DX

会場エントランス

■展示内容・見どころ

・変種変量生産装置と連携した、製造実行管理システム「MES」による生産管理デモンストレーション
(株)安川電機が開発した「YASKAWA Cockpit」「YRMコントローラ(仮称)」によって収集された時系列の揃った信頼性のあるデータをMESへ連携、生産スケジューラや見える化でデータ活用のデモンストレーションを公開

・スマートファクトリーを『最前線』で進めてきたプロ達による基調講演
「製造業のDX、失敗の要因はこれだった！デジタルの視点で考える製造業の未来」と題して弊社代表竹原が登壇！

・AI/IoTを活用した、製造業向けDXソリューション（Y’s-SFシリーズ・Y’s-Eyeなど）
MESをはじめとする、スマートファクトリー実現を支援するソリューション紹介やミニセミナーなどを動画で紹介

ソリューション紹介動画

DXミニセミナー

見える化画面イメージ

アイキューブデジタルのブース

展示内容・コンテンツは続々更新予定です。2月ならではのイベントも？！どうぞお楽しみに。

■予告動画

■イベント概要
展示会名：i³-Mechatronics World（アイキューブメカトロニクスワールド）
日程：2月1日（月）～2月28日（日）​
費用：無料
会場：オンライン上のみ
詳細：i³-Mechatronics World特設サイト　https://www.e-mechatronics.com/lp/i3mw/

■調査概要

1. 約8割の女性が「自身のお金の知識に不安がある」と回答。
2. その半数はすでに金融資産を保有しているが、定期預金/投資信託/積立保険が3大保持商品となっており全体的に保守的な傾向に。
3. お金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからないから」
4. 不安を抱える人の8割以上が知識習得のため行動しているが、不安が解消している人はわずか17%。
5. ミレニアル女性はお金の知識について、個々人にパーソナライズされた情報を、対等な関係で基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めている。

⑴​約8割の女性が「自身のお金の知識に不安がある」と回答

⑵その半数はすでに金融資産を保有しているが、定期預金/投資信託/積立保険が3大保持商品となっており全体的に保守的な傾向に。

⑴で「自身のお金の知識に不安がある」と回答した方のうち約半数が「すでに金融資産を持っている」と回答。
また、保有している商品の種類は1位と2位の定期預金、投資信託で約50%を占めており、次いで積立保険が3位でした。マイホームなどの不動産については保有割合がわずか4.2%にとどまり、また、個別株式の保有割合も11.5%にとどまるなど、全体として保守的な資産形成をしていることが分かりました。

⑶お金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからないから」

金融資産を持っていてもお金の知識に対して不安を感じるポイントとして、約7割が「自分の人生に適した資産形成ができているかわからないこと」を挙げました。また、調査対象の65.8％が20代女性であるにも関わらず、過半数以上が老後の資産形成について不安を感じていることも分かりました。また自由回答では次のような意見がありました。

• 友人に紹介されたものが自分に合っている資産形成方法なのか不明で、余計に不安になってしまった。
• 投資信託を始めても「この方法で合ってるのか」という不安があり続かない。自分の年齢と、転職やライフイベントのタイミングなど人生の条件に適しているのかも疑問。
• 独学で投資を行なっているため、自分で完全に理解できていないものを使って資金運用をしている現状に漠然と不安があるため、続かない。
• 同僚やセミナーなど様々な場で「老後資金が数千万以上必要」と煽られ、対策として確定拠出年金を提示されたが、解決策として不十分で他にやるべきことがあるのでは、と不安な気持ちがずっと残っている。
• 会社絡みの紹介で勧められるがままに入った3種の保険。勤務時間外の時間をかなり割いて、果たして自分に本当に必要な保険だったのかわからない。

この設問から、保有割合が高い「投資信託」や「積立保険」は、自分の意志で納得して始めた人よりも、他人からの勧めでなんとなく始めた人が多いことがわかりました。

⑷不安を抱える人の8割以上が知識習得のため行動しているが、不安が解消している人はわずか17%。

お金の知識に不安があると答えた回答者のうち81.6%が「情報収集のためにネットで調べたり本を購入した」、「ファイナンシャルプランナーに相談した」など、不安に対して自身で実際に行動を起こしていることが分かりました。しかし、その行動により「不安が解消できた」と回答した女性はわずか17.3%に留まりました。

⑸ミレニアル女性はお金の知識について、個人にパーソナライズされた情報を、対等な関係で基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めている。

お金の知識を学習しようと行動した結果困ったこととして主に「自社商品のセールス・勧誘がしつこい」「知識不足で何が最適化の判断ができない」などが挙げられました。
また、今後自身の金融リテラシー向上のために望む環境を問うた自由回答からは、個々人のライフプランに合わせてパーソナライズされた情報を、教える側と教えられる側が対等な立場で、基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めていることがわかりました。

• 何をどのように、どこから学んでいいかわからなかったので基礎から教えて欲しい。セミナーに参加しようと思っても特定の企業主催のものばかりで勧誘が怖く、なかなか一歩を踏み出せない。
• 地方在住でセミナー自体とても少なく、また同年代や家族に株はギャンブルと言われ理解が得られない。結局本しか情報源がないので、場所を問わない学びの場があると嬉しい。
• 同年代の子がどれだけ将来に向けて備えているか全くわからないので、気軽にお金について情報交換できる場が欲しい。
• 資産形成のコミュニティに参加しておりますが、期限付きのセールスを受け、心理的に焦りや不安が芽生えました。フラットな立場から教えてもらいたい。

■最後に
老後2,000万円問題や新型コロナウイルスによる影響でお金への関心が高まっている一方で、情報が溢れる現代においては、自分にとって本当に必要で正しい知識を得ることは非常に難しくなっています。
また、キャリアや人生に対して能動的に考えたいミレニアル女性にとっては「お金稼ぎのためにお金のことを学ぶ」のではなく「自分の理想の人生やキャリアの実現ためにお金について学びたい」と思う方が多いようです。
実際に「もし、現在の年収や資産が2倍になったとして、お金の不安が現在より軽減されたら、どんな生き方に挑戦してみたいですか。」という設問に対して

• フリーランスになって海外で過ごたい
• 留学したい/もう一度大学に行き直したい
• 不労所得を少しでも増やすことで、子供との時間を増やしたい
• 実家（田舎）と２拠点生活にして親に恩返しがしたい

などという声があがりました。

情報の取捨選択が難しく専門性の高い金融領域において、SHEは約2万人の女性のキャリアを支援してきたこれまでの経験を生かし、全国どこかららでもオンラインで学べる場の提供を含んだ「金融リテラシーの民主化」を図ることで、誰もが自分で人生をデザインする社会を作りたいと考えています。

▼調査に関するお問い合わせ
SHE株式会社 広報（pr@she-inc.co.jp）

■調査概要
調査方法：インターネット
調査対象：20〜50代女性 (20代 65.8%, 30代 32.4%, 40代 1.4%, 50代 0.2%）
回答者数：n=1,185
調査期間：2020年12月18日(金)〜12月24日(木)
調査内容分析：SHE株式会社
※調査結果は小数点以下第2位を四捨五入しています。
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【SHE株式会社 調べ】とご明記ください。

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、 ミレニアルズの私らしい生き方を叶えるプラットフォーム事業を展開しています。 「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年にサービスを開始いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 クリエイティブスキルレッスンやメンタリングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。 ポーラ・オルビスホールディングス社を主要株主とし、 ビジョンに共感する様々な立場の投資家の方に応援いただいております。 (参照URL： https://she-inc.jp/ )

生活者の変化にあわせて、企業側が提供するブランド体験・購入導線も、オフラインとオンラインをさらに密に交差させる形で変えていく必要があると考え、新たな接点創出と、その点と点とを結ぶマーケティング活動を企画から実行まで支援いたします。

これまでご提供してきたデジタルマーケティングに、さらに「情緒や感性に訴えかける体験」を新たな価値として加えることで、これまで以上に事業への貢献を加速し、成果を最大化していくことが可能になります。

■今後の事業展開
業務提携を機に、プロモーションのKPI設定から成果の追求までを一貫してプロデュースする「prometer（プロメーター）」の提供を開始いたします。イベント・プロモーションの企画・実行と、そのイベントのコトマエにおける認知・集客、コトアトにおける情報拡散や事業成果への誘導までをワンストップで提供できるサービスです。

TOWはこれまで多種多様な企業のプロモーション制作で培ったあらゆる顧客接点の体験デザイン力を最大限に活用しながら、オフライン・オンラインの融合も含めた新たな接点を企画・創出。

DIは、その接点に新規顧客を呼び寄せ、新たな接点を次の接点や、既存のマーケティング活動とつなげることで購買・もしくは購買以降も含めた継続的な体験を設計・運営。

点と点が線でつながる顧客体験発想の統合プロモーションを提供できる体制を整えました。
TOWの体験領域における企画・プロデュースのノウハウと、DIのデジタルマーケティングの知見を組み合わせ、新たな体験の創造と中長期的な成果への貢献を目指します。

■デジタルアイデンティティとは
デジタルアイデンティティは、WEB広告・SEO対策・WEB制作を中心としたマーケティング支援を戦略立案から実行・改善まで提供しています。近年ではデジタル・トランスフォーメーションの支援にも注力しております。

社名：株式会社デジタルアイデンティティ

所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者：代表取締役社長 鈴木謙司

■テー・オー・ダブリューとは
人が思わず手や足や目を留めてしまうような体験を設計し、ココロとカラダのリアクションを生み出す。
人の意識や行動の変化をデザインし、商品・ブランドの課題解決に繋げる。
TOWは、リアルをコアに最適なブランド体験をデザインする会社です。

社名：株式会社テー・オー・ダブリュー

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番13号　ヒューリック神谷町ビル

代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）　秋本道弘

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【試験監督員と日本語または英語で会話できるオンライン試験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員（プロクター）により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。日本語でご受験されたい方にはすべて日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。
試験予約は下記のサイトから可能です。
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE)
代表取締役　池田 哲

LPI-Japan は、日本語の試験監督員によるOnVUEを実施する初の日本の試験プログラムとして、2020年11月に LinuCレベル1、2試験を開始して以来、対象の試験プログラムを拡大しています。コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

LPI-Japan is expanding their certification exams into OnVUE since they launched LinuC’s OnVUE exams (Level 1 and 2) in November 2020 as the first local testing program with Japanese-speaking proctors. We are pleased to now be enabling candidates to continue their certifications with our online proctoring solution during this difficult time.

注1） 2021年2月1日にオンラインでの受験が可能となる試験
●Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」
・レベル3 300試験（Version 1.0、日本語版、英語版）
・レベル3 303試験（Version 2.0、日本語版、英語版）
・レベル3 304試験（Version 2.0、日本語版、英語版）

注2） ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT （コンピュータベーストテスト） 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界（一部地域を除く）で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界（一部地域を除く）で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。試験予約は下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

●本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210201_02/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階
連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
LinuC（リナック）：　https://lpi.or.jp/school/list/　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/learning.html　
「OPCEL： https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC（リナック）： https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

駐車場ユーザーの利便性向上により月極駐車場の高稼働を実現し、結果的に運営管理する不動産の収益向上に貢献します。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
未だ月極駐車場は現地の募集看板による集客が一般的ですが、ハッチ・ワークの調査によると、月極駐車場を探す方の約64％が最初にインターネットで探し、見つからずに歩いて探すという実態があります（※）。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きがほとんどで、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
このことから、インターネットで希望の駐車場が検索でき、そのままオンライン上で契約まで完結したいという駐車場ユーザーのニーズを満たすことで高稼働・高収益を実現することが可能となります。 
尚、現地の募集看板に限定される理由のひとつに、大手住宅系検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。

※ハッチ・ワークが2020年12月に発表した「月極駐車場探し方調査」（サンプル回答数686名）によると、月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」という回答をしています。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005153.html

２．名古屋ステーション開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
名古屋ステーション開発株式会社様はJR線高架下にて月極駐車場を運営・管理していますが、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上が課題でした。また、問い合わせの電話応対から契約手続き、月々の請求、賃料収納・督促といった多岐に渡る業務は負担が大きく、手作業で紙の書類をやり取りする従来の管理手法を効率化する必要を感じておられました。​

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

名古屋ステーション開発株式会社様は上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。本サービスの詳細は下記のとおりです。
（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトに自動掲載します。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、その場で募集情報を確認できます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し、問い合わせやトラブル対応を行います。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,500件を突破しました（2021年1月末時点）
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計4,300名を突破しました（2021年1月末時点）
 

• お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

デジタル化の進展や先端テクノロジーの発達とともに、近年「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」推進の機運が高まるとともに、実際に産官学を超えてその取り組みは進んでいます。そのＤＸ推進のコアともいえる人工知能（ＡＩ）に関する基礎知識は、これからの時代を生きる全ての人々にとって、今や基本リテラシーとも言えるのではないでしょうか。

このような意識のもと、株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、代表取締役：竹川隆司、以下「zero to one」）は、人工知能（ＡＩ）を学ぶ／学びたい全ての方々のためのオンライン教材「人工知能基礎」（監修：東京大学大学院松尾豊教授）の大幅な価格改定と新プログラムの発表をさせていただきました。一般受講生向けに「人工知能基礎」の定価をこれまでの25,000円（税抜、学習期間60日間）から3,000円（税抜、学習期間60日間）に大幅に引き下げるとともに、行政職員の方々向けに無償化を実施させていただきます。

同時に、「人工知能基礎」を通して学習いただいた内容をもとに、日本ディープラーニング協会「G検定（Deep Learning for GENERAL）」の受験を目指される方のために、約800題の練習問題を収録したオンライン問題集「G検定実践トレーニング」についても、同じく価格改定を行っております。これまでの15,000円（税抜、学習期間60日間）から、「人工知能基礎」同様の3,000円（税抜、学習期間60日間）に本日より改定させていただきました。人工知能（ＡＩ）に関する基礎知識を基本リテラシーと捉え、書籍を購入するのと近い感覚でご購入、学習をいただけるように価格設定を見直した次第です。

新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう中、アメリカではオンライン教育プログラムへのアクセスが軒並み10倍近くに跳ね上がるなど、オンラインを通じた学習が大きな広がりを見せています。このような社会情勢だからこそ、将来に備えた学習・知識習得を、オンライン教材を活用しつつ是非進めていただきたいと考えております。

【行政職員向け無償提供プログラムの概要】
・対象：　国家公務員法あるいは地方公務員法上の一般職の方々
＊メールアドレスのドメイン名にて、判別させていただきます。詳しくは以下URLをご確認ださい。
・講座：　人工知能基礎
・プログラムURL：　https://zero2one.jp/aibasic-for-gov

【各コースの概要】
＜人工知能基礎＞
・内容：　人工知能の歴史も含めた基本知識から、知識表現、自然言語処理といった概念、さらには機械学習やディープラーニングについての基本知識まで、人工知能の「基礎」を幅広く網羅したオンライン教材。
・構成：　ビデオ教材、監修インタビュー、確認テスト（全てオンラインで完結）
・監修：　松尾豊（まつおゆたか） ：東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学工学部電子情報工学科卒業。同大学院博士課程修了。博士（工学）。専門分野は、人工知能、ウェブマイニング、ビッグデータ分析、ディープラーニング。「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」（角川EPUB選書）等の著書、「よくわかる人工知能」（KADOKAWA/中経出版）等の監修など多数。一般社団法人日本ディープラーニング協会理事長なども務める。
・URL：　https://zero2one.jp/product/ai-basic

＜G検定実践トレーニング＞
・内容：　JDLA「G検定」の出題範囲に応じて、出題形式である多肢選択式の練習問題を約800題取り揃えた練習問題集。単元別の問題練習で理解を確認し、最終的には本番を想定した模擬試験に何度でも取り組めます（解説付き）。
・構成：　約800題以上の練習問題、本番に向けたまとめ形式の模擬試験（全てオンラインで完結）
・URL：　https://zero2one.jp/product/g-training

【教材画面イメージ】

■就任の背景

「ANDPAD」は2016年のリリース以来、建築・建設業界の皆様と一緒にサービスを作り上げ、2,500社、17万人を超える皆様にご利用いただけるサービスに成長しております。
この度、マーケティング戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX)に関する豊富な知見と経験を有する植野氏をCMOに迎えることで、建設業界のデジタルトランスフォーメーションに貢献するために、経営力の向上、組織構築を含むマーケティングの強化を行ってまいります。

