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認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は、子育て支援事業「ハイブリッドソーシャルワーク※」の一環として、2024年12月～2025年1月にかけて子育て家庭約350世帯に対し、1世帯あたり5,000円相当の食品やお米10kgをお届けします。

フローレンスが取り組む子育て相談SNS「おやこよりそいチャット」にて、12月初旬から申し込みを開始し、北海道から沖縄まで全国約150世帯の子育て家庭から既にお申し込みいただいています。

また、フローレンスとつながりのある地域団体と連携し、福岡市内の子育て家庭200世帯へのお届けも行います。福岡市の地域団体からの配布チラシを通して12月27日までお申し込みを受け付けています。

ご家庭からのSOSの声は特に年末年始にかけて多くなる傾向があり、本キャンペーンも子育て家庭からのSOSの声をきっかけに実施を決定しました。

困難な状況にある子育て家庭の方が少しでも安心して年末年始を過ごせるようにという想いも込めて食品やお米をお届けします。

▼「年末年始子育て家庭を応援！食品プレゼントキャンペーン」概要

対象者	・「おやこよりそいチャット」ご利用家庭 ・福岡市在住の子育て家庭の方
規模	350世帯前後
期間	2024年12月1日～2025年1月31日
応募方法	・「おやこよりそいチャット」よりお申し込み（※受付終了） ・福岡市の地域団体よりチラシをもらって申し込み
プレゼント品	お米10kg または 5,000円相当の食品

このキャンペーンは、こども家庭庁補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」を活用して行います。

※「ハイブリッドソーシャルワーク」については、本記事下部に詳細を記載

「食べるものがない…」全国から届くSOSの声

「食費にお金をかけられないので、食事もお昼は取らなくても大丈夫、自分に我慢我慢と言い聞かせながら過ごしてます。」

「お金がないので日々の生活に苦労しています。こどものおむつや必要なものさえ買えない。」

「お米はギリギリまだあるので、それを少しずつ使いながら、なんとか乗り越えようと思います」

（子育て家庭からのメッセージ例）

「おやこよりそいチャット」には、全国の子育て家庭からSOSの声が1年を通じて届きます。そのようなSOSの声に対してフローレンスでは、「おやこよりそいチャット」を通じて専門資格を持った相談員がゆるやかに雑談・相談を受けながら、ご家庭が本当に必要としている情報提供・支援へつなげます。

▼本キャンペーンに申し込みいただいたご家庭の状況

本キャンペーンに申し込みいただいたご家庭の家族構成は、90.8％の方が「離婚済みのひとり親家庭」、「離婚成立前の実質ひとり親家庭」、「未婚のひとり親家庭」と回答しました。

また、「直近3ヶ月の間に、経済的な理由で、以下のサービス・料金について、支払えないことがありましたか。」の設問に対しては、77.5％が「支払えないことがあった」、「支払えたが、生活費を削る、もしくは借金をして、ギリギリ支払った」と回答、「来月、収入が得られる見込みはありますか。」という設問では、35.8％が「来月、収入の見込みはない」、「わからない」と回答しており、経済的な面で不安を抱えているご家庭が多くいることがわかります。

▼食品が届いたご家庭の声

子育て支援の新しいかたち、フローレンスの「ハイブリッドソーシャルワーク」

フローレンスが実施している子育て支援事業「ハイブリッドソーシャルワーク」とは、AIやSNSによる「デジタル支援」と対面で行う「リアル支援」を組み合わせた新しい支援の形です。

その実践例として取り組んでいる「おやこよりそいチャット」では、SNSでのコミュニケーションを活用して、ゆるやかに雑談・相談を受けながら、自然な流れで親子が本当に必要としている情報提供・支援へつなげています。

また、自治体や地域団体と協力して、対面での支援も組み合わせて行うことによって、「デジタル」と「リアル」それぞれの強みを活かした支援でご家庭を見守ることができます。

2024年11月には、「休日・夜間問わず、話を聞いてほしい」というニーズにお答えし、傾聴型の生成AIを開発し、生成AIと専門職スタッフによるハイブリッド型子育てSNS相談「いまきくイヌAI(あい)ちゃん」をサービス運営しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000349.000028029.html）

今後もハイブリッドソーシャルワークによる支援を全国に届けていくことで、子育て家庭の“孤立”をなくし「誰もが支援を受けて子育てをすることが、あたりまえ」の社会を目指します。

認定NPO法人フローレンスについて

こどもたちのために、日本を変える。フローレンスは日本のこども・子育て領域に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。

日本初の共済型・訪問型病児保育事業で2004年に設立し、こどもの虐待、こどもの貧困、障害児家庭の支援不足、親子の孤立の課題を解決するため、多様な保育事業を運営するほか、全国で「こども宅食」「おやこよりそいチャット」「にんしん相談」「赤ちゃん縁組」などの福祉事業と支援活動、政策提言をおこなっています。

▶フローレンスコーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/

Intermind AI株式会社（本社：大阪府豊中市、代表取締役：伊部 達朗）は、2024年12月19日（木）に、DXにおけるBOMの課題について事例を交えて学ぶことができる、「BOM x DX入門ガイド – 課題分析と事例からBOM構築・再構築のイロハを学ぶ」をリリースしました。

BOMDx – AI時代のBOM診断サービス

製造業の設計、製造、サプライチェーンDXを効果的に推進するためには、部品表（BOM）に関する課題を解決する必要があります。BOMの作り方に関するテクニックは知られていますが、DXにおけるBOMマネジメントの位置付けや、実際の企業におけるBOM構築・再構築による変革事例に関する情報はあまり多くありません。

BOM x DX入門ガイド

本ガイドでは、DXにおけるBOMマネジメントの課題を分析し、その解決方法を「データ」「システム」「人」の観点で整理しました。また、BOM構築・再構築の進め方や効果をイメージしやすくするために、実際の企業における複数の事例を紹介しています。

本ガイドは製造業でDX推進プロジェクトの担当されている方や、ERP、PLM、MES、生産管理システム等の導入を検討されている方がBOMについて学ぶのに適した一冊です。下記のフォームからお問合せいただいた方に無料で提供しております。

お問合せフォーム

会社について

Intermind AIは、産業と社会におけるAIと人の共生の実現を目指すスタートアップです。私たちのミッションは、汎用的で柔軟なAIを研究開発によって作り出し、誰にとっても使いやすい形で世界に提供することです。

会社名	Intermind AI株式会社
住所	〒560-0082 大阪府豊中市新千里東町 1-4-1 阪急千里中央ビル 8F
代表者	伊部 達朗
事業内容	AI・ソフトウェア事業
URL	https://intermind.ai

背景と課題

2022年11月のChatGPT登場以降、企業における生成AI活用は大きく進展しています。

しかし、現状では、多くの企業において、社内規定のQAやバックオフィス業務などのノンコア領域での効率化に留まり、事業価値創出の中核となるコア業務への適用が遅れているのが現状です。「QAではなく、より複雑な業務フローをAIに任せられないか？」というニーズに対し、LLMを組み合わせて構築する「AI Agent（エーアイエージェント）」が求められております。

neoAI Agent Serviceがもたらす価値

「neoAI Agent Service」では、これまでのRAG（Retrieval Augmented Generation）を超え、コア業務領域に深く踏み込み、複雑な判断やマルチステッププロセスを自律的に実行するAIエージェントを提供します。

既存の生成AIサービスでは難しかった複雑な判断業務を、様々なLLMや外部ツールを組み合わせたAIエージェントを作成することで、「業務フロー全体の丸ごとAI化」を目指します。

neoAI Agent Serviceの特長

1. 複雑な業務プロセスへの本格対応

高度なフロー理解：AIエージェントが複数ステップにまたがる業務プロセスを理解・実行

企業固有のナレッジのAI化：RAG技術なども活用しながら独自基準や社内ルールに対応

外部システム連携：ERPやCRMなど既存IT基盤との統合

2. エンタープライズグレードのセキュリティ

ゆうちょ銀行、岩手銀行、城南信用金庫などの金融機関における生成AI導入で培った専門知見を活用。厳格な情報セキュリティ要件にも対応します。

多様な環境対応：クラウド・オンプレミス双方での柔軟な展開

アクセス権限管理：組織・部門別の詳細なアクセスコントロール

セキュリティポリシー準拠：企業独自の情報ガバナンスに対応

3. 経験豊富なエンジニアリングチームによる伴走

50社以上での生成AI導入実績をもつneoAIの専門チームが、業務要件に合わせた伴走を実施いたします。

企業の業務にあった開発：企業ごとにオーダーメイドのAIエージェントを開発

主なユースケース

金融機関向け

• 融資稟議書の自動生成・レビュー

• リスク分析レポートの定期作成支援

• 投資提案書の作成サポート

製造業向け

• 技術文書・品質管理レポートの自動作成

• 設計書レビューや技術情報整理の支援

一般企業向け

• 経営分析レポートや社内申請資料の自動化

• データ分析・可視化による意思決定サポート

• 製品企画・マーケティング資料の効率的作成

本日より、既にneoAI Chatをご利用中の企業様へ先行案内を開始いたします。新規導入をご検討中の企業様におかれましても、以下よりお問い合わせいただけますと幸いです。

https://neoai.jp/contact

今後は、金融・製造など特定業界固有の業務要件に最適化した特化型エージェントの拡充や、パートナー企業との連携強化を通じ、日本の企業における生成AIの本格的な活用・普及を包括的に支援してまいります。

研究開発体制

neoAIのR&D部門「neoAI Research」では、ローカルLLMや高度なAI Agent技術の研究開発を推進しています。研究成果はテックブログやオープンソースで一部公開し、エコシステム拡大にも貢献します。

https://zenn.dev/neoai/articles/43f15e342cedd6

会社概要

株式会社neoAIは、東京大学松尾研究室発のAIスタートアップとして最先端の生成AI技術開発と実務活用を進めています。neoAI Chatを通じ、すでに50社以上への導入実績があり、金融・製造・エンターテインメントなど多彩な業界での事業変革を支援しています。

お問い合わせ先：

株式会社neoAI

https://neoai.jp/contact

株式会社ティファナ・ドットコムが提供する「AIさくらさん」が、札幌市交通局の地下鉄南北線すすきの駅において、2024年12月3日（火）より案内を開始しました。
多言語対応機能を搭載したAIさくらさんは、乗換や観光に関する案内を担当し、訪日外国人観光客への質の高いサポートを実現します。本導入は、北海道における「AIさくらさん」の初の導入事例となります。

●AIさくらさんの導入背景

札幌市交通局では、インバウンド対応の強化と駅業務の効率化が課題となっていました。
観光地として国内外から注目を集める札幌市中心部では、多様な情報提供の自動化や外国語対応の充実が急務でした。

札幌市交通局の担当者は、JR首都圏各駅での実証実験におけるAIさくらさんの多言語対応力と観光案内機能に注目。駅構内や観光地、周辺の飲食店などのきめ細やかな案内による、インバウンド需要への対応力を評価いただき、今回の導入に至りました。

●生成AIを活用した案内

AIさくらさんは駅改札近くに設置され、主に以下の情報をご案内します。

• 乗換案内：路線情報、最適なルート案内を提供

• 観光案内：札幌市内の観光地や周辺施設、開催中のイベントなどについて詳細な情報を案内

これらの案内には生成AIを活用し、より正確な情報の提供を行います。
日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語で質問された際には、その質問内容を正確に理解して訪日観光客をサポートし、包括的な案内サービスを実現します。
また、リアルタイムでの情報提供が求められる札幌市内で開催中のイベント情報など、最新の情報をもとにした迅速な案内が可能となります。

これにより、駅係員の負担軽減と観光案内の質の向上が期待されています。

●今後の展望

AIさくらさんの導入により、札幌市交通局では、訪日外国人観光客の利便性向上と駅係員の業務効率化を推進します。

今後は、観光客のニーズに応じた最新の観光情報や交通情報、イベント情報などをタイムリーに案内し、観光客一人ひとりにあわせた案内サービスの実現を目指します。

＜AIさくらさんとは＞

AIさくらさんはティファナが提供する「登録、チューニング作業をお客様が一切することなく利用できるAI」です。

【AIさくらさんが選ばれる理由】

• ChatGPTや画像生成AIなど最新のAI技術を搭載

• AI関連特許や品質保証・クラウドセキュリティなど各種ISOを取得

• クライアントの業務内容に合わせて短期間で独自カスタマイズして納品

• 運用やメンテナンスの作業は完全自動化

DX推進を目指す多くの企業がAIさくらさんを採用。駅や商業施設、Webサイト、電話でのAI接客・アバター接客などをAIの力で実現しており、大手企業、自治体、公共交通機関など様々な業種・シーンで数多くご利用いただいています。

＜会社紹介＞

株式会社ティファナ・ドットコム（本社：東京都目黒区）

「WebとAIの力で世の中を笑顔にする」を企業理念として掲げ事業展開中で、企業や自治体のDX推進をサポートしている。
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。その経験を活かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリース。現在「AIさくらさん」は全国各地の多くの企業・地方自治体に導入されており、DX推進を担っている。
2024年3月よりHEROZ株式会社（東証上場）のグループに参画する。

Institution for a Global Society株式会社（本社・東京都渋谷区、代表取締役社長 COO：中里 忍、以下「IGS」）は、従来の学力テストでは測れない生徒の「非認知能力」等をAIの活用で客観的に可視化する「Ai GROW（アイ・グロー）」を、長崎県立諫早高等学校に長崎県初の事例として有償導入いただいたことをお知らせします。44都道府県目の導入となります。

12月13日（金）を中心に、高校１年生278名が「Ai GROW」を受検いたしました。

「Ai GROW」導入背景

■「偏差値以外の評価軸もあること」を生徒に自覚してもらうために、「Ai GROW」を導入

長崎県立諫早高等学校は、100年以上の歴史を持つ伝統校であり、長崎県内有数の進学校として高い評価を得ています。同校は近年、「キャリア検討会」という脱偏差値型のキャリア教育を推進し、個々の生徒の可能性を引き出す取り組みを強化しています。この改革により、総合型選抜入試や学校推薦型選抜入試での合格者数が増加し、多様な進路選択を支援する成果を上げています。

同校が進めてきたキャリア教育を中心とした学校改革において、「偏差値以外の評価軸」もあることを生徒に自覚してもらうには、子どもたちが幸せな人生を切り拓くために必要な能力である「非認知能力」の成長把握と、生徒への丁寧なフィードバックが、従来の成績表と同様に欠かせません。

■「正解のない問題に取り組む力」だからこそ、従来の学力テストでは測れない

しかし、従来の学力テストでは測れない「非認知能力」は、表現力、共感力、決断力など多様であり、先生が生徒一人ひとりの能力を正確に把握することの負荷の高さが課題とされています。

同校においても、「非認知能力」などの測定を客観的に行う方法を模索する中で、他社の外部指標を活用するなどを試みるも、測定可能な能力・領域が限られており、多様な能力の成長を可視化するには至りませんでした。

「Ai GROW」は、最大25項目もの能力から同校が測りたい能力を選んで測定できる点に加え、生徒の自己評価だけでなく、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れて客観性の担保に長けていることを評価いただき、この度の有償導入につながりました。

〇長崎県立諫早高等学校 指導教諭 後田康蔵先生のコメント

「Ai GROW」とは

■「見えない学力」の可視化と教育効果の科学的検証を可能に

IGSは、「Ai GROW」を2019年4月にリリースして以来、国内外の小学校・中学校・高等学校400以上の学校（累計）で有償導入いただいております。この度の長崎県への導入で44都道府県目となります。

「Ai GROW」は、生徒の自己評価に加えて、生徒同士が評価をする「相互評価」の方法を取り入れています。さらに、人が人を評価するうえで生じやすい、忖度や性格の甘辛などの不要な評価の偏りをAI（人工知能）が補正することで、25種類もの能力を公正に可視化可能です。（特許第6589257号）

加えて、「Ai GROW」では、受検回数によらず年間の利用料を一定としており、生徒の能力やその変化を定期的に測定することが可能です。これにより、測定した能力データを活用し、「どのような教育活動が、どのような能力育成に貢献したのか」を効果検証することができます。例えば、文化祭の前後に「Ai GROW」を受検することで、生徒が文化祭を通して具体的にどのような能力を伸ばしたのかを可視化することが可能です。

ご取材時のイメージ

PRTimes末尾のメディア向け欄をご覧ください。

APPENDIX

■「Ai GROW」とは

児童・生徒同士の評価にAIの補正を加え、「非認知能力」を含む25種類もの能力を公正に評価するツールです。2019年４月にリリース以降、国内外の小学校・中学校・高等学校400校以上、44都道府県へ導入されています。（累計）

・「Ai GROW」サービスサイト： https://www.aigrow.jp/aigrow

■長崎県立諫早高等学校　概要

長崎県立諫早高等学校は、明治44年の開校以来、創立113年の歴史を誇る伝統校です。校訓「自立創造」の下、「高い志を抱き、自分の人生を自分の力で切り拓く」姿勢を育む教育を推進しています。生徒たちは、日々の学校生活を通じて社会で自立して生きる力を養い、学習や部活動、生徒活動を通じて他者と協働する力を培っています。また、教職員は、生徒一人ひとりの「夢を実現したい」「自分の力を社会のために役立てたい」という思いを温かく真剣にサポートし、多様な挑戦を応援しています。

所在地：〒854-0014 長崎県諫早市東小路町１−７

設立：1911年

学校サイト：https://www2.news.ed.jp/section/httpwww2news-ed-jpisahaya-h/

■Institution for a Global Society（IGS）株式会社 会社概要

多様な「評価」と新たな「お金の流れ」で、世界中の「教育」を変えるテックカンパニー。社会で活躍する際に重要な「非認知能力」を中心に、人の能力を子どもから社会人まで一貫して可視化できるツールの提供や、NFTを活用することで無償教育と人材マッチングを促進する人材育成・転職プラットフォームなどを国内運営。「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」を企業パーパスに掲げ、2021年12月29日に東証マザーズ市場（現・グロース市場）に上場。

所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F

設立：2010年5月

資本金：50百万円（2024年9月末現在）

事業内容：AIを活用した人材評価プラットフォームを企業や学校に提供

コーポレートサイト： https://www.i-globalsociety.com/

株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、東証プライム：6058）の子会社であるOwned株式会社（東京都品川区、代表取締役社長、石井翔、以下「当社」）は、保険業界向けに「CRM活用による顧客エンゲージメント強化とパーソナライズドマーケティングのためのガイドブック」の2024年12月版（全41ページ）を無料公開いたしました。

本レポートの内容

本レポートでは、保険業界のマーケティング部向けにCRMを活用した顧客エンゲージメントの強化方法をまとめています。また、パーソナライズされたマーケティングを実現するための戦略や手法についても解説しています。

現代のビジネス環境では、競争が激化し消費者の選択肢が増加しています。そのため、企業が持続的に成長するには、顧客との良好な関係を築くことが重要です。顧客の期待に応えるだけでなく、信頼を獲得しロイヤルティを高めることが成功の鍵となります。

ここで重要な要素となるCRM（顧客関係管理）は、企業が顧客との関係を効率的に強化するための戦略や技術で、顧客のニーズに応じたサービスを提供し、満足度を向上させることを目的としています。企業は顧客データを集めて分析し、それを基にマーケティングや営業活動を改善することで、個別対応が可能となり顧客とのエンゲージメントが深まります。

本レポートでは、CRMのデータ分析やコミュニケーション手法を活用して顧客との信頼関係を築き、ビジネスの成長を促進する方法について解説しています。CRMの効果的な活用法を把握し、自社の業務効率化や営業部内の連携強化にお役立てください。

顧客エンゲージメント強化のためのCRM活用事例も紹介

本レポートでは、成功事例を通じて、CRMがどのように機能し、顧客関係の強化やビジネス成長に寄与しているかを紹介しています。

顧客エンゲージメントを強化するためにはCRMの導入と活用が不可欠であり、成功事例を通じて、CRMがどのように顧客との関係を深めているのかを理解することが重要です。CRMを導入することで顧客対応のスピードが向上し、その結果成約率が高まったケースを紹介します。さらに、顧客とのコミュニケーションの質を向上させ、より強固な信頼関係を築くための方法についても解説しています。

また、LINE・メールマーケティングにおける開封率向上のためのテクニックについても取り上げており、CRMを導入して顧客データの活用法を学びたいと考えている方や長期的な顧客関係を構築したい方にはおすすめの内容です。

その他調査レポート

保険業界への影響と対策方法をまとめた11月のGoogleアップデート速報レポート【2024年12月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000126079.html

保険業界 営業部向け｜CRM活用による顧客エンゲージメント強化とパーソナライズドマーケティングのためのガイドブック【2024年12月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000126079.html

保険業界向け｜LTVを最大化するための４つの方法をまとめたブランディング戦略まとめレポート【2024年11月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000215.000126079.html

詳細

～デジタルマーケティング支援について～

医療・ヘルスケア・ライフエンディング等の人々の人生に関わるレガシーな領域を中心に、クライアント様のデジタルマーケティング支援を通して事業のバリューアップをサポートします。各クライアント様の専門チームが、新規顧客の獲得と顧客価値最大化を目指して、広告運用・SEO・SNS等のデジタルマーケティングの企画立案から実装まで一気通貫で支援いたします。

～Owned株式会社について（https://owned.co.jp/）～

2020年創業。東京都品川区。代表取締役、石井 翔。大学在学中に株式会社終活ねっとにジョインし、わずか2年半で月間1,000万PVを叩き出したメディアの幹部として運営に携わる。株式会社終活ねっとがDMMにジョインするタイミングで、Owned株式会社を立ち上げ「デジタルの力で企業活動を一歩前に」「DXで健康のアンフェアがない世界を創る」というビジョンを見据え、「DXコンサルティング事業」「オンライン診療事業」の2事業を展開。2023年7月に、世界6位、アジアNo1*のPRエージェンシーのベクトルグループに参画。同月にホワイトニング事業、プロケアホワイトニング (https://procare-whitening.com/) を開始した。2024年6月より、幹細胞クリニック東京 (https://kansaibou-clinic.or.jp/) の包括的マーケティング支援を開始するなど、医療ドメインにおける事業の多角化を進めている。

本リリースに関するお問い合わせ

Owned株式会社

広報部

TEL：03-6303-9786

mail：pr@owned.co.jp

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の連結子会社で、生成AIの導入を一貫して支援する株式会社AI Shift（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：米山結人、以下「当社」)は、企業専用の営業AIエージェントの提供を開始いたします。これにより企業における業務効率化を図るとともに、営業職が本質的な業務に注力できる環境を作ることで、組織全体の収益性向上と持続的な売上成長の実現を支援します。

■背景　

近年、生成AIの急速な発展により企業の業務効率化の可能性が大きく広がっています。一方で、既存の業務支援ツールでは汎用的な業務には対応できるものの、企業独自の要件への対応やセキュリティ面での課題があり、実務での活用が難しいという課題があります。

当社は2024年5月から、AI人材を育成する「生成AIリスキリング」や、生成AIの活用戦略・ソリューション開発を支援する「生成AIコンサルティング」を提供し、人材や金融をはじめとする多様な業界の企業への生成AI導入に取り組んでまいりました。

このたび、こうした実績や各社の業務課題解決における知見をもとに、企業固有の業務にあわせて実務に即した課題を解決する企業専用AIエージェントを開発し、まずは企業の収益を支える営業職に特化した「営業AIエージェント」として提供いたします。

■営業AIエージェントの概要

AIエージェントとは、業務を依頼するとAIが自ら必要なタスクを分解・整理し、それに応じ

た専門知識を持つ特化型エージェントと連携することで業務を実行するAIソリューションです。

＜当社が提供する営業AIエージェントの特徴＞

営業領域での導入事例

サイバーエージェントのインターネット広告事業においては、営業AIエージェントが営業の業務支援を行っています。特にメールの一次返信や分析業務において90%以上の社員が活用する部署もあるなど、顧客の広告効果最大化に向けた時間を創出しています。

多様なカスタマイズ開発

企業独自の営業フローやシステムに合わせたカスタマイズの元、構築いたします。問い合わせ対応や顧客分析などの業務に加え、営業ロールプレイング研修や商談後のフィードバックを行う育成エージェントも組み込むことができます。

企業データを最大限活用

営業AIエージェントは、セキュリティが確保された企業のクラウド環境での構築も可能なため、機密情報を含むデータも安心して活用いただけます。当社ではクラウドベンダーとの連携も強化しており、企業データを最大限活用したソリューションを提供いたします。

営業AIエージェントを前提とした業務プロセス再構築支援

営業AIエージェントを最大限活用するためには、営業AIエージェントありきで新たな営業プロセスを構築することが不可欠です。当社では、本ソリューションの提供だけでなく、営業組織の業務プロセスの見直しから一貫して支援いたします。

企業の生成AI活用レベルに合わせた伴走支援

当社ではソリューション開発に加え、生成AIのリスキリングや活用戦略コンサルティングも併せて提供可能です。これにより、企業の生成AI活用を包括的に支援します。

＜実際の活用例＞

①回答エージェント：商材や顧客情報に基づき、適切な回答を生成

・サービスに関する問い合わせ対応

・メールの一次返信

②分析エージェント：営業活動において重要な指標分析を自動で実施

・顧客分析

・ターゲット分析

・アクティビティ分析

・売上分析

③育成エージェント：企業全体で営業力の底上げを目指す、スキルアップ支援

・営業ロールプレイング研修

・商談ナレッジ共有

・商談フィードバック

④作成エージェント：蓄積されたデータや外部情報（IR情報やニュースなど）から必要書類を自動作成

・提案資料作成

・見積作成

・議事録作成

■今後

当社は、サイバーエージェントグループでの実績と、外部企業への生成AI導入支援で培った知見を活かし、営業AIエージェントを通じて人と生成AIの協業を促進してまいります。今後は機能の拡充や他職種領域への展開も視野に入れ、より多くの企業での生成AI活用を加速させることで、生成AIの民主化を実現してまいります。

■株式会社AI Shiftについて

株式会社AI Shiftは、AIを必要とする企業や人がAIを最適に使える社会を作るべく『AIを民主化する』をミッションに掲げ、生成AIを活用し業務改善を推進するサービスを提供しております。

株式会社AI Shift：https://www.ai-shift.co.jp

株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西 亮賀、以下「当社」）は、一般社団法人 下呂温泉観光協会と「下呂温泉観光DXコンソーシアム」を発足したこと、またその活動の一環として、当社が提供する電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」が、下呂温泉観光協会、下呂市総合観光案内所、複数の旅館・ホテルに導入されたことを発表いたします。

地域の旅館・ホテル、案内所等の電話業務効率化による生産性向上を目指し、通話内容のデータ化により、将来的には通話データをもとにしたDB（データベース）の作成・分析を行い、それに基づいたマーケティング活動の実施を予定しています。

導入の背景

下呂温泉の観光協会、観光案内所、旅館・ホテルでは、電話業務において以下のような課題がありました。

・コロナ禍に団体客が減り、個人客が増えた結果、個人客からの電話による問い合わせも増えた

・夕食時間の確認やチェックインが遅れた場合の対応など、同じ質問に頻繁に対応する必要がある

・電話応答でスタッフの手が止まってしまい、本来するべき仕事に手が回らない

このような状況を改善すべく、下呂温泉周辺地域では、観光客への対応力の向上と地域全体の活性化を目指し、電話自動応答サービス「IVRy」とオプション機能である「AI電話代行サービス」の導入を決定しました。

観光地におけるIVRy導入のメリット

・旅館・ホテル等の宿泊施設の電話業務の効率化

IVRyの最新AI対話を活用することで、なめらかな対話が実現できる上、電話応答の負荷を軽減し、従業員が本来の業務に集中できる時間を増やします。平日/営業時間外の応答や、よくある質問への応答を自動化することは、顧客対応の品質向上にも繋がります。また、英語、中国語、韓国語にも対応しているため、インバウンド顧客からの問い合わせにも応答可能です。

・観光地全体の電話業務効率化

観光協会などに導入すると、イベント情報などの問い合わせを一元化し、AIにより自動応答することが可能になります。また、会話内容を蓄積し、DBを作成・分析することで、顧客対応の品質向上に役立てることができます。例えば、桜の開花状況や花火大会の案内情報など、特定の時期に問い合わせの多い質問も把握し、自動で回答できます。

・マーケティングへの活用

応答内容や録音・文字起こし内容を、各施設に蓄積します。これにより、問い合わせ内容を分析しサービス改善、プロモーションの着想、マーケティング活動など、多様な用途に活かすことができます。

将来的には、地域DBを作成し季節に合わせた観光情報のタイムリーな案内、滞在中のキャンペーンや特産物プロモーション、再来を促す情報発信など、旅マエ〜旅アトにおいて分析結果を活用したマーケティングを行う予定です。

