DX

ライトアップ/【DX化提案代行サービスを開始】補助金・助成金活用支援に関するコールセンター運営代行サービスに、アウトバウンドメニューを新設。「復活受注5%・新規見込・既契約継続」施策として活用

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、中小企業の顧客を保有する企業(メーカー、IT企業、営業会社、金融機関等々)に対し、アウトバウンドコール等によるDX化提案代行サービスを開始致します。DX化に活用可能な補助金・助成金情報を付帯して届けることで「DX化資金がない」という中小企業に対し「ITツール」と「資金」の情報を提供いたします。本取組により、資金が不足しておりDX化が遅れている多くの中小企業に、「きっかけ」を提供可能であり、日本全国のDX化に寄与できると考えております。
  • 背景

1.受託していた「補助金・助成金に関するコールセンター運営受託サービス」は高い満足度であった

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い2020年5月より、補助金・助成金に関するコールセンターの運営受託サービス(インバウンド)を提供しておりました。中小企業の顧客を保有する企業は、殺到する問い合わせ対応の工数を削減でき、また適切に公的支援制度の情報を届けることに繋がり高い水準でご満足度いただいておりました。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000042366.html (※該当リリース)

2.困っている中小零細企業を支援したいが「稼働がない」という相談を複数回受けた

実際に寄せられた相談
・中小零細企業に積極的に声がけをしたいが、顧客単価が低いため工数をかけられない
・過去、価格ネックで失注した顧客に対して、補助金・助成金を提案したいがノウハウがない
・開拓余地のある中小零細企業に展開(または解約防止)したい

上記のようなお悩みを解消すべく、試験的に当社が顧客フォロー代行(アウトバウンド)を開始致しました。

3.すぐに複数の成功事例が出た(復活受注5%・新規見込・既契約継続)

試験的な取組内容
・委託元が保有する中小零細企業リストに対して、当社が電話フォロー代行を実施
・DX化に対する「課題ヒアリング」と「補助金・助成金の情報提供」を実施
・DX化ニーズがあった場合は、委託元が課題解決。当社は補助金・助成金の獲得を支援

成功事例

・過去失注リスト800件から5%が復活受注。顧客単価70万円
・1年間未接触リスト1,000件から50件の新規見込を獲得
・既契約の零細企業リスト100件から20件の相談依頼、既契約サービスの継続に成功

 

上記実績を考慮し、正式にサービス化をいたしました。
当社が保有する「補助金・助成金の支援フロー」を最大限活用することができ、社内フローのさらなる効率化につながると考えております。
 

  • 提供内容

実現できること
・失注リストへの復活提案を当社に丸投げ可能
・営業マンをつけていない零細企業リストの電話業務を代行、マネタイズに繋がる

価 格:   初期費用         50万円~ 
         a)月額固定プラン  7万円~(架電量に応じて変動)
         b)成果報酬プラン   応相談

内 容:  保有顧客への電話代行(課題ヒアリング+補助金・助成金診断)
        ※詳細提案書 http://bit.ly/calldaikou_press

????お問い合わせはコチラ https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

 

 

 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所マザーズ市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

———————————————-
お問い合わせ先
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj
 

Ishin USA, Inc./Zoomだけじゃない 営業現場をアップデートする「Sales Tech50」を無料リリース

 Ishin Group(本社:東京都新宿区)のIshin USA, Inc.(CEO:丸山 広大 本社:米カリフォルニア州メンロパーク)は、企業の営業活動に活用できる米国の有望なスタートアップを50社をピックアップしたレポート「Sales Tech50」をリリースいたしました。

■「Sales Tech50」入手先
https://techblitz.com/salestech50/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

 今年に入り一気に普及したZoomなどのオンラインビデオ会議ツールをはじめ、営業現場でのテクノロジー活用が急速に進んでいます。商談時に直接活用するサービスのほかにも、電子署名サービス、セールス人材育成に活用できるサービス、各種の可視化ツールなど、営業支援サービスの注目度が高まっています。

■国土の広い米国では、新型コロナウイルス蔓延の以前から営業支援ソリューションが普及

 今回のリストでは、インサイドセールスやフィールドセールスを支援するBtoB営業支援ソリューションから、「2010年以降設立」「本拠地が米国」「大手VCからの資金調達実績あり」「EXITしていない」ことを条件に、企業の有望性や独自性を加味しながらスタートアップを選定しています。

 「Sales Tech50」は以下の9カテゴリーで構成されています。

  1. Productivity(生産性向上)
  2. Sales Materials(ドキュメント作成管理)
  3. e-signature (電子署名)
  4. Online Meeting(オンライン会議)
  5. Commission(インセンティブ管理)
  6. People Development(人材育成・コーチング)
  7. CRM / Pipeline(顧客管理)
  8. Business Intelligence / Analytics (ビジネスインテリジェンス・アナリティクス)
  9. Contact(顧客コミュニケーション)

 日本企業が企業経営の意思決定やDX、新規事業、オープンイノベーションを進める際の情報収集ツールとして活用していただける内容となっております。「Sales Tech50」リストをご希望される方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

■「Sales Tech50」入手先
https://techblitz.com/salestech50/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group

会社名    :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地    :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立     :2005年4月(1999年創業 「ベンチャー通信」創刊)
URL     :https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名    :Ishin USA, Inc.
CEO     :丸山 広大
所在地    :90 Middlefield Rd., Ste 202, Menlo Park, CA  94025, USA
URL     :https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当:高橋 知宏(グローバルスタートアップアクセス(GSA)事業部)
TEL  :03-5291-1580(代表) Email:info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。恐れ入りますが、ご用件はメールにてご対応お願いいたします。

インテグリティ・ヘルスケア/CHCPファーマシーが運営する薬局全111店舗へ、オンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」の導入を開始。~一気通貫のオンライン診療や感染拡大対策に活用~

株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役 社長:園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」)は、株式会社CHCPファーマシー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:国沢 勉)が運営する、111店舗の全薬局にオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick(ヤ―ドッククイック)」の導入を開始しました。2021年3月を目安に全ての店舗への導入を完了する予定です。
 

 

「YaDoc Quick」は、2020年8月にリリースした新サービスで、診療予約から医療費決済までを含むオンライン診療、および服薬指導の予約やビデオ指導、処方薬の決済までを含むオンライン服薬指導を一気通貫に実現し、簡単に速やかに開始できるサービスです。
 
「YaDoc Quick」は、患者さんが利用する際には専用アプリケーションのインストールなどの面倒な初期作業を必要としない使いやすいサービスです。「YaDoc Quick」の導入により、薬局への移動が難しい高齢の方々や、ウイルス感染への懸念から薬局訪問を躊躇する患者さんも、在宅で安心して薬剤師の指導を受けながら服薬治療を継続することができ、疾病の重症化予防への効果が期待できます。
 
また、「YaDoc Quick」を導入する薬局の運用の際にも専用アプリケーションが不要なため、ウェブブラウザーで処方箋の受付、オンライン服薬指導、薬配送の流れをスムーズに導入・運用することができます。今回の取り組みを通じて、オンライン服薬指導の運用ノウハウを豊富に蓄積し、日本の医療のデジタル化に積極的に貢献して参ります。

 ▼ 補足資料1:YaDoc Quick サービス概要

サービス名:オンライン診療システム「YaDoc Quick(ヤードック クイック)」
提供開始日:2020年8月
URL:https://www.yadoc.jp/quick

▼補足資料 2:株式会社インテグリティ・ヘルスケア会社概要

社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立:2009年10月
代表者:代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容:テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地:東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL:https://www.integrity-healthcare.co.jp/

▼補足資料3 :株式会社CHCPファーマシー会社概要・代表者

社名:株式会社CHCPファーマシー
設立:2017年7月
代表者:代表取締役社長 国沢 勉
事業内容:調剤薬局等の経営支援
所在地:東京本社 /東京都中央区八重洲2-5-12 プレリー八重洲ビル

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長 武藤 真祐
東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会 委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛
医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA 

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
オンライン診療事業部 info@yadoc.jp
広報担当:日比 pr@integrity-healthcare.co.jp

palan/株式会社palan制作のWebARカメラサービス「TOBIRA」が『映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』のキャンペーンに来場者向けプレゼントとして採用されました。

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)の提供する、ブラウザで遊べるWebARカメラ「TOBIRA(トビラ)」の仕組みが活用され『映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』の来場者向けプレゼントとして採用いただき、映画オリジナルのフォトフレームやスタンプを利用いただけるようになりました。
Webブラウザだけで体験できるカメラサービス「TOBIRA」が10月31日(土)公開の『映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』のキャンペーンのプレゼントに採用され、フォトフレームやスタンプが提供されることになりました。アプリのダウンロード不要で簡単に利用できるため、気軽にプリキュアと一緒に写真を撮ることが可能になります。

 

■TOBIRA(トビラ)とは?
Webブラウザで体験できるARカメラサービスです。
これまでは “映える”  写真をとるために、写真にスタンプやフレームを配置したり、フィルター機能でモノクロの世界観にできる写真加工アプリをダウンロードすることが主流でした。
しかし、TOBIRAならそんな面倒なダウンロードは一切不要!
「ちょっと一手間加えた写真を撮りたいな」と思った時に、手軽にスタンプやフレームつきの映える写真をSNSにシェアできます。
現在、SNSアニメ「モモウメ」やバーチャルタレント・キズナアイ、「めんトリ」等とのスタンプコラボも同時開催中です。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

※『映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』オリジナルフォトフレーム、スタンプは来場者向けキャンペーンとして専用のURLで提供されます。通常のTOBIRAではプリキュアのオリジナルフォトフレーム、スタンプはご利用いただけません。

(※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)​

「TOBIRA」SNSアカウント
Twitter: https://twitter.com/TOBIRA_WebAR
Instagram: https://www.instagram.com/tobira_webar/

「TOBIRA」のご活用について詳しい資料をご用意しております。
 詳細につきましては「ビジネス活用方法」ページをご覧ください。
 https://tobira.me/enterprise

『映画プリキュアミラクルリープ みんなとの不思議な1日』とは
 映画プリキュアシリーズ 29 作目。「ヒーリングっど♥プリキュ ア」「スター☆トゥインクルプリキュア」「HUGっと!プリキュア」から13人のプリキュアが力を合わせて“今日”を繰り返す不思議な1日から脱出するため奮闘し大活躍します!
・公開日:10月31日(土) 全国ロードショー
・公式サイト:https://spring.precure-movie.com
(c)2020 映画プリキュアミラクルリープ製作委員会

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

チリ貿易振興局 日本オフィス/コロナ禍が加速させるデジタル・トランスフォーメーション 新しい常識が国や企業の生き残りの鍵

(チリ貿易振興局 日本オフィス代表 リベラ氏)

チリ貿易振興局(ProChile)およびサンティアゴ工会議所は2020年10月27日、「パンデミック後のデジタル・トランスフォーメーション(デジタル・トランスフォーメーション 以下DX):2030年のアジアにおけるビジネス環境を考える」と題したオンラインフォーラム開催した。

パネリスト:
・日本電気株式会社政策渉外部上席技術主幹 久木田信哉氏
​・台湾大哥社長 ジェイミー・リン氏
​・香港マキシム・グループ ルイ・マー氏
​・韓国LG経済研究所シニア研究員 ジョンヒョン・スン氏

 

(チリ貿易振興局 日本オフィス代表 リベラ氏)(チリ貿易振興局 日本オフィス代表 リベラ氏)

フォーラムは世界各国から740人が事前登録、306名が参加し、INNSPIRAL社の設立者であるイバン・ベラ氏の司会のもと、コロナ後の新しい環境で企業が直面する課題とチャンスについて論じた。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやオンライン会議などDX化が急速に進み、企業も働き手も急速な変革を求められている。

チリ貿易振興局(ProChile)局長のホルヘ・オライアン氏は今後10年間に起こる変化に迅速に対応することが重要であることを強調した。これはチリのGDP(国内総生産)の57%を国際貿易が占めているためである。企業が国を超えて活動するにあたり、デジタル面の強化を無視することはできない。専門家によるとコロナの影響により、ここ半年で過去10年間を凌ぐDXが進んでいるという。さらにデジタル化は企業だけの問題でもなく、国として取り組むべき課題である。日本でもデジタル庁設置に向けた動きが加速し、国をあげての取り組みが進んでいる。

チリ貿易振興局(ProChile)は下記5つの柱がデジタル・トランスフォーメーション・プロセスの中核となると考えている。

・企業トップのデジタルな思考態度
・デジタルな顧客主導型戦略の導入
・新しいシナリオを実現するための新しい人材の誘引、採用、育成
・企業文化をトランスフォーメーションに合わせて変える
・厳格なデータ駆動型プロセスの導入

チリ貿易振興局 日本オフィス代表リベラ氏によると、チリはDXを推し進めるための十分な技術インフラの提供を実現しているという。2019年デジタル政府評価(DGI)でチリは南米で第4位となっている。DGIは2018年から2年に渡り総33ヶ国のデジタル転換レベルとデジタル政府の成熟度を測定したものである。チリは5Gネットワークの導入、チリ、オーストラリア、アジアを結ぶ太平洋横断海底ケーブルシステムへの入札を行い、これにより情報分析量とスピードが大幅に改善される。また最も大切なのは技術そのものではなく、むしろ従来の考え方を改めることにあると考え、取り組みを進めている。

コロナはビジネス環境に様々な課題をもたらした。しかしそれは同時に新しい技術やデジタル化を促す良い機会でもある。

パンデミックにより様々なニーズが鮮明になったが、解決策は大きく分けて二つある。一つはウィルスそのものと闘うこと(遠隔医療、増殖分析、リスク評価、検温、追跡アプリケーション、データ収集、データ共有、AI分析など)。もう一つはソーシャル・ディスタンスをとりながらも企業がビジネスを継続することである。これには社内システムへのリモートアクセス、リモート会議、デジタル契約などが必要であり、どちらの解決策にも、デジタルインフラの整備が不可欠となる。

従って、今後数年間、政府はフレームワークを提供し続ける使命があると言えるだろう。それにより成熟した企業は変化を主導し経験値を高めるとともに、その経験値を共有することで新生企業を支援することも可能になる。今後国や企業がどう変化していくかが、生き残りの鍵を握ると言えるだろう。

 

<本件に関するお問い合わせ>
チリ貿易振興局日本オフィス:
03- 3769- 0551
japan.tokyo@direconchile.onmicrosoft.com

ショウタイム24/京阪電鉄不動産×ショウタイム24がIoTを活用した接客・販売スキームを共同開発。

京阪電鉄不動産株式会社(本社:大阪市中央区 代表取締役社長:道本 能久)は、IoTを活用した不動産案内システムを開発するショウタイム24株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 市川 達也)と包括業務提携を行い、住宅・事務所等へのスマートロック導入に関する商品企画及びスマートロックを活用したお客様への案内・販売方法につき、共同開発を進めています。
 その一環として、社会的環境の変化とニーズに対応し、住戸の内見を非対面で行える「無人内見システム」を開発、加えて「WEB申込」、「 IT重要事項説明」まで全て非対面で行えるスキームを構築し、名古屋市内の賃貸マンションへ導入を端緒に賃貸事業に本格的な展開をスタートさせました。
さらに2020年5月には「沿線再耕」をテーマに京阪沿線都市部エリアで事業展開している「まちなかホーム」にも導入、賃貸マンションから戸建住宅まで総合的に「無人内見システム」を拡大展開するに至りました。市街地やまちなかに点在する戸建住宅への導入事例は全国的にも事例が少ない先駆的な取り組みであり、感染症拡大防止と柔軟な時間対応の両面から効果を発揮する先進的接客スキームであると自負しております。
導入以降お客様にも好評で、無人内見の活用機会が増加しており、今後「内見予約」から「契約」までを非対面で完結できる次世代の接客・販売システムの拡大を目指していきます。

「無人内見システム」の概要
HP上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。その後、「入居の申込」から「IT重要事項説明書」まで全てオンラインで手続きが可能となります。

「無人内見システム」を京阪電鉄不動産が展開する戸建分譲事業に導入(予定含む

 

美鳥ヶ丘ブライトガーデン美鳥ヶ丘ブライトガーデン

ローズプレイス枚方宇山東町ローズプレイス枚方宇山東町

 

ローズプレイスくずは東山ローズプレイスくずは東山

 

「無人内見システム」導入の社会的背景

IoTやAI、ブロックチェーン(といったテクノロジーの進化による超スマート社会(Society5.0)への変化に伴い、テクノロジー(不動産テック)を活用し不動産売買における既存の取り組みを見直し新しい価値やサービスを実現すること。また、新型コロナウィルス感染拡大に伴う非対面接客に対するニーズの拡大に応えるという側面から導入を目指します。

 

 

 

ショウタイム24株式会社
【代表者】代表取締役社長 市川達也
【本社所在地】東京都港区南青山1丁目15-40
【主な事業内容】ソフトウェア開発・LEASE24ポータルサイト運営
【資本金】3,000万円
【設立】2018年5月11日
https://www.showtime24.co.jp/
 

京阪電鉄不動産株式会社
【代表者】代表取締役社長 道本能久
【本社所在地】大阪市中央区大手前1-7-31OMMビル15F
【主な事業内容】
①土地建物の売買、賃貸、仲介、管理
②土木、建築工事の設計、施工、管理および請負業務
③建設資材、設備機器、家具ならびに室内外装飾用品等の販売、斡旋
【資本金】33億9,480万円
【設立】2000年6月21日
https://www.keihan-kiss.co.jp/house/
 

エル・ティー・エス/企業向けオンライン型「ビジネスプロセスマネジメント研修」の提供を開始

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は、ビジネスプロセスマネジメントをコアサービスとし、企業の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援をしています。また、ビジネスプロセスマネジメントの導入支援のみでなく、ビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人財を育成する「ビジネスプロセスマネジメント研修」を提供しています。この度、当プログラムの企業向けオンライン研修の提供を開始しましたのでお知らせします。

■研修内容
企業は常に、内部変革を連続的に実現する「変革サイクル」を確立し、いかなる環境変化にも対応していくことが求められます。企業変革に必要となる「ビジネスプロセス」や「業務」についての基本的な理解から、実効性あるビジネスプロセスを継続的にマネジメントできるスキル・体制の構築について、講義と簡単な演習を通して体系的に学べるプログラムを提供します。
Point1:ビジネスプロセスマネジメント手法の全体像を理解し基本的な知識と姿勢を身に付ける
Point2:特定のプロセス(業務)を分析し改善するにあたって理解すべき要素を理解する
Point3:ビジネスプロセスマネジメントを推進する部署や人(担当者)に必要な観点、姿勢を理解する
 
■講師
株式会社エル・ティー・エス 執行役員 山本政樹
ビジネスプロセスマネジメントの専門家として、様々な企業の業務改善のコンサルティング・アドバイザリーを務める。著書に「ビジネスプロセスの教科書(東洋経済新聞社)」「Process Visionary(共著、プレジデント社)」。日本BPM協会(現:IT協会)主催「ビジネスプロセス改革入門セミナー」/ビジネス・ブレークスルー大学「ビジネスプロセスマネジメント」講師。
 
■プログラム概要
当プログラムはオンラインでの1日研修となっております。希望に応じてオフラインでの実施も対応しております。また、業務フロー作成演習の拡大実施など、お客様の要望に応じたプログラムのカスタマイズも可能です。CDU/PD(※1)の発行にも対応しております。
●料金例:オンライン1日研修プログラム:¥500,000(上限30名)
※金額の詳細やプログラムのカスタマイズについてはお問合せください。

●CDU/PDの発行について:
本研修はIIBA®(International Institute of Business Analysis)(※2)の認定コースであり、IIBAの認定資格者向けのCDU(Continuing Development Units)、及び専門能力開発(PD)時間に充当できます。充当できる時間は、1日研修の場合は「8CDU/PD(8h)」です。プログラムのカスタマイズを希望される場合は、研修内容によって異なります。
●お申し込み/お問合せ先:https://lt-s.jp/contact
※大変ご好評をいただいているプログラムのため、2020年12月末までの研修実施の受付は終了しております。
●研修プログラムの詳細ページ:https://lt-s.jp/service/detail/bpm-training

 
■「ビジネスプロセスマネジメント研修」提供実績(一部抜粋)
●企業研修
電気通信事業会社様、シェアードサービス会社様、計測機器総合メーカー様、電気機器メーカー様、精密機器メーカー様、コンサルティング会社様、ソフトウェア開発会社様、医療社団法人様
●各種協会、団体
 ・日本BPM協会(現:IT協会)主催:BPMフォーラム、ビジネスプロセス改革入門セミナー
 ・IIBA日本支部主催:IIBA日本支部カンファレンス
 ・番組出演:ビジネス・ブレークスルーCh
 
■事例紹介
●医療法人社団高輪会様:ビジネスプロセスマネジメント研修(2日間コース)
 ・オンラインによるBPM研修と対面による業務フローレビュー会(各1日)の2日間のプログラムを提供
 (事例詳細:https://lt-s.jp/service/customercase/bpm020
 
■参加者の声
●業務可視化が理解できた
 ・各部門で「業務の可視化」が可能になればRPAの推進がし易くなり展開速度があがると感じました。RPAはBPMとセットで考えるべきですね。
 ・業務効率化を図るにはBPMによる業務の可視化は不可欠ということが過去事例の紹介もあり、大変よく理解できました。
 ・実際の業務フローを可視化すると、煩雑な部分がある事がわかり、可視化の重要性を感じました。
●目的が大事だとわかった
 ・業務フローから業務の目的・目標を明確にし、組織としてレベルアップしていける環境作りが大切だと感じました。
 ・当初BPMのゴールは、プロセスマップ・業務フローを完成させ、「業務の可視化」と「効率化を検討すること」と思っていましたが、本当のゴールは「自分の業務の目標・目的を認識すること」にあることと考えを改めることができました。
●業務フローの理解を深めることができた
 ・各プロセスを適した粒度で表現することは難しい、というお話がありましたが、研修後課題のレベル5~7の業務フロー作成をしていてそれを実感しています。
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
「お客様の現場に入り込み、人に働きかけることで戦略の実行にコミットする」をサービスポリシーとし、企業変革・働き方改革・デジタルシフトを支援する企業です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見を通じて、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
東京証券取引所 市場第一部(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 516,570,600円(2020年6月30日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
ITプラットフォーム「アサインナビ」の運営
(ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営)
 
■注釈
注1 CDU/PD
CDU(Continuing Development Unit)は、IIBA®の認定資格者向けに発行される資格更新のためのクレジットです。PD(Professional Development:専門能力開発)は、IIBA®の認定資格を受験するために必要となるクレジットです。
注2  IIBA®(International Institute of Business Analysis)
国際的かつ中立的立場でビジネスアナリシスの啓発を行う非営利団体です。

