DX

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」（ https://unchained.tokyo/ ）とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air（TOA）」（ https://toa.berlin/ ）は、2021年2月15（月）・16日（火）の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」（ https://toa.infobahn.co.jp/ ）を開催。

2012年よりクラウドファンディングで始まり、いまや“欧州のSXSW”とも称されるようになったベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air（TOA）」。日本では、2017年より3度にわたり「TOAワールドツアー」を東京で開催してきました。2021年は「TOAワールドショーケース2021」として初の2日間、オンラインで開催することが決定しました。

今年のテーマは、「Re-Inventing Everyday -日常を再発明する-」。2020年、新型コロナウィルスのパンデミックの影響を受けて、わたしたちの日常の暮らしは様変わりしました。人との繋がりや家族のあり方、リモートワークが推進された働き方の変化、デジタル空間での体験、気候変動への対策、デジタルトランフォーメーションなど、多くの課題に直面しています。

本カンファレンスでは、重要なイシューとして以下の5つのピラーを提示し、それぞれに国内外の魅力あるスピーカーとともに、2021以降世界・社会がどう変革していくのか議論しながら、参加者とともに考えていきます。

5つのピラー

1. New Livelihood 新しい生活
新型コロナウィルスとの共生するなか、新しい生活様式が生まれています。家事、食生活、運動など、それを支援するテクノロジーと今後どのような方向に向かうのか、コロナ後も見通した新たな生活様式の再発明について考えます。
キーワード：分散化、職住一体、タイムマネジメント、社会参画（高次の欲求）

2. Unified Experience 融合型エクペリエンス
パンデミックの影響によりリモート化が進んだ世界で、オンラインミーティングや拡張現実、現実世界をデジタル空間に再現したデジタルツインが急速に普及しはじめています。オフラインとオンラインの世界を行き来する中、いかにして現実世界とバーチャルな体験をシームレスなストーリとして描けるのか。
無観客試合やコンサートなども見据えつつ、また通販などの体験も含めてどのような新しい経験を再発明するか？
キーワード：UX-CX→TX（Total Experience）、UCaaS（Unified Communication as a Service）、Unified Experience

3. Distributed Learning 分散化型学習
一極集中だった教育の仕組みも抜本的な変化が求められています。同様に学習内容も含めて、どのように設計したらよいのか。また教育だけではなく、社会人にとっての情報収集なども含め、新たな学習の再発明が必要となりそうです。
キーワード：ギグエコノミーと先生、テクノロジーと教育（EdTech）、個別最適化とプロジェクト学習

4. Regenerative Society 再生型の社会
気候変動、大量消費と破棄、格差問題… わたしたちは資本主義が生み出した問題に直面しています。奪うだけではなく、持続し、さらに再生するエコシステムをどのように育むのか、ハードウェアだけではなく、人的資源やコミュニティも含めた破壊から再生への転換について討議していきます。
キーワード：線形経済（リニアエコノミー）から循環経済（サーキュラー エコノミー）へ、修理する権利、エシカルサプライチェーン

5. The Momentum of a Transformation 新たな時代への移行
新たな時代を再発明するため、イノベーターたちが知っておくべきことはなにか。DXを含め、その先にはなにがあるべきか。もつべき倫理、知見、組織、規制など、再発明が必要なものについて考えます。
キーワード：社会、組織、コミュニティーのトランスフォーメーション、共通する価値観など不可視の領域

＜最新のプログラム・登壇者は、イベントサイトで随時更新中＞
https://toa.infobahn.co.jp

＜Unchainedについて＞
Unchained（アンチェーンド）は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air（TOA）」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL：https://unchained.tokyo/

＜インフォバーングループについて＞
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING（コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援）、CREATIVE（メディア構築・運営支援）、INNOVATION（プロダクト／サービス開発支援）の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
『TOA ワールド・ショーケース2021』
オンライン開催
日時：　DAY1　2021年2月15日（月） 14:00〜18:15
　　　　DAY2　2021年2月16日（火） 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。（18:25〜19:00予定）
チケット：オンライン視聴（2日間、アーカイブ付） 　5,500円（税込）
申込ページ：URL：https://toa.infobahn.co.jp/
主催：Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局（toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

CM.com Japan株式会社が提供する立会人型の電子署名サービス「CMサイン」は、SMSで署名依頼が送れるようになりました。

【機能追加の背景】
企業間の取引においては会社ドメインのメールアドレスでやり取りをするため、安心して電子契約の手続きができます。しかし、企業と個人の契約シーンでは、無料のメールアドレスを使う場面があります。

無料のメールアドレスは会社ドメインのアドレスと比較して本人確実性が低く、日々大量のマーケティングメールを受信しているため、署名依頼が埋もれやすいというデメリットもあります。一方で携帯番号に送るSMSは、携帯契約時に身分証明書を提示して本人確認が実施されているので本人確実性が高く、SMSは携帯端末からしかメッセージを確認できないため、乗っ取られて他者に契約書を勝手に署名されるなどのリスクもありません。

そのため、CM.comは立会人型の電子署名を安全に使うために、SMSで署名依頼を送れる機能を新たに実装しました。また、システム連携をしてオリジナルブランドとして再販できるプランも用意しました。CM.comは今後も使いやすい電子署名サービスを目指し、ニーズに合った機能やプランを追加して参ります。

 ＜SMS署名依頼のメリット＞
・本人確実性が高く、双方安心して契約締結ができる
・受信ボックスで埋もれず、スムーズな契約締結を実現
・メールアドレスを持たない個人とも電子契約が結べる

▼「CMサイン」サービスサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign-user/

▼「CMサイン」リセラー向けサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign/

【お問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
電話：03-6892-4177
ウェブサイト： https://www.cmtelecom.jp/
問い合わせフォーム：https://www.cmtelecom.jp/inquiry/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。CM.comのメッセージ配信プラットフォームは、SMS、WhatsApp（ワッツアップ）、Apple Business Chat（アップルビジネスチャット）、RCS、プラスメッセージなどを一つの管理画面で配信できる画期的なプラットフォームです。日本法人ではコンテンツ制作代行も提供しており、海外顧客に向けたコンテンツの多言語化などのサポートが可能です。

• セミナー概要

　新型コロナの蔓延は、私たちの社会に計り知れない影響をもたらし、企業活動は激しい変化を余儀なくされています。それに伴い、働き方もテレワークへと大きくシフトし、ニューノーマルとして定着するものとみられています。このような急激な変化のなかで、人事・労務・健康管理ご担当者が新たな労務課題、法令解釈・法令順守に苦慮する場面が多く見受けられています。
　今回のセミナーでは、弁護士・産業医・精神科医の先生をお招きし、それぞれの立場からその解決策を討論していただきます。コロナ対策・就労措置において直面する事例を挙げながら、参加者の皆様に役立つ情報をご提供します。

▼2021年 3月 8日（月）セミナー申し込みはこちら
https://www.shinyoko-wellness.com/past/seminar_20210308.html
 

• パネリスト

【　座長　】
新横浜ウエルネスセンター所長
河野 慶三 氏

専門分野/産業医学、神経内科、心身医学、産業保健と法律

名古屋大学第一内科にて、神経内科・心身医学について臨床研究。
厚生省・労働省技官として各種施策に携わる。産業医科大学、自治医科大学助教授など歴任。
富士ゼロックスにて17年間にわたり産業医活動。
河野慶三産業医事務所設立。
日本産業カウンセラー協会会長歴任。
 

【　弁護士　】
山田総合法律事務所所長
大阪大学　元特任教授
山田 長伸 氏

専門分野/労働関係等企業法務

1979年司法修習終了と同時に弁護士登録（大阪弁護士会所属）。
大阪大学特任教授、NPO法人健康経営研究会副理事長、
関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター運営協議会委員（会長）等を歴任。
 

【　産業医　】
産業医科大学産業衛生教授
浜口 伝博 氏

専門分野/(一社)産業医アドバンスト研修会理事長、FR統括産業医

【職歴】(株)東芝全社安全保健センター産業医、日本IBM(株)アジアパシフィック産業医。
【受賞歴】産業医学推進賞、本産業衛生学会奨励賞、中央労働基準局局長賞など。
【現在】産業医科大学産業衛生教授（医師・医学博士）、(株)ファーストリテイリング統括産業医、慶應義塾大学医学部非常勤講師・順天堂大学医学部、非常勤講師・東海大学医学部非常勤講師。
 

【　精神科医　】
東京ガス 前統括産業医
ハートクリニック・神田東クリニック
塚本 浩二 氏

専門分野/精神科・産業精神保健

【1984年3月】産業医科大学医学部卒業。
【1984年7月】産業医科大学精神医学教室。
【1999年4月】株式会社日立製作所 日立戸塚総合病院精神科。
【2006年4月】東京ガス株式会社 安全健康・福利室統括産業医。
【2020年7月】ハートクリニック・神田東クリニック非常勤医師。
 

• セミナー開催等について

「コロナ禍で直面した就労問題-対策に必要な法令の理解-」

■開催日：2021年 3月 8日（月）15：00～17：00（Zoom接続開始：14：50～）
■参加費：無料
■会　場：オンラインイベント（Zoom）※事前申込み
■対象者：人事・労務・健康管理のご担当者
■使用ツール：Zoomミーティング

▼2021年 3月 8日（月）セミナー申し込みはこちら
https://www.shinyoko-wellness.com/past/seminar_20210308.html

• タイムスケジュール

14:50～ Zoom接続開始時間
15:00～ セミナー開始（座長より挨拶）
15:15～ パネルディスカッション 1
16:00～ 休憩
16:10～ バイオコミュニケーションズのサービス案内
16:25～ パネルディスカッション 2
16:55～ 質疑応答(事前質問による回答)
17:00～ セミナー終了
 

• お申込み受付期限

2021年 3月 3日（水）10：00まで

■「新横浜ウエルネスセンター」について
健康経営を目指す企業を支援するために横浜市が開設し、バイオコミュニケーションズ株式会社が事業会社として
運営している健康経営支援拠点です。
横浜市内企業はもちろん、全国的に健康経営を目指す企業を支援します。

■バイオコミュニケーションズ株式会社について
産業保健スタッフの業務効率化を支援する健康管理システム「Heal-DB」をはじめ、健診機関への予約から健診結果まで健診に関わる業務代行サービスなど、企業・団体の産業保健に係る健康管理業務をトータルサポートいたします。

健康管理システム「Heal-DB」の詳細はこちら
https://www.e-bio.co.jp/service/heal-db.html
健診業務代行サービスの詳細はこちら
https://www.e-bio.co.jp/service/kenshin.html

《本セミナーに関するお問い合わせ先》
バイオコミュニケーションズ株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-10 YSビル7F
URL：https://www.e-bio.co.jp/
TEL：045-470-8001（平日9：00～18：00）
e-mail： ask@ii-bio.com

リモートワークの拡大やDX推進の機運が高まる中、ビジネス拡大を目指す企業のバックオフィス変革への需要が高まっています。こうした状況を鑑みて、経営管理領域に特化したコーポレート・インテリジェンス・クラウド「Loglass」を提供するログラスと業務提携をすることで、お客様のバックオフィスDX推進を加速させ、企業価値向上に貢献してまいります。

 
■業務提携に伴う取り組みイメージ
バックオフィス業務に課題感を持つお客様に対して、LTSがビジネスプロセスマネジメント手法に基づいたプロセス可視化と各プロセスのKPI整理、業務分析・業務要求整理から課題抽出、施策立案までをご支援します。さらに経営管理業務に関して「Loglass」を用いたクラウド環境による管理体制構築を実現します。
●本取り組みで目指す経営管理体制例
① 経営管理のシームレス化・見える化
日次売上／費用等をクラウド環境で確認可能にすること、売上／費用等をダッシュボード表示可能にすることで経営層に対する経営数値の見える化を図ると共に、経営層と現場間の経営数値のシームレスな連携を実現
② 支店／店舗ごとの予実管理の高度化
DXの取り組みにおいて、本社／本部に対してデジタル移行が遅れがちな支店／店舗でもスムーズにクラウド環境での管理に移行し、一元的な予実管理と脱属人化を実現

本業務提携に伴う取り組み第一弾として、株式会社メッセホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役：宮本 君夫）の経営管理DXに向けた支援を開始しました。

　　　　　　　　　　　　［メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像］

■本提携に関するコメント

● 株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 李 成一
LTSは、業務分析・設計、現場への展開を専門とした企業変革を支援するコンサルティング会社で、DX戦略の策定から実行支援までワンストップでサービスを提供しています。
本業務提携において、今後、実店舗など多様な数値管理が必要な事業体が迅速に意思決定・情報共有ができる基盤の導入、さらに業務プロセスの見直しから現場定着を含めた一貫した支援サービスを、ログラス社と共に提供いたします。市場動向の予測がつかない中でも事業成長・企業価値向上を目指すお客様企業にとって有効な打ち手の一つとしてご検討・活用頂ければ幸いです。
 
● 株式会社ログラス 代表取締役CEO 布川 友也
 ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションのもと、企業価値向上を模索する企業のDXを支援するクラウドソリューションカンパニーです。
本業務提携を通じて、コンサルティング会社とテクノロジー会社による企業変革の支援をさらに加速し、従来では実現することが難しかったオペレーション改革を含む多様なソリューションの提供を実現します。LTS社はバックオフィス変革に幅広い実績を有しており、経営管理領域のテクノロジーに精通したログラスと連携することで、高度な支援プログラムを構築、展開していけると考えております。

【株式会社ログラスについて】
代表者：代表取締役CEO　布川 友也
設立： 2019年5月
所在地： 〒141-0031 東京都品川区西五反⽥1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
URL： https://loglass.jp
事業内容： 次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発・提供
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所　市場第一部（証券コード：6560）
＜会社概要＞
代表者： 代表取締役社長　樺島 弘明
設立： 2002年3月
資本金： 522,510,600円（2020年9月30日時点）
所在地： 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL： https://lt-s.jp/
事業内容： プロフェッショナルサービスの提供
（コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス）
マッチングによる企業のIT人材不足を解消するプラットフォームの運営
（ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営）
 
注1　DX（ディーエックス）　Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略
デジタルデータや最新テクノロジーの活用により、ビジネスプロセスや働き方、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。
 
※ 「Loglass」は、株式会社ログラスの登録商標です。

■主な特長
１．不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」から内見申込が可能
仲介会社は、全国53,000店以上のアットホーム加盟店が利用する「ATBB」から内見申込が可能です。これにより、「ATBB」を利用する仲介会社は、物件紹介から内見申込、入居申込までを一気通貫で行えるようになります。

２．自社の運用フローに合わせて申込書・名刺などの受け取り方を選べる
管理会社は、仲介会社から受け取る内見申込書や名刺について、自社の運用フローに合わせてデータやFaxなど受け取り方法を選択できます。アットホームの調査（※）では、内見の予約受付時に受領した仲介会社の名刺情報を内見終了後保管している管理会社が80％以上でした。名刺の保管方法は各社で異なるため、本サービスをすぐに業務に取り入れられるよう受け取り方法を選択制にいたします。
※アットホームに加盟している全国の不動産会社 1,289店を対象に調査を実施

【背景】
近年、不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）は加速しており、不動産業務を効率化するさまざまなソリューションが登場しています。入居申込や重要事項説明などをオンライン化する不動産会社は増えているものの、不動産業務シーンの中で日常的に発生している内見申込・管理業務をオンライン化している不動産会社は多くはありません。
今回、アットホームは管理会社と仲介会社を結ぶ内見管理システムの開発に取り組み、空室募集から内見、申込、重要事項説明まで不動産仲介業務一連の流れをオンライン化することで、不動産会社の業務効率化を図り、不動産業界全体のDXを促進いたします。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、従来通りの住まい探しが難しい中、内見までのリードタイムを短縮することで、消費者のスムーズな住まい探しをサポートいたします。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

