様
  • 株式会社みずほ銀行 半田 邦雄 様
  • 株式会社ヤッホーブルーイング 桂馬 拓也 様
  • ヤマハ株式会社 枡本 賦太 様
  • 株式会社ヤプリ 島袋 孝一 様
  • 株式会社 USEN ICT Solutions (USEN-NEXT GROUP)泉 善博 様
  • LINE Pay株式会社 岡崎 想 様、齋藤 仁 様
  • Repro株式会社 中澤 伸也 様

■「アドビ」について
アドビは、世界を変えるデジタル体験を提供します。このアドビのビジョンは3つのクラウドサービスで支えられています。Creative Cloud(https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html)は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud(https://acrobat.adobe.com/jp/ja/)では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud(https://www.adobe.com/jp/what-is-adobe-experience-cloud.html)は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能(AI)と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei(https://www.adobe.com/jp/sensei.html)を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト ( https://www.adobe.com/jp/ ) に掲載されています。  

© 2021 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

ハンモック/ハンモック、Salesforceへの顧客情報入力作業をゼロにする「ホットプロファイル for Salesforce」をAppExchangeで提供開始

法人向けソフトウェアパッケージ、クラウドサービスを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若山 大典、以下 ハンモック)は、ホットプロファイルに登録された顧客情報をSalesforceに自動連携するアプリ「ホットプロファイル for Salesforce」を2021年2月1日よりSalesforceのビジネスアプリサイトAppExchangeで提供開始することを発表いたします。

詳細はこちら
https://www.hammock.jp/hpr/landing/sf-cooperation.html?20210128=pr

営業活動を行う中で、顧客情報の管理・活用は競争優位性を高める重要な要因です。しかし営業担当者が個々に都度都度Salesforceへ顧客情報を手入力するのは時間がかかり、また個人の入力スキルにも依存するのでデータの抜け漏れも発生するなど思うように顧客情報管理ができないといった課題があります。これらの課題を解消するため、クラウド名刺管理ツール「ホットプロファイル」とSalesforceの連携を実現いたしました。

更に、ホットプロファイルであれば、パソコンでオンライン商談しながら名刺交換できる「オンライン名刺交換機能」も標準搭載しており、非対面であっても顧客情報をSalesforceへ取り込むことも可能となります。「ホットプロファイル for Salesforce」により営業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化・生産性向上を推進してまいります。

 

本発表にあたり、以下エンドースメントを頂戴しております。

株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員 アライアンス営業推進本部 兼 韓国アライアンス 兼 AppExchangeアライアンス部 池谷 充弘氏
「この度の「ホットプロファイル for Salesforce」のAppExchangeでの提供開始を心より歓迎いたします。Salesforceを活用していく上で、リード・取引先責任者・取引先情報は重要な情報であり、これらの情報を正しく管理・活用していくことが、企業競争力に大きく影響すると考えております。また現在、新型コロナウイルス感染拡大による未曽有の出来事に多くの企業が影響を受けております。このような中で業務のデジタル化がさらに加速していくと考えており、営業のDX化に大きく貢献するソリューションがAppExchangeに加わることで、ユーザ様の選択肢が拡大すると確信しております。」

 

<名刺管理、営業支援ツール「ホットプロファイル」について>
ホットプロファイル は、オンライン名刺交換もしくは紙の名刺をスキャンするだけで99.9%の精度で名刺情報をデータ化します。ホットプロファイルに名刺を登録すると社内の人脈を可視化でき、人事異動や企業の最新ニュースも自動通知されます。名刺に記載されていない業種・従業員数といった企業の属性情報も自動付与され営業活動のターゲティングに活用でき、営業の生産性を飛躍的に高めることができる営業支援クラウドです。
https://www.hammock.jp/hpr/landing/sf-cooperation.html?20210128=pr

株式会社ハンモックについて
株式会社ハンモックは、法人向けソフトウェア メーカーです。組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、 法人に必要な3領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。
・AssetView(アセットビュー):クライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援
・ホットプロファイル:営業活動に必要な名刺管理、案件管理、見込み客発掘支援
・AnyFormOCR:さまざまな帳票の入力業務効率化を支援

代表者 : 代表取締役社長 若山 大典
設 立 : 1994年4月1日
資本金 : 2,000万円
売上高 : 33億円(2019年度)
従業者数 :253名(男性:181名 女性:72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : https://www.hammock.jp?20210128=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

asken/【あすけん食事ランキング 2021年1月号】ステイホームの年末年始、『そば』で締め『雑煮』で始まる“行事食”文化は守られた!

・2020年”最後の晩餐”は定番の『年越しそば』で締めくくり
・2021年初朝食は、日本各地で様々な味や具材で楽しむ『雑煮』で新年をスタート
・おせち料理一品ずつの登録が増えており、お正月からきっちりと食事記録をしていたユーザーが多かった模様

 

株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋)は、自社が開発・運営を行う国内最大級の食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)を利用するユーザーの食事記録データを集計し、最新の食事の傾向や人気の食品などについて取りまとめたマンスリーレポート「あすけん食事ランキング」を毎月発表しています。

今回は、「あすけん」に登録された2020年の12月28日~2021年1月4日に登録された食品数を集計し、年末年始の日本の食卓について、あすけん栄養士が気になるトピックスをご紹介します。※市販食品は除く

ステイホームの年末年始、『そば』で締め『雑煮』で始まる伝統の食事文化は守られた!

2020年から2021年の年末年始は、新型コロナウイルスの影響で、自宅で静かに過ごした方も多かったのではないでしょうか。まず、2020年大晦日と、2021年元日にどんなものが食べられていたかを調べてみました。

  • 2020年“最後の晩餐”は、定番の『年越しそば』で締めくくり

大晦日と言えば年越しそばですね。登録数の順位を見てみると、やはり、【かけそば】【天ぷらそば】【ざるそば】がトップ3でした。続いて【エビの天ぷら】となり、多くの方が2020年の食事を締めくくりとして温/冷で天ぷらそばを食べたようです。

そばには、長生き、不運を切り捨てる、無病息災などのご利益があると言われています。うどんやそうめんに比べると、そばはカロリーが低く、たんぱく質量が多い麺類です。また鉄・ビタミンB1・食物繊維を比べてみても、そばの方が多く含まれています。(※1)

そばの後は【すき焼き】【にぎり寿司】【刺身盛り合わせ】と続きます。年越しのご馳走メニューを楽しんだ様子が伝わってきます。刺身の中でも、前年と比較してもっとも伸びていた食品は、冬の魚として代表的な【ブリのお刺身でした。コロナの影響で、質の良い鮮魚がお得に出回ったことも要因かもしれません。

ブリを刺身として生のままいただくと、不飽和脂肪酸のDHA、EPAを逃さずとり入れることができます。その他ブリの栄養素として、良質なたんぱく質や、糖分やコレステロールの代謝を促進するビタミンB1・B2・ナイアシンも含まれています。

もうしばらく、ブリが美味しい季節は続くので、いろいろなブリ料理を楽しみたいですね。
※1 日本食品標準成分表2015年版(七訂)

  • 2021初朝食は、日本各地で様々な味や具材で楽しむ『雑煮』で新年をスタート

登録数の順位では、やはり正月料理が並びました。【雑煮】は毎年不動の1位。雑煮といっても、日本各地によって味付けや具材も様々です。共通して入っている食材は、お餅。お餅はダイエットの敵とは言われますが、特徴を理解していれば太らない食べ方ができます。

お餅のカロリーは、切り餅 約120kcal、丸餅 約80kcal。白米のご飯1杯(180g)が約250kcalなので、ふだん食べている量を越えないように、食べる数を調節しましょう。(※2)また、お餅の原料のもち米は、一般的なご飯のうるち米よりも血糖値が上がりやすい特徴があるため、お餅を食べる前に野菜を食べたり、一緒に大根おろしや海苔を巻いて食べるなど、血糖値の急上昇を防ぐ食べ方や食物繊維が豊富な食材と一緒に食べるようにすると良いですよ。
※2 あすけんの登録メニューによる

次いで【かまぼこ】【黒豆】【伊達巻】と、代表的なおせち料理が続きます。あすけんには、代表的なおせち料理をセットにしたメニュー【おせち料理】がありますが、2021年はおせち料理の一品ずつの登録が増えており、お正月からきっちりと食事記録をしていたユーザーが多かったのではないかと思われます。

登録数の変化率で見てみると、昨年よりも食べられていたおせち料理1位は【栗きんとん】でした。栗きんとんは、さつまいもから作るおせち料理ですね。昨年からのさつまいもブームで【さつまいも】の登録数が増えていますが、年末年始もさつまいも関連の食品の登録が増えており、合計すると昨年の2.5倍の登録数となりました。(※3)

※3 さつまいも関連メニュー(さつまいも、焼き芋、干しいも、ふかし芋、スイートポテト)の合計登録数119,202件
2020年12月28日~2021年1月4日に登録された食品のうち、1000件以上登録があった前年同期間比の変化率順1000位以内のさつまいも関連食品を集計。

【おせち料理】は、豆・小魚・根菜類・昆布など普段不足しがちな食材を多く使っていて、ミネラルや食物繊維などの栄養素もしっかり摂れます。たくさんの品目を食べることができ、栄養バランスを整えやすい食事です。

でもカロリーは968kcal(※4)と高カロリー。食べる分だけ取り分けて食べ過ぎないようにしたり、だらだら食べない等、食べ方も気を付けたいところです。 ※4 あすけんの登録メニューにおけるカロリー「おせち料理」 1人前(数の子、かまぼこ、伊達巻、栗きんとん、黒豆、根菜の煮物、昆布巻き)

農林水産省が直近に発表した「国民の食生活における和食文化の実態調査」でも、大晦日や正月に、年越しそば、おせち料理などの“行事食”を「ほぼ毎回食べる」「食べることの方が多い」と答えた人が8割以上となったとのこと。(※5 引用元: https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/wasyoku/201223.html)

ステイホームで、実家に帰省できない方や、お一人で過ごす方も多かったかと思いますが、日本の伝統文化であるお正月料理を食べる習慣は守られたという結果でした。

食事は栄養を補給するだけでなく、その国や地域の伝統文化でもあります。今は、世界中の食事や食文化をいつでも楽しむことができますが、お正月は1年に1度の季節と日本文化を感じる行事として、食事を存分に楽しみたいですね。

  • お正月の期間に食べられていた新しい食品をピックアップ!【レモン白湯】を飲んでリセット?!