今後の展望

当社は、下呂温泉周辺地域で観光業等を営む方々へ、電話業務におけるDXを提供してまいります。当社サービスを通じて、下呂温泉周辺地域の観光業の業務効率化と生産性向上を支援し、従業員の皆様が本来集中すべき「おもてなし」により注力できる環境づくりを目指します。同時に、音声データ分析によるマーケティング活動もサポートしていく予定です。

こうした取り組みにより、下呂温泉を訪れるお客様へのサービス向上を図り、下呂温泉の魅力をより多くの方に届けてまいります。

参考プレスリリース：

電話AI SaaSのIVRy、大規模言語モデル（LLM）を活用した「AI電話代行サービス」正式リリース 〜先行導入した10社超での成功実績を受け本格提供を開始〜（2024年01月23日）
https://ivry.jp/pr/20240123/

下呂温泉観光協会 会長／株式会社水明館 代表取締役社長　瀧 康洋 氏のコメント

下呂温泉は、長きにわたり多くのお客様に愛されてきましたが、時代の変化とともに、お客様のニーズも多様化しています。特にコロナ禍を経て、個人旅行のお客様が増加し、それに伴いお問い合わせの内容も細分化してきました。

従来の電話対応では、どうしても営業時間外のご連絡に対応できなかったり、スタッフの負担が増えてしまったりと、課題がありました。

今回、IVRyを導入することで、24時間365日対応が可能となり、お客様をお待たせすることなく、よりスムーズな対応の実現が可能になりました。また、スタッフの負担軽減にも繋がれば、お客様へのサービス向上に繋がると期待しています。

さらに、通話内容のデータ分析によって、お客様のニーズをより深く理解し、新たなサービスの開発や改善にも役立てていきたいと考えております。

今回の取り組みは、下呂温泉全体のDX推進の一環でもあります。テクノロジーを活用することで、お客様により快適な旅を提供し、下呂温泉の魅力をさらに高めていきたいと考えております。

株式会社IVRy 代表取締役/CEO　奥西 亮賀のコメント

この度、歴史ある下呂温泉の地で、下呂温泉観光協会様、下呂市総合観光案内所様、宿泊施設の皆様と共に、IVRyの導入を進めることができ、大変光栄に思います。

観光業において、お客様への心のこもった対応は欠かせません。しかしながら、電話応答をはじめとする業務は、時にその「おもてなし」の時間を奪ってしまうことがあります。IVRyは、まさにその課題を解決するためのサービスです。

AIによる電話応答を通じて、従業員の皆様が本来の業務に集中できる環境を提供することで、下呂温泉を訪れる皆様へのサービス向上に貢献したいと考えております。今回の導入は、下呂温泉におけるDX推進の一助となるだけでなく、観光業における新たな働き方のモデルケースの一つとなることを確信しております。

今後もIVRyは、全国の観光地における業務効率化と顧客満足度向上を支援し、地域経済の活性化に貢献してまいります。

IVRyの「AI電話代行サービス」について：https://ivry.jp/telephone-answering/

顧客が事業者の電話番号に電話をかけると、ボタンプッシュ不要で高精度のAIオペレーターによる滑らかな応答・ヒアリングが自動で実施されます。事業者には応答／ヒアリング後に着信内容が通知され、通話内容の録音、文字起こし、要約された内容をリアルタイムに確認できます。

また、24時間365日対応／多言語対応（現在開発中）も可能となることに加え、問い合わせ内容に応じて対応方法（ボタンプッシュ、SMSへの情報送信等）をカスタマイズすることができ、柔軟なシナリオ設定が可能になります。

AI電話代行サービスを利用中の事業者様に電話した際のユーザー体験（UX）が可能なデモ番号を公開しております。ぜひお試しください。

デモ番号：050-1808-8646

AI電話代行サービス動画：

対話型音声AI SaaS「IVRy（アイブリー）」：https://ivry.jp/

月額2,980円（※）から誰でも利用できる対話型音声AI SaaSです。

電話応答の分岐を自由に設定でき、AIによる自動応答・予約代行や、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理（CRM）、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能をご利用いただけます。また、企業等が取得した「03」等から始まる固定電話番号での受発信が可能です。さらにその番号で外出先での受発信もできます。

※基本料金2,980円（税抜）。別途、電話番号維持費及び従量料金が発生いたします。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、2024年11月末時点で47都道府県・94業界以上・累計20,000件以上のアカウントを発行し、累計着電数3,000万件を超えています。

現在は「電話」を起点としたプロダクトを展開していますが、将来的にはAI技術の活用領域を拡大し、多角的にソリューションを提供することで、人材不足やカスハラ（カスタマーハラスメント）等の問題の解決に寄与し、日本の生産性向上、業務効率化を推進してまいります。

IVRy導入事例：https://ivry.jp/case/

電話番号検索サイト：https://ivry.jp/telsearch/

IVRyイベント情報

名称： 「シゴトシフト2025 – AIで、現場が楽(ラク)になる」

主催： 株式会社IVRy

日時： 2025年1月31日（金）13:30〜17:25 予定（13:00受付開始）　

※セッションの詳細は今後発表予定です。

17:45〜懇親会

場所： TODA HALL & CONFERENCE TOKYO

〒104-0031 東京都中央区京橋１丁目７−１ TODA BUILDING 4階

参加費：無料

参加方法：https://ivry.jp/lp-article/cf/shigoto-shift-2025/

上記URL内のエントリーフォームよりお申し込みください。

採用情報

IVRyでは、成長し続けるプロダクトを共につくる、すべてのポジションを募集中です。

Culture Deck：https://speakerdeck.com/ivry/ivry-culture-deck

採用ページ：https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271

エンジニア採用ページ：https://www.notion.so/ivry-jp/IVRy-b30395752c7c4a448f1520576dc55778

株式会社IVRy 会社概要

企業名：株式会社IVRy（アイブリー）

代表者：代表取締役/CEO　奥西 亮賀

設立年月：2019年3月

所在地：〒108-0073　東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー29F

電話番号：050-3204-4610

企業サイト：https://ivry.jp/company/

　一般社団法人リテールAI研究会（所在地：東京都千代田、代表理事：林　拓人）は、同研究会が推進する「リテールAI」分野の業界発展に貢献した4社に対し、「リテールAIアワード2024」を贈呈しました。

<リテールAIアワードについて>

「リテール AI アワード」は、同研究会に参加する 234 社（8月27日現在、正会員 100 社、流通会員26社、賛助会員 108 社）の会員社から、特に先進的な取り組みをしている企業を表彰することで、小売流通業界全体のデジタル化の機運を盛り上げることを目的に2021年度より設置されたものです。今年度の授賞式は、12月19日（木）会員社交流パーティ内で執り行いました。

詳細はリテールAIアワード特設サイトをご覧ください。

<リテールAIアワード特設サイト>

https://retail-ai.or.jp/award2024

審査委員長より「リテールAIアワード」に寄せて

<受賞者および選考理由>

【大賞】メーカー部門：株式会社ロッテ　様
7年間にわたる当研究会の分科会活動のほとんどにご参加いただき、中心的な役割を果たしてくださっています。豊富な経験に裏打ちされた各分科会でのご発言は、参加者に深い示唆を与え、業界全体の技術力向上に寄与しています。その姿勢は、当研究会が掲げる「共創」の理念と合致しており、称賛に値します。今後のさらなるご活躍を期待します。

営業本部営業戦略部
データサイエンス課
田山 明　様

この度は大賞を賜り、光栄に存じます。
今年は価格最適化分科会、GPT分科会、リテールメディア分科会に参加させていただき、その中で多くの気づきがありました。
リテールテクノロジーが日々進化していく中で、その最前線を体験できる分科会はとても貴重な機会だと感じています。分科会でお世話になった皆様に、改めて心より御礼を申し上げます。
今後ともよろしくお願いします。

小売流通部門：株式会社ツルハホールディングス　様
3rdシーズンとなるリテールメディア分科会において、1年の長期にわたり実験現場をご提供いただきました。「店内動線を用いたリテールメディアの効果検証」という趣旨に当初から共感いただき、企画段階での貴重なご意見や現場との調整、週次でのデータ提供、定例ミーティングでの適切なフィードバック、さらにはリテールAIセミナーでの成果発表に至るまで、全面的にご協力をいただきました。現場の皆さまにも、機器移設のたびに温かく迎えていただき、深く感謝申し上げます。

経営戦略本部 経営企画部

DX企画グループ リーダー
大﨑 洋平　様

このような賞をいただきましたこと、大変光栄に感じております。
リテールメディア分科会3rdシーズンにおいて、弊社としても非常に勉強になる有意義な取組が行えたことに感謝申し上げます。
今回の取組が我々リテールとメーカー様の今後の成果に繋がること、ひいては商品を購入されるお客様への有益な情報提供として、サイネージの価値を示すことの一助になれば幸いです。
この度は、誠にありがとうございました。

卸部門：株式会社日本アクセス　様
『J-MORA』プロジェクトにおいて流通業界の革新につながる貢献をされたことを讃え、アワードを贈呈いたします。商品マスタ登録プロセスの改革により、リテールDXの新たな連携モデルを示していただき、業界全体の効率化と競争力向上に大きく寄与されました。既存プロセスに捉われず、テクノロジーを活用した日本アクセス様の先進的な取り組みが、流通卸売業の未来に新たな可能性を広げていることに深く敬意を表します。

マーケティング部 デジタルマーケティング課

リテールAI推進担当
井川 裕貴　様

このたびの受賞、大変光栄に思います。これまでの取り組みが評価され、流通業界の発展に貢献できたことを嬉しく思います。
現場の課題解決と効率化を目指し、チーム全員で努力を重ねてきた結果がこのような形で認められたことは、私たちにとって大きな励みとなります。これからもテクノロジーを活用し、業界全体のさらなる進化に向けて貢献して参ります。本日は誠にありがとうございました。

ベンダー部門：株式会社サイバーエージェント　様
独自に研究を進めてこられたAI経済学の実証をご提案いただき、リテールパートナーズ様での実証実験が実現しました。成立した「AI経済学による価格最適化分科会」では、入念な実験設計のもと、参加メーカー3社の商品売価を店舗ごとに変動させ、経済学の分析手法により価格変更のみの影響を計測することで、商品ごとの最適価格を検証しました。店舗特性や顧客属性などを考慮した効果検証の技術力には目を見張るものがあります。今後のさらなる技術発展を楽しみにしております。

AI事業本部 シニアデータサイエンティスト
藤田 光明　様

この度は名誉ある賞をいただき、誠にありがとうございます。
価格最適化分科会における実証実験は、小売企業様およびメーカー企業様の多大なるご協力を賜り、成し遂げることができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
昨今の原材料価格や人件費の高騰に加え、消費者ニーズの多様化も進む中で、プライシングが企業経営に与える影響は一層大きくなっております。
今後も、AIと経済学を活用したプライシングに関する研究・社会実装を進め、リテール業界の発展に貢献したく思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

<リテールAI研究会について>

一般社団法人リテールAI研究会は、リテール分野におけるAIテクノロジー活用に関する情報の共有や知識の獲得、企業の垣根を越えた連携を目的に2017年5月に発足。メーカー、卸、小売等を中心に約240の会員企業で構成されています。

世界をリードする数々の企業に、リアルタイムにパーソナライズした経験をもたらす顧客エンゲージメントプラットフォームを提供するTwilio Japan合同会社 (本社：東京都渋谷区、代表：久保 敦、以下「Twilio」) は、パーソナライズされたエンゲージメントを進める企業にとって、AIが世界的に重要な役割を担う中、本日、「アジア太平洋地域および日本における企業のカスタマーエクスペリエンス戦略に関する2025年の予測」と「Twilioによる2025年のAIの視点」を発表しました。

「アジア太平洋地域および日本における企業のカスタマーエクスペリエンス戦略に関する2025年の予測」

1. カスタマーエクスペリエンスを改善し顧客を企業に呼び戻す

今日のデジタルコミュニケーションの環境では、適切ではないマーケティングなどによってカスタマーエクスペリエンス (CX) が損なわれることが多く、消費者が価値を感じにくくなっています。Twilioの2024年消費者意向レポートによると、日本の消費者の53%が、企業からの過剰なコミュニケーションが問題だと考えています。CXの改善のため、企業はデータとAIを活用してエンゲージメントを合理化し、消費者が好むデジタルチャネルを選択して一貫性のある会話を行わなければなりません。実際、日本の消費者の71%が、企業が自分の好みのデジタルチャネルでコミュニケーションをとっていないと考えており、企業が正しくデジタルチャネルを選択すれば、消費者との信頼関係を改善するチャンスがあることを示しています。また、日本の消費者の83%がLINEを使用しており (世界平均は9%)、パーソナライズされたエンゲージメントが生活に深く結びついていることもわかります。消費者が好むデジタルチャネルを活用することで、CXの向上と顧客増加につながり、ビジネスの成長が期待できるようになるでしょう。

2. 従来のポイントや特典の即時利用を促すようなプログラムを使う企業の減少

消費者が企業に対して忠誠心を持ち続けることは難しくなっています。今後、顧客向けのロイヤリティプログラムは、個人の好みや行動を考慮し、顧客を大切にすることに重点を置きつつも、驚きと喜びを与える体験を創造することにシフトするでしょう。企業はデータを活用して体験をパーソナライズし、特典の引き換えを簡素化することで、最終的に顧客ロイヤリティを向上させていくでしょう。

3. チャットボットは会話型AIの導入により一層顧客とつながりを持つものに

現在は、依然としてほとんどのチャットボットは人とのやり取りをなぞることに終始しています。2025年には、やり取りの摩擦をなくすことに焦点が移るでしょう。企業はすでに、ユーザーの意図をより適切に理解し、人間のような会話を生成する会話型AIシステムの採用を進めています。インテリジェントなAIエージェントは、消費者の好みや過去のやり取りを理解して、さまざまなチャネルで意思決定や操作を行うようになるでしょう。

4. データ収集と管理に関するよりスマートなプラクティスが鍵に

2025年には、企業が顧客データを活用して優れたCXを実現するために、データの収集と管理に関するよりスマートな手法が中心になります。企業は、重要なデータのみを収集することを優先し、顧客データプラットフォーム (CDP) と拡張可能なデータ検証フレームワークに投資して、データの信頼性と信用度を確保します。また、2025年にはデータが重要な役割を担う傾向が進み、より多くの組織がROI (投資収益率) を重視した総合的な戦略を採用するようになります。これらの組織は、CDPやデータウェアハウスなどのテクノロジーを活用してデータを統合し、パーソナライズされたマーケティングを実現し、顧客満足度を向上させます。

「Twilioによる2025年のAIの視点」

Twilioのレポートによると、企業はデータそのものよりも、より多くの「活用できるデータ」を求めています。61%の企業は、AI/機械学習を活用した個人最適化が不正確なデータによって損なわれることを懸念しています。

こうした調査の結果を踏まえ、Twilioは2025年、企業と個人の関わり方のパーソナライズを簡素化するため、以下の４項目においてAIに注力していきます。

1. AIを活用したコパイロット (副操縦士のようなサポートツール) による計測：導入とメンテナンスを支援するコパイロットにより、イノベーションの迅速化および、開発者エクスペリエンスを向上します。

2. AIによる個人の分析：個々の顧客を理解し、顧客体験を深くパーソナライズします。また、不正行為を検出してプロアクティブに軽減します。

3. 高度な予測とレコメンデーション：顧客の生涯価値、解約リスク、購買傾向などの特性をAIで予測し、製品や消費者に合わせて提供します。

4. ワークフローの自動化：複雑さを取り除き、タスクを自動化し、顧客を大規模に保護するためのAIをすべてのレイヤーに組み込みます。

Twilioは、今後もAIの活用により、信頼性の高いシンプルでスマートなプラットフォームをお客様に提供し、引き続き顧客のニーズに寄り添う広範囲のパーソナライズを実現していきます。

Twilioについて

Twilioは、全世界180カ国以上で何百万もの開発者や何十万もの企業にサービスを提供し、顧客の魅力的なデジタル体験を生み出しています。Twilioが提供する顧客エンゲージメントプラットフォーム (CEP) は、今日の多くの主要企業から信頼され、世界中の顧客と直接パーソナライズされた関係を築く基盤となっています。当社はカスタマージャーニーのあらゆる段階で、企業がコミュニケーションやデータを活用して自動化やセキュリティを組み込めるよう、販売からマーケティング、成長戦略、顧客サービスに至るまで、柔軟かつプログラム可能な手法でさまざまなエンゲージメントのユースケースの実現をサポートしています。Twilio (NYSE: TWLO) に関する詳細については、www.twilio.com をご覧ください。

　株式会社PKSHA Technology（読み：パークシャ・テクノロジー、本社：東京都文京区、以下PKSHA）は、グループ会社である株式会社PKSHA Workplace（読み：パークシャ・ワークプレイス、本社：東京都文京区、代表取締役：佐藤 哲也）が、株式会社みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区、執行役社長：木原 正裕、以下みずほフィナンシャルグループ）と、生成AIを活用した「PKSHA AI ヘルプデスク（以下、AI ヘルプデスク）」の運用を開始しましたので、お知らせします。PKSHA WorkplaceはPKSHA AI ヘルプデスクを中心とするナレッジマネジメントプラットフォームを通じて、働く人の知恵とつながりを企業の力に変え、人とソフトウエアが共に進化する未来の職場の実現を支援します。

導入背景

人事業務に関する照会について効率化を目指し、ドキュメント検索機能を搭載するAI ヘルプデスクを導入

　みずほフィナンシャルグループでは、人事業務に関する照会について1万件/月を超える問合せがあり、従業員がよりスピーディに回答にたどり着け、また人事は照会対応業務の削減ができないか、検討されていました。既に「PKSHA FAQ」を導入し、検索性の高いFAQページは存在していたものの、より解決率向上の見込める手段が必要でした。 また、電話やメール等、複数チャネルからくる問合せを、グループ内で共通利用している人事ポータルサイトに集約したいという条件もありました。

　今回、チャットインターフェースで問合せに自動回答する「AI ヘルプデスク」及び、社内のマニュアル、規程等から生成AIが回答する仕組みを構築するそのドキュメント検索機能が当初の課題を解決できるとし導入が決定しました。

　さらに、PKSHA FAQと連携してFAQを自動更新できることや、複数部署・全社導入を想定したプロダクト設計になっていること、ドキュメント検索機能を利用しながらもハルシネーションを考慮した設定にできること、そして有人連携することで解決率100％を目指せることなども導入の要因となりました。

導入概要と今後の展望

照会対応業務の自動化を進め、生産性の向上を目指す

　みずほフィナンシャルグループ各社の従業員から人事に対する問合せを集約するため、人事ポータルサイトをインターフェースとしてAI ヘルプデスクが設置されました。従業員がAI ヘルプデスクに問いかけると、FAQやドキュメント検索機能による該当文書の提示を行います。また、今後は文書の提示に加えて、回答の自動生成やそれでも解決しなかった内容については人事部への連携が行われ、直接チャットで質問することが可能です。問合せのログはAIにより、FAQ生成などのデータ活用のサイクルを回すこともできます。

　これらの対応を通じて、照会対応業務を効率化し、社員・人事双方が照会にかける時間の削減を目指します。PKSHA Workplaceは企業内コミュニケーションにおけるプロダクト導入実績及びPKSHAグループが保持する自然言語処理をはじめとする技術力をベースに、AIと人が協働するベストケースを創り、企業独自のナレッジマネジメントを加速してまいります。

◆株式会社みずほフィナンシャルグループ 辻脇様からのコメント

　人事業務に関する照会について、従業員から「求める回答にすぐに辿り着かない」、「手続・マニュアル等を探し出せない」という声や、人事担当者においても「照会対応の負担が大きい」、「FAQ等のメンテナンス体力が捻出できていない」等の声があり、照会業務に課題を抱えていました。

　それを解決する手段として検索から照会までを1つのシステム内で完結することができるAI ヘルプデスクの導入を決定しました。 今後は、社員が知りたい情報にスピーディに辿り着ける状態を実現すべく、AI ヘルプデスクの更なる活用や、運用面での体制整備等を行い、照会業務の効率化に取り組んでいきます。

◆みずほフィナンシャルグループについて

会社名　　：株式会社みずほフィナンシャルグループ

本社所在地：東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）

代表者　　：執行役社長　木原 正裕

URL：https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html

株式会社PKSHA Workplace 会社概要

技術的パラダイムシフトが起きているナレッジマネジメントに大きなポテンシャルが生まれています。「働く人の知恵と繋がりを企業の力に」を事業ビジョンに、「PKSHA AIヘルプデスク」を中心としたAI SaaS製品の開発・提供を通じて、未来のナレッジマネジメントを実現するAI ナレッジプラットフォームを社会実装することで、企業の飛躍的な成長を支え続けます。

株式会社PKSHA Technology 会社概要

「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに、企業と人の未来の関係性を創るべく自社開発した機械学習／深層学習領域のアルゴリズムを用いたAIソリューションの開発・AI SaaSの提供を行っています。自然言語処理技術を用いた自動応答や、画像/動画認識、予測モデルなど多岐に渡る技術をベースに顧客の課題にあわせた解決策を提供する他、共通課題を解決するAI SaaSの展開により、ソフトウエアの社会実装を多面的に支援し、人とソフトウエアが共に進化する豊かな社会を目指します。

会社名：株式会社PKSHA Technology
所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者：代表取締役 上野山 勝也
URL： https://www.pkshatech.com/

◆本件に関するお問合せ
pr@pkshatech.com

　生成AIを活用したサービス開発に取り組む株式会社SUPERNOVA（本社：東京都港区　代表取締役社長 木本　東賢　以下、当社）は、「Stella AI™」の新機能として、Google Chromeで使える拡張機能「Stella AI for Chrome」のβ版を、2024年12月20日（金）より提供いたします。

　「Stella AI for Chrome」は、Webブラウザ上で選択したテキストを、ワンクリックで「要約」、「翻訳」、「編集」、「解説」ができる拡張機能です。
　従来は、Webブラウザを参照しながら生成AIを使いたい場合、「テキストを選択」→「選択範囲をコピー」→「AIサービスを起動」→「プロンプトを入力」→「コピー内容を貼り付け」→「生成」といった複数の工程が必要でしたが、「Stella AI for Chrome」を活用することで、ワンクリックで生成ができます。これにより、作業効率の大幅な向上と、より高度な情報活用が可能となります。

　「Stella AI」をご利用中のお客様は「Stella AI for Chrome」をダウンロードいただくことで、誰でもご利用いただけます。なお、ご契約いただいている「Stella AI」料金プランの利用回数を消費いたします。

■GoogleChrome拡張機能の特長

・ブラウジングしながらワンクリックで生成：

　Webページ上のテキストを選択するだけでアクションバーが表示され、生成AIによるアウトプットはChrome画面の右側に表示されます。これにより、ブラウジングを中断することなく、生成AIを直感的に活用できます。また、追加の質問もウインドウはそのまま実施できます。

・Webブラウザと相性の良い生成AIアクション：

　「要約」「翻訳」「編集」「解説」など、ブラウジングと相性の良い生成AIアクションをご用意しており、カーソルを合わせることで27のアクションからお選びいただけます。

■提供開始日

　2024年12月20日（金）

■「Stella AI for Chrome」利用開始までの流れ

・「Stella AI」を契約中の場合：

「Stella AI for Chrome」特設ページもしくは、Chromeウェブストアからダウンロードの上、ご利用いただけます。

・「Stella AI」をはじめて利用する場合：

「Stella AI」公式サイトよりアカウントを作成してから、「Stella AI for Chrome」をご利用ください。

※「Stella AI for Chrome」からは、アカウント作成ができません。β版ではモデル選択はできません。

■ 「Stella AI for Chrome」の使い方

① Google Chromeブラウザで文章を選択

② 「要約」「解説」「編集」「翻訳」にカーソルを合わせる

③ 表示されるリストからアクションを選択

④ 右側にウインドウが表示され、文章選択範囲×選択したアクションによる生成結果が表示される

⑤ 更に右側のウインドウで追加の質問も可能

　生成AI技術は日々進化を遂げ、新たなサービスが次々と生まれています。私たちは最新の技術を最大限に活用し、お客さまにとって使いやすく、高品質なサービスを提供することで、技術と人をつなぐ架け橋として、誰一人取り残さない社会の実現に貢献していきます。GoogleChrome拡張機能のワンクリック生成については、国際特許・意匠を出願しており、これからも様々なイノベーションを創発していきます。

■ 会社概要

社名：株式会社SUPERNOVA

本社所在地：東京都港区虎ノ門2 丁目2 番1 号住友不動産虎ノ門タワー19F

代表取締役：木本 東賢

事業内容： 生成AIを活用したサービスの開発・提供

設立： 2024年1月11日

HP：https://supernova-inc.com

＊   「Stella AI」は、株式会社SUPERNOVAの商標です。

＊   「Google」「Chrome」は、Google LLCの商標です。

立山科学株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：水口勝史）は、最新の3D空間認識技術とAIアルゴリズムを活用し、金属スクラップの在庫を計測するソリューション「AttCAST 3DSensing+（アットキャスト スリーディーセンシングプラス）」を2024年12月23日（月）にリリースいたします。

環境リスクの高まりにより、カーボンニュートラルを目指す企業の責任が増していく中、DXとGXへの取り組みが重要になっています。立山科学では、DXとGXを通じてリサイクル業界のデジタル化・効率化を加速させ、循環型社会の実現に貢献するための新しいソリューションの提供を開始しました。

■「AttCAST 3Dsensing+ 3D重量計測ソリューション」について

「AttCAST 3DSensing+ 3D重量計測ソリューション」は、最新の3D空間認識技術とAIアルゴリズムを活用し、金属スクラップの在庫をリアルタイムに計測・可視化できるソリューションです。

目視計測されることが多かった金属スクラップの重量計測を自動化することにより、業務の効率化とリサイクル効率の向上を図り、カーボンニュートラルの達成に貢献します。

■独自画像処理アルゴリズムによる体積金属の計測と嵩（かさ）密度を考慮した精度の高い重量計測

• カメラでの自動計測により計測精度のバラつきを防止することで、作業現場の負担を軽減し、業務の標準化とコストを削減できます

• リアルタイムな精度の高い在庫把握により、リサイクル資源の効率的な再利用を促進します

• データ活用による資源管理の最適化で、循環型社会ビジネスへの付加価値を創出します

■金属スクラップだけでなく、バイオマス資源やその他堆積物への応用も

本ソリューションは金属スクラップに留まらず、バイオマス資源や他の堆積物管理への応用も視野に入れています。

DXとGXを両輪として、リサイクル業界全体のデジタル化・効率化を加速させ、持続可能な社会の構築を目指します。

より詳しい機能につきましては、下記サイトよりご確認ください。

◇AttCAST 3Dsensing+（アットキャスト スリーディーセンシングプラス）3D重量計測ソリューションサイト

https://www.tateyama.jp/tk/product/3Dsensing/

会社概要

株式会社Everforth（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森下将憲）は、生成AIを活用し、過去の膨大なアンケート情報に眠る”顧客の本音”にいつでもアクセス可能とし、企画や商品開発、サービス改善をサポートするための「AIアンケートバンク」の提供を開始しました。

開発の背景

近年VoC(Voice of Customer：顧客の声)を活用して企画やサービス改善、課題解決に繋げる取り組みの重要性が高まってきています。顧客の自由記述式の回答（テキストデータ）には、サマリーには書ききれない思いがけない顧客の本音や貴重なインサイト、後々の企画やサービス改善にも役立つ声が多く眠っています。

しかし、これまで実施されてきたアンケートでは、選択式や数値で回答できる形式の設問に対しては結果を集計して一目で傾向を把握することが可能な一方で、自由記述式の回答（テキストデータ）は、すべてに目を通すには膨大な時間がかかり、そこから貴重なインサイトを十分に引き出して活用するのが難しいケースが多く見られました。

過去の膨大なアンケート情報に眠る、顧客の本音にアクセス

Everforthが開発する「AIアンケートバンク」は、ユーザーにチャット形式で気軽にAIに質問できる環境を提供します。AIは過去のアンケート情報を全て記憶しており、そこから有用な情報を取り出して提供します。

社内の誰もが、気になる質問をAIに投げかけるだけで、いつでも即座に欲しい回答やインサイトを得ることが可能となります。

このシステムは、過去に実施したすべてのアンケート情報を走査することで、従来の報告書では見落とされがちだった「顧客の本音」にいつでもアクセスできるようにします。また、新しいターゲット層のニーズやSNS施策といった気になる観点での調査を、スピーディかつ柔軟に実行することも可能です。