■公式WEBサイト：https://smkn.smiles.co.jp/
自動化やDXの推進、便利さの追求を前提とした商品・サービス開発が進んでいく中で、不便であるからこそ得られる効用に着目します。これは「不便」さ（手間や労力がかかる、時間がかかる等）から生み出される「益（安心感がある、自己肯定感が得られる等）」が存在し、そこに積極的な価値を見出そうとする「不便益」の考え方で、企業活動や生活の質をより高めるための、隠れた「価値」を見出すことを指します。便利さの追求だけではなしえなかった企業の商品・サービス開発とブランド体験創出のためにこれを活かす方法論を、参加型の研究開発手法により進めていきます。

• 不便益とは？

京都大学川上特定教授を中心に2000年代から考えられてきた概念で、不便であるからこそ得られる効用のこと。現在大学の垣根を越えた研究会やバーチャルな研究組織「不便益システム研究所」が運営され、自動車の運転支援や観光支援など、様々な分野で実践されています。[URL]不便益システム研究所　http://fuben-eki.jp/

• 未知なる益「Undiscoverd Benefit」とは？

川上特定教授、平岡特任教授とともにスマイルズと電通が提唱する、これまでの合理的価値ではなく、心理学的側面（心理的安全性など）や相対比較的価値（不便益含む）など、再定義された価値のこと。「Undiscovered Benefit （未知なる益）」と名付けました。

• コミュニティ発足の背景と活動概要

自動化やDXの流れの中で、見落とされがちな価値に光をあて、いまだ認識／知覚／享受されていないような、不便益を含む「Undiscovered Benefit＝未知なる益」を解明するための研究です。コミュニケーション領域を中心に企業のマーケティング課題解決とカスタマーサクセスに取り組む電通と、従来型のマーケティング手法のみに頼らない本質価値創造を軸足にコンサルティングと顧客サービス開発を行ってきたスマイルズがアカデミズムと連携することで、クライアント企業の意思決定機能を担うご担当者や商品・サービス開発セクションのご担当者、またサービスや表現そのものを企画するクリエイターのみなさまに広くご参加いただける「社会実装コミュニティ」を運営してまいります。

＜活動概要＞
・開始期間：2021年4月より本格始動

・研究生公募：2021年2月末開始予定
・内容：共同研究コミュニティーの発足（運営主体：株式会社スマイルズ内スマイルズ生活価値拡充研究所）
・活動内容：トークイベント・セミナー・ワークショップの開催、公募による研究生の募集、企業や大学など産学連携しながらのゼミナール形式での共同研究、Podcast「学びかけのRADIO」内でのオンエアやスマイルズ生活価値拡充研究所サイトでのレポート公開などを予定。
・公式WEBサイト：https://smkn.smiles.co.jp/
 

• 共同研究者

川上浩司特定教授(京都大学）／不便益システム研究所所長

1964年島根県生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。京都大学情報学研究科特定教授。博士（工学）。著書に『不便から生まれるデザイン」（化学同人）「ごめんなさい、もしあなたがちょっとでも行き詰まりを感じているなら、不便を取り入れてみてはどうですか？～不便益という発想」（インプレス）。

平岡敏洋特任教授（東京大学） ／不便益システム研究所
1970年福岡県生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。東京大学生産技術研究所特任教授。博士（情報学）。制御工学、インタフェース設計論、心理学など複数の分野を横断する学際融合的なアプローチで、人間機械系の研究、とくに自動車の運転支援システムに関する研究に従事している。共著に「不便益：手間をかけるシステムのデザイン」（近代科学社）など。

ポルタメント合同会社

代表  松井浩太郎（ニューホライズンコレクティブ合同会社プロフェッショナルパートナー）による、「不便が生み出す価値」をテーマに生活者と企業ブランドの“なめらかなつながり”をプロデュースする電通グループの独立法人。本プロジェクトのプログラム開発と企画プロデュースを担当。

株式会社 電通

「Integrated Communication Design」を事業領域としてコミュニケーション関連の統合ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなどを行う。

スマイルズ生活価値拡充研究所
株式会社スマイルズ内の研究機関として、生活の端々にひそむ「生活価値」を、その拡充の方法論も含めて探究する場所。ビジネス上の非合理なこと、これまで価値と捉えられなかったことにこそ、新たな価値のタネが眠っているのではないかという仮説のもと、会社という枠を越える研究機関です。2月3日(水)より、Podcast「学びかけのRADIO」をスタート。初回ゲストはスマイルズ代表遠山正道を迎えてのONAIRに。
■Anchor：https://anchor.fm/smkn-official
■Spotify：https://open.spotify.com/show/0Hz7N1fbinheZaVCe5rucv
 

• 株式会社スマイルズとは

株式会社スマイルズは、スープ専門店「SoupStockTokyo」をはじめの事業として、2000年に創業した事業会社です。ネクタイ専門店「giraffe」、現代のファミリーレストラン「100本のスプーン」、セレクトリサイクルショップ「PASS THE BATON」、海苔弁専門店「刷毛じょうゆ 海苔弁山登り」など、既成概念や業界の枠にとらわれず、現代の新しい生活の在り方を提案する事業を自らつくっていきます。「なんでこうなっちゃうの？」をキーワードに、世の中の体温を上げていくことを目指しています。

▶Smiles: 公式WEBサイト　http://www.smiles.co.jp/
 

■開発の背景

新型コロナウィルスの影響により、伝統産業に於いても社会との新たなコミュニケーションへの変換を迫られています。この契機に、中むらはデジタル技術を活用して暖簾に関わるより多くの情報や顧客体験を世界に提供することに取組みました。デジタル素材を用いた暖簾づくりの仕組構築や多様なつくり手のリソース、暖簾文化を現代に再提案するべく様々な有識者との対談コンテンツ等をwebサイトに実装し、プラットフォームとして展開することでDXに挑戦しました。

webサイトの開発や映像をはじめとしたクリエイティブは、デジタルコミュニケーションの第一線で活躍している株式会社エードットと協働しました。伝統的なものづくりとデジタル技術を掛け合わせることで、これからの伝統産業や文化の新たなコミュニケーションの在り方を示せることを目指します。

中むらwebサイト：https://nakamura-inc.jp/

暖簾考：https://shin-nakamura.jp/　　　 (21世紀のNORENを考える対談)

a.journal：https://m.a-dot.co.jp/design/entrance-to-japanology-nakamura-first/
(サイトリニューアルについての取材記事はこちら)

■今後のヴィジョン

暖簾が日本の染織技術や文化と人々をつなぐ接続装置となることを目指します。暖簾は日本文化の特質を多分に包容しており、街の景観をつくる大切な要素です。その背景にある、境界・老舗・間などの哲学や思想は西洋とは大きく異なる日本独自のものです。日常にあたり前に存在する暖簾を改めて現代に再提案することで、暖簾文化を普及し、そこへ日本の染織技術を実装することで、伝統産業をはじめとした日本文化を世界へ提案して行きます。

※株式会社BIRDMANは2021年1月1日の吸収合併により株式会社エードットとなりました。（https://ssl4.eir-parts.net/doc/7063/tdnet/1891126/00.pdf）

有限会社中むら / NAKAMURA inc.
〒101-0054 東京都千代田区神田小川町3-28-13
ラフィネお茶の水1104　050-3716-3980
info-jp@nakamura-inc.jp

提供機能全体像のイメージ© Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
　インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として製造業の課題となっています。また、凸版印刷が包材を納入している食品・飲料・化学業界においても、製品の安全性への意識の高まりから、異常発生時に早期に原因や影響範囲を把握するため、製品の製造履歴データ管理（トレーサビリティ）の重要性が増しています。加えて、長年の課題である製造現場の生産性向上に向け、デジタルデータを活用することが求められています。
　これらの課題に応えるため、凸版印刷では、製造業として培ってきた多くの経験から製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「NAVINECT®」の拡販を進めています。
　このたび、凸版印刷が包材と同時に装置まで提供している充填機・包装機にIoT機能を標準搭載し、収集したデータを使用した監視/制御/分析が可能な製造支援DXソリューションを「NAVINECT®」のパッケージサービスとして開発。2021年2月3日より提供を開始します。

■ 「本サービス」の特長
　本サービスには、お客さまの製造現場（エッジ）で稼働し、監視・制御などの直接的な効果を狙うものと、クラウドで稼働し、中・長期的なデータの管理/分析といった間接的な効果を狙うものがあります。

①【エッジパッケージの提供機能】
・稼働状態監視
生産設備の稼働情報を遠隔でリアルタイムモニタリングができ、異常の早期検知、早期対応が可能。またコロナ禍でのリモートワークに有用で、設備稼働状況やエラー内容、生産予定に対する進捗状況のモニタリングもできます。 

・異常予兆監視
各種センサーデータの推移をリアルタイムで監視し、予め設定した条件から異常傾向を自動検知でき、現場のオペレーターに通知することが可能です。これにより、品質及び設備異常への早期対応や、未然防止につなげることができます。センサーおよび異常検知の条件は、凸版印刷のノウハウを元に初期搭載されており、導入後即利用可能です。

・製造履歴参照　（トレーサビリティ）
各種センサー情報、稼働/アラーム情報の時系列データ参照、および製品毎の製造履歴情報（トレーサビリティ）の参照が可能です。これにより、検索機能や装置停止要因の解析、品質異常発生時の波及範囲検索ができ、原因特定の確度UP・高速化へ寄与します。

・誤投入防止制御
投入資材、使用金型治具のセット位置を使用前に照合することで、選定間違いや設置ミスを防止します。異常時には標準搭載されているインターフェースを通じて、装置が異常状態のまま運転を開始することを抑止するインターロック機能を提供することにより、不良品発生を防止します。

② 【クラウドパッケージの提供機能】
・MIoTASU™（ミオタス・見える化）
充填機の付帯機能として、装置に標準搭載されたIoT機能を活用した装置データの中・長期的な変化の見える化/集計機能を「MIoTASU™」として提供します。充填機のデータをLTE/3Gモバイルデータ通信による安全な通信でクラウドサーバー上に蓄積。これまで培ってきた充填機の運用ノウハウを元に装置の保全活動に役立つ形へと整理・集約した5画面100項目以上の情報が、事務所や外出先など場所を問わず閲覧可能です。なお、「MIoTASU™」は2021年2月に大関株式会社さまへ導入を予定しています。

■ 価格
① 【エッジパッケージ】
・初期構築費：700万円～　　サービス購入価格：34.5万円～/1機能

②    【クラウドパッケージ】
・初期構築費：260万円～　　月額利用料：3.5万円～
※上記価格は、1ライン導入時の価格です。2ライン目以降は別途お見積り。

■ 今後の目標
　凸版印刷は、「NAVINECT®」および「NAVINCT®クラウド」を製造業中心にさまざまな企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含め約150億円の売上を目指します。また、食品・飲料・化学業界に向けては、充填・包装時の製造履歴データと、凸版印刷が持つ包材生産時のデータを紐づけ、異常発生時の原因分析を可能とすることで、充填機・包装機と包材の両面から更なる品質改善を目指します。さらに、医療業界に向けて、CSV（コンピュータ化システムバリデーション）対応も可能です。デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までのサプライチェーン全体のDX実現を目指し、バリューチェーンの最適化につながるソリューションやサービスを開発・展開していきます。

＊「NAVINECT®」公式サイト： https://navinect.jp/

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

MOVO Berthは、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組みです。入出荷情報の共有や入場車両の平準化により待機時間の削減を行うことが可能です。2021年1月現在、約300ヵ所の物流拠点にご利用いただいておりますが、多くのご利用者の方からMOVO Berth内のデータをより手軽に、かつリアルタイムに把握、分析し、業務の効率化に役立てたいというお声をいただくようになりました。
MOVO Berthの「ダッシュボード機能」は、１つの画面に情報を集約しており、入出荷に関わるデータをリアルタイムで集計・可視化できるので、現場の改善につながる情報をスピーディーに把握することができます。
 

• ダッシュボードで閲覧できるデータ

①バースへのトラック到着台数と予約方法の内訳
指定した期間のトラックの到着台数と予約の有無を確認できます。予約率を把握、予約されない原因の特定につなげ、予約率を高める施策を行うことで、さらなる車両の平準化、トラックの待機時間の削減を推進することができます。

②入場時間別の平均作業/待機時間
時間別の入出荷作業に掛かる時間を把握し、トラックの予約時間の調整、庫内人員の配置の見直しなどの施策を行うことで、庫内の作業効率をさらに高めることができます。

③作業/待機時間ごとの車両台数
作業開始～作業終了、トラック入場～作業開始が、それぞれ何分掛かかっている車両が多いかを日々把握することで、改善目標を設定しやすくなり、改善活動の検証を行うことができます。

• データ分析勉強会

「ダッシュボード機能」の提供開始に併せて、MOVO Berth内に蓄積されたデータの分析方法やノウハウを提供するオンラインでのデータ分析セミナーを無料で随時開催いたします。データ分析に慣れていらっしゃらない、分析の結果からどのように具体的な施策を打つべきか分からない、という方はぜひご参加ください。
開催概要はご利用者向けにメールにて随時ご案内いたします。
 

• トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud「MOVO」のアプリケーションの１つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。2018年にローンチ後、現在の予約者側のユーザーも含めた利用拠点数は4,000を突破（2021年1月現在）しており、トラック予約受付システム市場でシェアNo.1です。また、利用トラックドライバーは11.2万人を突破し、トラックドライバーのおよそ7人に1人にご利用いただいています。
https://movo.co.jp/berth_management
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

• 『Scratch RPA』は、汎用RPAツールを適用しにくい領域の業務自動化の実現を支援するソリューション
• 一連の業務自動化を実現するために？という視点から、ツールの制約に囚われずに、AIや各種解析等のテクノロジーを組み合わせて、各社各業務に最適化された業務自動化システムをスクラッチで開発
• ①フルカスタマイズ（業務起点）、②買い切りモデル、③サーバー型　にて提供
• 業務の自動化・デジタル化（DX）が、汎用RPAツールを用いてうまく進まない企業の課題解決に寄与

■『Scratch RPA』 開始の背景
数年前から汎用RPAツールを前提とした業務自動化の取り組み事例が増えてきています。同じ作業が、大量に、繰り返し、発生している企業においては、汎用RPAツールの適用は非常に有効である一方、自社カスタマイズした業務を構築している企業においては、必ずしも汎用RPAツールは適用できないケースもあり、ライセンスは購入したが使い切れていない事象も散見されます。弊社では、こういった課題をお持ちの企業の業務自動化の支援を、これまで通常のシステム開発という形で受託させて頂いておりましたが、一定ニーズがあるものと確認できたため、『Scratch RPA』という新規サービスとして切り出し、提供を開始することと致しました。

■『Scratch RPA』の特徴（通常のRPAツールとの比較）

1. フルカスタマイズ（業務起点）
   現行業務手順を可視化、最適化した上で、対象業務を自動化するには？という観点から、システム実装方針の検討を行うため、通常のRPAツールがカバーできない業務でも自動化が可能となります。通常のRPAツールは、ツールである以上は制約があり、RPAシナリオとRPAシナリオの間に人が介在して運用するケースも散見されます。
2. 買い切りモデル
   通常のシステム開発・保守と同様、開発・保守コストは要すものの、ライセンスコストは発生しません。通常のRPAツールは、保守ベンダーに支払うコストの他に、ライセンスベンダーに支払うライセンスコストが発生します。
3. クラウド型
   クラウド型でサービス提供をするため、必要に応じてスケールアップするなど、業務ボリュームに応じて適切な動作環境を提供することが可能です。通常のRPAツールでローカル型の場合、PC、ネットワークスペックに処理速度が依存して期待するレベルに達しないケースもあります。

■導入アプローチ、ご支援スコープ
ジーエルシーでは、コンサルタントとエンジニアの混成チームにて、現行業務診断からシステム開発、運用、横展開までを一気通貫で『Scratch RPA』の導入をご支援致します。
既に汎用RPAツールが導入、又は購入済の場合でも、現行業務を把握させて頂くことで、これまでの経験・ナレッジをもとに、本来実施すべき業務の自動化・デジタル化（DX）の進め方についても助言可能です。