PIAZZA/京都府初。新たな街の姿を目指しPIAZZAと京都市下京区・南区が連携協定を締結

PIAZZA株式会社(代表取締役CEO:矢野 晃平)と、京都市下京区(区長:安河内 博)南区(区長:古川 真文)は、京都市の地域コミュニティ活性化推進のため連携協定を締結しました。2020年11月9日よりPIAZZA株式会社が開発・運営する地域SNSアプリ「ピアッザ」に「下京区・南区エリア」が開設されます。

連携協定締結の背景
新型コロナウィルス(COVID-19)の感染拡大と影響の長期化が懸念される中、状況や変化に適用した社会活動を進行していく新しいライフスタイルの定着が求められています。
このような背景の中、地域SNSアプリ「ピアッザ」と京都市下京区・南区が、互いに連携・協力することにより、住民同士のつながりや地域コミュニティをより促進し、“人々が支え合える街”の形成を互いに目指します。

ピアッザ登録画面:https://app.adjust.com/44umnno

PIAZZA株式会社について
グローバルで進む都市化とともに、希薄化する地域内でのコミュニケーションやその受け皿となるローカルコミュニティが減少しています。「高齢化社会」や「暮らしの孤立化」などと合わせ、これらを起因とする社会問題が現在多くの場面で顕在化しはじめています。PIAZZA株式会社は、地域の住民同士やそこで働くひとたちをつなぎ、ひとりひとりがより暮らしやすく、より活き活きとした暮らしを実現するために“人々が支え合える街を創る”というミッションのもと、地域の広場アプリ「ピアッザ」の開発・運営や、コミュニティ施設の企画・運営をしています。

■地域SNS「ピアッザ」特徴
1.地域への定着
先行導入エリア勝どき(東京都中央区)では、
・30~40代世帯の37%が利用
・平均1日1回以上のログイン
・総計16万以上の「人と人のつながり」を達成
・「教えて」に対しての地域住民の返答率累計88%
・プライベートメッセージの月間利用総数1,400回以上(2019年12月統計)
2.2020年1〜8月にて、更に全国アクティブユーザー数184%増加、50〜60代への普及が進む、ビジネスユース400%増加
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000016981.html
3.行政や自治体が公認するアプリ(日本国内30以上の提携実績)
4.アプリ内の活性度合いを数値化Community Value®
・各地域の住民同士のつながりの数や熱量を可視化。行政もKPIとして採用
5.コミュニティデザイナー(CD)の導入
・地域ボランティアやママ・シニアを各地域内で採用し、アプリ内の活性化やリアルイベントなどの開催を行い住民同士の交流を促進
6.リアルなコミュニティ施設の運営
・街のコミュニティ施設を自社で企画・運営。地域の広場アプリ「ピアッザ」と連携し、入会・利用促進や互いの登録促進となるハブを創出

【PIAZZA「下京区・南区エリア」スタート概要】
・サービス開始日:2020年11月9日(月)
・利用方法:以下URLよりPIAZZAアプリをダウンロード後、メールアドレスなどを登録
https://app.adjust.com/44umnno

 【京都市下京区】
所在地: 京都府京都市下京区 西洞院通塩小路上る東塩小路町608−8
区長 : 安河内 博

 【京都市南区】
所在地: 京都府京都市南区西九条南田町1-3
区長 : 古川 真文

PIAZZA株式会社
社名 : PIAZZA株式会社
所在地 : 東京都中央区日本橋茅場町1-10-8 グリンヒルビル5階
代表者 : 代表取締役 矢野 晃平
設立日 : 2015年5月
ミッション: 人々が支え合える街を創る
事業内容 :
・デジタルコミュニティ事業: 地域SNSアプリ「ピアッザ」の開発、運営
・リアルコミュニティ事業:
子育て支援施設「グロースリンクかちどき」、日本橋のコミュニティ施設「Flatto」の協働運営
企業情報 : https://www.piazza-life.com/about

【本件に関するお問い合わせ先】
・PIAZZA株式会社 担当:島崎 Email:pr@piazza-life.com
・下京区役所 地域力推進室 電話:075-371-7164
・南区役所 地域力推進室 電話:075-681-3417

 

イタンジ/賃貸内見のため「ITANDI BB」と「スマサポキーボックス」を連携、渡辺住研で運用開始

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、イタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB(https://bukkakun.com/)」と、株式会社スマサポ(本社:東京都中央区、代表取締役:小田 慎三、以下「スマサポ」)が提供するIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」を連携させ、株式会社渡辺住研(本社:埼玉県富士見市、代表取締役:渡邉 毅人、以下「渡辺住研」)が管理する賃貸物件の内見自動化を開始いたします。
【本件のポイント】

  • 賃貸内見のため「ITANDI BB」と「スマサポキーボックス」を連携し、渡辺住研で運用開始
  • 渡辺住研が管理するの賃貸物件の内見を自動化し、リーシング業務の一元管理を実現
  • 「ITANDI BB」はIoTソフトウェアのプラットフォームとしての役割も担っていく

◆ 背景
現在、賃貸物件内見時の賃貸管理会社と賃貸仲介会社間における鍵の受け渡しは、現地に設置された鍵を用いる、または、賃貸仲介会社のスタッフが賃貸管理会社へ赴き対面で鍵を受け取るというのが一般的です。しかし、前者はセキュリティ面の不安、後者は受け渡しの手間や受け渡しミスが課題となっています。

その課題を解決するために、デジタル化による賃貸不動産業務の効率化に取り組む渡辺住研は、2019年3月より賃貸住宅の内見時に利用する高セキュリティなIoT 鍵ツール「スマサポキーボックス」を、2020年8月より「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」シリーズの不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」を導入し、運用を開始していました。

◆ 概要
この度、2020年10月に、渡辺住研はさらなる賃貸業務の効率化のため、イタンジが提供する「ITANDI BB」シリーズの賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」を導入し、「ITANDI BB」と「スマサポキーボックス」のシステム連携を開始しました。

高セキュリティで内覧時における鍵の授受にかかる手間をカットできる「スマサポキーボックス」と、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB」を連携させることにより、渡辺住研の管理する賃貸物件の内見を自動化し、安全で効率的なリーシング業務の一元管理が可能になります。

イタンジは、「ITANDI BB」がIoTソフトウェアのプラットフォームとしての役割を担うことで、賃貸不動産事業者の業務効率化推進をより一層支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスの提供を促進してまいります。

◆「 ITANDI BB (イタンジビービー)」とスマサポキーボックス連携による内見の流れ
1.賃貸物件の内見希望を賃貸仲介会社が入居希望者から受ける
2.賃貸仲介会社は「内見予約くん」のカレンダー機能から内見日時を予約する
3.予約された内見の日時情報が該当物件の「スマサポキーボックス」に自動連動される
4.賃貸仲介会社は 「スマサポキーボックス」の専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを操作して部屋を開錠し、入居希望者の内見案内をする

◆ 「ITANDI BB(イタンジビービー)」とは
「ITANDI BB(https://bukkakun.com/)」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,500店舗の管理拠点で導入、約31,000店舗以上の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

 

 

◆ 「スマサポキーボックス」とは

 

 

スマサポとIHI運搬機械株式会社とで共同開発した不動産内覧向けIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツールです。
ボックス型のデバイスはエントランスドア部分に磁石を利用し取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンを利用することでボックスが開錠し、中から物理鍵が取り出せるという仕組みとなっています。高いセキュリティを持ちながら、設置に伴う工事は一切不要で、様々な扉に取り付けることができます。

◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野⼝ 真平
URL:https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴:2012年6⽉
資本⾦:3,600万円
事業内容:
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

◆ スマサポ 概要
社名:株式会社スマサポ
代表者:代表取締役社長 小田 慎三
URL:https://www.sumasapo.co.jp/
本社:東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロントビル1F
設⽴:2015年10月
資本⾦:1億7,500万円(資本準備金含む)
事業内容:住まいや暮らしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発

◆ 渡辺住研 概要
社名:株式会社渡辺住研
代表者:代表取締役社長 渡邉 毅人
URL:https://www.w-juken.com/
本社:埼玉県富士見市鶴馬2608-7
設⽴:1974年
資本⾦:5,000万円
事業内容:賃貸仲介業、賃貸管理業、不動産売買事業、社宅代行業務、コインパーキング事業、リフォーム事業、コンテナ事業、資産運用コンサルティング

インフキュリオン・グループ/インフキュリオン、BaaSプラットフォーム事業を展開する子会社のインフキュリオン デジタルを吸収合併

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」)は、11月1日付で子会社の株式会社インフキュリオン デジタル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン デジタル」)を吸収合併します。
■  組織統合の背景
インフキュリオンは、金融・決済領域における豊富な知見とテクノロジーに強みをもつ事業開発グループです。これまでインフキュリオンは、純粋持株会社として、5つの事業会社のグループ管理をしていました。昨今、ユーザーの利便性の観点やニューノーマルが浸透する中で、あらゆるサービスのデジタル化が加速しています。また、オープンバンキングの動きが活発化しており、多くの企業がAPIを通じて金融機能を自社サービスに内包するといった、業種を越えたサービス提供のニーズが高まりつつあります。

今回インフキュリオンは、金融機能をAPIによってサービス提供するBaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業を展開する、インフキュリオン デジタルを11月1日付で吸収合併し、事業持ち株会社に移行します。これにより、経営資源の戦略的活用や経営判断のスピードアップ、管理体制の強化を図り、「ウォレットステーション」や先日事業譲受した「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」等を中心とした、法人向けの金融・決済プラットフォームビジネスを強化してまいります。また、引き続きグループ間連携の強みを活かし、金融・決済を起点に、社会変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)カンパニーとしての成長を加速していきます。

■ インフキュリオン新体制
 

また、組織統合に伴い、以下の通り役員体制をお知らせいたします。

新任役員の略歴
平松 宏之
早稲田大学卒業。株式会社ジェーシービーにて融資・マーケティング・営業企画部門を経て、銀行とのフランチャイズ業部門で担当部長として、国内初のブランドデビットカード事業を立ち上げ。その後、マーケティング部門担当部長を経て、2017年アクセンチュア株式会社に参画し、大手金融機関を中心にプロジェクト責任者を歴任。2020年より株式会社インフキュリオンに参画。

熊白 浩丈
上智大学卒業後、株式会社ジェーシービー入社。営業、情報システム部門を経て基幹システム統合プロジェクト、情報セキュリティ部門、リスク統括部門などカード事業にかかる情報セキュリティ関連業務に従事。2011年に野村総合研究所に入社。NRIセキュアテクノロジーズに出向後、セキュリティコンサルタントとして長年にわたって情報セキュリティにかかわる業務に従事。金融機関、製造業、流通業を中心としたSIRTの制度設計・運用、工場設備や自動車IoTセキュリティ、情報セキュリティ監査、情報セキュリティ格付評価、セキュリティ事故対応、PCIDSSなどを専門とする。2020年より株式会社インフキュリオンに参画。

【インフキュリオンの会社概要】
会社名:株式会社インフキュリオン
代表者:代表取締役 丸山 弘毅
設立:2006 年 5 月 1 日
本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL:https://infcurion.com/

以上

Basset/ブロックチェーン分析のBasset、新たに暗号資産Ethereumを対象に

2020年11月より、株式会社BassetはEthereumブロックチェーンを対象としたデータ分析やアナリティクス基盤のベータ版運用を開始し、API利用者の募集を開始します。本APIを活用することで、暗号資産サービス事業者はEthereum上における活動のさまざまなメトリクスを収集することや、取引の信頼性を確保することができるようになります。
Basset では、これまでに暗号資産 Bitcoin を対象として、資金洗浄およびテロ資金供与の対策 (AML/CFT) を目的としたリスク評価 API を提供してきました。またその他にも、一般の情報システムにおける不正検知を目的としたソリューションの開発を実施してきました。今回、これらのサービス運営から得た知見をもとに、新たなデータ分析の対象として、暗号資産 Ethereum のブロックチェーンをサポートすることといたしました。

暗号資産 Ethereum のブロックチェーン上で行われる取引 (トランザクション) 数は急激に増加しており、過去 1 年間分ではその前年と比較して 2 倍以上に増加しています。取引金額においても、24 時間の累計額が 1,600 億円を超えることがあり、Ethereum は Bitcoin に次ぐ巨大な暗号資産のブロックチェーンとして重要な金融エコシステムを形成しつつあります。このことから、暗号資産に関わる企業や政府機関などの組織においては、既存の金融取引等と同様、Ethereum 上で行われる取引についてあらゆる側面からのリスク管理を実施することが重要になってきており、そのためのデータ分析が不可欠であるといえます。このような状況の中で、Basset が新たに提供する Ethereum API によって、暗号資産サービス事業者 (VASP 等) が取引における「バックグラウンド チェック」を行い、資金の出所と行き先の両方を把握することができるようになります。

今回の Basset による Ethereum ブロックチェーンのサポートは、日本国内の登録事業者で取り扱われている暗号資産すべてに対してデータ分析サービスを提供するというロードマップにおけるひとつのマイルストーンであり、また Ethereum 上の多くの種類のトークン (NFT 等を含む) のサポートへとつなげる可能性をもたらすものとなります。本サポートの背景には、Ethereum の分散型コンピュータとしての潜在性に対する大きな期待があり、特に Ethereum 上におけるスマート コントラクトの仕組みを活用した新たなアプリケーションやサービスが相次いで登場している現状において、このブロックチェーンの利用は今後にわたって飛躍的な成長を続けるとの予想が挙げられます。Basset は、暗号資産の経済発展において Ethereum に対するデータ分析を提供することが不可欠であると考え、今後も戦略的に新たなサービス開発を実施していく予定です。

【株式会社Basset 会社概要】
暗号資産を始めとするブロックチェーンの分析技術を開発し、金融事業者を始めとした多業界におけるコンプライアンスを推進する RegTech 企業です。機械学習を適用し、データの流れを追跡して不正検出を行うアルゴリズムを開発しています。
社名:株式会社Basset(Basset Inc.)
代表:代表取締役CEO 竹井悠人
設立:2019年7月1日
事業:ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発・運用
URL:https://basset.ai/

Wiz/オフィスのデスクをスマートに!オフィスの電話対応を効率化できる「Smart desk」がついに正式ローンチ

ITの総合商社、株式会社Wiz(所在:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、電話業務の効率化を目指す「Smart desk(スマートデスク)」を、正式ローンチしました。“オフィスのデスクをスマートに!”をコンセプトに、日本の働き方改革促進を目指します。今回のローンチにあわせて、サイトリニューアルを実施し、さらにご利用しやすくなりました。
提供するサービスは2種類。1.オフィスや店舗の電話を受電代行する「Smart desk 受電代行」。2.オフィスから電話機をなくし、コスト削減ができる「Smart desk クラウドフォン」。この2サービスを提供し、オフィスの電話対応効率化を目指します。

  • サービス開始の経緯・コンセプト

「Smart desk(スマートデスク)」は、「オフィスの電話を社員がとる必要ありますか?」「オフィスに電話機は必要ですか?」という発想から生まれました。「オフィスのデスクをスマートに!」をコンセプトに、オフィスの電話対応の効率化を目指します。

8月末から開始した事前登録でも、「テレワーク」や「業務の効率化」を検討している企業様に、大変ご好評いただいております。また、9月14日に東京都から発表された「テレワーク導入実態調査」(※)によると、テレワークを継続する意向を示す企業は、約8割という結果が出ており、今後も、場所に縛られない柔軟な働き方が増えていくと予想されます。

「Smart desk」によって、オフィスから電話機をなくし、“スマートなデスク”にすることで、テレワーク導入の課題となる場合がある、「受電業務の効率化」や「コスト削減」「社員の生産性向上」をサポートします。

※出典 東京都・産業労働局:テレワーク導入実態調査
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/10.html

▼「Smart desk」サイトはこちら
https://smartdesk.jp/

▼オペレーターサンプル音声
https://smartdesk.jp/assets/smartdesk/audio/sample.ogg
※携帯の方は「Smart desk」サイトよりお聞きください。
 

  • 「Smart desk 受電代行」とは

オフィスや店舗宛の電話受付を代行して、チャットやメールにてお電話の内容をお知らせするサービスです。1受電あたり100円でご利用いただけるリーズナブルなスタンダードプランをはじめ、使用頻度・会社規模に応じた複数のプランご用意。初期費用はかかりません。

■Point1. 優秀なオペレーターが複数名体制で対応
独自のレベルをクリアしたオペレーターが常時複数名体制で対応。会社名・名前・用件・電話番号など必要な情報をお伺いします。

■Point2. ご利用のツールで受電内容をリアルタイムに確認可能
様々な外部サービスと連携し、お客様がご利用しているチャットサービス、メールにスムーズに受電内容をお知らせします。

■Point3. ご希望に応じて通話ログのご提供が可能
通話ログを聞くことで、お客様とオペレーターのやり取りを確認することができます。お客様と貴社の間で何かの行き違いが生じた際でも安心です。
 

  • 「Smart desk クラウドフォン」とは

企業・店舗宛の電話をご自身のパソコン、スマホで受発信できるようにし、オフィスのデスクから電話機をゼロにするサービスです。月額800円〜で設備配置や工事は不要。番号表示・転送代などのコストもかかりません。

■Point1. スマホで会社の電話番号を利用した発着信が可能
会社の電話番号を発信元として、普段お使いのスマートフォンから外線通話を行うことが可能です。発信先には会社の電話番号が表示されるため、相手の方に電話に出ていただきやすくなります。

■Point2. 全国にある拠点間での内線が無料
インターネット環境があればクラウドで拠点をつなくことで拠点間での通話が簡単に可能になります。全国に拠点がある企業では、拠点間での内線通話が無料で可能になりますので、コストの削減につながります。

■Point3. 転送電話自体が不要になるため、転送通話料が無料
スマートフォンが会社の固定電話の子機になるため、電話の転送自体が不要になります。そのため、転送通話料も無料です。
 

  • 他社サービスとの差別化ポイント

・Wizが創業当初から培ってきたコールセンター業務のノウハウを活かした、高いオペレーター品質
・オペレーターの実際の対応を確認されたい場合は、通話ログのご提供が可能
 

  • こんな方におすすめ

・電話対応に時間をとられ、本来の業務に集中できていない。
・テレワークを導入・継続したいが、電話対応方法に課題を感じている。
・コストを削減しながら、社員の生産性を向上させたい。
 

  • お問い合わせ

ご導入の相談は無料で承りますので、まずはお気軽にご連絡ください。

▼お問い合わせ・事前登録はこちら
https://smartdesk.jp/#contact

 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL     :https://012grp.co.jp/

ロケーションバリュー/どっちがいいの!? LINEミニアプリとネイティブアプリ比較【無料ウェビナー開催】

11月18日(水)にLINE株式会社、株式会社ロケーションバリュー主催の「LINEミニアプリとネイティブアプリの比較」について無料Webセミナーを開催致します。

▼ プログラム
 OMO(Online-merges-offline)におけるデジタルマーケティング手法として、アプリ開発を検討されている事業会社様必見!これからアプリ開発を始めるにあたり、ネイティブアプリを作るべきか?LINEミニアプリを作るべきか?そんなお悩みをよく耳にします。
 
本セミナーでは、LINEミニアプリの全貌やネイティブアプリとの違いについて詳しく解説いたします。
これからアプリを使ったマーケティングに取り組んでみたい、LINEミニアプリやネイティブアプリを開発したい、アプリはすでにあるがうまく活用できていない、といった課題をお持ちのマーケティング担当者様必見のオンラインセミナーです。

▼ LINEミニアプリについて
 LINEミニアプリは、ライフスタイルにおけるさまざまなニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケーションです。
LINEミニアプリを活用することで、企業はユーザーに“快適なサービス体験“を無償で提供できると同時に、オフラインとオンラインを横断したユーザーデータの取得が可能になります。
LINEミニアプリは、LIFF(LINE Front-End Framework)上で実行されるウェブアプリです。 LINEミニアプリを使えば、ユーザーはアプリをインストールしなくてもサービスを利用できます。LINEミニアプリはウェブアプリですので、HTML5のほとんどの仕様が使用できます。
・URL:https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/

▼ セミナー概要
日程:2020年11月18日(水)​
時間:16:00~17:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前申し込み制)
対象​:
・ネイティブアプリに興味のあるマーケティング担当者
・ネイティブアプリに課題を感じているマーケティング担当者
・LINEミニアプリに興味のあるマーケティング担当者
・LINE公式アカウントの友だちを増やしたいマーケティング担当者
・OMOに興味のあるマーケティング担当者
・デジタルマーケティングにアプリ開発を検討中の事業決済者またはCMO

主催
株式会社ロケーションバリュー​/LINE株式会社
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/2016031741450/WN_Frd73kBzQYSBEtJzQ0YGTQ

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて
Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

お問い合わせ:
Webinar事務局 marketing@locationvalue.com

KADOKAWA Connected/KADOKAWA Connected代表各務のビジネス書が東洋経済新報社より発売

KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援をてがける株式会社KADOKAWA Connected(本社:東京都千代田区、以下「KADOKAWA Connected」)の代表取締役社長 各務 茂雄(かがみ しげお)執筆の書籍「世界一わかりやすいDX入門 GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。」が、10月30日に東洋経済新報社より発売されました。

 

 

 

 

書籍情報
書籍名  :世界一わかりやすいDX入門  GAFAな働き方を普通の日本の会社でやってみた。
著者     :各務 茂雄
発行     :東洋経済新報社
発売日  :2020年10月30
ISBN      :978-4-492-39655-1
ページ数 :240ページ
定価     :本体1,600円+税

内容紹介
●DXの本質は
デジタル技術と合理的なマネジメントの融合

●実践する上で不可欠なのは
GAFAな働き方

サブスクリプションサービスの立ち上げ、バックオフィスのデジタル化などに成功して、デジタルトランスフォーメーション(DX)に成功したと考えてはいけない。「デジタルビジネスの成功=DXの成功」ではないのである。

DXは、社内外の仕事を、デジタル技術を活用して、その品質、スピードを最大にして、コストを下げた上で、コストパフォーマンスを最大にすることを目指す。その成果を成功の基準とするのが正しい。これを実践して成功しているのが、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)なのである。

GAFAのエンジンは、デジタル技術である。彼らはデジタル技術をテコに、外に向けてビジネスを展開している。それと同時に、そこで得た知見を従業員の働き方にも適用している。つまり、社内と社外のビジネスプロセスにデジタル技術を活用し、最適化している。GAFAやデジタルネイティブ企業にとってはDXは「今さら」なのである。

