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ヌーラボ/ヌーラボ、「Backlog」のテレビCM放送を2月8日(月)より開始

​CMには女優の志田彩良さんを起用

​株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本 正徳、以下 ヌーラボ)は、170万ユーザーを持つプロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」のテレビCMを2021年2月8日(月)より放送します。また放送開始に合わせ、YouTubeなどでCM映像を公開するとともに、Twitterを用いた視聴者参加型のキャンペーンを2月5日(金)より展開します。
創業から17年、今回が初のテレビCM放送となります。テレワークが推奨される状況が続くなか、チームメンバーのコミュニケーションを円滑にしプロジェクトを成功に導く「Backlog」がより多くのプロジェクトを支えていきたいと考えています。

​CMには女優の志田彩良さんを起用​CMには女優の志田彩良さんを起用

  • ■CMストーリー

本CMの舞台は、オンライン参加者とオフライン参加者が混在するリモート会議中の会議室。メンバーは、テレワーク環境のなかでもチームのプロジェクトを成功に導くプロジェクト管理ツールBacklogのキャッチコピーを決める企画会議中です。参加するメンバーたちが挙げるBacklog利用によるメリットを、志田さんがユニークな歌で次々と紹介していきます。

・「シンプルな働き方」篇(15秒)

「シンプルな働き方」篇では、テレワークでメンバー同士が離れていても成果を出すことができるツールとして、Backlogのメリットを紹介しています。志田さんのキリッとした表情をお見逃しなく!

・「楽しい働き方」篇(15秒)

「楽しい働き方」篇は、無駄な会議や「言った言わない」をBacklogがなくすことで、チームメンバーがもっと楽しく働くことができるようになる点を訴求する内容です。志田さんのチャーミングな笑顔や楽しく歌う姿、チームメンバーのイキイキとした表情が見どころです。

いずれのバージョンでも、CMをご覧になった方が「Backlogを使えば、チームのコミュニケーションが簡単・スムーズになる!」との印象を抱いていただきたいという想いで制作しました。
 

  • ■キャスト紹介

【志田彩良プロフィール】

1999年7月28日生まれ。神奈川県出身。
2014年に短編映画「サルビア」に主演して女優デビュー。主な出演作は映画「ひかりのたび」、「パンとバスと2度目のハツコイ」、「きらきら眼鏡」、「mellow」、ドラマ「チア☆ダン」(TBS)、「his~恋するつもりなんてなかった~」(メ~テレ)、「ゆるキャン△」(TX)、「だから私はメイクする」(TX)など。2021年春に「ゆるキャン△2」(TX)の放送が控えている。
 

  • ■特別インタビュー

Q. 今回のCMの見どころを教えてください。
A. お仕事で歌うのが初めてだったのでドキドキしましたが、みなさんのおかげで楽しく撮影できました!いろんなパターンを撮影したので、表情の違いなどもぜひ見てみてください。

Q. チームワークを良くするため、志田さんがお仕事で意識していることはありますか?
A. 情報をきちんと確認する、感謝の気持ちをきちんと伝えるなど、コミュニケーションを大切にしています。また、学生時代の部活動を振り返っても、「強いチームほどメンバー同士の仲が良い」という印象があります。そういった意味でも、コミュニケーションを丁寧に行うことを忘れないようにしています。

Q. Backlogに対してはどう思われますか?
A. Backlogを使えば、必要な情報を集約できるだけでなく、その情報を相手が確認したかどうかまで分かるんですね!スムーズなコミュニケーションができそうで、とても便利そうだと思いました。
 

  • ■撮影エピソード

<撮影風景メイキングカット><撮影風景メイキングカット>

素敵な笑顔で「よろしくお願いします!」と挨拶しながらスタジオに登場した志田さん。現場がパッと明るくなりました。突如歌い出すという変わったキャラクターを任された志田さんは、声高々に歌ったり、チャーミングな笑顔で歌ったりとさまざまな表現を見せながら演じてくださいました。表情が異なる2パターンのCMは、どちらも魅力的で見逃せません。
 