• Assessment　　　　調査スコープ確定、対象業務の現状可視化、効果試算、実現方法仮説検討、など
• Planning　　　　　  実現方法の具体化、システム全体設計、実行計画策定、推進体制構築、など
• Implementation　  システム要件定義・設計・開発・リリース、新業務フロー定義、導入支援、など
• Rollout　　　　　     システム運用、導入後評価、適用範囲拡大、連携範囲拡大、高度化検討支援、など

■『Scratch RPA』に関するお問合せ先
『Scratch RPA』の詳細につきましては、以下の宛先にご連絡ください。

ジーエルシーお問い合わせ窓口
URL：https://geeklabs.co.jp/contact 

■ジーエルシー　会社概要
会社名　　　　：株式会社ジーエルシー
代表者　　　　：金子 裕輔
所在地　　　　：東京都港区芝5-29-20
企業URL　　　：https://geeklabs.co.jp

• 見どころ①　　製品や実機を見ながら比較検討 可能

ネット検索とは異なり、会場では製品や実機を見ながら商談ができます。
また、設計図面やサンプル等を持参すれば、出展企業から直接具体的な提案を受けられるのも魅力の１つです。

※※※ 製品・実機の一部を動画で公開 ※※※
2月3日(水) からの開幕に向け、出展社が準備中！
検査機、バリ取り機、3Dプリンタ、VR などが出展します。

• 見どころ②　　日本各地から ものづくり企業が集結！

北海道から九州まで、普段会えない企業が幕張メッセに集結します。
自治体が多数出展するのも本展の特徴。各地方のユニークな取り組みや、最先端技術・新製品が見れます。

• 展示会には招待券が必要です。まだの方は下記よりお申込みください。

▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※本展へのご入場には、1名につき招待券1枚が必要です。
※招待券をお持ちでない場合、入場料￥5,000/人が必要です。

■会場レイアウト図　　　　https://www.japan-mfg.jp/doc_floorplan/ 
■出展社・出展製品検索　　https://www.japan-mfg.jp/eguide/
■出展社一覧　　　　　　　https://www.japan-mfg.jp/exhibitor/
■幕張メッセへのアクセス　https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/access.html
 

•  ＜ 第32回 日本 ものづくり ワールド  開催概要 ＞

会　　期：2021年2月3日[水]～5日[金]　10：00～17：00
会　　場：幕張メッセ
主　　催：リード エグジビション ジャパン(株)

構成展示会：第32回 設計・製造ソリューション展（DMS）
　　　　　　第29回 3D&バーチャル リアリティ展（IVR）
　　　　　　第25回 機械要素技術展（M-Tech）
　　　　　　第11回 ヘルスケア・医療機器 開発展（MEDIX）
　　　　　　第3回 工場設備・備品展（FacTex）
　　　　　　第3回 ものづくり AI/IoT展（AIoTex）
　　　　　　第3回 次世代 3Dプリンタ展（AM Japan）
　　　　　　第3回 航空・宇宙機器 開発展（AeroTech）
　　　　　　第2回 計測・検査・センサ展（MeasureTech）

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします
  https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/statement.html

「スマホからマイページに入るとき、IDを探す手間が省ける」と、応募者に好評。
新機能のリリースで、さらなる利便性向上へ

現在の就職活動では、多くの学生がスマートフォンから企業の採用マイページにアクセスし、情報収集、エントリー、選考参加をおこなっており、既に『i-web CONNECT』を利用している企業の応募者からは、「すごく便利。スマホから採用マイページに入るとき、IDを探す手間が省ける」といった声が多数寄せられている。

『i-web CONNECT』は、既に以下の機能がリリースされている。

・応募企業をまとめて管理＆ボタン1つでマイページにログイン［マイページログイン］
・端末やブラウザに影響されず、アプリ経由でオンライン面接に参加［オンライン面接］
・アプリ経由で録画面接に参加できる［録画面接］
・スマホをかざせば、会社説明会や面接の出席登録ができる［QRチェックイン］

オンライン面接、録画面接、QRチェックイン機能はオプションとなります

今回新たにリリースされる機能は、以下の通り;

1、他社のメールに埋もれることなく、情報を届けられる［PUSH通知］

応募者のスマートフォンへPUSH通知で情報を配信。応募者にとっても、企業からのメッセージを確実に受け取ることができ、次のアクションへスムーズに進めます。​

2、イベント中のアンケートをアプリに配信＆その場で集約［リアルタイムアンケート］

会社説明会やオンラインセミナー（LIVE配信）中に、アンケートをアプリに配信。内容をその場で集約し、よりライブ感のあるやり取りが可能です。Webセミナーでは把握しづらかった視聴者の反応をリアルタイムで確認することで、双方向性のあるコミュニケーションを実現します。

『i-web CONNECT』は、大手・人気企業を中心に、シェア第1位の導入実績を誇る採用管理システム『i-web』に標準搭載されていることから、今後、ますます多くの就職活動生に活用されることが予想される。ヒューマネージは、『i-web CONNECT』を応募者向けマルチプラットフォームアプリとして捉え、今後、さらなる機能の拡大を予定している。

*1 「就職希望企業ランキング」（2010 卒～2016卒 日本経済新聞社、2017卒～2021卒ディスコ調べ）上位130社（2016卒～2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社）における採用管理システム（有償ツール）のシェア（ヒューマネージ調査）
*2 『i-web CONNECT』の機能のうち、「マイページログイン」を無料でお使いいただけます（その他の機能はオプションとなります）

採用管理システム『i-web』とは:
1998年のリリース以降、大手・有名企業を中心に業界シェア第1位の導入実績を誇る採用管理システム。大手就職情報サイト「リクナビ」「キャリタス就活」とのリアルタイム連動（業界唯一）に加え、「CFN（キャリアフォーラムネット）」「ONE CAREER」「外資就活ドットコム」「TECH OFFER」「OfferBox」ともリアルタイム連動し、応募者情報を“手間なく”“精緻に”一元管理できる。オンライン面接、Webセミナー、ペーパーレス、グループ採用、リクルーター採用など、あらゆる採用を叶える多彩なモデル展開と、ヒューマネージの適性検査「TG-WEB」に加え「SPI3」とも連携する圧倒的な利便性で、幅広い企業に導入されている。

＞＞採用管理システム『i-web』については、こちらをご覧ください。
https://www.humanage.co.jp/service/lp/i-web/

株式会社ヒューマネージ 会社概要
https://www.humanage.co.jp/

社名：株式会社ヒューマネージ
本社所在地：東京都千代田区平河町 2 丁目 16 番 1 号 平河町森タワー11 階
創業：1988 年 11 月 10 日
設立：2004 年 12 月 1 日
資本金：50 百万円
代表取締役社長：齋藤 亮三
主要事業：
（1）採用ソリューション事業
（2）適性アセスメント事業
（3）タレントマネジメントソリューション事業

以上

fondeskは、オフィスにかかってくる電話の対応を代行し、受けた電話内容をチャット（Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE・LINE WORKS・Google Chat）やメールで報告するサービスです。2019年2月18日のサービス開始以降、「電話対応をなくし職場を静かな環境にしたい」「受電漏れを防ぎたい」といった企業からご好評をいただいております。

またfondeskは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下でも、万全なオペレーション体制を整備して、安定した質の高いサービス提供をしています。またコロナ第4波によるテレワーク本格導入が加速し、企業からのトライアル導入も急増。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進める企業のご要望にお応えできるよう、さらなるサービス充実に努めてまいります。

＊Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chatは、各社の登録商標または商標です。

■fondesk（フォンデスク）とは（https://www.fondesk.jp/）
サービス動画：（https://youtu.be/eWBZhydLjtQ）
会社・事務所の電話対応を代行し、受けた電話をすぐにチャットで報告するサービス。受電報告は、Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chatなど、普段使っているツールを選べます。受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度もかかってくる営業電話など、対応不要な電話番号が可視化されます。

■fondeskの特徴
1、シンプル・安心な料金体系
月100件まで、月額基本料金は10,000円（税抜）

2、質の高い電話対応
fondeskを運営する株式会社うるるは、クラウドワーカーが約42万人登録する「シュフティ」も運営。クラウドワーカーの中から一定の採用基準をクリアしたスタッフが、電話対応をします。

3、即日利用開始が可能
手続き書類は不要。Webのみで手続き・決済が完了できて、約10分で利用開始できます。
14日間の無料トライアルも実施中です。

株式会社うるる 概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
・OurPhoto事業（出張撮影マッチングサービス）※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

◆ オンライン指導をサポートする「Studyplus for School」開発ロードマップ
 

・【2020年秋リリース済み】Zoom 連携機能

オンライン指導では、生徒への授業だけでなく面談や自習室、保護者への説明会、スタッフとのミーティングなど、様々なコミュニケーションがオンラインで実施されます。
ZoomのミーティングURLの発行からミーティング相手へのURL共有を、Studyplus for School上ですべて可能にすることで、学習塾のオンライン指導における業務効率化を実現します。

▼詳細はこちらから 
https://story.studyplus.co.jp/n/n64c7bce1b1fc

・【2020年冬リリース済み】Google Classroom 連携機能

オンライン指導の拡大を通して大きなテーマとなっている、オンラインでの課題管理について、課題の配布・提出・採点を行うために教育機関で広く活用されている Google Classroom と接続し、Studyplus for Schoolでの一括管理を実現します。
連携を行うことで、Google Classroomでの生徒の課題提出をStudyplus for School上で確認することができます。また、Google Classroomの課題の採点画面へワンクリックで遷移でき、両サービスのよりシームレスな活用が可能になります。

▼詳細はこちらから 
https://story.studyplus.co.jp/n/nfc3027aae156

・【2021年3月 リリース予定】カレンダー機能
カレンダー機能では、カレンダー形式で、学習計画や学校・プライベートの予定などすべてのスケジュールを入力することができます。可処分時間を可視化することで生徒への指導においてより精緻に学習計画のサポートを行えるようになります。
 

　　　　　▲開発中のサンプル画面です。

・【2021年4月 リリース予定】コンテンツ配信機能

コンテンツ配信機能は、先生が収録した動画や教材を、生徒に配信できる機能です。生徒は配信されたコンテンツをStudyplusを通して学習できるようになり、学習記録もStudyplusに自動で登録されます。
コロナ禍を受けたオンライン指導において、先生が収録した授業を録画した動画の配信や、対応する教材の配布を行うものの、生徒の学習進捗が把握できないといった、オンライン指導の課題を、本機能を通して解決します。

◆　Studyplus for School 概要
 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。
https://for-school.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

2022年度新卒採用計画数（2021年1月1日現在）

＜新卒採用者数推移（2021年1月1日現在）＞

新卒採用者数推移（2021年1月1日現在）

＜新卒採用者数推移詳細（2021年1月1日現在）＞

新卒採用者数推移詳細（2021年1月1日現在）

●背景
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、DX化の流れは更に加速しています。一方で、日本では2030年時点で最大79万人のIT人材が不足すると予測され（※3）、日本社会全体でIT人材の育成・輩出に取り組むことが急務とされています。
メンバーズでは、デジタルの知見やデザイン思考を持ち、ビジネスの推進やサービス・制度のデザインを通じて社会課題解決を実行できるクリエイティブ人材（ソーシャルクリエイター）を2030年までに10万人育成し、社会に輩出することを宣言しています。そのビジョンのもと、自社での1万人の人材採用を実行し、デジタルクリエイターとして育成、それらの育成ノウハウを学生や同業他社、顧客を含めた日本中のあらゆる人々に教育プログラムとして提供することで、その実現に向けて取り組んでいます。

●未経験新卒を育成し、第一線で活躍するデジタルクリエイターを輩出
メンバーズは、Webサイトを中心としたデジタルビジネス運用支援を行うEMC（エンゲージメント・マーケティング・センター）事業と、クリエイターのスキル提供を行うデジタル人材事業の2つを主力事業として展開し、国内大手企業のDX推進を支援しています。
またメンバーズでは、デジタルクリエイターによるプロフェッショナルサービスを提供し、長期的に社員と共に健全に成長・発展していくために、優秀な人材の確保・育成や健康に働ける職場づくり、ワークライフバランスへの取り組みなどを、持続的な成長戦略の最重要テーマの1つとして取り組んでいます。特に新卒社員、若手社員の育成を組織全体で取り組む必要があると考えており、人材育成の要素が強い評価制度やマネージャー研修などによる育成力の強化、スキル育成専任組織の設置、ジョブローテーション等の育成型人事制度を整備しています。また、高いパフォーマンスを創出し続けるデジタルクリエイターを育成するための社内講座「Co-Creation Digital Lab.」を中心として、社員からのリクエストによる講座開催や業界の第一線で活躍する講師による高度なスキル育成など、社員が自発的に学び続ける風土の醸成にも力を入れています。現在では、多くの新卒社員がデジタルクリエイターとして第一線で活躍しています。
メンバーズは、これらの取り組みによる採用、育成を通じて人材のさらなる強化を図り、企業のDX推進の加速と人材不足の解消に貢献することを目指しています。

●2021年度新卒採用実績および2022年度新卒採用計画
2021年度の新卒採用については、大学・大学院卒のプロデューサー採用、仙台、神戸、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、育成を前提としたプログラミング経験のない学生（コンピューター・サイエンスや情報工学などエンジニアリングに関わる分野を専攻していない学生）を対象にした未経験エンジニアの採用を積極的に行いました。その結果、2021年度の新卒採用は当社グループ合計で前年度より135名増の371名の新卒人材を採用いたしました。
2022年度の新卒採用計画については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新卒採用の見合わせや抑制を行う企業がある中、将来のDX人材候補として多様かつ優秀な人材の獲得を目指し、481名の採用を計画しております。（※4）

採用サイト
https://recruit.members.co.jp/
2022年度新卒採用　募集職種一覧
https://recruit.members.co.jp/freshers/

●VISION2030：ソーシャルクリエイター10万人の育成・輩出について
メンバーズは2030年の目指す姿としてVISION2030「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心した社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を2020年5月8日に発表しました。ソーシャルクリエイターが日本中で活躍し、主体的に社会課題解決型の取り組みを企画し、実践していくことが持続可能な社会の実現に最も重要であると考えています。そのため、VISION2030の実現に向けてメンバーズグループが社会的価値を創出するための大方針の1つとして、自社での1万人の採用・育成を含めた「ソーシャクリエイター10万人の育成・輩出」に取り組んでいます。

VISION2030：https://www.members.co.jp/company/vision2030.html

※1　デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター（職人）志向性の高い人材のこと
※2　デジタルテクノロジーに精通し、新たな価値を創造するデザイナーやエンジニア、ディレクター、プランナー、プロデューサーなどの専門性の高い人材のこと
※3 経済産業省 IT人材需給に関する調査（概要）（2019年4月発表）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
※4 採用にあたっては、2022年3月までに4年制大学、大学院、高等専門学校（本科/専攻科）、専門学校を卒業または卒業見込みの方、留学生、既卒および第二新卒の方を対象としています。募集職種など詳しくは採用サイトをご覧ください。

●株式会社メンバーズ
所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド　トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者：代表取締役社長　剣持 忠
資本金：904百万円（2020年12月末時点）
URL：https://www.members.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter：https://twitter.com/Members_corp
Instagram：https://www.instagram.com/members_inside/

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当　岡田、上野
mail: press@members.co.jp

メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」として、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

​株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、2020年10月より開発・展開する請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」に、明細・勘定科目情報を登録できる新機能を2021年1月25日に追加いたしました。

インボイスポストとは、取引先から紙・PDF・データで届く請求書を当社が代行受領し、データ化した請求書をシステム上にアップロードすることで、利用者である企業が、直接請求書を受け取ることなく承認・支払・仕訳・保管業務を完結可能な、日本随一の請求書オンライン受領サービスです。
​