■上級執行役員CMO 植野大輔より就任にあたってのコメント
2021年1月より、株式会社アンドパッドに上級執行役員CMOとして参画しました。

三菱商事、BCG、そして2つのコンビニ（ローソン、ファミリーマート）と言うキャリアで、一貫して企業変革に挑んで来ました。直近では、ファミリーマート全社変革の責任者として、マーケティング本部組織の構築、デジタル金融サービスの垂直立ち上げに取り組みました。

本格的なデジタル時代が到来し、デジタルトランスフォーメーション（DX)が叫ばれる昨今、DXの根源的な意味合いとは、個別企業の経営戦略の抽象度ではなく、

「社会課題をデジタル、テクノロジーの力で解決すること」

だと考えます。

高齢化や生産性向上など幾つもの社会課題を抱える建設業界、これら課題を真っすぐにテクノロジーの力で解決しに行くアンドパッドのミッションこそが、真なるDXであると確信しています。

私のアンドパッド参画の大きな理由が、CEOの稲田、COOの堀井、CFOの荻野と言うスタートアップ業界屈指のプレイヤー達との”共創”です。このメンバーとのビジョン達成への旅と、旅の中で起こる化学変化が、今から楽しみでなりません。

これまでのキャリアで、私が最も注力して来たことが、マーケティングマインドを持つ企業組織の構築です。自分より優秀なマーケティング人材を集め・育て、組織中にマーケティングマインドを広げて行くことで、全社一丸となってお客様価値の向上に邁進できます。

アンドパッドでも真っ先に「マーケティングと言えばアンドパッド」と喧伝される、次世代No.1のマーケティング組織を構築しに行きます。「我こそは！」と思う方は、是非、同じ船に乗ってください。

マーケティングの力で、アンドパッドが圧倒的なスピードで推し進める建設DXを、さらに加速して行きます。

■植野大輔 略歴
2001年 三菱商事株式会社入社。在籍中、株式会社ローソンに4年間出向、共有ポイントPontaの立ち上げやシリコンバレー企業とのアライアンスを主導。
2013年 ボストンコンサルティンググループ（BCG)入社。
2017年1月 株式会社ファミリーマート入社。サークルKサンクスと経営統合したファミリーマートにて、シニアオフィサー  改革推進室長、マーケティング本部長を歴任。
2019年10月、デジタル戦略部長に就任し、全社デジタル変革の総責任者として、デジタル戦略の策定及びデジタル金融サービスの垂直立ち上げ、ポイントプログラムのマルチ化を主導。
2021年1月 株式会社アンドパッド 上級執行役員CMO就任（現任）

■アンドパッドのマーケティング採用について
アンドパッドでは、マーケティング組織を拡大中のため積極的に採用をしております。ご興味のある方は、ぜひ以下ページからご応募ください。

採用募集ページ：
・マーケティング戦略企画：https://hrmos.co/pages/andpad/jobs/biz0000075
・メディア・広告担当：https://hrmos.co/pages/andpad/jobs/biz0000074

■ANDPADについて
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理していただけるシェアNo1(※)クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。
2016年のサービスリリース以来、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、契約社数2,500社、利用社数60,000社を超えております。
国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、17万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。
※「クラウド型施工管理サービスの市場動向とベンダーシェア」（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）
・「ANDPAD」サービスサイト：https://andpad.jp/

■会社概要
社名 ：株式会社アンドパッド
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
代表者 ：代表取締役　稲田 武夫
事業内容 ：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営
会社HP ：https://andpad.co.jp/

独自モバイルアプリで注文することで、コトの消費における課題となる「品質」と「時間」のトレードオフを解決します。 また次の様々な機能を通して、自分に最適なコーヒーを楽しみことでクオリティオブライフの向上に貢献します。

Quick and Quality
~あたらしい消費はあたりまえの消費へ~
専用アプリから注文いただくことで、以下の一連の体験をワンストップで体験いただけます。

1. 生活シーンに最適なコーヒーを選択いただけます。 (特許出願済)
2. 注文方法は、①直ぐに受け取る「オーダー」②時間指定の「プレオーダー」③無料配送も可能な「デリバリー」から選択いただけ、オフィスワーカーに最適化したサービス。
3. 新型コロナ感染対策を施した、受け取り専用カウンターで受け取り。
4. コーヒーカップに記載のQRコードを読み込むと、注文したコーヒーストーリーが表示される。
5. 美味しさの満足度や味わいの特徴などを記録できるレビュー機能が特徴。
6. レビュー後はマイページに記録され、次回以降の注文も可能。
7. コーヒー一杯注文ごとに約五円がコーヒー生産者に支払われる（買付時に事前支払い）

• 注文から購入のフロー、受け取り後「コーヒーストーリーを読みながら記録」という一連の顧客体験。

Quality of life

受け取ったコーヒーカップのQRコードを読み取ると、味わい・生産ストーリー・コーヒー焙煎日などの情報が読み取れます。さらに味わいの印象を記録することができ、履歴から再注文が可能となります。
コーヒーの物語を知り、味わい、記録する。この循環で生産者に一般取引以上の対価が支払われる、SDGsに 準拠した「おいしさで繋がる循環システム」です。
 

コーヒー物語を読んだ後に味わいを記録入力

コーヒーストーリーの一例

SDGs

コーヒー産業には全世界で少なくとも1億5千万人以上の人が関わっていると言われています。 しかしその産業構造は、サプライチェーンの上流である生産者と、下流であるバリスタをはじめとする就労者の所得が低い仕組みになっています。

QoFFEEは、この産業構造をテクノロジーを駆使し 「美味しい!」を視える化することで、総てのコーヒー従事者の所得のボトムアップを目指していきます。

Product

コーヒーは弊社代表自らが産地に赴き買い付けたコーヒーを中心に世界最高峰のコーヒーを焙煎しています。 またコーヒーとのペアリングや環境、健康にも配慮した軽食をご用意しました。
 

日替わりコーヒー350円~

バリスタ特性カフェラテ

サステナブルファーム＆パークKURKKUFIELDS特性ソーセージを使ったホットドッグ

事業背景→嗜好品の課題である「品質とスピードのトレードオフ」を解決する。消費者課題:Question
1.過去の取り組みで、消費者は自身の嗜好がわからないという課題を発見した。 2.コーヒーライトユーザーや多忙なビジネスワーカーは、場の滞在価値以上に品質とスピードが求められる。

Company

会社名:株式会社アルタレーナ 設立: 2005年1月
代表取締役 : 八木俊匡
URL :
https://qoffee.jp/
https://ashiya-rio.jp/

■店名:QoFFEE by rio coffee (コーヒー バイリオコーヒー)

■住所:大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワーB1F

■開業日:2021年1月16日
■問い合わせ:

■担当:鈴木,八木

【総合的暮らしサポートサービスへの進化 ～感じるサービス】
お客様のご要望は今まで以上に多様化しています。

ベアーズでは、家事代行サービスでお客様の様々なご要望をお伺いする中で、キッズシッターや高齢者支援などの関連サービスを拡充してまいりましたが、家事代行の領域にとどまらず、暮らしの“困った”をすべてサポートする暮らしサポート企業となることを宣言し、暮らしサポートサービスの拡充を行っております。

たとえば、いつもの家事代行にあわせて以下のようなお悩みにお応えします。

「住み替えにあたって、インテリアコーディネートから家具・電化製品の買い替え・不用品の処分・売却までまとめてお願いしたい」
「ペットのケアをお願いしたい」
「急な入院。必要な買い物、お子様のお世話をお願いしたい」
「保育園の入園準備、小学校の入学準備を手伝ってほしい」
「終活・生前整理をサポートしてほしい」
 

そのほか提携する家電レンタル・買物代行・洗濯代行・マンション専用備品の発注など様々なライフサポートサービスをアプリを介してシームレスに利用することが可能です。シャンプーやトイレットペーパー、洗剤などご自宅でお使いの「いつもの」日用品をご依頼いただくことも可能です。もちろん、サービス時にスタッフが在庫確認して発注、在庫がなくなる前に補充することもできますので、「シャンプーが一生なくならない生活」を体感いただけます。

家事代行サービスやハウスクリーニングサービスと組み合わせての利用はもちろん、暮らしサポートサービス単体でもご利用いただくことができ、エリアを全国に拡大いたしました。
機械的な受発注ではなく、お客様の想いを感じ取った“感じるサービス”をキーワードとした、人の手を介したぬくもりあるサービスが特徴です。お客様の暮らしに寄り添いお困りごとに応えるサービスをワンストップで提供し、忙しく過ごすお客様が自分らしく生きるための自由な時間を創出いたします。

【時代考察 ～ニューノーマルにおける、心身の豊かさへの回帰】
ベアーズの総合的暮らしサポートサービスへの進化には、心身の豊かさを重視する時代背景があります。

日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳（厚生労働省平成28年簡易生命表）と伸び続けており、2007年生まれの子供の半数は107歳まで生きるとする研究もある通り、人生100年時代が到来しています。（厚生労働省「人生100年時代構想会議中間報告」）
一方で健康に生きられる健康寿命は平均で男性で9年、女性で12年短いといい、いかに心身ともに健康で幸せに生きられるかが、求められています。

withコロナにおけるニューノーマルなトレンドはこの流れをさらに加速させ、「物的豊かさ」「成功」から「健康」「マインドフルネス」「well-being」「wellness」といった「心身の豊かさ」「豊かな暮らし」「豊かな時間」を重視する方が増加しており、ベアーズではこの流れに応え、より豊かな暮らしの提案を行ってまいります。

【お客様アプリによるDX推進で利便性向上】
既存のお客様サイトをリニューアルする形で、2021年1月1日にリリースしたスマートフォンアプリ「ベアーズ」は以下6つの特徴でお客様の利便性を向上いたします。

■6つの特徴
①ニーズに合わせたパッケージプランで簡単注文
②スポットサービスの日時がその場で決まる
③サービスの利用予定/履歴や担当者名がすぐに分かる
④アプリ上で簡単にメッセージや評価が送れる
⑤日程変更の相談もフォームでお手軽
⑥暮らしのお困りごともチャットでスムーズに相談できる

家事代行サービスは、各ご家庭のご要望にあわせた細やかな家事のカスタマイズがお客様感動の基軸となっていることから、ベアーズでは訪問サポートを含めた手厚いサービスを従来より行ってまいりました。手厚いサポートはそのままに、アプリ上での簡単スピーディーな相談対応を強化いたしました。家事代行サービスを担うベアーズレディ向けワークアプリも1月末にリリースしており、スタッフとのやりとりもよりスムーズになっております。

【今後の展望】
ベアーズは、家事代行に留まらず、お客様の暮らしに寄り添う「暮らしサポート企業」として「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスの提供に努めていくほか、多様化するお客様ニーズを叶えお客様の毎日に寄り添うサービスを今後も拡充してまいります。

【会社概要】
名称:株式会社ベアーズ
代表取締役社長 高橋 健志
所在地 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1
設立 1999年10月
https://www.happy-bears.com/
事業内容:家事代行サービス、ハウスクリーニング、キッズ&ベビーシッターサービス、高齢者支援サービスほか

提供エリア：
（家事代行サービス）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・愛知県・北海道・福岡県 ※一部地域を除く
（ハウスクリーニングサービス）上記に加え、茨城県・山梨県・長野県・栃木県・群馬県・滋賀県・和歌山県・静岡県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・宮城県・山形県・福島県・石川県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県※一部地域を除く 
（暮らしサポートサービス）日本全国対応可能 ※内容により異なる

【お客様からのお問い合わせ窓口】
お問い合わせフォーム:https://www.happy-bears.com/contact

【本リリースに関する報道窓口】
株式会社ベアーズ 広報担当： 鬼原（きはら）・服部（はっとり）まで
TEL:03-5640-0211 Fax : 03-5640-0212 e-mail: pr@happy-bears.com

テックアイエスは昨年12月より武井壮さんが出演するTVCM「勝ち抜くプログラミング編」を、関東圏を除く全国規模で放送してきました。プログラミング教育の必修化、コロナによるDXの加速やIT⼈材の不⾜などの社会的背景を受け、今回のTVCMへの反響も大きく、放映をきっかけに多くのお問い合わせをいただいております。
こうした状況を踏まえ、一人でも多くの方にプログラミング教育を届けるため、このたび関東圏を含む日本全域でのTVCM放送開始に至りました。
 

• TVCM概要

TVCMリンク：https://youtu.be/d5uxUG9rs3w

「勝ち抜くプログラミング」篇 ３０秒
放送開始日：2021年2月1日
放送エリア：関東圏を含む日本全国
出演者　　：武井壮
 

• メイキングエピソード

メイキングムービーリンク：https://youtu.be/UMbk2FJ5m1o

武井壮さんを起用し、ライオンとともに撮影を行なった今回のTVCM。そのインパクトと迫力ある演出で、放送開始と同時に大きな話題となりました。まだまだ成長過程にあるプログラミングスクール市場なので、どのようにメッセージを打ち出していくべきか社内でも慎重に会議を重ねてきました。
撮影現場では、ライオンがいたことでイレギュラーなトラブルも多く、エピソードが盛りだくさん。キャスティングへのこだわりや、TVCMに込めた思いなど、制作秘話の全文も後日公開予定です。
 

• プログラミングスクール『テックアイエス』の特徴

日本・インド・アメリカを拠点にグローバルでサービスを展開しているプログラミングスクールです。
ただプログラミングを学習するのではなく、実際に現場で使用される知識・ノウハウを習得できるようになっています。
コロナ禍において、人々の働き方も加速度を増して大きく変化しており、現在プログラミングへの注目度はますます高まっています。テックアイエスでは、今後も生徒たちの可能性を広げていけるよう、プログラミング学習の指導に取り組んでいきます。
 

• 取締役社長 植松洋平プロフィール 

取締役社長　植松洋平
1988年12月生まれ。愛媛出身。

「『自立』した人材を育てたい」というビジョンを実現するため、21歳で愛媛にて学習塾を起業し、現役での東大合格者を輩出した。その後、同級生である前社長からの誘いがあり、2019年4月、株式会社テックアイエスに参画。プログラミングスクール事業部責任者として事業拡大に貢献し、昨年12月より取締役社長に就任。

【会社概要】
社名　　：株式会社テックアイエス
所在地　：東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2階
設立　　：2016年7月
資本金　：3億7000万円（準備資本金を含む）
代表者　：代表取締役　伊藤 太
事業内容：プログラミングスクール「テックアイエス」( https://techis.jp/ )
　　　　　マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )
　　　　　月刊MA ( https://gekkan-ma.jp/ )

スタートアップテクノロジーは、インターネットのWebシステム、Webサイト、Webコンテンツの企画、開発、制作、運営及び管理並びにそれらの受託及びコンサルティングを行うほか、オンラインプログラミングスクール「RUNTEQ（ランテック）」を運営するITベンチャー企業です。

栃木SCでは、スタートアップテクノロジー様とのパートナー契約により、さらなる業務の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進して参ります。

スタートアップテクノロジー菊本社長様よりコメント：
栃木SCは、オンラインコミュニケーションツールの導入やSaaSを使用した業務改善、SNSを活用したマーケティングなど、Jクラブにおいていち早くデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してこられました。昨今のコロナ禍においては、より柔軟で、迅速な対応が求められると考えています。株式会社スタートアップテクノロジーは栃木SCのようなDXに挑戦する企業を1社でも多くご支援させて頂きたいという想いからオフィシャルパートナー契約締結に至りました。

【株式会社スタートアップテクノロジーについて】
スタートアップテクノロジーは、「起業家に機会を。世界に価値を。」というミッションのもと、2014年に創業された東京都渋谷区に本社を置くITベンチャー企業です。Webシステムの開発に止まらず、Webエンジニア養成スクール「RUNTEQ（ランテック）」の運営やYouTubeの「エンジニア転職チャンネル」によるプログラミング初学者への啓蒙活動など、エンジニア育成にも力を入れています。

【株式会社スタートアップテクノロジー会社概要】
本社所在地：東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル5階B室
代表：代表取締役社長兼エンジニア　菊本久寿
主な事業内容：インターネットのWebシステム、Webサイト、Webコンテンツの企画、開発、制作、運営及び管理並びにそれらの受託及びコンサルティング
ホームページ：https://startup-technology.com/
RUNTEQ（ランテック）：https://runteq.jp/
エンジニア転職チャンネル：・https://www.youtube.com/channel/UCwjx6ZG4pwCvAPSozYEWymA

【株式会社栃木サッカークラブ会社概要】
本社所在地：栃木県宇都宮市二番町1-7
代表：代表取締役社長　橋本大輔
主な事業内容：プロサッカーチーム、スクール事業等の運営
ホームページ：https://tochigisc.jp
 