  • ■CM概要

・放送期間:2021年2月8日(月)~
・放送エリア:関東、関西、中京、福岡
・「シンプルな働き方」篇(15秒)映像URL:https://youtu.be/WRwpO_CZLdY
・「楽しい働き方」篇(15秒)映像URL:https://youtu.be/QonO9dXeLHc
 

  • ■エコバッグが当たる!Twitter オリジナルコピーキャンペーンについて

CM放映開始を記念し、Twitterを用いた視聴者参加型のキャンペーンを2月5日(金)より展開します。
CM内で使われているキャッチコピー「言った言わないがなくなる、バックログ♪」の前半部分を「替え歌」とし、Backlogの特徴や存在意義を一言で表現して、ハッシュタグ「#バックログオリジナルコピー」をつけたうえでツイートしてください。キャンペーン事務局長によるジャッジのもと、優秀作をツイートいただいた方にはエコバッグをプレゼントします。
・詳細はこちら:https://backlog.com/ja/blog/backlog_cm_campaign/
 

  • ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ:https://backlog.com
 

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

・導入事例はこちらから:https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/

Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町3−6−14 THE GATE 水道橋 7F
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

 

 新社会システム総合研究所/​「コロナ後の病院の経営戦略を考える」と題して、国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 教授 高橋 泰氏によるセミナーを紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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コロナ後の病院の経営戦略を考える
-スタッフの生産性を上げるための病院のDX化のツボどころ-
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21103

【開催日時】
2021年 3月 9日(火) 14:00~17:00

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

【講師】
国際医療福祉大学 赤坂心理・医療福祉マネジメント学部 教授 高橋 泰氏

【重点講義内容】
医師の働き方改革が2024年4月1日より実施されると、大学病院と地域の基幹病院の特に救急医と外科医の労働時間が減少する。その結果、地域差は大きいが地域の救急医療と提供可能な手術数が減少する。コロナにより病院に来ずに医療を受けることを希望する患者が今後増大する。更に少子高齢化が進み、利用者は増えるが、働き手が減少する。
これらの医療介護の危機的状況に対する有力な戦略は、医師を中心に医療介護従事者の生産性を向上させることであり、その戦略を支える主要なツールが病院のDX(医療のトランス・フォーメーション)である。

1.2030年に向けた病院経営ビジョンの在り方
2.新型コロナの医学的基礎
3.新型コロナの徹底検証と今後に向けたコロナ対応
4.なぜ病院のDX化が必要か
5.生産性向上に向けたDX化
6.地域包括ケアに向けた地域情報システムの確立
7.質疑応答

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

アドバンテックテクノロジーズ/AdvantechとMomentaが産業用AI・ IoTに対するファンドを設立

5,000万米ドルのファンド設立により、産業用AIやIoTのイノベーション創出、ベンチャー育成を支援。
2月24日に開催されるAdvantech Connect オンラインカンファレンスにて取り組み詳細を説明。
日本国内においても、アドバンテックテクノロジーズ社によるサステナブルな社会実現に向けた産学連携やベンチャー育成を加速。
プレスリリース説明ページ: www.advantech-tj.co.jp/topics/8781

 

2021年2月4日 – Advantech (証券コード: 2395 本社 台湾), は、産業用IoTのグローバルリーダーであるMomenta Venturesと提携し、デジタル産業に特化した5,000万米ドルのベンチャーキャピタルファンド「AIoTエコシステム・ファンド」を設立しました。 このファンドは、人工知能(AI)とIoT(Industrial Internet of Things)のインキュベーション段階の企業をターゲットにベンチャーキャピタル投資を行い、2021年初頭から北米と欧州のイノベーターに対する価値創造への支援を進めます。

Advantech CEO, K.C.Liu コメント:

  • 「Advantechは、インテリジェント・プラネットの創造にコミットしています。 このビジョンを実現するには、産業の現場、例えばエネルギー、製造、スマートスペース、サプライチェーン管理等におけるイノベーターへの早い段階からの支援が重要となります。 我々は、新たなイノベーションに対して資金を支援・提供し、Advantechのグローバルなエコシステムを通じて、これらのベンチャー企業を積極的に育成してまいります。 我々Advantechは今回、この重要な取り組みの共創パートナーとして、Momentaを迎えられたことを嬉しく思っています。」