この度、インボイスポストを通じて受領、データ化した請求書に対して明細・科目情報が追加され、仕訳データ作成に必要な勘定科目の紐付け、会計仕訳データ出力、全銀データ出力が可能になりました。

これにより、お使いの会計システムへ仕訳データ連携が可能となります。
また、関連製品であるペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」では、これまで勘定奉行・freeeなどをはじめとする国内36種類以上の会計システムとの連携実績があり、インボイスポストでも同様の連携が可能です。
 

当社では、緊急事態宣言解除が延期されたこれからも、請求書の代行受領と請求書管理システムを組み合わせた「インボイスポスト」の普及を通じ、出社レスと業務効率化を図ることで、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」ことを実現して参ります。

■ 請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」概要
（公式サイト： https://invoice.keihi.com ）
インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・明細入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる請求明細入力代行
・ワークフローで申請／承認
・会計システム連携／全銀データの出力

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「RECEIPT POST」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「INVOICE POST」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

■背景
昨今、人々の暮らしを支えるあらゆるモノとサービスがITでつながる時代に突入し、自動車産業においては、「CASE革命」により自動車の概念そのものが急激に変化しています。

従来ではハードウェアとソフトウェアの一体開発が基本でしたが、ソフトの進化スピードがハードを上回る現在、ソフトによる商品性能・商品価値の向上が、進化の遅いハードの制約を受けるという課題が顕在化しています。そこで、トヨタでは、開発の自由度確保と商品力向上のため、ソフトを先行して開発・実装する「ソフトウェアファースト」の実践を進めています。

トヨタとTECH PLAYは、TECH PLAYが有する約16万のテック人材会員を起点に、日本の技術者並びに「ソフトウェアファースト」なモノづくりの更なる発展に貢献すべく、オンラインイベントなどを通じて、さまざまな情報発信を行なってまいります。

本取り組みに際し、トヨタ自動車株式会社人事部人材育成室　採用G　山口勇気様より、コメントをいただいております。

100年に一度の大変革の時代、当社は「自動車会社」から、「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすべく、「Mobility for All－すべての人に移動の自由と楽しさを－」の実現に向け、クルマだけでなく、様々なモビリティに関連する研究・開発に取り組んでおります。

TECHPLAY様の掲げていらっしゃる「テクノロジーと共に成長しよう、活躍しよう。」の思いは、そんな当社も、まさに共感できる思いでした。トヨタの取り組みを是非多くの人に知っていただく機会となれば幸いです。

■今後の取り組み予定

第四回　TOYOTA Developers Night〜ソフトウェアエンジニアが革新するクルマ開発の伝統〜

日時：2月2日（火）19:30~
登壇者（予定）：長尾　洋平 様／飯山　真一 様
内容：
クルマがスマートフォンのようになろうとしている今、「匠と伝統の世界」とも表現できそうなトヨタの開発現場において、ソフトウェアの技術がどのようにカイゼンを後押ししているのか。
自動運転、エンジン、ハイブリッド、ボデー、シャシー、コクピットなど…全く異なる技術を持つエンジニアたちが、ソフトウェアとハードウェアをどのように作ろうとしているのか。なかなか社外で話されることのない、トヨタのクルマ開発の “今” について触れ、そのチャレンジの全体像についてお話しする予定です。

■これまでの取り組み
トヨタの車はソフトウェアエンジニアが作る 〜Why Simple is So Complex〜（終了）
アーカイブ動画：https://youtu.be/qlTbvZ8CIGA

TOYOTA Developers Night 〜UX/UI設計 × ソフトウェア = クルマの運転席？〜（終了）
アーカイブ動画：https://youtu.be/wLSfT-af7oE

TOYOTA Developers Night〜ソフトウェアエンジニアが支えるデータフローとその未来〜（終了）
アーカイブ動画：https://youtu.be/zR_Pd5K49XA

※ 以降の取り組み予定につきましては、（ https://techplay.jp/community/toyota ）でお知らせいたします。

今後もTECH PLAYは、テクノロジー人材の学習機会やつながりの創出、DX実現を目指す企業の支援を通じて、「実現したい世界のためにテクノロジーを駆使し、新たな価値を創り出す挑戦者= TECH PLAYER」を応援するとともに、日本のデジタル化推進に貢献してまいります。
 

■TECH PLAYについて
https://techplay.jp/
約16万人のテクノロジー人材を会員にもつITイベント情報サービス「TECH PLAY」・イベント&コミュニティスペース「TECH PLAY SHIBUYA」の運営、累計600回以上の開催実績を持つIT関連イベントの企画立案、企業のDX推進組織の構築を支援する法人向けサービス「DX-TEAM BUILDINGTM」など、各種サービスを提供しています。学習機会やつながりの創出によるテクノロジー人材のエンパワーメント、企業のデータ・テクノロジー活用を促すことで、日本の産業全体におけるデジタル化の推進を目指しています。

■パーソルイノベーション株式会社について
https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとしたサービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進など、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

2020年、テレワーク対応やハンコ問題など、コロナ禍で日本のデジタル対応の遅れが改めて浮き彫りとなりました。デジタル庁の設置や、行政改革の推進など、こうした事態の解消にむけて様々な取り組みが進む一方で、デジタル活用度に関しては企業・政府ともに先進国中では最も低い水準と言われています。そのような状況で近年の企業経営で大きなテーマとなっているのが”DX”です。

昨今、DXへの取り組みを多くの企業が強化する一方で、デジタル人材の不足や日本組織特有の課題などで思うような成果を出せない企業も少なくありません。またコロナ禍で、D2CやOMOなどのキーワードに代表されるDXの取組事例が出てきており、DX推進企業とそうでない企業との間に”DX格差”が生じつつあります。

Kaizen Platformは、コロナ禍や5Gの本格普及など、2021年に重要な論点となる”顧客体験DX”をテーマに、日本のDX格差を解消に向けてDXに取り組む全ての人の後押しとなることを目的に、昨年に続いて今年も「DX Drive 2021」を開催いたします。
 

• 「DX Drive 2021」実施概要

日時        ：2020年2月10日（水）　12：00〜17：00
会場        ：オンライン開催
主催        ：Kaizen Platform
参加料     ：無料（※事前登録制）

お申し込み    ：https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive2021/#entry

※新型コロナウイルス感染防止対策として、オンライン配信にて開催いたします。会場でのご観覧は密を避けるため、関係者のみとなっております事、予めご了承ください。
 

• 「DX Drive 2021」開催プログラムのご案内

12：00〜　Keynote「コロナ禍と５Gで加速する顧客体験DX -2021年の論点大解剖- 」
13：00〜　Session1「コロナ禍で加速するBtoBセールス & マーケティングのDX化」
14：00〜　Sessino2「老舗企業にDXはなぜ起きたか？」
15：00〜　Session3「プロモーション＆販促DXのトレンド」
16：00〜　Session4「5G時代を見据えたコンテンツDX」

登壇者など最新情報はこちら    ：https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive2021/
※各セッションの内容・時間は予告なく変更する可能性があります。

■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

TISは、決済ソリューション「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」を展開しており、これまでもインフキュリオンとともにさまざまなお客様の決済関連事業の支援を行ってきました。今後さらにキャッシュレス化が進むにあたり、より強力なパートナーシップでお客様のビジネス戦略の立案やサービス企画・推進を行うため、資本・業務提携することとしました。
本提携では、
・お客様への決済ビジネスコンサルティングからシステム開発・運用までワンストップサービス提供の実現
・各社が提供する決済サービスの相互接続による付加価値の向上
・両社のノウハウを活かした 新規サービスの共同企画と開発
を目指し、連携していきます。

■背景
テクノロジーの進化、スマートフォンの普及などにより市場は日々変化しており、コロナ禍の影響も相まって多くの企業がDXへの取り組みを強化しています。従来の金融事業者だけでなく小売、製造、通信などの非金融事業者も自社ウォレットサービスやデジタル口座サービスを武器に金融事業へ参入し始めています。
TISは長年培ってきた経験を活かし、PAYCIERGEのソリューションとしてデジタル口座サービス、デジタルウォレットサービス、高セキュリティAPI基盤サービス、トークンリクエスター代行サービス、Widget配信プラットフォームサービスなどを組み合わせた安心・安全な決済サービスを提供しています。インフキュリオンとの資本・業務提携により、企業のDXを支援し、最適なサービスをスピーディに提供していくことを目指します。

■インフキュリオンについて
・社名　         株式会社インフキュリオン
・設立           2006年5月1日
・代表取締役社長 丸山 弘毅
・本社           東京都千代田区麹町5‒7‒2　MFPR麹町ビル 7階
・URL　　　　　　https://infcurion.com/company/

■「PAYCIERGE」について
TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」は、決済を必要とするすべてのお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するデジタル決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ、アライアンス活用、オープンAPI基盤、海外市場の展開など「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。詳細はURLをご参照下さい。https://service.paycierge.com/

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信などさまざまな業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社　サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーョン営業企画ユニット　PAYCIERGE総合窓口
E-mail：paycierge@ml.tis.co.jp

■背景　-おうちリノベ需要の増加、コンテンツ充実によりHAGSファンが増加、閲覧数が伸びる-
１．在宅時間増加に伴いにサイト訪問者が増えた
昨年から続く新型コロナウイルスの影響により、自宅のリフォーム・リノベーションへの関心が高まりをみせています。首都圏では2度目となる緊急事態宣言を受け、自宅時間が増えたことに伴い、Webへのアクセス数も増加しました。

２．1,500記事を蓄積「HAGSコラム」強化によるファンからの閲覧数増加
2020年の夏より「HAGSコラム」（https://hags-ec.com/column/）を強化しており、現在、ストックしているコラムは1,500記事。「自宅リノベ特集」、「特集コラム」、「空間別アイテム」、「アイテム別コラム」など、リノベーションノウハウからインタビューまで豊富な記事を蓄積していることも要因の一つです。
また、2020年5月頃より、ユーザーが選んだ特定の空間だけをリノベーションできる「プチリノベ」サービスへの反響も徐々に増え、現在では毎月500件弱の反響が得られており、プチリノベ需要への高まりが顕著となっています。

▼人気記事：【完全版】リビングリノベーションのガイド〜種類・費用・事例まとめ

https://hags-ec.com/column/variations-of-the-libine-grinourbation-guide-to-variations-of-class-cost-and-case/

■2021年1月 月間UUが、3か月で7倍増の23万人突破
2020年10月では3万人だった月間UUが、3か月で23万人を超え7倍にも増加。
今後も、記事コンテンツ、ECサイト、自宅リフォーム・リノべサービスの3段階で消費者へアプローチする融合した世界をWebで体現していきます。

1. 自分らしい暮らしをしたいと思っている消費者が興味を持つコラム記事を掲載
2. 人気のリノベアイテムをECサイトで販売
3. ユーザーが選んだ特定の空間だけをリノベできる「プチリノベ」サービスの提供

消費者ニーズに応えるべくリリースした「LINEチャット見積もり」
家具、照明などのリノベアイテムは、ECサイトで購入できるけれど、次の段階としてリノベーションとなるとその壁は高く、費用の不明瞭さや相談先が分からない。また、現地調査で自宅に人を招きたくないという消費者意識をLINEチャットで解決。反響も多く、現在も進行中案件があり好評を得ています。

■今後の動向
数十万円からパッケージ提供している「プチリノベ」において、300万円～500万円パッケージの展開を今後予定しています。また、リノベーション情報を発信する「HAGSコラム」の充実もはかり、自分らしい暮らしを実現できる建材ECサイトとして展開してまいります。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

​

• ミニアプリ業界の市場概況

ミニアプリは、特定アプリを基盤として、そのアプリ内で動くアプリケーションのことです。ユーザーはAppStoreやGooglePlayから新たなにアプリをダウンロードすることなく、ミニアプリを利用することが可能です。
ダウンロードしてもらえないかもしれないアプリをつくるのではなく、すでに多くのユーザーが毎日使う人気アプリの中で、アプリの機能を提供することができるのです。

（参考）https://anybot.me/posts/72/

現在、世界に890万以上※のアプリが存在しています、オンラインからの集客にアプリの利用を検討している企業も多いです。しかし、アプリ市場はすでに飽和状態で、ダウンロードしてもらえるか、使ってもらえるか、アンインストールされないかなど、アプリをビジネスに生かすために考慮すべきことは多く、専門家でも完璧なアドバイスは難しい状況です。
結果、集客のために作ったアプリに、膨大な広告費をかけ、ダウンロードしてもらえない、継続して利用してもらえない事態が発生します。
そこで誕生したのがミニアプリです。日本でもLINEなどのスーパーアプリが台頭し、この中でも企業がアカウントを持てるSNSやチャットアプリ、ユーザー同志がチャットで会話をするアプリならミニアプリを利用することが可能です。

※参考：2019年 RiskIQレポートより引用

• 本カオスマップ作成の背景

チャットボット、ミニアプリサービス市場は、新型コロナウイルスの広がりによる非接触のコミュニケーションが進んできたこと、多くの企業でDX（デジタルトランフォーメーション）が戦略の中心になってきたこと、オンライン接客に関連するサービスが開発されてきたことで、急速な発展を遂げています。
市場の発展に伴い、チャットボット、ミニアプリサービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおります。その結果、業界構造や主要企業などが不明確になっていました。
利用者が施策を選定する際の参考にしていただくことで、より一層の市場活性化と事業拡大に貢献できればという希望から本カオスマップを作成いたしました。

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルで、ミニアプリやチャットボットを利用して接客自動化とデータ管理を実現するツールです。
・開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築

・収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築
・LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などをまたがったマルチコンタクトが可能
・コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツール

anybot URL: https://anybot.me/

• エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に低価格・簡単に導入し、利用可能で、より多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。

現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。
 

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com
※掲載したロゴやサービス名称について
当カオスマップ掲載のロゴやサービスサイト名称につきましては、掲載させて頂いた運営会社様には掲載の許諾を得ていないものもあります。こちらのカオスマップをご覧頂き、掲載に問題があると感じた企業様は大変お手数をおかけしますが「info@evolany.com」までご連絡ください。速やかに対応いたします。
 

• ホワイトペーパー『ソーシングツールの活用の仕方－協業・投資の成功確率を上げるためには－』について

昨今のオープンイノベーションブームから、ソーシングツールには、CVC・アクセラレーター・マッチングサービス・データベースなど、様々なものがありますが、企業のオープンイノベーションご担当者様からはどのようにツール選定をすればいいのかというご相談が絶えません。そこで本ホワイトペーパーでは、各ツール選定時のポイントや、オープンイノベーションの目的とツールの相性の比較表等をまとめました。

▽ホワイトペーパー『ソーシングツールの活用の仕方－協業・投資の成功確率を上げるためには－』をダウンロード
https://forms.gle/xF5BWeoM6TdQt37NA

InnoScouterでは、今後も「組織から”できない”をなくす」というミッションのもと、オープンイノベーション・新規事業・DXを支援して参ります。また、本資料に続き、事業部連携のためのステークホルダーマネージメントやソーシング領域を決定するための基準等についてまとめた資料も近日公開予定です。
 

• InnoScouterについて

InnoScouterは、ソーシング から協業・投資までのプロセスを一元管理できる日本初のオープンイノベーション管理クラウドです。社内外のステークホルダーを巻き込みプロジェクト推進する必要があるオープンイノベーション部門の業務フローに最適化したSaaS管理システムを提供しています。2月には、独自の企業データベースによる企業検索機能を搭載したβ版のサービスをリリース予定です。
https://www.innoscouter.com/

＜クローズドβ版実施中＞

• 概要

株式会社InnoScouter
本社：東京都世田谷区弦巻
代表者：代表取締役 川島 健
設立：2020年7月20日
URL：https://www.innoscouter.com/
事業内容：
オープンイノベーション特化型SaaSの提供
グローバルスタートアップスカウティング支援
新規事業コンサルティング