ひるがえって、一般的な事業会社には、リモートワークやサブスクリプションサービスの導入、バックオフィスのデジタル化、ポイント経済圏の確立など、デジタル技術にまつわる課題は山ほどある。こうした企業にとって必要なのは、現状のビジネスの全体像を俯瞰し、デジタル技術をテコに、その企業がもつ「アナログな強み」を活かしてビジネスモデルを再構築することだ。
そのビジネスモデルを遂行するのに、最適な仕事のやり方を探すのがDXの課題である。そして、その課題に対する答えが、GAFAのやっている仕事のやり方、つまり「GAFAな働き方」なのである。それを簡単にいうと、デジタル技術をうまく使って、生産性を「自分らしく」、つまり個々人にあったやり方で高めていくのである。

本書にはDXを可能にする「GAFAな働き方」を実践するための実践的な知恵がつまっている。「DXを達成したい」と考えている経営者、「DXの推進、頼んだよ」と言われて困っている中間管理職、経営企画部の方は得るものが多いはずだ。

◆ 著者プロフィール
各務 茂雄(かがみ しげお)
株式会社KADOKAWA Connected代表取締役社長。また、株式会社KADOKAWA執行役員、株式会社ドワンゴ本部長も兼務。
Microsoft Corporationにてモビリティ&クラウド技術部部長、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社でProfessional Service 本部長を経た後、 2017年 1月に株式会社ドワンゴへ入社し、 ICTサービス本部 本部長等、情報や技術に関する要職を歴任。
2018年 6月、カドカワ株式会社 (現: 株式会社 KADOKAWA)のグループ CIOに着任。 KADOKAWA、ドワンゴを含むグループ全体の IT戦略を担当。
2019年 4月には、株式会社KADOKAWAの戦略子会社として設立された株式会社KADOKAWA Connectedの代表取締役社長に就任。日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、 KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、 ICTコンサルティング、働き方改革支援を手がけ、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション(DX)アドバイザリーサービスも提供しています。

◆ 講演・取材依頼はこちら
株式会社KADOKAWA Connected  広報担当:木本
TEL: 080-4083-8280   MAIL:kimoto@mikupr.co.jp

◆KADOKAWA Connectedとは
株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。
大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Webサイト:https://kdx.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

【本件に関する報道関係からのお問合せ先】
株式会社 KADOKAWA Connected   広報担当:木本
TEL: 080-4083-8280   MAIL:kimoto@mikupr.co.jp

デジマチェーン/【無料募集】DX支援企業の方必見!デジマチェーン企画記事に掲載する企業の募集を開始します

スタートアップを中心とする国内のDX支援事業者にとって、自社のサービス内容について公平な立場から紹介してくれるBtoBメディアは多くありません。国内企業のDXを推進するデジマチェーン(URL: https://dejimachain.jp)の企画記事で取り上げる企業の無料募集を開始します。
国内でも待ったなしで嵐のように押し寄せる企業のDX化。デジタル化が遅れてきたと言われる日本産業にとっては巻き返しのチャンスと言えるかもしれません。
とはいえ、スタートアップを中心とする国内のDX支援事業者にとって、自社のサービス内容について公平な立場から紹介してくれるBtoBメディアが少ないのも事実です。
そこで、デジマチェーンでは、企画記事で取り上げるDX支援企業を、プレスリリースを通じて募集することに決定しました。

【DXとは?テレワーク・ペーパーレスがDX?マーケティングDXが変える世界】
https://dejimachain.jp/marketingdx-change/
上記記事最終見出しにて、掲載企業募集について説明しています。

デジマチェーン企画記事、および公開データベースへの記載を希望される企業ご担当者は、随時PRTIMES上で発行される弊社のプレスリリースからご確認いただき、お気軽に申し込みください。

弊社PRTIMESページ(https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/50065)からフォローいただくか、デジマ公式Twitterアカウント(https://twitter.com/dejimachainjp)をフォローしていただくことで確実に最新のプレスリリースをご確認いただけます。

掲載は完全無料です。弊社記事経由でリードなど発生した場合も費用は発生しません。

取り上げる記事のテーマ、掲載方法、掲載基準、掲載申し込み方法については各プレスリリースにて公開いたします。

記事掲載企業募集の第一弾は、2020年10月31日を予定しております。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーンは、企業のDX 推進をマーケティング視点からサポートするマーケティング DX 支援プラットフォームです。DX推進に先進的な企業や DX をマーケティング面で支援する企業を特集し、情報発信を行っております。2020年6月時点で、月間10万UU・14万PVのアクセスを獲得しており、広告代理店・Web広告関連のキーワードで上位表示を達成しています。
デジマチェーンで、サービスベンダー・ツールベンダー・プラットフォーマー・広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのDXプレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、DXに関するコンテンツを多数掲載しております。(「デジマチェーン」 URL:https://dejimachain.jp/

【会社概要】
会社名 : デジマチェーン株式会社
代表取締役 : 西 和人
所在地 : 大阪府大阪市北区梅田2丁目2−2 ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 : マーケティングDX支援事業
連絡先 : https://dejimachain.jp/contact/
URL : https://dejimachain.jp
Twitter:https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook:https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube:https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g

Finatextホールディングス/Finatextホールディングス、「東京金融賞2020 金融イノベーション部門」の一次審査を通過し、「支援プログラム」参加事業者に選定

株式会社Finatextホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:林 良太、以下 当社)は、子会社の株式会社Finatext(本社:東京都千代田区、代表取締役 CEO:木下あかね、以下 Finatext)が提供する保険クラウド「Inspire(インスパイア)」が東京都主催の「東京金融賞2020 金融イノベーション部門」の一次審査を通過し、当社が「支援プログラム」参加事業者として選定されたことをお知らせします。

 

■東京金融賞について

東京金融賞は、東京都が「国際金融都市・東京」構想の取り組みの1つとして、都民および都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者およびESG投資(※)の普及を実践する金融事業者を表彰するものです。今回は日本を含む20の国・地域から90事業者の応募があり、国内事業者5者、国外事業者11者が一次審査を通過し、支援プログラムへの参加が決定しました。

東京金融賞について詳しくは、以下のウェブサイトをご参照ください。

◯東京金融賞
 http://finaward.metro.tokyo.jp/
 

※E(環境、Environment)、S(社会、Social)、G(企業統治・ガバナンス、Governance)をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資

■保険クラウド「Inspire」について
​「Inspire」は、次世代型デジタル保険を含むさまざまな保険商品をスマートフォンアプリなどのデジタルサービスに簡単に組み込んで販売可能にするクラウドサービスです。保険商品を顧客に提供・管理するために必要な各種機能をマイクロサービス化し、SaaSとして提供します。リード構築、契約申込受付、契約保全、保険金請求受付といった顧客接点だけでなく、保険会社や代理店側の業務オペレーションもオンライン上でスマートに完結できます。また、一部機能だけを利用して、オンラインとオフライン(もしくは従来システム)を組み合わせた顧客接点やオペレーションを構築することも可能です。
「Inspire」についての詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。

◯Finatext、保険クラウド「Inspire(インスパイア)」を事業者向けに提供開始
 https://finatext.com/news/20200909/

当社は支援プログラムへの参加を通じて、よりいっそう保険業界のDXを推進し、暮らしに自然と溶け込んだ保険体験の実現を目指していきます。

【 株式会社Finatextホールディングス 】
株式会社Finatextホールディングスは「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」をはじめ、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険を提供する「スマートプラス少額短期保険株式会社」と共に、デジタル技術とデータを最大限活用した「生活に寄り添う身近な金融サービス」を展開しています。

会社名 : 株式会社Finatextホールディングス
代表者 : 代表取締役CEO 林 良太
設立  : 2013年12月
所在地 : 東京都千代田区九段北3丁目2番11号 住友不動産九段北ビル 4階
URL    : https://hd.finatext.com/

 

Deepwork/【11/9(月)14:00〜15:00まで無料ウェビナー開催】「Chatwork」と「invox」によるDXで実現する経理部門のテレワーク

Chatwork株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:山本正喜)と株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:横井朗)は、2020年11月9日(月)14:00〜15:00にWebセミナー『「Chatwork」と「invox」によるDXで実現する経理部門のテレワーク』を開催いたします。ご参加は無料となりますので、よろしければぜひご参加ください。

第一部では、受取請求書の支払・計上処理を自動化するクラウドサービス『invox(インボックス)https://invox.jp/を紹介します。
invoxは、受取請求書のスキャンを代行し、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

第二部では、ビジネスチャット『Chatwork(https://go.chatwork.com/ja/)』とBPOサービス『Chatwork 電話代行(https://lp.chatwork.com/ja/reception/)』を紹介します。
28.5万社以上(2020年9月末日時点)の導入実績があるChatworkより、どの業界においても必要不可欠なDX・テレワーク移行の実現方法をお伝えします。
チャットだけではなく、受電業務のアウトソーシングなど、”一歩先の働き方”の実現を支援します。

●こんな方におすすめ

  • 経理部門もしくは経理担当者の方
  • 経理担当者がいない中小企業の経営者の方
  • 請求処理に課題を感じている方
  • テレワークへの移行を検討している方
  • テレワークでのコミュニケーションに課題を感じている方

●講師

株式会社Deepwork
代表取締役
横井朗 氏

 

Chatwork株式会社
事業推進本部 セールス部 アカウントセールス第2チーム サブマネージャー
小田原圭祐 氏

●開催概要

●タイムテーブル
14:00-14:05:各社の紹介
14:05-14:25:受取請求書の支払・計上処理を自動化するクラウドサービス『invox(インボックス)』
14:25-14:30:質疑応答
14:30-14:50:〜国内利用者数No.1ビジネスチャット『Chatwork』〜テレワークに欠かせない”3種の神器”とは?
14:50-14:55:質疑応答

■株式会社Deepworkの会社概要
名称:株式会社Deepwork
所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
代表者:代表取締役 横井朗
事業内容:請求処理自動化ソリューション invox(インボックス)の開発・運営
資本金:30百万円
設立年月日:2019年2月1日
URL:https://deepwk.com

インテグリティ・ヘルスケア/オンライン診療システム「YaDoc Quick」と日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Teams」が連携

「YaDoc Quick」は、COVID-19を受けての社会のニューノーマルを見据え、極めてシンプルな操作で高機能なオンライン診療を実現できるオンライン診療専用のwebアプリケーションです。
 
「Microsoft Teams」は、医療機関向け情報セキュリティガイドラインである厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」(*1)の要求事項に対して、第三者機関(三菱総合研究所)によるセキュリティリファレンス(*2)の結果を公開する、唯一の汎用的なコラボレーションツール(*3)です。
 
このたびの連携により、診療時における患者と医療従事者間のビデオ通話をMicrosoft Teamsにて実装されます。医療現場に最適化された世界水準の高品質・高機能なビデオ通信を有するオンライン診療システム「YaDoc Quick」を、日本の医療制度に適応した情報セキュリティのもとで安全に活用できます。
 
今後もインテグリティ・ヘルスケアは、急速なオンライン診療の広がりを背景に、適正かつ安全な普及が社会的に求められるなか、臨床に最適化された高品質かつセキュアなオンライン診療の普及を目指し、誰もが安心してオンライン診療を実施できる環境づくりに努めてまいります。
 
(*1)https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html
(*2)https://www.mri.co.jp/service/digital015.html
(*3)2020年7月30日現在
 
▼日本マイクロソフト株式会社よりコメント
日本マイクロソフトは、この度のオンライン診療システム「YaDoc Quick」と「Microsoft Teams」の連携を心より歓迎いたします。
患者 1 人当たりの医師の数が OECD 平均よりも少ない日本国の医療資産を効率的に活用するためには、デジタル技術によって医療従事者の働き方を変え、「医療サービスの生産性向上」を実現することが必要不可欠になっております。
Microsoft Teamは医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠し、医療情報を安心・安全にお使いいただけます。この度のインテグリティ・ヘルスケア様とのパートナーシップにおいて、医師と患者の関係をデジタル技術で補完し、より良い医療の実現に貢献してまいります。
 
日本マイクロソフト株式会社
業務執行役員 医療・製薬営業統括本部長
大山 訓弘
 
※Microsoft、Microsoft Teamsは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

 ▼ 補足資料1:YaDoc Quick サービス概要

サービス名:オンライン診療システム「YaDoc Quick(ヤードック クイック)」
提供開始日:2020年8月
URL:https://www.yadoc.jp/quick

▼補足資料 2:株式会社インテグリティ・ヘルスケア会社概要

社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア

設立:2009年10月
代表者:代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容:テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地:東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL:https://www.integrity-healthcare.co.jp/

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長 武藤 真祐
東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会 委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH

 

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛
医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA 

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
オンライン診療事業部 info@yadoc.jp
広報担当:日比 pr@integrity-healthcare.co.jp 

N.Avenue/元ライフネット岩瀬氏、Paidy杉江氏などのフィンテックのキーマンが登壇! 【11/26(木) 無料オンラインイベント開催】

2020年11月26日(木)19時より、オンラインイベント「FINTECH STARTUP LIVE 2020 真似のできないスタートアップの成長戦略──変化を捉え、勝機をつかむ【Powered by Dell Technologies】」(主催:btokyo members、メディアパートナー:CoinDesk Japan、協賛:デル・テクノロジーズ株式会社)を開催いたします。 スピーカーに、元ライフネット生命保険取締役会長で現在はベンチャーキャピタル(VC)に転じた岩瀬大輔氏、Amazonなど主要なECに採用される後払い決済サービスを展開するPaidy CEOの杉江陸氏、ペット保険金請求の効率化サービスを展開するアニポスCOOの加藤夕子氏の3名を迎え、フィンテック・スタートアップの成長戦略を考えます。モデレーターはYJキャピタルの堀新一郎氏(代表取締役会長)。

 

競争市場において新たなビジネスチャンスをどう見つけるのか?

「金融×テクノロジー」の新領域をけん引するフィンテック・スタートアップの「今」をレポートする「FINTECH STARTUP LIVE 2020」。今回のテーマは、真似のできない「ユニークな着眼点」でフィンテック市場に挑むスタートアップをゲストに迎えて、どのようにスケール(急成長)させればいいのかを考えるというもの。

激しい競争が繰り広げられる市場で、どのようにスケール(急成長)させればいいのでしょうか? どのように新たなビジネスチャンスを見つければいいのでしょうか? ライバルとの差別化はどう行うのでしょうか?

本イベントでは、クレジットカードのいらない後払い決済という切り口でアジア圏シェアNo.1を狙うPaidyの杉江氏、診察明細をスマホで撮影して写真をアップロードするだけでペット保険金の請求ができるというユニークなサービスを展開するアニポスの加藤氏を迎えて、フィンテック・スタートアップならではの成長戦略を議論します。

競争市場において他社との差別化に悩む企業、特にフィンテック・スタートアップにとっては必見のオンラインイベントです。

<イベント概要>
「FINTECH STARTUP LIVE 2020 真似のできないスタートアップの成長戦略──変化を捉え、勝機をつかむ【Powered by Dell Technologies】」
スピーカー
岩瀬 大輔 氏
(Tiger Gate Capital / Spiral Capital Managing Partner・ベネッセホールディングス社外取締役)
杉江 陸 氏(株式会社Paidy代表取締役社長 兼 CEO)
加藤 夕子 氏(株式会社アニポス COO)
モデレーター
堀 新一郎 氏(YJキャピタル株式会社代表取締役・Zコーポレーション株式会社代表取締役会長)

【日時】2020年11月26日(木)19:00~20:40(予定)
【場所】オンライン(Zoom)
【定員】150人
【URL】https://fintechstartuplive-vol2.peatix.com/
【参加対象】
・フィンテック・スタートアップに関わるビジネスパーソン
・特にスタートアップにおける事業戦略の策定に従事するマネージメント層
・フィンテック・ビジネスの最新動向や将来の見通しを知りたいビジネスパーソン
・金融とIT・情報技術・DXに関わる経営企画・新規事業開発・プロダクト開発に携わるビジネスパーソン
【参加申込】上記URLから参加登録
【参加費】無料

【スポンサー】デル・テクノロジーズ株式会社
【主催】btokyo members
【メディアパートナー】CoinDesk Japan

岩瀬 大輔 氏 プロフィール
ライフネット生命保険創業者。代表取締役社長、取締役会長を経て退任。2018年、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer(最高デジタル責任者)として招聘される。退任後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うアドバイザリーファームTiger Gate Capital を設立、Managing Partnerに就任。東京大学法学部卒(司法試験合格)、ハーバード経営大学院卒(MBA with High Distinction)。趣味はジャズピアノ、文楽鑑賞、ヨガ、マラソン、そしてステイホーム生活で腕に磨きをかけた料理。

杉江 陸 氏 プロフィール
富士銀行(現みずほFG)、アクセンチュアを経て、新生フィナンシャル代表取締役社長、新生銀行常務などを歴任。東京大学卒、コロンビア大学MBA並びに金融工学修士。

加藤 夕子 氏 プロフィール
2008年東京大学経済学部卒業後、英ブリストル大学を経て、日本人初の現地新卒でDeutsche BankLondonに入社。ロンドン、ヨーロッパ大陸全域にて機関投資家営業に従事した後、ヘッジファンドを経て2013年12月に株式会社Finatext(現・株式会社Finatextホールディングス)を創業。現在は持株会社であるFinatextホールディングスの傘下にフィンテックソリューションを開発・提供するFinatext、オルタナティブデータ解析のナウキャスト、証券プラットフォームのスマートプラス、次世代型デジタル保険のスマートプラスSSIなどを擁し、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに、パートナー企業とともに金融におけるデジタルトランスフォーメーションを推進している。

堀 新一郎 氏 プロフィール
YJキャピタル株式会社代表取締役・Zコーポレーション株式会社代表取締役会長。慶應義塾大学(SFC)卒業。SIerを経て、株式会社ドリームインキュベータにて経営コンサルティング及び投資活動に従事。2007年より5年半、ベトナムに駐在し、現地企業向けファンド業務に携わる。2013年よりヤフー株式会社に入社しM&A業務に従事。2013年7月よりYJキャピタルへ参画。2015年1月COO就任、2016年11月より現職。日本を中心に総額465億円のファンドを運用。ファンド累計出資社数は100社超。Zコーポレーション株式会社代表取締役会長、Code Republicアドバイザー、ソフトバンク株式会社のグループ内新規事業開発・投資会社であるSBイノベンチャー株式会社取締役、EV Growth Fundのパートナー兼務。著書に『STARTUP 優れた起業家は何を考え、どう行動したか』(共著。Newspicksパブリッシング)。

■「CoinDesk Japan」について
「CoinDesk Japan」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融/経済/ビジネスのニュースメディアです。

■「CoinDesk Japan」関連リンク
公式サイト:https://www.coindeskJapan.com/
Facebook:https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter:https://twitter.com/CoinDeskjapan

■「btokyo members」について
「btokyo members(ビートウキョウ・メンバーズ)」は、 ブロックチェーン・AIなど技術の動向をつかみ、 DX(デジタル・トランスフォーメーション)や新規事業など ビジネスでの応用を目指すメンバーが集まる、 新しい経済をつくるビジネスパーソンのためのコミュニティです。「btokyo members」は日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」のスピンオフとして2020年1月から始まりました。
公式サイト:https://www.btokyo-members.jp/

■本リリースに関するお問合わせ
CoinDesk Japan お問合せ窓口:https://navenue.jp/contact-3/
btokyo membersに関するお問い合わせ窓口:btokyo-members-support@navenue.jp (担当:大谷)

■N.Avenue株式会社について
設立日   :2018年11月28日
所在地   :東京都千代田区           
株主    :Zファンド1号投資事業有限責任組合(※1)
代表者   :神本 侑季
事業内容:ブロックチェーン・暗号資産、フィンテックに関する情報サービス
URL:https://navenue.jp/
※1  Zホールディングス株式会社(旧ヤフー株式会社)を単独LPとして設立されたファンドです。

ZEALS/ジールスに元RPAホールディングスCTO周 毅氏が入社。開発体制を強化。

“おもてなし革命”を掲げ、AIが会話しながら商品をご案内する「チャットコマース」と、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)に、元RPA ホールディングスのCTO周 毅氏が入社いたしましたことをお知らせいたします。

■周 毅氏のプロフィール
2001年07月〜    2005年07月中国鉄道省
2005年08月〜    2010年03月ニッポンダイナミックシステムズ 技術スペシャリスト
2010年04月〜    2014年12月日産車体 マネージャー
2015年01月〜    2018年08月アビームコンサルティング シニアエキスパート
2018年09月〜    2019年07月アイ·ビー·エム シニアマネージャー
2019年08月〜    2020年02月RPAホールティングス CTO(新規事業リード中心)

■周 毅氏からのメッセージ
私は、2001年に中国の大学を卒業し、2005年に日本へ渡りました。
今までのキャリアでは、技術を武器にソフトウェア開発会社、事業会社、コンサルティング会社で働き、技術とマネジメント両方のスキルを培ってきました。その中でお客様の課題に対し、提案及び実装をする仕事が多かったのですが、最先端の技術と日本の強み(世界一の接客)を結合して、もっと革新的なサービスを創出できるのではと考えるようになりました。
そんな折、ジールスの「日本をぶち上げる」という熱意や、CEO清水のビジョンに強く共感し、この企業であれば情熱、技術、日本の強みを組み合わせ、日本の誇る「おもてなし」をデジタル化し、接客に革命を起こすことができると確信しました。
今年は新型コロナウィルスの影響で、接客サービス産業に大きな逆風が吹きました。世界に訪れている更なるデジタル化の波の中で、「接客DX」の市場は劇的に拡大していくと考えております。この市場でジールスと共に接客の革命を起こして日本、そしてゆくゆくは世界に大きなインパクトを起こしていきたいと思います。

■ジールスについて http://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボット(と会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」 https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」 https://lp.fanp.me/

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング/TDSEとEYコンサル コーポレートファンクションにおけるDX支援サービス協力開始

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:東垣 直樹、以下TDSE)は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下EYSC)と、DX支援サービスにおける協力を開始したことをお知らせします。
 現在、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で予測できないビジネス環境の変化に対して、迅速に対応可能な仕組み作りが求められており、これら課題を解決するために業務改革をテクノロジーにより実現させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)のスピーディーかつ着実な実行が求められております。DXを実行していくには、「1、(紙情報などの)デジタル化」「2、データの蓄積・加工・管理」「3、デジタライゼーション」というステップを踏むこととなります。今回両社の協力において、「3、デジタライゼーション」のサービス機能の強化を目指す中で、共同取組の第一弾として、コーポレートファンクションのDXにおいて、経費の不正検知領域でのアナリティクスサービスの構築を行い、段階的に協業範囲を拡大していくことを検討しております。
 将来的には、TDSEは、自社が保有する高度なAI・データサイエンス技術とEYSCがグローバルで保有するコーポレートファンクションの業務効率化のノウハウを融合することで、コーポレートファンクションのDXを支援するサービスをより一層強化してまいります。