Momentaエグゼクティブ・ディレクター, Ken Forsterコメント:

  • 「私たちは長い間、Advantech K.C. Liuのリーダーシップとビジョンによって導かれた、市場においては静かでありながらもパワフルなAdvantechの存在を賞賛してきましたが、このインパクトのあるファンド設立で、彼らとの共創パートナーを組むことができ、とても嬉しく思います。 Momentaは、設立より10年来、デジタル産業のイノベーターへの投資と加速に特化しています。 産業向けAIとIoTの分野におけるイノベーターのインパクトは、今後さらに大きくなると信じています。」

Momentaは、今回の提携によって、Advantechのハードウェアおよびソフトウェアの産業向けインテリジェンスソリューションとその商流を活用し、投資を通じて受賞歴のあるアドバイザリーと人財への支援を進め、イノベーション加速化を推進します。 投資対象となる企業は、エネルギー、製造、スマートスペース、サプライチェーン分野でデジタルソリューションを提供する、EU、EFTA、米国、カナダに本社を置くシリーズAおよびBのインキュベーションステージの企業を想定しています。
このAI, IoTエコシステム・ファンドの詳細は、2021年2月24日に開催される、「Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス」で正式に発表されます。www.advantech-tj.co.jp/topics/8480

 

また、日本国内においては、Advantechグループ第3の開発・生産拠点となる、アドバンテックテクノロジーズ(福岡県直方市 社長 石田隆裕)により、九州大学や福岡大学などの大学、地域行政、各業態に特化したパートナーなどとの共創・産学官連携による、先端技術(AIやIoT)を活用した産業・社会課題解決への取り組み、AIプログラミングやIoTプロトタイピングを通じた若手育成活動等を通じて、日本国内におけるサステナブルな社会実現のための価値創造への支援を推進しています。
事例: 九州大学との産学連携 www.advantech-tj.co.jp/topics/6739
事例: 福岡大学・直方市との産学官連携研究 www.advantech-tj.co.jp/topics/6936

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Advantech について

  • Advantechは、IoTインテリジェントシステムおよび組込みプラットフォームの分野でグローバルトップシェアのインダストリアル・プラットフォームメーカーです。「Enabling an Intelligent Planet(インテリジェントプラネットの実現)」をコーポレートビジョンに掲げ、近年はIoT、ビッグデータ、AIのトレンドを取り入れ、エッジインテリジェンスなWISE-PaaS AIoTプラットフォームとマーケットプレイスのインダストリアル業界向けソリューションを提供し、クライアントとビジネスパートナーとが結びつきを深め、AIoT時代の新たなビジネスをCo-Creation(共創)できるエコシステムの実現を進めています。 (www.advantech.com)

Momenta について

  • Momentaは、エネルギー、製造、スマートスペース、サプライチェーンの分野で、デジタル・イノベーション、成長とリーダーシップを提供しています。2012年以来、125社以上のクライアントにアドバイスを提供し、200人以上のリーダーを配置し、40人以上のイノベーターに投資してきました。業界に精通したメンバーによる当社のグローバルなプレゼンスとセクターフォーカスは、お客様に関連性の高いイノベーション、成長、人材を提供しています。詳細については、www.momenta.one をご覧いただくか、@MomentaPartners の会話に参加するか、info@momenta.one までお問い合わせください。

アドバンテックテクノロジーズについて

  • アドバンテックテクノロジーズ株式会社 (略称:ATJ、旧オムロン直方) は、Advantechグループにおける第3の開発・製造拠点、日本国内へのサービス提供の拠点として2019年に設立され、国内における社会・産業領域での様々な課題解決への取り組みをAdvantechがグローバルに展開するAI x IoTプラットフォームを通じ進めています。(www.advantech-tj.co.jp)

Advantech Connect オンライン・パートナーカンファレンス

  • このオンライン・カンファレンスは、世界中のビジネスリーダーや技術者がAIoTのビジョンを共有するために集まるグローバルなバーチャルイベントです。2ヶ月間のリレーイベント(2021年2月24日~5月6日)の間、アドバンテックとそのパートナーは、IoT世界の未来について深く対話し、デジタルトランスフォーメーションを加速させるための共創の道を探ってゆきます。
  • イベントは英語にて実施されますが、日本においては、アドバンテックテクノロジーズ社によって、日本語によるフォローアップセミナーも予定・開催されます。
  • カンファレンス紹介URL: www.advantech-tj.co.jp/topics/8033