DX・テクノロジーゾーン内・アイリッジブース

　「DX・テクノロジー」ゾーンのアイリッジブースでは、右サイドバーのリンクからアプリマーケティングに関する資料や動画コンテンツをご覧いただけるほか、左下のバーチャル商談ブースから担当者との名刺交換やテキストチャット / ビデオチャット / ボイスチャットでの会話もしていただけます。また、「シンポジウム・セミナー」ゾーンではOMOマーケティングをご紹介するセミナー動画「顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためには」をご覧いただけます。

開催概要

• 日時：2021年2月9日（⽕）～16⽇（⽕）10:00～17:00／アーカイブ公開：2021年2月18日（木）～28日（日）
• 会場・公式サイト：https://www.scbf.jp/　※下記QRコードからもアクセスできます

  

• 入場料：無料
• 出展場所：「DX・テクノロジー」ゾーン および「シンポジウム・セミナー」ゾーン
• ※公式サイトTOPのバーチャル会場（下記参照）の該当ゾーンをクリックすると、企業ブースやセミナー動画へのリンクが表示されます。

※公式サイトTOP・バーチャル会場​

セミナー概要

• 日時：期間中いつでもオンデマンドでご覧いただけます。
• 会場：「シンポジウム・セミナー」ゾーン
• 料金：無料
• 講演タイトル：顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためには
• 講演者：株式会社アイリッジ　OMOソリューション本部　アカウントマネジメント部　梶井 丈史
• 講演概要：新規顧客の獲得は年々難しくなり、既存顧客の定着化にも多くの企業が課題を感じています。　この課題を解決するために必要なことは、デジタルを活用し顧客一人ひとりを理解した上でのコミュニケーションを積み重ねて、企業のファンを育成していくことです。　大手企業さまのOMOアプリを支援してきたノウハウをもとに、顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためのポイントをご紹介します。

FANSHIP（ファンシップ）とは
　「FANSHIP」は、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームです。顧客のオンライン行動履歴とオフライン行動履歴、CRMデータを取得・分析して結び付きの強さ（ファンレベル）ごとにセグメンテーションでき、分析後は、自社アプリでの施策に加え、LINEを通じたコミュニケーションが有効な顧客にはLINE公式アカウントでのプッシュ通知やOne to Oneトーク等での施策も可能です。金融機関での導入事例も多く、メガバンクを始めとして約50の機関をご支援しています。
https://www.fanship.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

東京デザインプレックス研究所は、次代のデザイナーを育成する「東京発コンテンポラリーデザインの複合型教育機関」として「ボーダレス思考」「ソーシャルデザイン」「経済合理性」「デジタル環境対応力」「プラスコミュニケーション」を教育コンセプトとした、大人（社会人・学生など）のためのデザイン専門校です。デザイン業界で抜群の就・転職実績を誇り、最先端の教育プログラムや独自の教育システムがデザイン業界から注目を浴びています。

この度、東京デザインプレックス研究所は、デザインに加えてオープンテクノロジーの分野のITの知識とスキルを備えた人材育成を強化するために、クラウドやDX時代を見据えた実践的な技術を証明できる「LinuC（Linux技術者認定）」と最新のWeb技術を証明できる「HTML5プロフェッショナル認定試験」を積極的に取り入れ、質の高いクリエイター、デザイナー、エンジニアを育成し事業強化を図ることになりました。
東京デザインプレックス研究所はこのような人材育成の取り組みに加え、LPI-Japanのビジネスパートナーに加入することにより、オープンテクノロジーのマーケットの活性化への貢献にも取り組みます。

今回のビジネスパートナーへの参加にあたり、LPI-Japanは「LinuC（Linux技術者認定）」と「HTML5プロフェッショナル認定」の取得支援等を通じて、東京デザインプレックス研究所の人材育成の取り組みを支援してまいります。また、東京デザインプレックス研究所とLPI-Japanはともにオープンテクノロジー技術者が評価され活躍できる環境を整備していく活動にも積極的に取り組んでまいります。

●コメント 

東京デザインプレックス研究所
学校プロデューサー 黒木 公司 氏

この度、東京デザインプレックス研究所がLPI-Japanビジネスパートナー制度に参加できることを大変光栄に思っております。本校は、東京発コンテンポラリーデザインの複合型教育機関として2011年に創立されました。当初から本校の教育コンセプトや次代のデザイナー教育を多くの方々からご支持いただき、創立10周年を迎える現在、渋谷の校舎には5,000名超の学生が会員在籍しております。今後は、LPI-Japanビジネスパートナー制度への加入を契機に、学校として尚一層「デザイン×IT」のスキルを兼ね備えたハイブリットな人材育成に注力していく所存です。

（※1）LPI-Japanビジネスパートナー制度とは：
システム開発企業、SIer、SES企業、ソフトウェアベンダーなどの企業を対象としたパートナー制度です。
ご参加頂くことにより、当団体の活動目的に賛同し、当団体が提供する認定の取得推進とその活動への参加を通してオープンテクノロジー技術者の活躍の場を整備し貢献する企業・団体として広く周知することができます。「LPI-Japanビジネスパートナー」一覧は下記からご覧になれます。
https://lpi.or.jp/bp/list/　
随時、本制度に関するオンライン説明会を開催しております。下記からお申込みください。
https://bit.ly/3bER7bw　

【試験予約サイト】
LinuCとHTML5プロフェッショナル認定試験はピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターに加えて、自宅・職場からのオンラインでの受験も可能です。ピアソンVUEの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
LinuC： https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/Linuc.aspx
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/html5.aspx

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

■本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210201_01/

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階
連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/　

HTML5アカデミック認定校：
下記URLの「HTML5アカデミック認定校」が、「HTML5プロフェッショナル認定」に対応した教育を提供しています。
https://html5exam.jp/measures/learning.html　

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/lpic1/book.shtml　
https://lpi.or.jp/lpic2/book.shtml　

HTML5認定教材
下記URLの「HTML5認定教材」は、「HTML5プロフェッショナル認定」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://html5exam.jp/measures/textbook.html　

ActRecipeは、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業様を中心にご利用・ご検討いただいております。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してSaaSのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

■Freeプラン(β)概要
本プランでは、アスタリストが得意とする財務会計領域のSaaSの導入コンサルティングをノウハウを生かして、銀行APIやキャッシュレス等のFinTechと請求関連のSaaSの組み合わせを中心に複雑な設定をすることなく即時ご利用いただける「レシピ」をご提供予定です。事前登録は下記URLよりお願いします。
https://lp.actrecipe.com/free

本プランでは以下の賛同企業様の各サービス間をクラウド上で連携するレシピを完全無料でご利用いただけます。

＜賛同企業様＞

（敬称略、順不同）

■賛同企業様募集
アスタリストでは、銀行APIやキャッシュレスサービスと各種SaaSとを連携し、既存の利用者様や新規利用者様へのDXの提供を希望される事業者様を募集しております。下記のActRecipeサービスサイトまたは当社Webサイトからお気軽にお問い合わせください。

■今後について
ActRecipeは、財務会計領域のSaaSやFinTechサービスの連携を軸として、特にエンタープライズ領域のERP連携を強化してまいります。具体的には、銀行APIを活用したERPからの自動送金や、お客様の口座から取得した入出金明細をERPに自動連携することを予定しており、短期間で価値のあるサービス連携を進めてまいります。ActRecipeの詳細は https://www.actrecipe.com/ をご覧ください。
銀行APIやキャッシュレスサービス連携は下記動画をご参照ください。

■アスタリストについて
アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。アスタリストの詳細は https://www.asterist.com/ をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策のテレワークをはじめ、企業はその業種・規模を問わずIT化が急務となっています。本書は、星野リゾートをはじめ、これまでに700社以上の業務改善、システム構築に関わってきた著者が、IT化は誰が、何を、どうやって、いつやるのか、について細かく解説した中小企業のシステム化を応援する1冊です。

■推薦者の言葉
星野リゾート　代表　星野 佳路 氏
　−     エンジニアが自らおもてなしを創造する時、秀逸なシステムが誕生する。
サイボウズ株式会社　代表取締役社長　青野 慶久 氏
　−     大丈夫。あなたの助けになるこの1冊！本質的な視点の数々に、業者も真っ青！

■本書の要点（一部紹介）
・ 重要なのは、「IT化は目的ではなく、手段である」という認識を常に持つこと。
・ システム導入を業者に丸投げせず、ITスキルに関係なく、会社に精通した人をIT化の担当者にしよう。
・ IT化担当者に欠かせない要素は、顧客目線を持っていて、熱量があって、失敗を過度に恐れない人。
・ 中小企業には、変化に合わせてシステムを変えられる「クラウドサービス」がおすすめ。
・ システムを作る技術力だけでなく、「IT化に関わるあらゆることについて相談を請け負い、対応する」のがよい業者。

■書籍情報

タイトル：御社にそのシステムは不要です。中小企業のための“失敗しない”IT戦略
著者：四宮 靖隆
出版社：株式会社あさ出版
価格：1,900円（税別）
発売日：2021年2月6日
ISBN：978-4-86667-260-1
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4866672609

■無料公開キャンペーン実施中
本書の出版に先立ち、noteにて本書のまえがきと第1章を抜粋して無料公開しています。書籍のご購入をお考えの方は、ぜひご覧ください。

「御社にそのシステムは不要です。」の一部無料公開 – まえがき-
https://note.com/joyzojp/n/n54a64d90e4a2?magazine_key=me6e73a6c51a4

「御社にそのシステムは不要です。」の一部無料公開 – 1章（一部）-
https://note.com/joyzojp/n/n88f5e5197b0a?magazine_key=me6e73a6c51a4

■著者・四宮 靖隆（しのみや・やすたか）

株式会社ジョイゾー　代表取締役社長
1976 年東京生まれ。東海大学文学部卒業後、文系出身でメールもろくに使えない状態で、システム開発会社に入社。システムエンジニアを目指すも、一番やりたくなかったインフラ業務をやることになりいじけるが、この時身につけたグループウェアの知識と経験が将来にわたってかけがえのない財産となる。その後、2010 年に株式会社ジョイゾーを設立。
2011 年にサイボウズがリリースした業務改善プラットフォーム「kintone」に大きな可能性を感じ、ジョイゾーのメインビジネスとする。kintone 専門ブログ「kintone を便利に使う方法を紹介するブログ」を開設。2014 年6 月に日本初のkintone をベースにした「来店型」「定額」「初回無料」の対面開発サービス「システム39」をリリース。kintone の導入実績の豊富さや知識の深さから、Mr.kintone と呼ばれる。

■基本情報
企業名：株式会社ジョイゾー
設立  ：2010年12月
代表者：代表取締役社長　四宮 靖隆
所在地：東京都江東区木場6-6-2エミネンス3F
概要  ：kintoneに特化した業務改善開発のためのスペシャリストを擁し、人工商売に依存しないアジャイルな開発アプローチでビジネス変革をもたらす
URL  ： https://www.joyzo.co.jp/

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• デジタル接客をスムーズに導入できる体制を構築

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのデジタル接客を可能にするStaff Tech（スタッフテック）サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年1年間での流通金額は昨年比約2.75倍の約1,100億円を達成するなど急成長を遂げています。
昨今のコロナ禍であらゆる業界でDXが叫ばれています。なかでも小売業では通販サイトの重要性がさらに高まり、店舗に行くことのできない顧客に対していかに商品の魅力を伝えて販売につなげるかが重要になります。STAFF STARTは、店舗のスタッフによるコーディネート投稿などを容易に行うことを可能にし、デジタル接客支援を通じて販売促進に貢献してまいりました。
この度、より多くの通販サイト運営者の方々がスムーズかつ容易にSTAFF STARTを導入できるよう、自社通販サイト運営で定評があり、国内のフルフィルメント型グロースハック＆オムニチャネルサポートではトップクラスのビービーエフとの標準連携を開始いたします。

ビービーエフはSTAFF STARTとの連携により、ブランドの店舗スタッフによるオムニチャネルの活性化支援も積極的に支援します。
 

•  本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約5分の1*に。さらにランニングコストも低減
ビービーエフで構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の5分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
今回の連携を通じてSTAFF STARTを導入する場合、バニッシュ・スタンダードがこれまでの知見を活かしご提案するUIテンプレートをご用意いたします。これにより、各通販サイトの運営担当の方に特別な知識やノウハウがなくても簡単に導入することができるようになります。また、導入までの期間も従来の約3分の1（最短1ヵ月）*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気のコーディネート投稿機能が利用可能になります。
 

• 導入に向けたお問い合わせ

https://v-standard.formstack.com/forms/_press_210107
担当：薄井・野沢

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

株式会社ビービーエフ
本社所在地：東京都千代田区内幸町1-3-2　内幸町東急ビル7F
代表取締役：田村 淳
事業内容：インターネット、携帯電話ならびにテレビ等を活用したファッションライフスタイル関連商品の通信販売の企画、構築、運用および販売促進支援
URL：https://www.bb-f.co.jp/en/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

■J-Startup CENTRALとは？

J-Startup CENTRALは、愛知県・一般社団法人中部経済連合会・名古屋大学・名古屋市・浜松市等で構成される「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」が中部経済産業局と連携し経済産業省が実施する「J-Startup」の地域版プログラムです。

グローバルな活躍を目指すスタートアップを募集し、TRYETINGを含め、今回20社のスタートアップ企業が選定されました。

今後は、J-Startupとの連携や行政・支援機関等によるビジネスマッチングなど、産官学連携によるサポートを受けることが可能となります。

■内閣府アクセラレーションプログラムとは？

「J-Startup CENTRAL」に選定されたスタートアップ企業のうち、海外展開に向けたビジョン等が優れた企業が参加するのが、内閣府アクセラレーションプログラムです。参加企業は全国で50社あり、愛知・浜松地域から12社選出されました。

▼令和2年度アクセラレータ・参加企業一覧についてはこちらから
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/image/210127oi_1.pdf
▼内閣府アクセラレーションプログラム詳細についてはこちらから
https://nagoya-innovation.jp/news/2021/01/post_9.html

■TRYETINGについて

認識・未来予測・最適化を主とした「知能作業」を自動化する企業です。いわゆるAI技術の導入課題である「導入コスト・開発期間の長大化」を解決する、UMWELT(ウムヴェルト)システムを開発し、企業の基幹システムへ提供しています。特にTRYETINGでは、在庫管理・勤務シフト管理を中心としたサプライチェーンに関わるヒト・モノの最適化を得意とし、メーカー・小売・物流・商社など幅広い領域で「知能業務自動化」に取り組んでいます。

会社名：株式会社トライエッティング（TRYETING Inc.）
代表取締役社長：長江 祐樹
資本金：382,992千円（資本準備金含む）
事業内容：拡張知能（AI）技術の研究開発およびライセンス販売事業
設立：2016年6月6日
本社所在地：愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル 4階
サイトURL：https://www.tryeting.jp/
お問い合わせ：support@tryeting.jp / 052-979-2110

• 「次代の店舗」とは？店舗の在りかたの変容に向けた協働

ファッション業界のEC化率は新型コロナウイルスの影響により一段と高まりを見せていますが、それに呼応するように、販売員との会話やディスプレイから受ける発見など、ECでは味わえない体験や価値も改めて見直されています。WMHは今後、ネット時代の今だからこそ重要になるリアル店舗ならではの価値と、次代を見据えたデジタル施策との連動により、消費者ニーズにあわせた接客や店づくりが重点課題になると考えます。

東急不動産は今回の取り組みを足掛かりに、デジタルを活用した売り場の価値づくりを一層強化する意向で、WMHは今後、人材やマーケティング、店舗運営、コンサルティングなどグループ各社の特色を活かしながら様々なソリューションを横断的かつ総合的に企画提案・実施することで協働。第一弾となる東急プラザ渋谷内のポップアップスペース「111」では、インフルエンサーを含む人材派遣、SNSに注力したマーケテイング、話題喚起につながる店頭ディスプレイを中心に全面企画および運営し、「リアル店舗ｘデジタル」「販売員ｘデジタル」の相乗効果を通じて店舗の在りかたを変容していきます。
 

• リアル店舗ｘデジタルで生まれる新たな価値

ポップアップスペース「111」は、月替わりのテーマに沿った4店舗が期間限定で出店する次世代型のコンセプトストアです。他にはないこだわりの逸品やサービスなど個性あふれる店舗の価値を、WMHグループの人材やマーケティングを駆使し、「人」を軸にリアル店舗とデジタルを掛け合わせた新たな形で消費者に効果的に訴えかける取り組みを行います。