<EYについて>
EYは、アシュアランス、税務、ストラテジー、トランザクションおよびコンサルティングにおける世界的なリーダーです。私たちの深い洞察と高品質なサービスは、世界中の資本市場や経済活動に信頼をもたらします。私たちはさまざまなステークホルダーの期待に応えるチームを率いるリーダーを生み出していきます。そうすることで、構成員、クライアント、そして地域社会のために、より良い社会の構築に貢献します。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

<テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社(TDSE)について>
TDSEは、高度なAI技術をコアバリューとするデータサイエンティストや、業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアを抱えるプロフェッショナル集団です。幅広い業界、業種でのAIプロジェクト経験をふまえ、豊富なAI構築ノウハウが備わっており、機械学習やディープラーニングを活用した独自の人工知能ブランド「scorobo®」を活かしたサブスクリプションビジネスを展開しております。

■本件に関する報道関係者からの問い合わせ先
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
東京都新宿区西新宿3-20-2オペラシティタワー
WEB:https://www.tdse.jp/
*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

丸井グループ/D2C&Co.が、アパレルD2C運営とDX支援を行うGOOD VIBES ONLYと資本業務提携

株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)の子会社であるD2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:加藤 浩嗣、以下D2C&Co.)は、このたび、複数のアパレルD2Cブランドの運営とDX支援を行う株式会社GOOD VIBES ONLY(グッドバイブスオンリー)(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:野田 貴司、以下GOOD VIBES ONLY)へ出資を行い、資本業務提携契約を締結いたしました。

 

 

 

 

 

■ GOOD VIBES ONLYについて

CGやAIなどのテクノロジーを駆使してアパレル業界を変革することをめざす、アパレルDXカンパニーです。
CGの活用によるアパレルの生産工程の改善や生産リードタイムの大幅削減に成功するなど、テクノロジーを駆使して課題解決に向けた さまざまな取り組みを推進しております。
また、D2Cアパレルブランドの自社運営も行っており、SNS運用を始めとしたD2C事業の0→1フェーズから一気通貫したサポートが提供できることを強みとしています。

当社グループは、GOOD VIBES ONLYの、D2Cブランドの創出支援の取り組みや、SNSデータを活用した需要予測、オンライン接客の研究・導入といった新しいビジネスの考え方に共感しており、また、今後のD2Cビジネスのパートナーとして「仲間」に加わっていただきたい企業であると考え、今回の出資にいたりました。

今後は、年間2億人が来店するマルイ店舗や700万人を超えるエポスカード会員、小売ノウハウを持つ人材といったリソースを活用して、GOOD VIBES ONLYの成長・発展に向けた取り組みを推進するとともに、新しいD2Cブランドの創出支援も検討してまいります。
当社グループにおいては、リアル店舗への出店をはじめ、協業によるカード発行、利用拡大によるLTV(生涯利益)の向上など、グループ全体の価値向上をめざしてまいります。

具体的には、2021年を目処に、マルイ店舗でのGOOD VIBES ONLY初のリアル店舗の出店計画を進めており、また、GOOD VIBES ONLYが開発する自社ECの決済システムにおけるエポスカードとの連携などを検討中です。

■ D2Cエコシステムを支援
当社グループは、D2Cのエコシステムを支援する子会社としてD2C&Co.を立ち上げ、本年2月より事業をスタートいたしました。D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち(カンパニー)」と幅広く連携し、お互いに協力することで、これまでのビジネスのあり方を根本から変革する可能性を秘めたD2Cビジネスの成長・発展をめざしています。

当社グループは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルを推進しています。今後もスタートアップ企業をはじめとするさまざまな企業に投資・協業することで、その企業独自のノウハウと当社グループの経営資源を掛けあわせ、新しい価値をつくりあげてまいります。

■ GOOD VIBES ONLYの概要
商号     :株式会社GOOD VIBES ONLY
本社所在地  :東京都渋谷区恵比寿南3-1-25 4F
代表電話   :03(6823)5415
URL     :https://goodvibesonly.jp/
代表取締役社長:野田 貴司

D2C&Co.の概要
商号     :D2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社
本社所在地  :〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話   :03(5343)0175
URL     :https://www.d2c.company/
代表取締役社長:加藤 浩嗣

■ 丸井グループの概要
商号     :株式会社丸井グループ
本社所在地  :〒164-8701 東京都中野区中野4-3-2
代表電話   :03(3384)0101 FAX :03(5343)6615
URL     :https://www.0101maruigroup.co.jp/
代表取締役社長:青井 浩

GOOD VIBES ONLY/株式会社GOOD VIBES ONLYが株式会社丸井グループ子会社のD2C&Co.株式会社と資本業務提携

株式会社GOOD VIBES ONLY(本社:東京都渋谷区/代表取締役:野田貴司、以下GOOD VIBES ONLY)は、株式会社丸井グループ(本社:東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩、以下丸井グループ)の子会社であるD2C&Co.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:加藤 浩嗣、以下D2C&Co.)を引受人とし、2020年8月31日、資本業務提携契約を締結いたしました。

2020年5月CGによる最先端シミュレーション技術を駆使し、不要なサンプル生産を行わず、制作工程の大幅な削減とリードタイムの短縮に成功。

更に、EC掲載アイテムもCG化を行う事による撮影等の手間を一切無くすことで大幅なコストダウンも実現したGOOD VIBES ONLYは、アパレル業界へさらなる変革をもたらすため、オンライン接客を軸としたLIVEコマース事業や独自の計算方式に基づく受注予測を実現し、CG技術の活用を最大化することで、さらなる革新的なソリューションサービスの提供を目指している。

この度のD2C&Co.との資本業務提携契約における今後の展望としては、両社の強みを掛け合わせ、自社ブランドのマルイ店舗におけるバーチャルアイテムの販売と試着体験、オンライン接客による店舗の取組を、検討していきます。具体的には店舗に出店するブランドが店舗への商品供給を短期間で必要な分だけ行う事ができ、販売員は店舗に出勤する事なくオンライン上で出勤、接客をできる環境の実現に向け、協業を展開して参ります。

また既に自社ブランドではECサイトとオンライン接客希望者のフォームを連携させ、毎月30枠~50枠が、募集開始数分で枠が埋まる人気サービスとなっており、元ショップ店員1名が24時間で約230万の売上を叩き出すなど、実際の店舗接客よりも自由度が高く、価値の高い顧客体験を実現しています。

この取り組みはコロナ情勢による人員削減等で働く事が難しくなったショップ店員の新しい働き方を生み出す事にも繋がっており、更に出産や子育て等の理由により長時間の出勤が難しい方に対して自宅にいながら働く事ができる新しい雇用の仕組みを作り出します。 

GOOD VIBES ONLYは、「小売」「フィンテック」に「共創投資」を加えた、三位一体の新たなビジネスモデルを推進している丸井グループ独自のリソースを活用し、良質な価値を見出すプラットフォームを共に創り上げ、来年にも展開する予定だ。
 

■D2C&Co.について
丸井グループは、D2Cのエコシステムを支援する子会社としてD2C&Co.株式会社を立ち上げ、本年2月より事業をスタートいたしました。
D2Cのエコシステムに関わる「仲間たち(カンパニー)」と幅広く連携し、お互いに協力することで、これまでのビジネスのあり方を根本から変革する可能性を秘めたD2Cビジネスの成長・発展をめざしています。

■GOOD VIBES ONLYについて
▶︎D2C事業
アパレルにおける全商流を一気通貫させたビジネスモデルを構築し、自社D2Cブランドを6ブランド展開、また他社のブランドプロデュースも多数請け負う。

▶︎DX事業
CG、AI技術の活用で4つの課題を解決

①リードタイムの短縮
企画~生産までの従来の生産方式から30日以上のリードタイムの短縮

②サスティナブル
不要なサンプル生産を一切行わず、販売までを行なうバーチャルアパレルの展開

③利益率改善
販売促進費(撮影などを一切行わない)の削減による利益率改善

④過剰在庫
自社6ブランドでテストされた独自ロジックに基づき、SNSに投稿されたすべてのアイテムの売上点数をAIが弾き出す、受注予測システムを開発中

▶︎LIVEコマース事業
SHOPで活躍した元アパレルショップ店員が提供するオンライン接客サービス。
徹底的な教育と販売ノウハウを元に、ECサイトと連携することで店舗の在り方を再定義する。
 

【会社概要】

株式会社 丸井グループ (東証1部:8252)

商号:株式会社 丸井グループ

設立:1931年2月

代表者:代表取締役社長 代表執行役員  青井 浩

所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

URL:https://www.0101maruigroup.co.jp/

 

D2C&Cо.株式会社

商号:D2C&Cо.(ディーツーシーアンドカンパニー)株式会社

設立:2020年1月31日

代表者:代表取締役  加藤 浩嗣

所在地:〒164-8701 東京都中野区中野4丁目3番2号

URL:https://www.d2c.company/

 

株式会社GOOD VIBES ONLY

商号:株式会社GOOD VIBES ONLY(グッドバイブスオンリー)

設立:2018年4月3日

代表者:代表取締役  野田 貴司

所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3丁目1番25号

URL:https://goodvibesonly.jp/

 
 

ジャパンプランニングセンター/VTuberとも連携できる、リアルタイム音声コミュニケーションが可能なバーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR」の提供・販売を開始

 

 

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター(愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦/以下「JPC」)は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、VTuberとも連携できる、リアルタイム音声コミュニケーションが可能なバーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR」の提供・販売を2020年10月29日(木)に開始いたしました。

■バーチャル空間上でリアル展示会と同じように複数人同時にコミュニケーションが可能に
DX EXhibition VRでは、VRの技術を活用してバーチャル空間でボイスチャットを用いて、説明員とコミュニケーションを取ることはもちろん、来場者同士でもコミュニケーションが可能なリアル展示会をバーチャル空間で再現したパッケージです。

DX EXhibition VRデモ動画
https://youtu.be/-igz43F1gyw

■VTuberとも連携でき、バーチャル展示会ならではのエンターテインメントを提供
弊社のVTuber事業で培った技術を応用し、説明員にVTuberをブッキングすることやキャラクターのアバターでも運用も可能に。今までの無機質なバーチャル展示会の印象を大きく変えることが可能です。
また、スタッフがキャラクターのアバターを利用することで、より親近感を持ってもらえるだけでなく、バーチャルだから叶う新感覚の演出に、来場者の満足度を向上させることができます。3Dアバターはオリジナルモデルだけでは無く、安価な汎用的なアバターをご提供することも可能です。

 【DX EXhibition VRこんな方にオススメ!】
・リアルな展示会と同じような体験をさせたい方
・コミュニケーションを重視したい方
・VRを活用して今までに無い特別な体験を提供したい方
・最先端の技術を利用して次世代の展示会を開催したい方
・バーチャル展示会を通して世界観をより伝えたい方

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター(JPC)
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9 東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071 名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123(代)
担当:奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール:0120-857-169(平日9:00~18:00)
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。
 

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

ランサーズ/ランサーズ、KDDIウェブコミュニケーションズと連携し、200万ユーザーが利用する「ジンドゥー(Jimdo)」のフリーランス支援プログラムを提供

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)と、オンラインホームページ作成サービス「ジンドゥー」を提供する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:山崎雅人、以下「KDDIウェブコミュニケーションズ」)は、ランサーズ登録フリーランスに対し、「ジンドゥー」を活用して誰でも簡単にホームページ制作ができるようになるプログラムとして「ホームページデザインコンペ」を開催、及び「ホームページビジネス講座」を無償提供いたします。本連携により、デザイナー以外の職種のフリーランスにもホームページ制作の学習機会を提供することで、多分野へフリーランスの活躍の場を広げ、誰もが自分らしく働ける社会の実現を推進いたします。

■連携背景
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によるテレワーク拡大を受け、ランサーズでは、4月のフリーランス登録者数が約2倍(2019年12月対比)となっています。また、ランサーズの副業・複業者への調査によると、3割が新型コロナウイルスの感染症が拡大し、在宅勤務が推奨された2020年2月以降に副業・複業を開始したと回答しました。開始した理由は、「収入減少のため」が最も多く14.5%、2番目が「スキルアップのため」で9.2%。1社や1業界に属する不安や、通勤時間の減少等で浮いた時間に副業・複業を開始した人が増加したと推測されます。
このような状況を受け、フリーランス115万人が登録するお仕事マッチングプラットフォーム「Lancers」を提供するランサーズと、オンラインホームページ作成サービス「ジンドゥー」を提供するKDDIウェブコミュニケーションズが連携し、副業・複業者を含むフリーランスにホームページ制作に関する学習機会を提供することで多分野での活躍を支援することとしました。
※出典元『在宅勤務推奨時における副業・複業者のサービス利用状況調査』
https://www.lancers.co.jp/news/pr/19878/ 

■連携内容
「ジンドゥー」を活用して誰でも簡単にホームページ制作ができるようになるプログラムとして、ホームページ制作を始めたいフリーランスを対象に、「ジンドゥー」の使い方を説明した動画や記事を提供すると共に、「ホームページデザインコンペ」を開催いたします。
本プログラムに参加いただいた方には、以下のような特典を用意しております。

1.学習教材の提供
運用方法や集客方法などホームページ制作を行う上で必要な知識を学べる「ホームページビジネス講座」を無償提供いたします。

2.ポートフォリオ形成サポート
すぐにポートフォリオとしての活用やテンプレートを使用したホームページ制作案件を受注できるように、コンペで当選したホームページのテンプレートは、講座終了後特設ページに掲載します。

3.「ジンドゥー」のお得なクーポン
ホームページ制作の案件を受注する際や、ポートフォリオを作成する際に「ジンドゥー」初年度50%オフクーポンをご利用いただけます。

 

■参加方法
本キャンペーンの詳細は専用ホームページにてご確認いただけます。
STEP1)特設サイトから応募ページにアクセスし、必要事項を明記して応募。※この時点で報酬発生無し
STEP2)応募が完了しましたら、コンペの応募方法をご案内いたします。
STEP3)期日までにジンドゥーのテンプレートを作成し、事務局に提出をお願いいたします。

♦詳細はこちら(https://hosting.lancers.jp/lp/Jimdocompe/ )

♦対象者
ランサーズにご登録いただいている方の中で、
・WEBデザイン、CSS、コーディングなどのスキルをお持ちの方
・現在(又は将来的に)、HP制作を事業とされているフリーランスの方
 ※無料登録はこちらから(https://www.lancers.jp/user/sign_up/ )

■「Lancers」 とは
仕事を依頼したい企業とフリーランスをマッチングするオンラインサービスです。発注から納品、支払いまですべてWEB上で完結するのが特徴です。フリーランスは100万人を超え、デザイナーやマーケター、コンサル、事務など多種多様なプロフェッショナルが登録しています。利用実績は累計40万社と、スタートアップから大手企業など幅広い企業に利用いただいております。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/

■「ジンドゥー」とは
2007年にドイツで開発された専門知識がなくても簡単にホームページを作成することができるサービスです。日本では2009年より株式会社KDDIウェブコミュニケーションズがJimdoJapanとしてサービス提供しています。「ジンドゥークリエイター」「ジンドゥー AI ビルダー」の2つのサービスを展開しており、現在までに200万サイト以上が日本で作られています。
♦詳細はこちら(https://www.jimdo.com/jp/

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

ユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】日本を代表するシリアルアントレプレナーから学ぶDX時代の新規事業開発のポイント

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2020年11月4日 (水) 19:00-20:00に「日本を代表するシリアルアントレプレナーから学ぶDX時代の新規事業開発のポイント」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

昨今、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が必須となると言われている中、実際に2020年度の企業のIT投資の計画額は前年度実績比15.8%※と大幅に増える見通しです。また、多くの企業で、DX関連の新規事業を検討しているという声を聞きます。

そこで今回は日本を代表するシリアルアントレプレナー(連続起業家)である
・M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史氏
・起業家/エンジェル投資家 有安伸宏氏
をお招きし、ご自身の起業や投資のご経験を交えながら新規事業開発事例とポイントを1時間で徹底解説いたします。皆様のお申込みお待ちしております。
※2020年8月10日 日経新聞電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482780Z00C20A8SHA000/

【プログラム】
<第1部>
・M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史氏
・起業家/エンジェル投資家 有安伸宏氏
―DX時代における新規事業事例とその成功ポイント

<第2部>
対談・質問コーナー

【開催概要】
開催日:2020年11月4日(水)19:00-20:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://techplay.jp/event/797190

【登壇者プロフィール】

 

<M17 Entertainment Limited 代表取締役/Global CEO 小野裕史>

1974 年生まれ、札幌出身。
東京大学大学院理学系研究科生物科学専攻修了。
大学院生時代より、個人でモバイルメディアを複数プロデュースする。
2000年より株式会社シーエー・モバイルの第一号社員として創業を率い、2008年専務取締役を退任し独立。同年インフィニティ・ベンチャーズを設立。
日本と中華圏でベンチャー投資を行いながら、自ら起業家としてサンシャイン牧場のRekoo Japan、ジモティー、グルーポン・ジャパン、Farfetch Japanなどの創業を率いた投資家兼シリアルアントレプレナー。
また、国内最大級のベンチャー経営者カンファレンスである「Infinity Ventures Summit」を12年にわたって主催。
2017年、ライブ配信アプリ「17LIVE」を運営するM17グループ(現:M17 Entertainment Limited)の日本法人である株式会社17 Media Japanを設立。代表取締役を兼務。
 

<起業家・エンジェル投資家 有安伸宏>

ユニリーバ・ジャパンを経て、2007年にコーチ・ユナイテッドを創業。2013年に同社の全株式をクックパッドへ売却。2015年にTokyo Founders Fundを共同設立。米国シリコンバレーのスタートアップへの出資等、エンジェル投資も行う。投資先はマネーフォワード、カンム、キャディ、OLTA、レンティオ、Gracia等、日米約100社。慶應SFC卒。
https://twitter.com/ariyasu

【モデレーター】

<ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田吉宏>

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/
 

日本アイ・ビー・エム/関西ペイントと日本IBM、DX推進に向けてパートナーシップを強化

関西ペイント株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:毛利 訓士、以下 関西ペイント)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、関西ペイントが全社的に取り組んでいるデジタルトランスフォーメーション (DX)の推進に向け、両社のパートナーシップを強化することを決定しました。

関西ペイントは、「人と社会の発展を支える」を企業理念に掲げ、第16次中期経営計画(16中計)を現在推進しております。その16中計の重点施策の一つである「資本生産性・収益性の向上を伴う利益成長」の一環として業績改善分科会を立ち上げ、業務プロセス変革とITインフラの強化を進めるにあたり、この度、日本IBMと戦略的パートナ―シップを強化します。

業績改善分科会は2020年4月に社長直轄プロジェクトとして発足し、現場の課題や改善提案を吸い上げるというボトムアップ型のアプローチを採用して活動を進めております。それら課題の解決策として業績改善分科会で導きだしたDX推進を加速させるため、さまざまな企業等のDXを支援してきた豊富な実績やスキルをもち、共に取り組み、実現することができるプロフェッショナルなパートナーが求められていました。

このような背景のもと、今回、関西ペイントはDXにおける包括的な契約を日本IBMと締結しました。同社における協働の取り組みの第一弾として、2021年度末までに各種ITプラットフォームの刷新を実施します。今後、関西ペイントは日本IBMとのパートナーシップを通じ、最先端のテクノロジーを活用することでDXを推進し、継続的な企業価値の向上を図っていきます。

日本IBMは、お客様のDXに共に取り組むことを推進することを目指し、本年5月に「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表しました。グローバルや国内で培ってきた豊富な実績やスキルを活用しながら、関西ペイントのDXの推進と実現に向け、強固なパートナーシップを確立していきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

xID Inc./ショウタイム24とxID、不動産領域で提携  無人内見から電子契約まで、完全非対面の不動産サービス実現へ

xID株式会社(本社:東京都千代田区、CEO:日下光、以下「xID」)とショウタイム24株式会社(本社:東京都港区南青山、代表取締役社長:市川達也、以下「ショウタイム24」)は、xIDが提供するデジタルIDソリューション「xID」と、賃貸物件24時間無人内見システム 「LEASE24(リース24)」の連携に向け、業務提携を行うことを発表します。本提携により、サービスへの会員登録から電子契約までのプロセスを一気通貫でデジタル化し、完全非対面で完結する不動産サービスを提供します。

完全非対面の不動産サービス提供へ
これまで、不動産の賃貸といえば、利用者が不動産会社に出向き、希望にあった物件をいくつか内見、その後契約を結ぶという、対面のサービス提供が前提となっていました。
そんな状況に風穴を開けるべく、ショウタイム24は賃貸物件24時間無人内見システム「LEASE24」を開発し、会員登録から内見までを対面でのやりとりなしに完結できる仕組みを構築。2019年1月よりサービスを提供して参りました。

しかし、LEASE24にはユーザー利便性向上の観点から複数の課題がありました。
第一に、会員登録の際の情報入力フォームの煩雑さです。同サービスの利用を開始するには基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)を含む16項目を入力する他、身分証明書(マイナンバーカード、免許証、パスポートのいずれか)の表と裏を写した写真ファイルを添付しなくてはなりませんでした。
第二に、本人確認の際のユーザーの本人性の担保に関する課題です。LEASE24にはメールアドレスとパスワードでログインすることが可能だったため、「本当にユーザー本人がログインしているのかどうか」を確実に検証することができていませんでした。
また、賃貸契約の際の対面による手続きも課題です。契約の締結の際にはユーザーと営業担当者が対面で手続きを進める必要があり、双方にとって負担が大きいステップとなっていました。
そのような課題を抱える中で、マイナンバーカードを用いた本人確認(公的個人認証)を行い、電子認証・電子署名までを一気通貫で行えるデジタルIDソリューション「xID」を提供するxIDとの業務提携に合意。上記の全ての課題を解決する手段として、「LEASE24」への「xID」の導入が決定いたしました。

完全非対面の不動産サービス提供へ
今回の提携によって、LEASE24への会員登録の際の基本情報の入力、同サービスのウェブサイトへのログイン、入居の際の賃貸契約締結の3プロセスそれぞれにxIDのAPI機能が実装されます。
まず、LEASE24への会員登録時に基本情報を入力する際、ユーザーはインストールしたxIDアプリで認証をすることで氏名、住所、性別、生年月日の入力を省略できます。また、マイナンバーカードによる本人確認を経ることで、身分証の写真を添付するフローも不要に。煩雑な登録プロセスを、アプリひとつのインストールに置き換えることで、登録中の離脱率の削減が期待されます。
初回登録後にログインする際は、xIDによる多要素認証を用いてパスワードレスでログイン。このことで、「本当にユーザー本人がログインしているのか」が確実に検証され、なりすましを防止することが可能です。
また、xIDの電子署名機能を活用し、入居に際した契約締結を電子化します。これにより対面・郵送等での契約書のやりとりがなくなり、会員登録から賃貸の契約までのプロセスを一気通貫でデジタル化できます。
 

 

デジタルIDでストレスフリーな賃貸契約を実現
今後のマイルストーンとして、xIDを組み込んだ完全非対面型LEASE24の年内リリースに向けて、開発を進める予定です。
オーナー、ユーザー双方にとってストレスフリーな賃貸契約へ。xID、ショウタイム24の両社は、『LEASE24』と『xID』の連携によって、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた取り組みを加速させて参ります。

サービス概要
LEASE24について
マンションオーナーとユーザーが直接繋がるマッチングサイトです。ユーザーがポータルサイトLEASE24で探した賃貸物件に直接不動産業者無しで向かい、スマートロックの鍵を開錠し入室し内覧、気に入ったら申込みから契約、入居までを不動産業者に出向くことなく、自由な時間において内覧から申込みが出来るシステムです。

xIDについて
『xID』は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人認証ができるデジタルIDアプリです。初回登録時にマイナンバーカードに格納されている基本4情報(氏名、住所、性別、生年月日)をスマートフォンのNFC経由で読み取り、マイナンバーカードとxIDを紐付けます。その後、連携するオンラインサービスのログイン用の暗証番号と電子署名用の暗証番号を設定し、利用時に認証・電子署名することで本人確認を完結し、さまざまなオンラインサービスの安全な利用を実現します。

会社概要
ショウタイム24株式会社
URL:https://www.showtime24.co.jp/
ショウタイム24株式会社は、IoTを活用した不動産管理システムのパイオニアとして、今までにない不動産サービス「賃貸物件24時間無人内見システム」を開発。入居希望者とオーナーが直接繋がるポータルサイト「LEASE24」を運営しております。

xID株式会社
URL:https://xid.inc/
xID株式会社は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」をミッションとして掲げ、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューションを中心に、次世代の事業モデルをパートナーと共に創出するGovTech企業です。デジタルID先進国のエストニアで培った知見・経験をもとに、情報のフェアな透明性を担保し、データ・個人・企業・政府の信頼性が高い社会をデジタルIDを通して創出していきます。
 

INJUS/LINE×Zoomの連携を強化!『ケンカツ』は建設事業者のオンライン化・デジタル化を支援するシステムに!