 

 

タンバリン/株式会社タンバリン、OSF Global Services, Inc.との業務提携のお知らせ

株式会社タンバリン(本社:東京都千代田区、代表取締役:中尾達也、以下タンバリン)は、カナダに本社を置くOSF Global Services, Inc.(本社:カナダ ケベック州、日本法人:東京都港区、Chairman of the board:Gerard Szatvanyi、Executive Director, APAC:Adela Szatvanyi、以下OSF)と業務提携を締結したことをお知らせします。

タンバリンはこの提携により、日本市場およびグローバルにおけるSalesforceプラットフォームに関連する開発力を拡充し、より多くの開発ニーズに応えることが出来る様になります。また、OSFの扱う多様なソリューション、グローバルにおける事業経験やノウハウを活用することでより広範なビジネスニーズを開拓することができる様になり、これまで以上に事業展開を積極的に行っていきます。

 

■提携の目的

タンバリンは「ユーザが企業と深く繋がり、もっと好きになる顧客体験を世の中に創り出す」というビジョンを実現するために、これまで多くの日本の優良企業をクライアントとして獲得し、主にSalesforceプラットフォーム上でのB2C向けサービスの構築を手掛けてまいりました。

特に、近年ではSalesforce Commerce Cloudを利用したECサイトの構築に注力して事業展開を行なっております。2021年の経済環境下において、デジタルチャネルでの顧客体験を中心に据えた小売企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)のニーズは加速しており、弊社だけでは十分にお応えできない様になってきております。

OSFはSalesforce Commerce Cloudに関連するカートリッジやOMS、多様な業界向け(生鮮食品通販向け 「Glossary」 など)サービスとプロダクトを展開しており、豊富な開発力をグローバルで展開しております。当社は今回の提携においてOSFと協力してクライアント企業のビジネスニーズにお応えします。

 
■株式会社タンバリン 代表取締役CEO 中尾達也コメント

今回、グローバルでトップレベルの顧客体験(カスタマエクスペリエンス)を中心に据えたDXを推進するデジタルエージェンシーであるOSF社と提携することを大変嬉しく思っております。

当社も同様のSalesforceプラットフォームを活用したビジネス展開をしてきており、OSF社との提携でナレッジを共有し、日本国内外の企業のみなさまへの支援をさらに拡大して参ります。

■OSF Global Services, Inc. CEO Gerard Szatvanyi氏コメント

OSFグローバルパートナーアライアンスは、世界中で最高のデジタルトランスフォーメーションソリューションとサービスを提供するために努力している、企業のコンソーシアムです。tambourineとのパートナーシップにより、APAC地域のより多くのクライアントにさらに堅牢な機能を実装し、企業がより魅力的なeコマースエクスペリエンスを提供することが可能になります。

企業サイト:https://osf.digital/ja-jp
 

■ 株式会社タンバリンについて

タンバリンは、Salesforceなどのクラウドサービスを活用し、モバイルアプリやEコマース、Webサービスの開発を中心に、最良のプロダクトやサービスを妥協なくつくることで、クライアントのデジタルシフトに貢献する会社です。
企業サイト:https://www.tam-bourine.co.jp/
設 立:2015年9月1日
代表者:中尾 達也
資本金:60,100,000円(資本準備金を含む)
主要株主:株式会社TAM、Salesforce Ventures
事 業:UXコンサルティング、UI設計・デザイン、Eコマース・Webサービス開発
所在地:
東京オフィス:東京都千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル8階(総合受付)
大阪オフィス:大阪府大阪市北区同心1-11-6

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社タンバリン コーポレート管理部 広報担当:荻田(おぎた)
TEL:03-3518-9728(土日祝を除く10:00 〜 18:00)
E-Mail : pr_ml@tam-bourine.co.jp