＜ワールド・モード・ホールディングス株式会社について＞
ファッション・ビューティー業界に特化したソリューショングループ。iDA、BRUSH、AIAD、AIAD LAB、フォーアンビション、VISUAL MERCHANDISING STUDIOの6社の国内事業会社および4つの海外拠点を抱え、専門性の高い各社のシナジーによって、お客様の課題に応じた実効性の高いソリューションを提供します。
https://wmh.co.jp/

■調査の背景
従来UXは、デザイン面での取り組みというイメージが強く、開発の上流工程でのみ検討される項目でした。しかし、ソフトウェア品質の国際規格である SQuaRE（※）（ISO/IEC 25000 シリーズ）で定義されている「利用時の品質」にある通り、開発プロセスのなかでUX品質を高める必要性が認識されつつあります。

本調査は、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）が急速に求められる昨今のソフトウェア開発現場において、ユーザーエクスペリエンス（以下UX）向上の取り組み状況を明らかにするものです。企業各社が今後DXを遂行するために有用なデータとしてご活用いただけることを目指し調査を実施いたしました。

UX開発の実態調査（UX開発はソフトウェア開発の切り札か）

■調査結果概要（サマリーデータ）
＜UX向上への取り組みは増加傾向である＞
ソフトウェア開発においてUX向上への取り組みは年々増加傾向にあります。
これまで一般的にソフトウェア開発では「製品品質」にフォーカスがあたる傾向がありましたが、昨今ではUX向上への取り組みもソフトウェア開発における重要なファクターであるという認識が広がりつつあり、多くの企業がすでに実践を試みていることがわかる結果となりました。

 ＜コロナ禍に関係なく引き続きUXに取り組む姿勢が多く見られた＞
コロナ禍に関係なくUX向上に積極的に取り組む姿勢が多くみられたことから、そのニーズ、重要性の高まりが伺える結果となりました。

■主な調査結果
①UX向上への取り組み状況
＜UX向上に取り組んでいる・取り組む予定があると回答した企業は50％＞
ソフトウェア開発においてUX向上に「取り組んでいる」と答えた企業は34％、また「予定がある」と答えた企業が16％と、実に全体の50％におよぶことがわかりました。

UX向上への取り組み状況

②UX向上への取り組み開始時期
＜59％は、直近3年以内にUXに取り組んでいる＞
UX向上の取り組み開始時期として、59%の企業が3年以内に取り組みを開始しており、近年、大きく増加してきていることが伺えました。

UX向上への取り組み開始時期

③UX向上への取り組み結果
＜48％が、UX品質を高めた結果が出ていると回答＞
UX向上の取り組みに対して「結果が出ている」とした回答が48%ありました。一方で、「結果が出ていない」という回答はわずか2%でした。

UX向上への取り組み結果

④コロナ禍でのUX向上への取り組み状況
＜83% が、コロナ禍に関係なく引き続きUX向上に取り組んでいる＞
UX向上の取り組みに対して、「コロナ禍に関係なく取り組んでいる」とした企業が64%ありました。また19%がコロナ禍の方が取り組んでいると回答しており、合計83%がコロナ禍でも変わらず、それ以上に取り組むとした結果となりました。

コロナ禍でのUX向上への取り組み状況

■調査結果の考察
UXは、ソフトウェアの品質基準のひとつです。たとえ仕様書通りに開発をしてバグを０に近づけたとしても、ユーザーに利用され続けなければ、その存在意義はありません。つまり、開発現場においても開発プロセスの全工程でUX品質を規定し、その品質を担保していかなくてはならないことは明白です。

本調査によって、開発現場でのUX向上への取り組みは年々増加傾向かつ結果も出てきており、開発現場へ浸透しつつあることが確認されました。そして、コロナ禍でも変わらずUX向上に取り組む企業が多く見られました 。その反面、新しい取り組みであるため、まだ結果につながらない現場も多く、方法を確立できていないことが課題として考えられます。UX向上は企業存続のために競争優位性と成り得る取り組みです。DXが盛況な昨今において、ますます顧客視点の品質であるUXが必須となっていくと考えます。

SHIFTでは、UX品質支援のサービスとして「UX DEVELOPMENT」を提供しています。本調査を踏まえてUXに取り組む企業に対して、現状のUX課題を解決するためのUXエキスパートレビューやユーザーテスト、開発時にUI/UXの一貫性を保つためのガイドライン作成やコンサルティングなど豊富な開発現場におけるUXの経験を活かして、引き続き開発現場でUX品質支援を行ってまいります。SHIFTは、今後より多くの企業がUXに取り組める環境をご支援することで、DXの成功や顧客との関係性構築を実現し、そのビジネスの成功を後押ししていくことを目指してまいります。

■UX品質支援サービス「UX DEVELOPMENT」
https://topics.shiftinc.jp/ux/

※   SQurRE ：System and software product Quality Requirements and Evaluation

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、昨年より全国でテレワーク（リモートワーク）が推進され、また企業のDX推進が求められている中、2回目の緊急事態宣言が発令されました。
このような状況下で、社員の教育・育成や、新入社員・内定者のベーススキル研修の実施方法にお悩みの企業様に、「コラーニング」を知っていただき、人材育成と組織の業績アップの一助になればと考えています。

◆CM動画はこちら（YouTubeページへ）
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU
 

• CM配信概要

（1）TVCM
【番組名】日経スペシャル ガイアの夜明け
【放送日時】2021年2月2日（火）夜10時
【放送局】テレビ東京系列
放送予定番組テーマ：「マイナスの世界へようこそ！　～コロナ禍で光る冷凍技術～」

（2）タクシーサイネージ
昨年（2020年）9月～12月に配信していたタクシー広告を1月25日より再開。
東京都内の大手タクシー会社の車両（サイネージ設置台数11,000台）で、1週間あたり80万回、7週間で560万回再生される予定です。
 

• CMストーリー

30秒のCMでは「マーケティング人材を育成すれば、業績は上がる」というメッセージを、テンポよく分かりやすく伝えています。
「教育の方法が分からない」「育成の効果や進捗が見えない」といった人材育成のお悩みの解決策として、コラーニングをご紹介。

• コラーニングの特徴

・1日15分・フルリモートでマーケター育成が可能
・学習効果をリアルタイムで管理可能
・ソーシャル性があり、チームワーク向上にも効果的
・1社月々10万円から導入可能

◆CM動画はこちら（YouTubeページへ）
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU

• 会社概要

会社名：株式会社コラーニング
代表者：代表取締役社長　津下本 耕太郎
設立年：2020年8月
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号　ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL ：https://co-learning.jp

～マーケティング人材育成で圧倒的な業績を！～

＊サービス概要資料のご請求・各種お問合せはこちら
<info@co-learning.jp>
 

1. DX時代に対応した取り組み

アピリッツは「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、多くの企業が経営目標に掲げるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に対して支援を続けております。

2020年11月には業務改善ソリューションを提供する「クラウドインテグレーション部」を新設し、オンプレミス環境からクラウド環境への移行にとどまらないマーケティング、セキュリティも含めたサービスを展開してまいりました。

この度の組織編成により、創業以来のノウハウと20年以上の開発経験をもとに、AIを中心としたデジタル技術の開発、エンジニアリングサービス、デザイン、マーケティング、セキュリティというフルスタックなDXソリューションを展開することによって、当社ならではの付加価値を提供してまいります。

• DX推進ソリューション提供の強化にむけた組織編成

以下の通り組織を新設・再編いたしました。

• 新組織図（2021年2月1日付）

• 人事異動

組織編成に伴い、以下の通り人事異動を行います。

• 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。

• 会社概要

会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
代表者：
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
創立年：
2000年
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

• 一般社団法人オンライン子育てひろば協会様での「anybot」導入事例​

・導入した理由・背景
イベント管理業務が回らなくなり、業務過多に
オンライン子育てひろば ママこぺるは、乳幼児子育て中のママ向けのオンライン型の子育て支援サービスです。子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。2018年からサービス開始し、当初は別の予約システムサービスを使って予約管理を行っていました。しかし、Instagram経由での予約や問い合わせが増え、DMでの対応業務が激増し業務中も終日Instagramを確認してイベント予約対応を行わなければならず、他の業務が回らなくなっていました。
結果的に、スタッフが帰宅後に対応しなければならず、疲労が溜まっていました。

煩雑化した業務フローを整備したい
そのような業務フローを改善したいと検討していたところ、SNSでイベント予約管理ができるツール「anybot」と出会いました。導入前は、初期設定が難しい印象があったが実際にはボットも直感的に作成できて、開発の知識なしで活用できました。

・定量的な成果（ビフォーアフター）
効率的なイベント管理運営のための機能を実装し業務効率アップ
導入前はスタッフ2名体制でInstagramにて1日6時間に渡り、お問い合わせ対応やイベント予約の調整の連絡などダイレクトメッセージで行っていました。そこで、anybotを導入することによって、開催イベント数が6倍、サービス利用者が10倍以上になったにも関わらず、現在はイベント管理・問い合わせへの対応業務あわせて1日2時間以下に圧縮することに成功しました。

イベント前後の配信、イベントの定員管理、自動応答やキャンセル待ち機能などを実装したことで、今までスタッフがイベントごとに一人一人対応していた業務を一元管理することができました。このような業務の自動化によって、スタッフの予約対応の負担は大幅に減り、残業や自宅に帰ってから予約や問い合わせについて気にする必要がなくなりました。

クリエティブな業務の人的リソースに余裕が生まれる
煩雑化した業務内容を自動化することで、今まで属人的になっていた業務が改善され、新しくイベントを開催するなどサービスをブラッシュアップするアイディアを出すリソースが生まれました。

ユーザーから便利になったという声
またユーザーは子育てしているお母さんたちなので、「夜授乳してるときや育児の隙間時間にLINEで簡単に予約ができたり、その場で情報を確認できるようになった」というエンドユーザーからも便利になったというボジティブな声が上がっています。

・会社概要
会社名：一般社団法人オンライン子育てひろば協会
所在地：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：滝千尋
WEBサイト：https://hiroba.online
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築、収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築、LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能です。コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツールです。

anybot URL: https://anybot.me/
事例紹介ページ：https://anybot.me/case_faq.html?utm_source=google&utm_medium=social&utm_campaign=miniapp
 

•  エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。
 

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

今回の提携により、Salesforceをはじめとしたクラウドソリューション基盤で点在するマーケティング施策を一元化し、マーケティング効果の最大化を目指す「マーケティングプラットフォーム変革」チームを組成いたします。クライアント企業の課題に基づいた事業・マーケティング戦略などの策定から、マーケティングプラットフォーム設計、クラウド導入・連携、各種データ運用と分析、広告/CRM設計・実行に至るまで、世界水準のワンストップサービスが提供可能になります。さらに、このチームのコミュニケーションデザイン力によって、企業と生活者をつなぐ効果的なブランド体験を創出いたします。

また、アピリオが強みとするグローバルネットワークや Salesforce Marketing Cloudに関する深い知見を活用し、世界中の成功事例をもって、クライアント企業の海外におけるマーケティング活動を国内外シームレスにサポートいたします。

今後、アピリオが掲げるクライアント企業の従業員、パートナーにとっての「クラウドソリューションによる快適な業務体験」と、博報堂の「クリエイティビティによる価値創造」を通し、クライアント企業の事業成長およびマーケティング変革を支援してまいります。

　　　　　　　※システムTOP画面
 

 
　今回の追加機能の開発においては、過去に経営戦略の観点から保有資産の売買等（いわゆるCRE戦略）を実施した企業群の財務パターンを解析することで、将来的に資産戦略を実行する余地のある企業を定量面から予測する機能を実装しました。また、企業の財務パターンごとに「負債比率の高い企業」や「保有資産額の大きな企業」といったモデル分類を行い、分類されたモデルに応じて最適なCRE戦略の提案が可能となります。

　これまでの中期経営計画のワード解析による定性分析に加え、財務諸表の解析による定量分析が追加されたことで企業の資産戦略を総合的に分析することが可能となり、解析対象社数も中期経営計画開示社数である約1,700社から全上場企業約3,700社へと大幅に増加しています。

　また、今回の機能追加に合わせてユーザーインターフェースの大幅な改修を行い、これまで、ホームページなどで検索をかけながら都度調査を行っていた営業ターゲット企業の基礎情報についても、今回のバージョンアップにより、企業毎に財務情報、保有資産情報、経営戦略等をワンストップで把握できる画面を追加するなど、企業検索条件の拡充により、使い勝手の良いシステムへと改善を重ねております。

　すでに、CCReB AIはコロナ禍で増えたテレワーク環境下においても、従来対面会議を重ねて作成されることの多い営業アタックリストの作成などで、CSVダウンロードによる一発リスト作成機能により業務効率の向上に貢献してきましたが、今回のバージョンアップは、さらに企業分析機能を強化したことで、個人の作業時間の大幅なカットにも寄与します。

　　　　　　　※検索画面

 　ククレブ・アドバイザーズでは、今回の上場企業の財務諸表を解析したデータを応用することで非上場企業の財務パターンの解析にも着手しており、すでに一定の確率で固定資産の変動を予測できることを検証済みであることから、2021年春の製品化に向けて更なるサービスリリースの準備を進めております。DX導入の一手段として、ぜひCCReB AIをご活用ください。

なお、製品の詳しいお問い合わせにつきましては、info@ccreb.jpまでご連絡ください。
 

【ククレブ・アドバイザーズ株式会社・会社概要】
会社名 ： ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 ： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地　神保町センタービル
設立 ： 2019年7月
資本金：2億円（資本準備金を含む）
代表取締役： 宮寺　之裕
事業内容 ：①CREアドバイザリー業務
　　　　　 ②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売
　　　　　 ③コンパクトCRE不動産投資・開発業務、等
​（※）当社ホームページについて: https://www.ccreb.jp/
（※）CCReB AIについて：https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
（※）お問い合せ：https://ccreb.jp/iinquiry/

■資料公開ページ『はじめてのAI Samurai』概要

資料公開ページ『はじめてのAI Samurai』は、これまで『AI Samurai®』の利用者に提供していた情報を広く公開する特設ページです。製品の利用ガイドや運用サポート資料だけでなく、開発や販売の過程で明らかになった知財業界の課題や知見を公開します。

■公開の背景
現在、あらゆる業種・業界でDX化・AI活用の波が訪れ、知的財産の業界でも特許調査や商標登録にAIを利用したさまざまなサービスが生まれています。しかし、サービスを利用するなかで生まれた副次的な応用方法や新たな課題など、実践を通じて明らかになった専門知識が集約されている場所がないのも事実です。このため、知財業務に当たる現場担当者がAIによるサービスの導入を検討していても、効率的に全体像を把握することが難しく、導入の妨げとなっている現状があります。
そこで、AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』の開発・提供を通じてDX化・AI活用に対する業界の動きや情報に日々触れている弊社が、事業を進める過程で明らかになった課題や知見を公開し、それらの情報を一箇所に集約することによって、知財担当者がAI導入を検討する際の一助となることを目的としています。また、知財業務のAI活用を促すことによって、知財業界のさらなる活性化を目指します。

■利用方法
各種資料をダウンロード、または動画視聴リンクを開いてご確認ください。

• （資料公開ページ『はじめてのAI Samurai』）：https://aisamurai.co.jp/resource/

■公開中のコンテンツ

１. AI Samurai 概要資料・運用サポート資料
２. 過去のセミナー動画
３. 利用者の先生方からのお声（マスターズスペシャル対談動画）​

■活用事例やホワイトペーパーを公開

今後はAI導入を検討する知財担当者の方々に向けて、『AI Samurai®』の活用事例や知財業務にまつわるホワイトペーパーを順次公開予定です。続報をお待ちください。

■(株)AI Samuraiについて
大阪大学発のベンチャー企業である(株)AI Samuraiは人工知能を活用したAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』の開発・販売しています。『AI Samurai®』は特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許調査システムです。従来、数週間を要していた先行技術調査が数分で可能になる斬新なプロダクトとして2019年3月に第4回「JEITAベンチャー賞」（電子情報技術産業協会）を受賞しています。また初めて使用する方でもすぐに操作できる直感的なインターフェイス、AIを擬人化したキャラクターについて2019年のグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。
 

​特許庁『知財インテリジェンスサービス』において無料版を体験することができます。
特許庁『知財インテリジェンスサービス』
URL:　 https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/intro-10.html
製品紹介：https://aisamurai.co.jp/landingpage/

【AI Samurai 取締役プロフィール】

AI Samurai ⽩坂 ⼀ 代表取締役社⻑ CEO
防衛⼤学校 理⼯学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国⽴⼤学院 環境情報学府 修了。富⼠フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法⼈⽩坂を設⽴、⽶ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社⻑を兼任。2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。特許業務法⼈⽩坂 創業者、弁理⼠、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術⼤学院⼤学 先端科学技術研究科 博⼠課程後期在学。