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、LINEを使った建設マッチングサービス『ケンカツ』の機能改修にて、Zoom連携を強化する実装を発表しました。本プレスリリースでは追加した内容とZoomを使った新しい販路展開について記載しています。
  • ケンカツにおけるZoomの役割

□マッチングサービスにZoomを取り入れる意義
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年の4月頃からオンラインビデオ会議「Zoom」の普及が本格的に始まりました。
ケンカツでは早期に自社システムとZoomのAPI連携に着手し、4月23日時点で実装完了のプレスリリースを配信しています※。

これにより、(Zoomを開くことなく)ケンカツの管理システムからweb会議を生成することが可能となりました。また、管理システムのユーザーとLINEに登録している職人や協力会社間で、ケンカツのLINE公式アカウントを間に挟んだ上、Zoom会議情報を共有するので、コピペしてメールに添付する必要がなくなります(しかも、URLはそのままテキスト表示するのではなくボタンに加工するためセキュア)。

この仕様がどのような効果をもたらすかと言うと、通常、Zoom会議をアテンドするためにはお互いが知り合っている(会議室情報を送るための連絡先を共有している)必要があります。
一方、ケンカツは見知らぬ者同士を結び付ける「マッチングサービス」としての役割を担うので、上記の環境下にあるとは限りません。そもそも顔合わせの段階からZoom会議を生成して共有する仕組みを用意する必要がありました。
ZoomとLINEを連携させたことで、マッチングにおけるwebビデオ会議、例えば採用面談やオンライン商談としての活用がよりインタラクティブになったということになります。

□追加実装箇所
今回、上記目的を補完する役割として以下を実装しました↓
1.Zoom会議生成時、これまでは未来の予定をスケジューリングする形式でしたが、即時での会議予約を可能に
2.指定のメールアドレスを入力して会議室URLを発行する機能を追加し、ケンカツLINE登録者以外でも管理システムとZoomを繋いだweb会議が利用出来るように(この場合、会議室URLは自動でメールアドレスに配信されます)
3.管理システムのケンカツLINE登録者一覧ページからチェックボックスで複数人にまとめて会議情報を配信出来るように

 

  • 今後のZoom活用

□販路拡大にZoomを取り入れる
今回の改修を受け、ケンカツの操作説明や導入支援が遠隔地でも実施出来るようになりました。
積極的にウェビナー(web+セミナーを一つにした造語)を開催し、管理システムの利用者拡大やカスタマーサポートに繋げていく考えです。

また、「ケンカツ対ユーザー」だけでなく、今後は職長会や交流会のような「ユーザー対ユーザー」での(あるいは今後予定している外部事業者との)コミュニケーションツールとしての利用をご提案していきます。この場合、ケンカツのZoomアカウント(有料版)を使うので、利用者毎に個別のアカウントを取得する必要はありません(ケンカツ以外でのZoom利用を促す効果も期待され、Zoom自体の普及に繋がると考えています)。
弊社のサービスに限らず、建設業界全体としてオンラインツールを導入する機会創出を担えれば幸いです。

以上、ケンカツはマッチングに留まらず、新しい出会いを作ってからの日常業務でもご活用頂けるシステムとしての追加開発を実施していきます。

注釈:
※LINE API連携によるZoomセキュリティホールを補完する機能を開発!建設向け業務ハックツール『ケンカツ』管理システムに実装完了!
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000020827.html

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:webmaster@injus.co.jp
webサイト:https://www.injus.co.jp
代表取締役:鹿山 瞬

フェズ/【メーカー/マーケティング・宣伝ご担当者様向け】「小売・メーカー・消費者の変化と小売業におけるOMO型のアプローチの必要性」に関するオンラインセミナーを11月5日(木)に開催

小売業界のDXを推進する株式会社フェズ(本社:東京都千代田区、 代表取締役:伊丹順平、以下フェズ)は、メーカーの宣伝、マーケティングのご担当者様を対象とした「小売・メーカー・消費者の変化と小売業におけるOMO型のアプローチの必要性」をテーマにしたセミナーを、11月5日(木)15時よりオンラインで開催いたします。
 フェズは、10月14日(水)に記者発表会を実施し、小売及びメーカーの「セールスリフト(※)」を実現させる逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』の提供を開始しました。本ウェビナーでは、小売・メーカー・消費者の変化をもとに、小売業におけるOMO型のアプローチの必要性や新サービスである『Urumo OMO』の紹介を行います。
※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■小売業界にOMOが必要な理由
 情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動は、スマートフォンやオンライン決済の普及、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う生活環境の変化等により、急速なオンラインシフトが進み、大きく変化しています。
 小売業界においてもオンラインにおける商品の購入率は伸びている一方、「食品、飲料、酒類」カテゴリーのEC化率は同カテゴリー全体の約2.89%、「化粧品、医薬品」カテゴリーのEC化率も同カテゴリー全体の約6.00%と、依然実店舗での購買が売上の大きなシェアを占めております。(※)
引き続き重要なオフラインでの購買機会。ただ消費者行動が大きく変化している現在にも関わらず、オンラインとオフラインの施策はまだまだ連動しきれていないのが現状です。
 ”現在の消費者変化を捉え、小売及びメーカーのビジネスをより強くしていくためにはOMOマーケティング戦略の実行を強化することが重要”とフェズは考え、『Urumo OMO』サービスの開発に至りました。
※参考情報 『経済産業省 電子商取引に関する市場調査結果』
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

▼『Urumo OMO』サービスサイトはこちら
https://fez-inc.jp/urumoomo

▼「Urumo OMO」に関するプレスリリースはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000056777.html

■こんな方におすすめのウェビナーです。
・施策の結果検証や投資対効果に悩んでいる。
・新しいマーケティング手法を探している。
・商品のキャンペーン中に、店頭での販促も連動させたい。
・オフラインにおける消費者の購買行動を知りたい。

■ウェビナー概要

  • タイトル:フェズが目指すリテイルテックの未来と逆算型OMOプラットフォーム『Urumo OMO』のご紹介
  • 日時:2020年11月5日(木)15:00~16:00
  • 会場:オンライン開催(Zoom)
  • 参加費:無料 ※事前申し込み制
  • お申し込みURL:https://forms.gle/Jm7yi1Xq7djnNr2f8

※お申し込み締め切り:11月3日(火・祝) 18:00
※参加可否につきましては別途メールにてご案内いたします。
※参加URLは前日までにメールにてお送りいたします。

■登壇者
・株式会社フェズ 執行役員  井本悠樹
・株式会社フェズ 社長室室長 安藤尚人

■内容
・フェズの紹介
・小売業界とのお取り組みに関して
・なぜ、今OMO型のアプローチが重要なのか〜小売・メーカー・消費者の変化〜
・Urumo OMOの紹介
・Q&A  等

ーご注意ー
※代理店様・同業他社の方の参加は、恐れ入りますがご遠慮いただいております。
※プログラムは変更となる場合がございます。
※参加は申込者ご本人様に限らせていただきます。

■登壇者プロフィール

・井本 悠樹 執行役員
神奈川県出身。2009年青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社に入社。流通担当営業を経て、主要ブランドのトレードマーケティングとして多くの新商品開発・戦略策定に従事。担当ブランドのNo.1シェア獲得に貢献し、年間CEO Awardを3度受賞。その後、トレードマーケティングマネージャーとしてジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社に入社し、再びブランドシェアNo.1達成を牽引。2019年4月、株式会社フェズに参画し、2020年7月より現職。

・安藤 尚人 社長室室長
宮城県出身。アドテクノロジー業界に黎明期から関わり、前々職の株式会社フリークアウトでは営業局長として消費財領域を中心としたデジタル施策のセールス&コンサルテーション業務に従事。2016年ジョンソン・エンド・ジョンソンへ入社。Eコマース担当を経て2018年よりマーケティング本部へ転籍。TV CM、デジタル施策、オフラインメディア施策等、包括的なタッチポイント戦略の最適化、効果の最大化を担当。またマーケティング、及びセールス双方のデジタル/データ活用をリードし社内でのDXを推進。二年連続でCompany Awardを受賞。2020年にフェズに参画し、現職。

■株式会社フェズについて
・会社名:株式会社フェズ
・代表取締役:伊丹順平
・設立:2015年12月3日
・従業員数:81名(2020年7月1日現在)
・事業内容:リテイルテック事業(リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業)等
・本社所在地:東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町3F
・資本金:284.6百万円
・URL:https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

MODE, Inc/ストリームデータを収集する Stream Data Store の提供開始

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、2020年10月29日(木)、デジタルトランスフォーメーションを実現するMODE Core PlatformにStream Data Storeを追加いたしました。

これによりIoTデバイスで発生するストリームデータ(高頻度、大容量の数値以外のバルクデータ)をMODE Cloudに欠損なくかつ正確にアップロードすることができるようになりました。

■Stream Data Store の特長

・あらゆるストリームデータを収納するクラウドデータストア
IoT技術をビジネスに活用する上で、エッジ環境で発生するデータを正確に蓄積することは非常に重要なテーマです。しかしその実現は容易ではありません。IoTデバイスで生じるデータ中には、例えば動画データのように大容量かつデータの順序性が重要な場合や自動車の加速度情報のように非常に高頻度かつ高密度なデータが求められる場合があります。その一方で、データをアップロードするためのネットワーク環境が不安定で、データの送信が失敗するような状況も頻繁に起こりえます。
Stream Data Storeは、弊社が提供するGateway SDKやゲートウェイソフトウェアと組み合わせることで、あらゆる種類のデータを環境やデータの種類に合わせて適切な頻度やサイズで送信し、またデータ送信に失敗した場合もデータの順序性を保ったまま再送するための仕組みを提供します。
 

イメージ図イメージ図

・他のSmart Moduleと組み合わせることでより便利に
Stream Data Store は正確性・信頼性の高いデータ収集機能を提供する一方で、他のSmart Moduleと連携することができる仕組みになっており、特定の種類のデータについてより便利に利用することができるようになります。REST APIを通じて業務アプリケーションから安全にアクセスする機能を提供し今後、Stream Data Storeと連携しデータ後処理の機能拡張するためのSmart Moduleを順次追加していきます。

■機能追加の背景

これまで弊社ではTime Series Databaseのようにセンサーデータのような時系列の数値データを収集、利用するための仕組みを提供してきましたが、近年よりIoTの利用シーンが広がる中で、より多様な種類のデータを扱いたいというお客様のお声を頂いていました。とりわけ、ミリ秒単位の粒度の細かいデータや、画像・動画のように数値データ以外ものなどはIoTデバイスの動作環境で正確に収集することは用意ではありませんでした。Stream Data Storeでは、今まで収集が難しかったこれらのデータ収集を容易にすることで、お客様のIoTシステムで発生するあらゆる種類のデータを正確に収集することを可能にしました。

■使い方・導入方法

MODEソリューションを使ったIoTシステムに対してStream Data Storeは追加モジュールとして提供されます。MODE Labsなどのサポートプログラムで技術サポートを行います。
提供方法:開発者ドキュメンテーションを自社サイトにて公開しています。

URL:https://dev.tinkermode.com/platform/console-manual/stream-data-store
 

開発者ドキュメンテーション画面開発者ドキュメンテーション画面

■MODEについて
 

MODEは、現実社会のデータを収集することに特化したクラウドサービスを提供しているシリコンバレーのIoTスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアとクラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp/

 

nt/【コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査】保護者から保育士への「ありがとう」が2.6倍に!

保育園のSDGs×DX支援を行う株式会社 nt(本社:東京都千代田区、代表:矢橋瑞穂)は、保育園に通っている全国の20-40代の保護者を対象に「コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査」に関する調査を実施しました。

◇コロナ禍での行事開催に、100%の保護者が高評価
人数制限、時間短縮、オンライン開催など、規模を縮小してコロナ対策を行った保育園行事の開催への評価は100%となりました。

 

行事への満足度は92%となりました。満足した主な理由は「子どもの一生懸命頑張る姿が見れてよかった」でした。一方、満足してない理由は「家族が一緒に見られなかったこと」が挙げられました。

◇行事はスマート化しても88%の保護者は満足
縮小した行事に対しての反応は「スマートで良い」、「見やすい」、「撮影しやすい」などの高評価が88%に上りました。一方で「例年と比べて寂しい」、「もっと見たかった」という意見も見られました。

◇保育士への2.6倍のありがとうの言葉
保育士や保育園への感謝のメッセージが2019年度の調査と比べて、2.6倍増加しました。
感染対策のための準備や検討など、保育士の努力や負担に対して感謝する保護者が多かったことがわかりました。

 

◇調査概要◇

調査名:「コロナ禍での保育園の縮小行事への満足度調査」
調査日:2020年10月1日~2020年10月25日
調査対象:全国の保育園に通っている20-40代の保護者
回答者数:100名
調査方法:インターネット調査

◇会社概要◇

会社名:株式会社 nt / ニト
所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立:2019年9月
URL:https://www.nt-inc.jp
事業内容:保育園向けDXコンサルティング、妊活ヘルスケアコーチング
お問い合わせ先:https://www.nt-inc.jp/hoiku

CI&T/[CI&T・アクイア共催] グローバルWebサイトリニューアル事例紹介ウェビナー

グローバル企業のデジタル変革を先導するCI&Tは、2020年11月6日 3:00pm – 4:30pm (日本時間) に、アクイアジャパンと共催で、アジャイル開発でのグローバルWebサイトリニューアルに関するウェビナーを行います。

当ウェビナーでは、アクイアのCMSとCI&Tのアジャイル開発でのプロジェクトリードで、Webサイト構築・リニューアルを行ったアステラス製薬、Ocean Network Expressをはじめとする顧客事例について、CI&Tカスタマーサクセスリーダーの川渕 洋明とアクイアジャパン合同会社リージョナルパートナーマネージャーの小坂 慎吾氏が解説致します。

オンラインでの顧客体験や、デジタル経由の売上拡大に企業がシフトしていく中で、Webサイトのスピーディーなリニューアル・アップデートの需要が高まっており、どのような手法で進めるかということはIT部門だけではなくマーケティング担当者にとっても重要なポイントとなってきています。中でもアジャイル開発は、顧客ニーズやトレンドの変化が激しい現代において、ビジネス価値を素早く形にできる手法の1つとして、近年注目を集めています。

アジャイル開発は、「イテレーション(反復)」と呼ばれる、要件定義から、設計、開発、テスト、リリースまでを数週間という短い期間で行う開発サイクルの繰り返しにより、スピード感を持ってプロジェクトを進めることが可能となります。また、開発中に発生する様々な状況の変化に対応しながら柔軟に進められるのも特長です。
今回のウェビナーでは、アクイアのオープンDXPソリューションを用いたアジャイル開発について小坂慎吾氏にご説明頂くと共に、アジャイル開発のプロジェクトへのアプローチ・進め方、メリット等について、川渕洋明が解説します。

ウェビナーの詳細・視聴登録はこちらから:
https://koi-3QNLVZDCLQ.marketingautomation.services/net/m?md=55PuQ94X0viqhU6sSmZoVEAHxPbrQ9SR

こんな方におすすめ
・グローバル展開をしている大企業でマーケティングを担当されている方
・ウェブサイトリニューアルを検討している企業の方
・アジャイル開発にご興味をお持ちの方

開催概要
日時:2020年11月6日(金) 15:00 – 16:30
定員:制限なし
配信形式:オンライン動画配信(Zoom)
費用:無料

進行スケジュール
15:00 「アステラス製薬、Ocean Network ExpressのWebサイトリニューアルプロジェクト 〜アジャイル開発のメリットとは〜」
CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー 川渕 洋明

15:20 アジャイル開発とオープンDXPソリューション
アクイアジャパン リージョナルパートナーマネージャー 小坂慎吾氏

16:30 終了予定

登壇者紹介

CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー 川渕洋明
2016年入社。グローバル企業のリーン・アジャイル開発やAcquia/Drupalサイト構築に従事。アプリ・EC経験やワークショップ等を用い、より組織的な顧客支援に取り組む。アステラス製薬・ONE・AOKI案件等を経験。2019年よりAgile Japanカンファレンス実行委員。
 

アクイアジャパン合同会社 リージョナルパートナーマネージャー 小坂慎吾
Salesforce,Criteo,Treasure data等のデジタルマーケティングツール、ERP等の基幹システムなどのソフトウェア・クラウドベンダーの営業職を多く経験。その中で営業職の人員の回転が速い会社と、長期的に成長し続ける会社の違いは、営業スキル・メソッドではなくマーケティングだと実感し、Direct response marketingを自費でセミナー等で学び始め、メルマガ読者40,000人以上を集めるなど実践と経験を重ねる。今後はマーケティングがデジタルにシフトすることを踏まえ、デジタルマーケティング業界でキャリアを重ね、培ってきたデジタルマーケティングの知識、スタートアップ環境、外資系企業での経験を生かせる環境としてAcquia社に入社。日本でのパートナーモデルの構築、デジタルマーケティング関連のセミナー登壇等、アクティブに活動をしています。趣味はブレイクダンス。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト http://www.ciandt.jp をご覧ください。

Acquia(アクイア)社について
Acquia(アクイア)は、オープンソーステクノロジーによるデジタル体験を提供する企業です。アクイアは、世界有数の大胆なブランドに革新を取り入れ、重要なカスタマーモーメントを創造できるテクノロジーを提供します。Webから店舗まですべての顧客接点をヘッドレスに、オープンソースによる柔軟な拡張性と、世界最高峰のセキュリティをアクイアプラットフォームは提供します。アクイアで企業が思い描く未来を自由に創造しましょう。詳しくは、アクイアのウェブサイト https://www.acquia.com/jp をご覧ください。

 

デロイト トーマツ グループ/デロイト トーマツ、少額トラブルをオンラインで解決するためのプラットフォーム「Smart Judgement」を提供開始

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)のデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、裁判所への申立てまでには至らない紛争をオンライン上で解決するODR(Online Dispute Resolution:オンライン裁判外紛争解決手続)を実施するためのクラウドサービスとして、「Smart Judgement」の提供を開始します。「Smart Judgement」を顧客や消費者との問題解決の基盤として企業や業界団体に向けて提供することにより、日本の社会制度におけるDX推進を支援していきます。
  欧米では、Eコマース市場の発展に伴い、裁判に満たない民事上の紛争をオンライン上で解決するODRの普及が進み、コスト面での負担が大きい裁判に依らずに紛争を解決できる手段として認知されています。ODRの仕組みを利用して様々なトラブルの解決を支援するサービスが提供されているほか、電子商取引のトラブルを解決するための仕組みとしてEコマースプラットフォームにODRを組み込むといった事例もあります。日本でもすでにEコマース市場は大きく成長しているほか、民泊などのシェアリングエコノミーも拡大すると考えられ、新たな取引によるトラブル発生に対して、効果的な対応が求められています。
  デロイト トーマツ グループは、不正対応・係争サポートなど、クライシスが発生した際の関係者間の問題解決に向けたサービス提供を長年行っており、簡易で透明性のある仕組みとしてリーガルテクノロジーに着目するなかで、日本の社会制度におけるDX推進のひとつの回答としてODRをベースにしたプラットフォーム「Smart Judgement」を開発しました。「Smart Judgement」は、申立てから和解までが行える機能を有するとともに、次の特徴があります。

「Smart Judgement」の特徴

  • グローバル展開している企業にも対応できるようにAPEC(Asia Pacific Economic Cooperation:アジア太平洋経済協力)で採択されたODR共同フレームワーク(ODR Collaborative Framework)に準拠しています。
  • 企業の既存のWebサイトの問い合わせ窓口に「Smart Judgement」の機能を組み合わせ、ODRの一連のフローに対応できるようにカスタマイズすることができます。「申立て・回答」および「調停」のフェーズのみを導入し利用することも可能です。