【資金調達の目的】
アイデミーは、AIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるEラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」、機械学習モデルをアップロードすることで実運用のコストを省力化する運用支援プラットフォーム「modeloy」を展開しています。
今回の資金調達では、様々な知見やネットワークを保有する個人投資家の方々にもチームに加わっていただき、今後ますます拡大する法人向けサービスの顧客導入を推進してまいります。

【個人投資家からのコメント】

椎木 茂（元日本オラクル株式会社 副社長、元日本IBM株式会社 専務執行役員）
日本の経済が再活性化し成長する為には、世界で通用する日本発のビジネスを作る事は日本企業にとって急務です。特にIT領域に置ける日本の遅れは顕著ですが、DXはそれを取り戻す為の絶好のチャンスでありAIはその為のコアであり、人財育成はIT企業だけでなく多くの企業の課題です。
若い人達がこれらの課題に対処する為、「志」を持ち将来を見据えて新しいビジネスをスタートアップする事を応援したいと思います。僅かな投資ではありますが、是非成長の為に活かして頂きたいと思います。

吉田 憲一郎（いちごアセットマネジメント株式会社 副社長/パートナー）
AIは企業の意志決定サポート、ヘルスケア、金融など様々な分野で着実な利用が進んでいます。一方、Covid-19のパンデミック発生により日本全体のデジタル活用の立ち遅れが鮮明になりました。AIエンジニアの育成はもちろんですが、わが国企業の構造問題である非IT企業のITリテラシー低さの解消につながるように、石川聡彦社長およびアイデミーの役員・社員の皆様の活動を応援させていただきたいと思います。

関口 康（元ヤンセンファーマ株式会社 社長）
石川さんの20代で会社を立ち上げられたバイタリティーとアイデア創出力、そして堅実なリーダーシップは素晴らしいです。
私は製薬業で仕事をしてきましたが、今後バリューチェーンの様々な分野でAIの活用・実装がイノベーションの実現に必須となると考えており、アイデミーのビジネスモデルには多くのニーズと高い成長力があると思い出資させて頂きました。

川島 敦（元ケネディクス株式会社 取締役会長、現アドバイザー）
４年くらい前にまだ大学院生だった石川君から初めてメールをもらう。たぶん都市工学科のOB名簿を見てメールをくれたと思う。石川君の友人のスタートアップが弊社（不動産ファンドの運用独立系大手）と繋がりたいので一度訪問したい旨の記載あり。面白そうなので、快諾。結果、友人の会社のデバイスは弊社のビル50棟以上に採用し、WinWin状態。今度は石川君自身の会社と繋がれるので大変嬉しい！

坪山 昌司（株式会社キャピタリンク・インベストメント 代表取締役）
関口様や川島様と相並び東大都市工OB応援団として石川さんをサポートさせて頂く所存です。AIについては素人ですが、ハーバード大経営大学院の故クリステンセン教授が相関データの背後にある因果性を見出すのは人間の理論の力だと説いていたことを思い出し、アイデミーさんはAIを使いこなす「考える人間」を生み出す随一のプラットフォームではないかと期待しています。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数9.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川 聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）, 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

「2025年の崖」とDX（デジタルトランスフォーメーション）への危機感を示した経済産業省のレポート（※1）に後押しされるかたちで、既存システムの刷新が進んでいます。しかし、危機感を持つ企業は増加しているものの取り組みの状況は二極化しつつあるといいます（※2）。

そのような中、コロナ禍でDXは喫緊の経営課題に。企業は、レガシーシステムを脱却し、新たな事業環境へ迅速に対応すべく、企業活動の根幹を束ねるERPの刷新や新規導入が急務となっています。
ERPにおいても、これまで主流だったオンプレミス型（自社環境への構築）からクラウド化が進んでおり、またSaaS型の普及により、中小企業でも導入しやすくなりました。事業変革が求められる中、まさに導入検討の好機ともいえます。

ERP選定時に役立つ基準の一つが「年商規模」です。この資料では、対応年商規模ごとにERPを整理。汎用性の高い会計系ERPを中心にまとめた「ポジショニングマップ」を製作しました。

あわせて、『BOXILマガジン』では、ERP導入を支援する連載企画を開始しました。第1回は「ERPってそもそも何？種類・提供形態・メリットをわかりやすく図解」と題し、ERPとは何か、SaaS型ERP導入が進む背景、ERPをとりまく市場環境などを解説します。

※1 経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月公表）
※2 経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年12月公表）
 

＜「ERPポジショニングマップ」入手方法＞
下記URLより無料でダウンロード可能です。※要会員登録
▶︎ https://boxil.jp/landing_pages/657/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=erpmap_a&utm_term=20210202

＜連載企画記事URL＞
▶︎ https://boxil.jp/mag/a7242/

＜監修＞
株式会社マネーフォワード 執行役員 山田一也

＜作成＞
当社 BOXIL編集部

【BOXIL SaaSとは】
『BOXIL SaaS』は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービス掲載はこちら：https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
名称　　：スマートキャンプ株式会社
所在地　：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者　：代表取締役　古橋 智史
設立　　：2014年6月
ＵＲＬ　：https://smartcamp.co.jp/

2020 年 6 月 5 日、日本の個人情報の保護に関する法律である個人情報保護法（APPI）の一部を改正する法律が成立しました。これらの改正は、APPI の「3 年ごと」の見直し方針に沿って国会で可決されましたが、日本の既存の個人情報保護法を微調整するのみの内容ではありません。

2020 年の改正では、日本住民の個人情報の透明性と安全性を確保するために企業の義務を強化することにより、APPI にいくつかの面で重要な変更を加えています。また、より厳格な刑事罰や罰金により、コンプライアンス違反に対する罰則が強化されています。

＜ホワイトペーパーの内容＞
●日本の個人情報保護法が大幅な改正を必要とする理由
●基礎知識（更新された APPI の適用対象であるかどうか、APPI による個人データの定義、コンプライアンス違反に対する罰則）
●個人の権利の拡大、新たな事業上の義務
●個人データの転送の取り扱い
●プライバシーポリシーを更新した企業にとっての潜在的なギャップ
●準備において考慮すべき措置

Auth0について
Auth0（オースゼロ）は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、90%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/　 お問い合わせ：auth0-japan@auth0.com 

■開催概要：
新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスパーソンの働き方だけでなく、企業経営にも大きな影響を与えました。2020年「日本能率協会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況調査（※）」によると、DXの推進・検討に着手している企業が57.3％と５割を超え、特に、従業員数が3000人以上の大企業においては、8割超がDXの推進・検討に着手済みとなっています。
経済産業省が掲げる「DXファースト期間」の幕開けを迎えた2021年、各企業がDXのはじめの一歩を踏み出した今、オンライン上での出会いからイノベーションを創出し、ビジネスの加速を後押しするため、カンファレンス開催に至りました。

「Sansan Evolution Week」は、今回2回目の開催となる完全オンラインでの大規模ビジネスカンファレンスです。今回も70名を超える、あらゆる分野の専門家、業界の最前線で活躍するプレイヤーを招き、オンライン上でのビジネスに役立つ最先端のテクノロジーや、画期的ソリューションなどをLIVE配信でご紹介します。

当社代表取締役/CEO 寺田親弘の基調講演のほか、台湾デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏や、アプリコの創業者・CEOのアレックス・モザド氏の特別講演を予定しています。オードリー・タン氏は、2016年から35歳の史上最年少大臣となり、台湾コロナ危機でも活躍、マスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発し、日本でも一気に知名度が高まっています。台湾のデジタル担当大臣として手腕を発揮した経験から、DXを成功に導くリーダーシップについてお伝えします。
アレックス・モザド氏は企業を急成長に導くプラットフォームビジネスモデルの入門書として、2016年に『プラットフォーム革命――経済を支配するビジネスモデルはどう機能し、どう作られるのか』を共同執筆した人物です。プラットフォームビジネスの理論と実践について、世界の先駆的事例をもとにご紹介します。

また、参加申込・受付は新世代のエントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺（以下、Smart Entry）」を用いて行います。Smart Entryは、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコードを撮影するだけで、手間なく正確に行うことができるエントリーフォームです。参加希望者はSmart Entryを活用することで、自身の情報を手入力することなく、瞬時にエントリーが完了します。

さらに合わせて、期間中参加者同士やスピーカー、スポンサーとのコミュニケーションをスムーズに行えるオンライン名刺交換も可能です。昨年開催の「Sansan Evolution Week 2020」では、5日間の期間中に3000組以上のオンライン名刺交換が実施されました。参加者の皆さまにオンラインイベントとの連携による新たな価値を感じてもらうことで、昨年6月の機能提供開始後、導入企業数が4800社を突破したオンライン名刺のさらなる普及を目指します。

■「Sansan Evolution Week 2021 Spring」概要
日時：2021年3月8日（月） ～ 2021年3月12日（金）
開催場所：オンライン（公式EventHub上）
内容： 基調講演、ゲスト講演、スポンサーセッションのライブ配信・録画配信
参加予定者数： 約7500名（無料・事前申込み制）
主催： Sansan株式会社
参加方法：
下記イベント特設サイトから、お申し込みください。
https://jp.sansan.com/lp/sew2021-spring/

イベントプラットフォーム「EventHub」にて参加ができます。お申込み後に、ご招待およびログインページをメールにてご案内いたします。3営業日経っても招待メールが届かない場合はお手数ですが、お問い合わせください。なお、「EventHub」はパソコン・スマホなどからインストール不要でアクセスできます。

問い合わせ先：
Sansan Evolution Week 2021 イベント事務局
sew2021_gr@sansan.com

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※：一般社団法人日本能率協会「『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第２弾】 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況」（2020年9月）

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

テクノロジーを駆使して、従来のビジネスモデルや働き方に変革をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）。企業の最重要課題のひとつとして、DXに取り組む企業が増加する一方、中小企業においてはほとんど進んでいないのが現状です。

事業環境が激しく変動する今、企業競争力を高めるデジタル化は、中小企業にこそ求められています。そこで今回の無料ウェビナーでは、中小企業で重要とされる「バックオフィス」「コミュニケーション」「営業」「採用」の4分野におけるデジタル化のポイントを解説し、DXの理解と取り組みへの第一歩をサポートします。

■ウェビナー概要
DXへの理解を深めていただけることはもちろん、中小企業の成功事例や実践のためのポイントなど、具体的な取り組み方をイメージしていただきやすい内容です。
中小企業経営者・経営幹部の方はぜひご参加ください。

＜バックオフィス編＞株式会社マネーフォワード
『改善点を見つけよう！バックオフィスIT化のはじめの一歩』
＜コミュニケーション編＞Chatwork株式会社
『離職防止や業務効率化につながる！今すぐ始められるコミュニケーションのDXのポイント』
＜営業編＞株式会社meet in
『どこからどう始める？「営業DX」をこれから取り入れるためのコツ』
＜採用編＞株式会社ネットオン
『求人出稿の効率化と費用対効果を改善！求人検索エンジンと採用サイトで応募を集めるポイント』

■こんな方におすすめ
・バックオフィスの業務効率化を図りたい
・DXでコミュニケーション変革を実現したい
・営業をデジタル化したいが、何から始めたらいいのか分からない
・求人検索エンジンを用いてコストダウンと効率化を図りたい

■講師紹介
藤田 綾香
株式会社マネーフォワード　HRソリューション本部
大手鉄鋼系商社にて新卒で入社。その後2015年にマネーフォワードに入社。バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の営業・士業パートナー様とのアライアンス業務を一貫して経験し、2018年から関西支社長に着任。現在は、HR領域のプロダクトのマーケティング担当として従事。

大原 瞳
Chatwork株式会社　ビジネス本部 セールス・マーケティングユニット マーケティング部
2014年、新卒で（株）インフォマートに入社し、新規開拓から顧客フォローまでを一貫して経験。2017年にChatwork（株）へジョインした後は、Chatworkの導入支援をオンラインで完結する手法を構築し、2018年社内表彰にてMSP（Most Sales Person）賞を獲得 。現在はセミナーの構成の管轄や講師を務めている。

齋藤 正秋
株式会社meet in　代表取締役
人材系ベンチャー企業で営業に従事し、24歳で独立するもリーマンショックの影響により解散。その後、サラリーマンとなり0から再出発し、人材会社の役員、起業を経てmeet inの代表に就任。

木嶋 諭
株式会社ネットオン　代表取締役 
2004年、（株）グロービズ（現・ネットオン）を創業。Webマーケティング支援サービスを経て、2015年に採用Webマーケティング事業を開始。2017年にはクラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』をリリースし、全国の中小企業の採用支援に従事している。

■開催概要
日時：2021年2月22日（月）　13：00～14：00（受付時間　12：50）
定員：100名
参加費：無料

―注意事項―
・競合他社、同業者の方からのお申込みなど、当社の判断によりお断りする場合があります
・都合により、企画の内容が変更になる場合があります

＜お申込み方法＞
以下の専用フォームよりお申込みください。
本ウェビナーはZoomでのオンライン配信にて開催いたします。下記より事前申込みをいただいた後、お申込みされたメールアドレスに参加用URLを送付いたします。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/seminar/seminar-5740/
※採用係長のセミナーページに移動します

＜ネットオンについて＞
2004年の創業以来、Webマーケティング支援事業を行うネットオンは、“企業と求職者の最高の出会いを生みだしていきたい”という想いから、2017年よりクラウド型採用ホームページ作成ツール『採用係長』のサービスの提供を開始しました。以来順調に実績を増やし、国内累計30,000超（※）の事業所様にご利用いただくサービスへと成長しています。ネットオンは今後も、全国の採用難・人材不足の解消を目指して企業の採用活動を支援し、中小企業・地方企業が強く活躍する社会の創造に貢献してまいります。
（※）2021年2月2日時点

＜会社概要＞
株式会社ネットオン
代表者：代表取締役 木嶋 諭（きしま さとし）
設立：2004年10月1日
事業内容：クラウド型採用マーケティングツール「採用係長」の開発・運営
資本金：3億7628万円（資本準備金含む）
所在地：大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
公式HP：https://neton.co.jp/
 

オムニチャネル化が進んでいる現在、コンテンツ管理及びチャネル毎のコンテンツの提供がより煩雑化してきていると課題に感じている方が多いかと思います。

本セッションでは、増え続けるチャネルに対して、どのようにコンテンツを生成、管理、配信を自動化していくか、また「AI」と「ヘッドレス」を組み合わせたコミュニケーション最適化手法の一例についてAdobe Experience ManagerやPhotoshop APIを活用したデモを交えながらご紹介いたします。

■セッションのアジェンダ
1. 最先端企業から学ぶ！ビジネスグロースのための顧客起点のコミュニケーション設計 – 電通アイソバー
2. ヘッドレスアーキテクチャを活用したコンテンツ制作/管理の最適手法とは？ – 電通デジタル
3. Adobe Experience Managerによるマルチチャネルコンテンツの作成/公開- アドビ
4. Q&A

■セミナー概要
マルチチャネルにおけるコミュニケーション自動化最前線！AIとヘッドレスアーキテクチャを活用したコンテンツ制作/管理方法及びコミュニケーション設計とは？

日程：　2021年2月10日（水） 13:00 ～ 14:15
場所：　WEBセミナー
定員：　制限なし
費用：　無料

■講演者情報
田中 一真（Kazuma Tanaka）
ビジネスデベロップメント部 シニアソリューションコンサルタント
電通アイソバー株式会社

2012年よりデータマーケティングコンサルティングを中心とした事業会社を５期経営。2018年7月に電通アイソバーに参画後、半年間UIのグロースハックチームのPMを経て、現在、アドビを中心とした大手マーケティングプラットフォーマーのツールの導入及び、活用のコンサルティング業務に従事し、年間30社以上の企業を支援。

泉 正太（Shorta Izumi）
アドバンストクリエーティブセンター シニアアーキテクト
株式会社電通デジタル

ネット専業広告代理店、テクノロジーベンダーを経て、2014年ネクステッジ電通入社、現職。システム開発を通して業務効率改善、クリエーティブ制作支援など、技術的課題に日々取り組む。クリエーティブ自動生成ツールADVANCED CREATIVE MAKERの開発を主導。