アンケートデータの例：

・商品やサービスの顧客満足度調査

・新規開発のためのコンセプト受容性調査

・過去に行ったキャンペーンのアンケート結果

・解約時の離脱理由アンケート

本ツールは、最新の生成AI技術とRAG（Retrieval-Augmented Generation）を活用し、蓄積されたアンケートデータから迅速かつ的確にインサイトを提供。これにより、意思決定の質を大幅に向上させ、顧客ニーズに基づいた商品やサービスの開発を強力にサポートします。

今後の展望：新しいデータ活用サービスの提供

生成AIの進化は、VoC分析にも大きな変化をもたらそうとしています。これまで以上に迅速な分析を可能にするのみならず、人間だけでは見つけることのできない深い顧客のインサイト分析を可能にし、ビジネスの意思決定に新たな可能性をもたらしています。

Everforthの生成AI R&Dチームは「AIアンケートバンク」のみならず、ブラウザ完結型データ分析環境の提供やLPや商品ページといったコンバージョンエリアへのVoC接続サービスなど、生成AIの登場によって可能になった新しいデータ活用サービスを順次リリースしていく予定です。

＜サービスに関するお問い合わせ先＞

株式会社Everforth

〒150-0047 東京都渋谷区神山町25-2 松濤グランドヒルズ1F

担当：内田

メールアドレス：info@everforth.co.jp

お問い合わせフォーム：https://everforth.co.jp/contact/

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎、以下当社）が提供するAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談」が一般社団法人Generative AI Japan（所在地：東京都多摩市、代表理事：宮田 裕章、以下「GenAI」）と、日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口 哲也）が発行・運営する経済メディア「日経ビジネス」が共催する「生成AI大賞2024」にて特別賞を受賞したことをお知らせします。

■受賞背景

　当社は「まだないやり方で、世界を前へ。」をビジョンに掲げ、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」や、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」をはじめとした様々なサービスを開発、提供してまいりました。そして、2023年にChatGPTの登場に伴い新しいテクノロジーのサービス活用、研究を行う「Professional Tech Lab（プロフェッショナル・テック・ラボ）」を立ち上げ、日本初※のAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談」を開発、ローンチいたしました。

　この度、生成AIにおける課題であった正確性や妥当性の課題にいち早く取り組み、自社独自のリーガルデータを活用し、生成AIが社会実装できるプロダクトを開発した点が評価され、「生成AI大賞2024」にて特別賞を受賞いたしました。

　今後も、法律×テクノロジーでこれまで以上に革新的なリーガルテックの開発を進めてまいります。

※自社調べ（2023年当時）

■生成AI大賞とは：https://events.nikkeibp.co.jp/event/2024/jgaia24/

　優れた生成AIの活用事例を表彰するアワードです。GenAIと日経ビジネスが主催となり、日本における生成AIの可能性を追求し、業界横断でイノベーションの創造を目指すべく、本年初開催されました。

■チャット法律相談について：https://chat.bengo4.com/

　「チャット法律相談」は、マイクロソフト社が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure（マイクロソフトアジュール）」と、弊社が2007年5月よりサービスを展開している無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に寄せられた160万件以上の相談データから抽出された質問・回答を用いたAI法律相談チャットサービスです。誰でも、24時間、気軽に無料で相談できるサービスとなっています。（※1日5回まで質問可能）

　なお、本サービスは、入力いただいた情報及び当社の無料法律相談データベースに基づき、AIを用いて自動的にご相談の内容に対応した生成文章を提供するサービスであり、AIによる回答内容の正確性及び最新性を保証するものではありません。本サービスは、法的な意見を提供するものではなく、また、弁護士が提供するサービスを代替するものではありません。

◆弁護士ドットコム株式会社について：https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

資本金：545百万円（2024年9月末現在）

代表者：代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所グロース市場

事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム®︎」「税理士ドットコム®」「BUSINESS LAWYERS®」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を提供

不動産業界向け垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「住まい探しにおける生成AIの利用状況調査」を実施しました。エンドユーザー902名、不動産会社388名、有効回答1,290件の調査結果を発表します。

■調査サマリー

■調査の背景

前回の調査（2023年8月公開）では、不動産会社の59.3%が生成AIを「使いたい」と回答した一方、実際に「毎日使っている」（1.5%）や「時々使っている」（10.2%）割合は合計11.7%にとどまり、利用普及には課題が残されていました。

今回の調査では、「使いたい」と回答する割合が68.8%に増加し、実際に「毎日使っている」（4.8%）や「時々使っている」（16.8%）といった利用割合も合計22.8%に伸びました。意向と利用率は前回より改善が見られるものの、普及には引き続き課題がある状況です。

生成AIの利用状況の変化を明らかにするため、不動産会社とエンドユーザーを対象に「住まい探しにおける生成AIの利用状況調査」を再度実施しました。

1．不動産会社とエンドユーザーの生成AI利用率、75％以上が利用していないと回答

不動産会社の生成AI利用状況について、「利用したことがない」と回答した不動産会社の割合は54.1%でした。

さらに、「生成AIの活用において、どのような点が課題だと感じていますか？」という質問にも、「利用したことがない」という回答が36.1%と最も多くなりました。

また生成AIの利用課題については、19.0%の不動産会社が「使いこなせる人材がいない」と回答しており、「利用したことがない」不動産会社にとって課題となっています。

この課題を解決することで生成AIの活用範囲が広がり、不動産業界全体の生産性向上やサービスの質の向上が期待されます。

エンドユーザーについても「利用したことがない」と回答した割合は53.8%となりました。

2．未利用率高い一方で、約7割の不動産会社が生成AI活用に前向き

生成AIを利用していないと回答した不動産会社が75%以上となった一方で、「今後生成AIを業務で使いたいですか？」という質問には68.8%が「利用したい」と答えており、多くの不動産会社が生成AIの導入に前向きであることが分かります。

すでに生成AIを利用している不動産会社（※）にメリットを尋ねたところ、「時間の節約になる」（29.0%）が最も多く挙げられ、次に「作業効率が上がる」（25.9%）という結果になりました。

また、「特にメリットは感じていない」と回答した人はいないことから、生成AIを活用している不動産会社は何らかのメリットを実感している様子がうかがえます。

エンドユーザー（※）についても、不動産会社と同様に「時間の節約になる」（24.8%）が最も多い回答となっていますが、次に多い回答は「アイデアや知識の幅が広がる」（22.3%）になっており、生成AIの利用目的によって感じられるメリットが異なることが分かります。

3．不動産会社の生成AI活用ランキング 1位は「物件紹介や広告文の作成」（36.4%）

不動産会社に「生成AIをどのような業務で利用していますか？」と質問したところ、最も多かった回答は「物件紹介や広告文の作成」で、全体の36.4%でした。次いで「顧客対応や問い合わせの自動応答（チャットボット）」が20.4%となり、不動産業務において集客やマーケティング、業務効率化を目的とした活用が進んでいます。

その他の利用用途としては、「ブログ記事や画像生成」（15.4%）や「契約書や提案書の作成」（13.6%）が挙げられますが、「物件紹介や広告文の作成」と比較すると割合が少なくなっています。今後、様々な業務にAIを活用することで、さらなる効率化や業務の幅を広げる可能性が期待されます。

■いえらぶGROUP 常務取締役 庭山健一 コメント

生成AIの導入が不動産業界でも注目される中で、約7割の不動産会社が活用に前向きな姿勢を示している一方、未利用の企業では「使いこなせる人材がいない」といった課題が依然として存在しています。このような状況の中で生成AI普及の加速には、利用目的に応じた適切なツールの提供と、導入を支援する環境整備が重要だと考えています。

当社では、「いえらぶCLOUD」では、AIの機能を使ったシステムを様々提供しています。

今後も不動産業務に特化したツールやサービスを通じて、生成AIの活用がもたらす業務効率化や生産性向上をサポートしてまいります。

■AIの機能を使った「いえらぶCLOUD」の機能

「AIコンテンツ生成」

4,000サイト以上の不動産ホームページ制作経験と、10万記事以上のブログ執筆経験を活かして、SEOに強い不動産専門のブログ記事をChatGPT-4oとClaudeで自動作成します。

詳細はこちら：https://ielove-cloud.jp/news/entry-956/

「いえらぶAI間取り」

最短1分！間取り作成に特化した生成AI。

詳細はこちら：https://ielove-cloud.jp/news/entry-984/

■調査概要

調査期間：2024年11月15日～2024年11月25日

調査機関：株式会社いえらぶGROUP

調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など

有効回答：【エンドユーザー】902件、【不動産会社】388件

調査手法：インターネット調査

※生成AIを業務で利用していますか？」という質問に対し、「利用したことがある」「時々利用している（月に数回）」と答えた人の数　不動産会社n=97、エンドユーザーn=200

▽本リリースに関する問い合わせ

https://ielove-cloud.jp/news/entry-1022#mail

■いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITの力を使って不動産会社の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」を使命に、2008年に誕生した不動産テック企業です。不動産業界向けバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国25,000社以上で利用されています。

SaaSの提供だけでなく、グループ各社を通じてSNSマーケティングや賃貸管理業務・駐車場運営管理の代行など、幅広く不動産業界を支援しています。また、利益相反の観点からも、宅地建物取引業者の登録・不動産取引業に参入する予定はございません。

会社名：株式会社いえらぶGROUP

代表者：代表取締役 岩名泰介

設立　：2008年1月

資本金：3,825万円

所在地：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル50階

コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/

不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/

不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】

株式会社いえらぶGROUP　営業戦略部

担当：小玉、秋吉

TEL：03-6911-3955 / FAX：03-6911-3956

メール：pr@ielove-group.jp

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、2025年1月23日（木）15:00～16:00、物流関連2法改正後の物流に危機感を持つご担当者様を対象にした「第２回　物流管理統括業務の高度化 ～CLOから物流に関わるすべての方への指針～」をオンラインで開催いたします。

このような方におすすめの説明会です

• 2024年問題における影響について、改善策を講じられていない荷主企業

• 物流関連2法改正の施行によって今後どのような影響が起こるか整理したい荷主企業

• CLO設置に向けて具体的に動かなければならないが、役割が明確になっていない荷主企業

• 「CLO」は大手企業だけの話で、物流管理の高度化は後回しと考えている荷主企業

• 物流管理を強化したいが、社内に物流専門部署を構えるリソースが用意できない荷主企業

• 今後の自社物流のあり方に不安を抱えている荷主企業

本セミナーで学べるポイント

Point1：物流関連2法改正から2024年問題のポイントを整理できる！

現在から今後に与える影響を徹底解説いたします。

Point2：CLOの役割が明確になり明日から行動に移すことができる！

話題になっているCLOですがどのような視点を持つべきかポイントを整理させていただきます。

Point3：自社のスタートラインを自覚し今日から走り出すことができる！

セミナー参加後にすぐに自社で実践できるポイントを徹底解説させていただきます。

講師から皆様へのメッセージ

2024年問題があり、 ５月に「物流関連2法改正」が公布され物流業界の今後を不安視されている方も多いのではないでしょうか。
ですが、不安だと思っている間にも物流業界は日々変化していきます。
その変化に順応していくために、現在物流業界で起きていること、今後すべきことを整理、解説いたします。
物流のボトムアップが必要な時代に突入です。
ぜひ今回のセミナーをきっかけに改善できるポイントから動いていきましょう！

講座内容

◆第一講座

自社を取り巻く物流と法律の変化について

１．物流関連2法改正が与える影響と対策

２．輸配送の変化

◆第二講座

2025年、物流不動産はこう変わる

１．物流不動産の現状と課題

２．物流を不動産として捉える視点の意味

◆第三講座

「船井総研ロジが考えるCLOとは～サステナグロース・ロジスティクス～」

１．CLOが持つべき視点とは

２．船井総研ロジが考えるCLOの姿

開催概要

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、物流戦略の策定から倉庫の現場改善、物流コストの抑制など、高度な物流体制の構築を実現する日本最大級の総合物流コンサルティング会社です。また、荷主企業（製造業・卸売業・小売業）の物流責任者や担当者が集う情報交換コミュニティ「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン」を運営しています。

コンサルティングについて≫ https://www.f-logi.com/ninushi/

ロジスティクス・リーダーシップ・サロンについて≫ https://lp.f-logi.com/ninushi/lls/

会社概要

会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　　　　　　　　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

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株式会社VOST(本社：東京都江東区)の教育プラットフォームProskilllは、この度、「生成AI」のセミナーを大阪で開講することとなりました。
生成AIを学びたい方・実務に役立つスキルを身につけたい方に向けて、質の高い講座を提供していきたいと思います。AI初心者の方から更なるスキルアップを目指す方まで、この機会にぜひご参加ください。

【生成AIセミナーの詳細】

2日間で生成AIの構築やアプリケーション開発まで学べ、実務ですぐ使える技術を習得できるセミナーです。

会場価格（税込）	38,500円
日程	2025/3/18 (火) 〜 3/19 (水)
受講期間	10:00～15:30
会場	大阪府大阪市淀川区西宮原1丁目4-25 NLC新大阪12号館3階 ・JR東海道・山陽本線「新大阪駅」徒歩7分 ・Osaka Metro御堂筋線「新大阪駅」徒歩8分 ・阪急京都本線「南方駅」徒歩17分
URL	https://bizroad-svc.com/generative-ai/

【こんな方におすすめ】

• 生成AIの初心者で、基礎から学びたい人

• 生成AIを業務に活用したい人

• 生成AIの応用操作を学びたい人

• 生成AIのアプリケーション化を学びたい人

【株式会社VOST】

株式会社VOSTは、先端技術を活用し、サービス開発や技術者の育成を行う企業です。複雑な技術を広く正しく共有し、ビジネスの創出と向上を目指しています。

事業はコンサルティング、エデュケーション、マーケティング、ディストリビューション、HRの5分野に渡り、多様なソリューションを提供しています。社会人向けのスキルアップ教育に特化した教育事業に力を入れており、様々な分野のスキルアップ講座を提供しており技術を誰もが利用できる世界を目指しています。

運営メディア

・DX/AI研究所：https://ai-kenkyujo.com/

・AI資格ナビ：https://ai-shikaku.com/

・BIZROAD：https://bizroad-svc.com/

・CG/空間デザイン/ゲーム開発研：https://cg-kenkyujo.com/

・キャド研：https://cad-kenkyujo.com/

・BIM/CIM研：https://bimcim-kenkyujo.com/

・工場DX研：https://smart-factory-kenkyujo.com/

　パイオニアは、2025年1月7日～10日にラスベガスで開催されるCES 2025の当社ブース（LVCC、West Hall – 3528）において、二輪車の安全性と快適性を向上させるためのデバイスとソリューションサービスを展示します。本展示では、当社のコネクテッドサービスの普及拡大を支援する技術と製品・ソリューションサービスに加え、HERE TechnologiesやマイクロソフトとのOpen Innovation活動の成果も紹介します。

【背景】

　二輪車業界は、2032年までの間に6.5%のCAGR（年平均成長率）の成長が予測されており、2023年の世界市場（金額）において、60%以上をアジア太平洋地域が占めています*1。特にEV（電動車両）化とコネクテッドサービスの進化が注目され、2024年上半期にはインド市場の販売量が20%以上増加＊2するなど、市場の拡大を牽引しています。当社は、このような成長市場において、ライダーの安全性と利便性を高めるコネクテッドソリューションを提供することで、業界全体の発展に貢献していきます。

*1出典：Fortune Business Insights　https://www.fortunebusinessinsights.com/motorcycle-market-105164

*2出典：Counterpoint Research HK Limited　https://www.value-press.com/pressrelease/347013

【ＣＥＳ 2025当社ブースにおける二輪車向けコネクテッドソリューションの展示内容】

1. 二輪車用ドライブレコーダーとeCallソリューション

　AI技術を活用したクラッシュ検出機能を搭載し、事故発生時には自動的に緊急通報を行う二輪車専用に開発した小型ドライブレコーダーとeCallソリューションをご紹介します。

2. Vision AI*による交通事故映像分析クラウドプラットホーム

　ドライブレコーダーで取得した事故映像やセンサーデータから、交通事故の要因や過失割合の分析を支援する事故映像AI分析ソリューションをご紹介します。

*画像をクラウド上でAI分析する画像認識サービス。

3.  純正向けのスマートクラスターと後付けスマートディスプレイ

　純正向けのスマートクラスター、ディーラーオプションや既販車向けのスマートディスプレイなど、ライダー支援システムを搭載した二輪車向けデバイスのコンセプトモデル、および、デバイスと連携して新たなユーザー体験を生み出すコネクテッドサービスをご紹介します。

　当社独自の「RIDE CONNECT SDK」により、スマートフォンと二輪車向け車載ディスプレイをＢＬＥ通信でシームレスに連携し、ボリュームゾーンの車両においてもコネクテッドサービスを構築することができます。コスト、接続安定性、電池消費など、コネクテッドサービスの課題を解決し普及に貢献します。

4.  二輪車専用HMI

　ライダーが直感的に操作できるHMI（Human Machine Interface）ソリューションをご紹介します。メータークラスターや車載デバイスの操作感を圧倒的に改善する独自の音声HMI「VOICE TAP」、マイクロソフトの「Azure OpenAI Service」を活用したLLM（large language model）ベースのモビリティエージェントサービスなど、走行中の情報取得が容易になり、利便性向上に貢献します。

今後当社は、“Smart＆Safety Ride”をテーマに、リーディング企業とのOpen Innovationを推進してまいります。

●HERE Technologies 副社長 兼 アジア太平洋担当部長、ディオン・ニューマン（Deon Newman）

　HEREは、革新的なソリューションを二輪車ライダーの皆様に提供するため、パイオニアと協業できることをとても嬉しく思います。HEREの優れた位置情報技術とパイオニアの革新的なユーザーエクスペリエンスにより、ライダーの皆様に新しい接続性と安全性を実現します。このパートナーシップは、全てのライダーに向けたコネクテッドモビリティの普及に向けた大きな一歩です。

●Microsoft コーポレート バイスプレジデント、マニュファクチャリング＆モビリティ担当、ダヤン・ロドリゲス（Dayan Rodriguez）

　マイクロソフトはパイオニアと強固な連携のもと、Microsoft Azure OpenAI ServiceやFlorence-2 Vision AIなど、当社が提供する革新的な生成AIサービスを活用したモビリティソリューション提供に向けた共創を進めてまいりました。二輪車向けの製品とサービスを革新するパイオニアの取り組みに参加できることを嬉しく思います。多くのライダー、二輪車メーカー、ICT企業、サービスプロバイダーによって、世界中で二輪車向けコネクテッドソリューションが活用されることを楽しみにしております。

●パイオニア株式会社 執行役員、事業開発・戦略パートナーアライアンス担当、種澤 成治

　私たちは、二輪車の未来を見据えた革新的なソリューションを提供することで、ライダーの安全性と快適性を向上させることを目指しています。CES 2025での展示を通じて、私たちの技術とビジョンを世界に発信できることを楽しみにしています。パイオニアは、今後も業界のリーディングカンパニーとして“Smart＆Safety Ride”を推進し、ライダーの体験を革新していくことを約束します。

 ※Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における

株式会社Hubble（東京都渋谷区、CEO：早川晋平）が提供する、法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」は、世界シェアNo.1の自動車部品をいくつも抱え、関連会社であるトヨタ自動車をはじめ、国内自動車メーカーの発展とともに、世界16カ国45社のグローバルネットワークを確立する株式会社東海理化（本社：愛知県丹羽郡、代表：二之夕 裕美）の「Hubble」活用事例を公開いたしました。

世界シェアNo.1の自動車部品をいくつも抱え、人の意志をクルマに快適に伝えるヒューマン・インターフェイス部品をはじめとした製品の製造を通じて各国・各地域のクルマ社会を支えている株式会社東海理化電機製作所。関連会社であるトヨタ自動車をはじめ、国内自動車メーカーの発展とともに、世界16カ国45社のグローバルネットワークを確立しています。

現在、自動車業界が100年に一度の変革期に突入する中で、同社は新たな製品開発や分野へと挑戦し、従来までとは異なる価値を提供するシステムサプライヤーへと歩みを進めています。こうした社会やビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応するために、同社は全社的なDXを推進してきました。同社総務部法務室が、事業部門をはじめとした他部門と密に連携しながら実現した、ビジネススピードの加速に即応する契約DXとは。同社総務部法務室長岩田光弘氏、同室法務グループ長園田益史氏及び同室法務グループ川崎友佳子氏に、ビジネススピードの高速化に対応するための法務室の戦略とその実践をお伺いしました。（取材時：2024年9月）

「Hubble」導入前の課題等

• 従来の契約書審査依頼から審査までのスピード感では、新規事業に関連する契約審査をはじめ、社会の変化や技術の発展に適応できなくなる危機感

• 全社的な契約データベースや契約管理台帳が存在せず、契約書の管理が各部各様であることによるリスク

• メールでのコミュニケーションや契約書のアナログでの管理に起因する契約書、契約内容や検討履歴などの検索性の悪さや情報の属人化

「Hubble」導入後の効果

• 法務室・知的財産室と事業部門の連携を強化し、契約書の審査依頼のリードタイムを最大3週間から最短1営業日まで短縮

• 権限管理を行いながら全社的な契約データベースを構築し、期日管理や台帳作成の自動化しながら事業部門における管理の工数を削減することで、各部門での適切な契約書管理を実現

• メールの履歴をさかのぼることなく、検討履歴やコミュニケーション、取引背景を含めて契約内容の検索性が向上し、全社的にデータの活用が促進され、法務室の案件マネジメントも効率化

▽活用事例はこちらからご覧いただけます。

https://hubble-docs.com/cases/tokai-rika

▽お問い合わせはこちらから

https://hubble-docs.com/contact

【会社概要（2024年5月現在）】

会社名：株式会社東海理化（登記社名 株式会社東海理化電機製作所）

所在地：愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地

設立：1948年8月30日

代表取締役社長：二之夕　裕美

事業内容：自動車、産業車両その他の輸送用機器の部品の製造・販売等

URL：https://www.tokai-rika.co.jp/

◆「Hubble（ハブル）」とは

法務と事業部門の協業性を高め、生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着する継続率99％のクラウドサービスです。契約書の審査依頼から作成、検討過程や合意文書の一元管理まで、一気通貫にご利用いただけます。コミュニケーションツールや電子契約システム等とのAPI連携も充実しており、普段お使いのツールはそのまま利用可能。AIが契約内容を読み取り契約台帳を自動で作成するため、締結後の契約書管理も効率化できます。また、業界初の「カスタム項目AI自動入力」機能も搭載（自社調べ）。契約書管理に必須な主要9項目に加え、業界・業種問わず自社独自で管理したい項目も自由に設定・管理いただけます。改正電子帳簿保存法にも完全対応（JIIMA認証取得）。更新期限の自動通知、柔軟な権限設定、紙と電子の契約書の横断検索なども充実。セキュアで網羅性の高い契約データベースを構築いただけます。

・サービスサイト：https://hubble-docs.com

◆株式会社Hubble　会社概要

「手触りのある課題をテクノロジーによって解決し、働く人の個性や創造力が発揮される未来を創出する。」をパーパスに掲げ、法務と事業部門の協業性を高め生産性を向上するための契約業務基盤を実現・定着するクラウドサービス「Hubble（ハブル）」、締結した契約書を入れるだけでAIが網羅的な契約データベースを構築する「Hubble mini（ハブル ミニ）」、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、法務の生産性を高めるメディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営。Hubbleシリーズは上場企業からベンチャー企業まで業界・業種問わず500社以上にご利用いただいております（2024年12月時点）。

所在地  ：〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2丁目7-3　いちご恵比寿西ビル5階

取締役  ：早川晋平（CEO） / 藤井克也（CTO） / 酒井智也（CLO 弁護士）

企業のオープンイノベーションや新規事業開発を支援する株式会社ゼロワンブースター（本社：東京都千代田区、 代表取締役CEO：合田ジョージ、 以下「01Booster」）は、日本海ガス絆ホールディングス株式会社（本社：富山市、代表取締役社長：新田洋太朗、以下「絆HD」）が主催する「NGAS-Accelerator Program 2024」を、同グループの株式会社日本海ラボ（本社：富山市、代表取締役社長：新田洋太朗、以下「日本海ラボ」）とともに運営しています。

この度、2024年12月18日（水）にオーバード・ホール中ホール（富山県富山市）にて、本プログラムの成果発表会（Demo Day）を開催。採択されたスタートアップ5社が日本海ガス絆HDの社員とともに、IoT見守りサービス、波力発電、バイオテクノロジーなどのテーマで展開した共創活動の成果を発表しました。

NGAS-Accelerator Program 2024 WEBサイト：https://01booster.com/program/ngas/

NGAS-Accelerator Program 2024の概要

　「NGAS-Accelerator Program」とは、日本海ガス絆HDが主催し、日本海ラボと01Boosterが共同で運営する事業創造プログラムです。北陸地域への新しい価値提供を目指し、スタートアップ企業との共創を進めています。多くのご応募の中から採択されたスタートアップ企業5社に対し、今年の8月より約4カ月にわたり日本海ガス絆HDグループの社員であるカタリストが伴走いたしました。

　この度開催したDemo Dayでは、各5社が日本海ガス絆HDグループの社員とともに、IoT見守りサービス、波力発電、バイオテクノロジーなどのテーマで展開した共創活動の成果を発表しました。閉会にあたり日本海ガス絆HD代表取締役副社長の平田純一氏は 、登壇企業への謝辞を述べると共に、スタートアップとの価値共創の取り組みについて「（当社とスタートアップの）掛け合わせのなせる技。今後とも継続して連携を深めていきたい」と語りました。日本海ガス絆HDグループは、これまでの成果を踏まえ、引き続き5社との今後の取り組みなどを検討してまいります。なお、各社の事業内容と期間中の共創内容の一部は以下の通りです。

採択企業５社（五十音順）

Yellow Duck株式会社（ https://yellow-duck.jp/ ）

登壇者：中山繁生

事業内容：カーボンニュートラル達成に向けた海洋再生可能エネルギーによる発電システムの開発

連携内容：富山県射水市の日本海にて初のポータブル波力発電装置の実証実施

株式会社otta（ https://otta.co.jp/ ）

登壇者：山本文和

事業内容：スマート見守りシティプラットフォーム

連携内容：行政や市内小学校、PTAなど複数のステークホルダーへのヒアリングを通じて、富山県エリアにおけるIoTを活用した地域参加型のタウンセキュリティの実現に向けた事業検証

環境微生物研究所株式会社（ https://ybaba1.wixsite.com/rumen115 ）

登壇者：馬場保徳

事業内容：平時も災害時にも資する自立運転可能なメタン発酵システム「エコスタンドアロン」の社会実装

連携内容：資源循環型社会づくりに取り組まれている地域企業やゴルフ場などにヒアリングを実施し、「エコスタンドアロン」の北陸地域への実装可能性の検証と共創モデルについて検討

株式会社きづなろ（ https://qiznalo.com/ ）

登壇者：大槻知史

事業内容：骨格データとAIによる転倒防止！北陸発エイジテックモデル“絆”ろうプラン

連携内容：ガス展2024ご来場者の方々に見守りサービス「きづなろセンシング」のコンセプトについてのアンケート調査実施、有料老人ホームやサ高住へのヒアリング等による事業検証

株式会社ヤモリ（ https://www.yamori.co.jp/ ）

登壇者：藤澤正太郎

事業内容：単身高齢者のIoT見守りサービス「みまもりヤモリ」

連携内容：日本海ガスの北陸エリアの不動産会社向けにIoTセンサーの見守りサービスを提供開始。また日本海ガスと共同で新会社を設立し、空き家を再生して賃貸物件として提供する事業を検討。

株式会社ゼロワンブースター

「事業創造の力で世界を変える」という企業理念のもと、大手企業とベンチャー企業の連携を促進するオープンイノベーションプログラムや、社内新規事業を促進する制度の構築及び公募型新規事業プログラム、出向型事業開発プログラム等を展開しています。他にも、個人のアイデアを形にするワーキングコミュニティ「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」の運営や、起業を0からサポートする01Booster Studio、そしてスタートアップ連携管理クラウドInnoScouterなども展開しております。
グループ会社の01Booster Capitalを通じてベンチャー投資も行っており、多角的に事業創造をサポートいたします。

商号：株式会社ゼロワンブースター
代表者：代表取締役 合田ジョージ
所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル1階
設立：2012年3月
事業内容：
起業家向けシェアオフィス、コーポレートアクセラレーター・イントラプレナーアクセラレータープログラム企画運営、企業内起業人材研修、投資および資金調達支援、事業創造コンサルティング、M&A仲介サポート等
URL：https://01booster.co.jp
※コーポレートアクセラレーターは01Boosterの登録商標です。