テラスマイル/スマート農業・農業支援サービスの実装及び普及展開における課題である、データ加工を簡易に行うためのツール群「RightARM for WAGRI」をリリース

図 データコンバート機能のイメージ図

テラスマイルでは、農業経営におけるデータの活用を、DX化が推進される今の時代に普及し、時代を一歩前に進めるべく、自社内で活用されているツール・機能の一部を、農業データ基盤 WAGRI上で公開していくことにしました。その第一弾として、、会員向けに「センサーコンバータAPI」として公開します。社内作業の効率化のために開発されたツールであり、普及によりデータ活用の促進(社会の課題解決)を目的としていることから、基本的にWAGRI会員へは無償で提供し、業務に活用頂きたいと思います。
  • テラスマイルという会社とRightARM(ライトアーム)の取組

 テラスマイル株式会社(本社:宮崎県児湯郡新富町、研究開発拠点:静岡県浜松市)では、創業から7年間、農業分野にデータを活用するという活動を行っている会社です。創業者がシステムインテグレータの新規事業を担当していた折、農業法人の立上げと黒字化に向け、経営管理と原因分析にITとビジネスフレームワークを活用し、収支改善を進めていた経験がきっかけとなり創業されました。
 地域と農業という壁の高い業界にチャレンジし、大手ベンダ時代では経験できない様々な現場での経験を経て、4年後の2018年に農業経営における収支向上(企業の持続的成長・目標所得の獲得=稼ぐ農業)を目的としたクラウドサービス『RightARM』をリリースし、現在は主に国の政策であるsociety5.0、中でも農業のデジタル化を目指す農業産地・法人を中心に、活用されています。

 2021年、テラスマイルは、“自動的に情報を集め、戦略的にデータを集計・加工・予測し、分かりやすく伝える。それにより地域経済が強くなる。時代が一歩前に進む。”をモットーに、10名の仲間と、農業のデータ活用・デジタル化から、楽しく働くまちづくりを追求していきます。今では数が多くなったアグリテックのサービスを提供する企業の中で、弊社は、現場力を持ち、従来は顧客が行っている仕様検討から運用設計・定着まで入り込み、農業経営者と近い目線でデジタル化を推進できる点が、国内他社にはないと評価いただいています。1年1作が多い農業において、7年間データを活用する現場にいるという経験は、ユニークなスキル・マインドとなっています。
現在、テラスマイルでは、共に働くデータが好きなシステムエンジニア・データエンジニア(浜松・宮崎)を募集しています。

 RightARMは、現在、施設園芸・露地野菜・茶で活用されています。今年からは県市町村のプロジェクトの中で、果樹でも活用が開始されました。現在南九州で15箇所(1~10名)の産地部会・生産者グループ、デジタル化の実装を進める4カ所(40-300ha)の露地野菜 農業法人、1カ所2品目の集出荷設備で導入・運用が進んでいます。RightARMは主に、以下の目的で導入されています。2020年3月 内閣府 未来投資会議にて、RightARMが農業のデータ分析企業として事例紹介されました。
 現在、JAグループとの事業推進を目指した指名型JAアクセラレータープログラム「Plant&Grow」や、協業によるビジネス創造活動を目指した 「JR東日本スタートアッププログラム」に参加しています。

 

分野 導入目的 提供機能
施設園芸 営農支援、反収向上、販売力強化、労働生産性の改善 コンバータ、見える化、分析、出荷量予測
露地野菜 経営評価、(播種・収穫)予実管理、計画最適化、データの一元管理 コンバータ、見える化、出荷日・出荷量予測、シミュレーション
実績評価、(摘採)計画効率化、データの一元管理 見える化、分析、画像解析、シミュレーション
集出荷場 販売力強化、分荷・配車の効率化 見える化、分析、出荷予測

 

  • RightARMの導入に際して

 RightARMは、2021年4月から新しい働き方に対応すべく、サービスメニューの変更を予定しています。今の時代に農業のデジタル化を進めるべく、スマート農業の導入・活用を検討していく産地(行政・JA)・法人に今年は限られた経営資源を集中いたします。