1. 申立人が「Smart Judgement」上の申請フォームにより申立てを登録
2. 事業者は申立てが行われたことを通知するメールを確認し、申立人に回答して交渉フェーズへ進む
3. 「Smart Judgement」のチャットルームを利用し、申立人と事業者間で交渉を実施
4. 交渉が不成立となった場合は調停フェーズに進み、調停人を交えた3者で話し合いを行う。この際、申立人や事業者が調停人とプライベートでチャットすることも可能
5. 調停案に両者が合意すれば和解成立

サービスの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.smart-judgement.com/

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。今回、デジタル・テクノロジーを活用した社会制度関連の仕組みであるODRの普及に貢献することで、これまで対応がされていなかった少額の民事上の紛争についても「簡易」「迅速」「柔軟」「公平」に解決することを促進していきます。

 

Relic/新規事業やイノベーションの共創を手掛けるRelic、DX支援で豊富な実績を持つレッドジャーニーと業務提携し、不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」を支援

 日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する事業共創カンパニーである株式会社Relic(代表取締役CEO 北嶋 貴朗、東京都渋谷区、以下、Relic)と、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために不可欠な組織の変革、新規事業・新規サービス開発の分野で実績を持つ株式会社レッドジャーニー(代表者 市谷 聡啓、神奈川県鎌倉市、以下、レッドジャーニー)は、デジタル領域における新規事業創出やDX推進の強化に向け、業務提携を行いましたことをお知らせいたします。また、2020年11月17日(火)にオンラインセミナーの共催が決定し、本日より申し込みの受付を開始いたします。

 

■共催オンラインセミナー(正しいものを正しくつくる – 不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」とは?)について
申し込みフォームURL: https://relic.co.jp/form/seminar-20201117/
※詳細については本文末尾に記載

■業務提携の背景
 近年、顧客ニーズの多様化やデジタルテクノロジーの進歩による産業構造の変化など、企業の経営を取り巻く環境は急速に変化し、既存事業の短命化が進んでいます。このような状況において成長戦略を描き、競争優位性を持続・向上するために日本企業ではデジタルテクノロジーを活用した新規事業開発やイノベーション創出に向けた取り組みが活発化しています。

 また、新型コロナウイルスCOVID-19の感染症拡大の影響により、会社の仕組みや事業、働き方そのものを根底から見直し、その実現のためにデータやテクノロジーを活用する「デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)」 の重要性が急速に高まり続けています。そのため昨今では、既存事業のDXを漸進的に進めていくだけでなく、デジタルテクノロジーの活用を前提とした新規事業を創出することで、DXをよりドラスティックに進めていくアプローチも増加しています。

 しかし、新規事業開発や新規プロダクト・サービスの開発には常に高い不確実性が伴うため、初期段階から多大な投資を伴う本格的な開発を行ってしまうと、「想定していた顧客課題が誤っていた」、「実は不要な機能を実装していた」「UIがユーザーに受け入れられなかった」といったことが開発の途中や事後で判明し、事業開発が停滞してしまったり、大きな手戻りや仕様変更が発生し、最悪の場合はプロジェクト自体が頓挫してしまうことも珍しくありません。

 新規事業特有の高い不確実性を回避/軽減するために、レッドジャーニーの市谷氏が提唱している手法が「仮説検証型アジャイル開発」です。対象となる状況や問題について仮説を立て、検証し、学習に基づいてプロダクトを実装するアプローチであり、大企業からスタートアップまで様々な現場に導入され、数多くの実績を上げてきました。

 今回の業務提携の取り組みの中で、レッドジャーニーはハンズオン研修やチームビルディング支援を通して、組織の文化やメンバーの意識をアップデートしたうえで、仮説検証型アジャイル開発を実践するためのマネジメント支援やメンタリング、コーチングを行います。

 一方、Relicは従前より提供してきた事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」(https://relic.co.jp/services/dis/)や新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」(https://relic.co.jp/services/dis/prototyping_brochure)を通して、仮説検証型アジャイル開発の遂行のために必要な支援を行います。

 両社の強みや特長を活かした今回の業務提携により、不確実性の高い新規事業の成功確度を高めつつ、DXを推進することで、日本企業の競争優位性の維持・向上や事業・組織の変革を強力に支援することを目指します。

■具体的な取り組み
 仮説検証型アジャイル開発は、価値探索フェーズ(正しいものを探す)とアジャイル開発フェーズ(正しくつくる)に分けることができます。それぞれのフェーズにおいて、両社の得意領域であるソリューションや支援を提供することで、新規事業の不確実性に立ち向かい、正しいプロダクト開発を実現します。

 

Relicとレッドジャーニー社の提携イメージRelicとレッドジャーニー社の提携イメージ

 
 Relicは、価値探索フェーズにおいては、プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」等により顧客課題や機能、UIにおける仮説を検証します。新規事業開発の経験が豊富なRelicのエンジニア/デザイナーは、イラストやペーパープロトといった簡易的なプロトタイピングでアイデアを具現化することから、モックアップやファンクショナルプロト(機能試作)といった完成形に近いプロトタイピングまで、幅広い手法を提供することが可能です。また、ノーコード開発・ローコード開発をベースとしたプロトタイピング手法であるため、効率的かつ低コストに実現することができます。

 アジャイル開発フェーズにおいては、これまで数多くのアジャイル開発チームに参画してきたエンジニア/デザイナーをチームにアサインし、チームの中から仮説検証型アジャイル開発を推進します。また、レンタルCTOや技術相談といったテクノロジーにフォーカスした支援も行っており、企業内において技術面の知見が無かったり、テクノロジー人材がいない場合でも、安心してデジタルテクノロジーを活用することができます。

 また次のステップとして、プロダクトを事業として成立させ、より成長・拡大するためのグロース支援を行う「Grit.」(https://relic.co.jp/services/grit/)も提供しており、新規事業における「0→1」フェーズだけなく、「1→10」フェーズ以降も含めた幅広い支援が可能です。

 

Relicが提供する新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」Relicが提供する新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」

 一方、レッドジャーニーは、「仮説検証型アジャイル開発研修」や「チームビルディング支援」を通して、組織の文化やメンバーの意識をアップデートし、仮説検証型アジャイル開発の実践のための組織づくりの支援を行います。その後、仮説検証型アジャイル開発を実践適用するプロジェクトの計画づくりから伴走し、アジャイル開発チームへのメンタリングやコーチングといった支援を実施します。また、状況や要望に応じてプロダクトマネジメントやプロダクトオーナー代行といった、より踏み込んだ支援を行うことも可能です。

■共催オンラインセミナーのご案内
【開催趣旨】
 不確実性の高い新規事業では、様々なフェーズや観点で仮説検証を行い、「仮説」を「事実」を変えていき、事業成功の確度を上げていくアプローチが不可欠となります。その具体的な手法が市谷氏が提唱する仮説検証型アジャイル開発です。より仮説検証型アジャイル開発について知っていただくために、新規事業開発に向き合っている事業責任者やPM、エンジニア、デザイナーの方に向けた共催オンラインセミナーを開催します。
 本イベントでは、市谷氏から仮説検証型アジャイル開発とは何か?を直接学ぶことができます。また、Relicからは、仮説検証型アジャイル開発の具体的な実現方法や事例を共有し、より具体的な実践イメージを掴むことができます。正しい新規プロダクト開発への一歩を踏み出すため、仮説検証型アジャイル開発について学んでみませんか?

【開催概要】
・イベント名:正しいものを正しくつくる – 不確実性の高い新規事業を成功させるための「仮説検証型アジャイル開発」とは?
・日時:2020年11月17日(火)13:00~14:00
・会場:オンライン開催(Zoom)
・参加費:無料
・参加対象:新規事業担当者、プロダクトマネージャー、プロジェクトマネージャー、エンジニア、デザイナー
・定員:300名(先着順)
・申し込み方法:申し込みフォームより記入(URL: https://relic.co.jp/form/seminar-20201117/
・登壇者: 市谷 聡啓氏(レッドジャーニー代表)、大庭 亮(Relic 取締役CTO)、黒木 裕貴(Relic CCO)
 

 

 

■株式会社Relicについて
 Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,300社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業~中小・ベンチャー企業まで既に業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。
コーポレートサイト:https://relic.co.jp

 ■株式会社レッドジャーニーについて
 株式会社レッドジャーニーは、組織の変革(DX)、新規事業・新規サービス開発に伴走し、ともに実践するための組織です。実践から得た知見と経験を、政府CIO補佐官も務める代表の市谷氏の書籍に反映し、日本のソフトウェア開発に大いに影響を与えています。詳細については以下URLや著書を参照下さい。
コーポレートサイト:https://redjourney.jp/

▼市谷氏著書

  • いちばんやさしいアジャイル開発の教本
  • TEAM JOURNEY チーム・ジャーニー
  • 正しいものを正しくつくる
  • KAIZEN JOURNEY カイゼン・ジャーニー

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:坂井
TEL: 03-6455-0735 / FAX:03-6869-9452
E-MAIL:info@relic.co.jp

イグアス/イグアス 企業のスピーディな意思決定を支援するクラウドサービス『Domo』でコンサルティングサービスを開始

 株式会社イグアス(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:矢花達也、以下イグアス)は、世界中で高い実績のあるクラウド型のビジネス・インテリジェンス(以下、BI)ツール『Domo』の認定パートナーとして、ライセンス販売及び、設計構築運用におけるコンサルティングサービス(https://www.iguazu-sol.jp/solutions/s03/c0302/domo)を10月29日より開始します。

 Domoは、企業内に散在する大量のデータをリアルタイムに集約・分析・可視化し、企業のスピーディな意思決定を可能にするBIツールとして世界中の成長企業で導入されています。

 イグアスでは、2020年よりDomoを社内導入し、要件ヒアリング・データ設計・ダッシュボード構築というプロセスを踏みながら、効果的なアクションに繋がる経営判断の指標策定に取り組むことで、社内のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。

 今回開始するイグアスのコンサルティングサービスでは、自社における導入経験を基に、Domoの公式認定を受けたビジネスコンサルタント及びテクニカルコンサルタントが、お客様のビジネス課題の整理からKPI設計までをサポートし、業種や職種、役職などの立場毎に必要なデータベース構築に柔軟に対応、各ニーズに合わせたデータの抽出・活用方法を提案します。Domoとイグアスのコンサルティングサービスとの組み合わせで、お客様のデータ管理に関する課題を解決、さらに、立場毎で確認すべきビジネス指標を明確にすることで、スピーディな意思決定やアクションの遂行へ導きます。

 イグアスのDomo取り扱いにあたり、 株式会社Domo(本社:米国、創業者兼CEO ジャシュ ジェイムズ)パートナー営業部長 梅園 恭司様は以下のように述べています。

「イグアス様のDomoお取り扱い開始を歓迎いたします。データ活用におけるイグアス様の強みを活かしたコンサルティングにより、Domoが一層お客様にご愛顧いただけることを期待しております」

 イグアスでは、当コンサルティングビジネスを新しいビジネスモデルの第一歩として、2020年度内のDomoライセンス販売及びコンサルティングサービス案件の成約を目標としております。また、今後も引き続き、“クラウド”を活用したサービスビジネスを強化してまいります。

※当製品は、11月14日(木)開催のイグアス主催のデジタルイベント『iEvo 2020』にて展示予定です。
『iEvo 2020』の詳細こちら https://www.i-guazu.co.jp/ievo/

『Domo』は、企業内で散在する大量のデータをリアルタイムに接続・統合・可視化・共有・拡張する
 ことでデータ活用を推進し、企業のスピーディーな意思決定をサポートする企業向けクラウドサービスです。

 

【Domo プラットフォーム概要】
 接続: あらゆるデータを統合          コラボ:インサイトを共有
 保存: データをキャッシュしてクエリを高速化  予測:  AI、機械学習、アラート
 準備: クレンジング、結合、統合        拡張:  Domoプラットフォーム基盤に
 視覚化:すべてのユーザーにインサイトを
 詳細はこちら: https://www.domo.com/jp

日本ビジネスシステムズ/JBS、日本マイクロソフトの「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参画

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、日本マイクロソフトが2020年10月27日に発表した「Digital Trust RegTech Alliance」に幹事企業として参加しました。本アライアンスへの参画を強みに、日本マイクロソフトや他の幹事企業、メンバー企業とともに、ニューノーマル時代のクラウドを中心としたコミュニケーションにおける、企業のコンプライアンス・レギュレーションを担保するための活動を推進してまいります。
  • Microsoft Digital Trust RegTech Alliance

https://www.microsoft.com/ja-jp/partner/biz/mwp_regtech_alliance.aspx

背景
ニューノーマル時代を迎え、デジタルトランスフォーメーション(DX)、リモートワークが急激に普及する中で、クラウドを中心としたコミュニケーションが台頭しています。企業と従業員間のコミュニケーションも急激に変化し、生産性が上がる一方、内部不正やハラスメントなどの問題が不透明になるなどの問題も指摘されています。

このような、新たなクラウド時代におけるコンプライアンス、ガバナンス強化のため、JBS は2019年10月に参画した「Microsoft Digital Trust Security Alliance」と、この度発足した「Digital Trust RegTech Alliance」の幹事メンバーとして、「Microsoft 365 E5 Security」と「Azure Sentinel」、新たに「Microsoft 365 E5 Compliance」を加えた礎を武器に、企業の皆さまが安心・安全にクラウドを活用できるよう支援を行って参ります。

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力と日本マイクロソフトとの強いパートナーシップを活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

参考:JBSが提供する関連サービス
Compliance Workshop(コンプライアンス可視化アセスメント)

「Microsoft 365 E5 Compliance」を活用し、機密情報の保有状況・流通状況およびハラスメント用語の流通状況を可視化。その情報を元にリスクを回避するための最適な推奨構成をご提案します。※Web サイト公開予定

Security Workshop(脅威可視化アセスメント)
お客さまの「Office 365」環境への脅威を可視化しリスクを回避する最適なプランを提案します。
https://pages.jbs.co.jp/fasttrack_sw.html?ref=https://pages.jbs.co.jp/jbs_fasttrack.html

マネージドセキュリティサービスシリーズ
ビジネスに大きく貢献する反面でセキュリティリスクを多く抱えるクラウド環境を、JBS の豊富な製品知識と経験によるセキュリティ運用サービスで守ります。
https://pages.jbs.co.jp/service_managedsecurity01.html

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)について】
■会社概要
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘 
設立:1990年10月4日 
社員数:2,250名(2020年10月時点) 
URL:https://www.jbs.co.jp 

■事業概要:  
JBS は豊富な経験と高い専門性を持つマイクロソフトパートナーとして、お客さまのデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。
・マイクロソフトコーポレーションが選出し、マイクロソフトにおける 2018年度に日本で 1社に与えられる「2018 Microsoft Country Partner of the Year」受賞
・日本マイクロソフトが選出する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー」を 2013年より連続受賞(2020年は Adoption & Change Management アワードカテゴリ)
・マイクロソフト Gold コンピテンシー 19カテゴリ保有

※Microsoft、Azure、Office 365、Outlook、OneDrive、SharePoint、Microsoft Teams、Teams は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承下さい。

 

NearMe/独自のAIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMe、羽田空港と都内を結ぶスマートシャトル™のグループ割を開始

AIを活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を提供する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、本日10月29日(木)より「羽田空港⇔都内間」を送迎する最大9人乗りの空港送迎シャトルサービスでグループ割を開始することをお知らせします。
*3人以上で一人あたり500円割引になる、割引合計額

  • 概要

昨年開始し、今月には都内23区のエリア対応になった空港版のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」のnearMe.Airport(ニアミー エアポート)。ご家族、同居の方などより多くの方との利用を鑑み、この度グループ割を開始する運びとなりました。Go To トラベルをご利用されるお客様の羽田空港〜都内間の移動をコロナ対策も行いスムーズにサポートできるよう、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとしてぜひご利用ください。
また、友達紹介クーポンも開始。併用利用が可能なため、ご紹介されたお友達が利用されることで、グループ割に加えさらに追加でお得になります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約(サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
※多言語対応(現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定)。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
羽田空港第1、第2、第3ターミナル、都内23区

・料金
羽田空港⇔東京23区(同場所) 通常1回2,980円/人(税込)〜を、3人以上でご利用された場合、1名につき500円割引
例)3人で合計金額から1500円引き、4人で2000円引きまた、友だち招待クーポンとの併用の場合は、
3人申込み:合計2500円割引
└1500円(グループ割) + 1000円(友だち招待)
4人申込み:合計3000円割引
└2000円(グループ割) + 1000円(友だち招待)
例)4人家族(大人2人、子ども2人)が羽田2,980円エリアで申込みをした場合、グループ割、友達招待クーポンを利用すると、合計5,940円で利用可能*
*子ども料金半額適用、グループ割+友達招待クーポンで合計3,000円割引
※貸切送迎シャトルのnearMe.Limoは対象外
※割引額は予告なく変更されることがありますので予めご了承ください

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

Go To トラベルキャンペーンも起因して、国内の空港送迎は現在、日を追うごとにご乗車が増えている状況です。特に多くご利用いただいているのが、都内の同じ住所からグループでご乗車され羽田空港の往復をお使いの方々です。弊社では、乗車後の皆様にアンケートを実施し、日々の運行やお客様目線での改善活動に取り組んでおります。その中で、特に多くのみなさまのお声が多かったグループ割を今回開始させていただくことになりました。ニューノーマルな時代だからこそ、特定少数でかつ追跡ができるような状態で、ご家族やグループでも安心・安全なご旅行、及び移動体験を行えるように展開してまいります。
独自のAIによるルーティングの最適化、新型コロナウィルス対策などを実施しておりますが、今後もみなさまのご要望に耳を傾け、私たちのサービスをより多くの方々にご活用いただけるよう努力してまいります。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/
 

インフォマート/外食産業のDXとは?飲食店向けITサービス導入シェアトップ企業が11月10日 大規模オンライン交流イベント開催

 ITによる飲食店の業務効率化を主な事業として行い、全国約40,210社・323,139事業所(2020年6月末現在)のフード業界の企業様にご利用いただいている株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、外食産業どうしの情報交換の場として、300名ほどの大規模なカンファレンス(会議)を11月10日(火)にオンラインで開催します。新型コロナウイルスの影響により飲食店・外食産業は先行きが不透明な厳しい状況が続いていますが、新たなサービスやビジネスの方法を知る機会を当社が設け、業界全体の活性化に繋げられるよう尽力します。
【企画背景 〜withコロナ時代における飲食店のDXの必要性〜】

 近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。2018年に経済産業省が発表したガイドラインには、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念をDXといいます。

  当社と取引を行う企業の中にも、進んでDXに取り組む飲食店が増えてきています。一方で、方法が分からずなかなか実行に移せないという企業も多くあります。当社では、以前から企業どうしの情報共有の会をしたいと考えていました。運営責任者の石塚は、「飲食店の成功事例や良い取り組みを広めることで、外食産業全体の底上げに繋がる」と話します。

 コロナ禍でテイクアウトやデリバリーが活発となり、これまで以上にDXが叫ばれるようになりました。当社では4月より、コロナで打撃を受ける外食企業に向けて単発のWebセミナーを月8回のペースで開催してきましたが、やはり情報を求める飲食店は数多く、もっと開催してほしいという声が挙がっていたのです。
 

 そこで、大型イベント「FOODCROSS」の起案に至りました。業界で名が知られている方々にご登壇いただき、最新の取り組みを情報共有することで、たくさんの企業で糧にしてもらい、意識の向上・業界全体の底上げに貢献したいです。ライバル同士で競い合うだけでなく、一体となって盛り上がっていくことができるのが、この外食産業であると当社は考えております。

【当日のプログラム】

 入退室は自由となっています。1つのセッションのみでもお気軽にご参加いただき、情報収集に役立てていただければ幸いです。

※プログラムは変更となる可能性があります。

【メディアご担当者の皆様へご案内】
 

飲食業界に特化した大規模なイベントは珍しく、今後課題とされている「2025年の崖(※)」にも対応すべく、重要な役割を果たすものであると位置付けております。ぜひ事前の告知・当日の取材をしていただければ大変嬉しく思います。

※当日オンライン取材にご参加いただける場合には、広報 鋤野 (090-9654-5564)までご担当者名・人数をお知らせください。

日時:2020年11月10日(火)11時〜15時(入退室自由)
                 会場:オンライン(ZOOMを利用)
                 費用:無料
                 申込URL:https://www.event-info.com/foodcross/
                 10月15日(木)より募集開始しております。

(※)「2025年の崖」:経済産業省が2018年9月に発表した『DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜』では、日本が世界と比較してデジタル化が遅れていることを指摘しています。国内企業がDXについての必要性は認知しているものの、今あるシステムの老朽化・複雑化などにより思うように進んでいない現状があることを示唆し、DXが進まないと2025年には最大で年間12兆円もの経済損失が生まれると試算しています。

                本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
           当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。
                    ぜひお問合せください。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【取材依頼・広報直通窓口】
担当:森本・鋤野 電話:090-9654-5564  FAX:03-6368-3304  E-mail:j-ana@koho.pro

エムオーテックス/勤怠管理システム「KING OF TIME」と業務自動化システム「Syncpit」が連携し、残業上限規制・有給休暇取得の推進を支援

エムオーテックス株式会社(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長:河之口達也、以下MOTEX)は、情シス・総務などのバックオフィス業務を自動化する Syncpitの最新バージョンを2020年10月29日にリリースしました。

現在、多くの企業でテレワークが推進されています。「移動時間の削減」や「ライフワークバランスの充実」などの効果がある一方、多くの企業が課題としてあげるのが勤怠管理です。
2020年4月からは中小企業も対象として時間外労働の上限規制が改正された為、残業時間の管理がより重要となっています。

このような背景から、勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携を開始します。
従業員毎の残業時間の実績や有休日数の残数を、ビジネスチャット内で従業員本人に定期的に自動通知することで、管理者による注意喚起が不要となります。
日々発生する打刻漏れや申請漏れに対しても同様に「打刻漏れ通知」と「未申請残業通知」を自動で行うことが可能になります。

また、情シス・総務の負担軽減の為、経費精算の締め日など、従業員に対応して欲しい内容について、定期的にボットが通知する機能を強化しました。
Syncpitは、情シスや総務の業務を自動化し、従業員が自己解決できる環境を作ることで、担当者が本来の業務に集中できる快適なバックオフィス環境づくりを支援します。

■Syncpit 最新バージョンが提供する4つの価値
Syncpit 最新バージョンの詳しい資料は下記からお申し込みください。
[▶] https://go.motex.co.jp/l/320351/2020-10-28/3x5sdv