株式会社AI Samurai
代表取締役社⻑：⽩坂 ⼀
会社設⽴：2015年9⽉11⽇
所在地：東京都千代⽥区⼤⼿町1-6-1⼤⼿町ビル4階
資本⾦：4億9978万円（2020年8⽉31⽇現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

1. ４次産業とは

 日常生活やビジネスビジネス様式がコロナによって変容し、明らかに時代は変わっています。農家や農業も変わらなければなりません。
農林水産省も緊急の課題としているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、「データとデジタル技術を活用して新たな価値を創造する」ことです。また、クラウドファンディングは不特定多数の人から、少額ずつの資金調達をし、消費ニーズの発掘、ファン作り、地域のブランディング、PRを広く行うことができます。

2. ６次産業化を阻む初期費用

これまでの６次産業には、商品開発やパッケージデザイン、設備、衛生管理、マーケティングへの投資など、加工品を商品として販売するためには、多額の初期費用がかかりすぎる、食品加工には、徹底した衛生管理が求められるなど、さまざまな壁がありました。これまで、生産の技術や知識、経験は豊富でも、加工や流通、販売の専門知識を持ち合わせていなかったり、商品が完成しても、売り方を知らなければ在庫を抱えることになってしまいます。

3. 農業２４次産業化の概要

「JAPANブランド」育成につながる農業24次化産業モデルは、生産過程から、Web上で広範囲に展開することを想定して進めます。
日本の1次産業である農業の品質という「強み」や生産過程の「エビデンス」に、２次産業である製造業での「ブランディング」すること、３次産業の流通・小売を「Webやオンラインへの転換」することに加え、観光ストックとして「Web上での関係人口」を形成しています。

４次産業と位置付けたDXやクラウドファンディングにより、ストーリーを活用した共感によるコミュニティ形成と、その継続的成⻑によって、JAPANブラドとして世界と繋げていく産業モデルと定義します。
クラウドファンディングでテスト販売することにより、マーケットを把握し予約をとった上で製造するため、初期費用のリスクも抑えられます。

4. 農業２４次産業化のサポート体制

24次産業化は、「何から始めたら良いのかわからない」「事業プランを作成できない」「クラウドファンディングができるかできないかわからない」「ストーリーや動画を作るのが難しい」、また自分自身が「専門知識を身に付けるにはどうしたら良いのか」…などを解消する必要があります。

そのため、弊社では24次産業化に関する「相談センター」「コンサルタント」が、初回30分のオンライン無料相談やコンサルを行います。専門家が伴走することで、労力の削減、在庫の削減や収益アップを支援します。また、多くの事業者が頭を抱える、費用に関する問題も、助成金などの利用を案内し、課題の解決をサポートします。

24次産業化に関する「相談センター」「コンサルタント」は、弊社が呼称認定する「クラウドファンディングコンサルタント®︎」が担当します。
 

なお、本件についての諸情報は
ウェブサイト(http://www.crafun.co.info)の「農業２４」をご参照ください。 

5.代表者について

板越ジョージ
代表取締役社長、佐賀大学客員教授
東京生まれ。都立高校卒業後、1988年渡米。University of South Carolina 卒業。中央大学大学院戦略経 営研究科修了(MBA)、 同大学院総合政策研究科博士後期課程修了。博士(学術)。1995年、NYで起 業。上場寸前までいくが9.11の影響で倒産を経験。その後、NYで海外進出を支援するGlobal Labo, Inc.を 設立し、海外進出を目指す企業やアーティストなどにコンサルティングを行う。「クラファン®」の名付け親。経産省・中小企業庁「あたらしい担い手」研究会委員。中小企業アドバイザー（中小機構）。

（掲載資料）農業24次産業化モデル」出典：クラファン総研株式会社提供資料

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クラファン総研株式会社
〒107-0062 東京都港区南青山3丁目15-9 MINOWA表参道3F125
問い合わせ:souken@crafun.co.jp
HP: http://www.crafun.info
PR担当:経営戦略室
お問い合わせ:取締役 野口
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結婚式に関わる方々に、「便利」と「安心」をお届けします。

背景
Concept Marryでは事業者・新郎新婦に向けて結婚式のWeb招待状・席次表サービスを展開しております。近年、新型コロナウィルスにより私たちの生活スタイルは大きく変化しており、結婚式も非対面・非接触を意識した形で開催されるケースが増えてきました。

このような状況下でConcept MarryはWeb招待状・席次表の提供会社ならではの、新しい生活様式に対応した機能によって、様々な面から事業者や、事業者のお客様である新郎新婦をサポートしてまいります。

特徴
現在、Concept Marry上で設定が可能な【非対面・非接触施工サポート】機能の代表的なものをご紹介させていただきます。

1. 事前決済機能
2. ポップアップ表示
3. オンライン結婚式のURL通知

• 事前決済機能

ゲストがWeb招待状にて事前決済・現地決済のどちらかを選択することが可能です。
受付での現金受け渡しが不要となるため、非接触での受付・混雑緩和などを実現することができます。

事前決済で受付の混雑を回避

• ポップアップ表示

​任意でWeb招待状にポップアップを表示させることが可能です。
スタッフの定期検温、換気の徹底といった会場側の対策を、ゲストにお知らせするとともに
マスク着用のお願いなど、コロナ対策に関するゲストへのお願いなどを表示することができます。

ポップアップでお知らせ

• オンライン結婚式のURL通知

Web招待状の出席確認時にオンラインでの出席も選択することが可能です。（※選択不可に設定も可能）
また、オンラインでの出席を希望されたゲストへオンライン出席に必要なURLの送付を行うことができます。

以上のような機能を、コロナ禍での対策が必要とされる現場へお届けしております。
Concept Marryでは、機能追加のスピード感も重要なミッションと捉え、お客様のお声から追加機能の反映をしてまいりました。

今後も、ウエディング事業者・結婚するお二人の結婚式を安全に行いたいという気持ちを支えられるよう、様々な機能でサポートしてまいります。

• 営アシくんとは？

「営アシくん」は、営業担当者が簡単な入力を行うだけで、デザイン性に優れた個社カスタマイズ資料が作成できるツールです。
営アシくんのキーワードは、ノーコードです。以前はプログラムを書いて作成していたものがプログラム無しで作成できるようになったこと、それがノーコードと呼ばれている動きです。
以下の画像にある通り、「営アシくん」はファイル、画像、動画を埋め込んで、ホームページのような見え方の資料を作ることができます。一番上はヘッダーで画像を自由に設定できます。１段目の左側が提案資料のファイルです。その右側に説明文があります。２段目左は会社紹介の動画、右がその説明です。画像とテキストの配置を、段ごとに互い違いにすることによってデザイン性を高めています。ファイルや動画、サムネイルはクリックすると中身が見られるようになっています。つまり、必要なものだけ選んで中身を確認することができるのです。

• 「営アシくん」の使い方

上記画像の作成例は１段目に提案資料、２段目にサービス紹介資料、３段目に営業の自己紹介資料、４段目以降に会社として案内したいリリース記事を入れています。どのような考えで作っているかというと、１段目、２段目は本日の提案資料、会社案内といった本日の商談に関係する資料を載せており、３段目以降は自己紹介といった商談とは関係がないコンテンツが載せております。
「営アシくん」のメリットは、お客様が好きなところだけをピックアップして閲覧できることです。またどのようなコンテンツがあるのか一覧できるので、資料のナビゲーション機能の役割も果たします。長文でメールを書いていた時のことを思い浮かべてください。なかなか簡潔に必要なことを伝えるのは難しいですよね。

• ファイルにパスワードがかけられる

商談シーンではお客様にお見積もりを共有したり、誰かに見られたくない資料も共有する場合がありますので、ファイルにパスワードがかけられるようになっております。「営アシくん」は、URLで気軽に誰かと共有できる面と、見られたくない資料にセキュリティをかける面との二つの要素を併せ持っています。

• 雑談力を表現したい

リアルの商談と比べた時に、オンライン商談は相手との心理的距離を縮めるのが難しいという不満が挙がっています。その一つの要因が、オンライン商談では雑談がしにくいことです。人は、単独の情報だけなく、雑談の中から相手の人柄を知り、そこから信用できる取引ができるか判断する傾向があります。
「営アシくん」はその面に着目しました。
そこで、商談とは関係ない「余計な情報」を入れる設計にしました。
画像の３段目にある自己紹介記事がその一例になります。ここには自分の趣味やこれまでの経歴の話などが書いてあります。今はnoteなどのサービスを使うと簡単に自己紹介記事が書けます。釣りに行った時の話、学生時代にやっていた部活の話など、気軽で身近な話題を取り上げると、とても良い「雑談コンテンツ」になります。
これまで商談で行われてきた雑談も、いわば商談に直接関係ない「余計な情報」から、自分の人柄を知ってもらい、お客様と仲良くなれるきっかけを得ていました。「営アシくん」もこの効果を狙っています。

​

• 複業の時代に向けて

今は「営アシくん」を企業ユースを想定して開発しておりますが、今後は個人事業主ユースも想定していきたいと考えております。
なぜなら今は、大企業を中心に「副業」を推奨するトレンドが強くなっており、副業が今後盛んになっていくと予想されるからです。
ちなみに我々は「副業」ではなく「複業」という言葉を使っています。副業というとメインの仕事とサブの仕事といったように優劣が生じるので、どんな仕事もやり甲斐を感じれば平等という意味で、あえて「複業」という言葉を使っています。

• キャンペーンのお知らせ

上記の「営アシくん」について、ご興味のある企業様３社を限定でご招待いたします。このサービスは2021年いっぱいは招待企業のみに販売していく予定でして、最初のエバンジェリストとして使っていただける企業様を3社募集いたします。応募フォームはこちらからどうぞ。
https://forms.gle/yJ7aH3rXLJQ7i9JL9
今までは、商談してからお礼メールを送るなどの流れが一般的でした。しかしオンライン商談ではチャット機能（例えばzoom、slack、teams）などを使うことが増えており、またチャット機能だと情報共有はURLの方が便利です。
こうしたDX環境の変化を捉えたサービス「営アシくん」の今後の動きに、是非ご注目ください。

■概要

全世界で猛威を奮う新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本企業のデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進は一気に加速しました。一方、依然として企業の課題に取り上げられるものこそ、営業のDX推進です。ビジネス環境や市場、組織、個人などあらゆるものを取り巻く環境が変化し、将来の予測が困難になっている状況の中で、営業のDX推進 如何では、その後の事業活動及び業績の明暗が大きく分かれていきます。

今回、「マーキャリNext 5 minutes（ネクストファイブミニッツ）」では、日本企業の営業DX推進を自社で先進的に取り入れ、さらに営業のDX推進の一助を担うクラウド型、Saas型のITシステムを提供する企業に着目。営業やマーケティング組織で働く「人」と「仕事」を紹介します。

求人募集をしている企業が中心となっているため、営業・マーケティング職種の方々にとって、転職や企業選びにも役立つ情報をお届けしています。
【URL】　https://media.mar-cari.jp/next5min/

■「マーキャリNext 5 minutes」の提供していること
DXを推進する営業・マーケティング組織の「人」と「仕事」について
５分間にまとめた動画と合わせて、動画を解説した記事も公開しています。

▽動画の構成イメージ
（1）企業トップインタビュー
1.事業概要
2.未来の企業像
（2）現トッププレイヤーインタビュー
1.市場を取り巻く環境変化と求められる役割
2.使用しているITツールと業務環境
3.社内評価制度
4.組織の展望と育成

※動画内容は企業によって多少変動有り

▽第一弾コンテンツ
『「真の働き方改革」を推進！業界を超えて拡大を続けるコンサルティングファームに迫る』
https://media.mar-cari.jp/next5min/20210118.html

■ メディア「マーキャリ」とは
マーキャリは、４つのメディアから構成されています。「マーキャリ　メディア」では、マーケティングのノウハウやキャリアに役立つ情報を配信しています。「マーキャリ」では個人で成し遂げた成果(アチーブメント)や携わってきたプロジェクトなど、自身の経歴をメディア内に登録・管理できるプラットフォームとなっており、キャリアをデザイン、ブランディングできる唯一のキャリア形成サービスです。キャリアブランディングツールで入力された内容は、職務経歴書に自動出力し、自分の市場価値としてメディアを通して発信することができます。「マーケティング ネクストキャリア」では求人情報を紹介し、メディア内で求人応募も行うことができます。

▽マーキャリ
https://mar-cari.jp/

▽マーキャリ メディア
https://media.mar-cari.jp/

▽マーキャリ ネクストキャリア
https://next.mar-cari.jp/u/

▽マーキャリ コンパス
https://compass.mar-cari.jp/

会社概要
社名：　株式会社エムエム総研
設立：　1989年3月13日
代表者：　代表取締役　萩原 張広
資本金：　1億円
所在地：　〒160-0022　東京都新宿区新宿6-27-56　新宿スクエア5F
URL　：　https://www.mmsouken.co.jp/
事業内容：BtoBマーケティング支援事業

お問い合わせ
株式会社エムエム総研（広報PR担当）MAIL：　marpla@mmsouken.co.jp

• 実証実験の内容

・これまで紙と電話で処理していた選挙投票状況配信を短期間でデジタル化。
―浦添市長・市議会議員選挙の当日の地区ごとの投票率・投票数を前回比で視覚化し、市民がわかりやすい形式でWeb配信を実施
―15箇所の投票所で担当者がスマートフォンにより定時の投票状況データを送信＆リアルタイムで公開画面反映

• ローコード開発基盤とアジャイル開発手法の活用

　弊社は、2009年から約350社に対して 1,000件を超えるローコード開発に関するサービスを提供してきた実績と経験を活かし、ローコード向け開発手法「AgileDX」を協力会社と共同で開発しています。本実証実験ではAgileDXを基に、ローコードやアジャイル開発手法などの最新技術を活用したアーキテクチャの考案とシステムの開発を担います。

 　短い開発サイクルを繰り返しながら、発生する変更に機敏且つ柔軟に対応してシステム開発を進めるアジャイル開発手法と、プログラムを極力書くことなく、ビジュアルベースな設計情報を基にシステムの自動生成と運用を可能にするローコード開発基盤を組み合わせた「AgileDX」を活用することで、利用者視点の利便性と操作性に優れ、さらにデジタルシティ基盤をはじめとする各種データ連携においても柔軟性・拡張性に富んだデータ可視化基盤の構築を短期間で実現します。

 　弊社は、海邦総研との協力体制を以て、浦添市の地域経済に関する官民の様々なデータのデジタル化と庁内や市民への公開を実現することを目指します。地域の”いま”を見える化し、データを活かした地方創生の後押しを実現するべく、本実証実験はその実証を兼ねた第一弾として実施いたします。

　弊社は今後ともエンタープライズシステムの開発支援を行うとともに、それを支える最新技術のテクノロジーやアプリケーションを開発・提供し、企業及び自治体のDXを推進することで事業のスピードアップを強力に支援して参ります。
 

• サイト情報

【浦添市長・議会議員選挙投票速報サイト】

https://data.city.urasoe.lg.jp/Election
(PC、スマホ等マルチデバイス対応)

• 会社概要

＜株式会社BlueMeme(ブルーミーム)について＞
社名　：株式会社BlueMeme
代表者：代表取締役 松岡 真功
所在地：東京都千代田区神田錦町3-20
創業　：2009年6月（設立：2006年12月20日）
資本金：3億6,850万円（資本準備金を含む）
URL　：http://www.bluememe.jp/

BlueMemeは、2012年にローコード開発基盤「OutSystems」を日本で初めて導入し、ローコード市場を第一線でけん引して参りました。今日BlueMemeは、NoSQLやローコード等のプログラマが行う工程を自動化する様々なソフトウェアとアジャイル開発手法を組み合わせることで、大規模なアジャイル開発を実現し、その知見と技術を活用したサービス「次世代エンジニアの教育」「自動化技術を活用した受託開発」「アジャイルチームの構築支援」をご提供することでビジネスアジリティの向上を可能にし、グローバルな企業競争力を促進しております。また昨今、スマートフォンの普及から始まり、AI、IoT、AR、VR、キャッシュレスなど、デジタルテクノロジーの著しい変化からデジタルトランスフォーメーション（DX）がますます注目されており、様々な変化に柔軟に対応可能なアジャイル開発のアプローチは必要不可欠となりつつあります。BlueMemeは従来のサービスに加えて、開発方法論を体系化した仕組みとアジャイルに適したアーキテクチャをご提案することで、お客様のDXを推進します。