スマート農業相談サービス 年間12万円 オンラインのみ
スマート農業・RightARM導入準備サービス 年間36万円 オンライン・現地
RightARM導入に伴うエンジニアリングサービス
(データ連携・データ移行・予測プログラム導入・見える化画面改修など)
1,000万円~3,000万円 ※1 産地・法人への導入時における改良などの役務提供が主体。
期間:1年~3年間/品目
RightARM 年間保守・利用料 年間36万円 拠点単位
行政・生産者グループ向け営農研究会 50~60万円 期間要相談(1作型・1シーズンを想定)、生産者10名まで
スマート農業実装、データ分析・活用についての検討会及びワークショップ 随時ご相談
※2
オンライン・現地
農業普及員・営農指導員向け可

 ※1.RightARM導入に伴うエンジニアリングサービスは、農業のデジタル基盤導入に際しての初期費用となり、導入後は年間保守・利用料のみが発生します。
 ※2.農業のデジタル化に取り組む行政・JA・産地・法人・生産者グループを優先いたします。基本的には、先方の謝金規程に合わせることとします。
 補足:RightARMは既に、ファームレコーズ(株式会社ファーム・アライアンス・マネジメント・株式会社ソフトビル)、アグリノート(ウォーターセル株式会社)、ゼロアグリ(株式会社ルートレック・ネットワークス社)、あぐりログ(株式会社IT工房Z)などとのデータ連携実績があります。
 

  • 農業のデジタル化に向けた弊社推奨スケジュール 

 弊社では、「農業・経営・IT」の切り口から、農業ITから始まりスマート農業へと続く10年間を現場で伴走してきました。その経験から、農業経営へデジタル化を実装し、データを経営の意思決定に活用するためには3年から5年かかると考えています。弊社では、データの分析・活用の切り口をまとめたフレームワークを開発し、それを用いて実装を進めていますが、それでも戦略活用や運用定着には3シーズン伴走する必要があります。
弊社が推奨するスケジュールをご紹介いたします。

 

1年目 2年目 3年目 4年目以降
→ → →
<導入準備>
目標設定
データ整理
業務見える化
データ設計
ワークショップ
→ → →
<実証1>
Excel実証
運用画面組み立て
蓄積データの解析
データモデリング
RightARM仮運用
→ → →
<実証2>
出荷予測実証
RightARM実装
データ連携
自動化
戦略・活用の伴走
→ → →
<戦略活用>
チューニング
画面調整
効果検証

 ※弊社では、クラウドサービスのみを提供しております。受託での業務システム開発は行っておりません。

 

  • RightARM for WAGRIについて

 RightARM for WAGRI(ライトアーム・フォー・ワグリ)は、農研機構 農業データ連携基盤 WAGRIの会員向けのツール群になります。弊社がスマート農業の実装やデータ活用の現場で、業務効率を上げるために開発している様々なツールを、会員の皆様も活用できるように、企画しました。
 テラスマイルでは、society5.0の時代を迎えるにあたり、農業経営がデジタル化され、環境適応という”経営の選択肢”をもつことが重要と考えております。農業はITベンダ・インテグレータが経験を蓄積できる機会が1年1作と時間がかかります。熱い志を持った企業が、弊社と同じ轍を踏み、回り道をするのではなく、経験をシェアし、最短距離で技術革新と持続可能な社会を目指して協力していくことが、未来に向けて必要だと考えました。
 今後、志を同じくするベンダ、インテグレータがアグリテックの普及に必要な技術をシェアし、顧客価値に向け切磋琢磨しながら、時代を共に前に進めていけることを、願っています。センサーコンバータAPIは、その第一弾としてリリースします。
 
 ※WAGRIとは、農業ICTサービスを提供する⺠間企業の協調領域として構築。2019年4⽉から農研機構が運営主体として運⽤を開始した、農業データ連携基盤のことを指しています。
 

  • WAGRI センサーコンバータAPIについて

 RightARMが提供している「データコンバート機能」をWAGRI会員向けに提供します。上記スケジュールにおいて、1年目から4年目まで、弊社で活用している機能となります。

  1. ハウス内環境を数値で正確に把握するため、環境センサーを設置する生産者が多い。
  2. 多くのメーカーが環境センサーを販売しており、生産者によって使っているメーカーがバラバラ。
  3. 生産者Aさんと生産者Bさんのハウス内環境を比較したくても、メーカーにより項目名が異なるためデータ分析がしにくい。