1.勤怠状況の通知を自動化(勤怠管理システム「KING OF TIME」連携)
従業員へ勤務実績の情報や勤怠関連の申請漏れを自動通知します。
勤怠管理システム「KING OF TIME」と連携し、残業時間や有給取得の状況などを従業員に自動通知します。また打刻漏れや残業申請漏れがあった場合は本人に申請を行うよう通知。管理者のチェック業務の工数を削減します。通知頻度は、毎日、毎週、毎月など任意に設定可能です。

2.定期的な連絡業務の自動化
経費精算や勤怠管理の締め日など、担当者の代わりに必要な連絡を自動通知します。

3.問い合わせ対応の自動化
情シス・総務に関する問い合わせをボットが自動応答。よくある質問やマニュアルを読めばわかるやり取りを削除します。

4.スマホ・PCの紛失対応の自動化(LanScope An 連携)
「いつでも」「どこでも」利用者が緊急時の対応を自己解決できます。
LanScope Anと連携することで、デバイスを利用している本人が、紛失時の位置情報やリモートロック・ワイプの実行、またパスワードを忘れてしまった場合のリセットを実行できます。

この度の機能連携に関して、 株式会社ヒューマンテクノロジーズ サービス企画本部 部長 家崎 晃一様より以下のコメントをいただいています。

株式会社ヒューマンテクノロジーズは、エムオーテックス株式会社様の「Syncpit」と弊社「KING OF TIME」のAPI連携を心より歓迎致します。
KING OF TIMEは、従来のタイムカードでの勤怠管理を大幅に効率化することができるクラウド型の勤怠管理システムです。
KING OF TIMEとSyncpitが連携することで、勤怠に関わる煩雑な管理業務問題を大幅に解決できるものと考えています。今回のAPI連携により、より多くのお客様の業務効率化に貢献してまいります。

サービス企画本部 部長 家崎 晃一

■クラウド勤怠管理システム「KING OF TIME」について
打刻データがリアルタイムにブラウザ上で管理出来るので「作業効率」と「コスト削減」の実現が可能です。 導入企業は24,000社以上、実利用者数は1,800,000人以上(2020年10月1日時点)と勤怠管理クラウド市場※シェアNo.1のサービスです。
[▶] https://www.kingtime.jp/

※シェアNo.1表記について:「KING OF TIME」は、2019年 富士キメラ総研調べ:勤怠管理Saas市場 利用ID数より

■「Syncpit」について
Syncpitは、バックオフィス特化型FAQチャットボットで、情シス・総務に集中している問い合わせ対応を自動化し、従業員自身が自分で解決できるような環境をご提供します。情シス・総務は日々の定常業務・問い合わせ対応に追われることなく、より生産性の高い業務に集中することができます。
[▶] Syncpit製品サイト:https://www.syncpit.com/

■エムオーテックスについて
MOTEXは、「Secure Productivity」をミッションとして掲げ、組織のIT活用における安全と生産性の両立を追求するソフトウェアメーカーです。
サイバー攻撃、内部不正のリスクから組織を守り、IT活用による組織の生産性を高めるプロダクト、サービスの企画・開発・販売からサポートまで一貫して提供します。
[▶] MOTEXコーポレートサイト:https://www.motex.co.jp/

社名: エムオーテックス株式会社
所在地: 〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12 エムオーテックス新大阪ビル
代表: 代表取締役社長 河之口達也
事業内容: 自社商品“LanScopeシリーズ”の企画・設計・開発・販売
資本金: 2,000万円
URL: https://www.motex.co.jp/

Scrum Ventures LLC/「ニューノーマル時代のスマートシティ」を世界中のスタートアップと共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」新たな企業や自治体が参画し、スタートアップ18社を早期採択

スクラムベンチャーズ(Scrum Ventures LLC、本社:米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー:宮田拓弥)が主催する「SmartCityX」は、デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、産業や技術の視点ではなく、生活者目線で価値の高いサービス及びアプリケーションを共創することを目指します。本年8月26日のプログラム開始以降、国内外のスタートアップをリクルーティングするとともに、パートナー企業及びオブザーバー自治体との間で「未来のまち」に関する議論を進めてまいりました。

【新たな企業や自治体等の参画】
この度、新たに積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社の2社がパートナー企業として参画しました。マテリアルやスマートホーム、情報通信といった、生活者目線でより価値の高いサービス及びアプリケーションの共創によるスマートシティの実現に必要な領域を新たにカバーします。

また、地域課題に取り組む先進自治体である福井県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、大阪商工会議所が新たにオブザーバーとして参画しました。今後、より多様な地域課題を具体的に理解し、実証やPoCにとどまらない事業化を通じた社会実装に向けた検討を行ってまいります。

さらに、保有するネットワークやアセットをご提供いただくリソースパートナーとして、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)が参画しました。それぞれ、クラウドサービス、オフィス・イベントスペース、D X推進に向けた国内外のスタートアップ・大企業とのネットワーク等をご提供いただき、本プログラムの価値向上に貢献いただく予定です。なお、引き続き、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも拡大しており、現時点で50名超の専門家の方々にご参画いただいています。

これにより、「SmartCityX」に参画するパートナー企業、オブザーバー及びリソースパートナーは以下の通りです。

[パートナー企業]
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
出光興産株式会社
積水化学工業株式会社
トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社
西日本電信電話株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社博報堂
東日本旅客鉄道株式会社

[オブザーバー自治体]
三重県
東京都渋谷区
福井県
茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
大阪商工会議所

[リソースパートナー]
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
CIC Japan合同会社
日本貿易振興機構(ジェトロ)

「SmartCityX」は、今回新たな企業・自治体・メンターの方々に参画していただいたことを契機に、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来の変革の機会とすべく、プログラムの運営を加速・深化し、今後パートナー企業と国内外の優れたスタートアップによる事業の共創を推進してまいります。

【スタートアップの早期採択】
本プログラムでは、本年8月26日の応募開始以降、国内外のスタートアップから積極的な応募をいただいてまいりました。応募期限は本年11月30日迄ですが、「SmartCityX」のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた18社(9ヵ国、6カテゴリ)を早期採択しました。

今般の早期採択の後、本年11月30日の応募期限、2021年1月末までの選考期間を経て、最終的に採択スタートアップ(パーティシパント※)の全体像を発表する予定です。

※早期採択を含む採択スタートアップは、2021年2月頃から開始するメンタリング・事業開発プログラムに参加いただく「パーティシパント」としての資格を得るものです(全体で100社程度を予定)。

[採択企業一覧] ※順不同
■ Car IQ
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://www.gocariq.com/

■ ConnectedIQ Labs Inc. (Miles)
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト:https://www.getmiles.com/

■ Deeping Source Inc.
所在地: 韓国
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.deepingsource.io/

■ EVA
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://eva.xyz/

■ 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 日本
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト: https://exawizards.com/

■ Grillo
所在地: メキシコ
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://grillo.io/

■ Inspektlabs
所在地: インド
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://www.inspektlabs.com/

■ May Mobility Inc.
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: モビリティ
ウェブサイト: https://maymobility.com/

■ Mighty Buildings, Inc
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: スマートビルディング
ウェブサイト: https://www.mightybuildings.com/

■ Pavegen Systems Limited
所在地: イギリス
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://pavegen.com/

■ PopID
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.popid.com/

■ Qlue
所在地: インドネシア
カテゴリ: インフラストラクチャ
ウェブサイト: https://www.qlue.co.id/

■ SkyCool Systems, Inc.
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://www.skycoolsystems.com/

■ Ubiquitous Energy
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://ubiquitous.energy/

■ 株式会社バカン
所在地: 日本
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト: https://corp.vacan.com/

■ Voiceitt
所在地: イスラエル
カテゴリ: ソーシャルイノベーション
ウェブサイト: https://www.voiceitt.com/

■ WiTricity Corporation
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: エネルギー&リソース&サステナビリティ
ウェブサイト: https://witricity.com/

■ ZeroKey
所在地: カナダ
カテゴリ: スマートビルディング
ウェブサイト: https://zerokey.com/

本プログラムでは引き続き、世界中の熱意に溢れた起業家・スタートアップからのご応募をお待ちしています。応募期限は、2020年11月30日23時59分(太平洋時間)です。
応募はこちら: https://www.smartcity-x.com/application/

 2021年1月頃までの選考期間の後、選ばれたスタートアップ(パーティシパント)は同年2月頃からパートナー企業及びオブザーバー自治体とのメンタリング・事業開発プログラムに参加することになります。その後、パーティシパントの中から、プログラムの成果発表会である2021年5月頃のデモデイに参加いただくスタートアップを「ファイナリスト」として選出する予定です(10社程度を予定)。

【SmartCityXについて】
●      プロジェクト概要: 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●      主催:スクラムベンチャーズ
●      パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、積水化学工業株式会社、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●      オブザーバー自治体:福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●      リソースパートナー:アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)
●      公式ウェブサイト:https://www.smartcity-x.com/
●      公式ツイッター:@Smartcity_x_jp
●      開催期間:2020年8月から2021年5月迄を予定
●      スケジュール(予定):
 ○      スタートアップ募集期間:2020/8/26 ~ 2020/11/30
 ○      スタートアップ選考期間:2020/12月 ~ 2021/1月
 ○      メンタリング・事業開発期間:2021/2月 ~ 2021/5月
 ○      デモデイ(成果発表イベント):2021/5月または6月
●      本プログラムで募集するスタートアップの主要6領域
 1. コンシューマープロダクト&サービス
 2. モビリティ
 3. スマートビルディング
 4. エネルギー&資源&サステナビリティ
 5. インフラストラクチャ
 6. ソーシャルイノベーション
●      応募ページ: https://www.smartcity-x.com/application/

【新規参画パートナー・オブザーバーのコメント】
 

池田 章(積水化学工業株式会社、住宅カンパニー 経営管理統括部 企画管理部 部長 兼 情報システム部 部長)
「当社は創業以来、生活用品に始まり、住宅、社会インフラ、車輌、エレクトロニクス、医療等、様々な分野で、事業を通じて社会的価値創造を目指してきました。この想いを活かし、2020年5月に「“Innovation for the Earth” サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」と、新たな長期ビジョンに進化させました。サステナブルで居心地の良い社会の実現に向け、SmartCityXの皆様と一緒にチャレンジしていきたいと考えています。」
 

白波瀬 章(西日本電信電話株式会社、取締役  ビジネスデザイン部長)
「NTT西日本は、社会を取り巻く環境変化とそれがもたらすさまざまな課題に対してICTの力で解決をしていく「ソーシャル ICTパイオニア」として、地域社会のスマート化に貢献し、地域に愛される企業グループを目指します。本プログラムへの参加を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、地域に貢献できる新しいサービスを創出することで地域経済の活性化に取り組んでいきます。」
 

杉本 達治(福井県、知事)
「福井県には豊かな自然、悠久の歴史・文化、家族や地域の つながりがあり、子育て・教育の先進地でもあります。「幸福度日本一」の福井の良さをさらに伸ばすため、「もっと挑戦!もっとおもしろく!」をテーマに、皆様とご一緒に、新しい福井の未来を創っていきたいと思います。福井県におけるチャレンジをモデルに、世界が目指す新たな価値創造に貢献します」
 

錦織 孝一(茨城県鹿嶋市、市長)
「鹿島神宮、鹿島アントラーズを有する鹿嶋市は、SmartCityXの皆さんとの良好なパートナーシップにより、「歴史とスポーツを活かしたまちづくり」を次のステージに進めたいと考えています。また、鹿島港外港地区が洋上風力の基地港湾として指定され、鉄鋼業のみならず、再生エネルギー分野においても皆様と新しいチャレンジができるものと思っております。」
 

小泉 文明(株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、代表取締役社長)
「社会のあり方が変わろうとする中、地域が豊かであり続けるためには、変化する人や社会の動きに応えていかなければなりません。鹿島アントラーズは、「スポーツのまち」を掲げる鹿嶋市とともに、「好き」や「楽しい」といった感情とテクノロジーが交わる、新しい地域づくりにチャレンジしていきます。」
 

玉川 弘子(大阪商工会議所、産業部 部長)
「大阪商工会議所は、大阪府、大阪市とともに「実証事業推進チーム大阪」を設置し、実証実験の実施をサポートしています。2025年大阪・関西万博を見据えて、先端技術を活用した実証実験はぜひ大阪で!SmartCityXの皆様からのご提案をお待ちしています。」

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : Scrum Ventures LLC
代表者 : ジェネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地: 米国・サンフランシスコ市
設立日 : 2013年2月
業務内容 : ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野、三浦
Email: scxpr@scrum.vc

ファインディ/「エンジニア採用プラットフォーム Findy」 KDDI株式会社にて導入

ファインディ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:山田 裕一朗、以下当社)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠)にて、当社が開発・運営するエンジニア採用プラットフォーム「Findy」が導入されたことをお知らせいたします。

  • 導入企業:KDDI株式会社 人事本部人財開発部 篠田 敏行氏のコメント

KDDIではハイスキルエンジニアを多数求めています。
そういった方々といかに出会うかを検討していたおり、Findy社の紹介を受けました。CEOである山田裕一朗さんのお話をききながらエンジニアへのリスペクトを強く感じ、こういった方々が運営しているサービスであれば、素敵な方々と出会えるのではと強く感じました。

実際、登録されている方々の属性を拝見してみると当社が求めている方々が登録されていることがわかりましたし、スキル偏差値機能といったユニークな機能もマッチング等で活用できそうだなと感じたこともあり、導入を決定いたしました。

多くのエンジニアの方々との出会いを期待しています。

  • ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

通信事業におけるリーディングカンパニーであるKDDI様に弊社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。KDDI様がニューノーマルな時代のレジリエントな社会基盤構築に向けてDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させている中で、Findyを通してDXを推進する中核エンジニアの採用加速、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

  • エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。

サービスURL:https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区東五反田五丁目23番7号五反田不二越ビル6階
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7億8692万円
URL : https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
メール:press@findy.co.jp

palan/WebARを活用した七五三用デジタルフォトフレームが新江ノ島水族館に導入されました。

WebARのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)が制作したWebARによるデジタルフォトフレームが、新江ノ島水族館(所在地:神奈川県藤沢市)の館内イベントに採択・導入され多くの来場者にご利用いただいています。

 

■えのすい七五三WebARフォトフレーム概要
開催期間:2020年10月19日~11月23日
開催場所:新江ノ島水族館

対象:期間中に来場された3歳、5歳、7歳のお子さまとそのご家族
参加費:無料(水族館入場料のみ)
 

■WebARフォトフレーム導入の経緯と体験の流れ
これまで日本各地にはフォトスポットや、フォトプロップスのような写真を撮るための仕掛けが多数ありましたが、コロナ禍において「不特定多数の方が設置物に触れてしまうこと」や「フォトスポット周辺にお客様が密集してしまう」等の課題がありました。そこで当社は

  1. QRコード付きのポスターを配置し
  2. 参加者自身のスマートフォンをQRコードを読み取り
  3. 密を避け安心してオリジナルの写真を撮影することができるフォトフレーム

をWebARを通じて実現。お子様づれのお客様も多く来場される新江ノ島水族館に導入いただきました。
今回の七五三WebARデジタルフォトフレームは10月19日から開始され既に多くのお客様にお楽しみいただいています。

■株式会社palanの提供するWebARによるデジタルフォトフレームの特徴

  • デザインや内容はご予算・納期に合わせ制作可能
  • フォトフレームに加え、オリジナルフォトスタンプを利用いただくことも可能
  • Webブラウザ上で完結させることができ、アプリのインストール不要
  • アプリと比較して早く、圧倒的に安価に制作可能

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/

ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

ファーストロジック/国交省のビッグデータ活用、業界初(*1)オンライン投資判断ツールの利用回数170万回突破

株式会社ファーストロジック(本社:東京都千代田区、東証一部上場、証券コード:6037)が運営する不動産投資サイト「楽待」(https://www.rakumachi.jp)の公式アプリまたはPCから利用できるオンライン投資判断ツール「積算価格シミュレーション」において、累計利用回数が170万回を突破したことをお知らせします。2017年7月からPC版で提供を開始して以来、年々利用回数が増加しています。2020年7月からはiOS・Androidの両アプリでも提供を開始しました。これからも不動産投資のDXを加速し、より多くの方が、よりスピーディに適切な投資判断ができるよう取り組んでまいります。

≪本リリースのポイント≫
・楽待アプリまたはPCで利用できる「積算価格シミュレーション」の利用回数が累計170万回を突破
・従来の60倍のスピードで物件の評価ができるオンライン投資判断ツール
・2020年7月からアプリでも提供を開始。以降、本機能の利用回数が大幅に増加

■従来の60倍のスピードで物件の評価が可能に
積算評価額を出すためには、まず路線価を調べる必要があります。投資家はこれまで、国税庁が提供する「路線価図」などから路線価を調べて都度計算を行っていたのですが、これは物件探しの際にかなりの手間になっていました。

その手間を削減しようと開発した機能が「積算価格シミュレーション」です。国土交通省が公表している国土数値情報(地価公示データ等)などのビッグデータを活用し、想定路線価を瞬時に表示。掲載物件の情報をもとに土地評価額、建物評価額を計算し、通常、計算に3分以上かかる積算価格を3秒もかからずに算出できるようになりました。

2020年7月からはアプリでも本機能を利用できるように。これにより、外出先でも、パソコンをお持ちでない場合でも、物件の適正価格をいつでもどこでも判断できるようになりました。

■「積算価格シミュレーション」の使い方(アプリの例)
使い方は非常に簡単です。積算価格を調べたい物件の詳細画面から、「路線価を調べる」をタップし、表示された周辺の路線価から、シミュレーションに用いるものを選択。すると、建物評価額と土地評価額が計算され、推定の積算価格が表示されます。

積算価格のすぐ下に販売価格が表示されるため、販売価格と積算価格の違いがひと目でわかります。

 

■積算価格とは
不動産投資家にとっては物件の適正価格を探る手段の1つであり、金融機関にとっては、融資をする際に、物件の担保価値を判断する基準にもなります。

不動産の販売価格は、主に売主の売却希望額によって決められるため、販売価格が相場よりも高値になっている可能性があります。そのため、販売価格が適正なのか初期判断をするため、路線価を調べ、積算価格を計算することが重要になります。

【不動産投資の「楽待」概要】
2006年3月に開設した「楽待」は、月間168万人が訪れる、利用者数・物件数・使いやすさNo.1(*2)の不動産投資サイトです。全国4400社の不動産会社が毎日物件情報を登録しており、ユーザーは自身の希望条件で絞り込んで、目当ての物件を探すことができます。

また、不動産投資専門メディア「楽待新聞」を通じ、業界のニュースや不動産投資の成功談・失敗談などを無料で発信。 公式YouTube「不動産投資の楽待 [RAKUMACHI]」はチャンネル登録者数15.3万人、総再生回数は約3000万回にのぼります。(2020年10月時点)

不動産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、2020年6月には、不動産会社とオンライン上で会話ができる「ビデオ通話」機能もリリースしました。これらのコンテンツは、iOS・Androidの楽待公式アプリからもご利用いただけます。

今後も「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンのもと、不動産投資家・加盟不動産会社の双方にとって使いやすい機能やサービスの提供に努めてまいります。

【会社概要】
社名:株式会社ファーストロジック
URL:https://www.firstlogic.co.jp/
上場市場:東証1部(証券コード:6037)
本社:東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー33階
設立:2005年8月23日
事業内容:国内最大の不動産投資サイト「楽待」の運営

(*1) 自社調べ
(*2)『使いやすさNo.1』:ゴメス・コンサルティング調べ(2019年6月)、
『利用者数No.1』:自社調べ(2019年4月)、
『物件数No.1』:自社調べ(2019年6月)

Enigol/バックオフィスをテレワーク環境でまるっと代行。リモートバックオフィスのRemobaが、経理業務をまるっと請け負う「Remoba経理」の提供開始

株式会社Enigol(読み方:エニゴル、本社:東京都渋谷区、代表取締役:柳沢智紀、以下「Enigol」)は、テクノロジーを活用し、企業におけるバックオフィスの格差をなくすためリモートバックオフィス「Remoba <リモバ>」の第一弾となる、経理サービス「Remoba経理 」を10月28日(水)に提供開始致しました。

Remoba経理
https://remoba.biz/accountant

「Remoba経理 」は中小企業、外資の日本支社、病院、NPO法人の経理業務まるっとリモートでクラウドサービスを活用して請け負うサービスです。クラウドサービスを利用して「効率化」・「見える化」したいけど、わからないから諦めるのでなく、経理業務をまるっとRemobaにお任せできるサービスです。公認会計士・税理士/テクノロジーのプロフェッショナルが監督し最適な経理体制を構築します。

リモート・オンラインで専属のコンサルタントとオンラインブロワーカーが「売上管理」、「支払管理」、「経費管理」、「月次管理」など、数百項目の経理業務の効率化と事務作業までをまるっと請け負い、経営の意思決定やビジネスの成長をすばやくサポート致します。

サービス開発の背景
昨今の情勢を受け、働く環境のテレワーク化が進んでいますが、未だに中小企業のバックオフィスは属人化している企業が多くDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいないのと、人口減少によりバックオフィスの採用や教育が追いつかず、企業間におけるバックオフィスの格差は広がる一方です。Remoba経理はバックオフィスにおける経理業務の格差を解決したいと思いサービス開発致しました。

提供価値
Remoba経理ではクラウドサービスを活用して、中小企業のバックオフィスの経理業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)における効率化、見える化の実現。クラウドサービスの導入によって、ワーカーは働く場所の制限を受けることがなくなるので、日本中の経理業務で困っているクライアントの経理業務をまるっとサポートすることが実現可能です。

Remobaについて
リモート×バックオフィスの造語であるRemoba <リモバ>は「商いをクリアに、未来を自由に」のビジョンのもと、「いつでも、どこでも、誰にでも、最新にして最高のバックオフィスが存在すること」のミッションに対して、クライアントに対して見える化・カンタン・シンプルの機能的価値と、誰もが頼れる担当者・信頼の情緒的価値の提供を目指しています。

<Enigol会社概要>
会社名:株式会社Enigol
代表者:代表取締役 柳沢 智紀
本社 :東京都渋谷区渋谷3-5-1-1205
URL :https://enigol.com/company/

 