あすけんメニューに2020年に新しく登録された食品の中で、お正月の期間(12/28~1/5)に登録が多かった注目の食品をピックアップしました。

【レモン白湯】は、2020年6月に新しくメニューに加わった食品ですが、新しく登録された食品の中で、2番目にお正月期間の登録数の伸び率が高い食品でした。白湯は、一度沸かしたお湯を自然に冷ましていただくもので、水道水のカルキなどが抜けてまろやかになり、昔から健康に良いとされる飲み物です。

白湯にレモン果汁を入れて飲むスタイルは、数年前に海外の人気モデルなどが朝の習慣にしている、と話題になり定着したようです。温かいお湯を朝目覚めて最初の飲み物をレモン白湯にすると、内臓が温まり血行促進、消化機能UPといった効果に加え、レモンのビタミンCをとり入れて、抗酸化やストレス対策にも良いとされます。

胃腸を健やかに保ってダイエットを継続したい年末年始の期間にも、この習慣を続けた人が多かったのではないでしょうか。

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/) askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。

<ランキング一覧>
2020年12月31日の食事ランキング
登録数順 前年同日との比較順

■2021年1月1日の食事ランキング
登録数順 前年同日との比較順

<参考>
食事管理アプリ「あすけん」https://www.asken.jp

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数500万人*を超える国内最大級の食事」管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年1月現在の国内利用者数

株式会社askenhttps://www.asken.inc
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、先行リリースしたカナダに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

会社概要
社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー8F
サイトURL :http://www.asken.inc
株主: 株式会社グリーンハウス(100%出資) http://www.greenhouse.co.jp

<本件に関する問い合わせ先>
株式会社asken
広報・PR担当:多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc
mobile:080-8195-9041   

日立ソリューションズ/国内初、「UiPath」ロボットの安定稼働を容易に実現する「Roboyo」を販売

図 ロボットのライフサイクル

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、米UiPath(ユーアイパス)社のRPAプラットフォーム「UiPath」で開発したロボットの品質向上を実現する「Roboyo Converge」の販売代理店契約をドイツRoboyo GmbH(本社:ドイツ ニュルンベルク、CEO:Christian Voigt/以下、Roboyo社)と国内初で締結し、2月1日から販売開始します。
 「Roboyo Converge」は、「UiPath」で開発したロボットをドラッグ&ドロップするだけで、プログラムの問題点を抽出し、最適な修正方法を自動で提示します。これにより、ロボットが安定して動かない、途中で止まってしまうといった問い合わせ対応が減り、システム管理者の業務負担を大幅に低減できます。プログラムの高度な専門知識を持つ技術者がいなくても、提示される内容に従うだけで、品質の高いロボットを作成することで安定稼働を容易に実現できます。
 日立ソリューションズは「RPA運用支援クラウドサービス」を提供し、オートメーション・エニウェア社の「Automation Anywhere」をはじめ、「UiPath」など複数のRPA製品を全社規模で導入している企業のロボット開発におけるガイドライン作成から開発作業、運用まで、ライフサイクルをトータルに支援しています。ロボットの品質向上を強化することで、企業の一層の生産性向上を支援していきます。

図 ロボットのライフサイクル図 ロボットのライフサイクル

■ 背景
 昨今、新常態(ニューノーマル)における働き方改革の1つとして、大企業の半数以上がRPAを導入しています。また、「UiPath」は、多くの企業で導入されています。
 RPAは、部門単位で導入しているケースが多く、業務担当者が開発したロボットの品質がまちまちで、ロボットがすぐに止まってしまうなどの問題が起きています。
 日立ソリューションズはこれまで、「Automation Anywhere」の導入支援や、さまざまなベンダーのRPA製品の全社規模での活用を支援するためのサービスを提供してきました。
 このたび、「UiPath」で開発されたロボットの品質向上を支援する「Roboyo Converge」を販売します。

■ 「Roboyo Converge」を追加したRPA業務自動化ソリューションの特長
1.「UiPath」で開発したロボットの問題点を抽出し、修正方法を自動で提示
2.ベテランがいなくても提示された修正方法に従うだけで、品質の高いロボット作成が可能
3.「RPA運用支援クラウドサービス」との組み合わせで、複数のRPA製品の全社規模での活用を支援

■ Roboyo社 CEO Christian Voigt 氏からのエンドースメント
 「日立ソリューションズとのパートナーシップを締結できたことを嬉しく思います。Roboyo社の『Roboyo Converge』は、マルチベンダーをサポートする統合コードチェックソリューションを備えたエンドツーエンドの自動化エコシステムであり、自動化を加速するための基盤を提供し、ロボットの標準化を確立するのに役立ちます。日立ソリューションズは、我々にとってAPAC地域での販売を拡大するための非常に重要なパートナーです。今後も日立ソリューションズとの協力を深めることで、Roboyo社の『Roboyo Converge』が、お客様にメリットをもたらすものと期待しています。」

■ UiPath株式会社 セールス&マーケティング統括本部 パートナー営業本部 本部長 橘 一徳氏からのエンドースメント
 「UiPath株式会社(以下、UiPath社)は、この度の日立ソリューションズにおける『Roboyo Converge』の販売開始を心より歓迎いたします。『UiPath Platform』と『Roboyo Converge』が連携することにより、UiPath開発者およびシステム管理者双方の負担を軽減し、より高度なロボット開発と自動化領域の拡大が可能になることを期待しております。本サービスは、昨今より必要性を増している業務自動化をさらに加速させ、日本企業の生産性向上とデジタルトランスフォーメーションの拡大に資するソリューションであると確信をしております。今後もUiPath社は、日立ソリューションズと協働し、本サービスの導入促進に努めてまいります。」

■ 「Roboyo Converge」について
 https://www.roboyo.us/products/roboyo-converge/

■ Roboyo GmbHについて
 https://www.roboyo.us/

■ 価格  個別見積

■ 販売開始日 2021年2月1日

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ UiPathは、UiPath社の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Automation Anywhereは、Automation Anywhere,Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

エフェクチュアル/Googleマップの口コミ管理をDX化!口コミ管理SaaS「Hoshitorn」が自動レポート機能を追加し、バージョンアップ!サマリーレポートで口コミの傾向と対策を自動収集しブランド毀損を防止。

Googleマップ口コミ管理SaaSやWEBリスクマネジメント事業を運営する株式会社エフェクチュアル(本社:東京都港区、代表取締役:田中倫明)は、Googleマップの口コミ管理ツール「Hoshitorn 」にマイレポート機能を追加し、バージョンアップいたしました。

大量の口コミをレポート化し、定期的に配信・モニタリングをすることで、ブランドの評判改善や有効的なクオリティマーケティングが可能となります。

Googleマップ口コミ管理ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」
HP:https://location-connect.com/service/hoshitorn/

効率的な口コミ管理、評判対策が可能に
今回のバージョンアップでは既存の利用顧客の声に応え、形骸化されやすい口コミ対応を店舗が労力を割かずにモニタリング・適切な対策ができるようレポート機能を追加いたしました。

Googleマイビジネスでは新着口コミが投稿されると通知メールが届きます。
口コミが大量に投稿される都度、通知メールが届くことや10店舗以上のアカウントを保有している場合、通知メールが送付されない仕様から重要な口コミの見落としや、有効な対策が見出せず口コミ対策が形骸化してしまうことが課題となっています。

口コミは、初動の遅れや不適切な対応によりブランドの毀損・顧客への信頼低下に繋がる恐れがあり、昨今の企業やサービスの評判管理において重要なものとなっています。

これらを解決するため、マイレポート機能で1日・1週間・1ヶ月、いずれかの単位で新着の口コミレポートを集計し、サマリーレポートとして定期的に配信することができるようになりました。

■「Hoshitorn」マイレポート機能
1.マイレポートの期間設定
2.口コミ状況の確認
3.未返信レビュー件数
4.レビュースコア3.0以下をレポート
5.口コミレポートに基づいた施策のご提案

《レポートメール例》

■「Hoshitorn」機能紹介

1.レビューアナリティクス
口コミ数推移・平均スコア推移・ネガポジ投稿文の特徴的ワードなどの口コミ状況を分析し可視化することで、自店舗のステータスを直感的に把握できます。

2.口コミ改善ミッション管理
口コミ状況の分析結果に基づき、ポジティブレビュー増加及びネガティブレビュー抑制のために実施すべき口コミ改善ミッションの企画・管理ができます。

3.口コミ投稿促進
自社・自店舗の顧客リストに口コミ投稿を一括依頼が可能です。それにより、大量の口コミの獲得が期待できます。

4.新着口コミアラート
新着レビューが投稿の度に通知されるため迅速なユーザー対応が可能になります。

5.ネガポジ投稿のAI判定
口コミ投稿文章をAIで解析することで、ポジティブ・ネガティブのいずれかを自動判定します。

6.口コミの半自動返信
レビュー返信文章のテンプレート作成により、返信作業を半自動化できます。

7.レビュー投稿用QRコードの自動生成
Hoshitornは、レビュー投稿ページへアクセスできるQRコードを発行可能。すぐにレビュー投稿できるQRコード付きポップを簡単に作成できます。

8.口コミマイレポート機能
口コミの新着状況や未送信レビュー件数、口コミレポートに基づいた施策のご提案をサマリーレポートとして定期的に配信します。

■「Hoshitorn」とは?