 

図 データコンバート機能のイメージ図図 データコンバート機能のイメージ図

 センサーコンバータAPIを利用すると、複数メーカーのセンサーデータを共通化することが可能になります。データ活用の現場で、農業経営者の方々からデータをお預かりし、勉強会を運営するにあたり、直面する課題が、メーカー間の仕様の壁になります。生産者グループ間で情報を共有し、反収向上や所得向上にセンサーデータを活用しようと思っても、結合や加工・データの貼り付けに時間と手間がかかり、本来行いたかった分析や知見共有ができない…。センサーコンバータAPIは、その課題を解決するために社内ツールとして開発されました。

 弊社では、このツール開発により、一人当たり多くて1時間/月かかっていた、メーカー間のデータ結合に要する時間がほとんどなくなり、多面的な見える化や、特徴抽出に時間を割けるようになっています。WAGRI上で公開する理由は、「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿った運用を願うからです。
 
 具体的な運用につきましては、WAGRI内にあるマニュアルをご覧ください。実際の使用に際しては、無償提供ではありますが、許諾確認をさせて頂きます。
 

  • APIのご利用に際して

 WAGRI会員にはAPIを無償提供いたします。是非、スマート農業の実装やデータ活用における業務の効率化に使用ください。対応するセンサーについては、ご利用の際にお問い合わせください。今後の弊社業務でも有効かつ、持続可能な社会を目指したご提案につきましては、順次検討させて頂きます。

 

Four H/3HグループとHYPER CUBE、合弁会社「Four H」を設立

3Hグループと株式会社HYPER CUBE(東京都中央区、代表取締役 大林 謙)は、医薬業界のデジタルトランスフォーメーション(以下 DX)の促進を目的とした合弁会社を設立し、2021年1月より本格的な事業活動を開始いたしましたのでお知らせいたします。
https://www.four-h.co.jp/
■合弁会社設立の目的

昨今、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、様々な業界で新しい様式に合わせたDX化が進められています。こうしたDXの実現は、医薬業界においても急務となっていますが、業界の特性上、デジタル技術以外にも倫理や安全性、法規制への配慮が必要になるなど、促進していくためには、多くの課題があります。

そこで、医薬品開発支援を行う3HグループとxRやAIなど最新のテクノロジーのノウハウを有するHYPER CUBEは、製薬業界のDX促進支援を目的とした合弁会社を設立いたしました。

■合弁会社の概要
 

 

社名:株式会社Four H (フォーエイチ)
所在地:東京都中央区八重洲1丁目1−8 八重洲KTビル3F
URL:https://www.four-h.co.jp/
設立:2020年6月8日
代表取締役:CEO小塩 篤史
取締役:CMO長嶋 浩貴、CFO千束 浩司、CSO可知 健太
監査役:大林 謙、江藤 昭
資本金:4,500千円
事業
①中枢神経系疾患の早期診断、改善支援のためのxR/AIの開発及び販売
②①を活用した臨床研究の効率化のソリューション提供
③医療業界のデジタル化シフトのためのシステム開発、解析

■事業概要
ヘルスケア領域AI/xR機器・医療機器プログラムの開発

●AI-xRアプリを自社開発
中枢神経系領域(CNS)、がん領域、希少疾患領域にフォーカスし、AIを活用したxRやDTxアプリを開発。一部製品は医療機器製造販売認証/承認を目指します 。

●次世代臨床試験支援システム開発事業
Decentralized Clinical Trialに安価かつフレキシブルに対応できるシステムを開発着手した他、PHR/EMR Clinical Decision Support (CDS) Systemを臨床試験支援システムとして開発中。

●AI Health Tec SIer事業
先端テクノロジー(AI等)・xRを利用したアプリケーション受託開発医療・介護・治験領域でのアプリケーション開発の実績をベースにサービスデザインとビジネスモデル構築を含めたアプリケーション開発支援。

●Digital Life Science Consulting事業
コロナ以降、急速に求められている業務プロセスのデジタル化。デジタル化シフトのためのソリューションを提案。医療業界におけるDX化推進をサポート。