飯島 美喜（Miki Iijima）
アドバンストクリエーティブセンター クリエーティブマネージャー
株式会社電通デジタル

インターネット専業広告代理店にて5年間デザイナーを経て、アプリ専業広告代理店にてアートディレクション、デザイナーリーダーを務める。その後、電通デジタルへ入社。バナー、動画、LPなどの制作に加え、チーム立ち上げや社内フローの整備など良質なクリエーティブを提供すべく体制作りを担当。

今井 裕志（Hiroshi Imai）
ソリューションコンサルティング部 シニアソリューションコンサルタント
アドビ株式会社

ハードウェア機器メーカー、クラウドソリューションベンダを経てアドビに入社。現在ソリューションコンサルタントとしてAdobe Experience Managerを中心としたAdobe Experience Cloudソリューションの提案に従事。

■セミナー申し込みURL
https://event.on24.com/wcc/r/2935166/E1833369E7547ECA3FF80F8B4F273E2A?partnerref=di05

【電通アイソバーの概要】

電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/
・社名 ：電通アイソバー株式会社
・本社所在地 ：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

＊本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

＜セミナー申し込みはこちらから＞
https://www.ninja-sign.com/enkaku_ninjasign
 

• 開催背景

3つの社会課題を一挙に解決する「障害者テレワーク×DX」プロジェクト

今年3月の障害者雇用促進法改正でさらに求められている障害者雇用ですが、“障害者テレワーク”は導入の難しさ、管理体制ノウハウの乏しさからなかなか進んでいない現状があります。中でも一番の課題はどんな仕事を担っていただくのか「提供する業務選定の難しさ」が挙げられています。

また、紙での契約から電子契約への移行には、「紙の契約書の電子化（スキャンしアップロードする）」という膨大な作業が発生します。これらの作業ボリュームがネックで電子化が進まない企業も多くあります。

本セミナーで紹介する「障害者テレワーク×DX」プロジェクトは、上述した障害者テレワークの推進・障害者雇用率引き上げに対する雇用推進という社会課題解決のほか、急速に進む電子契約導入に伴う課題解決の、3つの課題解決につながります。
また、本プロジェクトはSDGs達成にもつながるプロジェクトと言えます。雇用創出によるSDGs目標8「働きがいも経済成長も」への貢献のほか、企業の電子化・テレワーク推進により目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」および目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献できると考えています。

本セミナーでは、障害者雇用と電子契約の課題やトレンド解説から必要性、電子化による解決フローのご紹介、そして障害者テレワーク導入フローを徹底解説します。障害者雇用における課題と電子化に一挙に取り組むことが可能となりますので、奮ってご参加ください。
 

• ​セミナー概要

日時 ：2021年2月 16日（火）15:00~16:30（90分）/ 18日（木）10:30~12:00（90分）
視聴方法：ZOOMにて配信（PC、スマホ、タブレットにて視聴いただけます）
参加費：無料
お申し込みはこちらから
https://www.ninja-sign.com/enkaku_ninjasign
 

• セミナーコンテンツ

障害者雇用の現状と課題
新型コロナにより加速した電子化トレンド
障害者在宅雇用支援サービス「エンカク」のご紹介
NINJA SIGNのご紹介
NINJA SIGNとエンカクの提携によりできること
 

• こんな方におすすめ

・障害者雇用のこれまでの方法に限界を感じている方 
・障害者の人材の確保・雇用の安定に課題を感じている方 
・障害者雇用においてお任せする業務に課題を感じている方 
・障害者雇用を通じ、自社の社会貢献（SDGsなど）に繋げたい方 
・テレワーク（在宅・サテライト）にご興味をお持ちの人事ご担当者様 
・過去の契約書類の電子化でお困りの方
 

• 登壇者紹介

小林 鉄郎（株式会社D&I 取締役）
新卒で経営コンサルティングやヘッドハンティングを行うベンチャー企業へ入社。新規事業として障害者雇用支援事業立ち上げに携わる。2009年代表杉本とともに株式会社D&I創業、取締役就任。全事業を統括。障害者雇用を日本の労働人口減少という社会課題解決の重要な施策であるととらえ、様々な企業に採用コンサルティングや特例子会社設立サポートなど行う。また、雇用の義務から戦力化を目指し、テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」を展開。130社300名以上の導入実績と石川県加賀市をはじめに、地方活性化×障害者雇用×テレワークをテーマとした自治体連携等を推進している。
 

杉山 一彦（株式会社サイトビジット NINJA SIGN事業部営業部 部長）
2003年にスターティア株式会社に入社。中小企業のITコンサルをメイン事業とし、インフラ商材を提供。営業部門、技術・サポート部門、マーケティング部門の責任者を経験し、複数の新規商材責任者も経験。2020年2月より、17年間務めた上記会社を退職し、心機一転別業界に飛び込み現在に至る。

＜NINJA SIGNについて＞ https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

＜エンカクについて＞ https://d-and-i.jp/service/enkaku/
テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」は、テレワークの導入から採用支援、入社後は専属のトレーナーがテレワーカーの研修と就業のサポートを実施、導入から雇用後の戦力化までトータルサポートを行っています。

＜株式会社サイトビジットについて＞
代表取締役：鬼頭政人
設立：2013年
URL：http://sight-visit.com/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容：資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

■セミナー内容詳細
昨年に引き続き2021年のオンラインセミナーを配信開始いたします。
 
今般の新型コロナウイルス影響下において、企業は、これまで進めてきた業務改革や働き方改革を一段と加速することを求められております。
それらへのご対応に役立つ情報を提供すべく、弊社は、2021年もさまざまなテーマに沿ったセミナーを開催してまいります。
 
今回は本年第一回のセミナーとして、プリマジェストが展開するデジタルプラットフォームのコンセプトについてご紹介させていただきます。
金融業界を始めとした多様な業界の企業様に向けた内容となっておりますので、奮ってご参加ください。
 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年2月5日（金）16：00～16：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210205/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　本部長 岡田 和敏

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■DXリテラシー講座について
当社が提供する、法人向けDX関連技術教育コンテンツ「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

• ・これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• ・DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• ・DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

当社は2017年の設立以降、400社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています（※1）。
ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。
この度のアイテップとの業務提携により、南九州地区を中心としたより多くのお客様へのDXリテラシー教育・教材のご提供を目指します。
（※1） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに400社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/

■アイテップ株式会社
鹿児島を拠点に、民間企業・公共機関向けのさまざまなシステム開発、医療システムの導入支援・販売パッケージシステム導入支援・販売、サーバーやネットワークインフラの環境構築を行う会社です。
お客様のお困りごとの改善には常に笑顔で取り組んでいくことを社是としております。
昨今のAIやIoTを始めとする経営環境の大きな変化に対し、私たちは、お客様の様々な経営的課題を解決するべく、お客様とともにIT戦略を計画・実施していこうと考えております。
コーポレートサイト: https://itep.jp

Rubansは、みんなで子育てを見守る・みんなでママを支える社会の実現、産前産後のサポートをママが当たり前に受ける社会の実現を目指します。ママを支える受け皿を作るには、医療職に限らず、民間、行政、様々な力が必要です。産前産後をサポートする多種多様な専門家が集い、縦横斜めのつながりを作ることでママを支えるネットワークを構築し、ママそれぞれのニーズに応えるサービスを提案し、産前産後のサービスが届きやすくすることにより持続可能な産前産後ケアモデルを構築いたします。

Rubans 設立の背景と課題
妊娠・出産・子育てをめぐって、心身の不調から生みだされる産後うつや妊産婦の自死、児童虐待が大きな社会問題となっています。産後うつをはじめ、不安を抱えるママが多く、妊娠中〜産後1年までの死因の1位が「自死」であるという環境は大きな社会問題です。原因のひとつは、核家族化や地域コミュニティの希薄化により、身近に頼れる人や環境がないことがあげられます。ママたちは、産前産後を通して、信頼できる相談相手がいない「孤独」、変わりゆく身体と心の変化「不安」、 思うようにいかない「自責」の中で、心が不安定になりやすい現状があります。我が国の、ママたちが子育ての頼り先がなく孤独を感じやすい実情は、「孤育て」と言われるほどです。さらに、コロナ禍においては、両親・母親学級の中止、妊婦健診の制限、立ち合い分娩や面会制限・・・と次々に妊娠・出産を取り巻く環境が変化し、ママの不安は募るばかりで産後うつも2.5倍に増えています。

妊娠・出産・子育てにおいて、ママの悩みは多種多様です。ママの体、心、家族やパートナーとの問題、こどものこと。例えば尿もれ、睡眠不足、夫婦間のすれ違いやおっぱいの心配等多岐にわたります。（どんな具体例にしましょう）しかし、ママたちには「そもそも信頼できる相談相手がいない」「多種多様で絶え間ない悩みで、必要な情報と相談先を見つけられえない」「適切な相談先の判断基準がわからない」といった課題があります。

「いま求められる 新しい産前産後ケアモデルとは」Rubans のソリューション
そこでRubansでは、ママと全国の産前産後の専門家をつなぐことで、ママの多種多様な悩みに応えるサービスを提供します。医師・助産師だけでなく、理学療法士や作業療法士、栄養士、鍼灸師、柔道整復師、臨床心理士のような医療職、ヨガやピラティス、バランスボールのインストラクターやアロマなどのリラクゼーションを提供する方、家事サポートや託児でママを支える方、ベビーケアをされる方など、医療・行政・民間の様々な産前産後ケアの専門家を一元化し、ママは多種多様なニーズに沿って、専門家にオンライン相談をしたり、専門家が提供するサービスを実際に受けることができます。また、WEB上では、ポータルサイトとして、正確で適切な産前産後の情報を発信します。
Rubansでは、妊娠中から出産、子育てのなかで、いつでもどこにいてもママが相談できる場所を提供することでママに安心を提供したいと考えています。

ウィズコロナ、ニューノーマル時代の産前産後ケア
これまでは、産前産後のケアを提供する専門家は体温を感じる距離でケアする文化がありましたが、新型コロナウィルスの影響で生活様式が一変する中、どのような社会情勢でも安心して新しい命を迎えられる体制を構築する必要性が明らかとなりました。Rubansでは、オフラインとオンラインの特性をいかし、柔軟に支援する新しい体制が必要だと考え、オンライン相談やオンライン講座の開催、感染症対策のもと専門家によるママ個別訪問など、多角的にサービスを提供してまいります。

Rubans のサービス概要
①いつでもどこにいても産前産後の多様な専門家にオンライン相談できる
②全国の様々な産前産後ケアを提供する専門家のサービスを簡単に検索できる
③産前産後ケアを実際に提供している専門家が書いた産前産後情報を読める
④行政が提供している産前産後サービスを視覚化して紹介する
 

Rubans の想いとビジョン
【Rubans】は  “誰ひとり取り残さない産前産後ケア”を目指して、専門家と“つながる安心”をママに届けます。必要な時に必要な情報が必要なママへ届く機会を提供することで、ひとりでも多くの方が安心して子育てを迎えられる新しい仕組みを提案します。頼れる環境が希薄する社会で、人と人がつながり、人の本来持つ力や想いが心地よく通い合うことで我が子を育む安心を、子どもたちが生きる未来につなげます。

株式会社Rubans
HP　http://rubans.co.jp
mail　info@rubans.co.jp

（公社）福岡県宅地建物取引業協会の中心企業、舞松原不動産が業務のDXを加速！

舞松原不動産は、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など大きく業務のDX推進のため、オンプレミス型のレガシーシステムを中心とした業務システムからの全面リプレイスを決定いたしました。
いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心とした、サービス全般を導入することで、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、ウェブマーケティング、顧客管理、コミュニケーション向上など、賃貸業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活と舞松原不動産は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B賃貸
・コミュニケーションアプリ pocketpost

■舞松原不動産株式会社について　http://maimai.co.jp/
1973年創業、福岡都市圏の不動産の情報を提供、地域に密着した不動産業務を展開。 管理戸数は4,000戸を管理。代表取締役 加藤 龍雄氏は福岡県下約5,300社が加盟する県下最大規模の不動産業者団体（公社）福岡県宅地建物取引業協会、また（公社）全国宅地建物取引業保証協会福岡本部で、要職を歴任され、福岡県の不動産会社の中心的企業になります。
　商　　　  号 ：　舞松原不動産株式会社
　所　 在　 地 ：　福岡市東区舞松原1丁目1番16号 舞松原ビル1階
　設 　　　 立 ：　1973年5月
　資　 本　 金 ：　10,000,000円
　事  業  内  容 ：　不動産の賃貸仲介、管理、貸コンテナ、不動産ガイダンス

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

● palanKit (パランキット)とは
新規事業における資料作りを、事業計画フェーズから仮説検証フェーズまで一気通貫でサポートするオンラインプラットフォームです。

新規事業の進め方やプロセスを明確にするためのフレームワークを体験していただきながら、社内の稟議で使える資料が自動で生成されます。

以下、palanKitが対応するビジネス面〜デザインや開発面の資料の一部です。
・事業計画書
・プロダクトのデザイン資料（ペルソナやカスタマージャーニー作成を含む）
・要件定義書

新規事業のプロセスや事業内容でお困りの方には、随時ワークショップなども開く予定です。
こちらもpalanKitに事前登録(https://palankit.com/pre-register)いただくことで、ワークショップの日時が決まり次第ご案内をさせていただきます。

こんな方におすすめ
・新規事業の進め方でお悩みの方
　　→ 何からはじめたら良いのか分からない
　　→ 自分のフェーズにはどの手法を使うのが効果的か分からない
　　→ 情報量が多すぎて、結局何をしたら良いのか分からないなど
・新規事業の社内突破でお悩みの方
　　→ ビジネス面での突破力がなく、経営陣にうまく説明できない
　　→ 事業のミッションを決めたが、OKがおりない
　　→ なぜプロダクトのブランドカラーをその色にしたのか論理的に説明できないなど
・MVPやプロダクトの質を向上させたい方
 

• 公式サイト: https://palankit.com/
• 事前登録フォーム: https://palankit.com/pre-register

● palanKitの特長
特長1: 事業計画フェーズから仮説検証フェーズまでのプロセスを一気通貫でサポート

「palanKit」では、市場規模やビジネスモデルを考える事業計画フェーズからMVPを作成する仮説検証フェーズまでのプロセスと資料作りを一気通貫でサポートします。

株式会社palanでの新規事業の立ち上げ経験を活かし、ビジネス面だけでなく、プロダクトのロゴやデザインコンセプトなどの資料作りにも対応します。
 

特長2: デザイン性が高く、分かりやすい資料が作成できる
企画の内容はまとまってきたのに、しっくりくるデザインが作れない。そんなデザインに使う時間を煩わしいと感じる方も多くいらっしゃいます。

palanKitを使うことで、資料のデザインを整理する時間をカットし、ビジネスの構想など新規事業ご担当者様にしかできないことに使う時間を確保することができます。

また、palanKitを使うことで、デザインに統一感があり、伝わりやすい資料を簡単に作成することができます。

● 事前登録の方法とメリット
事前登録を行うことで、palanKitのβ版配信の日にメールが届き、すぐにpalanKitをご利用いただくことが可能になります。合わせて、palanKitを使用したワークショップへもご参加いただけるようになります。

① palanKitの事前登録フォーム (https://palankit.com/pre-register)へアクセス
② アクセスした、フォームを入力し、内容をご確認の上、送信してください
③ β版の配信日にいただいたメールアドレスにご連絡を差し上げます

● palanKitの開始の想い
株式会社palanは、今まで多くの新規事業担当者さまと一緒にプロダクトを作ってきました。また、クライアントワークだけでなく、palanARなど自社プロダクトも多く作り続けております。その中で、多くの企業様から「新規事業をはじめたいけど、どう進めたら良いか分からない」という声を多くいただいてきました。