「Hoshitorn」 はGoogleマップ上の口コミの管理・分析・口コミ依頼ができるSaaS型Googleマップ口コミ管理ツールです。
新型コロナウィルスの影響で消費行動が変化している今だからこそ、オンライン上で事前に店舗情報を正しく伝え、来店後には自店舗やブランドのファン化に繫げる取り組みが重要視されています。

「Hoshitorn」 は口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。

【Hoshitorn for Personal 無償提供実施中!】
「Hoshitorn」は、複数店舗の経営者向けプラン、個人店オーナー向けプランの2種類をご用意しています。

現在、新型コロナウイルスにより売上に多大な影響を受けている店舗を支援すべく個人店オーナー向けのプラン「Hoshitorn for Personal」を無償提供をしています。
飲食店・エステ・不動産・美容院などの店舗をお持ちの経営者の方は、この機会に評判改善やクオリティマーケティング施策にお役立てください。

「Hoshitorn for Personal」(個人店オーナー向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/free/
「Hoshitorn for Enterprise(複数店舗の経営者向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/

■「Hoshitorn」が選ばれる3つの理由

1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できます。

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用

「オンラインから五感を刺激するブランドエクスペリエンスを共に創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネットを活用した店舗集客支援サービスを展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye(オン・マップ・アイ)」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark(ベンチマーク)」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。 
 

社名:株式会社エフェクチュアル
事業内容:インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL :https://effectual.co.jp/
代表者:代表取締役 田中倫明
創業:2014年11月25日
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間:平日 10時~19時/土日祝休み
電話番号:03-6447-2175
FAX:03-6447-2965

【サービスサイト】
Goolgeマイビジネス運用サービス https://location-connect.com/service/google/
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/
WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」 https://eff-sorila.com/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL:03-6447-2175
FAX:03-6453-6937
E-mail:press@effectual.co.jp
お問合せフォーム:https://effectual.co.jp/contact
 

インフォマート/商品規格書のデータベース化で問い合わせが2倍に

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、緑茶飲料の国内トップメーカーとして市場を牽引する株式会社伊藤園(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:本庄 大介、以下、「伊藤園」)が、食の安心安全対応と営業強化に不可欠な情報管理を徹底するため『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入したことをお知らせいたします。

< 伊藤園様「事例詳細」ページ >

 

URL:https://www.infomart.co.jp/case/0152.asp

 伊藤園の看板商品「お~いお茶」ブランドは、「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績世界一として、2019年にギネス世界記録にも認定されました。
 これからも「もっと身近な“日本”のお茶」として愛され続けるため、また、外食産業や旅館業界、飲食業にもお茶の魅力を発信するため、新規取引を増やす業務用営業推進部としての専任部署を立ち上げました。

 伊藤園が新規開拓に力を入れている背景には、昨今の新型コロナウイルスが影響しています。健康面において緑茶・カテキンの有効性の研究が進められていることや、衛生面において小皿提供・個包装のニーズが高まっていることから、伊藤園は紙パック製品などで飲食業や消費者に役立てられるのではないか、と考えています。

<『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入した理由 >

 取引には食の安心・安全を担保する商品情報の提供が欠かせません。しかし、これまでは取引先からの提出依頼は営業担当に属人化しており、対応状況が不明瞭でした。
 くわえて営業担当は、各自で工場の品質管理やマーケティング部門とやりとりして、取引先が用意したバラバラのフォーマットの規格書に手作業で作成していました。ひとつの商品に何パターンも規格書を作成するため、営業担当の手が回らなくなり、今回の導入に至りました。
 

< 導入効果 >(伊藤園 広域流通営業本部 業務用営業推進部 部長のコメント)

①営業担当が規格書対応の時間を減らし、本来の業務に専念
 営業担当個人ではなく、組織として規格書対応に取り組みました。商品規格書をひとつ作成しておけば複数の取引先へ提出できます。しかも、取引先からの規格書依頼から提出までシステム上で完結するため対応時間が大幅に削減され、営業担当は本来の営業活動に専念できるようになりました。

②取引先の新規開拓に『食品情報データベース』を活用
 『BtoBプラットフォーム 規格書』で商品検索できる機能『食品情報データベース』を使い、商品と規格書の情報を公開しました。
 このシステムのおかげで、定番の茶系飲料だけでなく、健康を軸とした野菜ジュースや果汁飲料の商品も「こんな商品があったんだ」と卸業者に知ってもらえるきっかけになりました。取引先の新規開拓や、新たな営業戦略にも活用しています。

③システムによる規格書対応で、問い合わせが2倍に
 迅速な規格書提出と取引先の新規開拓により、より多くのお問い合わせを得られるようになり、問い合わせの件数は半年で2倍に増えました。

< 伊藤園様より、今後の展望 >

 力を入れて開拓している飲食業や給食事業者は栄養管理が厳しく、栄養成分までわかる規格書が必要です。規格書をフックに、伊藤園だからこその品質管理、高い安全性、品質、おいしさを提案していきたいと思います。
 また、伊藤園は茶産地育成事業にも取り組んでいます。茶園造成のサポートと茶葉生産の技術・ノウハウを自治体や事業者に提供し、「お~いお茶」専用茶葉を栽培してもらうことで、国産の高品質な茶葉を安定的に確保でき、生産農家も持続的な農業経営が可能となります。
 お茶という日本の文化を絶やさず継承していくため、また、設立以来大事にしてきた「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」製品開発コンセプトに基づいた製品を広めていくために、規格書の積極的な活用を考えています。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

クロスキャット/新渡戸文化学園の勤怠管理システムにクロスキャットの「CC-BizMate」採用決定

株式会社クロスキャットは、学校法人 新渡戸文化学園(東京都中野区)の勤怠管理システムに当社独自開発の「CC-BizMate」が採用されたことをお知らせします。

 

 新渡戸文化学園では、通常授業だけでなく、子ども園やアフタースクールでの長時間保育、オープンキャンパスや学校説明会等、年間を通じた多様な勤務に対応するために変則労働時間制(※1)を導入し、働き方改革を積極的に推進しています。

 その一方で、残業申請や休暇申請等が紙文書による運用のため、勤怠管理業務の負担が大きくなっていました。教職員自身にとっても残業時間や有給・時間休などの取得状況の把握が難しく、全職員約220名の複雑化した就業状況の正確な管理が課題となっていました。こうした中、同学園の管理事務局は複数社の勤怠管理システムを検討し、就業状況の一元管理機能、簡単な操作性、導入後も含めた充実したサポート体制などから、当社の「CC-BizMate」を採用しました。この他、校外での出退勤に対応するスマートフォン打刻、災害時などの緊急連絡・安否確認など、リモートワークにも対応する各種標準機能についても高く評価しました。

 

(※1)労働時間を月単位・年単位で調整することで、繁忙期等により勤務時間が増加しても時間外労働としての取扱いを不要とするなど、一定の期間内での労働時間を柔軟に調整する労働時間制度。
■新渡戸文化学園の概要
 新渡戸文化学園は、1927年に創立し、初代校長新渡戸稲造先生の「教職員心得」を胸に一人ひとりの個性や自律を大切に考える教育を実践しています。伝統的に「食」を大切にし、時代を見据えた教育に向けて取り組んでいます。また「Happiness Creator」を最上位教育目標に掲げ、子ども園から短期大学にいたる総合学園として、新しい時代に向けたチャレンジを続けています。

 

■「CC-BizMate https://www.cc-bizmate.jp/ の主な特長
1. APIの強化を図り、他システムとの柔軟な連携を実現
「給与計算」や「タスク管理」など他システムとのAPI連携が可能となり、人事・総務部の幅広い業務の課題を解決します。
2.「打刻」「勤怠」「工数」の3つの管理機能をモジュール別に販売
  3つの管理機能から“欲しい機能のみ”を導入可能。例えば、他社の勤怠管理システムを使用しているお客様が「CC-BizMate」の「工数管理機能」を利用したい場合、既存の勤怠管理システムはそのままで、「工数管理機能」だけを追加導入できます。
□残業時間の予測:予定と実績の差をリアルタイムで把握し、残業時間を予測・通知
□プロジェクト別勤務時間・工数の管理:作業内容、プロジェクトごとの作業時間を可視化
□36協定対策:協定違反予備軍をランク別仕分けし、アラート機能で過重労働を素早く検知
□スマートフォンでの打刻:外出先でも正確な出退勤の打刻が可能
□安否確認:緊急時の一斉メール配信と応答受信で安否を確認
□圧倒的な低コスト:クラウドサービスで低価格、50ユーザー単位のきめ細かい料金設定

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

 

Jobwher/インドネシアのソフトウェア開発企業9社と提携: 海外デジタル人材リモート活用のJobwher

インドネシアデジタル人材リモート活用「Jobwher(ジョブウェア)」を運営する株式会社Jobwher(本社: 大阪府大阪市北区、代表: 中井友昭)は、この度インドネシアのソフトウェア開発企業9社と提携いたしました。これにより、プラットフォーム登録人材の充実と、多様化するオフショア委託開発ニーズへの対応を目指します。

■サービス
『登録エンジニア600人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要          
株式会社Jobwherは、インドネシア人フリーランスエンジニアをリモート活用するマーケットプレイス「Jobwher」を運営するスタートアップ企業です。そしてこの度、2021年1月、インドネシアのソフトウェア開発企業9社と業務提携いたしました。

提携内容には、マーケットプレイス「Jobwher」へのチーム登録と、日本企業へのオフショア開発サービスの共同運営が含まれます。

■提携によって目指すこと
この度の業務提携で目指すことは以下の2つです。

・マーケットプレイス「Jobwher」のマッチング促進
それぞれの提携先が「Jobwher」に人材とチームを登録します。それにより、日本企業がレベルの高い人材と安定的にマッチングできる体制を目指します。

・オフショア受託開発サービスの運営
直接海外人材をマネジメントすることに抵抗を感じる企業様や、コストを抑えた開発案件の委託のみをご希望の企業様に向けて、オフショア開発委託サービスを運営いたします。本サービスでは、Jobwherスタッフが、各ソフトウェアハウスとのコミュニケーションを担当いたします。
提携先のそれぞれに得意分野があり、ウェブアプリやモバイルアプリの開発だけではなく、MVP・プロトタイプに特化した開発やAI、グラフィック制作など、幅広い案件に対応可能です。

Jobwherはこちらの2面から、コストを抑えつつ、自社サービスや社内システムの開発を行いたい日本企業様をサポートしてまいります。

 ■提携先紹介
・Afterlab
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: モーショングラフィック

・Agate
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: ゲーム

・Baraka studio creative
所在地: 西スマトラ州パダン
専門: 動画・アニメーション

・Kata.ai
所在地: ジャカルタ
専門: チャットボット

・Prosa AI
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: AI・チャットボット

・Rolling Glory
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: モバイルアプリ・ウェブアプリ・ゲーム・動画

・Radya Labs
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: プロトタイプ開発・モバイルアプリ・ウェブアプリ

・Ethan Tech
 所在地: ジャカルタ
専門: ・システム分析・ウェブサイト・ウェブアプリ・モバイルアプリ

・Grob
所在地: 西ジャワ州バンドン
専門: ウェブ開発・マーケティング・デザイン

■最後に
海外デジタル人材リモート活用サービスJobwher(ジョブウェア)は、2020年9月9日(水)より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2021年3月末まで、システム利用料を無料でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です

開発案件の委託をお考えの企業様は、インドネシアソフトウェア開発企業との提携により、低コスト・高品質を実現する、Jobwherのオフショア開発サービスがおすすめです。

 