株式会社New Innovations（本社：東京都江東区、代表取締役CEO兼CTO：中尾 渓人、以下「New Innovations」）が運営するスマートコーヒースタンド root C（ルートシー）は、新たにGOOD COFFEE FARMS株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：カルロス・メレン、以下「GOOD COFFEE FARMS」）のコーヒー豆を使用した新メニュー2種類の提供を開始しました。新メニューは順次、各ステーションにて販売いたします。

root C は、これまでもサステナビリティやトレーサビリティ※に配慮したスペシャルティコーヒーを提供してきました。この取り組みをさらに発展させるべく、持続可能で再生可能なコーヒー農業に取り組み、Farm to Cupの実現を目指すGOOD COFFEE FARMSのコーヒー豆を新メニューとして採用しました。

※製品の原材料から消費に至るまでの流れを追跡・記録する仕組みで、供給チェーンの透明性を確保し、環境や社会への配慮を明らかにすること

GOOD COFFEE FARMSでは、独自に開発した自転車パルパー（脱穀機）を用いたプロセス「ドライ・バイシクル・パルピング」による精製を行っています。この画期的な方法は、水、燃料、電気を一切使用せず、環境への負荷をゼロに抑えるだけでなく、小規模農家にとって金銭的な負担も軽減する手法です。これにより、環境保全と小規模農家の支援を両立し、持続可能な社会の実現に寄与しています。

New Innovations は、今後もスペシャルティコーヒーを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■新メニューについて

root C では、GOOD COFFEE FARMSの豆（グアテマラ産）を使用した2種類の新メニューを展開します。root C で提供する他のグアテマラ産のコーヒー豆との飲み比べもお楽しみください。これらの新メニューは、各ステーションにて順次販売開始してまいります。

・GUATEMALA, Montes de Maria（グアテマラ, モンテス・デ・マリア）

600円（税込）

・GUATEMALA, Naranjales（グアテマラ, ナランハレス）

500円（税込）

■GOOD COFFEE FARMSについて

GOOD COFFEE FARMSは、世界の約250の小規模コーヒー農家と一緒に彼らの貧困問題解決や環境負荷削減を図りながら、GOODなコーヒーを生産、輸出入、そして販売まで行っています。

GOOD COFFEE FARMSでは、コーヒー豆の精製に大きな特徴があります。その一つが、自社開発した「自転車」を使用する脱穀機「ドライ・バイシクル・パルピング」。安価で誰でも取り扱える脱穀機により、小規模農家たちは自ら精製を行えるようになり、「自分の農園のコーヒー」としてトレーサビリティと付加価値をつけて輸出ができるようになりました。また、自転車による脱穀は、従来の脱穀機で使う大量の水や燃料、電気を一切必要とせず農家、消費者、そして地球にGOODなコーヒーを提供することを可能にしています。グアテマラで始まった取り組みは、コロンビアやブラジルにも広がっています。

■スマートコーヒースタンド root C（ルートシー）について

〜淹れたてのスペシャルティコーヒーをアプリで注文、すばやく受け取り〜

「root C」はアプリから時間を指定して注文することで、お客さまの受け取りたい時間に合わせて挽きたて、淹れたてのスペシャルティコーヒーを専用のロッカーから提供する、完全無人営業のコーヒースタンドです。ユーザーは「root C」の前で待つことなく、移動途中に注文も可能。パーソナライズ診断 root C MATCH™ を利用して、ライフスタイルや嗜好に合わせたコーヒーをご提案します。2021年グッドデザイン賞受賞。日経トレンディ2022年ヒット予測ランキング4位「次世代自販機」の1つとして選出。

サービスサイト：https://rootc.cafe/

公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/rootc_cafe

公式Instagram：https://www.instagram.com/rootc_cafe

▼「root C」アプリ iOS版

https://itunes.apple.com/jp/app/id1499337677

▼「root C」アプリ Android版

https://play.google.com/store/apps/details?id=cafe.rootc

■「root C」の特長について

・ぴったりのコーヒーを見つけるパーソナライズ診断『root C MATCH™️』

『root C MATCH™️』は、ユーザーにぴったりのコーヒーを提案するパーソナライズ診断機能です。初回はコーヒーやライフスタイルに関する簡単な質問からおすすめを提示。コーヒーを飲んだ後に表示される質問に回答すると、AIがユーザーの好みを学習し、次回のおすすめメニューをご提案します。

・手軽なオーダーと受け取り

受け取りたいステーション（場所）と時間を指定して、コーヒーをアプリから注文することができます。受け取り時刻に合わせて淹れたコーヒーをロッカーから受け取るだけの新しいコーヒー体験です。

・豊富なメニュー

「root C」のコーヒーは社内のバリスタが厳選したスペシャルティコーヒーです。豆の段階からカップに注がれるまでの全ての工程を徹底管理されている希少なコーヒーで、それぞれの豆が育った土地の特徴を持つ上質で風味豊かな味わいを楽しむことができます。

■代表取締役CEO兼CTO 中尾 渓人 プロフィール

中尾 渓人（Keito Nakao）

1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、高校在学中の2018年に株式会社New Innovations を設立。「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に、あらゆる業界に向けてOMOソリューションを提供することで、企業の生産性向上や収益増加、顧客体験の向上などに寄与している。「Forbes 30 Under 30 Asia 2023」選出。

■採用情報

New Innovations は、OMO領域における事業を推進する、事業企画、開発エンジニア、コーポレート人財を積極採用しています。外資コンサルティングファーム出身者や、ユニコーンスタートアップでの経営メンバー、部長経験者や、人型ロボットをはじめ様々な開発に携わってきたシニアエンジニアや、幼少期からロボット製作に携わり国内外のロボットコンテストで優勝した若手人財まで、幅広いメンバーが活躍している開発組織です。ご応募お待ちしております。

https://hrmos.co/pages/newinov/jobs

■New Innovations について

「人類を前に進め、人々を幸せにする」を理念に掲げ、OMO（オンラインとオフラインの融合）を主軸とする事業を展開しています。コンサルティングから開発・事業展開までワンストップで支援。AIやクラウド、オンライン制御などのコア技術を駆使し、省力・自動化を軸にしたハードウェア製造とソフトウェア構築を行います。自社プロダクトとして「スマートコーヒースタンド root C」を運営。2024年6月に「かき氷の全自動調理ロボット Kakigori Maker」をリリース。ロボティクスを通じた付加価値創造により、あらゆる業界における生産性向上や事業構造の変革、顧客体験の向上を実現し、企業の収益増加、そして産業の発展に貢献します。

【会社概要】

人類を前に進め、人々を幸せにする

会社名　　：株式会社New Innovations

代表取締役：中尾 渓人

資本金　　：28億400万円（準備金含む）

設立　　　：2018年1月

事業内容　：OMOソリューションやスマートコーヒースタンド root C（ルートシー）の提供

本店　　　：東京都江東区豊洲6-4-34 メブクス豊洲10F

URL　　　：https://newinov.com/

累計会員数1,100万人超・国内No.1*¹のAI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営を行う株式会社asken（東京都新宿区、代表取締役社長 中島洋、以下「当社」）は、『あすけん』アプリ内で提供している「AI画像解析機能」の精度向上に継続的に取り組む「みんなの写真で精度向上！あすけんSHOTプロジェクト」（以下「本プロジェクト」）を始動したことをお知らせいたします。

本プロジェクトの第1弾の取り組みとして、画像解析エンジンのリニューアルと解析結果表示画面のデザインの刷新を実施するほか、これらによって精度が向上した画像解析機能をより多くのユーザーの皆さまにお使いいただくために無料お試しキャンペーンを開催いたします。

■「みんなの写真で精度向上！あすけんSHOTプロジェクト」始動の背景

「みんなの写真で精度向上！あすけんSHOTプロジェクト」は、「AI画像解析機能」（以下「本機能」）のさらなる精度向上を目指して始動した当社の改善活動プロジェクトの名称です。

本機能は、食事の写真を撮るだけで、自動で画像を解析し、食事メニューを判定できる機能です。ユーザーの皆さまの食事記録における負担を軽減することを目指し、2012年からPCブラウザ版『あすけん』で提供を開始し、2016年6月からはアプリ版『あすけん』でもご利用いただけるようになりました。新規会員登録後7日間と、有料サービス「あすけんプレミアムサービス」（※1）をご登録の方にご利用いただいております。

2024年9月、本機能を利用して食事記録をされているユーザーの方の「本来600kcal以上の牛丼が190kcalのグラノーラと判別されてしまった」といったSNS投稿が話題になっていました。これを受け、当社はSNSで同様の現象が起きた方に画像提供を呼びかけ、実態把握に努めました。

参考：https://x.com/askenjp/status/1840678844514152884

これを機に、ユーザーの皆さまと共に画像解析機能を継続的に改善していく取り組みの検討が始まり、本日正式に本プロジェクトの始動を宣言するに至りました。

なお、本プロジェクト名称で使用している「あすけんSHOT」は、2024年8月4日（栄養の日）より公開している当社の新WEB CMにおいて、スマートフォンのカメラ機能を活用した本機能とバーコード読み取り機能の総称として用いているキャッチコピーです。

※1「あすけんプレミアムサービス」：毎食ごとのアドバイス、AI画像解析機能、目的別の食事アドバイスコース選択などが利用できる有料サービス

■「みんなの写真で精度向上！あすけんSHOTプロジェクト」第1弾の内容

1.　画像解析エンジンをリニューアル

みなさまの食事画像データをもとに、アルゴリズムを最適化した新たな画像解析エンジンを開発いたしました。その結果、画像の解析速度が約182％向上、また、ユーザーの食事記録率が約122%向上（※2）しております。さらに、市販食品のパッケージ写真の画像解析も可能になりました。

※2「AI画像解析機能」を利用した際の解析結果に提示された候補から選択し、食事記録を完了した件数より算出

2.　アプリの画面デザインの刷新

画像解析結果が異なる場合に他のメニュー候補が選びやすくなるよう、アプリの画面デザインを刷新しました。

3.　「AI画像解析機能」無料お試しキャンペーンの開催

精度が向上した本機能をより多くの方にお試しいただきたく、『あすけん』アプリ内でキャンペーンを開催します。本機能は通常、有料サービスである「あすけんプレミアムサービス」限定の機能ですが、期間限定で全ユーザーの皆さまに無料で提供いたします。

キャンペーン期間：2024年12月20日（金）10:00～2025年1月13日（月）23:59まで

年末年始はクリスマスや忘年会、新年会などの機会が増えるため、普段とは異なる食生活や生活リズムになりやすく、食生活も乱れがちな時期です。そこで、本機能をご活用いただき、少しでも簡単に食事記録をしていただくことで、皆さまの健康的な食生活の実現をサポートできればと考えております。

本機能は主に『あすけん』トップ画面の各食事の入力画面に表示されている「解析」を押下することでご利用いただけます。ぜひこの機会に本機能をご利用いただき、日々の食事記録にお役立てください。詳細は『あすけん』アプリ内「お知らせ」をご確認ください。

■AI食事管理アプリ『あすけん』

『あすけん』は、食事画像やバーコードを読み取るだけで、食べた食事のカロリーや栄養素が表示され、ご自身に合った目標摂取エネルギーや各種栄養素に対する過不足が一目でわかる食事管理アプリです。管理栄養士が監修した食事内容に対するフィードバックや食生活のアドバイスを提供し、これによりユーザーの皆さまがご自身の食事を振り返り、次の食事で何を食べればよいかがわかる「食事の選択力」を高めるためのサポートをいたします。

『あすけん』はテクノロジーの力ですべての人の「専属栄養士」となり、あらゆるライフステージにおける健康的な食生活の実現を目指します。

・ダウンロード数＆売上3年連続 国内No.1*¹

・会員数1100万人*²以上

・メニュー数は15万件以上

・カロリーと各種栄養素14項目*³の過不足をグラフ表示

・AIで自動表示されるアドバイスパターンは20万以上

＊1：日本国内App StoreとGoogle Playストア合算の「ヘルスケア（健康）/フィットネス」カテゴリにおける、2021年~2023年のダウンロード数および収益（2024年1月、data.ai調べ）

＊2： 2024年9月時点の累計会員数

＊3：あすけんダイエット基本コースの場合。食事アドバイスコースによって表示される種類は異なります。

食事管理アプリ『あすけん』サイト：https://www.asken.jp

＜アプリ概要＞

名称	AI食事管理アプリ『あすけん』
利用料金	ダウンロード無料（App内課金あり）
対応OS	iOS/Android
ストア URL	【App Store】https://apps.apple.com/jp/app/id687287242 【Google Play】https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.greenhouse.asken

<主な受賞歴>

2020年:「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞。

2022年:『あすけん』内の食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」がBabyTech® Awards2022［妊活と妊娠部門］ 大賞を受賞。Google Play ベスト オブ 2022において、アプリ「ユーザー投票部門」大賞、「自己改善部門」大賞をダブル受賞。

2023年：食事アドバイスコース「妊娠・授乳期に！あすママコース」が第4回日本子育て支援大賞を受賞。

■株式会社asken

当社は、栄養学の知見とテクノロジーをかけあわせ「ひとびとの明日を今日より健康にする」ことをミッションに、以下の事業を展開しています。

・国内個人向けサービス:AI食事管理アプリ『あすけん』の開発・運営

・法人向けサービス:従業員の食生活改善、市民の健康増進などを目的とした『あすけん』の団体向け利用

・海外個人向けサービス:北米でのスマホアプリ『Asken Diet』の開発・運営

・食事療法を補助する治療用アプリ(医療機器プログラム)の開発

設立：2007年10月1日

所在地：〒163-1442 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー42F

株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)

コーポレートサイト： https://www.asken.inc

記載されている会社名、商品またはサービス名は、各社の商標、登録商標または商号です。

Ⓒasken Inc.

ASPサービス「SLVRbullet（シルバーバレット）」を提供するバレットグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小方 厚、以下バレットグループ）は、「アフィリエイト市場に関する2024年の総括と2025年の展望」について発表いたしましたので、お知らせいたします。

■2024年もアフィリエイト市場は拡大　規制強化で業界の新陳代謝も

2024年のアフィリエイト市場は、インターネット広告全体の成長と歩調を合わせ、堅調に市場を拡大させました。特に、金融と不動産分野で顕著な成長が見られました。これを後押ししたのが、新NISA制度の開始や不動産価格の高騰です。

インターネット広告運用を手掛ける媒体社は、行政による規制強化の影響を受け明暗が分かれる局面を迎えました。誇大広告などへの罰則が強化されただけでなく、Meta社などプラットフォーム側に対しても、違反広告を掲出する企業の監視を徹底するよう呼びかけました。それにより、各プラットフォームも広告掲載基準を厳格化。AIを活用した広告審査の自動化も進み、誤認につながる広告表現が厳しく制限されました。その影響で、市場には一定の新陳代謝が起こり、法を逸脱した広告表現に頼っていた媒体社は淘汰されつつあります。一方で、かねてよりコンプライアンスを遵守しながら効果的な広告運用スキルを研鑽してきた事業者にとっては、確かな追い風となりました。この潮流はアフィリエイト市場の持続的な発展に寄与するものとして、非常にポジティブなものと捉えられます。

マーケティング業界で重要課題となっている「Cookieレス化」については、引き続き延期となっています。しかし、長期的には避けられない流れとなっていることも事実です。実際に、iOSのSafariではすでに広告ブロック機能が実装されています。今後、この機能が拡張していくことで、従来のマーケティング戦略の根本的な見直しが必要となってきます。各事業者は、戦略立案から最新の広告運用トレンドの把握、そして技術的な側面も含めた包括的なサポート体制を提供し、変化していく業界を広告主とともに伴走していく必要があるでしょう。

■広告市場を変革するAI　2024年に見えた光と影

2024年は、広告マーケットにおいてAIが大きく躍進した一年でした。ポジティブな側面として、広告のターゲティング精度向上が挙げられます。例えば、Meta広告などでは、AIに適切なデータを提供することで、最適なターゲット層に、より正確に広告を届けることが可能となりました。

また、ChatGPTに代表される大規模言語モデル(LLM)の発展も、広告制作の過程に著しく影響を与えました。人の琴線に触れる広告文の作成は、依然として人間の得意領域として残っていますが、そのアイデアの源泉としてLLMを活用することは、もはやマーケターの標準的なスキルとなっています。

さらに、不正対策においても、固有の成果識別情報の監視や海外IPの制限、不正ユーザーを判別するためのIP・デバイス重複の制御機能、独自のブラックリストを活用した成果判定ロジックの導入など、さまざまな施策を各社が実施しています。ここでもAIが活用され、不正パターンを学習したAIが異常値を検知し、対象データを迅速に抽出する仕組みが導入されています。これらの技術は、オペレーターや開発チームによる定期的な監視と組み合わせることで、より高精度な不正防止策を可能にしています。

一方、ネガティブな側面として、AI による広告審査における課題があります。特に問題となったのは、適切な広告までもが誤って排除されてしまうケースです。この要因は、AIが不適切なコンテンツと正当な広告を混同してしまうことにあります。各プラットフォームはこの問題に対応するため、AIの特性やロジックを理解し、適切なデータを学習させる必要が出てきました。

■2025年のAIによる広告革新　データ活用の高度化とプライバシー保護の両立へ

2025年に向けて大きな進展が期待されているのが、暗号化やハッシュ化によるデータの安全な共有方法の確立です。そもそも、デジタルマーケティングの根本的なニーズは、低コストで質の高いユーザーを効率的に獲得することにあります。AIによるターゲティング精度の向上は、このニーズに応える重要な要素となっています。しかし、現状では「質の高いユーザー」の定義と判断に課題があります。それにより、短期的な顧客の継続率は測定できるものの、長期的な顧客維持の予測については、まだ属人的な判断に頼らざるを得ない状況となっています。

この課題に対して、データ連携による解決が模索されています。例えば、ECカートを運営する企業が保有する顧客の購買データは、精度の高いターゲティングに非常に有用です。個人情報保護を厳格化したうえで、どのようにプラットフォーマーとデータ連携していくかが広告運用効率を向上させるための鍵になっていくと考えられます。

生成AIの活用に関しては、すでに業界のスタンダードとなりつつあります。実在の人物を起用し撮影から行う必要があった従来の工程と比較し、飛躍的にコンテンツ制作にかかる時間・人的リソース・コストの削減に繋がりました。また、著作権フリーの素材を活用することも業界の通例でしたが、あくまで限られた選択肢の中からイメージに近しいものを選び取るしかなく、コンテンツの幅が制限されていました。生成AIの発展は、より自由度の高いコンテンツ生成を可能にし、広告展開における戦略の幅を広げました。

一方で、生成AIを状況や目的に応じて適切に活用するスキルも重要です。優れた広告クリエイティブは独自性が不可欠であり、個々のインスピレーションや創意工夫によってAIが提案するアイデアをブラッシュアップする必要があります。

また、テクノロジーの発展に伴い、不正手法もますます高度化していくことが予想されるなか、リアルタイムで成果状況を確認できる環境を整備すると同時に、不正対策をさらに徹底する必要があります。トレンドに応じた対策技術のアップデートはもちろん、人とテクノロジーを駆使することで急激な挙動変化に伴う閾値監視や不正検知などが進む体制構築が求められるでしょう。

■広告プラットフォームの新潮流　既存企業の進化と新興勢力の台頭

大手企業による、広告ソリューションの展開が加速しています。特にファーストパーティデータを豊富に持つ企業が、それを活用した広告サービスを生み出し始めています。例えば、みずほ銀行はサイバーエージェントと共同で広告ソリューションを開発し、顧客の年収や利用履歴、投資行動などの詳細なデータを活用した広告配信を行っています。この傾向は、今後さらに拡大すると予想されています。

新興プラットフォームの台頭も注目されています。特に中国資本による日本市場への進出が活発化しており、ショートドラマアプリなどの新しいフォーマットが登場しています。これらの企業は、日本企業には難しい大規模な投資を行い、市場開拓を図っています。

■プライベートASPの導入とBPaaSの可能性

2024年に躍進したマーケティング手法の一つが、プライベートASPシステムの導入です。通常、広告主は広告代理店やASPに商品の広告運用を依頼し、新規顧客の獲得を目指してきました。この仕組みでは、ASPがアフィリエイターと連携して広告主の目標達成に向けて広告運用を行います。
このモデルには、広告代理店やASPに業務を委託することによって、広告主側の業務負担を軽減できるというメリットがある一方、仲介手数料が発生することや、アフィリエイターと直接コミュニケーションが取れず広告代理店やASPのような仲介業者を信頼するしかないというデメリットも存在します。その結果、多くの企業がインハウス化に関心を寄せるようになり、社内への知見蓄積や手数料削減などを目的にプライベートASPの導入が加速しています。

例えば、掲載内容の確認や管理画面の操作といった日常業務を、広告主側のリソースで対応するよりも、BPO的に外部リソースを活用する方が効率的かつリーズナブルなケースもあります。このような伴走型支援は、単なるシステム提供を超えて、実際の業務フローに最適化した形でのサービス提供を可能にします。

当社でも、プライベートASPシステムの導入支援に加え、インハウス運用をサポートする専門チームの提供や、業務プロセス全体を効率化するBPaaSソリューションの展開を強化しています。マーケティング手法の変化や、企業のリソース最適化への期待が高まる中、プライベートASPとBPaaSの融合は、これからのアフィリエイト広告市場を支える重要なトレンドとなるでしょう。

■広告ビジネスの構造改革　透明性と効率性を追求する新モデルへ

2025年への展望として、特に注目すべきは、広告主とインターネットの関係性の変化です。現在は、広告主が代理店に固定の年間広告予算を委託し、運用をすべて任せるというケースが一般的です。この従来型のモデルでは、KPI達成の成否に関わらず固定費用が発生することになります。加えて、広告主のマーケティング担当者も、期首に策定した年間の広告予算を使い切ることが、ある種の目標になっているという実情があります。そのため、KPIから大きく逸脱した数値感になっていたとしても、期末に予算消化のため仕方なく配信強化されている広告が散見されます。

これに対し、近年広告主からの注目度を高めているのが、成果報酬型の広告運用です。この方式では、広告主にとってリスクが低いだけでなく、より効率的な広告運用が可能となります。また、広告のコンテンツや運用の質が低く、KPIを達成できなければ、そのリスクは代理店側が負うことになります。そのような状況が、より洗練された広告コンテンツと、より深い運用ノウハウの醸成に繋がると考えられます。

このような変化の背景には、広告業界における規制やガイドラインの強化があり、より透明性の高いビジネス構造が求められているという事情があります。2025年に向けて、このようなビジネスモデルの変革がさらに加速すると予想され、広告代理店やASPは広告主とより密接に連携しながら、効率的な広告運用を実現する新しい形が主流になっていく可能性が高いと考えられます。今後もその立場を超えて、広告主のマーケティングチームの一員として深く関与しながら、KPI達成に伴走する機会が増えていくでしょう。

■筆者プロフィール

バレットグループ株式会社　取締役 COO　大﨑 亮（Ryo Ohsaki）

新卒でUSENに入社。マーケティングエージェンシーを経て、2013年バレットグループに創業メンバーとしてジョイン。マーケティング管掌として、一貫して広告主の解題解決、パフォーマンス最大化を図るチームの組織化、競争力アップを牽引。現在は、デジタルマーケティングカンパニーのCompany Presidentを務める。

​■「SLVRbullet」について

「SLVRbullet」はバレットグループが提供するASPサービスです。高度な分析基盤とシステムの可用性、可搬性を備えたプロダクトとして年間取扱高は100億円を超えるなど、10年以上の運営実績を有します。

バレッドグループでは、「SLVRbullet」の技術基盤を活用し、機能やシステムのパッケージ化に加え、クライアントの要望や課題、求められるスペックや運営形態に合わせて柔軟にカスタマイズ・開発したサービスのOEM提供も行っています。サービス納品後も保守運用や機能アップデート対応、効果計測環境の変化に対応するR&D成果のフィードバックを行うことが特長です。

また、プライバシー保護の観点から動きが活発化している最新のITP（トラッキング防止機能）にも対応し、Cookieに依存しないセッション方式での動的タグなど、多数の効果計測機能から要望に合わせたCV計測方法を提案しています。

さらに、一般的なASPサービスに加えて、自社の広告運用チームを組織していることも強みの1つです。広告表現の規制強化にも適応した上で、クライアントのKPI達成に貢献することが可能です。また、これまでの膨大な運用データを基に、よりマーケットに即した商品設計・サービス設計から提案を行い、競争力を高めるための伴走をしてまいります。

■会社概要

社名：バレットグループ株式会社

本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F

代表：代表取締役 小方 厚

設立：2013年1月

コーポレートサイト：https://bltinc.co.jp/

リクルートサイト：https://bltinc.co.jp/recruit/

＜受賞歴＞

ベストベンチャー100

WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019／2020／2021

2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー

チアキャリアアワード / 2020年度・2021年度・2022年度・2023年度

お問合せ先

広報 担当者　pr＠bltinc.co.jp

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/ ）にて、本日より「サイン（電子契約）」の提供を開始いたします。

本機能の搭載により「LegalOn Cloud」上で契約業務における全てのフロー（案件の受付、契約書のレビュー、契約締結、締結済みの契約書の管理）を一つのプラットフォーム上で完結することが可能になります。

LegalOn Cloud：https://www.legalon-cloud.com/

■「LegalOn Cloud」の「サイン（電子契約）」について

「サイン（電子契約）」が提供開始することで、AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」上で、電子ファイルに対して電子署名を付与し、契約書の締結を完結することが可能になります。

「LegalOn Cloud」では、契約業務における依頼・受付を支援する「マターマネジメント」、契約書のリスクチェックを支援する「レビュー」、契約書の管理を支援する「コントラクトマネジメント」で企業法務の業務と体制構築を支援しています。そこで、今回「LegalOn Cloud」上で「サイン（電子契約）」を提供することで、法務への相談から契約書審査、契約締結、管理までの企業法務における一連の契約プロセスを他のツールを介在することなく一つのプラットフォーム上で完結させることが可能になります。

これにより、契約業務がシームレスになるといったユーザー体験の向上に加え、締結済み契約書のバージョン管理や、レビュー済み契約書と締結契約書の比較機能で、スムーズかつミスのない電子契約業務、契約書管理業務が可能になります。

■「LegalOn Cloud」の「サイン（電子契約）」の特長・画面イメージ

・シンプルで操作性の高いユーザーインターフェース

・電子契約を含む契約業務全てを一つのプラットフォーム上で完結。契約に関する一連の業務がシームレスに

・月額8,200円（税別）から電子契約を利用できるリーズナブルな価格設定

■電子契約リリース記念「月額利用料金6ヶ月分無料キャンペーン」を2025年3月31日まで実施！

電子契約の提供開始を記念して実施中の『「LegalOn Cloud」サイン　月額利用料金6か月無料キャンペーン』を2025年3月31日まで実施いたします。これまで電子契約を利用いただいたことがない方も電子契約をお試しいただけるチャンスです。ぜひこの機会にお試し頂ければ幸いです。

キャンペーン名	「LegalOn Cloud」サイン　月額利用料金6ヶ月無料キャンペーン
対象	新規に「LegalOn Cloud」および「サイン（電子契約）」を導入のお客様
適用条件	「LegalOn Cloud」の「サイン（電子契約）」の契約期間が1年間であること
キャンペーン適用期日	2025年3月31日お申込みまで
キャンペーン内容	「LegalOn Cloud」の「サイン（電子契約）」の月額利用料金が、1年間のうち6ヶ月分無料となります。同時に別モジュールをご契約頂いた場合、プランおよびその他モジュール等の月額利用料金は対象外となります。
申し込み方法	下記フォームよりお申し込みください https://www.legalon-cloud.com/news/campaign_sign_2024
補足事項	・利用開始にあわせて契約開始日を設定させて頂きます。 ・ご利用開始月の翌月末に年間利用料を一括支払となります。 ・導入頂きましたお客様の会社ロゴの弊社Webページへの掲載、活用事例の取材等のご協力をお願いする場合があります。

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について（https://www.legalon-cloud.com/）

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約レビュー体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。LegalOn Cloudはまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/   ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務業務に関するソフトウェアの開発・運営

資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）

株式会社スカイディスク（本社：福岡県福岡市中央区、代表取締役CEO：内村 安里、以下「スカイディスク」）は、日進市商工会が主催する地域の製造業向け 「デジタル化　ＡＩ活用講習会 」に登壇いたします。