＜株式会社海邦総研について＞
社名　：株式会社海邦総研
代表者：代表取締役社長　新崎 勝彦
所在地：沖縄県那覇市久茂地2-9-12
設立　：2004年4月15日
資本金：1億円 
URL　：http://www.kaiho-ri.jp/

海邦総研は2004年5月の設立以降、第二地銀沖縄海邦銀行グループのシンクタンクとして、沖縄の地域に密着した調査・コンサルティングサービスを提供しております。17期となる今期に至るまで、一貫して、沖縄県や県内市町村における調査・コンサルティング事業に携わっており、各種計画の策定や実態調査事業等の定量・定性データの集計・分析に関する受託実績を豊富に有しております。また地方金融機関系のシンクタンク業務としても、四半期に一度、独自の県内景況感調査や雇用動向に関する調査を実施するなど、各種経済調査を実施しております。海邦総研では、これまでに培ったノウハウにより、沖縄県内の自治体が推進する官民双方のデータを活用した「地域経済の可視化」に関するサポートを通じて、地域経済の発展にも寄与して参ります。
 

• 「第5回 国立研究開発法人イノベーション戦略会議」について

内閣府が主催するオンラインイベント『第5回 国立研究開発法人イノベーション戦略会議』は、グローバルな研究開発体制でのイノベーション推進戦略の検討や、イノベーションシステム構築において国立研究開発法人が果たすべき役割や課題について検討することを目的として開催されます。

久米村はパネリストとして本イベントに登壇し、ポストコロナ時代を見据えたビジョンや、チャレンジ（新たな研究）の方向性について他のパネリストと共にディスカッションいたします。また、本イベントサイト上では、各パネリストの講演動画を視聴することも可能です。

【開催概要】
日　　時：令和3年2月4日（木）15:30～17:10
開催方法：オンライン配信（事前登録制、Microsoft Teams使用）
参加費用：無料
参加登録：内閣府　公式ページより（https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/5kokken.html）

【登壇者】
久米村　隼人 （株式会社DATAFLUCT　代表取締役）

1980年生まれ。2007年にベネッセコーポレーションに入社後、CRMやダイレクトマーケティングに従事。その後、マクロミル・リクルートマーケティングパートナーズ・日本経済新聞社など複数の企業にて、広告・ヘルスケア・データサイエンスなどの領域で15サービス以上の新規事業を創出。2018年8月、データサイエンスと人間中心設計を軸に新規事業の立上支援を行う「株式会社FACTORIUM」を創業。2019年1月、データとサイエンスの⼒で社会課題を解決することをミッションに「株式会社DATAFLUCT」を設立。同年、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産や知見を利用して事業を行うJAXAベンチャーに認定。現在、幅広い業界に向けてデータ活用支援・新規事業創出を行う。これまでローンチした新規事業は30を超える。
 

• 講演動画について

本イベントの公式サイトにて、各パネリストの講演動画を無料・申し込み不要でご視聴いただけます。DATAFLUCTの講演動画では、データサイエンスの力で社会課題を解決することへの当社の思い、また具体的な事業『DATAFLUCT smartcity series.』についてご紹介しています。ぜひご視聴ください。

【講演動画】URL：http://wwwc.cao.go.jp/lib_006/5kokken/5kokken_6.html

【『DATAFLUCT smartcity series.』について】
都市の課題「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」を解決し、スマートシティ/スーパーシティの推進とSociety5.0の実現に貢献する12種類のBI/BAツール群です。詳細は公式サイトよりご確認ください。

DATAFLUCT smartcity series. Webページ：https://datafluct.com/smartcity
 

• 株式会社DATAFLUCTについて

データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。企業のDX支援、DX推進企業向けデータ活用サービスの展開など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。（2019年JAXAベンチャー認定企業※）

※ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

『出張』オンラインサポート販売開始

• 『出張オンラインサポート』 プラン概要

　オンラインに関する『専門知識』と、各種WEB会議ツールの『操作技術』を身に着けた、フクラシアの『オンラインサポートスタッフ』がお客様のご指定の場所へ出張し、機材を持参して配信運営を行います。

▶販売開始日：2021年1月28日(木)～
▶『出張オンラインサポート』はこのような方に最適：
「感染症対策の観点から、外部施設の利用を控えたいが、ウェビナーや学会は実施したい」
「全国各地にある拠点を繋ぐ学会。各会場、同じ配信環境下で行い、トラブルなく実施したい」
「機材・ノウハウはないが、オフィスを背景にして、在宅続きの新入社員へ会社の雰囲気を感じてもらいたい」

▶プランに含まれるもの：
・運営オペレーター (2名)
・機材設営/撤収/オペレーション
・機材
・出張費
・営業/コーディネーターによる事前提案・お打合せ (最適なツールや構成図のご提案)

▶出張対応エリア：東京・大阪・埼玉・神奈川・千葉・兵庫・京都
※エリアにより出張費が変動致します。　※上記以外のエリアは別途ご相談下さい。
 

• 『新商品スタート キャンペーン』実施

今回の新商品販売開始に合わせて『新商品スタート キャンペーン』を実施いたします。
▶キャンペーン価格：270,000円(税別) ※当日準備・撤収含め5時間の場合。　※東京23区・大阪市内の金額です。
▶キャンペーン期間：1月28日(木)～3月31日(水)

オンラインサポート実施風景

• ３つの特徴｜『フクラシア』ならではの安心・快適サポート

特徴1) 提案/相談無料の手厚いサポート：
　お客様が行いたい内容・目的をヒアリングしたうえで、最適な配信方法や機材をご提案いたします。初めてのオンラインイベントで、何から決めたら良いか分からない方も、当社営業担当が今までのノウハウを元に一緒に作り上げていきます。

特徴2) 万全の体制：

オンラインサポートスタッフ

　ご実施当日は必ずディレクターとアシスタントの2名体制で伺います。実施当日に急な変更が出た場合でも、2名体制ですので相談もしやすく、また担当がディレクション(監督/指示出し)とテクニカル(技術)で分かれている為よりスピーディーな対応を可能とします。
 ・ディレクター：オンライン配信の総ディレクション担当。当日お客様と連携を取り、スムーズな会の進行をサポート。
・アシスタント：WEB会議ツールの運用や配信映像の切り替えなど、テクニカル面の運営担当

特徴3) ホテル生まれの『フクラシア』のホスピタリティ:
　ホテルが運営母体の『フクラシア』で育成された、高いホスピタリティを持つスタッフが伺いますので、お客様の大切なイベントも安心してお任せ頂けます。 

▶『出張オンラインサポートプラン』に関して、より詳しい内容は下記HPをご確認下さい。
https://www.fukuracia.jp/online-support/
 

• 『出張オンラインサポート』　販売背景

　未だ収束の目途が立たない新型コロナにより、世の中でデジタルトランスフォーメーション(DX)化が進み、講演会・学会・研修など、多くのビジネスシーンでオンラインの活用が主流になってきました。そこで、’’コミュニケーション空間のオンラインシフト’’という社会背景を受け、当社はオンライン事業を強化して参りました。その一つとして、大変好評を頂いているのが2020年9月よりスタートした、当社運営施設ご利用企業様向け商品の『オンラインサポートスタッフ』です。
　ご利用企業様よりご好評を頂くと共に、会場は決まっているが、配信運営の人手が足りない、機材・ノウハウがないというお悩みから「オペレーターの出張をして欲しい」とのご相談を大変多く頂いておりました。そこで、そのご要望からこの度オンラインサポートスタッフの出張サービスを展開する運びとなりました。

　株式会社マックスパートは、企業・団体様のオンラインイベントをより快適にご実施頂けるよう、商品・サービスの強化のみならず、営業担当のより高いオンライン知識収得を図るべく、社内講習会を開催しております。今後も、コロナ禍の企業イベントをより最適な形でご提案・運営サポートいたします。

 
【会社概要】
商号：株式会社マックスパート (https://www.maxpart.co.jp/)
代表：代表取締役社長　片山 達哉
本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
電話：03-5542-1235
設立： 2000年6月
事業内容：
貸し会議室フクラシア 事業（https://www.fukuracia.jp/）
研修特化型ホテル 事業
（ホテルフクラシア晴海：https://www.kensyu.jp/）
（ホテルフクラシア大阪ベイ: https://www.kensyu-center.jp/）
サテライトオフィス 事業（https://www.maxpart.co.jp/office/）
オンライン懇親会サービス（https://maxpart.net/online-party/）

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マックスパート
広報担当：内田
TEL：03-5542-1235 FAX：03-5542-1236 e-mail：fukuracia@maxpart.co.jp

educure(エドゥキュア）の3つの特徴
１．カリキュラム終了後に実践レベルで現場に行くことができる教育システム
２．自社内で確実に学べるシステム
３．オンラインですべてのデータを把握することで個人にあった教育期間を設定できる
 

※educure(エドゥキュア）利用画面
受講生の進捗や理解度を視覚的に見れます。企業側、受講者側双方に管理画面があり受講者は個人のステータスを閲覧でき、企業側の監督者は現在の受講生の進捗・理解度を一覧で閲覧できます。

educure(エドゥキュア）誕生の背景
代表の西本がコンサルとしている人材事業会社の課題を解決するために始めた教育事業。より人材教育を発展的に進めるため、人材教育業界のDXを推進するためにもシステム開発が必要だと思い開発に着手しました。専任の講師がいなくても確実に現場で役立つスキルを得ることができるシステムを再現することで日本のIT人材不足の課題を解決します。

educure(エドゥキュア）の使い方・利用シーン
未経験からエンジニア人材としてシステム開発が行えるようになり、様々なプロジェクトで活躍できるレベルまでのエンジニアを育成できます。
エンジニアの育成を社内で行えるようにしたい企業様向けサービスになります。
社内に講師がいない場合でも問題ありません。また、講師の育成も可能となっております。
IT企業様からご相談されることが多いです。

株式会社LiNewについて
私たちは人材教育業界のDXを推進するシステム開発会社です。HRtech領域を中心にサービスを2019年から展開し様々なサービスをローンチしてきました。
クライアントの課題解決・拡大に向けたコンサルティングサービスやソリューションの提供、プロダクトの企画・開発・運営を行なっています。やりたいことを追求し続けるチームとして開発を行い、世の中にないものを創造していきます。

【会社概要】
会社名：株式会社LiNew
所在地：東京都港区芝2-27-13芝尾島ビル3F
代表者：西本弘昌
URL：https://linew.co.jp/
事業内容：コンサルティング/システム開発、受託開発/自社製品販売/
教育・研修/アウトソーシング
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】株式会社LiNew
e-mail：info@linew.co.jp
担当：東山

伊予銀行は、1878年に創業した第二十九国立銀行を前身とし、創業140年以上の歴史を誇る愛媛県松山市に本店を置く地方銀行です。近年はデジタル化を積極的に推進しており、「伊予銀行はD-H-D Bank（※1）へ」をスローガンに、窓口に設置されたタブレットを操作するだけでたった6分で口座開設を完了できる「AGENT」、住宅ローンの返済シミュレーションを簡単に行えるスマートフォン向けアプリ「HOME」など、様々なデジタルサービスを提供しています。

伊予銀行では、2021年1月にHelpfeelを導入。お客様が抱える様々な疑問をウェブサイト上で解決することによって、顧客満足度のさらなる向上を目指します。

※1：「Digital – Human – Digital Bank」のこと

Helpfeel導入サイト：https://help.iyobank.co.jp/

Notaでは、DX（※2）に積極的に取り組んでいる先駆的な地方銀行である伊予銀行での今回の導入を皮切りに、全国の他の地方銀行でのHelpfeelを活用した顧客満足度向上や業務効率化も推進してまいります。

※2：デジタルトランスフォーメーションのこと

【伊予銀行より】
様々な年齢層・ITリテラシーのお客様を抱えており、多岐にわたる専門用語が存在する金融業界においては、「疑問をすぐに解決できる」「簡単に検索できる」といった顧客満足度向上につながるFAQサイトを構築することは容易ではありません。

一方で、Helpfeelは独自の革新的な技術である「意図予測検索」と精緻なデジタル辞書によって、曖昧表現やスペルミスなども吸収しつつ直感的なキーワード検索で疑問を解決可能なFAQサイトを構築できます。また、導入後は標準で付帯するコンサルティングサービスを通じて継続的な改善活動を主導いただくことで、FAQサイトの利便性をさらに高めていくことが可能です。

そのため、金融業界においても顧客満足度向上の実現につながるFAQサイトを構築可能なソリューションだと感じています。

Helpfeelについて

https://helpfeel.com/

カスタマーサポートの救世主。検索性に特化し、問題がすぐに解決するFAQサイトを簡単に構築できるシステム。お客様が自力で問題を解決するのを手助けするだけでなく、カスタマーサポート担当者やコールセンターの負担を軽減します。

• 「Mizuho Innovation Award」2020年度第4四半期受賞
• 「X-Tech Innovation 2020」グランプリファイナル進出
• 「IVS LaunchPad」2019年出場

Helpfeel導入企業（一部）
株式会社伊予銀行、17LIVE株式会社、ヤフー株式会社、株式会社AHB、Net Protections, Inc.、株式会社ディー・エヌ・エー 、株式会社ホワイトプラス、株式会社ミラティブ、みんなのマーケット株式会社、HENNGE株式会社、株式会社リクルート、ベルフェイス株式会社、株式会社お金のデザイン、株式会社ニュートン、パーソルテンプスタッフ株式会社

株式会社伊予銀行 概要
創業：1878年3月15日
取締役頭取：三好 賢治
本店：愛媛県松山市南堀端町1番地
サイト：https://www.iyobank.co.jp/

Nota, Inc. 概要
設立：2007年12月
CEO：洛西 一周
本社：1250 Borregas Avenue #23, Sunnyvale, CA 94089 United States
東京支社：〒105-7108 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階
京都支社：〒602-0023 京都市上京区御所八幡町110−16 かわもとビル5階
サイト：https://notainc.com/

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【Helpfeelに関する資料ダウンロード・お問い合わせはこちら】
お問い合わせ：https://helpfeel.com/contact
サービス資料ダウンロード：https://helpfeel.com/download_resource/about-helpfeel-2020
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GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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新潟県三条市・茨城県笠間市がGMOグローバルサイン・HDと
脱ハンコに関する実証実験を開始
～計11自治体が「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、新潟県三条市（市長：滝沢 亮)、茨城県笠間市（市長：山口 伸樹）の2つの自治体は、本日2021年1月29日（金）、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」を活用した実証実験を開始することに合意いたしました。
　本実証実験は、GMOグローバルサイン・HDによる地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」として取り組むものです。本プロジェクトには、既に福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の9自治体が参画しており、この度新たに三条市・笠間市が加わって、計11自治体が実証実験を開始することとなりました。
　各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。
　なお、本日2021年1月29日（金）、地方自治体法施行規則の一部改正が定められ、本日付で公布・施行されることとなりました。（※1）これにより、民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となります。「GMO電子印鑑Agree」においては、『事業者署名型』『当事者署名型』の両方を使用できます。GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。

（※1）官報（2021年1月29日発行）：
URL：https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
＜ご参考＞GMOグローバルサイン・HD、2021年1月15日配信プレスリリース
『福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始』URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html
 

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【新潟県三条市・茨城県笠間市との実証実験について】
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　昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいます。また、日本政府によるデジタル庁の新設をはじめ、行政サービスのデジタル化による業務効率化やサービス向上に向けた検討が進められています。
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、2020年12月末時点で14万社超（※2）の企業への導入実績があり、安全性と利便性を両立している電子契約サービスとして業務効率化を支援しています。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししています。
　こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動しています。本プロジェクトには、既に9自治体が参画しており、この度新たに新潟県三条市と茨城県笠間市が参画することとなりました。
　本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援してまいります。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供いたします。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）等によって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証をお手伝いします。

（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

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【「GMO電子印鑑Agree」について】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始いたします。詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

■GMOグローバルサイン社、2021年1月25日配信プレスリリース
『マイナンバーカードを用いて電子証明書の即時発行を可能にする「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/210125_3117.html

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【「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」とは】
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　GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を開始しています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■対象 　　　　：日本全国の地方自治体の皆さま
■内容 　　　　：・実証実験として「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
■詳細URL 　　　：https://www.gmo-agree.com/lp/go_dx/
■お問い合わせ先：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
E-mail：e-gov＠gmogshd.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

————————————
【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
E-mail：e-gov＠gmogshd.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当 長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp 
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山　満
事業内容■クラウド・ホスティング事業
　　　　■セキュリティ事業
　　　　■ソリューション事業
　　　　■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業　   
　　　   ■暗号資産事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