詳しくはぜひ末尾宛先まで、お気軽にお問い合わせくだい。

■サービス概要
Website:
https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

– Jobwher(ジョブウェア)とは、
インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、 その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、海外デジタル人材リモート活用サービスです。2020年9月のベータ版公開以降、600人以上の海外エンジニアが登録しています。

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役 中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL: https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

 

ECマーケティング/【ECマーケティング2月無料ウェビナー】Web担当者向け!Webマーケティングを加速させるコツ(全3回)

ECマーケティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:中山高志)は、Web担当者1年~3年目の方に向けて、Webサイト売上アップのためのノウハウを伝授するオンラインセミナーを全3回に分けて実施します。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/

【このような方におすすめです】

  •     Webサイトのコンバージョン、売上アップをお考えの方
  •     コロナ禍でも効率的にプロモーション活動をしたい方
  •     ネットショップやWebサイトのプロモーション戦略立案を担当されている方
  •     Googleアナリティクスを使ってサイト改善案を検討されている方

※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー概要】
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第1回:2021年2月5日(金)16:00~17:00
『ネットショップを成功に導く!戦略的Webプロモーション運用のポイントとは』
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講演(時間:50分)無料相談あり
1.ネットショップで行うべきこと
2.Web上のユーザーの購買行動について
3.ネットショップを成功に導くためのポイント
・アクセス数の確保
・指名検索を誘発する施策
・トータルでのプロモーション最適化
・A/BテストによるPDCA
・キラーコンテンツでの差別化

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1261.html#seminar

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第2回:2021年2月12日(金)16:00~17:00
『圧倒的成果を実現!コンテンツSEO最新事例&ファネル活用テクニック』
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講演(時間:50分)無料相談あり
1.    集客を行う前に知るべきこと~コンテンツマーケティングの現状~
2.    本来のコンテンツマーケティングとは
3.    コンテンツ展開を実施している企業の課題
4.    コンテンツマーケティングのファネル活用戦略
5.    コンテンツマーケティングファネルを活用した具体的な施策

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1263.html#seminar

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第3回:2021年2月19日(金)16:00~17:00
『Googleアナリティクスを活用した Webサイト改善案の考え方』
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講演(時間:50分)無料相談あり
1.    アクセス解析の目的
2.    アクセス解析の3つのポイント
3.    アクセス解析の4つの視点
4.    改善への活かし方

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1264.html#seminar

※チャットで気軽に質問できます。
※個別相談会はオンラインで実施します。ご希望者には別途、詳細をご連絡いたします。
※プログラムは若干変更になる場合があります

【ウェビナー詳細情報】

 

開催日時 第1回:2021年2月5日(金)16:00~17:00(受付15:30~)
第2回:2021年2月12日(金)16:00~17:00(受付15:30~)
第3回:2021年2月19日(金)16:00~17:00(受付15:30~)
ツール ZOOM
注意事項 ※本セミナーはZOOMで開催いたします。
※セミナー開始1時間前までに、視聴URLをメールにてご案内します。
定員 先着30名
無料 参加費
参加要件 Webサイトを運営する広告主様
※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※学生・個人の方のご参加は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
申込方法 下記セミナーサイトからお申し込みください。
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/
申込締切 第1回:2021年2月4日(木)  12:00まで
第2回:2021年2月11日(木)  12:00まで
第3回:2021年2月18日(木)  12:00まで

 

【講師紹介】

田中 雅人
ECマーケティング株式会社 取締役

PR会社を経て、1996年にWeb業界へ。IT上場企業の取締役を経てECマーケティングへ参画。Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、ECサイト運営・販売促進、SEM、CRM、WebPRなど、Webプロモーション戦略全般のコンサルティングを20年以上実施。セミナー講師、Webメディアへの執筆、eラーニング講師などの経験もあり。
 

 

伊東 悟
ECマーケティング株式会社
コンサルティング営業部コンサルタント

上級ウェブ解析士・Google アナリティクス個人認定資格(GAIQ)を取得。
ECサイトやサービスサイトのアクセス解析、サイト制作ディレクションを実施。不動産リースバックLP制作、美容卸ECサイト制作、着物ECサイト改善、宅配弁当ECサイト販売促進、結婚相談所サイト制作など。

■会社概要
名称: ECマーケティング株式会社
代表者: 中山 高志
本社: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル7F
TEL: 03-6435-9540(代表) FAX: 03-6435-9440
設立: 2010年12月
資本金: 10,000,000円
事業概要:
・Webプロモーション最適化事業
・ECサイト売上UP支援事業
・CRMコンサルティング事業
・Webサイト制作
・アプリ・システム開発

■お問い合わせ先
ECマーケティング株式会社 コンサルティング事業部
TEL:03-6435-9540
E-mail:ecm-seminar@ecmarketing.co.jp

 

ヤプリ/リモートワーク環境下の営業課題No.1は「顧客と直接会うことができず、情報伝達が難しい」。営業担当者のスマホ利用状況に関するアンケートで明らかに

アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下「ヤプリ」)は、2021年1月28日(木)、営業担当者のスマートフォン利用状況をテーマとしたアンケート調査を実施、424人から回答が得られました。アンケート結果について、お知らせいたします。
【調査結果概要】
・営業担当者の74.2%は業務用途でスマートフォンを使用している
・「業務に無駄がある」と強く感じる営業担当者の73.5%は、スマートフォンの業務活用を増やしたい意向。期待することは「業務効率化」や「社内の情報共有の質向上」
・営業担当者の78.6%が業務に無駄な工程や作業があると感じている。具体的な課題は「無駄な会議が多い」「社内の営業ノウハウを十分に活用できていない」が上位
・リモートワーク環境下の課題は「顧客と直接会うことができず、情報伝達が難しい」「顧客とコミュニケーションをとる頻度が下がった」

【調査結果詳細】

  • 業務用途で、スマートフォンを使用していますか?

積極的に使用しているのは3割。「使用している」「たまに使用している」も含めると、営業担当者の74.2%が業務でスマートフォンを使用しています。
なお、スマートフォンを利用していると答えた人のうち、42.2%が社用スマートフォンを持っておらず、私用のスマートフォンを使用していることも明らかになりました。

  • スマートフォンをつかって、具体的にどのような業務を行なっていますか?

「電話」「メール・ビジネスチャット」など、コミュニケーション目的でスマートフォンを使用している人が多く、「スケジュール管理」や「ブラウザでの情報収集」などがそのあとに続きます。

2020年春以降のCOVID-19感染症拡大の影響で一気に普及した「Web会議」のために利用している人が23.5%。その他、営業資料閲覧も21.9%と、営業担当者の多岐にわたる業務でスマートフォンが活用されていることがわかりました。

  • 本来業務用ではないアプリを、業務で使用することはどれくらいありますか?

「積極的に使用している」「使用している」をあわせて、45.7%が「業務用ではないアプリ」を業務で使用していることがわかりました。企業側が把握していない外部サービスを利用する「シャドーIT」は、セキュリティリスクはもちろん、退職者管理が難しかったり、共有されるべき相手に情報が適切に共有されず、ひいては業務非効率につながる恐れがあります。

※本設問における「業務用ではないアプリ」とは、プライベート用途での活用を目的としてインストールしたアプリを意味します。

  • 今後、スマートフォンの業務活用を増やしたいと思いますか?/スマートフォンの業務活用に期待することは何ですか?

 

「非常にそう思う」「そう思う」を合わせて、57%がスマートフォンの業務活用を増やしたいと回答。期待することとしては、「業務効率化」との回答が最多の72.3%で、「社内の情報共有の質向上」にも半数以上が期待を寄せています。

  • 勤務先の業務に、無駄な工程や作業があると思いますか?

「非常にそう思う」が24.1%、「そう思う」を含めると、79.6%と多くの営業担当者が、業務に無駄な工程や作業があると感じていることがわかりました。

また、業務に無駄があると感じている度合いごとに、「スマートフォンの業務活用を増やしたいか?」を集計した結果が下記になります。

(業務に無駄があると)「非常にそう思う」集団はスマートフォンの業務活用増加意向(「非常にそう思う」「そう思う」の合計)が73.5%と高く、特に「非常にそう思う」と回答した割合が40%以上にも上りました。一方、(業務に無駄があると)「全くそう思わない」集団は、スマートフォンの業務活用増加意向が41.6%と低い傾向にあります。

  • 勤務先の業務にどのような課題を感じていますか?

具体的に感じている課題としては、「無駄な会議が多い」が49.2%と一番多く、「社内の営業ノウハウを十分に活用できていない」(35.7%)、「社外から必要な情報にアクセスできない」(31.8%)と続きます。

  • リモートワーク環境下でどのような課題を感じていますか?

「リモートワークが導入されているか」という質問に対しては、本調査が営業職のみを対象としていることもあってか、リモートワーク導入が半数に止まりました。

導入していると回答した人への質問に対して、リモートワーク環境下の課題としては、4割近くが「顧客と直接会うことができず、情報伝達が難しい」と回答。以下、「顧客とコミュニケーションを取る頻度が下がった」「テキストコミュニケーションだけだと意思疎通が難しい」と続き、コミュニケーションや情報伝達に課題を感じるケースが多いようです。

■調査概要
・アンケート名称:営業担当者のスマートフォン利用状況に関するアンケート
・アンケート実施期間 2021年1月19日(火)~2021年1月20日(水)
・アンケート対象 所属部署に関する事前アンケートで「営業部」と回答した方
・アンケート回答数 424名
・アンケート実施方法 セルフ型ネットリサーチFastask

■Yappliについて(https://yapp.li/)
「Yappli」はアプリ開発・運用・分析をノーコード(プログラミング不要)で提供するアプリプラットフォームです。導入企業は450社を超え、店舗やEコマースなどのマーケティング支援から、社内や取引先とのコミュニケーションをモバイルで刷新する社内DX(デジタルトランスフォーメーション)、バックオフィスや学校法人の支援まで、幅広い業界の課題解決に活用されています。

《アプリプラットフォーム「Yappli」の6つの特徴》
①スピード開発:ノーコードでiOSとAndroidのネイティブアプリを高速開発。
②カンタン運用:直感的な操作で、更新可能。プレビューで事前確認もできる。
③多彩なプッシュ通知:エリアや属性などターゲットに合わせた多彩なプッシュ配信。
④高度なデータ分析:ユーザー行動やアクションに基づきデータ分析が可能。自社データとの統合も。
⑤クラウドで進化:年間200回以上の機能改善。最新OSにも即座にアップデート対応。
⑥サクセス支援:専門チームが集客や活用方法などを支援し成功へコミット。