スカイディスクからは取締役の後藤が登壇し、DX推進とAI活用について業績改善事例を交えてご紹介します。ぜひご参加ください。

■プログラム

●一部 :　成功するDX推進とDX推進による思わぬ効果

　人手不足時代におけるAI・DXによる業務効率化の必要性、採用効率向上に向けた戦略などを解説。

●二部 :　中小企業でも叶うAI活用による業績改善

　中小製造業でのAI活用事例をもとに、AI・DXによる生産性向上 やコスト削減による業績改善事例をご紹介。

●質疑応答・名刺交換

■対象

・DXによる業績改善や生産性向上を経営戦略として取り入れたい方

・人手不足やコスト増加などの課題を抱え、改善策を模索している経営者の方

・ DXの取り組みを進めたい方

・製造業におけるDX活用を具体例を踏まえて理解したい方

■イベント概要

名称	デジタル化　ＡＩ活用講習会
日時	2025年1月17日(金)　19:00～21:00
場所	日進市商工会館ホール 愛知県日進市蟹甲町中島３５番地
定員	25名程度
参加費	無料
申込方法	申込書に必要事項をご記入のうえ、下記申込先までFAXまたはE-mailにてお送りいただくか、 申込書に記載のＱＲコードを読み取っていただき登録フォームよりお申し込みください。 FAX：0561-73-8003 E-mail：post@nissin-sci.com
主催	日進市商工会工業部会

【セミナーに関するお問い合わせ先】

　日進市商工会　
　担当：水野様

　ＴＥＬ：0561-73-8000

■発行の背景

スタートアップは成長機会が豊富な一方、大手企業と比較して給与面や安定性においてハードルが高いとされます。そのため、従業員へのインセンティブとしてストックオプションを付与するケースが増えていますが、「退職後に無効」「上場のみ行使可能」といった不公平な側面も残っていました。

Boost Healthでは、「社員が前向きに働ける環境」を大切にし、貢献する従業員が正当に報われる公平で柔軟なストックオプション制度を設計しました。

■Boost Healthのストックオプション制度の特長

項目	従来の ストックオプション	Boost Healthの ストックオプション
付与 タイミング	会社任意のタイミング・付与回数は 不明確	毎年柔軟に付与
退職後の 有効性	退職すると無効	退職後も有効 （勤務年数の制約あり）
行使可能条件	上場が条件	上場だけでなく、M&Aでも行使可能

公平な付与プロセス
毎年、従業員の貢献に応じて柔軟に付与します。勤務年数に応じて恩恵を受けられます。

退職後も有効

在籍中に付与されたストックオプションは、退職後も行使可能です。キャリアの選択を妨げず、企業と従業員双方にメリットをもたらします。

M&Aにも対応

IPOだけでなくM&A時にも原則行使可能な設計とし、企業成長の形に関わらず、従業員の利益を確保します。

■Special Thanks

本ストックオプション制度の導入は起草から発行まで約1か月で完了することができました。ご協力いただいた専門家の皆様に深く感謝申し上げます。

• 専門家集団BAMBOO INCUBATOR：BAMBOO INCUBATORが開発・無料公開している税制適格ストックオプション発行キット「シン・ストックオプション」の提供および導入支援

• 司法書士 丸山洋一郎先生：法的サポートおよび条件設定の実務サポート

• Boost Health投資家（DGインキュベーション 原大介氏）：ストックオプション制度導入の起案、アドバイス

発行プロセスや詳細な設計については、BAMBOO INCUBATOR様のYouTubeでもご紹介しています。

■Boost Health株式会社　Founder & CEO 芳賀 彩花よりコメント

Boost Healthは、従業員の心の健康とパフォーマンス向上を支えるサービスを提供しています。だからこそ、私たち自身も社員を大切にする企業でありたい。今回のストックオプション制度は、従業員が「会社の成長を自分事」として捉え、心から未来にワクワクできる仕組みです。そして、たとえ退職しても、その貢献が正当に報われる――そんなフェアな制度にしました。

私たちは、これからも社員と共に成長し、「働く人と企業の未来を支える」取り組みを実践してまいります。

Boost Healthでは、現在エンジニア、BOOSTコーチ、営業チームとして私たちと共に挑戦する仲間を募集しています。私たちのビジョンや取り組みに共感し、「働く人を支える」仕事に関心のある方は、ぜひお気軽にご連絡ください。（問い合わせアドレス：info@boosthealth.jp）

■「攻めのAI社員ケア」で組織の未来を変える – BOOST – （https://boosthealth.jp）

■BOOSTとは？

BOOSTは、社員の心の健康とパフォーマンスを高める「攻めのAI社員ケアプラットフォーム」です。
従来の「事後対処型」ケアから脱却し、社員一人ひとりがストレスを乗り越え、自ら行動を起こせるようサポートし、不調や離職を防ぎ、エンゲージメントや生産性向上に繋げます。

■なぜBOOSTが必要なのか？

社員ケアは、企業の成長に不可欠な経営課題です。
特に組織の期待がかかる「入社・異動・昇進直後や新規事業などを担う戦略人材」はストレスリスクが高く、不調や離職が組織全体に深刻な影響を与えることもあります。

一方で、多くの企業が以下の理由で社員ケアに課題を抱えてきました。

1. 社員の「受け身」姿勢：社員本人が自分の状態に気づき行動変容を促す仕組みが不足。

2. 投資対効果の不透明性：効果を測定できず、予算継続が難しい。

3. 属人的でスケールしない支援：質にばらつきがあり、展開が難しい。

BOOSTは、これらの課題を解決する次世代型社員ケアを実現します。

■BOOSTの特長

BOOSTは、AIツール×専門コーチのハイブリッド型アプローチで、社員ケアを根本から変えます。

行動変容を促すサポート
ストレスやプレッシャーに直面する社員が、具体的な課題解決に取り組める仕組みを提供。

投資対効果の見える化
コンディション改善やストレス対処力の向上を数値化し、成果を明確に。

スケール可能なDXアプローチ
専門家監修のアルゴリズムと、認知行動療法に基づく高品質で標準化された支援を全社員に展開。

■実績と効果

BOOSTは、2023年から国内大手企業で試験導入を進め、以下の成果を実証しています。

1. 利用社員のコンディションが平均50%以上改善。

2. ストレス対処力スコアが向上し、社員が自律的にストレスに対応できるように。

3. 生産性指標であるプレゼンティズムスコアが12ポイント改善。

BOOSTは、形だけの施策ではなく、社員の心と成長に本質的に寄り添うサービスです。

コンディションやストレス対処力というメンタルヘルスの枠に止まらず、業務内の生産性向上の結果につながる、社員ケアの新しい形を一緒に実現しませんか？

まずはお気軽にお問い合わせください。（問い合わせアドレス：info@boosthealth.jp）

■定期開催WEBセミナー：次回2025/1/29（水）開催！

Boost Health株式会社では、組織と個人の成長を加速するWEBセミナー「BOOST Seminar」を主催しています。

次回2025年1月29日には、富士通株式会社 Employee Success本部 Engagement & Growth統括部キャリアオーナーシップ支援部長　伊藤 正幸 氏をゲストにお迎えして、富士通社の取り組みから紐解く【キャリアオーナーシップで組織を強くする方法】をテーマにお話しいたします。

実際に企業で取り組んでいる事例など、組織を強くするための具体的な方法について解説していきます。

〈お申し込みはこちらから〉https://booosth-seminar20250129.peatix.com/view/

〈セミナー概要〉

テーマ：　キャリアオーナーシップで組織を強くする方法～富士通の取り組み〜

日時　：　2024年1月29日(水)11:00～12:00

開催形式：オンライン（Zoom）

登壇者：

　富士通株式会社 Employee Success本部 Engagement & Growth統括部 キャリアオーナーシップ支援部長 伊藤 正幸氏

　Boost Health株式会社 CHRO／法政大学キャリアデザイン学部教授 田中 研之輔

　Boost Health株式会社 Founder & CEO 芳賀 彩花

プログラム予定：

　1.イントロダクション（テーマ解説、パフォーマンス向上プログラムBOOSTのご紹介など）

　2. 変革期を生き抜く！ジョブ型時代のキャリアオーナーシップとは／ 伊藤 正幸氏

　3. ダイアローグ　／ 伊藤 正幸氏・田中研之輔・芳賀 彩花
　※プログラムは変更される可能性がございます。あらかじめご了承ください。

■会社概要

正式名称：Boost Health株式会社

所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号

事業概要：企業向け人材開発・ヘルスケアサービス

代表者：代表取締役CEO・創業者　芳賀彩花

設立年月：2022年5月20日

WEBサイト：https://boosthealth.jp/

問い合わせアドレス：info@boosthealth.jp

SyntheticGestalt株式会社（社長 島田幸輝:以下SyntheticGestalt）は、アサヒグループホールディングス株式会社（本社 東京、社長 勝木敦志:以下AGH）の独立研究子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ株式会社（社長 永富康司:以下AQI）、国立大学法人東京科学大学（理事長 大竹尚登:以下 東京科学大学）と共同で、2024年下期からAI技術を活用したPETボトル分解技術「バイオリサイクル」の研究を開始しましたのでご報告いたします。本研究は、環境負荷の低減やコスト削減を目指し、PETボトルリサイクル技術の新たな基準を確立することを目指します。

「バイオリサイクル」は、PET素材を中間原料に戻した上で再重合する新たなPET樹脂をつくる方法です。「ケミカルリサイクル」※1と本質的には変わらない反応を行うものの、化学的な分解工程を酵素分解に置き換え、生物由来の分解酵素を利用することで、反応温度を大幅に低下でき、常温・常圧でリサイクルを行えることから、従来の手法が抱える課題を解決できる可能性を持っています。PET素材を最も効率的に分解できる新規PETase（PETプラスチックの分解酵素、読み方:ピーイーティーエース）を早期に発見し、「バイオリサイクル」の確立を目指します。

三者の役割

本研究は、SyntheticGestalt と、PETaseを活用した事業全体を統括するAQI、学術的な基盤を持つ東京科学大学が参画しています。

SyntheticGestaltは教師データ※2を5倍に拡大して改良した同社のAI技術を活用し、2.5億種類の遺伝子ライブラリーから高機能かつ高付加価値の新しいPETaseを探索します。同社はこれまでにAI技術を用いて、世界で2例目となる新規MHETase（PETボトルのバイオリサイクルに不可欠な酵素）の発見や、4種類の新規PETase（PETプラスチックの分解酵素）の発見など、多くの未知の酵素を発見してきた実績を持っています。同社は経済産業省・NEDOによる国内基盤モデル開発支援プログラムであるGENIACの採択事業者であり、世界最大の分子基盤AIモデルを開発しています。また、経済産業省のJ-Startupにも選定されており、日英の多国籍チームで本研究に取り組んでいます。

AQIは、グループの独立研究子会社であることで、アサヒ飲料などの事業会社から得られる知見を活用して、本研究で得られたPETaseに関する市場ニーズや事業課題も含め、実用化に向けた評価を行います。

アサヒグループは飲料事業を展開しており、相当量のPET製容器を流通させており、「容器包装2030」において「2030年までにPET ボトルを100%リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替える」という目標を掲げています。本研究は、その目標実現に向けた重要な取り組みであり、また、AGHの気候変動への中長期目標である「アサヒカーボンゼロ」に向けた取り組みの一環となります。

東京科学大学・地球生命研究所の藤島研究室及び寺坂研究室は主に分子進化工学の研究で培った実績を活かして実験（ウェットラボ）及び評価を担当します。藤島研究室と寺坂研究室は数百万種類の配列の中から特定の機能を有するタンパク質を選別し、さらに改変する技術を有しており、本共同研究では、最先端の実験技術と学術的な観点からプロジェクトを推進します。

今後の展望

現在、自然界には酵素が数十億種類以上存在すると言われていますが、その多くは機能が解明されておらず、既知の酵素よりも機能面で優れた未知酵素が多数存在すると考えられます。

本研究では、AIの活用によってこれまで人類が知り得なかった新しいPETaseを効率的に発見することを目指します。AIによる分析は、膨大な遺伝子データの中から有望な酵素候補としての配列を迅速に特定し、従来では不可能だったスピードでの新酵素探索を可能にします。このアプローチにより、環境への負荷が低いペットボトルリサイクル技術の実現が期待されます。

3者は既に、10種類の有望なPETase候補を新規に発見しており、実験により一定の分解機能を持つことを確認しています。今後は東京科学大学の実験チームがこれらの候補を更に検証し、酵素の選定と改良を進めることで、技術の実用化に向けてさらに革新的な酵素の発見を期待します。これらの取り組みを通じて、2026年までに実証プラントスケールを稼働可能なレベルの活性を持つPETaseの開発を目指します。

SyntheticGestaltについて

SyntheticGestaltは分子の分析や探索、設計を目的としたAI開発を専門に行う企業です。当社は分子に特化した世界最大の基盤AIモデルを開発しており、その技術性が評価され2024年のNVIDIA GTCにて発表しています。従来の分子関連AIが抱えていた精度面での課題解決を図っています。

 当社は、AIによる酵素探索技術を一つの強みとしており、アミノ酸配列から酵素活性を高精度に予測することで、産業応用に適した酵素の発見や改変を可能にしています。さらに、酵素探索技術を細胞内の代謝パスウェイ解析にも応用し、難培養性細菌の培養条件の最適化や化合物の生合成効率化を実現。従来の産業プロセスから、経済性と環境配慮を両立したバイオプロセスへの移行を可能にする技術として社会実装しています。

※1 化学分解により中間原料に戻した上で再重合する新たなPET樹脂をつくる方法。回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とするもの。

 ※2  AIに学習させる問題と解答を情報として付加したデータ。

株式会社NITI Technology（読み：ニチ・テクノロジ、本社：東京都文京区、代表取締役：河上 智久）と松蔭大学（HP：https://www.shoin-u.ac.jp 、観光メディア文化学部メディア情報文化学科准教授：鈴木 秀顕）は、「シン教育プロジェクト」にて、共同研究を実施することを決定しましたので、お知らせ致します。プロジェクトには、株式会社AI教育ラボ（https://edufor.ai ）をはじめとする専門企業も参加し、弊社はAIモデルの開発やデータ解析システムの構築を担当致します。

プロジェクト概要

「シン教育プロジェクト」は、AIとデータドリブン型教育を基盤に、学びの効率化と地域社会の持続可能な発展を目指します。主な取り組みは以下の通りです。

1. AIを活用した教育DX

「社会的知性値（SQ）」の測定と活用

• 概要: SQは、共感力、リーダーシップ、忍耐力など、社会で活躍するための能力を数値化した新しい指標です。AIを活用し、個々の学習者に合わせた学習プログラムを生成します。

• 効果: 学力偏差値では測りきれない「社会で必要な力」を可視化し、育成することで、生涯学習を促進します。

2. データドリブン型学習モデル

AIによる学習プロセスの最適化

• 概要: 「予習」「受講」「理解評価」「個別対応」の4ステップを循環させる学習モデルを展開。AIがリアルタイムで学習データを解析し、個々の学習進捗に最適な指導内容を提案します。

• 効果: 自主的な学びの姿勢を育成し、従来よりも学習定着率を大幅に向上させることを目指します。

3. 地域課題解決型の教育プログラム

• 概要: 地域社会のデータを基に課題を分析し、教育と人材育成を通じた解決策を提供します。

• 効果: 地域に根ざした優秀人材を育成し、持続可能な地域経済の基盤を構築します。

今後の展望

2025年度までに、全国3地域でモデル校を設置し、10年以内にアジア地域への展開を視野に入れています。このプロジェクトは、生涯学習を支える教育基盤として、日本国内外での教育改革を牽引します。

株式会社NITI Technology 会社概要

　「小型高性能AIで企業の未来を創る」をミッションに、未来の企業のAI活用の形を創るべく、自社で培った最先端のAI技術を用いたAIソリューション・AISaaSの開発を行っています。高性能な小規模AIを企業が手軽に導入できる循環型の環境にやさしい社会を目指します。

会社名：株式会社NITI Technology

所在地：東京都文京区本郷6丁目25番14号

代表者：代表取締役 河上 智久

URL：https://nititech.jp/

◆本件に関するお問い合わせ

pr@nititech.jp

概要

株式会社Almondo（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：伊藤 滉太）は、先進的なAI技術を強みとして、これまでDCM、東京ガス、IHI、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）など、多数の大手企業に対して、AIナレッジ基盤構築や特化型モデル開発、AIシステム構築を手掛けてきました。

このたび、株式会社テンダ（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：小林 謙）が当社株式の51％を取得し、当社がテンダグループに参画いたしましたので、お知らせいたします。

今回のグループ入りにより、Almondoは、テンダが保有する幅広い顧客基盤、「Dojo」をはじめとするプロダクト群、システム開発・コンサルティングの実績などを掛け合わせ、生成AI技術を活用した新機能実装や新事業創出を加速させます。これにより、両者はAIとクラウドによる企業のワークスタイル変革をさらに推進し、サービス価値向上と事業成長を目指します。

Almondoの主な提供ソリューション

1. AIナレッジ基盤構築

概要：図表や専門用語が多い複雑なマニュアルや会話ログから、半自動でナレッジを抽出・構造化

効果：AIモデルが誤回答（ハルシネーション）を起こしにくくなり、高精度な回答（9割以上の精度）を実現し、既に数万件規模の問い合わせ対応を達成した導入事例も

2. 独自モデル・アルゴリズム開発

概要：オンプレミス環境で動作可能な特化型言語モデル（SLM）の構築や、専門知識対応可能な独自検索アルゴリズムを提供

効果：高度なセキュリティやパフォーマンス要件にも対応可能で、業務現場での柔軟かつ安全なAI活用をサポート。ドメイン特化により高性能を実現

3. AIアプリケーション構築

概要：複雑な業務プロセスを自動化するAIエージェントや、Chatbot/Voicebotを通じた対話型AIインターフェースの構築

効果：顧客対応や内部業務フローの効率化により、顧客満足度・業務生産性を飛躍的に向上

今後の展望

Almondoは、テンダの豊富な経営資源や顧客基盤を活かし、システムやプロダクト上で統合的に管理できるナレッジ基盤の構築を強化し、使いやすいRAGやAIエージェントのサービスを展開します。

また、業界・業務特化のソリューションを拡充し、生成AIのユースケースが深化している領域へのソリューション提供も強化します。

会社概要

株式会社Almondo

【本社住所】東京都文京区本郷2-35-10本郷瀬川ビル4F

【設立】2023年2月

【代表者】代表取締役CEO 伊藤 滉太

【資本金】0.25百万円

【事業内容】AIソリューション事業、AIプロダクト事業
【URL】https://almondotech.com/

【採用情報】https://almondotech.com/members

【本件連絡先】contact@almondotech.com

株式会社テンダ

【本社住所】東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内

【設立】1995年6月

【代表者】代表取締役会長 小林 謙

【資本金】318百万円（2024年5月末日時点）

【事業内容】DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、ゲームコンテンツ事業

【URL】https://www.tenda.co.jp/

都市伝説好きのための婚活イベントを開催

この度、株式会社トータルマリアージュサポート（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：𠮷末育宏）の運営するフィオーレパーティーは、東京国際フォーラム内飲食店を貸し切り、都市伝説に興味を持つ25歳～43歳の男女を対象とした特別な婚活パーティーを開催いたします。

都市伝説インフルエンサー参戦

本イベントは、都市伝説という共通の趣味や興味をきっかけに、未来のパートナーや新しい仲間との出会いを楽しんでいただける特別企画です。今回は「都市伝説を語る会」を運営し、都市伝説関連のイベントを開催されている都市伝説インフルエンサーの二コラ・テツヤさん（以下、二コラさん）とのコラボレーションにより実現しました。

当日は、二コラさんによるここでしか聞けない特別トークショーも開催。さらに、参加者からの質問も大歓迎！都市伝説の気になる話題や疑問など直接質問できる機会をご用意いたしました。リラックスした雰囲気で自然と会話が弾む仕掛けが盛りだくさん！少しでも都市伝説に興味がある方はもちろん、ちょっと怖いけど楽しみたいという方も大歓迎です。

都市伝説の魅力と新たな出会いを同時に楽しめる特別なひとときをお届けします。

都市伝説を語る会について

フリーメイソン、イルミナティカード、ユダヤ金融システムの謎、UFO・宇宙人、遺伝子組み換え食品、黒魔術、UMA（未確認生物）など…。

巷で話題の「都市伝説」や「オカルト」をテーマに、リアルとオンラインで「楽しく・否定批判をしない・エンタメ要素満載・でも時々真面目」をコンセプトに、交流できるコミュニティです！

リアルイベントではカフェ会やトークライブなど、リラックスしながら語り合える場を定期的に開催。

オンラインでも交流イベントやトークライブを実施しており、全国どこからでもご参加いただけます。

都市伝説に興味があれば、どなたでも大歓迎！初心者の方や女性おひとりでのご参加も、丁寧にご案内いたします。お気軽に遊びにいらしてください♪

こんな方におすすめ

・宇宙人やUFOに興味がある、もしくは見たことがある！

・イルミナティカードの予言にワクワクしている。

・オカルトやスピリチュアルな話題が好き！

・都市伝説が大好きで、動画や番組をよく見ている。

・初心者だけど都市伝説に興味がある。

・世界の真実を知りたい、考察してみたい。

・食事はオーガニック派！

・都市伝説を話せる仲間を探している。

コミュニティ設立のきっかけ

主催者が友人宅で「都市伝説を語る会」を楽しんでいたところ、興味を持つ仲間が自然と集まりました！約6年前から本格的に毎月イベントを開催し、累計2000人以上が参加する人気コミュニティに成長しました！その活動はメディアからも注目され、テレビ取材を受けたこともあります。

【TV取材実績】

テレビ大阪「初耳怪談」

https://www.tv-osaka.co.jp/hatsumimi_kaidan
Abema TV「Abema的ニュースショー」

https://youtu.be/YCDr6XO9XZY

ABEMA Prime

https://youtu.be/2ePDszbd-lE?si=z8Hs3P7lDI4IYqtF

「都市伝説カフェ会」として紹介され、多くの反響をいただきました！

さあ、都市伝説の輪を一緒に広げていきましょう！あなたのご参加をお待ちしています♪

https://linktr.ee/nikola_tetsuya

フィオーレパーティーについて

フィオーレパーティーでは、結婚を前提にした出会い、恋人探し、趣味の出会いなど、目的に合わせてさまざまな婚活パーティー・街コンを開催しています。また、清潔感のあるパーティー専用個室会場での開催だけでなく、飲食店で行うイベント企画などもご用意しております。気軽にご参加いただけるものから、結婚に真剣な方にオススメのものまで、ご自身の好みに合う婚活パーティー・街コンを選ぶことができます。バランスの良い男女比・身分証の提示も徹底しておりますので、初めての方でも安心して参加できることもメリットの1つです。生涯のパートナー探しをするなら、フィオーレパーティーで。そう思っていただけるイベント作りに取り組んでいます。

アプリ版　TMSイベントポータルについて

アプリ版TMSイベントポータルでは、WEB版と変わらない便利機能は残したまま、新たにプッシュ通知機能を追加しました。登録情報をもとにユーザーにおすすめイベントやクーポン等の通知が届きます。より便利によりお得にTMSグループの恋活・婚活パーティーを利用できるアプリ版をぜひご利用ください。これまでWEB版をご利用いただいていた会員様も、これから婚活・恋活を始められる方も是非、アプリ版をお試しください。

■アプリダウンロードURL

https://tms-event.jp/dl/

※ios、Android版どちらでもダウンロード可能です。

全国各地で開催中

北海道（札幌）、宮城県（仙台）、埼玉県（大宮）、千葉県（千葉駅前）、東京都（新宿、八重洲）、神奈川県（横浜）、静岡県（静岡駅）、愛知県（名古屋駅新幹線口）、福井県（福井市）、京都府（烏丸、JR京都駅前）、滋賀県（草津）、大阪府（梅田、大阪駅前第３ビル、心斎橋）、兵庫県（神戸三宮）、岡山県（岡山駅前）、香川県（高松）、福岡県（天神）、大分県（大分市）ではパーティー専用個室会場をご用意し婚活パーティーを開催しています。また、専用個室会場のある地域だけでなく、東北・関東・北陸・中部・東海・中国・四国・九州と全国規模で公共施設等にて行うイベント企画などもご用意しております。

https://fiore-party.com/

会社概要

結婚相談所事業（サービス名称：フィオーレ https://www.total-marriage.com/）

結婚相談所事業（サービス名称：TMSパートナー https://www.tms-p.co.jp/）
結婚相談所事業（サービス名称：fufu CLUB https://fufu-club.com/）
結婚相談所事業（サービス名称：茜会 https://www.akanekai.co.jp/）
※東日本エリアは日本健康管理株式会社が運営
イベント事業（サービス名称：FIORE PARTY https://www.fiore-party.com/）
イベント事業（サービス名称：TMSイベントポータル https://www.exeo-japan.co.jp/）
イベント事業（サービス名称：SMILE STAGE https://www.smile-stage.jp/）
イベント事業（サービス名称：Meeting Terrace https://www.meetingterrace.jp/）
イベント事業（サービス名称：fufu PARTY https://fufu-party.com/）
婚活プラットフォーム事業（サービス名称:TMS 全国結婚相談事業者連盟 https://www.nakoudonet.com/）
婚活プラットフォーム事業（サービス名称:SCRUM https://scrum-n.co.jp/）
結婚相談所支援事業 (サービス名称:結婚相談所TV https://kekkon-tv.com/)
ブライダル・ライフサポート事業（サービス名称：BRIFE – ブライフ – https://tms-brife.com/）
ブライダル・ライフサポート事業（サービス名称：la ape – ラ・アーペ – https://la-ape.com/）
保険代理店事業

直感的で使いやすいオンライン画像編集ツールであるPicWishは、このたび画期的な「一括背景透過」機能をリリースしました。本機能により、ユーザーはオンラインで最大30枚の画像を同時に処理できるようになり、画像編集の効率が飛躍的に向上します。

公式サイト：https://picwish.com/jp/remove-background

■新機能「一括背景透過」の特徴

最大30枚の一括処理： 従来の1枚ずつの処理から、最大30枚の画像を一度にアップロードし、自動で背景透過処理を行います。

AI駆動の自動認識： 画像内の主要オブジェクトを自動で認識し、精密に切り抜きます。

カスタマイズ可能な編集オプション：

• 手動編集機能

• 背景色・画像の選択

• 出力サイズの調整

■活用シーン例

ECサイト運営者： 商品画像の一括編集により、統一感のある商品ページを効率的に作成できます。

マーケティング担当者： SNS投稿用の画像を大量に処理し、キャンペーン準備時間を大幅に短縮できます。

デザイナー： クライアントから受け取った多数の素材画像を迅速に下処理し、本来のクリエイティブ業務に集中できます。

不動産業者： 物件写真の背景を一括で統一し、見やすく魅力的な物件情報を作成できます。

■導入効果

作業時間の大幅削減： 従来比で最大90%の時間短縮を実現。

高品質な仕上がり： AIによる精密な切り抜きで、プロ品質の仕上がりを保証。

柔軟な編集オプション： 背景やサイズの調整により、多様なニーズに対応。

ワークフロー改善： バッチ処理中に他の作業が可能となり、overall生産性が向上。

■今後の展開

当社では、本機能の提供を通じて、EC事業者様の商品撮影・編集全体の効率化を支援してまいります。今後も、ユーザー様のニーズに寄り添った機能開発を継続的に行ってまいります。

■PicWishについて

その他の情報

※PicWishは株式会社Apowersoftに所属している画像編集ツールです。

PicWish公式サイト：https://picwish.com/jp/

PicWishダウンロード：https://picwish.com/jp/download

PicWishについて：https://picwish.com/jp/about-us

PicWish利用規約：https://picwish.com/jp/terms

プライバシー保護：https://picwish.com/jp/privacy

お問い合わせ

Instagram：https://www.instagram.com/picwish_jp/

Ｘ（旧Twitter）：https://x.com/picwish_jp

メールアドレス：support@picwish.com

　NEDOは、“NEDO Challenge”「NEDO懸賞金活用型プログラム」（以下、本プログラム）の第3弾となる「NEDO Challenge, Motion Decoding Using Biosignals」（以下、本事業）について、200人を超える応募者の中から10人の受賞者を決定し、本日、表彰式を開催しました。

　本事業では、実際のスケートボードランプを走行中のスケートボーダーから記録された生体信号を用いて、姿勢や運動モードといった挙動予測の精度を競わせるなどにより、人と機械のインタラクションの高度化に取り組む人材の育成および当該分野の活性化を図っています。

1．NEDO懸賞金活用型プログラムおよび本事業の概要

　NEDOは、技術課題や社会課題の解決に資する多様なシーズ・解決策をコンテスト形式による懸賞金型の研究開発方式※1を通じて募り、将来の社会課題解決や新産業創出につながるシーズをいち早く発掘することで、共同研究などの機会創出、シーズの実用化、事業化の促進を狙うNEDO懸賞金活用型プログラムを立ち上げ、実施しております。