そして、コロナ禍の今こそ、新しいことに挑戦する新規事業を応援したい。そういう想いから、株式会社palanは低リスクからはじめられる新規事業のフレームワークキットを作成しております。

新規事業の立ち上げ支援を通して、企業のDX(デジタルトランスフォメーション)に少しでも貢献していきたいと思います。

● palanKitについて

• サービス名: 「palanKit（パランキット）」
• 事前登録開始日: 2021年1月29日 (正式版のリリースは2021年夏頃を予定)
• 公式サイト: https://palankit.com/

●株式会社palanについて
■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
palanKit担当者:  佐々木
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

• 場所

• 参加費

• 参加条件

法人のお客様限定 　※同業他社の方はお断りとさせていただきます
 

• セミナー概要

日本はこれから先も人口が減少していくことが予測されています。
これは日本を主なマーケットとして活動する企業にとっては顧客そのものが減少していくことを意味しています。

これからは、顧客との長期的な関係を築くことが求められていますが、労働人口自体も将来的には少なくなり、企業はますます新規顧客の開拓に多くのコストをかけなければなりません。
今までのように人海戦術や受動的なサポートだけでは顧客も離れていき、気付いたときには手遅れとなることも起きうるでしょう。

今回は、AIを活用して顧客との関係を維持、発展させていくための方法についてご紹介いたします。
 

• お申込みフォーム

https://tifana.ai/seminar-contact/

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれている方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

企業のDX推進で活躍出来るAIさくらさん活用セミナー（全5回）は1月22日（金）～2月9日（火）の間に順次開催しております。（https://tifana.ai/news/20210113/）

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

今回のセミナーでは、労務に精通した弁護士、AIを活用した契約書チェックサービスを開発している弁護士、就業規則の自動化システムを開発している社会保険労務士、士業事務所のDX(デジタルトランスフォーメーション)をコンサルティングしているコンサルタントが、AI・ HR Techによる生産性向上・イノベーションの実現方法をお伝えします。

セミナー詳細・お申し込みはこちらから
⇒　https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631

船井総合研究所ではこれまで16年にわたり、士業事務所向けのコンサルティングサービスを提供してきました。この16年で社会構造は大きく変わると共に、士業事務所の在り方も大きく変化しています。2010年～2015年にはクラウドを活用した会計ソフトやシステムが広がり、2017年～2019年にはAIを活用した契約書の作成やチェックに関するシステムが広がり、システムはごく一部の事務所が使用している状況から多くの士業事務所が使用する時代になりました。2015年～2020年は、業務管理をデジタル化し業務効率を上げることが中心でしたが、2021年に入りテクノロジーは、業務自体の自動化領域に入りつつあり、テクノロジーを活用することで業界水準を大きく上回る生産性を実現する事務所が現れました。

さらには新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークを多くの企業が導入したことで、労務管理においても新しい課題が発生しています。これらの影響から労務分野における多様な法改正もあり、労務分野は大変革の時代を迎えています。以上の背景から、士業事務所が労務分野のサービスを提供する上では、DXを活用した変革を事務所経営の戦略に組み込むことが必須の時代となりました。

そこで船井総合研究所は、2021年3月にセミナー『AI・HR Tech活用　就業規則作成・チェックDXフォーラム』を開催します。今回のセミナーでは、日本でも労務分野において有数の実績を誇る杜若法律事務所　パートナー弁護士 向井蘭氏、社労士向け社内規程SaaS 『KiteRa-Pro-（キテラプロ）』を開発している株式会社KiteRa　代表取締役　CEO　植松隆史氏、AI契約レビュー支援クラウド『AI-CON Pro（アイコンプロ）』を開発しているGVA TECH株式会社　代表取締役CEO・GVA法律事務所　代表弁護士　山本俊氏を特別ゲストにお迎えし、就業規則作成・チェック業務を変革させ、顧客満足度を向上させ、生産性を倍にする方法について、それぞれの取り組みを紹介します。

 ＜セミナーでお伝えする内容＞
①最新のテクノロジーを活用して生産性を向上させる方法                     
進化の著しいAI・HR Tech分野における最新のテクノロジーを活用することで、生産性を倍にすることが可能になります。より高い生産性の実現に向けて必要なテクノロジーを紹介します。                    

②就業規則作成・チェック業務の未来予測
就業規則作成・チェック業務は、今後、テクノロジーに代替されてしまうのか？自動化することは可能なのか？今のテクノロジーを活用してどのように業務が変わるのか？がわかります。

③士業事務所におけるDXを実現する方法                      
DXを始めるために、まず何から導入するべきか？どのようなシステムを使用するべきか？業務設計は変える必要があるか？そのようなお悩みにお応えします。                           

④クライアントの満足度を劇的に向上させる方法                       
テクノロジーを活用し、クライアントへのサービス提供方法を変革し、満足度を高める方法をお伝えします。                        

⑤稼働時間を減らしつつも、ミスを減らし、品質をより高くする方法                     
サービスの品質を高め、提供スピードを上げるという、実現が困難だと思われる事の実現方法をお伝えします。

＜セミナー概要＞
AI・ HR Tech活用　就業規則作成・チェックDXフォーラム
【開催日時】
2021年3月15日14:00-16:30　※船井総合研究所東京本社にてリアル開催
2021年3月21日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信
2021年3月26日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信
2021年3月27日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信【セミナ―参加方法】
お申込み後、弊社より当日視聴用のURLをお送りいたします。
お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットなどでURLをクリックいただければセミナー視聴が可能です。
【セミナー料金】
11,000円（1名様／税込）
【セミナー詳細・お申し込みはこちら】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631

＜セミナーに関するお問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所
TEL.0120-964-000（9:30～17:30)
申し込みに関する問い合わせ：アマノ
セミナー内容に関する問い合わせ：モリタ

＜株式会社船井総合研究所について＞
お客様の業績を向上させ、社会的に地位の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとする。中堅・中小企業を対象とし、業種・テーマごとの専門家を擁し「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとる。経営者に寄り添い、現場に密着した実践的コンサルティング活動はさまざまな業種・業界の経営者から高い評価を得ている。

■株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト
https://www.funaisoken.co.jp/
 

宿泊施設・民宿のシェアリングエコノミーサービスとしてグローバルで急成長したAirbnb社。
企業文化経営の先駆者として知られていることが多いですが、実は採用市場においても注目を集めています。

世界中で多くのスタートアップが立ち上がっている中、Airbnb社は毎年18万人の応募者を獲得。

多くの企業が、優秀な人材を獲得するために様々な戦略を考え実行していく中、
なぜAirbnb社は世界中から多くの応募者を獲得し、独自のポジションを確立しているのか……

HeaRは今回、Airbnb社が設計する候補者体験について徹底的にリサーチしました。
本ウェビナーでは、リサーチ結果はもちろん、Airbnb社の取り組みから得られる示唆などを特別に公開します！

・自社の選考プロセス改善のヒントはどこから得たらいいのか？
・カルチャーフィットを見極めるための、効果的な質問を創るには？

など、日本の採用市場でも取り入れられる施策を中心にお話ししていきます。
お時間の合う方はぜひご参加頂き、今後の採用活動にお役立てください！
 

• このような課題をお持ちの人事・採用ご担当者様におすすめ

・自社に合った優秀な人材を多く応募獲得する方法が知りたい
・自社のポジションニングを明確にし、競合と差別化していきたい
・企業文化を採用に浸透させ、内定率を高める方法を知りたい
 

• 概要

・日時：2021年2月4日(木) 11:00-12:00
　10時45分より受付開始、ログインが可能です
　※ご予約者様には参加者用URLをお送りします。
・対象：企業の採用・人事・採用広報担当者、経営者
・参加費：無料
 

• 詳細＆ご応募はこちらから

Peatix：http://ptix.at/pS6k5L
connpass：https://connpass.com/event/203214/
（どちらかのページよりご応募ください）
 

• タイムスケジュール

10時45分より受付開始、ログインが可能です
11時00分～11時05分：イントロダクション
11時05分～11時45分：1時間で解説！毎年18万人の候補者を獲得するAirbnb社の採用施策とは
11時45分～11時55分：質疑応答
11時55分～12時00分：アンケート
 

• 登壇者プロフィール

◆大上諒：HeaR株式会社　代表取締役CEO
2016年、コンテンツマーケティング支援のサムライト株式会社に入社。
同社で30社以上のメディア運営に携わったのち、新規事業の責任者として複数の事業立ち上げに従事。
2018年にシニアル株式会社を設立。2019年7月に『HeaR株式会社』に社名変更。
現在は採用DX構築支援サービス、パーソナルキャリア支援サービス『シゴトレ』を展開中。

◆松丸海太：HeaR株式会社　マーケター
医療機器メーカーにて研究/開発、新入社員オンボーディング業務や労働組合執行役員を経験後、ウェディングプランナーに転身。挙式プランニングや婚礼イベント企画を経験。
現在はHeaR株式会社にて主にマーケティングを担当。

『Stay Concierge』は、旅マエ（予約時）だけでなく、旅ナカ・旅アトのさまざまなシーンをサポートする機能を搭載した、宿泊施設に特化した公式アプリ作成サービスです。本サービスを利用いただくことで、短時間、低コストで公式アプリの開設が可能となり、より一層のリピーター囲い込みに貢献し、ロイヤルカスタマーとのデジタル接点で高品位なおもてなしを実現します。
また、『Stay Concierge』は、OTA経由の予約者に対し、WEB上でプリ・チェックイン手続きをお勧めできる機能も搭載し、ロイヤルカスタマーのみならず、利用者へQRコードのデジタル証を発行し、withコロナ時代における非対面･非接触で安心･安全なホテルオペレーションをお手伝いいたします。
また、アルメックスの他商材と連携することが可能で、アプリ機能の一部に関しては、特許出願中となります。近日中に、ホテルブッキング会社との連携も予定しています。

宿泊施設に特化したアプリの概要

・予約からチェックイン後の照明操作、VOD再生、ルームオーダー機器連動が可能
・コンシェルジュとしての機能も装備
メインページが予約機能とコンシェルジュ機能にわかれており、コンシェルジュ機能は予約をした店舗や滞在中の店舗ごとにカスタマイズされているため、予約中ホテルのルート案内やルームオーダーを素早く呼び出せます
・デジタル会員証でQRチェックイン
会員証をデジタル化してスマートフォンアプリで管理できるため、QRコードを表示してスマートチェックインが可能となります
・各種システム連携で便利機能を提供
レジャーホテルはハピホテ・ホテナビと強力に連携。ビジネスホテルも柔軟にPMS・KIOSK・ブッキングエンジンと連動し、旅ナカ・旅アトで新しい顧客体験を演出します

レジャーホテル版リンク
https://www.almex.jp/is/service/stay_concierge.html

ビジネスホテル版リンク
https://www.almex.jp/hs/products/service/stay_concierge.html

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
2/12よりサービス名称を「電子印鑑GMOサイン」に変更
～料金プラン・機能はそのまま、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスへ～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、現在提供している電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の名称を、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたします。
　GMOグローバルサイン・HDは、「電子印鑑GMOサイン」がより多くの方々のビジネスや生活にとって身近な存在となるとともに、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスとしてより多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も安全なサービスの提供に努めてまいります。
 

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＜「電子印鑑GMOサイン」サービスロゴについて＞
　「電子印鑑GMOサイン」で結ばれた信用が決してほどけぬように、という想いを込め、契約合意時に交わされる握手や、「末永く関係が続くように」といった意味をもつ「あわじ結び」をモチーフにしています。
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【「電子印鑑GMOサイン」へのサービス名称変更について】
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　昨今、新型コロナウイルス感染防止のため、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）に取り組んでおり、「脱ハンコ」の機運が高まっています。また、日本政府は、行政手続きのオンライン化をはじめとするデジタル技術の活用により、業務効率化することを推進方針として掲げています。このように、民間企業では業界・業種の垣根を超えて電子契約サービスの導入・検討が進んでおり、行政機関でも押印に関する慣習の見直しや、電子契約サービスの利用が進むと見られます。こうした動きから、電子契約サービスは今後、ビジネスや生活におけるニーズが一層高まり、より多くの方にとって身近な存在になると考えています。
　GMOグローバルサイン・HDが2015年より提供している「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。導入企業数は2020年12月末時点で14万社超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、安全性と利便性を両立している電子契約サービスとして、多くの企業の「脱ハンコ」を後押しています。また、地方自治体における業務のデジタル化を推進し、行政サービスの利便性向上に貢献するべく、「さよなら印鑑～１憶総デジタル化プロジェクト～」を2021年1月より始動しており、既に11の地方自治体と実証実験を開始しています。
　そこで、GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービスを契約締結のみのソリューションに留めず、さまざまな人と人の信頼を結ぶ架け橋として多くの方々のビジネスや生活にとって身近なサービスとなるよう、「GMO電子印鑑Agree」から名称変更し、「電子印鑑GMOサイン」とすることといたしました。なお、料金プランや機能はそのままで、2021年2月12日（金）より名称変更となります。

（※1）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

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【「GMO電子印鑑Agree」とは】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当 長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
　　　　　■IoT事業
資本金 　9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　    
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

• 『ウェディングボード』とは

　1.1組1組の新郎新婦に合った提案資料をオンラインで手軽に作成
　2. 提案資料はURLですぐに共有可能
　3. オンライン通話をしながら、リアルタイムで新郎新婦と結婚式イメージを編集
　4. アクセスログから新郎新婦の関心度がわかる

※関連プレスリリース：結婚業界のDXを推進するオンライン接客ツール『ウェディングボード』β版リリース〜1組1組に合った提案資料を手軽に作成・URLで共有でき、リアルタイムで新郎新婦と結婚式イメージを編集〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000046400.html

〈『ウェディングボード』導入式場の声〉
『ウェディングボード』（2021年1月15日リリース-β版-）は、約200会場にご利用いただき、好評いただいております。

• 『ウェディングボード』拡充機能について

１）1組1組の結婚式イメージや好みに合わせて背景・フォントのデザインが変更できる
シンプルでスタイリッシュな結婚式をイメージした「スタンダード」、自然の温もりに囲まれた結婚式をイメージした「ナチュラル」、ロマンティックでスウィートな結婚式をイメージした「キュート」、和装での結婚式をイメージした「和」の4つのテーマ（背景、フォント、ボタン、ヘッダー画像）から、新郎新婦の希望に合わせて作成することができます。様々なパターンを作成して提案することで、新郎新婦側のイメージも膨らみます。

２）式場独自の項目を設定して画像を追加できる
披露宴会場、料理、装花、衣装などの基本項目以外に、演出、ケーキ、ペーパーアイテムなど、提案資料に式場独自の項目を設定して画像を追加することができます。また、自社の企業ロゴや自社サービスロゴも表示可能になりました。

• サービスに関するお問い合わせ先

『ウェディングボード』導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

＜メールでのお問い合わせ＞
メールアドレス：ad@anymarry.com
※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できない場合がありますので、ご了承ください。

＜お電話でのお問い合わせ＞
03-6278-7786（定休日：土・日・祝日）

◾株式会社エニマリについて

株式会社エニマリ（Anymarry）は、「結婚」というふたりの門出をもっと素敵に彩ることで、その先のふたりが、これから築いていく家族が、その家族のいる社会が少しでも幸せになれるよう、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開します。

◾株式会社エニマリ 概要
会社名　　 株式会社エニマリ　https://about.anymarry.com/
設立日　　 2010年10月1日
（2020年10月1日、株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブを合併し、株式会社みんなのウェディングを株式会社エニマリに商号変更）
所在地　　  〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
代表者　 　  代表取締役　堀口 育代
事業内容      結婚関連サイト運営、結婚プロデュースサービス、その他結婚周辺事業

サービス紹介動画
 

サービス概要

「LoBeam（ロービーム）」は、Uber Eats のように、スタッフの到着予想時間と現在位置をリアルタイムでお客様にお知らせするシステムです。お客様の元に訪問する必要のある業態であれば、たった10分で簡単に導入でき、お客様の不安を解消する事で顧客満足度を向上させ、自社のサービスを差別化する事ができます。