■株式会社ヤプリについて
本社  :東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー41階
大阪支社:大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ27階
福岡支社:福岡県福岡市中央区大名1-1-29 WeWork大名
代表者 :代表取締役 庵原 保文
事業内容:アプリプラットフォーム「Yappli(ヤプリ)」の開発・提供
URL   :https://yappli.co.jp

【Yappliに関するお問い合わせ先】
株式会社ヤプリ 広報 清野
MAIL:pr@yappli.co.jp TEL:050-1745-4529

ダイケン/ARシミュレーション サービス『DAIKEN AR』サイト開設1周年! 人気の製品ARランキングを発表

建築金物総合メーカー 株式会社ダイケン(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:藤岡 洋一)は、「iPhone・iPad の safari ブラウザ」を使用し、「宅配ボックス」・「ゴミ収集庫」の設置予定現場を撮影すると、製品の実物大3D画像を配置したイメージが作成できるARサービス【 DAIKEN AR 】をインターネットで公開しています。
この度、本サービス公開1周年を記念し、1年間(2020年 1月6日 ~ 2021年 1月6日)のデータを元に、利用頻度が高い製品ARをランキング形式で発表しました。

●『DAIKEN AR』人気の製品ARランキング https://www.daiken.ne.jp/blog/detail.html?id=8370

●『DAIKEN AR』サイト https://www.daiken.ne.jp/ar/

 

  • 『DAIKEN AR』 人気の製品ARランキング

■1位 ゴミ収集庫 CKS-1607〈ステンレス製〉●11世帯 ●45ℓゴミ袋集積:約22袋

■2位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ベージュ〉●4~6世帯 ●2ボックス

■3位 宅配ボックス〈屋内向け〉 TBX-D/TBX-BD ●15~20世帯 ●7ボックス

■4位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ベージュ〉●10~15世帯 ●5ボックス

■5位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ダークグレー〉●4~6世帯 ●2ボックス

■6位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ベージュ〉●15~20世帯 ●7ボックス

■7位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ダークグレー〉●15~20世帯 ●7ボックス

■8位 宅配ボックス〈屋外向け〉 TBX-F/TBX-G〈ダークグレー〉●10~15世帯 ●5ボックス

■9位 宅配ボックス〈屋内向け〉 TBX-D/TBX-BD ●30~40世帯 ●14ボックス

※TBX-Fは「機械式プッシュボタン錠タイプ」。TBX-Gは「特殊シリンダー錠タイプ」。
※TBX-Dは「機械式ダイヤル錠タイプ」。TBX-BDは「電池式プッシュボタン錠タイプ」。
※詳細はこちら https://www.daiken.ne.jp/blog/detail.html?id=8370
(詳細な集計データのご提供はできません。ご了承ください。)

◎現在、『DAIKEN AR』では『INAC神戸レオネッサ』とのオリジナルグッズが当たる【DAIKEN AR フォトコンテストキャンペーン】を、2021年2月26日(金)23:59 まで実施中です!この機会に是非ご応募ください。
→ キャンペーンページ https://www.daiken.ne.jp/ar/#campaign_photo

 

  • ARシミュレーション サービス『DAIKEN AR』

■DAIKEN AR 操作説明動画↓

サービス概要

・サービス名:DAIKEN AR
・URL:https://www.daiken.ne.jp/ar/
・サービス内容:「iPhone・iPad の safari ブラウザ」を使用し、「宅配ボックス」・「ゴミ収集庫」の設置予定現場を撮影すると、製品の実物大3D画像を配置したイメージが作成できるARサービス
・プラットホーム:iOS(iPhone・iPad)専用
・利用環境:safari ブラウザ
・利用料金:無料
・会員登録/アプリ:不要
・運営:株式会社ダイケン
※「DAIKEN AR」は「iOS」・「safari ブラウザ」以外ではご利用できません。
※インターネット通信料がかかります。

●『DAIKEN AR』は、メーカー向けWebAR配信サービス「MakerPark(メーカーパーク)」にて作製しています。
https://makerpark.jp

 

  • 株式会社ダイケン

1924年に戸車の製造を以て大阪にて創業。以来、建築金物・内外装建材・エクステリアなど数百種類以上の製品を製造する「建築金物総合メーカー」として、日本の住環境を支えてきた。駐輪場屋根・自転車ラックの製造ではトップメーカーであり、物置では日本で初めて家庭用物置を製造した歴史がある。JASDAQ上場企業(証券コード:5900)。
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会社概要(令和3年2月現在)
〈JASDAQ上場(証券コード:5900)〉
・本社:〒532-0033 大阪市淀川区新高2-7-13
・代表取締役社長:藤岡 洋一
・WEBサイト:https://www.daiken.ne.jp/
・事業:建築金物・内外装建材・エクステリア金物等の製造
・創業:大正13年4月
・資本金:481,524千円

BluAge/「LIFULL HOME’S」と不動産仲介のDXを推進する「カナリー」が業務提携を実施、対応地域を全国へ拡大

賃貸及び売買物件を探すお部屋探しプラットフォーム「カナリー」を運営する株式会社BluAge(本社:東京都中央区、代表取締役:佐々木 拓輝)は、2021年1月から物件取り扱い地域を1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)から全国47都道府県へ対応地域を拡大いたしました。また、より充実した物件情報を提供するため、2020年12月に株式会社LIFULLが提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」と業務提携を締結したことを合わせてお知らせいたします。これにより「LIFULL HOME’S」が扱う300万件ほどの物件情報がカナリーにも掲載されます。

 

 

■お部屋探しプラットフォーム「カナリー」とは

カナリーは、2019年6月にリリースされた、賃貸及び売買物件を探すお部屋探しプラットフォームです。アプリの新規ダウンロード数は毎月7万件、累計ダウンロード数は60万件を達成しています。主要なお部屋探しアプリの中では最も高いレビュー(★4.7)を獲得し、ユーザー視点の優れたUI/UXを強みとしています。

従来のお部屋探しにおいては、消費者がWebサイトや広告を通じて複数店舗へ直接来店していますが、昨今、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来店せずにモバイルアプリを通じて物件を探す消費者が増えています。

カナリーでは、透明性と利便性が高いプラットフォームを特徴としており、いわゆる「おとり物件」を含む募集終了物件や重複した情報を大きく削減し、ユーザーは正確で最新の情報をもとに部屋探しができるようになります。
また、アプリ上で充実した情報収集を行った上での内見依頼が可能になるため、2020年10月時点の概算として、問い合わせに対する成約率が最大20%となっており、業界平均約10%*に対して倍の結果でした。このような高い成約率や不動産業務のデジタル化によって、不動産仲介エージェントによる業務も大きく効率化することができております。
 

(サービスイメージ)

カナリーの詳細・ご利用:https://canary-app.jp/

LIFULL HOME’S」とは

LIFULL HOME’Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。
物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
LIFULL HOME’S
URL:https://www.homes.co.jp/

代表プロフィール

代表取締役 佐々木 拓輝
東京大学経済学部卒業後、メリルリンチ投資銀行部門にて、国内外のM&Aや資金調達に従事。その後ボストン コンサルティング グループを経て、2018年4月に株式会社BluAgeを設立。

■会社概要

会社名  : 株式会社BluAge
代表者  : 代表取締役 佐々木 拓輝
所在地  : 〒104-0041 中央区新富1-8-2 MIYAMAビル3階
設立   : 2018年4月
事業内容 : 部屋探しプラットフォーム「カナリー」の提供
URL   : https://bluage.co.jp/

■本サービスおよび、本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社BluAge 担当:広報部 E-Mail:info@bluage.co.jp

*自社によるヒアリング調査結果

 

LeanGo/デジタル体験改善業務のオールインワンプラットフォーム『GrowthPlanet』を運営するLeanGoがSaaS領域のスタートアップ向け支援プログラムB-SKETに採択

デジタル体験改善業務のオールインワンプラットフォームを運営する株式会社LeanGo(本社:東京都品川区、代表取締役:平井 翔吏、以下LeanGo)は、株式会社ベーシック(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋山 勝)が主催する、SaaSを提供するスタートアップを対象としたアクセラレータープログラム「B-SKET(ビスケット)」の第5回に採択されました。

■ B-SKET Startup Acceleration Programについて
B-SKET Startup Acceleration Programは、専門家による実践的なメンタリングや事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化する、SaaS領域のスタートアップ向けのアクセラレータープログラムです。2018年より、起業家支援の理念を持つ3社※によって提供されています。

※株式会社ベーシック(主催)、株式会社クロス・マーケティンググループ(協賛)、株式会社ファインドスターグループ(協賛)

B-SKET
URL:https://b-sket.jp/
株式会社ベーシック
URL:https://basicinc.jp/
株式会社クロス・マーケティンググループ
URL:https://www.cm-group.co.jp/
株式会社ファインドスターグループ
https://findstar-group.co.jp/
<採択企業一覧>
URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000006585.html

■ 目的と取り組みについて
LeanGoは、これまで何百件とWebサイト改善のコンサルティングをさせていただく中で培った専門的な技術をシステム化しました。デジタル体験改善業務のオールインワンプラットフォーム『GrowthPlanet』は、社内での生産性向上と情報蓄積を目的に、今後も機能を拡充していく予定です。

■ GrowthPlanet
デジタル体験改善を行う際の業務(要件定義書の作成、タスク管理、振り返りなど)を、『GrowthPlanet』1つで行うことができます。複数ツールを併用する必要がなくなるので、業務が一元管理され、情報が属人化することなく本質的な業務への取り組みや着任した人材の早期立ち上げに導入直後から貢献します。また、複数ツール運用のコスト削減や、リモートワークにおいても簡単に情報共有ができ、デジタル体験改善業務のDXを強化させます。
URL:https://leango.co.jp/growthplanet/

◇ライブラリ機能「閲覧」
文字ベースではなく、画面主体で過去に行なった施策を一覧で確認できます。

◇ライブラリ機能「比較」
 登録したWebサイトのUIデザインのキャプチャを定期的に自動で収集します。
 なので、競合や参考サイトを同時に閲覧・比較でき、またメモも残すことができます。

■ 株式会社LeanGoのサービス
プロダクト改善業務のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」の提供
https://leango.co.jp/growthplanet/
CVR改善の具体的な提案を行うコンサルティングの提供
https://leango.co.jp/growthplanet/consulting/
CVR改善リソースの提供「Growth Planet For Partner」の提供
https://leango.co.jp/growthplanetforpartner/
webメディアの記事のタグ付け自動化サービス「Growth Satellite」の提供
https://leango.co.jp/growthsatellite/
https://leango.co.jp/growthsatellite/lp01/