　NEDO懸賞金活用型プログラムの第3弾として実施した本事業では、AI技術を用いて、筋電位や脳波などの生体情報から人間の身体操作、運動情報を予測する以下2つのテーマで取り組みました。

＜テーマ1：スケートボードトリック分類チャレンジ＞

　運動時に頭皮上から記録された生体信号から運動パターンを解読します。

スケートボードランプのフラット領域通過時に得られた、頭皮上の72チャンネルの生体信号データから、ポンピング運動（pumping）、前向きキックターン運動（backside kick turn）、後向きキックターン（frontside kick turn）のいずれかの運動パターン（トリック）種別を分類します。

　分類性能と考え方の総合評価で順位を決定します。

＜テーマ2：スケートボーダー重心位置予測チャレンジ＞

　運動時に下肢の皮膚表面から記録された生体信号から、位置や速度などの運動状態を解読します。

　重心（XYZ空間での速度）データ付きの下肢の皮膚表面から記録された、16チャンネルの生体信号データを用いて学習し、重心データのない生体信号データから運動状態（重心の速度）の時系列を推定します。

　正解との差分を評価し、推定した動きが実際の動きに近い順に順位を決定します。

　コンテストでは、のべ200人（テーマ1：45人、テーマ2：178人）を超える応募者の中からテーマ１についてはトリックの正答率と考え方の総合評価、テーマ2については予測性能を評価した上でテーマごとに上位5人の受賞者を選定しました。また、受賞者とは別に考え方の優れた者に対しては審査員特別賞を授与しました。

2．コンテストの概要および表彰式

（1）コンテストの概要

　コンテストは7月25日から10月28日までの約3か月間で行われ、多数の参加者が様々な方法でチャレンジを行い、その精度などを競いました。

【テーマ1：スケートボードトリック分類チャレンジ】

	受賞者氏名（敬称略）	所属
1位	平野　広太	個人
2位	川上　勲	個人
3位	金原　隆一	個人
4位	柴崎　響介	国立大学法人九州工業大学　神谷研究室
5位	寺岡　諒祐	個人

【テーマ2：スケートボーダー重心位置予測チャレンジ】

	受賞者氏名（敬称略）	所属
1位	金原　隆一	個人
2位	佐藤　信吾	個人
3位	中村　秀司	デンソーテクノ株式会社
4位	水谷　亮太	GO株式会社
5位	松井　一真	個人
審査員特別賞	金原　隆一	個人
審査員特別賞	佐藤　信吾	個人
審査員特別賞	中村　秀司	デンソーテクノ株式会社
審査員特別賞	松井　一真	個人

【懸賞金額】

1位100万円、2位50万円、3位25万円、4位15万円、5位10万円　各1人

（2）表彰式

・開 催 日：2024年12月19日（木）

・会　　場：「赤坂インターシティコンファレンス」　東京都港区赤坂1-8-1　

赤坂インターシティ　　AIR 3階・4階

・内　　　容： 受賞者からのプレゼンテーションを行う他、ロボット工学者の石黒浩さんのビデオ講演や、受賞者の考察の講評・アプリを用いた予測結果の評価や今回の課題結果の今後のBMIなどへの発展の可能性に関する講演などを行いました。

　なお、12月23日（月）から表彰式のアーカイブ動画を公開します。動画の公開後、下記コンテストページにURLを記載いたしますので、ご関心のある方は是非ご視聴ください。

https://signate.jp/competitions/1356

【注釈】

※1　懸賞金型の研究開発方式

諸外国では、政府や財団が研究開発の目標を掲げて多数の応募者を募り、さまざまなアイデアやアプローチをコンテスト形式により競わせ、開発期間を終えた段階などで、目標水準以上の成果を上げた者のうち上位数者に対して懸賞金を支払う仕組みを採用しています。日本では、同方式の実施例はまだ多くありませんが、懸賞金は民法に定められており、本プログラムでも民法に基づき懸賞金を交付します。

サークレイス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼社長：佐藤 スコット、以下「当社」）は、株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長兼社長：小出 伸一、以下 「Salesforce」）が2024年10月30日より日本市場で提供を開始した自律型AIエージェント「Agentforce」（※1）について、認定パートナーとしていち早く、同年11月より導入・構築サービスの提供を開始したことをお知らせします。

当社の迅速かつ効率的な「Agentforce」導入・構築サービスを通じて、お客様のSalesforce活用によるROI（投資利益率）の最大化を支援するとともに、人的資本経営の推進を強力にバックアップします。これにより、デジタルトランスフォーメーション（DX）の成功に向けた取り組みを強力にサポートします。

「Agentforce」導入・構築サービス提供開始の背景

AIテクノロジーの進化と市場の急速な普及を背景に、日本のAIシステム市場規模は2022年に3,883億6,700万円（前年比35.5％増）を記録し、2027年には1兆1,034億7,700万円に達する見通しです（※2）。一方で、AI開発を進める企業の80%以上が技術者不足を課題として挙げており（※3）、これが企業の競争力向上を阻む大きな要因となっています。

また、顧客の期待や要望の高度化に伴い、企業が提供するサービスに対する品質維持や高付加価値な対応の提供が課題となっています。こうした状況下で、企業の競争力を支える「人材」の重要性が再認識されており、人的資本経営の推進が注目を集めています。同時に、自律型AI技術を活用した業務効率化とビジネスの健全化への期待も急速に高まっています。

企業が「Agentforce」を導入することにより、労働生産性の向上につながり、イノベーション促進、柔軟性とスケーラビリティ向上、パーソナライズドサービスの提供、さらにリスク管理の強化、人的リソースの最適化、データ駆動（データドリブン）型意思決定の強化、顧客体験の向上など、多岐にわたる企業価値をこれまで以上に高めることが期待できます。

「Agentforce」について

Salesforceの「Agentforce」（※4）は、自律型AIエージェントのスイートであり、サービス、セールス、マーケティング、コマースといった幅広いタスクを自動的に処理します。このエージェントは、Salesforce Platform上に構築されており、高い安全性を兼ね備えています。高度なAI機能により24時間365日プロアクティブに顧客や従業員を支援し、リアルタイムデータに適応します。また、他システムやSNSとの連携が可能で、多様な業界ニーズに対応します。

「Agentforce」の活用により、企業は人的リソースを高付加価値業務に集中させることができ、業務効率化や顧客満足度の向上を実現できます。

サークレイスの「Agentforce」導入・構築サービスについて

当社は2024年10月末に日本市場で提供が開始された「Agentforce」をいち早く自社導入し、これまでに培った「Salesforce 生成AI & Data Cloud PoC支援パッケージサービス」（※5）の知見を基に、エンジニアによる機能検証を行ってきました。この実績を活かし、以下のような段階的なサービスを提供します。

• 初期導入コンサルティング：現状業務の確認

• 導入支援：PoC（機能検証）から段階的に、本格的な展開までをサポート

• 人材育成プログラム：ハンズオン教育や次期ビジネス計画の立案支援

これにより、企業は「Agentforce」を迅速に活用し、体系的なAX（AIトランスフォーメーション）を推進することが可能となります。

(注)2024年11月末時点においては英語版のみの提供となりますが、将来的には日本語版の展開とともに、当社のサービス提供範囲も拡大する予定です。

サークレイスによる導入・構築サービスの強み

当社はSalesforce関連サービスにおいて高い技術力と実績を有し、提供数や顧客満足度の観点でもSalesforceから信頼を得る認定パートナー企業（※6）です。「Agentforce」の日本市場向け提供開始に際しては、技術情報の共有や導入に必要な情報支援を受け、スムーズなサービス提供体制を整えました。

また、当社にはSalesforceのAIやData Cloudに関する認定資格保持者が多数在籍しており(※7)、導入コンサルティングやPoC支援を含む豊富な実績があります。この高度な技術力と豊富な知見を活かし、お客様のビジネスニーズに応じた最適なソリューションを提供します。

当社は今後もSalesforceの「Agentforce」を活用し、お客様のビジネス成果を最大化する最先端かつ革新的なソリューションを提供し続け、AI技術分野におけるリーディングカンパニーを目指します。

サークレイスについて

サークレイスは、2012年に株式会社パソナグループと当時英国ロンドンに拠点を置いていたTquila Ltd.との合弁会社「株式会社パソナテキーラ」として設立され、2020年7月に「サークレイス」へと商号変更、2022年4月には、東京証券取引所グロース市場に上場しました。

自社開発のSaaS製品やSalesforceをはじめとする主要クラウドソリューションを活用し、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX)やカスタマーサクセスの実現を目指し、革新的かつ実効性のあるソリューションを提供し続けています。

会社名：　サークレイス株式会社（circlace Inc）

所在地：　東京都中央区京橋1-11-1 関電不動産ビル 4F

設　立：　2012年11月1日

資本金：　4億632万円（2024年9月30日現在）

代表者：　代表取締役会長兼社長　佐藤 スコット

事業内容：　

• DX（デジタルトランスフォーメーション）に関するコンサルティング

• ICTを活用した業務改善に関するコンサルティング

• 自社SaaS製品（AGAVE）の開発、販売

• クラウドソリューション（Salesforce, Anaplanなど）の導入における設計から開発、さらに定着化、保守・運用サポートまでのワンストップサービスの提供

※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後、予告なしに変更されることがあります。

※Salesforce、Agentforceは、Salesforce, Inc.の登録商標です。

※Anaplanは、Anaplan, Inc.の登録商標です。

関連リンク

• サークレイス株式会社：https://www.circlace.com/

• Salesforceコンサルティングサービスページ：https://www.circlace.com/salesforce

• 「ConsulTech」サービス紹介ページ：https://www.circlace.com/service/consultech

※1：「Salesforce、『Agentforce』の国内提供開始を発表」（2024年10月18日）

https://www.salesforce.com/jp/news/press-releases/2024/10/18/agentforce-announcement-2/

※2：総務省政策白書令和5年版市場概況-AIの動向

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd249100.html

※3：「Gartner、日本企業のIT人材に関する調査結果を発表　～日本企業は量的にも質的にもIT人材不足に陥っている」（2024年8月2日）
https://www.imagazine.co.jp/gartner-report-of-it-human-resource/

※4：「Salesforce、『Agentforce』を発表　AIのあるべき真の姿へ」（2024年9月13日）

https://www.salesforce.com/jp/news/press-releases/2024/09/13/agentforce-announcement/

※5：「サークレイス、『Salesforce 生成AI & Salesforce Data Cloud PoC（概念実証）支援パッケージサービス』提供」（2024年5月29日）

https://www.circlace.com/about/news/release_20240529

※6：「サークレイス、Managed Service領域における高い専門性の提供により Salesforce NavigatorプログラムのExpert 認定を取得」（2024年9月20日）
https://www.circlace.com/about/news/release_20240920

※7：Salesforce認定資格保持者数 企業別一覧 https://tandc.salesforce.com/certificate-holder　

「サークレイス、Salesforce認定AIアソシエイト資格保有者数で国内1位に」（2024年9月30日）

https://www.circlace.com/about/news/release_20240930

株式会社メタリアル（本社：東京都千代田区、代表取締役：五石 順一）グループで、国内市場No.1*のAI翻訳サービスを開発・提供する株式会社ロゼッタ（代表取締役：渡邊 麻呂）のリアルタイム音声翻訳&字幕表示システム「オンヤク」が、2024年11月26日に神戸大学にて開催された「第12回DXプレイグラウンド『リアルタイム翻訳最前線』～ 語学力ゼロ？ 安心してください 通じますよ ～」（オーガナイザー 鶴田 宏樹 准教授）で紹介されました。

*出典：ITR 「対話型AI・機械学習プラットフォーム市場2023」 国内翻訳市場

【 オンヤクについて 】

「オンヤク」は、会話・会議をリアルタイムに翻訳・表示するAI音声翻訳ツールです。100以上の対応言語と、参加者ごとの言語設定によって国際カンファレンスを実現。会議内容全体を要約・翻訳する「AI要約機能」で議事録作成の手間を削減し、コア業務に専念いただけます。

高い認識・翻訳精度と、データの二次利用を行わない・音声ファイルをサーバーに残さないといった企業目線のセキュリティを特徴とするほか、聴覚支援システムとして聞こえづらい方の会議参加を後押しし、コミュニケーション促進にも活用いただいています。

オンヤク概要：https://www.rozetta.jp/onyaku

■外注比で約70%のコスト削減が可能 – 株式会社ロゼッタ 新河戸健人

株式会社ロゼッタ 営業戦略統括部 統括部長の新河戸健人は、「リアルタイム翻訳最前線について」と題して、同社のリアルタイム音声翻訳＆字幕表示システム「オンヤク」の現状について講演しました。

今回のDXプレイグラウンドへの参加については、「最新の自動翻訳技術に触れていただき、神戸大学の皆さまと自動翻訳の未来の姿を共に考えるため」と説明しました。その後、同社および「オンヤク」の機能、導入事例、活用事例を紹介いたしました。

株式会社ロゼッタは、AI自動翻訳の開発・販売において国内最大手のリーディングカンパニーであり、国内シェアNo.1を誇っています。主な事業として、超高精度AI自動翻訳の開発および運営を行っており、関連会社として株式会社シグナンスや株式会社グローヴァを有しています。

主なプロダクトには、「オンヤク」のほか、超高精度AI自動翻訳「T-4OO」、カスタマイズAI翻訳「T-3MT」、およびAI翻訳と翻訳管理システムを組み合わせたソリューション「Rozetta Phrase」が含まれています。これらのプロダクトは、医療、科学、食品、電気、機械、精密機器など多様な業界で約6,000社以上に利用されています。

「オンヤク」は、100以上の言語に対応するリアルタイム翻訳ツールで、通訳や議事録作成を効率化し、多言語対応コストを外注と比較して約70%削減することが可能です。具体的な活用例としては、大学の講義、社内会議、国際イベント、取締役会などがあり、PCアプリやスマートフォンアプリなどさまざまなデバイスで利用できます。主要機能には音声の文字起こしと翻訳、デバイス音のテロップ表示、議事録の自動生成（Word形式やExcel形式での出力）が含まれています。

事例では、電子部品メーカーが業務効率を向上させ、医療機器メーカーでは伝達ミスや事故が減少し、自動車メーカーでは問題解決の時間が平均40%短縮されるなどの成果が報告されました。

新河戸健人 プロフィール

「言語の壁を無くす」というビジョンに共感し、2018年、株式会社ロゼッタに入社。専門文書翻訳「T-4OO」、会議音声翻訳「オンヤク」などAI翻訳の新規顧客開拓と戦略策定に従事。これまで1,000社以上の課題と向き合い、翻訳SaaS導入をサポートしてきた知見を活かして企業の業務効率化を推進する。

■リアルタイム翻訳最前線について – 神戸大学 鶴田 宏樹 准教授

リアルタイム翻訳は、AIの導入により、かなり進化しています。今回のDXプレイグラウンドは、株式会社ロゼッタの協力を得ながら、大学におけるその実用性を検証するものとして企画・実施しました。「大学の授業」、「ディスカッション」、「事務窓口での対話」を想定したリアルタイム翻訳の効果を検証しました。

〇大学の授業

英語を母語とする大学教員（大学教育推進機構 国際コミュニケーションセンター コルピッツ・ブラッドリー助教）の講義内容を、日本語とフランス語に同時翻訳しました。

話す内容が文法的に正しい英語であることもあり、正確に翻訳され、学生も理解していることがわかりました。

〇ディスカッション

フランス語と日本語を母語とする学生、そこに神戸大学に赴任した新任のコルピッツ助教も加わって、「日本に来て驚いたこと」や「神戸大学の良いところ、悪いところ」などを各人の母語（フランス語、英語、日本語）で話してもらうことで議論する。その議論の内容を会場及びオンラインでの参加者全員でモニターするというセッションです。
関東と関西でエスカレーターの並び方が逆であることや、有名店の省略形呼び方が関西と関東で異なることに対する戸惑い、文化風習の違いの理解など、様々な話題についてリアルタイムにディスカッションすることができました。

〇事務窓口

フランス語を母語とする留学生に、フランス語で大学の事務手続きについて聞くという想定での対話シミュレーションを行いました。

「この会議のあと、履修証明がとれますか？」との質問では、「履修証明」という教育現場でしか使われないような特殊な用語ついては正確に訳せませんでした。このような用語に関しては、「オンヤク」の機能の一つである学習機能の利用で解決することができます。

「オンヤク」は高い翻訳精度を持ち、現時点で十分に実用レベルに達していることが実証されました。ただし、特定の現場でしか活用されない特殊な用語に関しては、あらかじめ学習が必要であることが明らかになりました。

【神戸大学 鶴田 宏樹 准教授のコメント 】

「技術で遊ぼう」をテーマにした本イベントは、最新のDX技術を試しに活用し、「何ができるか」を考える場として楽しむ場を提供します。DX情報統括本部では、これからの国際共修、多文化共生についての教育では多言語での会話が重要と考え、リアルタイム翻訳技術の現状を理解することが必要であると考えていました。株式会社ロゼッタの「オンヤク」は独立して動作する翻訳ツールであるため、PCなどの負荷も小さく、柔軟に利用できると考えました。

「オンヤク」の翻訳精度は98%ほどであり、スピード感があると実感しました。一部の独特な言いまわしの翻訳に課題は残りますが、学習を進めることで改善が期待されます。すべてを機械翻訳に頼るのではなく、最初の関係構築のツールとして活用し、自分の言葉を正確に入力することが重要だと考えています。このプロセスを通じて、学生が自分の言葉や対外的なコミュニケーションのスキルを向上させることを期待しています。

神戸大学 鶴田 宏樹 准教授 プロフィール

博士（農学）。 神戸大学バリュースクール 准教授。

DX・情報統括本部 DX推進部門、大学教育推進機構 異分野共創型教育開発センターなどを兼務。

価値創造、問題認識などを研究対象とし、アントレプレナーシップ教育、イノベーション教育などの教育設計に従事している。

■DXプレイグラウンドに参加された神戸大学 経済学部 4年生 Aさんのコメント

リアルタイムで翻訳してくれるのは凄いと感じました。実際の会話でも使いやすいと思います。特にコルピッツ先生の講義のように話す内容があらかじめまとまっている場合、翻訳精度が非常に高いと感じました。実際、トランプ大統領の演説を翻訳した際も精度が高く、授業のような場面では特に役立つと感じました。

これまでは文字を翻訳するツールしか使ったことがありませんでしたが、音声を翻訳できるツールは初めてで、新しい発見でした。ただ、翻訳スピードがもう少し向上すればさらに便利になると思います。例えば、街中で海外の方に道を聞かれた際に、翻訳しながら簡単に案内できるようになると良いなと思いました。

■補足

当社では、教育機関・自治体・企業などからのサービス(オンヤク等)を題材としたDXイベントや講演の相談を受け付けております。また、DXイベントや講演を通じて社会の発展に貢献することを望んでおります。DXイベントや講演に関する相談につきましては、以下より、ご連絡ください。

Email：　contact@metareal.jp

■メタリアル・グループについて

「世界中の人々を場所・時間・言語の制約から解放する」を企業ミッションとし、「対話型AI・機械学習プラットフォーム市場2023」（出典：ITR）の「翻訳市場」において国内市場No.1に位置している。

法務・医薬・金融・化学・IT・機械・電気電子など、2,000分野に対応。顧客ごとの課題解決・未来創造を目的とした完全カスタマイズAI開発サービスを提供している。

AI開発実績：翻訳AI、四季報AI、製薬会社向けAI、ゲームローカライズAI等

社名：株式会社メタリアル

URL：https://www.metareal.jp/

所在地：東京都千代田区神田神保町 3-7-1 ニュー九段ビル

代表者：代表取締役 五石 順一

設立：2004年2月

事業内容：業種特化の専門文書AIの企画・開発・運営

お問合せ先：pr@metareal.jp

■株式会社ロゼッタについて

国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った6,000社以上の顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融等の各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供している。

主力サービス： 専門用語に強い高精度AI翻訳「T-4OO」

（特徴）

1.　生成AI × 専門翻訳 を実現。常に進化する翻訳プラットフォーム

2.　精度95%を誇る超高精度の自動翻訳

3.　専門2,000分野・100言語をカバー

4.　国内サーバーによる最高水準のセキュリティ

5.　スキャン画像PDFも丸ごと翻訳

6.　個社の社内用語を自動で翻訳結果に反映

その他に、製薬業向け生成AIソリューション「ラクヤクAI」、議事録＆翻訳AIツール「オンヤク」などのサービスを提供。

社名：株式会社ロゼッタ

URL：https://www.rozetta.jp/

代表者：代表取締役　渡邊 麻呂

事業内容：AI翻訳および専門文書AIの開発・運営

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：平野井順一、証券コード：3909、以下ショーケース）が開発・提供するオンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」が、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢淳一、以下三菱ＵＦＪ銀行）の提供する住宅ローンのお手続き専用ページ（マイページ）の本人確認プロセスに採用されました。

■導入の背景

三菱ＵＦＪ銀行は、住宅ローンのお申し込みにおける利便性の向上および本人確認業務の効率化を促進するため、ショーケースのオンライン本人確認/eKYCツール「ProTech ID Checker」の導入を決定いたしました。これにより、安全かつスピーディーな本人確認をオンラインにて最短で即日に対応することが可能となりました。

住宅ローンお手続き専用ページ（マイページ）においては、セルフィー（顔貌撮影）とマイナンバーカードなどの本人確認書類との照合により、スマホやウェブからの本人確認を迅速に実行。お申し込みにおける本人確認を対面や郵便物を介さずスムーズに完了できるようになります。お客様が迅速かつ安全に住宅ローンの申請手続きを開始できる手段として採用いただきました。

ショーケースでは、今後もサイバーセキュリティ関連のサービスを通じて、企業と顧客をつなぐ安心・安全なサービスと社会の実現を目指してまいります。

■「ProTech ID Checker」オンライン本人確認/eKYCツール

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

ショーケースの「ProTech ID Checker」はさまざまな書類・撮影パターンに対応可能なAI自動審査機能を搭載しています。AIが申込情報と本人確認書類の情報を突合して自動で審査を完了。審査業務の効率化を促進します。

また、審査に特化した専用の管理画面では、どなたでもすぐに運用を開始することができます。利用者にとってもやさしい設計となっており、申込完結率はなんと※95以上！(※2024年12月現在)分かりやすいガイダンス・ 操作画面により離脱を防止します。一般的な身分証明書はもちろん、法人申込用の書類など、あらゆる証明書や書類の撮影が可能となっています。

【株式会社三菱ＵＦＪ銀行　会社概要】

取締役頭取執行役員	半沢 淳一
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
設立	1919年8月15日
HP	https://www.bk.mufg.jp/index.html

株式会社ショーケース

代表取締役社長：平野井 順一
所在地：東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所　スタンダード市場
証券コード：3909
コーポレートサイト：https://www.showcase-tv.com/

「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

ひろしまAI部は、2024年6月より活動をスタートし、現在、36の会員（企業、団体、行政・教育機関等）と、広島県内の23校から170名を超える生徒が参加しています。この活動は着実に進展しているものの、広島県内の企業では日常業務におけるAI活用が進んでおらず、産業競争力の強化においても課題があると考えております。

AI CROSSは同コンソーシアムに参画し、高校生に対しコーチングを行います。また、これらの課題に対応するため、同コンソーシアム会員企業に対し、AI利活用に関する情報を提供し、貢献したいと考えております。

上記の取り組みにより、企業の日常業務におけるAI活用促進と次世代AI人材育成の両立を目指し、ひろしまAI部の活動基盤の強化に寄与します。AI CROSSの参画は、広島県におけるAI教育と産業振興の持続的発展に向けた重要な一歩となることを目指します。

広島県では、湯崎知事が今年9月の記者発表にて「 HIROSHIMA AI TRIAL～失敗を生かそう～」をスローガンに「ひろしま宣言」を掲げ、AIを積極的に活用した様々な取組を実施しており、広島県のAI活用をリードする３つの取組の一つにひろしまAI部が位置付けられています。

【ひろしまAI部運営コンソーシアム　概要】　https://hiroshima-aiclub.org/

産学官が一体となり、高校生を対象に、AIを理解し活用する力を身に付ける機会を提供する人材育成プログラム「ひろしまAI部」の運営全般を担う。2024年４月に発足し、現在36の会員（企業、団体、行政・教育機関等）が参画している。

会長：                         部谷 俊雄（㈱ひろぎんホールディングス代表取締役社長）

事務局所在地：             広島市中区紙屋町一丁目３番８号

設立：                         2024年4月

代表取締役CEO 原田 典子

慶應義塾大学卒業後、SAPへ入社。コンサルタントとして働いた後、ベンチャー企業へ転職し、米国法人設立のために2000年に渡米。シアトル、サンノゼ、NYで10年ほど米国のマーケティング、提携・アライアンス業務などに幅広く携わる。出産を機に帰国し、2015年3月、AI CROSS創立、2019年10月には東証マザーズに上場を果たす。2021年にはCVCを立ち上げ、ベンチャー支援にも積極的に取り組む。

会社名：AI CROSS株式会社（証券コード：4476）

代表者：代表取締役CEO  原田 典子

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目 3 番 1 号 城山トラストタワー 20F

設立：2015年3月

事業内容：Smart AI Engagement事業

株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 執行役員CEO：宮下 尚之、以下ワンキャリア）は、AI学生就活プラットフォーム「CAMPUS REACH」を運営する株式会社ライトローズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：谷内 拳、以下ライトローズ社）に対し、事業連携を視野に入れた出資を行いました。

出資の背景

当社は、ミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」の実現に向け、学生・求職者・企業向けに、仕事選びに関するデータ（以下、キャリアデータ）を提供する「キャリアデータプラットフォーム事業」を運営しています。また、ミッションの実現に向けた取り組みの一環として、事業シナジーのある企業への出資にも注力しています。

ライトローズ社は、「ITで全国の学生生活から日本をDX」というミッションのもと、大学生活支援アプリ「CAMPUS REACH」をはじめ、複数のアプリプロダクトを開発・運営しております。

このたび、ライトローズ社とは、学生と企業間のミスマッチを解消し、双方にとって理想的な出会いを提供したいという想いが一致し、今後の提携を見据えた出資に至りました。今後、双方のミッション・ビジョンの実現に向けてさらに事業を加速させるにあたり、今回の出資は両社にとって新たな価値提供につながると考えております。

今後、両社の持つデータを活用したサービス提供、および新規ユーザー獲得のための共同施策等を検討してまいります。

事業提携先の募集について

当社は、スタートアップ企業への出資や事業提携を引き続き積極的に実施してまいります。出資・提携先企業の対象については、当社のミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」の実現を加速させる事業であれば事業内容を問わず検討いたします。ご関心のある経営者の方は、ぜひ以下の連絡先よりお問い合わせください。

連絡先はこちら：investment@onecareer.jp

本件に関する両社のコメント

株式会社ワンキャリア　代表取締役社長 執行役員CEO　宮下 尚之よりメッセージ

谷内社長およびライトローズ社に出資の機会をいただいたことに感謝します。ライトローズ社が自社のミッションのもと運営・開発を進めている各種サービスは、弊社のミッションである「人の数だけ、キャリアをつくる。」にも合致していると認識しています。ライトローズ社とは、本出資を機にサービス面や新規ユーザーの獲得の面での連携を深めていきたいと思っております。 本案件に限らず、今後も「人の数だけ、キャリアをつくる。」というミッション実現のもと幅広い可能性を検討しながら、事業提携先・出資先企業を募集してまいります。少しでもご興味あれば、ぜひ弊社または私たち経営陣にご連絡いただけますと幸いです。

株式会社ライトローズ　代表取締役　谷内 拳 氏よりメッセージ

当社は、「ITで全国の学生生活から日本をDX」というミッションのもと、幅広いプロダクトおよびサービスを展開しており、その一環として、就職活動における学生と企業のミスマッチの解消を重要な目標に掲げております。そのため、このたび同じ目標を掲げるワンキャリア様よりご支援を賜ることができ、大変光栄に存じます。就職活動の早期化・多様化が加速する現代において、学生が多角的な視点と豊富な判断軸を持って自身のキャリアと向き合うことの重要性は、ますます高まっております。当社は、ワンキャリア様のご支援を受けながら、プロダクトを通して学生生活に革新をもたらし、この重要な課題の解決に向けて取り組んでまいります。今後とも、株式会社ライトローズへのご期待を賜りますようお願い申し上げます。

■会社概要

株式会社ワンキャリア

ワンキャリアは、「⼈の数だけ、キャリアをつくる。」をミッションに掲げ、個⼈・企業が仕事選びに関するあらゆるデータを利⽤できるプラットフォームとして、3つのサービスを展開しております。