また、お客様にとっては手間となるアプリのインストールや登録作業は一切不要で、誰でも受信可能な SMS（ショートメール）を通じて情報をお知らせします。 事前準備が必要ないので、導入後、すぐに効果を見る事ができます。

サービスサイト： https://www.lo-beam.com

​特徴

• 配達・出張サービス等、顧客の元へ訪問するすべての業種で利用可能
• お客様はアプリや登録作業等の事前準備は一切不要
• 管理者は各スタッフの動態記録や現在位置を確認可能

画面イメージ

お客様画面イメージ

プラン

使った分だけ課金される従量課金でのご提供致します。

• 標準プラン：74 円/1 件～
• SMS なし：48 円/1 件～

※月間最低利用額 7,980円がかかります

その他の機能

• お客様からのフィードバックを集めるアンケート機能
• 各スタッフへ一括で行き先を指示するタスク管理機能
• 既存システムと連携する API 機能

サービス開始の背景

修理や配達など正確に到着時間がわからないことで、だれもが経験する不安やイライラをテクノロジーで解決したいという思いから、業種や企業、サービスによらず、どんなデリバリーでも使えるスタッフ追跡システム「LoBeam」の開発に至りました。

サービスが広がることで、多くの人の「待つストレス」ゼロにし、時間に余裕のある生活を可能にする未来の実現を目指しています。

サービスサイト： https://www.lo-beam.com

《ManuTech》誕生の背景

新型コロナウィルスの影響で、多数の合同展示会やイベントが中止になりました。一般社団法人日本能率協会の調査結果を確認すると、約5割が“展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会を損失”したと回答するなど、営業活動へも打撃が広まっています。そしてこれからのビジネスのためには「オンライン」を活用した施策が多く上がっており、今後は企業において積極的にオンラインを活用した営業が展開されていきます。

このように展示会の自粛や取引先からの情報提供が減少しているため、技術者、開発者、購買関与者は能動的に情報を収集しなくてはならず、そのためにはウェブ検索が有効な手段となります。

ManuTech トップページ

《ManuTech》の特徴

有料登録の企業情報のみを表示する製造業向け検索サイトとは対照的に、ManuTech は技術者、開発者のことを第一に考え、何万ものウェブサイトから情報を収集し製造業の技術情報を検索できます。

ManuTech は他のどのウェブサイトよりも多くの技術情報を掲載しており、技術者、開発者から経営者まで、半導体、工作機械、IoT、航空宇宙、自動車、医療、ロボット、スマートエネルギーなど考えられるあらゆる業種の技術情報や大手企業から中小企業まで多くの企業情報を掲載しています。さらに今後も技術情報を追加し続けることで日本最大級の技術情報の検索を実現していきます。

ManuTech 検索結果ページ

ManuTech は一般的な検索エンジンと同じような見た目と操作性で、技術者、開発者はキーワードなどで掘り下げて、自分の条件に合った技術情報を簡単に見つけることができます。また、特定の企業名、特定の業種や製造プロセスで検索することもできます。

https://www.themanutech.com

「イノベーションは世界中のエンジニアが出会うことで生まれる。そして、ManuTech は製造業の技術者・開発者にとって無料で使える最も総合的な技術検索エンジンであり、とても使いやすい」 と、元株式会社ジェイデバイス　代表取締役社長　仲谷善文氏は述べています。「ManuTech は尖った技術やサプライヤー検索をより効率的にしてくれるので、自社の製品開発に時間を割くことができます。開発者、技術者一人ひとりに ManuTech を推薦しています。」

《ManuTech》の今後の展開

グローバライズ株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役：日比 章善）は次のように述べています。「ManuTech の独自の検索テクノロジーは、技術者、開発者のオンライン上での行動を追跡してきた経験をもとに設計されています。今後はユーザー登録にてプロファイルデータによる検索カスタマイズの機能など随時機能追加予定です。当社の独自のデータに基づく検索アルゴリズムが、技術者、開発者がどのような検索をしても、最も関連性の高い技術情報が返ってくるよう改善し続けます。」 
 

ManuTech ニュース

また同時に、製造業に特化した技術・製品・景気・求人・IOT・営業・企業情報などのニュース記事のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能な製造業向けのニュース投稿サイト ManuTech ニュース も公開し、データベースからの能動的な検索だけでなく、投稿された最新記事からも技術情報を見つけ、さらにコミュニケーションを取るなどして、他社動向も確認することができます。

《ManuTech ニュース》のサイトURL
https://news.themanutech.com/

■グローバライズ株式会社について

日本の中に閉ざされたものづくり技術のオープン化を推進し、高付加価値化して世界に送り出すことで多くのイノベーションを創造し、日本経済の発展と共に世界経済の発展に貢献することをミッションとし、世界経済の発展に必要な眠れる「もの」「技術」「サービス」を高い付加価値で世に出すために、ブランディングと最新のテクノロジーを駆使し、ハードワークするプロフェッショナル集団です。

TECH x DESIGN の力で、日本と世界が、世界と世界がつながり、多くのイノベーションが実現する場を創り出します。

代表取締役 : 日比　章善
東京オフィス：〒108-0072 東京都港区白金6-14-15 シェーネ白金103
USA オフィス：1016 Bellante Ln #2, San Jose, CA 95133, USA
業務内容 : インターネット事業企画、運営、製造業向けプラットフォーム
URL：https://www.globaliz.co.jp/

【業務提携の背景】
この業務提携は、昨今急激に進む企業のDX化に伴い、小規模事業者の多い鍼灸治療院においても必要性を感じ、業務提携契約の合意に至りました。患者様の「カルテ」はお客様の大切な顧客情報であり、今回の電子カルテ化において下記の取り組みを見込んでいます。

・顧客情報の管理体制の強化
・顧客サービス向上
・CRM向上
・従業員の業務効率化

また、両者の掲げる理念、「Harrietを通じて人々の暮らしを豊かにし続ける（株式会社HEAL the WORLD）」と、「生きるを豊かに（株式会社ケアクル）」においても親和性が高く、お客様にとって有益且つ利便性を追求しながらサービスの拡充を目指して参ります。

【株式会社HEAL the WORLDについて】
2010年に代表取締役、関口賢が設立し、Harriet Ginza(旧：関口鍼灸治療院)を開業。
2017年にHarriet TOKYO(旧：Harriet 六本木院)を開業し、翌年2018年に究極の健康法”月曜断食”を出版。現在日本を入れて、アジア圏を中心に5か国出版しており、累計販売数は25万部となる。また同年、Harriet 名古屋院を開業し、現在3院を運営。2020年には月曜断食ビジュアルBOOK、月曜断食ノートを出版し、一般社団法人HABを設立する。今年2021年Harriet TOKYOをリニューアルオープンした。

所在地：中央区銀座８丁目15-６ 八幡銀座ビル1階
代表者：代表取締役　関口 賢
設立年月日：2010年9月21日
https://harriet-ginza.com

【株式会社ケアクルについて】
2016年設立。”生きるを豊かに”を理念に、カラダやココロの健康を身近にするサービスを提供。
ヘルスケア領域でテクノロジーを駆使し、今回の電子カルテ”リピクル”を始め、レセコン事業やメディア事業、コンサルティングシステム開発、また治療院経営などを行い、まだこの世にない新たな常識・価値を創造します。

所在地：港区芝公園1-2-9 HANAIビル6階
代表者：代表取締役：橋本 将崇
設立年月日：2016年6月1日
https://ripicle.carecle.com/
 

【株式会社ランプについて】
2011年に現役の大学生であった河野匠が創業して以来、「デジタルの力で地域社会を灯す」というビジョンを掲げ、これまで京都の企業や自治体を中心に300社以上のWEBマーケティング支援を行ってきました。

コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべく［TakeEats（テイクイーツ）］をリリースいたしました。

【TakeEatsとは】

テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多くありました。

また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話が繋がらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多い現状もありました。このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したプラットフォーム「TakeEats」です。

「TakeEats」は初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システムで、最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできます。

昨年6月のリリースから7ヶ月間で全国500店舗の飲食店に導入されています。

サービスサイトURL：https://take-eats.jp/

またより地域社会に貢献すべく、タクシー会社と連携をした［タク配］サービスも展開をしております。

京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシーと連携した「スイトタク配」など、利用者のご自宅までのデリバリー配達も受け付けることができます。

【資金調達の目的】
今回の資金調達を通じ、「TakeEats（テイクイーツ）」の新機能追加、バージョンアップ、優秀な人材の採用等を加速いたします。

ウィズコロナ、アフターコロナの中で人々の”食”の生活様式が変わる中、地域社会・飲食店業界・タクシー業界のデジタル化に貢献するべくスピード感を持って事業の拡大に注力致します。

【引受先からのコメント】

ANRI  ジェネラルパートナー 河野純一郎

コロナ禍において、イートイン利用が制限され、苦境に立たされる飲食業界。売上補完のための施策として、テイクアウトやデリバリーに活路を見出すのは自明の流れと言えます。

そして、それらの施策は、コロナ対策のための消極的選択による一過性的なものにとどまらず、アフターコロナにおいても、売上維持・向上のための収益手段の多様化策として、より常態化していくものと予想されます。

「困っている全国の飲食店のために、”中食”での収益基盤を作り、日本の食文化をアップデートする」。ランプチームの挑戦を、当事者の一人として強力に応援していきたいと思っています。

【代表略歴】

代表取締役　河野 匠
1992年生まれ、滋賀県出身。大学在学中にファッション通販サイトを立ち上げたことがきっかけで起業。
2017年、WEBマーケティングのノウハウを事業とした株式会社ランプを設立。

これまで100社以上のWEBマーケティングをコンサルティング支援。
京都府庁主催のセミナーや上場企業の社内研修にも講師として多数登壇。

2020年大阪府主宰のベンチャー企業育成事業「Booming!5.0」選出。

【会社概要】

検査の流れ
唾液PCR検査を希望する対象施設の施設管理者は、ヘルスケアテクノロジーズに対し、ウェブサイトから検査の申し込みを行います。施設の従業者は、「HELPO」を通して、検査予約を行い、手順に従って唾液検体を採取します。検体は、配送業者によりSB新型コロナウイルス検査センターの検査施設に送られます。検査結果は「HELPO」を通して閲覧することが可能になります。

また、予約申し込み受け付けや検査結果の通知だけでなく、検査同意書の作成・回収サポートや検査手順の周知なども、ヘルスケアテクノロジーズが「HELPO」などを通して行うため、施設管理者は、よりスムーズかつ少ない負担で、PCR検査業務を管理することができます。

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検査対象者
・高齢者施設（入所・居住系）：408カ所、従事者数：約1万300人 
・障がい者施設（入所・居住系）：76カ所、従事者数：約1,400人 
・医療施設（クリニック、入院病床がある病院など）：210カ所、従事者数：約2万5,400人 
※対象者の詳細は、熊本市にお問い合わせください。

ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターは、今後も連携し、自治体や各種団体、企業などに、ヘルスケアプラットフォームを活用した唾液PCR検査を提供していきます。

※ 本業務を通じて知り得た検査データやその他の個人情報は、行政機関が定める個人情報保護に関するガイドラインおよび、ヘルスケアテクノロジーズとSB新型コロナウイルス検査センターがそれぞれ定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。

＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞ https://healthcare-tech.co.jp/
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。
「HELPO」の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://healthcare-tech.co.jp/news/20200729.html

＜SB新型コロナウイルス検査センターについて＞ https://sbcvic.jp/
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社です。登録衛生検査所として認可された新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」（千葉県市川市）と「北海道PCR検査センター」（札幌市北区）を拠点に、1回当たり2,000円（税抜き、配送・梱包費などを除く）の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しており、2020年12月までに約1,900の法人や自治体を対象に約10万件の検査を行ってきました。これまで、東京都などと連携し、東京の竹芝客船ターミナルと小笠原諸島の父島を結ぶ貨客船「おがさわら丸」の乗船者を対象に唾液PCR検査を運用してきたほか、東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されています。また、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUEのほか、ソフトバンクのグループ企業やRIZAPグループ株式会社、株式会社ホテルオークラ札幌などに唾液PCR検査を提供しています。

※ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
※ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

昨今、ダイレクトマーケティングにおいてブランドオーナーが自社およびパートナーの保有するデータを活用し、デジタル・フィジカル双方のメディアにおいて差異なく、一貫したメッセージやオファーを提供し顧客との繋がりを高める動きが加速しています。この様な取組を進める企業ではそれぞれのメディアの能力、特性を理解し組み合わせることで、従来個別に実施していた施策より経営効果の高い成果を出しています。

マーケティングの現場で顧客ファーストを前提に多様なセグメントや一人ひとりに向けたコミュニケーションを、正しい“タイミング”や“スピード感”で実施可能な印刷サービスへの期待が高まる一方で、プロダクションの現場では前工程で必要なクリエイティブからプリプレス（印刷用データを準備する作業）への負荷増大が課題視されています。

“Asura Link”は正しい印刷用データを、自動的にチェック・修正・最適化が可能な世界標準のソフトウェア：Asuraを採用し、付加価値の高い印刷サービスを提供している印刷会社やプロダクションへ提供され、企画からデザイン、入稿、印刷、発送までの効率化を実現、柔軟且つスピーディーに印刷に必要なデータを完成させるブリッジソリューションです。

小松総合印刷でも「グーフのソリューションは“サービス視点”を重視した機能を多く備え、求められる多様なニーズに柔軟に対応し続けられる優位性がある。」との評価から導入を決断頂きました。

【“Asura Link”の主な特徴】

• 柔軟（ノンコーディング）で様々なweb（クラウド）サービスとの連携が実現可能
• 入稿・データチェック・修正プロセスのフローを自動化
• 顧客・作業担当者・施策毎のプロジェクト管理や進行支援
• ワンタイムURLによる承認プロセスの省力化
•  Asura上で実施されるフローのステータスとレポーティングの自動化
• 校了済みデータの保存、印刷システムとの連携を自動化

【”SPECK. press”サービスとは】
小松総合印刷は長きに渡り、印刷仕様・ボリューム・納期などブランドオーナーの様々なリクエストへ柔軟に対応。商品やサービス開発の能力をコアに成長し続ける、DMソリューションの提供を中心に展開する印刷サービスプロバイダーです。

 この度、施策設計からクリエイティブ、プリプレスにおいて多大なるストレス・時間・コストを発生させつつ、結

SPEC.を開発した小松総合のコアメンバー（中央：小松リーダー）

果大量配布モデルから脱皮できないクライアントの課題を解決し、自社のサービス利用者へ「印刷物がデジタル同等のスピードや使い易さを手にし、最大限に活躍する世界観を提供したい（小松勢至プロジェクト担当リーダー談）。」との思いを強め、”SPECK. Press”サービスの提供を決断されました。 

“SPECK. Press”は印刷の難しさを排除し、誰でも、いつでもデザインデータや送付先データをアップロード可能とし、施策と紐づいた印刷仕様に合わせたデータチェックや修正を自動化するだけではなく、修正が必要な内容のレポートを提供しデザインのプロセスを合理的に短縮するサービス。“SPECK. Press”にて校了した印刷データは動的に自社印刷システムに取り込まれ品質も保証される。これにより企画から印刷・投函までのプロセスを“最短48時間”で提供することを目指し、将来的にはダイレクトマーケティングの運用（自動化）に必要な機能を有機的に開発・統合、ソリューションサービスプロバイダーとしての信頼を高めていく予定。

会社名：株式会社グーフ 
所在地：東京都品川区大崎4-1-2 ウィン第２五反田ビル ３F 
代表者：岡本 幸憲 
U R L：https://www.goof.buzz

会社名：株式会社小松総合印刷
所在地：〒396-0029　長野県伊那市横山10955番地1
代表者：代表取締役 小松 肇彦
U R L：https://www.ko-ma-tsu.co.jp

“SPECK”サービス開始に関するリリース ;
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000057496.html