■ お役立ち記事
▶︎【保存版】直帰率・離脱率の悪化要因、改善施策をまとめました
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/IcPqMq6ULjkPq0Sb4Jjn
▶︎LPOツールの比較と今すぐすべきCVR改善施策事例
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/byWErsca8fLRxCa7PCsF
▶︎【保存版】初心者でもできるグロースハック、サービス改善の方法を考えてみた
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/7NZrOBkNK0U0OZ8zTfkC
▶︎サービス(CVR)改善に特化した企画者としてUXデザイナーを採用した方がいい理由
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/WBm0ziJujRVBUvoAtuyG
▶︎【保存版】初心者が始めるCVR改善の実践フロー
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/Jheda3gLcVUugPuTmoNr
▶︎EFO(入力フォーム最適化)に役立つ各企業EF・EFOツール事例まとめ
https://cxbottle.com/users/idearahppy/coLAyOsFobVvpKeNK2n3
▶︎LPOの改善フローからポイントまで、Webマーケターが全てお話しします。
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/C19jNGe0LUjxIImL5GKO
▶︎EFOとは?EFを改善してCVRを高めよう|手順やツールも紹介
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/wK4qbfafag6ZD4WsKxUE
▶︎【解説】EFOツールの選び方|機能から価格まで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/TdEcPSv5kK075IklMX1s
​▶︎LPOのツールをプロのマーケターが徹底比較 | 価格と機能もまとめました
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/CT6Gza9ytIuAS23ay1nD
▶︎LPOとは?概念から実践までのフローを大手サイト改修担当が語ります
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/pi2Qil8qWv50Z3eYF6sz
▶︎売れるLPOとは?有名店のLPO事例を考察してみた
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/2PKJ86UNnQxQQmLTUxFd
▶︎グロースハック成功事例20選|施策別CV達成のヒケツ
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/YecrygWOlj8Y2uMJyO9E
▶︎【10選】ECサイトのグロースハック成功事例を徹底解説
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/KS8eajlHrNo4pdTWoICr
▶︎グロースハックのおすすめ本7選|入門書から上級向けまで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/B1TjlKIJDq7waUQgGVSJ
▶︎【必見】グロースハックとマーケティングの違い
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/QM1eAwjL0qvQIwUfF8OZ

日立製作所/日立ABBパワーグリッド社の産業向け運用管理デジタルソリューション群を日立のLumadaソリューションとして提供開始

 日立ABBパワーグリッド社(CEO:クラウディオ・ファキン)と日立ヴァンタラ社(CEO:ガジェン・カンディア)は、このたび、日立ABBパワーグリッド社が電力会社、製造、鉱業などの産業向けに提供するデジタルエンタープライズソリューション群「Digital Enterprise」を、日立グループが展開するLumada*1に統合し、主要ソリューションを「Lumada Asset Performance Management(APM)」、「Lumada Enterprise Asset Management(EAM)」、「Lumada Field Service Management(FSM)」として、両社で提供を開始します。両社は、Digital EnterpriseをLumadaの先進技術、業種・業務ノウハウ、ソリューションなどと組み合わせることで、お客さまの進化するニーズに対応する新たな価値を提供していきます。

 日立ABBパワーグリッド社のDigital Enterpriseは、資産管理や現場の作業管理などの運用管理ソリューション群として幅広い業界に導入され、設備をはじめ4兆ドル以上のお客さま資産の運用、分析、最適化に活用されています。複数の運用システムから得られた包括的な情報をリアルタイムで提供することで、より高度な資産管理や持続可能で優れた運用と設備投資、点検・検査や保守を支援しています。

 Lumadaは、AIや高度なアナリティクス、デジタルツインを組み合わせることで、ビジネスや設備機器などのデータをつなぎ、企業でのデータマネジメントを合理化、簡素化します。これにより、アセットの利用率を向上させ、インダストリアルIoTの取り組みの価値向上を加速させるとともに、実用的な分析結果と価値あるビジネス成果を迅速に得ることができます。また、Gartner, Inc.の発行する「Gartner 2020 Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms」において、日立はリーダーの1社に位置付けられ、実行能力が最も高いポジションと評価されました*2。

 今回、Digital EnterpriseとLumadaの統合にあたり、最新のマイクロサービス設計*3、ベンダーに依存しない相互運用性、クラウド、オンプレミス、ハイブリッドを含む柔軟な導入モデルなど、中核となる基本機能を共有しました。これにより、お客さまのニーズに応じて必要な機能を選択することができる柔軟性と、導入に要する時間短縮を実現しました。また、お客さまの組織におけるすべての情報の連携を可能とし、組織全体にわたっての最適化を実現します。
 さらに、日立ヴァンタラ社が提供するデータ統合、データカタログ、エッジソリューション、データ管理・分析などのサービスを組み合わせることで、お客さまに以下の価値を提供します。

1.デジタルトランスフォーメーション&データモダナイゼーション:データアクセスとデータから得られる知見の高度化
2.資産のパフォーマンス向上:障害の予測と防止、メンテナンス戦略の最適化を支援
3.運用管理の高度化:資産の監視と効率的かつ効果的な運用・維持を支援
4.健康、安全、環境:作業者と社会にとって安全な環境の確保を支援

 日立ABBパワーグリッド社のグリッドオートメーションビジネスユニット担当役員であるMassimo Danieli(マッシモ・ダニエリ)は、「当社のソフトウェアソリューションとLumadaは非常に高い補完性があります。業界最高水準のLumadaの機能とDigital Enterpriseの専門知識を組み合わせることで、これまでのソフトウェア投資の価値を維持しながら、新規のお客さまと既存のお客さまの両方に比類のない柔軟性と価値実現までの時間短縮を提供します。Lumadaを基盤としたエコシステムを構築することで、Digital Enterpriseはより進化し、魅力的になりました。」と述べています。

 Digital EnterpriseユーザーであるAustralian Rail Track Corporation(ARTC)の資産管理責任者Brian Green(ブライアン・グリーン)氏は、「EAMとFSMを使用することで、既存のソリューションをシームレスに拡張し、組織全体で情報を連携・共有することができ、長期的で全体的なビジネス戦略の策定に役立てることができます。さらに、これらのソリューションを実装することで、収集するデータの品質を最適化し、安全でコンプライアンスに準拠した効率的なビジネス運用を確保できます。」と述べています。

 日立ヴァンタラ社の業種ソリューション部門の担当役員であるChris Scheefer(クリス・シーファー)は、「深い専門知識を凝縮したDigital EnterpriseをLumadaのポートフォリオに組み込むことで、ビジネスをモダナイゼーションするための非常に強力なツールをお客さまに提供することができます。Lumadaを活用してアセットと情報を総合的に把握することで、経営層はリアルタイムの分析により効率的で効果的なオペレーションが可能となり、持続可能な未来を創造するための基盤を実現することができます。」と述べています。

 日立ABBパワーグリッド社は、Digital Enterprise以前の製品でも、強力な顧客基盤とエンタープライズソフトウェア分野のリーダーとしての地位を確立しています。従来製品で予定していたアップデートの方針は、Lumadaにも引き継がれています。また、これらの製品に対する投資とカスタマー・サポートもプロセス全体を通じて継続されます。

* 1お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
* 2 Gartner, Magic Quadrant for Industrial IoT Platforms, Eric Goodness, et al.,19 October 2020
【Gartner免責事項】
 ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高 のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジーの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサ ーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わ ず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。
* 3アプリケーションを複数の独立した機能として構成し、機能同士を連携してサービスを実現させる設計手法

■日立ABBパワーグリッド社について
 日立ABBパワーグリッド社は、日立とABB社で合わせて約250年の歴史を持つグローバルテクノロジーリーダーであり、90カ国で約36,000人の従業員を擁しています。スイス・チューリッヒに本社を置き、エネルギー、インダストリー、インフラ産業のバリューチェーンに加えて、モビリティ、スマートシティ、蓄電やデータセンターなどの新分野にも事業を展開しています。日立ABBパワーグリッド社は、グローバルトップの導入実績やフットプリントを生かし、お客さまの社会的価値、環境価値、経済価値のバランスを向上させます。また、より強じん、よりスマート、よりクリーンなグリッドを実現するためのパートナーとして、革新的なデジタル技術により“Powering Good for Sustainable Energy”を実現していきます。 
 詳しくは、ウェブサイト(https://www.hitachiabb-powergrids.com/jp/ja/)をご覧ください。

■日立ヴァンタラ社について
 日立製作所の100%子会社である日立ヴァンタラ社は、お客さまのデジタルに関する課題を解決し、お客さまを「今」から「次」へと導きます。お客さまとともに協創して、優れたビジネスの知見とデジタル技術をお客さまのビジネスとそのデータに適用することで、経済と社会の発展に貢献します。Fortune 100企業の80%以上が日立ヴァンタラ社を信頼し、新たな収益源の開拓、競争優位性の確保、コストの削減、顧客体験の向上、社会的・環境的価値の提供を支援しています。
詳しくは、ウェブサイト(www.hitachivantara.com)をご覧ください。

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■日立グループ パワーグリッドポータルサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/energy/pg/

以上

本件は、スイス・チューリッヒにおいて、1月27日9:00(日本時間17:00)に発表しました。

No.1/株式会社No.1は、株式会社アレクソン、株式会社NTTPCコミュニケーションズと共同開発した次世代型リモートワーク対応商品「Telework Station」を2021年2月より販売を開始いたします。

中堅・中小企業向けの次世代型リモートワーク向け商品「Telework Station」を2021年2月より販売を開始します
株式会社No.1(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辰巳 崇之、東証JASDAQ:3562、以下当社)は、2020年7月28日付けで発表いたしました「中堅・中小企業向け次世代型リモートワークプロダクト等の共同開発の開始」でお知らせしました通り、株式会社アレクソン(以下 アレクソン、本社:大阪市中央区、代表取締役社長:三瀬 厚)、株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下 NTTPC、本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 基夫)と共同開発した中堅・中小企業向けの次世代型リモートワーク向け商品「Telework Station(以下、本製品)」を、2021年2月より販売を開始しますので、下記の通りお知らせいたします。
 