サービス一覧：
・大学生向け新卒採用メディア「ONE CAREER」（https://www.onecareer.jp/）
・求職者向け中途採用メディア「ONE CAREER PLUS」（https://plus.onecareer.jp/）
・人事向け採用DX支援サービス「ONE CAREER CLOUD」（https://service.onecareercloud.jp/）

社名：株式会社ワンキャリア / ONE CAREER Inc.
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町 20-1 渋谷インフォスタワー 16階
設立：2015年8月18日
代表者：代表取締役社長 執行役員CEO　宮下 尚之
事業内容：キャリアデータプラットフォーム事業（採用DX支援サービス、その他）
証券コード：4377（東証グロース）
企業サイト：https://onecareer.co.jp/

株式会社ライトローズ

ライトローズは、学生起業率の向上と若い世代のキャリア志向の向上を目指して設立されました。web/アプリ/AI受託開発、メディア運営、マーケティング支援など、幅広い事業を展開しています。

本社所在地：東京都新宿区西早稲田一丁目22番3号

設立　　　：2022年8月1日

代表者　　：代表取締役　谷内 拳

事業内容　：広告・マーケティング

企業サイト：https://lightroads.co.jp/

エンタープライズ自動化・AIソフトウェアのリーディングカンパニー UiPath株式会社（本社：東京都千代田区、カントリーマネージャー：南 哲夫、以下「UiPath」）は、本日、レポート「AIと自動化に関するトレンド 2025」の日本語抄訳版（英語原版題名：AI and Automation Trends 2025）を発表しました。

UiPathは、1万社以上の顧客や数千のパートナー、数百万人のUiPathコミュニティメンバーによるグローバルネットワークから、常に市場の反応をヒアリングしています。今回のレポートには、こうした知見と第三者機関による調査の分析に加え、UiPathのAI研究者や製品開発者、ソフトウェアエンジニアなどの視点を盛り込みました。

●「AIと自動化に関するトレンド 2025」概要

トレンド1：「AIエージェントの時代が到来し、『思考するAI』から『行動するAI』へ」

生成AIの登場によって応用AI技術が飛躍的に向上しましたが、その一助となったのがAIエージェントです。IDCの予測では、AIエージェント市場は2028年までに40億ドル以上にまで成長するとされています。2025年には、AIエージェントの早期導入や、既に主要テクノロジーに組み込まれているエージェントの活用拡大などに対する投資が進み、市場の基盤が確立されるでしょう。

トレンド2：「エージェンティックオートメーションのエコシステムが形成される」

エージェンティックオートメーションにおいては、オーケストレーションが重要で、個別あるいは連携して機能している複数のエージェントによる意思決定やアクションを一貫したプロセスに統合しなければなりません。エージェントのパフォーマンスを監視・評価する体制を整え、透明性や安全性を担保する必要もあります。こうした複雑な機能を備えたエージェンティックオートメーションのエコシステムが、2025年に機能し始めるようになるでしょう。

トレンド3：「エージェントが幅広い自動化の可能性を切り開く」

エージェンティックオートメーションはあらゆる業界、部門、業務に導入することができます。頻度が低くても業務全体に占める割合が多いワークフローに自動化を導入する足掛かりとして、カスタマーサービスなどの分野が考えられます。しかしそれ以外にも、複雑でコストがかかり、労働集約型でデータが豊富にあり、時間的制約のある、あらゆるプロセスに対し、エージェンティックオートメーションが解決策となり得ます。

トレンド4：「大規模な業務再分配がAI導入の影響によって始まる」

AIエージェントの時代を迎えたことで、2025年以降、運用モデルの再構築や職務内容の見直し、人材の再教育、仮想の労働者と実際の労働者間におけるタスクとプロセスの再割り当てが必要になります。プロセスマイニングやタスクマイニングを活用し、AIが実行可能な業務の割合が高い仕事の洗い出しが必要になるでしょう。

トレンド5：「組込型AIの実装が広がり、効果が実感されるように」

現時点では、経営陣はAIの能力に失望しているようです。ただし、企業向けソフトウェアベンダーが製品にAIを組み込むことが増え、各ユーザー企業で実装が進み、効果が実感されるようになるでしょう。企業は業務の生産性と正確性の向上、時間創出を実現するために、トレーニング等を通じてユーザーにAIアシスタントの活用を促す必要があります。

トレンド6：「新しいツールによる大量のデータへの制御対策が求められる」

散在したデータはAIモデルの構築と拡張に悪影響を及ぼします。ナレッジグラフや検索拡張生成（RAG）、この二つを統合したGraphRAG、そして内部またはプライベートLLM（大規模言語モデル）の活用によって解決することができます。

トレンド7：「AIを抑制するための規制が世界中で講じられる」

生成AIの導入に伴い、AI規制に関する動きは活発化する一方、不明瞭な点も残っています。多くの企業はこうした状況に懸念を抱いており、生成AIの導入を妨げています。2025年には、政府当局などの動向を注視しつつ、企業に堅牢なデータガバナンスやセキュリティ対策が求められます。

AIエージェントの急速な台頭により、トレンドの多くにAIエージェントが織り込まれました。AIエージェントを活用する側として、エージェントの動きを監視し、評価し、人間を介入させることが引き続き非常に重要になっていくことでしょう。

本レポートは、英語原文の日本語抄訳版となります。詳細は下記リンクからダウンロードしてご確認ください。

https://www.uipath.com/ja/resources/automation-whitepapers/automation-trends-report

UiPath社について

UiPath（NYSE: PATH）は、企業が経営を行い、イノベーションを起こし、切磋琢磨する方法を変革していくため、過去にない高度なレベルで人間の知能を反映するAIテクノロジーを開発しています。UiPath Platform™は、エージェント、ロボット、人間、モデルがシームレスに統合され、自律的なプロセスとよりスマートな意思決定を可能にする「エージェンティックオートメーション」への移行を加速させるものです。弊社は、セキュリティ、正確性、弾力性に重点を置いた上で、AIによって人間の潜在能力を高め、各業界を改革する世界の創造に取り組んでいます。詳細については、www.uipath.com をご覧ください。

UiPathはUiPath社の米国およびその他の国における商標です。また、すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

国内最大級のGPU専用データセンターを運営し、クラウドサービス「GPUSOROBAN」を展開する株式会社ハイレゾ（本店：佐賀県東松浦郡玄海町、本社：東京都新宿区、代表取締役：志倉喜幸、以下当社）の子会社である株式会社ハイレゾ香川は、2024年12月19日に高松市データセンターを開設しました。現行最新モデルである「NVIDIA H200 Tensor コア GPU」搭載のGPUサーバー（以下「HGX H200」）408基を提供いたします。

当社は2019年より石川県志賀町でGPU専用データセンター事業を開始し、2022年8月には志賀町第2データセンターの運営を開始しました。それらに続く拠点として、この度、中四国地方初となるAI開発用GPU専用データセンターを香川県高松市に開設しました。本データセンターは、公益財団法人かがわ産業支援財団の研究施設を一部改装し、工期と建設コストの大幅な縮小を実現しています。

本事業は、2024年4月に経済産業省の「クラウドプログラム」供給確保計画に認定され、最大77億円の助成が決定しています。NVIDIAの最新モデル「HGX H200」を408基備え、最先端のAI開発環境を提供するクラウドサービスを業界最安級の価格で、高松市から全国へ展開します。さらに、2025年夏には香川県綾川町にて、廃校を活用した新たなGPU専用データセンターの開設も計画しています。

当社は、地域資源の利活用とテクノロジーの融合を図り、持続可能な開発を支援することを目指しています。今後もAI技術の普及を促進し、地域資源の活用を通じて地方創生に貢献してまいります。

高松市データセンター概要

床面積　約687㎡

投資額　約100億円

特徴　　NVIDIA社の高性能GPUサーバー「HGX H200」が稼働するGPU専用データセンター

運営　　株式会社ハイレゾ香川

GPUSOROBANについて

「GPUSOROBAN」は、画像生成AIやLLM（大規模言語モデル）等の膨大な計算処理を高速化するGPUクラウドサービスです。データセンターの建設コストや運転コストを抑えることで、NVIDIA の高性能なGPUサーバーを低コストで提供しています。GPUSOROBANは累計1,000件を超える利用実績があり、IT業界から製造業、建設業、大学研究機関まで幅広く利用されています。

株式会社ハイレゾについて

ハイレゾは、2019年より石川県志賀町にて国内最大級のGPUデータセンターを運営し、GPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。

2024年12月には香川県に中四国地方初となる「AI開発用GPU専用データセンター」を開設し、経済産業省の「クラウドプログラム」供給確保計画に認定されています。また、2025年以降に佐賀県玄海町の廃校を利活用したGPUデータセンターを新たに開設する計画です。これらの地方拠点を通じて、地方創生と生成AIの発展を推進してまいります。

2022年6月　NVIDIA「Best CSP Partner of the Year」受賞

2024年4月　経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画に認定

会社概要

企業名　　株式会社ハイレゾ

本店　　　佐賀県東松浦郡玄海町諸浦106-1

東京本社　東京都新宿区市ヶ谷田町3-24-1 

代表者　　代表取締役　志倉 喜幸

事業内容　GPU専用データセンターの運営、GPUクラウドサービスGPUSOROBANの提供

コーポレートサイト：https://highreso.jp/

GPUSOROBAN： https://soroban.highreso.jp/

お問い合わせ先：soroban_support@highreso.co.jp

　デジタル変革に伴走する株式会社アイデミー（本社：東京都千代田区、代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦、以下「アイデミー」）と鉄筋結束機やホッチキスを製造・販売するマックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 小川辰志、以下「マックス」）は、2023年6月よりDX人材育成プロジェクトを共同推進してまいりました。DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を実施し、分析したスキルの状況を踏まえ  、DX人材育成体系の構築・DX推進を今後更に強化していきます。   

　マックスは 製品・サービスへの新しい付加価値の創出  に向け、4つのDXテーマを戦略的に推進しています。そして。  現在では全社的に、DX推進のための組織改革と人材育成の強化を目指し、積極的に取り組みを進めており、スキルギャップの把握により、DX人材育成体系を構築し、社員のデジタルリテラシー向上と組織全体  のDX推進を支える基盤の整備に着手しています。

　アイデミー  は、累計600以上の企業・組織に対してDX支援を実施した実績を持ち、業種ごとのDX推進における専門知識とナレッジを活かし、マックスのDX人材育成をサポートしています。

　マックスは  生産本部において、2023年6月よりオンラインDXラーニング「Aidemy Business」、実践型AI/DX研修「Aidemy Practice」の活用を通じて、AI/DXスキルの向上を進めています。学習者の中には、プロジェクト伴走型支援「Modeloy」を活用して実際に組立工程設計データベースの実装プロジェクトの推進に携わるなど、実務に即した人材育成を強化してまいりました。

　更に  、2024年8月には、DX推進力の可視化アセスメント「DPAS」を導入し、これまでの学習の成果や今後のDX推進に向けた現状把握をすべく、スキルの可視化を行いました。 

　今後は、アセスメントにより分析された社員のスキルや知識の現状を踏まえ、マックスのDX推進  に向け、両社で以下のような  取り組みを進めてまいります。 

【今後の取り組みについて 】

1. スキルギャップの補完プログラムの導入

アセスメント結果から明らかになったスキルギャップに対して、デジタルリテラシー標準やDX推進スキル標準の基礎知識・経験がより充実することが期待される部門には、個別のスキル補完プログラムを検討し、DXリテラシーの底上げを目指します。

2. 実務応用プログラムの開発

データサイエンティストやビジネスアーキテクトに求められる専門知識・経験の強化に加え、実際の業務に即した応用力を育成するための実践プログラムを新たに開発します。このプログラムでは、DX推進プロジェクトにおけるリーダーシップを担う人材の育成を目標とし、実課題をテーマとするプロジェクトを通じてスキル習得を目指します。

3. 目指す人材像及び社員特性別の育成計画

生産本部全体の  傾向として確認した  高い水準のDXスキルの更なる強化、及び、  習得が遅れている・伸び悩んでいる層においてDX意識醸成・重点的な教育の実施により、社内人材のスキル水準をさらに引き上げ、DX推進力を強化します。

4. 次年度に向けた目標設定とフォローアップ

次年度には、今回のアセスメント結果をもとに、全社的なDXリテラシー向上を目指し、定期的なフォローアップを行います。更に  、進捗確認や追加支援の必要性を適宜判断し、柔軟に対応していきます。

【DPAS概要】 

DX推進の最短経路に向けて｢企業DX推進力｣を把握するためのアセスメントです。人材のスキルを継続的に定点観測することで、DX推進の戦略的な人材育成を実現します。

＜特徴＞

・社員に負担が少ない設計

1項目あたり10〜20分で受検完了できるため、業務への負荷を少なく実施できます。

・他社・業界内と自社を比較

自社の位置を業界内で把握し、強みと弱みを特定できます。

・スキルとマインド・スタンスを可視化

経済産業省のデジタルスキル標準に準拠したアセスメントによる客観的な評価をもとに、課題を洗い出します。

DPAS　https://dpas.org/

【Aidemy Business概要】

AI・生成AI、IoT、DX、ブロックチェーン技術等のデジタル技術内製化に向けて必要なデジタル人材育成支援を行う法人向けのオンラインDXラーニング。240以上の豊富なコンテンツ、ポジション別のカリキュラム、専任カスタマーサクセスのサポートにより、強い組織作りを支援。 

Aidemy Business　https://business.aidemy.net/

【Aidemy Practice概要】

ワークショップやハンズオンを取り入れ、現場ですぐに使えるデジタルスキルやノウハウの習得を重視した研修プログラム。講師派遣型研修、オープン型研修、カスタマイズ研修、人材育成のロードマップ作成をはじめとするデジタル技術活用のためのコンサルティング等、多様な展開で人材育成を支援。

Aidemy Practice　https://practice.aidemy.net/

【Modeloy概要】

デジタル変革におけるテーマ選定、PoC開発、システム開発、運用までの全ての領域を顧客伴走型で支援するサービス。顧客企業内にノウハウが蓄積する形でデジタル技術内製化を支援

Modeloy　https://www.modeloy.ai/

【マックス株式会社  概要】

会社名：マックス株式会社（東証プライム6454）

所在地：東京都中央区日本橋箱崎町6-6

代表者：代表取締役社長 小川辰志

設立：1942年11月

URL：https://www.max-ltd.co.jp/

事業内容：ホッチキスなどの事務機器、釘打機・鉄筋結束機などの建築・建設工具の製造・販売

【株式会社アイデミー概要】

会社名：株式会社アイデミー（東証グロース5577）

所在地：東京都千代田区大手町一丁目2番1号 Otemachi Oneタワー6F

代表者：代表取締役 執行役員 社長 石川聡彦

設立：2014年6月

URL：https://aidemy.co.jp

事業内容：AI/DXに関するプロダクト・ソリューション事業を展開しております。法人向けには、デジタル人材育成支援のためのオンラインDXラーニングや研修を行う「AI/DXプロダクト」、デジタル変革をコンサルティング型で伴走支援する「AI/DXソリューション」、また、個人領域におけるデジタル人材育成支援として「AI/DXリスキリング」を提供しております。

<提供サービスURL>

Aidemy Free（ https://aidemy.net ） 

Aidemy Premium（ https://aidemy.net/grit/premium ）

Aidemy Business （ https://business.aidemy.net ）

Aidemy Practice（ https://practice.aidemy.net/ ）

Aidemy GX｜法人向け（ https://gx.aidemy.net ）

Aidemy GX｜個人向け（ https://gx.aidemy.net/personal ）

DPAS（ https://dpas.org/ ）

Modeloy（ https://modeloy.ai ）

Lab Bank（ https://labbank.jp ）

「ITの力で、感動と幸せを創造する。」をミッションとする六元素情報システム株式会社（所在地：神奈川県横浜市、以下「弊社」）は、弊社上席執行役員CTOの石則春による初の著書『生成AIアプリケーション開発入門　基礎から応用まで学べるエンジニア向け実践ガイド』を、2024年12月23日（月）に発売しますので、お知らせします。

生成AIの基礎を知り、使い方を身につける最初の一冊

生成 AI 技術は、ここ数年で急速に発展し、日常生活やビジネスの場に多くの革新をもたらしています。テキスト生成、画像生成、対話型 AI など、生成 AI の活用範囲は極めて広く、その可能性は計り知れません。一方で、生成 AI を効果的に活用するためには、技術の本質を深く理解したうえで、実践していく必要があります。次から次へと出てくる情報を、正しく理解しながらキャッチアップするのは難しいものです。

このような現状を踏まえて制作された本書は、生成AIの基本を丁寧に解説し、実際に手を動かしながらスキルを身につけるための入門書です。直感的に理解できる図解や具体例を豊富に盛り込み、初めての方でも無理なく進められる構成を目指しました。

本書の内容

生成AIの基礎知識を理解する

人工知能の歴史、機械学習、ディープラーニングの基本概念から、大規模言語モデル（LLM）の仕組みまでを丁寧に解説します。生成AIの進化や最新のエコシステム、具体的な活用事例についても深く掘り下げています。

主要な大規模言語モデルの特徴と選定方法

GPT、Claude、Gemini、Llamaなどの主要なLLMを比較し、それぞれの特性や選定基準、モデル設定方法を詳しく解説します。計算量、データ量、パラメータ数など、開発に必要な知識を網羅しています。

プロンプトエンジニアリングの技術を習得する
生成AI活用の鍵となるプロンプト設計技術を解説します。zeroshot-prompting、few-shot prompting、Chain of Thoughtといった手法や、テンプレート活用の実例、ハルシネーション対策について具体的に説明。即実践可能なスキルを提供します。

生成AIサービスとツールを活用する
ChatGPT、Hugging Face、Stable Diffusion、LangChain、Streamlit、Chainlit、Gradioなど、注目の生成AIツールやサービスを紹介します。API連携や実際のアプリケーション開発に役立つ具体的な手法を分かりやすく解説しています。

こんな人におすすめ

システムエンジニアやソフトウェア開発者をターゲットとしています。特に「基礎を固めたい」「まずはやってみたい」という方におすすめです。包括的に解説しているため、生成 AI 技術を活用したアプリケーションの設計・開発をこれからはじめる方から、実務で応用を目指す方まで、幅広く対応しています。

目次

第1章　生成AIとは

第2章　大規模言語モデル

第3章　プロンプトエンジニアリング

第4章　生成AIサービス

第5章　AI駆動開発

第6章　生成AI応用開発

第7章　生成AI高度応用

付録　サンプルコード、その他

書誌情報

書名：生成AIアプリケーション開発入門　基礎から応用まで学べるエンジニア向け実践ガイド

著者：石 則春

定価：3,850円（税込）

発売日：2024年12月23日

ページ数：366ページ

ISBN：978-4-9914008-0-3

著者プロフィール

石 則春（いし・のりはる）

六元素情報システム株式会社 上席執行役員CTO

25年以上にわたり、一貫して研究開発およびシステム開発に携わる。大手日系ITベンダーでPMとして複数のプロジェクトへ参画後、2015年六元素情報システム株式会社へ入社。現在はCTO（最高技術責任者）として、テスト自動化ツール『ATgo』や、個別指導の質問アプリ『Rakumon』の開発を牽引する。

従来の機械学習を活用した画像分析、ディープラーニングを用いたモデルの構築と訓練、さらには生成 AI を活用した開発生産性の向上まで、幅広い領域での経験を有する。また、AI 技術の普及と次世代技術者の育成にも尽力しており、講演やワークショップを通じてその知見を広く共有している。

六元素情報システム株式会社について

会社名：六元素情報システム株式会社（英字表記：RGS Information System Co., Ltd）
所在地：〒220-0011　神奈川県横浜市西区高島1-2-13　LG YOKOHAMA INNOVATION CENTER 12階
設立：2012年9月20日
資本金：5,000 万円
代表者：代表取締役社長　余澤 洋平
事業内容：
システム設計・開発・コンサルティング
テスト自動化ソリューション「ATgo」の開発・販売（https://atgo.rgsis.com/）
個別指導の質問アプリ「Rakumon」の開発（https://rakumon.com/）
コーポレートサイト：https://www.rgsis.com/
採用情報：https://www.rgsis.com/recruit

コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供するモビルス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井智宏、以下「当社」）は、この度、株式会社LIFULL senior（本社：東京都千代田区、代表取締役：泉雅人）が運営する、老人ホーム・高齢者住宅検索サイト「LIFULL 介護」の「LIFULL 介護 入居相談室」にAIボイスボット「MOBI VOICE（モビボイス®）を導入しました。これにより、「LIFULL 介護 入居相談室」にて営業時間外の電話自動応答サービスが開始されたことを併せてお知らせします。

■ 導入の背景

LIFULL seniorが運営する「LIFULL 介護 入居相談室」は、高齢者住まいアドバイザーの資格を持ったプロの専門相談員による、有料老人ホームやグループホーム、高齢者向け住宅などの施設探しの相談・紹介を行う窓口です。毎日多くの相談が寄せられる一方で、夜間などの営業時間外は電話での受付応対ができない状態でした。そのため「LIFULL 介護 入居相談室」は、利用者の利便性向上を目的に、当社が提供するAIボイスボット「MOBI VOICE」を導入し、営業時間外の電話受付を開始しました。

■ 導入の概要

「MOBI VOICE」は、AIや音声認識・音声合成エンジンを活用し、電話での問い合わせに24時間365日、自動で応答するボイスボットシステムです。「LIFULL 介護 入居相談室」では、営業時間外は「MOBI VOICE」が一時受付として相談窓口の利用者へ事前ヒアリングを行います。後日、その内容を元にオペレーター（専門相談員）が折り返し対応を行います。

この運用体制を構築し、「LIFULL 介護 入居相談室」の営業時間外（平日 9:00～19:00／土日祝 9:00～18:00以外）の電話自動応答サービスの提供が開始されました。これにより、施設見学や資料請求の他、利用者の困りごとにも24時間365日電話で受け付けるため、機会損失の防止や利用者満足度の向上が見込まれます。

＜電話自動応答サービス利用の流れ＞

・「LIFULL 介護 入居相談室」へ電話をすると「MOBI VOICE」が稼働し自動応答を開始

・見学希望、資料請求など問い合わせ内容や折り返し希望時間など事前ヒアリングを行う

（利用者は質問に口頭またはプッシュボタンを選択して回答）

・「MOBI VOICE」がヒアリング内容を自動で書き起こしデータに保存

・営業時間外受付後は翌日にオペレーターがデータを参照し、利用者の希望時間に折り返し対応

モビルスは、導入前・運用開始後も運用改善の伴走を行い、LIFULL seniorのブランドメッセージ「いちばん不安な時に、いちばんの頼りになる。」を体現すべく、営業時間外の自動応答完了率100%の実現や、いつでも問い合わせを受けられる体制の構築を引き続き支援してまいります。

■ 株式会社LIFULL senior　事業開発部 事業戦略U

プロダクトマネージャー 加藤 宏一さまのコメント

「MOBI VOICE」は、シナリオ設計やデータ集計など管理画面が直感的で使いやすく、24時間365日電話対応を可能にすることはもちろん、拡張性が高く、今後弊社が考えているさらなる活用に向けての将来性を感じ導入を決めました。導入前の検証も運用開始後もシナリオの改善やデータ集計・分析など、分かりやすく初見でも簡単に操作でき、現場のオペレーターからも使いやすいと大変好評です。

また、導入前・導入後も専任のカスタマーサクセス担当者や営業担当者が、迅速で丁寧な対応をして頂いておりその点も非常に助かっています。運用開始後間もないですが、想定を上回る成果を出せており、時間外入電の半数は事前ヒアリングを完了し折り返し対応ができています。

今後は、シナリオ内容や音声ガイダンスの種類を変更するなど改善を重ね、途中離脱をなくし、時間外の「MOBI VOICE」による事前ヒアリングの完了率100%をめざしています。活用方法のさらなる展開も計画しており、LIFULL seniorのブランドメッセージ「いちばん不安な時に、いちばんの頼りになる。」を体現する、いつでも問い合わせを受けられ、すぐに相談できる体制を築いてまいります。

■ MOBI VOICEについて

「MOBI VOICE」は電話の問い合わせ対応をAIで自動化するボイスボットシステムです。「MOBI VOICE」を導入することでピーク時のあふれ呼対応や24時間/365日稼働することでCX向上に貢献します。オペレーション支援AI「MooA®」と連携することで対応内容を要約し、そのままCRMなどに要約データを流すことでACWの削減も可能です。コールセンターの応答率の向上、オペレーターの業務効率化を実現します。

・AI電話自動応答、ボイスボット「MOBI VOICE」：https://mobilus.co.jp/service/voice

・オペレーション支援AI「MooA®」：https://mobilus.co.jp/service/mooa

■ 株式会社LIFULL seniorについて

「老後の不安をゼロにする」をビジョンに掲げ、ヒトとテクノロジーの力で、超高齢社会の課題を解決するさまざまな事業を展開しています。主な事業として、老人ホーム・介護施設検索サイト「LIFULL 介護」、遺品整理業者検索サービス「みんなの遺品整理」、介護施設向け買い物代行業務支援サービス「買い物コネクト」があり、今後も高齢者や関わる人々が抱える不安や課題に向き合って事業を拡大していきます。

会社名：株式会社LIFULL senior（ライフル シニア）

代表者：泉雅人

所在地：東京都千代田区麹町１丁目４−４

設立：2015年7月1日
事業内容：老人ホーム・高齢者住宅検索サイト『LIFULL 介護』の運営ほか

公式HP：https://lifull-senior.com/

■ モビルス株式会社について

モビルス（東証グロース：4370）は、クライアントの顧客のつまずきや課題へ先回りしたCX（顧客体験）のブランディング設計を行い、企業価値と経営収益向上へ貢献する会社です。そのために、新しいテクノロジーを取り込んだオペレーション支援生成AIサービス 「MooA®（ムーア）」 や、顧客コミュニケーションのノンボイス化とデジタル化を推進する有人チャットやボイスボットなどのSaaSソリューション「モビシリーズ」の開発を行っています。モビシリーズは500社以上に導入実績があり（2024年11月時点）、7年連続でチャットボット市場売上シェア1位※を獲得しています。

また、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフーPartner Program」において、2024年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定され、認定バッジ「Customer Care」を取得しています。

※ 出典：ITR「ITR Market View：対話型AI・機械学習プラットフォーム 市場2024」チャットボット市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア（2023年度）

■ CX-Branding Tech. Labについて

「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」をミッションに掲げるモビルスが、支援するクライアントの顧客のCX向上を目的として運営するラボです。テクノロジーによるCXの課題解決、変革の促進を目指して、調査レポートやカオスマップ、導入事例の発表、セミナー開催、登壇、実証実験を通した研究開発などを企画・発信しています。

CX-Branding Tech. Lab：https://mobilus.co.jp/lab/

会社名：モビルス株式会社

代表者：石井智宏

所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階

設立：2011年9月
上場市場：東京証券取引所　グロース（証券コード:4370）

事業内容：コンタクトセンター向けSaaSプロダクト（モビシリーズ）などのCXソリューションの提供

公式HP：https://mobilus.co.jp

※本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

株式会社アイエンター（本社：東京都渋谷区、代表取締役：入江 恭広）は、魚体サイズ測定をAIカメラで行う「AI魚体サイズ測定カメラ」の録画アプリとカメラフレームを改良し、機能をアップデートいたしました。

「AI魚体サイズ測定カメラ」は、養殖業者が魚体サイズを測定する際の作業を効率化し、魚を傷めたり斃死させてしまうリスクの軽減や、計測データをWeb管理画面に集約しグラフ表示させることが可能なシステムです。この度、より現場の課題解決に貢献できるよう開発を行いました。この改良により、魚の捕捉数をリアルタイムで表示し、効率的な撮影環境を提供することが可能となります。

i-oceanは、水産業界の発展に貢献するため、今後も現場の声を反映した機能を開発し、技術革新を続けてまいります。

【株式会社アイエンターのマリンテック事業】

https://i-ocean-global.com/

2020年7月よりi-ocean（アイオーシャン）というブランド名のもと、「IoT水質センサー」と「AI魚体サイズ測定カメラ」の販売を開始。製品販売の他にも、アワビやエビの「陸上養殖実験」を行う横浜ラボを設立、お客様からご要望を伺いシステムを開発する「水産DX支援」など、水産現場におけるデジタル化を支援するために様々なソリューションを提供しております。「最新テクノロジーを活用し、水産業者の生産効率を最大化する」というミッションを掲げ、日本のスマート水産業の促進に貢献いたします。

・AI魚体サイズ測定カメラ：https://i-ocean-global.com/products/fishsize-measurement/

・IoT水質センサー：https://i-ocean-global.com/products/iot-wqsensor/
・水産DX：https://i-ocean-global.com/services/fisheries-dx/