■「園業務Techサービスカオスマップ」ダウンロードはこちら
https://bit.ly/36kBP8k

■「園業務Techサービスカオスマップ」の作成背景
近年、保育業界では人材不足、書類作成や支援範囲の拡大による業務過多が大きな課題となっています。こうした背景から、先生方の業務負担を軽減するため様々なTechサービスがリリースされています。
厚生労働省では「保育所等における業務効率化推進事業」を打ち出し、対象となる保育施設に対して補助金を交付するなど、保育ICTシステムの導入を推進していることも導入することを後押しているといえそうです。
園の先生方が数あるサービスの中から選定する際の参考にしていただければと思い、本マップを作成いたしました。本マップがきっかけとなり、Techサービス導入による保育業務の負担軽減や質の向上、子どもと向き合う時間の増加につながれば幸いです。

■「園業務Techサービスカオスマップ」の概要
本マップでは、多岐にわたる園業務のうち先生方の負担を軽減できるTechサービスを分類してまとめました。

＊事務業務支援
事務業務は、登降園管理や出欠管理、連絡帳、バス位置情報、先生の勤怠管理など、毎日紙や電話ベースでやり取りが発生していた業務です。これらの業務がオンライン上やアプリで行えることで先生方はもちろん保護者にとっても利便性が上がります。

＊健康管理
園の午睡・検温チェックでは、乳児突然死症候群の予防のため、先生が1人ずつ目視で呼吸や体温などを確認し、紙へ記録する必要があります。健康管理サービスでは、目視だけでなくセンサーで体動を検出するため、先生の負担軽減につながります。さらに、新型コロナウイルスの影響で非接触型体温計の需要が増加し、導入する園が増えている傾向にあります。

＊成長記録
行事などで撮影された写真の販売は、サンプル写真の貼り出しや集金・集計が発生します。卒園アルバム制作も複数名で数か月にわたる作業が発生するため、先生方の負担となっていました。成長記録系サービスでは、これらすべてオンライン上で行え、1か所に集まる必要もないため、新型コロナウイルスの影響により今後も需要の増加が予想されます。

＊動画配信
動画配信は、先生方が普段の保育やイベント時の様子を配信できるサービスです。
新型コロナウイルスの影響により、休園や園イベントの参加者制限などの対応が発生する中で、保護者の方々に園児の様子届けたい、お家時間にも保育を提供したいという先生の想いから導入する園が増えている印象です。

＊保育サポート
備品購入や園遊びのアイディアなど先生のちょっとした業務の手助けになるようなサービスをまとめました。

■ロゴ・サービス名称の掲載について
本カオスマップへの掲載に問題がある場合や掲載希望の企業様はお手数ですが、以下よりご連絡いただきますようお願い申し上げます。
メール：pr@sencorp.co.jp
※本カオスマップは、保育業務支援サービスを提供している企業のサービスサイトやプレスリリースなどの公開情報を元に独自に作成したものであり、サービスの網羅性や正確性を完全に担保するものではありません
※ロゴに関する権利は、個々の権利所有者に帰属します

【会社概要】
千株式会社
代表取締役社長：千葉伸明
本社：東京都千代田区大手町一丁目3番2号　経団連会館13F
設立：2004年10月
TEL：03-6266-6662
資本金：50,000千円
事業内容：
・インターネット写真販売サービス事業「はいチーズ！」
・インターネット写真販売システム事業「はいチーズ！＋」「はいチーズ！先生プラン」
・卒園・卒業アルバム制作事業「はいチーズ！アルバム」
・保育業務ICT、IoT事業「Hoisys」「Hoimin」
・広告販促事、マーケティング支援事業
・映像制作、映像配信、WEB制作事業
・AI事業
・写真撮影事業（スタジオ・法人・個人など）
オフィス：大宮・立川・名古屋・大阪・福岡・沖縄
グループ会社：Sen Image Factory株式会社・千ラボ株式会社・保育ICT株式会社
「千株式会社」URL： https://sencorp.co.jp/

【「はいチーズ！」「Hoisys」とは】
「はいチーズ！（ https://8122.jp/ ）」は、教育機関を中心にスポーツ団体・企業等、さまざまなイベントの撮影、インターネット上での写真販売を行うサービスです。現在は全国7,000団体以上の導入実績があります。アマゾン ウェブ サービス（AWS）のAI技術を「顔検索機能」として導入し、より早く・より簡単にお子さまの写真を見つけていただけます。
「Hoisys（ https://hoiku-ict.com/hoisys/ ）」は、保育園・幼稚園に向け保育業務支援システムを提供するサービスです。日常の保育業務をICT化することによって先生方の業務負担を軽減しています。『保育ITソリューション企業』として業界トップを見据え、今まで以上に現場の先生方に寄り添いながら、ICT、IoTで課題解決を行い、先生方がより保育に集中できる環境の提供を目指します。 ※はいチーズ！は、千株式会社の登録商標です。

＜メディア関係者窓口＞
千株式会社　社長室広報　木村

システム概要

• 多段階配賦機能の概要

多段階配賦機能（以下本機能）では、「Loglass」にて策定した予算データや財務会計ソフトウェアから取り込んだ実績データをあらゆるロジックで配賦することが可能です。

通常のExcel等の業務においては、以下のような煩雑な業務が発生していました。

1. 配賦対象となるコストの特定
2. 配賦基準の設定
3. 配賦元・配賦先部署の設定
4. 配賦元科目・配賦先科目の設定
5. 管理会計PLの構築および数値反映
6. 数値整合性の確認

• 多段階配賦機能の特長

1. 複雑なロジック、ルールを持った配賦実行を実現します
ロジックをシステム上で数クリックで選択するだけで簡単に組み上げることが可能です。
また、大企業における複雑な配賦業務にもご活用いただけるよう、多段階で配賦のルールを設定することで、人員数基準、売上基準、面積基準、工数基準といった複数の基準の配賦を同時実行することも可能となっています。

配賦ルール設定画面イメージ

2. 配賦結果を簡単に見える化します
複雑なロジックで配賦された実行結果を、分かりやすい明細の形式で確認可能です。
配賦先部署からの配賦数値に関する問い合わせにも迅速に対応できるようになりました。

配賦明細確認画面イメージ

3. 管理会計PLへの組替や配賦明細の表示有無を簡単に実行
財務会計PLから管理会計PLへの組替をシステム上で実行することが可能です。
また、配賦計算の「あり/なし」を1クリックで切り替えられ、配賦計算結果の表示が容易に可能です。
これにより、各事業部における配賦後の営業利益を瞬時に確認し、事業別損益の分析や配賦による影響を迅速に経営判断に反映することが可能です。

配賦結果確認画面イメージ

• 株式会社ログラス 代表取締役 布川 友也のコメント

プロフィットセンターとコストセンターが明確に切り分けられている大企業の経営において、コスト配賦は非常に重要な管理会計上の論点となっています。しかし、実務的に配賦は非常に複雑なロジックの構築と運用が必要であり、運用を断念している企業様も多くいらっしゃいます。
現在、本機能を活用して全国200箇所以上の拠点に対する配賦を自動化した事例も出てきています。

活用事例イメージ

今回リリースさせて頂いた「多段階配賦機能」は世界で最も使いやすい財務会計、管理会計データの双方で利用できる最高の機能となっています。自社の管理会計における配賦について、お悩みがある企業様は是非お問い合わせください。

【会社概要：株式会社ログラス】
設立：2019年5月30日
代表者：布川友也
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
URL：https://loglass.jp

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションを掲げ、世界中の企業経営をテクノロジーの力でアップデートし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

■需要増加に対するスピーディーな対応が求められる業界で人材獲得手法に変化、非IT企業の利用も

クラウドリンクスは2020年1月に開始した、トップ企業人材が登録する業界最大級の副業マッチングサービスです。これまでに9,000人以上の人材が登録。事業や組織課題を解決するコア人材と多くの企業とのマッチングが生まれています。大手企業や行政などで副業人材の活用事例が広がる中、クラウドリンクスでは世の中にDXを推進させる事業を展開する企業の活用が顕著であり、その登録は全体の約6割（56.1％）を占めています。

コロナ禍を経て、個人の生活や企業活動における非対面・非接触化を中心に、DXの需要が急速に高まっています。これにより、世の中にDXソリューションを提供する企業は、需要増加へのスピーディーな対応が求められるようになりました。このような状況に対応するために、サービス提供に必要な人材の獲得手法を従来の正社員採用から副業人材活用に切り替えることで、優秀かつ事業成長にコミットできる人材のスピーディーな参画を実現させています。

また、
・食品関連メーカーがデジタルマーケティングの戦略・設計・ツール導入で募集
・地方の伝統工芸品メーカーが、自社ECサイトでの販路拡大を狙い、プロモーション動画の制作を募集
など、自社のDX化を喫緊の課題と捉え、豊富な経験を持つ副業者へ相談する非IT企業のケースも見られています。

■DX推進企業の副業人材活用事例
コロナ禍で厳しい状況のお客様を支えるため、副業人材8名を採用

株式会社ラビットクリエイティブ／代表取締役　長谷和俊様
大阪府／ECプロモーション事業・動画×DXコンサルティング事業

「これまでは新卒の採用・育成で組織を作ってきましたが、コロナ禍によりお客様の動画マーケティング需要が一気に加速し、サービス提供が追いつかない状況に陥りました。そのためスピードを最優先した人材獲得手法に方向転換し、専門的な知見を持つプロ人材でプロジェクトチームを組成することを意思決定。『1ヶ月で即戦力人材8名が参画』という転職サービスでは実現できないスピード感で、お客様のDX化を力強く推進する体制の構築を実現することができました」

■登録者も半数がDX経験者、流通・小売、サービス、自治体などDXの余地が大きい業種へ高い関心

クラウドリンクス登録者へ実施したアンケート調査では、これまでDXに関する業務に関わった経験があると答えた人が全体の約6割（58％）を占めています。具体的には、「マーケティング・宣伝・広報のデジタル化」「営業・カスタマーサポートのデジタル化」「CI導入、製造プロセス管理の導入」などがあり、他にも「経営」「経理・財務」「人事」「情報システム」領域でのDX経験が多く挙げられました。

また、今後副業で携わってみたい業種に関してはサービス業、流通・小売業、地方自治体、教育機関、通信販売業となり、DXの余地が大きい業種へ高い関心を寄せていることがわかりました。
 

さらに、副業を決める際に大切にしたいこととして、「知識・経験を活かせる仕事内容であること」「興味のある仕事内容であること」「稼働スケジュールの自由度が高いこと」「働く場所の自由度が高いこと」に次いで、「社会課題の解決につながること」が挙げられました。

このような結果から登録者も、自身が持つDX経験を始めとする豊富な経験・スキルを幅広い業界、特にDXの余地が大きい業界で活かし、社会課題の解決に貢献したいと考えていることがわかりました。クラウドリンクスでは今後も意欲ある副業者と、DX推進企業・自社でDXを実現したい企業のマッチングを促し、日本のデジタル化の推進に貢献してまいります。

<アンケート調査概要>
①WEBアンケート調査
・調査期間：2020年12月
・調査方法：「クラウドリンクス」登録人材へのアンケート調査（n=50）
②WEBアンケート調査
・調査期間：2020年12月
・調査方法：インターネットでのアンケート調査（n=450）

■クラウドリンクスについて

クラウドリンクスは、業界最大級の副業マッチングサービスです。副業・兼業者に特化したサービスであるため、転職市場には出てこない多種多様なハイクラス人材が登録。2020年1月にサービスを開始し、副業・兼業の累計登録者数は9,000名を超えています。マーケティング職をはじめとするビジネス系人材が6割を占め、また、副業者の9割がテレワークにて参画しています。テレワークを前提としたマッチングを提供することにより、地方企業の首都圏人材獲得をご支援することが可能です。

クラウドリンクス： https://crowdlinks.jp/

■株式会社クラウドワークスについてクラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/
 

• 『Food Tech Studio – Bites!』とは

『Food Tech Studio – Bites!』は、日本の食産業を代表するパートナー企業と世界中のスタートアップと共に「新 “食” 産業」の創出を目指し共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。日本を代表するパートナー企業（不二製油グループ本社株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、フジッコ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社伊藤園、株式会社ユーハイム、カゴメ株式会社、株式会社ニチレイ、大塚ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社）と、採択された世界18カ国85社のスタートアップと事業共創に取り組みます。

●公式ウェブサイト：https://www.foodtech.studio/
 

• asken参加の趣旨

askenは、「ひとびとの明日を、今日より健康にする」をミッションに掲げ、あらゆる人が『食の選択力』を身に付け、肥満の解消・栄養バランス改善を通じた健康寿命の延伸による幸せの増大を社会に提供していきたいと考えています。食を通じた社会課題は、世界的に大きくなっており、国際的な食糧と土地利用分野NGOのFood and Land Use Coalition（FOLU）が試算した(※2)、世界のフードシステムが引き起こすマイナスコストの中で「健康にかかるコスト」は6.6兆ドルと、最大の割合を占めています。

これまでaskenは、管理栄養士の栄養学の知見とAI技術をかけ合わせた食事管理アプリ「あすけん」を通じて、日本・米国・カナダ合わせて530万人以上(※1)の食生活の健康課題改善をサポートしてまいりました。あすけん利用者は、減量効果(※3)の他にもビタミン・ミネラル摂取量が増加し栄養改善効果が見られる(※3)など、栄養バランスも向上します。askenは、『Food Tech Studio – Bites!』において、日本の食産業を代表するパートナー企業や世界中のスタートアップ企業と共に、あらゆる人の「食事の選択力」向上をテーマに食を通じた社会課題解決を目指し、世界の「明日の健康」の実現に挑戦していきます。

※1 国内、海外の累計会員数（2021年1月現在）
※2 FOLU, Growing Better – Global Report – Summary Report  <https://www.foodandlandusecoalition.org/wp-content/uploads/2019/09/FOLU-GrowingBetter-GlobalReport-SummaryReport.pdf> (閲覧日:2021/1/25)
※3 道江美貴子, 川端輝江. 「食事診断型ダイエットウェブサイトを継続利用した肥満者の食事の変化」『 肥満研究 』2013, 19(2): 118-124.

＜参考＞

• 『Food Tech Studio – Bites!』参画パートナー各社 

• AI食事管理アプリ「あすけん」（https://www.asken.jp）

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*（海外含め530万人）を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。

ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年1月現在の国内利用者数
 

• 株式会社asken（https://www.asken.inc）

株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。

ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、先行リリースしたカナダに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

<会社概要>
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当：多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc
 

「アドバンテッジDXプラットフォーム(仮称)」は、
・従業員の心身の健康データや、勤怠、休業・復職等などの人事労務情報を集約し、「見える化」する
・上記で集約した各種データを専門的知見に基づいて分析し、課題を抽出する
・明確化された組織・個人の課題の改善・成果実現に向けた豊富な解決策の提示と実施のサポートを行う
ことで、組織・従業員個人のパフォーマンス向上を推進し、企業の健康経営を実現します。

また、産業保健スタッフの方向けに、従業員個人のデータ検索・条件抽出の機能も有しています。従業員の健康・働き方に関する指導などの活動を支援し、業務負担を軽減します。

同時に、従業員向けのマイページも実装します。従業員も自身の心身の健康状態や、仕事への取り組み状況(エンゲージメント＝仕事への熱意等)を把握し、解決すべき課題を認識することができる仕組みを構築しています。 
 

＜今後の予定＞
第1フェーズとなる202１年春には、組織改善ワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」、休業者管理　　　システム「ADVANTAGE HARMONY」とのシステム連携、「アドバンテッジ ヘルスケア」等健康診断結果管理　　　システムの連携、勤怠データの集約が可能となり、各種データの集計機能(データ比較/クロス集計等)を実装する予定です。 またタレントマネジメントシステム等の他社システムとの連携も強化してまいります。
 

　(管理者用画面イメージ)
 

　(産業保健スタッフ用画面イメージ)

■株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、現在はストレスチェック義務化に対応したメンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」から、エンゲージメント向上やメンタルタフネス度向上を目的とした組織や個人の課題に応じたソリューションを提供。
2010年に（株）イー･キュー･ジャパンより「EQ理論」を軸とした企業の組織・人材開発、教育研修事業を譲受し、「EQ向上研修」や、EQやストレス耐性も併せて測定できる採用検査「アドバンテッジ インサイト」なども提供。
生産性向上とリスク対策支援として、メンタル・フィジカル両軸を捉えた総合的な健康経営プラットフォーム事業を展開している。2017年12月に東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとして、地方においてもデジタル化に本格的に取り組む企業が増えています。
今回は県内企業を中心にデジタル化をサポートしている専門家が、「デジタルトランスフォーメーション(DX)とは何か」「地方企業がデジタル化でつまづきやすいポイントはなにか」「デジタルを活用すると会社がどのように変わるのか」などをわかりやすくお伝えします。