【本製品の概要】

本製品は、オフィスに設置するだけで、在宅勤務者がリモートワーク利用のための固定IPアドレスや別途サービスの契約並びに在宅勤務者側の設定やネットワークの変更も不要となり、簡単かつ直観的な操作で導入・運用が可能です。
更に、リモートでオフィスに設置しているPCの電源を起動させることも可能で、利便性を向上しております。また、リモートワーク時のセキュリティ対策も施し、急速に変化する働き方の変革に対応した革新的な商品となっております。
当社は本製品の導入により、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進いたします。

【本製品の利用イメージ】

【本製品の主な特徴】

(1)在宅勤務者のリモート接続のための固定IPや別途サービスの契約が不要
(2)直観的かつ簡単な設定及び操作にて即日利用可能であり、ネットワーク管理者も不要
(3)在宅勤務者側の設定やネットワークの変更が不要、またタブレット端末でもリモート接続可能
(4)社内PCへのリモート接続だけではなく、リモートにて社内PC電源を起動
(5)リモートワーク時のセキュリティ対策も施されており、安全なリモートワーク環境を構築

【会社概要】

会社名:株式会社No.1
本社所在地:東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
代表:代表取締役社長 辰巳 崇之
URL:https://www.number-1.co.jp/
設立:1989年9月27日
事業内容:情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス事業 他

当社は「日本の会社を元気にする一番の力へ。」を経営理念に掲げ、顧客である会社の抱えている課題に応える商品・サービスの拡充を図ることで、収益拡大を目指してまいります。 

この記事に関するご質問やお問合せにつきましては、下記窓口へご連絡をお願いいたします。

〒100-0011
東京都千代田区内幸町一丁目5番2号 内幸町平和ビル19階
株式会社No.1 経営企画室
電話番号:03-6735-9979(直通)
E-MAIL:info-ir@number-1.co.jp
URL:https://www.number-1.co.jp/
受付時間:月曜~金曜(土日・祝祭日・当社指定休日を除く)  9:00~18:00

AOSデータ/AOSデータ社、ベーカー&マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) 松本 慶氏を講師に迎え、第14回オンラインセミナー《 DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》 を配信

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、ベーカー&マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) 松本 慶氏を講師に迎えた、【オンラインセミナー《 DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》】を配信いたします。

オンラインセミナー
DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》
https://www.fss.jp/0128-bm-online-seminar/

DXの加速と増大する情報漏えいリスク
2021年1月、某大手通信会社から退職した社員が営業秘密を持ち出し、競合他社へ転職したというニュースが世間を騒がせました。「情報漏えい」は、企業の機密情報の流出という観点から企業へ大きな損失を与えるだけでなく、漏えいした企業の情報管理能力に対する信頼失墜、また時には多額の損害賠償請求など、その影響は計り知れません。

DXが加速することで、リモートワークが増えたり、あらゆる企業情報がデータ化されたりと利便性は高くなりますが、それと引き換えに情報漏えいに関わる不祥事は、今後益々増加することが予想されます。

■情報やセキュリティの管理体制の整備
そこで重要となってくるのが企業不祥事をそもそも起こさないための事前対策と、万が一「情報漏えい」が起こってしまった場合の適切な初期対応です。
最近では、CIO(Chief Information Officer)・CISO(Chief Information Security Officer)を選任している企業も増え、その役割が改めて注目されています。

本セミナーでは、ベーカー&マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) パートナー弁護士 松本 慶先生をお招きし、弁護士の視点で見たCIO・CISOの役割や権限についてお話しいただきます。
また、AOSグループ代表 佐々木 隆仁より、実際に情報漏えいが発生した場合を想定し、実際の調査機器を使用したデモを行ないます。

■セミナー概要
オンラインセミナー
DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》
・配信方法:弊社Webサイトにて動画を公開
・受講料:無料

<講演1>弁護士から見たCIO・CISO
企業におけるCIO・CISOは、選任されている企業が増加傾向にありますが、両者ともに選任の上、明確に職務権限が規定されている企業はむしろ少数派です。
また、コロナ禍におけるリモートワーク環境においては、CIO・CISOの役割も更に重要になってきています。
このような状況の下、本講演では、CIO・CISOの役割・権限について基礎から考察します。
また、コロナ禍におけるトレンドについてもお話しいたします。

  講師:松本  ベーカー&マッケンジー法律事務所 (外国法共同事業) パートナー弁護士
  特許法・不正競争防止法その他知的財産権に関する紛争及び取引業務、個人情報保護法関連業務、
  情報セキュリティを主な取扱分野としており、情報ガバナンスも含む情報関係法についての講演多数。

<講演2>「AOS Forensics ルーム 情報漏えい調査実演デモ
情報漏えい調査にも有効な、企業が自力でフォレンジック調査を行うことを支援する「AOS Forensics ルーム」をご紹介。また、「情報漏えい」が起こった場合を想定し、実際の機器を使った調査のデモをお見せします。

  講師:佐々木 隆仁 / AOSグループ代表
  1989年早稲田大学理工学部卒業。大手PCメーカー入社、OS開発に従事、1995年にAOSテクノロジーズ社
  を設立、代表取締役就任。2012年にリーガルテック社を設立、代表取締役就任。2018年に日本初の
  API取引所となるAPI bankを設立。2019年にJAPAN MADE事務局を設立、代表取締役就任。
  2015年に第10回ニッポン新事業創出大賞で経済産業大臣賞受賞。著書に『APIエコノミー』(日経BP)、
  『レグテック』(日経BP)、『リーガルテック』(アスコム)などがある。

▽詳細はこちら
オンラインセミナー
DX時代に備える情報漏えいのリスクと対策 》
https://www.fss.jp/0128-bm-online-seminar/

営業秘密情報漏えい調査におけるAOS Forensics ルームの3つのメリット
企業が営業秘密情報漏えいの対策として、AOS Forensics ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つが期待できます。

・営業秘密情報漏えい調査事例
https://www.fss.jp/case-trade-secret/

企業内フォレンジック調査のプロセス

「AOS Forensics ルーム」は、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内・フォレンジック調査室の構築を支援します。

※AOS Forensics ルームのデモルームもご用意しております
企業が自力で不正調査を行うためのソリューションとして、当社の20年以上のフォレンジック調査のノウハウを結集して、実際のフォレンジックルームの設置からツールの導入、フォレンジック調査のレクチャーまでを全てワンストップでご提供します。
企業内フォレンジック「AOS Forensics ルーム」 実演モデルルームの詳細はこちら
https://www.fss.jp/forensic-room/demo/

【AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 資本金: 3億5,250万円
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

selfLegal/初期費用・月額固定費なしのマーケティング特化型SMS配信サービス「Tailor」リリース

selfLegal株式会社(代表取締役:鎌形尚)は、2021年1月27日(水)より、開封率の高いSMS(ショート・メッセージ・サービス)を活用した初期費用・月額固定費なしのマーケティング特化型SMS配信サービス「Tailor」(テイラー)の提供を開始したことをお知らせいたします。

Tailorの公式サイトはこちら

https://info.tsms.jp/

マーケティング特化型SMS配信サービス「Tailor」(テイラー)は、先行して一部の企業への提供を開始しており、主にハガキDMなどを活用している企業に導入いただいております。この度、SMS(ショート・メッセージ・サービス)を活用したマーケティングの効果を導入企業に実感いただけていること及び弊社の運営体制が整ったことから、正式な提供を開始することとなりました。

◆背景
SMSは一般的に開封率が高いといわれておりますが、これまであまりマーケティングには活用されてきませんでした。従前は送信できる文字数が厳しく制限されていたことで、迷惑メール防止法などの法規制をクリアしながら活用することが難しい状況にあったことが一因であったと考えられますが、その文字数制限が緩和された現在でもSMSが十分にマーケティングに活用されているとは言い難い状況にあります。

これはSMSを活用したマーケティングを導入し運営をしていくためには対応すべき事項が数多く存在することが一因となっております。「Tailor」は、導入・運用についてのハードルを取り払い、効果的なSMSマーケティングを簡単に低コストで導入することができるサービスとして生まれました。

◆サービス内容
「Tailor」では、配信停止の設定ページの作成・配信同意の取得ページの作成・SMS用のキャンペーンページの作成・短縮URLの設定・お客様のリストの整理などSMSマーケティングを導入する上でハードルとなる全ての段階でサポートすることができるため、最小限のコストでSMSマーケティングを簡単に導入することができます

また、一般的にSMSは開封率が高いこと及び弊社の独自のノウハウを活用することにより、メールや紙のDMよりも高い反応率を実現することができます。特にDMと比較すると送信費用を50%以上削減できることから、コストパフォーマンスが格段に向上するサービスです。

「Tailor」は、紙のDMで行っていたクーポンの配布・アンケートの実施・キャンペーンの告知だけでなく、予約フォームによる予約受付などマーケティングの幅広い領域に対応することができます。

・紙のDMの送信にかかる費用を削減したい
・紙のDMでの効果をいまいち実感できていない
・メールやDMのほかにもお客様にアプローチできるツールが欲しい

 

上記のような課題をお持ちの企業であればマーケティング特化型SMS配信サービス「Tailor」を導入することで解決することができます。初期費用・月額固定費は基本的にはかかりませんので、まずは一度送信をしてみることで新しいマーケティングツールであるSMSの可能性を実感していただきたいです。

◆ サービス概要
サービス名:Tailor
公式サイト:https://info.tsms.jp/
利用料金 :詳細は公式サイトよりお問い合わせください。

◆ 会社概要
会社名:selfLegal株式会社
代表者名:代表取締役 鎌形 尚
本店所在地:東京都渋谷区恵比寿二丁目28番10号
URL:https://corp.selflegal.tech/

本リリースに関するお問い合わせ:selfLegal株式会社 広報担当
https://info.tsms.jp/inquiry

palan/株式会社palan 渋谷を拠点とするフットボールクラブ SHIBUYA CITY FCと2021シーズン TEAM CITYスポンサー契約を締結

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は渋谷を拠点とするフットボールクラブ SHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW(東京都渋谷区、代表取締役:CEO山内 一樹)と2021シーズンTEAM CITYスポンサー契約を締結しました。

この度、株式会社palanはSHIBUYA CITY FCを運営する株式会社PLAYNEW(東京都渋谷区、CEO 山内 一樹)とTEAM CITYスポンサー契約を新規締結しました。 
株式会社palanはアプリインストール不要でAR体験を実現できる「WebAR」技術を用いたサービスをはじめとした xRプロダクトを開発・提供しています。
今回のTEAM CITYスポンサー契約を通じARやVRをはじめとしたxR技術でSHIBUYA CITY FCを盛り上げてまいります。