■会社概要

会社名：株式会社アイエンター

URL： https://www.i-enter.co.jp/
代表者名：入江 恭広

所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
設立：2004年9月
事業内容 ： AIソリューション、AIプラットフォーム、マリンテック、UXデザインコンサルティング、DXコンサルティング

■本件に関するお問い合わせ
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

• AIがもたらすメリットが明らかになるにつれてAIに対する認識が変化

• 世界的にSTEM人材の間で高まる「AI熱」

• 一方、日本のＳＴＥＭ人材がＡＩを受け入れているペースは他国より緩やか

STEM（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学）分野に特化したグローバルな人材紹介企業であるSThreeが実施した調査※から、昨年時点ではAIに仕事を奪われることを恐れていたSTEM分野の人材が、今ではむしろ意欲的にAIを活用して生産性の向上を図っていることが明らかになりました。

STEM人材を対象に今年行った調査では、回答者の60%が最新のAIツールを導入している職場のほうが魅力的だと回答しました。昨年行った調査では回答者の34%がAIを雇用の安定を脅かす存在とみなしており、この一年で意識が大幅に変化したことが伺えます。

この調査は、エンジニアリング、ライフサイエンス、ITの最前線で働く人々がAIの可能性に順応する中で、AIに対する考え方が急速に変化している現状を浮き彫りにしています。

SThreeは、企業のリーダー層によるAI活用の取り組みをSTEM人材がどのように評価しているかを探るため、STEM先進国上位5カ国（米国、英国、日本、ドイツ、オランダ）の2,500人以上のSTEM人材を対象に調査を実施しました。

国別に見ると、オランダでは5カ国中最も多い67%の回答者が最新のAIツールを導入している組織に魅力を感じており、次いで英国が62%だった一方で、最下位の日本は53%にとどまりました。

この結果から、STEM人材のAIに対する考え方の変化のスピードが、日本は他国よりも緩やかであることが分かります。

SThree ティモ・レーネCEOのコメント：「国によって多少の差はあるものの、調査対象の5カ国すべてにおいて、STEM人材がかつてのようにAIを雇用の安定を脅かす存在として懸念するのではなくAIの利点に目を向けるようになり、AIに対して明らかに前向きな姿勢を示すようになりました。雇用主が従業員のニーズに応えられれば、エンジニアリング、ライフサイエンス、テクノロジーなどの専門性の高い分野でも、AI活用と雇用創出を両立できない理由はありません。」

従業員と経営層で異なる見解

SThreeの調査から、従業員と経営層の間でAIに対する考え方に違いがあることも明らかになりました。調査対象の全5カ国で、回答者の半数が自分たちは経営層よりもAI活用に前向きだと回答しており、その割合はドイツが最も高い54%、次いで米国の52%が続きました。この点でも日本が最下位で、45%という結果でした。

また、日本のSTEM人材のうち、ライフサイエンス分野で働く回答者の54%が経営層よりもAIツールの使用に積極的だと回答し、エンジニアリング分野では44%、IT・テクノロジー分野では38%と、分野によっても違いが見られました。

全5カ国の回答者の大多数がAIに対して前回調査より明らかに前向きな姿勢を示した一方で、文化や働き方の違いによってAIを受け入れるペースは国によって若干差があるようです。

編集者の方へ

※本調査は、SThree Plcの委託を受け、FT Longitudeが7月10日から8月11日にかけて、英国、米国、日本、ドイツ、オランダの5カ国2,597人を対象に実施しました。回答者の30%は、従業員500人以上の企業に所属しています。

SThreeについて

SThree Plcは、スキルを持つ人々を集め、未来を築くことを目指す人材サービス企業です。STEM（科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学）分野に特化した唯一のグローバルな人材紹介パートナーとして、11カ国の4,800社を超える多様なクライアント企業に、正社員および柔軟性の高いコントラクトのスペシャリストをご紹介しています。

産業サービス部門に属するSThreeでは、当グループに在籍する約2,600名のスタッフがテクノロジー、ライフサイエンス、エンジニアリングの各セクターを担当しています。当社は、ロンドン証券取引所メイン市場のプレミアム・セグメントに上場しています（LSE: STEM）。

　全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、2025年1月10日(金)・11日(土)に羽田イノベーションシティ内コングレスクエア羽田にて開催される「行政デジタル改革共創会議（略称：デッカイギ）」に、プラチナスポンサーとして協賛します。

　このイベントは、国と自治体による行政デジタル改革の取り組みを推進するため、公務員・民間・アカデミア等、多様なステークホルダーの連携を強化する目的で2023年から開催されています。

　当社は、自治体システム標準化※に向けてさらに連携を強化する株式会社ＢＳＮアイネット（本社：新潟県新潟市、代表取締役 社長：南雲 俊介）と共同でブース出展を行います。また、１月11日(土)10:30からと15:30からの2つの自治体DXに関するパネルディスカッションに、当社　企画室　室長　徳山 泰之と、技術本部　チーフアーキテクト　前田　宏が登壇します。

※自治体システム標準化・・・政府の施策「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地方公共団体が運用する情報システムの統一・標準化の方針が示されており、住民基本台帳など基幹業務システム20業務が対象となっています。原則2025年度までに、標準準拠システムへの移行が目標とされ、各地方公共団体は迫る期限までの円滑かつ安全な移行完了を目指しています。

株式会社ＢＳＮアイネットと共同ブース出展

　株式会社ＢＳＮアイネットは、当社の地方自治体向け「総合行政システム」の取り扱いを開始し、自治体システム標準化の移行対応を行います。また、当社は、株式会社ＢＳＮアイネットの窓口改革ソリューション「ゆびナビぷらす」および「自治体窓口DXSaaS」を「総合行政システム」と連携し、さらなる住民サービスの向上を図ります。

【ブース詳細】

・株式会社RKKCS

標準仕様に則って新規開発し、モダン化を実現する総合行政システムのご紹介

自治体職員の業務DXに貢献するAIマニュアルシステムのご紹介

・株式会社ＢＳＮアイネット　　

 「書かない」「待たない」「迷わない」を実現する窓口改革ソリューション「ゆびナビぷらす」のご紹介

パネルディスカッション概要

タイトル：「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするのか？​」

開催日時：2025年1月11日（土）10:30〜12:00

場所：コングレスクエア羽田内、メインホール

登壇者：株式会社RKKCS　企画室　室長　徳山 泰之

2003年、株式会社RKKコンピューターサービス（現：株式会社RKKCS）に入社。

地方自治体向け基幹系システムのSEとして10年ほど従事したのち、札幌や東京へ拠点を移しプロジェクトマネジメントやカスタマーサクセスなどの業務を歴任。現在は、株式会社RKKCS本社にて社長直轄の新規事業開発部門である企画室を創設して活動する。直近では、生成AI系ソリューションやデータ利活用ソリューションの開発に着手している。

ほか、PwCコンサルティング合同会社　公共事業部　谷井 宏尚様、武蔵大学　社会学部メディア社会学科教授　庄司 昌彦様、裾野市副市長　及川 　涼介様、株式会社KEN Research　赤石 浩一様が登壇します。

タイトル：「どうなる？標準化後の自治体業務とシステム　〜地方のシステムベンダーにそっと訊いてみる〜」

開催日時：2025年1月11日（土）15:30〜17:00

場所：コングレスクエア羽田内、トーク会場１

登壇者：株式会社RKKCS　技術本部　チーフアーキテクト　前田　宏

2004年、株式会社RKKコンピューターサービス（現：株式会社RKKCS）に入社。

地方自治体向け基幹系システムの業務SE（収納業務、基盤）を経て、企画研究部門へ。2020年より標準化対応版システム開発を取りまとめ、2024年10月より現職、インフラ部門に携わる。デジタル庁主催の「基幹業務システムの統一・標準化推進のための事業者協議会」「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会」に有識者として参加するなど、自治体システム開発に高い専門性を持つ。

ほか、株式会社SBS情報システム　次世代ソリューション事業本部企画部兼営業本部新規事業開発グループ　小池 祐司様、Gcomホールディングス株式会社　標準化事業推進部　板矢 仁様、株式会社TKC　地方公共団体事業部　自治体ＤＸ推進本部　副本部長　篠崎 智様、非常勤国家公務員　松下 邦彦様が登壇します。

「行政デジタル改革共創会議（デッカイギ）」概要

イベント名：行政デジタル改革共創会議 in 羽田〜お疲れさまです2025迎春〜 (略称：羽田デッカイギ)

主催：行政デジタル改革共創会議実行委員会（略称：デッカイギ実行委員会）

日程：2025年1月10日（金）10:00～21:00、11日（土）10:00～17:30

会場：羽田イノベーションシティ内　コングレスクエア羽田（東京都大田区羽田空港1丁目1-4）

主な参加者：行政デジタル改革に関わるもしくは興味のあるステークホルダー（公務員、民間、アカデミア等）、協賛企業の社員、招待者

参加規模：約600名

公式HP：https://www.dekaigi.org/　

株式会社RKKCSについて

RKKCSは日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／60以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。

今後も常に時代を先取るサービスの開発と提供を通して「期待を超える未来」を創造し、持続可能な社会の発展に貢献いたします。

【会社概要】

社名：株式会社 RKKCS

本社所在地：熊本県熊本市西区春日3-15-60（JR熊本白川ビル11F）

代表取締役 社長：金子 篤

事業内容： コンピューターのシステム設計／ソフトウェアの開発・販売／情報機器販売、入力データ作成／ファシリティマネジメント&コンサルティング

設立：1966年7月

HP：https://www.rkkcs.co.jp/　

【予告】当社初の出版書籍『CLUE Vol.1』が、2025年1月上旬からAmazon にて販売開始予定

この書籍は、当社から社外へ配信した「ニュースレター」を、加筆修正のうえ再編した122ページからなる一冊です。自治体システム標準化やガバメントクラウドを含めた国・地方のDX動向から、最新のITトレンドの紹介や解説、さらには現地視察を交えたDX先進国の事例紹介等、幅広いテーマを取り上げています。

書名：『CLUE  Vol.1』

著者・発行：株式会社RKKCS

販売価格：1,100円（税込み、送料込み）

発売日・購入方法等の詳細については後日お知らせいたします。

株式会社サイバーエージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋、東証プライム市場：証券コード4751）の100%子会社で、生成AIの導入を一貫して支援する株式会社AI Shift（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：米山結人）は、これまで生成AIの導入支援を行ってきた経験を活かし、人材業界の営業部門に特化した生成AIの活用事例を公開します。

■　本レポートの作成/公開背景

当社では、生成AIを活用できる人材を育成する「生成AIリスキリング」および、企業の業務課題に合わせた生成AIの活用戦略の策定からソリューションの開発・運用を一貫して支援する「生成AIコンサルティング」を提供しております。これらのサービスを通じて、企業の生成AIの活用段階に応じた、様々なニーズにお応えしてまいりました。

これまで、企業の売上に直結する営業部門を対象に生成AIコンサルティング業務を通して1,000人以上を対象に業務の棚卸しをした結果、業務の7割以上がお客様との接点を持たない「間接業務」でした。

このように、営業担当者の多くは案件管理や進捗報告などの間接業務に追われ、本来最も注力すべきお客様と向き合う時間を十分に確保できていないという課題を抱えています。本事例集では、生成AIを活用して業務を効率化し、人材業界における理想状態を創出するためのヒントを提供します。これにより、営業品質の向上と成果の最大化を実現する強い営業組織づくりを支援します。

■　内容

本資料では、人材営業部門における生成AI活用の事例と現状を解説しております。

生成AIは大きな経営メリットをもたらす可能性を秘めている一方で、その効果を最大限に引き出すためには、適切な導入プロセスが必要不可欠です。そこで、当社がご提供できる具体的な支援内容とともに、成功事例に基づいた実践的な活用方法をご紹介しております。

■　資料ダウンロード

本資料は、次のサービスサイトより無料でダウンロードいただけます。

引き続き、当社では企業課題に合わせた生成AIの活用戦略からソリューションの開発・運用までニーズに合わせた生成AIコンサルティングも提供しておりますので、お困りの方はぜひご連絡ください。

【株式会社AI Shift 会社概要】

社名       ：株式会社AI Shift

所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階

代表者    ：代表取締役社長 米山 結人

設立       ：2019年8月30日

事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、生成AIリスキリング・生成AIコンサルティングの提供

企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長＆CEO：トーマス・フォーリー、証券コード 3961、以下 シルバーエッグ）は、同社が開発・提供するAI技術を用いたリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」を株式会社中川政七商店（本社：奈良県奈良市、以下 中川政七商店）が運営するオンラインショップ「中川政七商店」（https://nakagawa-masashichi.jp）に導入しました。これにより、少量・多品種商品の効果的な販促や、コンテンツマーケティングの活性化などが実現できたとの評価を得ました。

■　300年以上の歴史がある中川政七商店、さまざまなかたちで工芸を伝達

中川政七商店は、生活雑貨の企画、製造、卸、販売を行う企業です。300年以上の歴史を持つ同社は、「日本の工芸を元気にする！」というビジョンのもと、商品の販売だけではなく、作り手とバイヤーをつなぐ展示会や経営再生コンサルティング事業などを行い、さまざまな形で業界の活性化に取り組んでいます。EC事業でも、商品の価値を伝えるコンテンツ制作に注力しています。

同社の商品の多くは手仕事で作られており、少量・多品種が特徴です。常時5,000点以上の商品を取り扱う同社のECサイトには、お客様が魅力ある商品を発見しづらいといった課題がありました。そこで、AIが個々のお客様の好みを分析し、在庫商品の中から適したものを提案できる「アイジェント・レコメンダー」を導入しました。

■　セレンディピティを活かす、中川政七商店のレコメンドエンジン活用術

中川政七商店がレコメンドエンジンを導入するにあたり、最も重視したのはリアルタイム性です。これまで同社が店頭で提供できていたような、隠れた商品と顧客の「感動的な出会い」、いわゆるセレンディピティを、オンラインでも実現することを意識しました。特にオンラインショップは在庫商品の移り変わりが激しいため、「いま、何が売れているのか、どのような買われ方をしているのか」を瞬時に分析し、商品提案に反映するアイジェント・レコメンダーのリアルタイム性が非常に重要でした。

また、商品の魅力を伝える販促記事などのコンテンツも多く保有しているため、コンテンツのレコメンドができることも重要なポイントの一つでした。終売となった商品の販促記事から別の近しい在庫商品をレコメンドするなど、記事ページでのレコメンドにも工夫を施し、コンテンツマーケティングの活性化を実現しています。

シルバーエッグは、今後も自社AI技術のさらなる強化を続け、AIレコメンドによるパーソナライズド・マーケティングを通じて、中川政七商店のECサービスを支援してまいります。

【中川政七商店オンラインショップ導入事例】

中川政七商店オンラインショップ（https://nakagawa-masashichi.jp ）のレコメンドエンジン導入事例は、シルバーエッグのウェブサイト「導入事例」ページにも掲載しています。株式会社中川政七商店 コミュニケーションデザイン室 中田氏にインタビューしましたので、ご覧ください。

https://www.silveregg.co.jp/archives/casestudy/nakagawa-masashichi

「アイジェント・レコメンダー」について

https://www.silveregg.co.jp/service/recommender.html

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の提供する、独自に開発したAIアルゴリズムを搭載した、リアルタイム・レコメンドサービスです。予測精度と処理速度の両面を担保した機械学習エンジンにより、サイトのアクセスや購買状況、各ユーザーの動線を「リアルタイム」に把握・分析し、1人ひとりの嗜好に合ったおすすめの商品を、瞬時に表示することができます。顧客企業は、利用場面に応じて最適な技術を容易に選択・導入することができ、ABテストによる効果検証も可能です。また、多機能な管理画面やレポーティングサービスにより費用対効果の検証を行い、売上増大に向けた対策などを、専任コンサルタントが継続的にサポートします。

【アイジェント・レコメンダーご紹介資料】

https://go.silveregg.co.jp/01-AIsimple.html

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 について

https://www.silveregg.co.jp/

シルバーエッグ・テクノロジーは、AI（人工知能）技術で高度なパーソナライゼーションを実現するデジタルマーケティング・ソリューションを開発、提供しています。業界最高レベルのレコメンドエンジンであるアイジェントXをはじめ、高性能な製品群とお客様のビジネス結果を出し続けるコンサルティングノウハウでパーソナライゼーションの未来を実現してまいります。

【Facebook】https://www.facebook.com/silveregg

【Twitter】 https://twitter.com/silvereggtech

【LinkedIn】https://jp.linkedin.com/company/silver-egg-technology

会社概要

社名　　： シルバーエッグ・テクノロジー株式会社

所在地　： ＜大阪本社＞

　　　　　 大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル10F

　　　　　 ＜東京オフィス＞

　　　　　 東京都港区西新橋1-7-2　虎の門髙木ビル 2F

代表者　： 代表取締役社長＆CEO トーマス・フォーリー

設立　　： 1998年8月26日

資本金　： 285百万円（2024年9月末時点）

事業内容： AI（人工知能）技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの開発・提供

バーチャルヒューマンプロダクションを展開する株式会社&Jam / &Jam Inc.（東京都千代田区、代表 三條 龍弥、以下、当社）は、この度、XTech Ventures株式会社（東京都中央区、代表パートナー：手嶋浩己、西條晋一）を引受先とした第三者割当増資によって、シードラウンドでの5,000万円の資金調達を実施したことをお知らせします。

今回調達した資金を活用し、バーチャルヒューマンの開発・プロデュースに必要なリソースの強化に注力する予定です。また、世界に通用するクリエイティブチームの形成に向け、優秀な人材も採用していきます。当社は、グローバル市場を視野に入れ一人ひとりに信頼できるデジタルパートナーを創出するべくリアルさを追求したバーチャルヒューマンの開発、バーチャルヒューマンに特化した独自性をもつAIの開発をより強く成長させてまいります。

◾️資金調達の目的

今回の資金調達により、以下の取り組みを進めてまいります。

バーチャルヒューマンプロダクションに所属するバーチャルアーティストやインフルエンサーの育成・展開を強化し、バーチャルヒューマン市場における競争力を高めていきます。さらに、バーチャルヒューマンに感情を与える独自技術を用いたAI開発、モーションキャプチャー技術の開発や、コンテンツの充実を図るための制作体制に積極的に投資していく予定です。

また、知名度向上およびファン層の拡大を図るためのマーケティング活動やSNSでのプロモーションを強化し、配信収益やグッズ販売、広告・PR事業などの収益モデルを多角化させ、長期的な収益基盤を確立します。加えて、事業の持続的成長を支えるための組織体制強化も進めていく予定です。

この資金調達を通じて、当社はバーチャルヒューマンプロダクション事業のさらなる拡大と成長を目指してまいります。

◾️当社について

当社は、「バーチャルヒューマンとクリエイティブの力とAI技術を融合し、一人ひとりに信頼できるデジタルパートナーを」をビジョンとして掲げ、未来の産業や社会に多大なインパクトを与える先駆者となるべく挑戦を続けています。

私たちの目指す未来は、クリエイティブとヒューマンライクなテクノロジーの力によって、人々の生活やビジネスに新たな価値を提供し、人間の可能性を拡張していくことです。

クリエイティブスキルとエンジニアスキルの両方を併せ持ち、自身がタレントとして活躍していた代表 三條だからこそが生み出せる、持続可能なヒューマンライクなテクノロジーの提供を目指して、当社は4つの事業の展開を予定しております。

・バーチャルヒューマンアーティストの創出と育成

・プロダクション事業の展開

・IP活用/広告・ライセンス事業への展開

・クリエイティブコンサルティング事業の展開

◾️代表取締役 三條 龍弥について

アート系広告制作会社をニュージーランドにて共同創業。2016年に現地広告会社へ売却した後、ソフトバンク株式会社に入社。PepperのAI開発に従事すると同時に、スターダストプロモーションにタレントとして所属。2018年には株式会社博報堂アイ・スタジオにてテクニカルアーティスト兼CDとして国内外大手企業のプロジェクトを推進。2021年には楽天グループ株式会社にて、三木谷浩史氏、佐藤可士和氏直下で様々なプロジェクトのブランディングや、デザインを担当し、2024年に株式会社&Jamを創業。

◾️投資家からのコメント

XTech Ventures株式会社 高本寛将

アイデアの初期段階から共に検討させていただき、創業のタイミングに出資をさせていただきました。

三條さんはクリエイターとしての経験とテクノロジーへの知見を豊富に持った稀有で独自の強みのある起業家です。事業として成立させるには、アートの観点も含め多様なスキルセットが必要ですが、ゼロからバーチャルヒューマンを生み出すことができるだろう「納得感」のようなものを感じさせてくれます。

&Jamが生み出すバーチャルヒューマンが人間生活に溶け込み、創造的で豊かな景色を生み出してくれることを楽しみにしています。

◾️採用の強化に関して

＆Jam Inc.では、プロデューサー、AIエンジニア、デザイナーなどを中心にメンバーを積極的に募集しております。その他募集中の職種など詳細とご応募については下記ページをご覧ください。

▼採用ページ

https://andjam.tokyo/careers

◾️会社概要

会社名：株式会社&Jam / &Jam Inc.

所在地：東京都千代田区西神田2丁目3-3 三久ビル 2F

代表者：三條 龍弥

設立：2024年3月12日

事業内容：バーチャルヒューマンプロダクション事業、クリエイティブコンサルティング事業

URL：https://andjam.tokyo

株式会社大黒屋（本社：東京都港区、代表取締役社長：小川浩平）は、株式会社メルカリ（所在地：東京都港区、代表者：山田進太郎）と業務提携を行い、フリマアプリ「メルカリ」内の新サービスとして、「買取リクエスト」を2024年12月19日（木）より提供します。一般ユーザーが出品したブランド品等に対して、メルカリから買取リクエストが届き、大黒屋による査定金額をベースにした買取価格が提示されます。出品者がその価格で売却を希望する場合、通常の個人のお客さま同士の取引と同じように商品を発送し、メルカリ側で商品を受取、商品に問題ないことを確認した後、買取が成立します（なお、メルカリはお客さまから買い取りの後、大黒屋にそれを売却いたします。）。今まで「メルカリ」で売れ残った商品をわざわざ実店舗の中古品買取店で売却していた方も、「メルカリ」上の出品だけで、自動的に売却の選択肢が増え、同時に、出品しながら査定もしてもらうことができるようになります。

本取組は、大黒屋が長年培った査定システムとメルカリのアプリシステムのAPI接続によって実現され、自動で連動することとなっています。

＜機能紹介サイト（メルカリびより）URL＞

https://jp-news.mercari.com/articles/2024/12/19/c2b/

■メルカリ×大黒屋「買取リクエスト」

「メルカリ」で出品している商品に、メルカリから買取リクエストが届き、買取価格が提示されます。出品者がその価格で売却を希望する場合、通常の個人のお客さま同士の取引と同じように商品を発送し、メルカリ側で商品を受け取り、商品に問題ないことを確認した後、買取が成立します（なお、メルカリは、お客さまから買い取りの後、大黒屋にそれを売却いたします。）。

利用料は通常の個人のお客さま同士の取引と同様に、出品者様から10%の手数料をいただきます。

買取価格については、大黒屋が査定を行っており、これまで「メルカリ」で売れ残ってしまった商品をご自身で買取事業者に出されていたお客さまも、「メルカリ」に出品するだけで、出品しながら大黒屋に査定してもらうことができるため、出品を継続するかその買取価格ですぐに売却をするか選ぶことが可能になります。出品情報と実際の商品が変わらないことが確認できれば、オンライン査定時点の価格でそのまま買取がされるため、事前査定と実際の査定の差分がでることもありません。

本取組は、大黒屋査定システムとメルカリのアプリシステムがAPI接続されたことで、出品された商品をメルカリが出品者から購入し、その後速やかに大黒屋に販売するフローとすることによって、出品者に負担がかからないスムーズな取引が実現されました。

【メルカリ×大黒屋「買取リクエスト」利用方法】

1. 出品中の商品に買取リクエストがあると、商品詳細画面に通知が届きます。

2. 依頼一覧ページでは、買取リクエスト金額が確認できます。

3. 出品者は本人確認を実施した後、買取リクエストを承諾します。

4. 通常の個人のお客さま同士の取引と同様、出品者に商品を発送いただき、メルカリ側で商品を確認した後、買取が成立します（なお、メルカリは、お客さまから買い取りの後、提携事業者にそれを売却いたします。）。

5. メルカリと出品者で評価を実施後、取引完了となり、出品者に売上金が入金されます。

■「買取リクエスト」のフロー(※)

(※)･･･大黒屋で取り扱う対象商品は、バッグ、財布、時計、アパレル、アクセサリーとなり、画面はイメージです

＜機能紹介サイト（メルカリびより）URL＞

https://jp-news.mercari.com/articles/2024/12/19/c2b/

■「買取リクエスト」提供の背景と今後

大黒屋は、創業77年の質屋と古物営業を行っている伝統があり、従前より、その鑑定については業界内でも高く評価されています。そして、近年はその伝統に基づく鑑定技術を基に、グーグルビジョンAIによる即時査定が可能となるLINE上で運用するチャットボットシステムを開発いたしました。

【グーグルビジョンAIによる即時自動査定システムに用いられている技術】

■画像認識技術（グーグルビジョンAI）

入力された商品画像データをもとに、ブランド・商品カテゴリーを特定します。最新のComputer Visionライブラリと、同社が長年にわたり培ってきたブランド品データを組み合わせ、高い精度での特定を実現しております。

■ダイナミック・プライシング

入力された商品データをもとに、最新の市場価格を提示します。同社がグローバル規模で管理している在庫情報・商品データベースを活用し、参照する商品価格データは常に最新にアップデートされます。機械学習により、ブレを含む商品データから傾向をつかみ、商品の特定や最適な査定を実現しました。

■自然言語処理

チャット上で自由に入力される文章を解析し、鑑定や査定に活用できるデータに成形した上でシステムに取り込みます。また、査定結果の提示や買取契約の締結なども、お客様との自然な応答の中で自動的に行います。

このシステムにより、AIによる即時査定が可能となり、チャットボットによる自然なやり取りで、簡易査定から買取申込までLINE上だけで完結するようになります。

また、ディスプレイモニターやスマートフォンのカメラを利用したビデオ通話によるAI音声対話アバター査定士「DAI」も既に開発をしています。このAI査定士アバター「DAI」と会話をしながら、商品をカメラで映すことにより、目安となる買取価格が提示され、疑問点などをその場で聞くことができ、より円滑なコミュニケーションを図ることが可能になります。

大黒屋は、従前より生成AI及び大黒屋が培ってきた画像認識システム並びに買取のERPを提供することで既存企業との協業を検討してきました。これによって、既存企業の ROA、ROEを一層強化できるものと考えており、今回のメルカリとの業務提携もその一環として考えており、DX化及びAPI接続による業務の一層の効率化、当社の開発したAIによるメルカリの既存事業の強化に寄与するものと考えております。

また、大黒屋は、スマートフォンで瞬時に資産価値を可視化する世界を目指しています。個人の資産価値を把握できれば、証券や不動産のように時計やバッグなどのブランド品の運用が可能に。この取り組みは日本経済の循環を促進し、SDGs、特に目標12「つくる責任 つかう責任」の実現に貢献にできると考えます。

また、中古品市場は拡大傾向にあり、円安の影響で需要も高まっています。さらに環境・社会に配慮した消費行動の広がりにより、中古品へのニーズは今後も増加すると予測されます。一方、フリマアプリ等に出品しても売れ残る商品が存在し、廃棄または未使用のまま保管されている現状は、資源の有効活用の観点から改善の余地があります。今回「メルカリ」と業務提携と「買取リクエスト」の機能を通じて、これまで以上に中古商品が売れやすくなる市場と、日本中に眠る莫大な資産と日本経済の活性化を目指します。

株式会社大黒屋              

株式会社大黒屋は1947年4月に千葉県下で大黒屋質店として創業、質屋業を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により1953年1月に株式会社として設立されました。その事業の中心は宝石・貴金属、時計、ブランド品バッグなどの販売・買取及び質預りを行っている会社です。現在は東京都港区に本社を置き、関東・中部・関西・九州で24店舗を展開しています。

【会社概要】

■会社名　株式会社　大黒屋

■創業　1947年（昭和22年）4月

■設立　1953年（昭和28年）1月

■資本金　318,095千円

■決算日　3月31日

■代表取締役　代表取締役社長　小川　浩平

■事業内容　ブランド品（バッグ・時計・宝飾品等）、ジュエリー、洋服などの買取・販売及び質屋業

■本社所在地　東京都港区港南4-1-8　リバージュ品川3F

TEL：03-3472-7740（代表）

FAX：03-3472-7741

＜大黒屋公式サイトURL＞https://www.daikokuya78.com/

＜企業サイトURL＞https://www.daikokuyajp.com/