【新潟県WEBサイトの情報はこちら】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoshinko/1356891598359.html

【以下のURLからお申し込みいただけます】
https://form.run/@digitalshift2021

【セミナー概要】

【講師紹介】
 

立川 和行（たちかわ かずゆき）
株式会社ユニークワン　代表取締役社長
新潟県新潟市出身。慶應義塾大学卒業後、2001年にNTTドコモへ入社。本社経営企画部で全社横断的なプロジェクトに従事後、2011年に新潟へUターン転職。父親が代表を務める農業法人の販売部長として同社のマーケティング業務に従事。2014年、インターネット専業広告会社・株式会社ユニークワンを創業し現在に至る。

大島 彩（おおしま さき）
株式会社ユニークワン DX推進センター 室長
新潟県新潟市出身。横浜国立大学卒業後、大手アパレル会社を経て2018年に株式会社ユニークワン入社。マーケティングプロデューサーとして新潟・北陸の企業を中心にインターネット広告全般のプランニングを担当。幅広い業種のクライアントを担当し、最適なWeb活用施策を提案している。

【以下のURLからお申し込みいただけます。】
https://form.run/@digitalshift2021

•  本セミナーに関するお問い合わせ窓口
• 電話番号：050-3371-4008
• E-mail：contact@unique1.co.jp
• 担当：ブランドコミュニケーション部　櫻井（さくらい）

インタラクティブ動画テクノロジー「TIG」を開発・提供するパロニム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小林 道生、以下 パロニム）は、TIGのサービス導入と技術開発、映像企画制作における動画体験のさらなる価値向上を目指し、パートナーシップ制度を新設いたします。今回、初のパートナーシップ企業といたしまして、株式会社博報堂プロダクツ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岸 直彦、以下 博報堂プロダクツ）と契約を締結し、今後、動画マーケティングの取り組みを連携強化し、ソリューション開発・提供を進めてまいります。また、博報堂プロダクツとの取り組みにつきましては、今後、第四弾までのプレス発表を予定しております。
​

​

• ​パロニム パートナーシップ制度とは

セールス・技術開発・映像制作において、プロフェッショナルな知識を持つ企業の方々と連携し、新たな動画体験の価値向上を目指すパロニム認定のパートナーシップ制度です。

各領域におけるTIGの拡販、および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に、2021年から導入する運びとなりました。制度新設をきっかけに、各パートナー企業様との各分野における強固な関係やシナジーメリットを構築することで、これまで以上にTIGの研究開発および販売活動に邁進してまいります。
 

• 博報堂プロダクツとの今後の展開

今回、パロニムは博報堂プロダクツを「TIG Global Sales Partner」「TIG Co-development Partner」「TIG Video Production Partner」として認定いたしました。両社において、TIG動画を活用した新しい視聴価値を検証する「TIG Lab」を開設し、オープンイノベーションスタイルでの共同ソリューションの開発を進めてまいります。

▼具体的な取り組みについて
①展示会イベント×TIG
開催件数が大幅に伸びているバーチャルイベントにおいて、TIGを活用することで単なる視聴から、具体的なリアクション（資料請求、より詳細な情報へのアクセス等）を促すことにより、リードの質を高めるための取り組みを行っていきます。
②EC×TIG
ECサイトにおいて、商品・サービスの魅力を伝える表現力の高い動画内にてTIGを活用すること商品購入につなげる仕組みを創り出します。
③デジタルサイネージ×TIG
リテールDXにおいて、その中心的役割を担うデジタルサイネージにTIGを実装することで、単なる情報提供の役割から必要な情報取得など、インタラクティブな行動喚起を促すことで、より高い体験価値を創出いたします。
④「TIG動画制作エキスパート」の組成
博報堂プロダクツの動画ビジネスデザイン室に在籍する企画、デザイン、撮影、編集のエキスパートとともに、TIGを存分に活用した動画制作を推進します。

また、今後は、両社連携による新たなソリューションとして、動画の課題であった視聴数の向上、視聴中の離脱や、視聴後のネクストアクションへのコンバージョンを改善し、新たなデジタルエンゲージメントの総合的バリューにイノベーションを起こすため、最適な技術を融合させた次世代動画基盤（仮）のサービスインを予定しています。

パロニムと博報堂プロダクツTIGを活用した動画におけるリアクション（資料請求、購入促進等）への誘導力と博報堂プロダクツが持つプランニング力・クリエイティブ力・データ分析力を融合し、動画マーケティングにおける未来の発展を見据えた活動を行ってまいります。
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• 博報堂プロダクツ 取締役常務執行役員　事業企画室長 兼 海外事業推進室長　佐藤 雄三氏コメント

国内外において高い技術力と競争力を有する株式会社パロニム様との業務連携を大変嬉しく思っております。5Gの普及によりオンライン動画の需要が加速度的に拡大している中、従来の動画では困難だった「触れる・測れる」TIGの技術には高い可能性を感じております。総合制作事業会社である博報堂プロダクツのこしらえる力とさまざまな分野において融合を図ることで、クライアント課題を解決するソリューションを提供してまいります。

• パロニムが開発・提供するTIG(ティグ)とは

「TIG」は、映像内に出てくる様々な情報<モノ・ヒト・コト・音・場所>などを、画面上からタップ(click)するだけで様々な情報を得ることができるインタラクティブ動画テクノロジーです。「動画→検索」が不要となり、誰でも平等に、直感的に「情報⇔動画」を楽しむことができるようになります。現在では、ECや音楽、観光、教育等、マーケットを問わず様々な企業・団体様にご活用いただいております。また、最近ではサイネージやLINE、LIVE Streaming上でもTIGを実現し、コロナから急速に変化するニューノーマルの市場へ向かって更なる進化を遂げています。
 

• パロニム株式会社

［代表者］　　 代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［事業内容］　 動画市場における新しい技術の開発及び提供/動画配信事業/映像等の企画及び制作事業　等
［URL］　　　  https://www.paronym.jp/

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■「不動産管理業務のDX」について徹底解説
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オーナー様や管理会社への訪問、管理物件の状態などを現場に負担をかけずに共有し活動をリアルタイムに見える化。訪問頻度や商談時間などチームやメンバーの活動を把握して分析することで成果の最大化に繋げます。

本セミナーでは、ペーパーレス化、働き方の改善、直行直帰を実現した不動産管理会社の事例をメインに、活動データの分析方法に至るまで「不動産管理業務のDX」について解説します。

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◼︎日時詳細
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日時　　2月2日（火）15:00−15:30
定員　　20名（※お申込多数の場合は抽選となります）

本セミナーはオンラインで行います。開催時刻までにインターネット環境のご用意をお願いいたします。

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https://lp.cyzen.cloud/seminar_210202

場所を選ばずに視聴できるオンラインセミナーになっていますのでお気軽にご参加ください。
先着20名様限定になっていますのでお早めにお申込ください。

■講師プロフィール
横溝 龍太郎（ヨコミゾ リュウタロウ） [yokomizo_ryutaro]
レッドフォックス株式会社 / 取締役COO cyzen事業部長

2016年1月レッドフォックス株式会社にマーケティング責任者として入社。2016年7月にGPS punch!を「cyzen」にリブランディングし、価格体系、サービス体系を刷新。2018年4月に取締役COOに就任し、cyzen事業部事業部長として、前年比179%UPのMRR(マンスリー・リカーリング・レベニュー)を達成。「cyzen」を通じてエンタープライズから、中堅企業の営業組織の生産性アップに貢献。前職は、ヤマハ発動機株式会社。MBA。

■ talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL： https://talkappi.com

◾️ クラブメッド
１９5０年ヨーロッパでの創立以来、世界中に約７０ヶ所のリゾート施設を展開し、お客様にストレスフリーで極上のホリデーを提供してきたバカンスのパイオニア。
旅行代金に宿泊、お食事、アルコールを含むドリンク、軽食、また、お子様の個性に合わせたキッズプログラムや６０種類以上ものスポーツ・アクティビティが含まれる、他にはないオールインクルーシブが最大の特徴です。大人からお子様までリゾートを訪れるひとりひとりが心から楽しめる環境を整えています。さらに、「G.O」（ジェントル・オーガナイザー）とよばれるクラブメッド独自のリゾートスタッフは、世界各地から採用され、そのホスピタリティが、ここでしか味わえない最高のバカンスを演出します。

URL：https://www.clubmed.co.jp/

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■ 施設運営会社概要
社名　　：株式会社 クラブメッド
代表者　：代表取締役 Marc Letourneau
資本金　：8,000万円
所在地　：東京都品川区大崎5-6-2　都五反田ビル西館2階
URL　　：https://www.clubmed.co.jp

◾️ talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、田中
info@activalues.com

本取り組みは、経営戦略の中で掲げた「業務改善と業績の向上」の実現に向け、企業変革プラン「Transform Olympus」として検討してきた、当社のサプライチェーンマネジメントの最適化に向けた物流の効率化の取り組みの一つです。このたび本設備の導入をきっかけに、さらなる出荷作業効率の向上を実現し、新常態（ニューノーマル）においても、物流を止めることなく、多様化するお客様のニーズにスピーディーに対応し、製品をご提供できるようにしてまいります。

当社が取り扱う製品は大小さまざまな医療・科学関連製品で、ロジテックス全体では、約8200種類にもおよびます。特に医療現場に供給するシングルユース製品などにおいては、多品種・小ロット・短納期の対応が求められており、症例にあわせた治療機器の安定供給が必須となっています。

今回の設備導入では、出荷製品のピッキング作業および、配送便仕分け作業を自動化することで、1日の最大出荷能力を従来比約1.8倍に向上させることができます。また、コロナ禍においても、作業者の移動や作業者同士の接触を最小限に抑えることで、安全・安心な職場環境の実現にも寄与できると考えています。オリンパスは、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現に向け、不確実な世の中でも対応できるように、継続的に物流改善に取り組み、お客様の多様なニーズに対応し続けていきます。
※1　自社調べ
※2　自社調べ

オリンパスのホームページ（https://www.olympus.co.jp/news/2021/nr02032.html）にて自動化設備の紹介動画を掲載しています。
 

• 導入設備の概要とメリット

以下の設備を導入し、従来比約1.8倍の最大出荷能力を実現しつつ、従来比40%減の業務工数を達成し、削減した工数を他業務に充て生産性を向上します。
 

• ロボット倉庫「AutoStore」（株式会社オカムラ製）を活用した、自動ピッキング設備①

使用期限を正確に管理しつつ、約2,000種類 25万点以上ある製品を高密度に収納することで、効率的に管理。作業者は移動することなく、製品をピッキングできる。自動ピッキング設備②よりも保管効率を重視した設備。
 

• 「バケット自動倉庫」（村田機械株式会社製）を活用した、自動ピッキング設備②

製品の使用期限を正確に管理しつつ、約1,000種類 10万点以上ある製品の中から、出荷したい製品を最短30秒で回収可能。作業者は移動することなく、製品をピッキングできる。自動ピッキング設備①よりもスピードを重視した設備で、より出荷頻度の高い製品は本設備で取り扱う。
 

• 「ユニシャトルHP」（村田機械株式会社製）を活用した、配送便別仕分け管理設備

ピッキングされた製品を本設備にてお客様のオーダーごとに集約し、配送便の行き先、出発時間、緊急度などを元に自動で仕分ける。出荷準備に要していた時間を最短化しつつ、出荷準備用に確保していたスペースを有効活用できる。
 

• オリンパスについて

オリンパスは医療分野、ライフサイエンス分野、産業分野で、お客様のご要望に沿った様々なソリューションを提供しています。東京をはじめとし、全世界約40の国と地域、35,000人以上の従業員が活躍する企業です。病気の予防・診断と治療に貢献する、生命科学の研究に寄与する、そして、人々の安全を守る。100年を越え、オリンパスはこれからも、世界の人々の健康と安心、心の豊かさの実現のために、歩みを進めてまいります。

本リリースに掲載されている社名及び製品名は各社の商標または登録商標です。

【背景】
　近年、デジタルシフトによるビジネス環境の変化、生活者のライフスタイルの多様化が急速に進んでいます。こうしたなか、広告メディアの多様化も進んでおり、広告成果の測定はより複雑になっています。インターネット広告では検索連動型広告、動画広告、成果報酬型広告など様々な手法が開発されており、またテレビCMなどは他メディアと合わせたクロスメディアのキャンペーンが一般的です。そのためこれらの広告施策を横断的に評価し、広告予算のROIを高めることが求められています。

【サイカについて】
　サイカは、国内No.1（※１）のオンライン広告・オフライン広告統合分析ツール「ADVA MAGELLAN（アドバ マゼラン、以下「マゼラン」）」を主力サービスとして、データサイエンスの技術を用いて企業の広告効果測定、ならびに広告予算配分の最適化を支援してきました。マゼランは国内大手企業を中心に120社以上に導入され、他社の追随を許さない独自のポジションを確立しています。
　また、マゼランの提供を通じて得たノウハウを活用し、2020年9月には、データサイエンスに基づきテレビCMの出稿プランニングを最適化する「ADVA PLANNER」、国内初の成果報酬型テレビCM出稿代理を実現した「ADVA BUYER」の提供を開始し、2020年12月には、脳波解析とデータサイエンスの技術を用いてテレビCMのクリエイティブ制作を行う「ADVA CREATOR」を提供開始するなどサービスラインアップを拡充し、企業のマーケティング活動のPDCA全体の最適化を支援しています。
　同社のソリューションは国内外の有力なベンチャー・キャピタルや事業会社などに評価されており、DNX Venturesや、NTTドコモ・ベンチャーズ、Salesforce Venturesなどから累計21.6億円の資金調達を実現しています。

【クロス・マーケティンググループについて】
　当社は、総合マーケティングソリューションサービスを提供する会社として、日本最大級の消費者パネルを活用したリサーチ事業を軸に、ITソリューションやプロモーションなど、事業領域を拡大しながらグループとしての成長を継続してきました。
　プロモーション領域では、消費者データの活用を軸に、デジタル化が進むマーケティング分野において市場に即したサービスの提案、提供を行ってまいりました。こうしたなか、これまでにサイカと、当社及び当社グループ会社において複数の業務提携を行い、マゼランのデータ分析能力向上を支援してまいりました。

　今回の資本業務提携を通じ、当社のデジタルマーケティング・プロモーション領域の事業拡大を目指すとともに、サービスをより効果的なものへ昇華させ、総合マーケティングソリューションサービスを提供する会社としてさらなる成長を目指してまいります。

※１…調査期間：2019年10月16～18日／調査概要：マーケティングミックスモデリングツールおよびオンオフ統合分析ツール10社を対象としたイメージ調査／調査手法：インターネット調査／調査対象者：22-69歳、男女、全国、マーケティング職種、上場企業勤務、TVCM出稿企業勤務／調査委託先：株式会社ショッパーズアイ

【会社概要】
会社名：株式会社クロス・マーケティンググループ
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号
設立：2013年6月
主な事業：リサーチ事業及びITソリューション事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯または
関連する事業
URL：https://www.cm-group.co.jp/

＜報道関係者からのお問い合わせ先＞
株式会社クロス・マーケティンググループ　広報部
TEL :03-6859-1192　 FAX :03-6859-2275 　E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp

＜株式取得に関するお問い合わせ先＞
株式会社クロス・マーケティンググループ　グループ経営戦略部 E-mail : ir-cm@cross-m.co.jp

◾️ talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL： https://talkappi.com

◾️ シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
東京ディズニーリゾート®・オフィシャルホテルのシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルは、世界132カ国 30のブランド7,500件以上のホテルを運営しているマリオット・インターナショナルに属しています。都心に近く、光と緑あふれるベイサイドリゾートにふさわしく、ほとんどのお部屋から広々とした東京湾を望むベイビュー、もしくは東京ディズニーリゾート®を望むパークビューがお楽しみいただけます。また、大規模な国際会議からガーデンパーティまで、様々なニーズに対応した個性豊かな23もの宴会場を備えております。シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルには、ホテルそのものをパークとして楽しんでいただけるような、FUNを追求した施設とシェラトンならではの洗練されたサービスが整っています。

URL： https://www.marriott.co.jp/TYOSI

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■ホテル概要
ホテル名：シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル
総支配人：リチャード・スタ
所在地　：千葉県浦安市舞浜1-9
URL　   ：https://www.marriott.co.jp/TYOSI

◾️ talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、田中
info@activalues.com