今回のリリースのサムネイル画像も、WebARカメラ「TOBIRA」を活用して作成いたしました。
※お手持ちのスマホで下記のQRコードからブラウザを起動いただくとWebARカメラ「TOBIRA」が起動し、SHIBUYA CITY FCのロゴとpalanのロゴをスタンプとして活用いただけます。

 

  • SHIBUYA CITY FC / 株式会社PLAYNEW CEO 山内 一樹様よりコメント

SHIBUYA CITY FCの山内です。株式会社palan様とのTEAM CITYスポンサー契約を締結出来たことをとても嬉しく思っております。 xR領域という新たな市場に確かな技術力を持って参入されているpalan様の姿勢や理念は、我々にとっても非常に共感するものであり刺激を受けています。ともに高みを目指して渋谷から世界へ歩んでいければ幸いです。
 

  • 株式会社palan 齋藤 瑛史よりコメント

株式会社palanはSHIBUYA CITY FCと同じく渋谷区に本社を置くARやVR等のxR領域を中心としたプロダクトを開発している企業です。
この度、SHIBUYA CITY FCの上を目指す姿に強く共感し応援させていただくことになりました。
クラブはフットボールの力で、palanはテクノロジーで一緒に渋谷の街を盛り上げていければと思っています。

■SHIBUYA CITY FCについて
「渋谷から世界で最もワクワクするフットボールクラブをつくる」というコンセプトの都市型フットボールクラブ。
「Football for good ~ワクワクし続ける渋谷をフットボールで~」というビジョンを掲げ、渋谷の街全体をスタジアムと見立て、365日、フットボールを軸に渋谷に関わる人々や企業・組織と共創したコンテンツが楽しめる姿を目指している。
2014年に発足したTOKYO CITY F.C.が前身となり、2021シーズンよりクラブ名称を「SHIBUYA CITY FC」に変更。

■TOBIRA(トビラ)とは?
Webブラウザで体験できるARカメラサービスです。
これまでは “映える”  写真をとるために、写真にスタンプやフレームを配置したり、フィルター機能でモノクロの世界観にできる写真加工アプリをダウンロードすることが主流でした。

しかし、TOBIRAならそんな面倒なダウンロードは一切不要!
「ちょっと一手間加えた写真や動画を撮りたいな」と思った時に、手軽にスタンプやフレームつきの映える写真や動画をSNSにシェアできます。
※有料スタンプやフレームの販売も可能です!プロモーションと販売を両軸で行っていただける新たな仕組みとしてご活用ください(詳細は下記プレスリリースをご参照ください)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000028239.html

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

 

BeautyGym/内閣府、経済産業省とJETROが初めて実施する世界トップレベルのアクセラレーターによるアクセラレーションプログラムにヘルスケア分野のスタートアップから株式会社BeautyGymが参加します。

株式会社BeautyGym(本社:福岡県福岡市、代表取締役:高橋延明、以下 ビューティージム)は、内閣府、経済産業省とJETROが初めて実施する世界トップレベルのアクセラレーターであるWiL によるアクセラレーションプログラム、Global Preparationコースに参加し、Withコロナによって運動意識が変化した人が密を避けて一人で健康行動に取り組んでも習慣化できない課題を解決するために、自宅か店舗のどちらか密にならないパーソナルスペースから参加でき、コーチングを活用して習慣化を後押しする健康行動のDXサービスの提供を進めてまいります。

株式会社BeautyGymは、内閣府、経済産業省とJETROがスタートアップ・エコシステム拠点の「グローバル拠点都市」4カ所50社を対象とするアクセラレーションプログラム*1のGlobal Preparationコースに参加します。Global Preparationコースは世界トップレベルのアクセラレーターであるWiL(World Innovation Lab、日本、以下WiL)によって2月〜4月にかけて開催されます。株式会社BeautyGymは本プログラムでWithコロナによって運動意識が変化した人が密を避けて一人で健康行動に取り組んでも習慣化できない課題を解決するために、自宅か店舗のどちらか密にならないパーソナルスペースから参加でき、コーチングを活用して習慣化を後押しする健康行動のDXサービスの提供を進めてまいります。

 

プログラムはマインドセット、コミュニケーションスキル、戦略立案、人材獲得、資金調達・ファイナンス、マーケティング等に関する座学や、1on1メンタリング、ネットワーキングイベント、投資家に向けたDemoDay*2等で構成します。プログラムへの参加を通じ海外展開に備えた戦略立案やコミュニケーションスキル等を学ぶだけではなく、アクセラレーターが持つ幅広いネットワークにより、世界の投資家やビジネスパートナー等と繋がり、資金調達やビジネス拡大の機会を得ることが期待されます。

 

■WiL 
https://wilab.com/
東京とシリコンバレーに拠点を置き、日米のイノベーションを推進。約1,000億円超のベンチャーファンドを運営し、メルカリ、ラクスルなどのユニコーン企業を支援するとともに、日本のベンチャーの米国進出を支援。米国の有力VCとも深い繋がりあり、欧米のベンチャーの日本展開も手掛ける。経済産業省が推進するJ-Startup事業の一環であるイノベーター育成プログラム「始動」の運営にも携わる。

*1アクセラレーションプログラム
短期間でスタートアップの事業を成長させるための支援プログラムです。アクセラレーターと呼ばれる各分野のプロフェッショナルな支援者との定期的な面談を通して、ビジネスをする上で必要なマインドセットやマーケティング戦略、海外展開戦略等を学び、短期間での事業化・事業成長を効果的にサポートします。

*2.DemoDay
投資家やビジネスパートナー候補等に対し、アクセラレーションプログラムで学んだ内容を踏まえ、自社ビジネスについて、アピールするイベント。

 

■株式会社BeautyGymについて
設立年月日:2018年6月26日
所在地:福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
事業概要:Withコロナによって運動意識が変化した人が密を避けて一人で健康行動に取り組んでも習慣化できない課題を解決するために、自宅か店舗のどちらか密にならないパーソナルスペースから参加でき、コーチングを活用して習慣化を後押しする健康行動のDXサービスの提供を進めている。

 

 

■完全個室の女性専用ボディメイクスタジオ「cocovi」
所在地:福岡県福岡市中央区大名2-2-2 後藤ビル5F
URL:https://cocovi.jp

事業概要:Withコロナによって運動意識が変化した人が密を避けて一人で健康行動に取り組んでも習慣化できない課題を解決するために、完全個室でセルフエステやバイクフィットネスに取り組むことができ、栄養指導を受けたりヘルシー弁当を自宅にテイクアウトや配送することができます。今後はお客様のモチベーションの高い状態が持続するよう、トレーナーとお客様の相性を診断して行動心理学の観点から一人一人に合わせたコーチングを行い、習慣化を後押しする健康行動のDXサービスの提供を進めていく。

 

 

 

ジーエルシー/ジーエルシー、MVP(Minimum Viable Product)構築・検証の実施を支援する『MVP Labs』を開始

AIなどの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する株式会社ジーエルシー(所在地:東京都港区、代表取締役:金子 裕輔、以下「ジーエルシー」)は、MVP(Minimum Viable Product)構築・検証の実施を支援するサービス、『MVP Labs』 を開始いたします。
■『MVP Labs』とは

  • 『MVP Labs』とは、アイデア段階の事業のブラッシュアップ、各種検証(検証計画策定から検証結果レポートの取り纏め、その後の進め方のご提案など)を支援するサービスです。
  • ジーエルシーの支援チームは、プロジェクトマネジャー、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、シリアルアントレプレナーのメンバーで構成し、実際にEXIT経験を有すシリアルアントレプレナーが参画する点が特徴です。
  • MVPとは、「顧客課題、事業性等の仮説検証を行う最小限のプロダクト」を指す、リーンスタートアップの著者、Eric Ries氏により提唱されている概念です。

■MVPにおけるよくある勘違い
最近、MVP、アジャイル、PoCといった言葉をよく耳にしますが、それ自体が目的になっていたり、それら言葉を掲げつつも、なんとなく進んでいるように見受けられる状況が散見されます(以下例)。

  • 最小限のプロダクトと、最小限のシステム開発の混同

最小限のプロダクトを用意することを、最小限の機能でシステム開発を行うことと同義と解釈され、最小限のシステムを作ることが目的になっている状況が散見されますが、システムが無くても検証できる手法はあります。

  • 最小限で開始することと、考えないで開始することの混同

まずは、アジャイルでやってみることだから、検証すべき仮説の構築もなければ、何がどうなったら次のステップに進むのか、KPIやCriteriaなど考えるべきことを考えずに進めることを肯定する風潮があるチームに遭遇しますが、最小限で開始するにしても何を検証するのか等、あらかじめ検討すべき事項はあります。

■MVPの手法
MVP構築、検証には、必ずしも限定機能でのシステムを開発は必須ではなく、適切な手法を選択する必要があります。こういった手法は、SaaSプロダクトだけでなく、リアルの新規事業構築においても、活用余地があります。

  • ランディングページによる検証

 Airbnbは、創業者が自分のアパートの写真を掲載したLPを作成し、日銭稼ぎをしたのが始まり。

  • デモ動画による検証

 Dropboxは、30秒の紹介動画をLPで公開。プロダクトを開発せず、初期顧客、フィードバックの獲得を実施。

  • マニュアル運用による検証

 Zapposは、在庫を持たず靴屋の商品を自社サイトに掲載。オンラインで靴が売れるかという仮説検証を実施。

  • プロト開発プロダクトによる検証

 Facebook、twitter等は、プロトタイプを限定ユーザー利用により、繰り返し検証を実施。その後今に至る。

■『MVP Labs』 支援チーム
プロジェクトマネジャー、コンサルタント、デザイナー、エンジニア、シリアルアントレプレナーのメンバーで構成します。実際にEXIT経験を有すシリアルアントレプレナーが参画する点が特徴で、SaaSビジネスのみならず、リアルビジネスに関しても経験を有す点において、他のSaaSプロダクト、DXプロダクトに限定した支援サービスとは一線を画します。

■ 『MVP Labs』ご提供サービスプランに関するお問合せ先
『MVP Labs』ご提供サービスプランの詳細につきましては、以下の宛先にご連絡ください。
大手企業様向けプランと、スタートアップ向けプランを用意しております。

ジーエルシーお問い合わせ窓口
URL:https://geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名    :株式会社ジーエルシー
代表者    :金子 裕輔
所在地    :東京都港区芝5-29-20
企業URL   :https://geeklabs.co.jp