西日本電信電話/「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の実施契約を締結

 西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市 代表取締役社長:小林 充佳、以下:NTT西日本)は、メタウォーター株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役執行役員社長:中村 靖)が代表企業を務める特別目的会社 ウォーターサークルくまもと株式会社(本社:熊本県荒尾市 代表取締役社長:松尾 晃政)に共同出資し、2020年10月27日付で熊本県と「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」(以下:本事業)の実施契約を締結しましたのでお知らせします。
 なお、本事業はPFI法※に基づくコンセッション方式(公共施設等運営権方式)として工業用水道事業を運営する国内初の事例です。
※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
1 本事業の概要
・事 業 名:熊本県有明・八代工業用水道運営事業
・事業方式:コンセッション方式(公共施設等運営権方式)
・対象事業:有明工業用水道事業および八代工業用水道事業 ※別紙参照
・実施期間:2021年4月1日~2041年3月31日(20年間)
・事業主体:ウォーターサークルくまもと株式会社

2 ウォーターサークルくまもと株式会社の概要
・設立:2020年9月11日
・所在地:熊本県荒尾市内
・代表者:代表取締役社長 松尾 晃政
・資本金:9,000万円
・出資企業:メタウォーター株式会社 【代表企業】
      株式会社熊本県弘済会
      西日本電信電話株式会社
      株式会社ウエスコ
      メタウォーターサービス株式会社

3 本事業参画の背景とNTT西日本グループの取組み
 地方自治体が提供する水道事業の設備老朽化に加え、地域人口の減少に伴う料金収入の減少、及び水道事業を担う人材の枯渇といった社会的背景のもと、AI・IoT等のICTを活用した効率的事業運営が求められています。
 本事業の対象となる両事業は、供用開始から約40年が経過したことにより施設の老朽化が進行し、また産業構造の変化等により生じた未利用水の有効活用など、多くの経営課題を抱えています。さらに専門技術や経験を持つ水道技術者の確保と人材育成も必要となっています。
 こうした課題を解決するため、本事業では、長期にわたる施設の維持管理・更新等を一体的に実施し、民間の活力や創意工夫を生かした効率的な運営ノウハウを取り入れ、サスティナブルな工業用水道事業経営を実現することが期待されています。
 本事業において、NTT西日本グループではブロック流量監視システム及びスマートメーターを活用した遠隔検針システムの導入により、管路網を可視化することで平常時の配水監視業務の効率化を図るとともに、災害発生時の漏水箇所や被災設備を早期発見しサービス復旧までのリードタイムの短縮を図ることで、サスティナブルな事業運営を支援します。また、コンタクトセンターを設置し、きめ細やかな対応に努める等お客さまの利便性向上に貢献します。

4 今後の取組み
 NTT西日本グループでは、通信サービスに要する設備情報のデジタル化やAI等の活用により事業運営のDXを推進しています。今後、これら社内アセットやクラウドなどのICTを活用し、水道事業の官民連携をはじめとした地域における社会インフラ事業のDXに積極的に取組み、サスティナブルな地域社会の実現に貢献します。

 
※ ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

※別紙「対象事業の概要」https://prtimes.jp/a/?f=d32702-20201028-8302.pdf

審査20-974-1

M&Ftecnica/M&Ftecnicaがヨーロッパの建築ソフトウェアリーディングメーカーSOFiSTiK社と業務提携。鉄筋モデル編集に特化したRevitプラグインでBIMによるデジタル推進を加速。

株式会社M&Ftecnica(本社:東京都江東区南砂2-36-11)はAutodeskのRevitプラグインを提供するSOFiSTiK社(ドイツ)の専属販売代理店として業務提携しました。(https://m-and-f.jp/
鉄筋編集に特化したRevitプラグインで国内建築業界の課題解決を実現

SOFiSTiK社は、ドイツに拠点を置くソフトウェアメーカーです。ヨーロッパを中心に、建設プロジェクトにおいてBIMデータを中心とした取り組みで、同分野のリーディングメーカーとして確かな地位を築いています。
 

M&Fではこれまで、Autodesk Revitを使った鉄筋モデルの作成において、より効率化を図る必要がありました。とくに日本国内では鉄筋コンクリート造の建築が多く、業界内でのニーズは右肩上がりの状況です。
SOFiSTiK社は、鉄筋モデル編集に特化したRevitアドインの提供において高いノウハウを有しています。M&Fが求める鉄筋モデル作成の効率化を推進し、国内での建設課題解決を図る上でも、これ以上ないパートナーといえます。

建築業界におけるデジタル推進を加速。施工の最適化や生産性向上を目指す。

また、今回の業務提携はBIMによる建築業界のデジタル推進を加速させる狙いがあります。建築設計は、従来までの2次元CADから3次元BIMへと変化しています。しかし、国内でのBIM移行はまだまだ緩やかで、施工の最適化や生産性向上に課題を抱えています。M&Fが目指すのは、BIMにより施工分野のデータベース化を進め、業界に新たなソリューションを提供すること。
M&FはSOFiSTiK社との業務提携により、AUTODESKのRevitを利用した作図の浸透とBIMの推進をより一層加速させていきます。

メドピア/メドピア、PKSHAと製薬企業に特化したアルゴリズムソリューションを展開する合弁会社の設立を合意

メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽、東証一部:6095、以下当社)は、株式会社PKSHA Technology(東京都文京区、代表取締役:上野山 勝也、東証マザーズ:3993、以下PKSHA)と合弁会社「メドクロス株式会社」の設立に関する契約を2020年10月28日に締結したことをお知らせいたします。
合弁会社では当社が保有するデータベースやPKSHAのアルゴリズム技術など、デジタルを起点とした両社の強みを掛け合わせ、製薬企業や医療機器メーカーなどに対し課題解決およびマーケティング成果の最大化を図るべく、サポートを行ってまいります。
  • 合弁会社設立の背景・目的

PKSHAは、「アルゴリズムサプライヤー」として自社開発した機械学習/深層学習領域のアルゴリズムを用い、既存のソフトウェアや各種ハードウェア端末向けのソリューションを提供しております。アルゴリズムを軸に近未来のデジタル情報社会に対し価値を創造すべく、様々な企業・サービスと積極的に連携し事業を展開しております。
 
当社は “Supporting Doctors, Helping Patients.”をミッションに、医師12万人(国内医師の3人に1人)が参加する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」を中心に事業を展開し、薬剤や症例相談など、多様なテーマで医師同士が経験・知見を共有する場を提供しております。中でも医師同士で薬剤の処方実感を共有する「薬剤評価掲示板」では、口コミ数が累計60万件以上となるなど全国の医師によるナレッジをデータとして保有しております。

また、当社子会社である株式会社Mediplatがスギ薬局との共同事業として展開する歩数記録アプリ「スギサポwalk」が、100万ダウンロードを突破するとともに、一日あたりのアプリ起動回数が約3回※とアクティビティの高いサービスに成長しております。さらに、2020年9月より新たに搭載した「ミッション機能」では、ちょっとしたクイズなどエンターテイメント性の高いコンテンツに加え、生活者の健康増進につながるミッションの提示や、ヘルスケアに関する簡単なリサーチをゲーミフィケーションをベースに展開するなど、生活者のヘルスケアに関するアクションデータを蓄積しております。

昨今、COVID-19の影響で、MRが医師を直接訪問するという従来の営業活動が変容してきております。また、医師、一人一人に快適なコミュニケーションチャンネルの選択やパーソナライズされたコンテンツの提供が求められておりますが、現存のサービスでは十分に対応できていないのが実情です。
 
この度、新たに設立する合弁会社では、メドピアグループが保有する医師や生活者のデータベースとPKSHAが有する技術力という両社の強みを掛け合わせ、製薬企業や医療機器メーカーなどのより効率的かつ効果的な課題解決やマーケティングを実施可能にすべく、プロダクトの開発や「医師コミュニケーションデータ」と「患者コミュニケーションデータ」双方のデータ解析を基盤としたコンサルティングなどを提供してまいります。

MRのコミュニケーションツールやマーケティング戦略策定のニーズが拡大し、製薬業界などにおいてもデジタルシフトが加速していくことが予想されますが、当社とPKSHA、両社の協力体制のもと、医療関連企業におけるデジタルトランスフォーメーションの牽引と市場の活性化を図ってまいります。

※    1日平均起動回数
 

  •  設立合弁会社の概要

(1) 合弁会社の概要
会社名:メドクロス株式会社
所在地:東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立:2020年11月(予定)
代表者:代表取締役 七久保 卓郎
資本金:10百万円(資本準備金含む)
出資比率:メドピア 51%、PKSHA 49%

(2) 主な事業内容
①    医師コミュニケーションデータを活用したアルゴリズムソリューションの提供
当社のドクタープラットフォームから得られるデータとPKSHAのアルゴリズム技術を活用し、医師の薬剤選定における思考法や優先度の分析、製薬企業における売上予測などを進め企業のマーケティング活動の実践を支援。

②    患者コミュニケーションデータを活用したアルゴリズムソリューションの提供
当社のライフログやヘルスケアデータベースとPKSHAのアルゴリズム技術を活用し、各患者のペイシェント・ジャーニー(Patient Journey)※の作成などを通し、効果的なマーケティングやソリューションを提案。

なお、上記事業は、2020年11月頃からのサービスの開始を予定しております。詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

※患者さんが疾患や症状を認識し、最終的に病院での受診や服薬など、治療するまでの患者さんの「行動」、「思考」、「感情」などの一連の行動を可視化したもの。

本件に関する適時開示情報はこちらをご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/1893361/00.pdf

【メドピア株式会社の概要】
会社名:メドピア株式会社
所在地:東京都中央区銀座6-18-2 野村不動産銀座ビル11階
設立:2004年12月
代表者:代表取締役社長 CEO 石見 陽(医師・医学博士)
事業内容:医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の運営、その他関連事業
URL:https://medpeer.co.jp

【株式会社 PKSHA Technologyの概要】
法人名:株式会社 PKSHA Technology
所在地:東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル
設立:2012年10月
代表者:代表取締役 上野山 勝也
事業内容:アルゴリズムライセンス事業
URL:https://pkshatech.com/ja/
 

 

 

◆本プレスリリースに関するお問い合わせ先
メドピア株式会社 広報担当
電話:03-4405-4905
メール:pr@medpeer.co.jp

セキュア/セキュアとブレインパッド、リテール領域のDXを進化させる店舗連動型データ活用ソリューションの構築を開始

 株式会社セキュアと株式会社ブレインパッドは、デジタル/リアルのデータを統合しマーケティングに活用する、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することを発表いたします(*1)。
 両社は、セキュアが提供する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB™(セキュア・エーアイ・ストアラボ)」と、ブレインパッドが提供するデータビジネス・プラットフォーム「Rtoaster(アールトースター)」の連携により、ウェブサイト等から取得できるデータと店舗内で収集されるデータの統合・活用によるニューノーマルの買い物体験の実現と、リテール領域におけるDXの進化を目指してまいります。
 

■消費者の急速なデジタルシフトにより新たな買い物体験の提供が求められる時代へ
 近年、消費行動のデジタルシフトが急速に進み、消費者はリアル店舗、ECサイト、アプリなどのさまざまなチャネルを自由に行き来するようになっています。
 これにより、企業にとっては消費者との接点が増えている一方で、多様な接点から得られるデジタル/リアルのデータを統合・活用した成功事例はいまだ多くはありません。
 加えて、昨今のコロナ禍により、店舗の無人化や省人化を支援するAIソリューションへの関心も高まっており、買い物体験には新時代が到来しています。

■両社の強みを活かし、リテール領域のDXの進化へ貢献
 監視カメラ、入退室システムなど先進的なセキュリティソリューションを強みに持つセキュアが開発・運営する未来型無人化店舗「SECURE AI STORE LAB」は、AIを利用した顔認証による手ぶら決済や棚解析などの最新のテクノロジーで、リアル店舗での買い物体験を自動化・最適化する体験型ストアです。
 セキュアは、「SECURE AI STORE LAB」を通じて蓄積したデータを、マーケティングや需要予測、在庫の最適化などにも活用することで、単なる店舗の無人化や省人化に留まらずにソリューションの付加価値を向上していきたいと考えています。
また、データ活用のリーディングカンパニーであるブレインパッドが開発・提供する「Rtoaster」はCDP/プライベートDMP領域にて業界トップクラスのシェアと累計350社以上の導入実績を誇り、企業のマーケティング領域におけるDXを支援するプラットフォームです。
 「Rtoaster」は従前からの強みであるデジタル上のデータの収集・活用に加え、本協業を通じてリアル店舗におけるデータ収集や顧客接点のパーソナライズを可能とすることで、デジタル/リアル横断のデータ活用を実現するプラットフォームに進化していきたいと考えています。
 そこで両社は、互いのソリューションを連携することで、デジタルとリアルの融合によりリテール領域のDXを進化させる、店舗連動型データ活用ソリューションの構築に向けて協業することに合意いたしました。

■店舗連動型データ活用ソリューションが実現するデジタル/リアルを横断した買い物体験
 この店舗連動型データ活用ソリューションでは、「SECURE AI STORE LAB」で収集したリアル店舗の(個人情報の取得・利用許諾済みの)消費者行動データを、「Rtoaster insight+(アールトースター インサイト・プラス)」に蓄積し、「Rtoaster」で収集したオンライン上の行動データと統合します。これにより、デジタルとリアルを横断した以下のような消費者行動の読み取りと、消費者とのコミュニケーションが可能になります。(*2)

<店舗連動型データ活用ソリューションが実現することの一例>
・ウェブサイトで特定商品を閲覧した消費者が、「SECURE AI STORE LAB」に来店後、実際にその商品を手に取ったのか、購入したのかどうかを把握することができる。
・「SECURE AI STORE LAB」で手にしたのち、その場では購入には至らなかったが、その後オンラインでの購入に繋がったかどうかを把握することができる。
・デジタルチャネルでの購買行動データに基づき、リアル店舗でもパーソナライズされたオファーを提示することができる。

 両社は、このソリューションを通じて、消費者ごとにパーソナライズしたコミュニケーションやサービスを、デジタル/リアルのチャネル横断で提供することで、店舗の場所やシーンを問わないシームレスな消費者体験を実現することを目指してまいります。
 

■株式会社セキュア 代表取締役社長 谷口 辰成のコメント
 セキュアは「AI(人工知能)×セキュリティで新しい価値を創る」をビジネスコンセプトとし、顔認証等生体認証による入退管理、監視カメラシステムによるソリューションやディープラーニングなどのAI技術をはじめとする最新の技術を掛け合わせ、データを有効に活用しセキュリティのみならず最適なソリューション幅広く提供してきました。
 小売業では、人手不足やデジタルシフト、コロナ禍により省人化/省力化、非対面や自動化のニーズが高まるのに加え、ECサイトとの差別化を図るために店舗での新しい顧客体験や顧客ひとりひとりに合ったOne to Oneマーケティングが重要となり、デジタル/リアルを横断した顧客へのコミュニケーションや価値提供が必要になると考えます。
 ブレインパッドとはお互いの強みを活かし、セキュアはリアル側のシステム構築とデータ蓄積/分析および業務の効率化を図り、ブレインパッドはデジタル側のシステム構築とデータ蓄積/分析を行うことで、それぞれのデータを連携して消費者への適切なアウトプットを一気通貫で提供できると考えています。
 これからは店舗の業務効率化や省人化/省力化だけではなく、店舗を利用する消費者や商品をECで購入する消費者に対しても提供価値を高めていく必要があると考えており、今回の取り組みで店舗DXの推進と顧客への新しい店舗/ブランドの価値提供へ繋げていきたいと考えています。

■株式会社ブレインパッド 代表取締役社長 草野 隆史のコメント
 ブレインパッドは「データの活用の推進を通じて持続可能な未来をつくる」を企業ミッションとして、さまざまなお客様のデータ活用課題を解決してきました。
 これまでも謳われてきたオムニチャネル(*3)戦略の重要性は、消費者の購買行動の急速なデジタルシフトとコロナ禍による経営環境の変化によりさらに高まっており、今後、リテール領域においては、デジタル/リアルのデータの統合と、それを活用したデジタル/リアル横断での顧客への価値提供が求められてきます。今回のセキュアとの協業は、このようなリテール領域のDXを実現する新たな取り組みとなります。
 セキュリティ専門企業としての豊富なノウハウと、AIを取り入れた体験型店舗を保有するセキュアと共に、新時代のソリューション開発を協同で推進できることを非常に嬉しく思います。
 今後、チャネルを横断したパーソナライズコミュニケーションに加え、ブレインパッドの需要予測・数理最適化技術を活かしたダイナミックプライシングの導入、在庫の最適化なども見据え、この取り組みを進めていきたいと思います。

(*1)株式会社ブレインパッドは、先進技術を用いたデータ活用を加速する目的にて、株式会社セキュアにマイナー出資しております。
(*2)「SECURE AI STORE LAB」は、顔認証や決済に必要な個人情報の利用許諾を、スマートフォンアプリを通じて取得しております。これらの個人情報は、「Rtoaster insight+」においても個人情報保護法等に基づき、適切に取り扱うこととしております。
(*3)オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアをはじめとするあらゆる販売・流通チャネルを統合すること、および、チャネルの統合により、どの販売チャネルからも同じように商品を購入できるようにすること。

■ご参考情報
●「SECURE AI STORE LAB(セキュア・エーアイ・ストアラボ)」について
 

1.顔認証によるキャッシュレス決済
来店者は事前登録を済ませておけば手ぶらでお買い物が行えます。
手に取った商品は自動認識され決済も待ち時間がなく行えます。

2.店舗の無人化・省人化や効率化
人が行わなくていい作業は全てAIが行い、スタッフは接客などに専念できます。
AIにより商品陳列数が減るとスタッフへ通知が可能でチャンスロスを防ぎます。
また、AIにより万引き等の犯罪も検知します。

3.AIによる来店者の行動分析
映像解析や複数のセンサーで来店者の動線分析や表情分析、手に取られたが買われなかった商品や商品がどれくらい手に取られているかなどのデータを見える化します。

4.新しい購入体験
手に取った商品をAIが認識して棚に設置されているモニターへ商品の口コミ情報や
メーカーからのオススメポイントが表示され、AIによる接客を体験できます。

【店舗概要】
店舗名:SECURE AI STORE LAB(セキュアエーアイストアラボ)
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル地下1階
営業時間:10:00~19:00
定休日:水曜、土日祝
公式サイト:https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business

●「Rtoaster(アールトースター)」について https://www.brainpad.co.jp/rtoaster/
「Rtoaster」は、「insight+」「action+」「reach+」の3つの機能により、企業のマーケティング活動をデータドリブンに効率化し、成果創出を実現するトータルソリューションです。これまでに350社を超える導入実績を有し、豊富な接続先、フラットな連携により個社に合わせた柔軟な利用が可能です。また、大手企業でも安心してご利用いただけるセキュリティ対策、顧客体験の品質を損なわない大規模なデータ処理によるコンテンツの高速配信が特徴です。
「Rtoaster insight+」は、企業の保有するデータを収集・統合加工して顧客インサイトを発見し、さまざまなマーケティング・アクションツールにデータを接続することで、スピーディーなデータ活用基盤の立ち上げを実現する次世代CDPです。
「Rtoaster action+」は、蓄積されたビックデータと機械学習アルゴリズムを用いて、顧客に自然なアクションを促すためのアプローチをパーソナライズする最適化プラットフォームです。ウェブサイトでの高精度なレコメンドや接客はもちろん、顧客行動データの収集・スコアリングをタグ1つで行うことが可能です。
「Rtoaster reach+」は、増え続けるデバイス、チャネルに対応し、さまざまな顧客接点にて、ユーザーが欲しいと思ったタイミングで、最適なチャネルで良質なコンテンツを配信することにより、顧客体験を向上させ、LTV向上につなげるマルチチャネルメッセージサービスです。

●株式会社セキュアについて  https://secureinc.co.jp/
本社所在地:東京都新宿区西新宿二丁目6-1 新宿住友ビル20F
設立年:2002年10月
代表:代表取締役 谷口 辰成
資本金:2億9,400万円
事業内容:物理セキュリティシステム・AI(人工知能)・クラウドサービスの企画・開発・販売・運営

●株式会社ブレインパッドについて https://www.brainpad.co.jp/
(東京証券取引所 市場第一部:証券コード 3655)
本社所在地:東京都港区白金台3-2-10 白金台ビル
設立:2004年3月
代表者:代表取締役社長 草野 隆史
資本金:575百万円(2020年6月30日現在)
従業員数:372名(連結、2020年6月30日現在)
事業内容:企業の経営改善を支援するビッグデータ活用サービス、デジタルマーケティングサービス

■お問い合わせ先
株式会社セキュア 経営企画室 谷口
TEL(直通):03-6911-0663
TEL(代表):03-6911-0660
E-mail:secure-ir@secureinc.co.jp

*本ニュースリリースに記載されている会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。
*本ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
*本ニュースリリースは、株式会社セキュア、株式会社ブレインパッドの両社で行っております。重複して配信されることもありますので、ご了承願います。

ミスミグループ本社/meviy、「第3回 日本サービス大賞」JETRO理事長賞を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで最短即日出荷での調達を実現するサービス「meviy (メヴィー)」が「第3回 日本サービス大賞 JETRO理事長賞」を受賞したことをお知らせいたします。
菅総理ご出席のもと11月27日に表彰式が都内で開催され、表彰状とトロフィが授与されました。
 

左より、独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)理事長 佐々木 伸彦氏、 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸左より、独立行政法人 日本貿易振興機構(JETRO)理事長 佐々木 伸彦氏、 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸

 

  • 受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「機械部品・設備部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、製造業の部品調達における革新的なサービスです。利用者数は45,000ユーザを突破し、オンデマンド製造サービスにおいて国内シェアNo.1を獲得、2020年度末には海外展開の開始を予定しています。

<評価ポイント>
①     ものづくりプロセスのボトルネックとなっていた、規格化できない機械部品を調達する際の「作図の手間」「見積りの待ち時間」「長い納期」という課題を解決、製造業全体の生産性向上に貢献している。
②     AI自動見積りとデジタルマニュファクチャリングシステムの導入によって、即日見積り、最短即日出荷という圧倒的なスピードを実現している。
③     BtoC分野においてGAFAが席捲するなかで、BtoBの製造業分野において、日本発のデジタルサ-ビスのグローバルプラットフォームとなりうる可能性をもっている。
 

  •  第3回 日本サービス大賞

日本国内に拠点を置くすべての事業者を対象に「革新的な優れたサービス」を表彰する制度です。

主催:サービス産業生産性協議会
後援:総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省
公式サイト:https://service-award.jp/index.html
表彰式の様子:動画(1:05:45より)  https://youtu.be/chMMTtARRlM?t=3943
 

  • 参考資料

​【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画:https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 :https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。