■3Hグループについて
3Hグループは、人(Human)の健康(Health)と幸せ(Happiness)をつなぐライフサイエンスグループとして、患者さん視点に立った医薬品開発の支援と医薬・医療のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けたソリューションを提供しています。詳しくは、https://3h-holdings.co.jp/をご覧ください。

■株式会社HYPER CUBE
HYPER CUBEは、AI領域とゲーム・CGを強みに持つ企業のノウハウを結合し、未来の社会課題を解決するソリューションを開発しています。最先端技術を活用しつつ、地道な現場の理解とエンドユーザー目線を重視し、未来思考で研究開発を進めています。デジタル化の支援から、AI導入、健康アプリ開発、介護施設のスマート化など多様なプロジェクトを進めつつ、マネジメントAIの研究開発を行っています。http://www.hyper-cube.co.jp/

<本件に関する問い合わせ>
株式会社Four H  
e-mail: info@four-h.co.jp

DX推進実証実験プロジェクト運営事務局/【東京都事業/DX推進実証実験プロジェクト】第1期「中小企業DX領域」の書類選考通過スタートアップが決定いたしました!

東京都新規事業「DX推進実証実験プロジェクト」(中小企業DX領域)では、多様な分野でDXの普及による社会変革を目指し、現在、特にコロナの影響を大きく受ける中小企業の皆様の抱える課題を解決するスタートアップが持つDX製品・サービスの実証に向け、実証実験にご協力いただける中小企業の皆様を広く募集しています。
このたび、本事業において実証実験を行うスタートアップの書類選考通過企業が決定いたしましたのでお知らせいたします。

最終選考においてスタートアップが採択(※)されますと、その実証実験を通じ、スタートアップが開発を進める最新のDX製品・サービスをトライアル導入いただくことができます。

スタートアップ各社の製品・サービス等や、実証実験の内容をご覧いただき、参加をご希望される中小企業の方は、下記URL先に記載の募集目的・趣旨、参加メリット、応募資格等の詳細をご一読のうえ、応募フォームよりお申込みください。

(※)本事業の書類選考後の流れ
本年3月下旬に予定される最終選考前に、書類選考を通過したスタートアップと実証先となる中小企業とのマッチングを行います。スタートアップは、中小企業の皆様から課題をお聞きし、実証実験の進め方を確認し、実証実験計画を具体化していきます。この内容が、最終選考の重要な選考項目となります。

中小企業の皆様に対しましても、運営事務局が適宜サポートいたしますので、下記スタートアップの実証内容にご興味を持っていただいた場合には、下記運営事務局までまずはお問い合わせください。

本事業にご関心のある中小企業の皆様はこちらhttps://dx-jissho.tokyo/description3.html

<書類選考通過企業(五十音順)>

1. 株式会社アダプター
事業概要:食品業界のマーケティングリサーチ効率化アプリ「フードデータ・コンテナ」の企画・開発・運営
URL:https://adapter-inc.com/
実証実験内容:スーパーマーケット等の食品小売事業者における顧客の声や消費行動をリアルタイムで入手する仕組みを構築し、商品開発/改良の効率化・迅速化を図る。
実証先のイメージ:中食(惣菜・お弁当等)を販売しているスーパーマーケット等の食品小売事業者

2. 株式会社カケハシ
事業概要:薬局体験アシスタントサービス「Musubi」(ムスビ)の提供
URL:https://www.kakehashi.life/
実証実験内容:薬局体験アシスタント「Musubi」とおくすり連絡帳アプリ「Pocket Musubi」(新プロダクト)を活用し、継続的にフォローが必要な患者さんの把握だけでなく、医師への情報連携業務時間の創出を図る。
実証先のイメージ:服薬指導・薬歴管理効率化、薬剤師・患者体験向上を目指す調剤薬局

3. 株式会社スマートホテルソリューションズ
事業概要:ホテル、旅館および宿泊施設等の管理運営、コンサルティング業務の提供
URL:https://bnbplus.jp/companyInformation
実証実験内容:IoTツールによるホテル運営の省力化を目指す。各宿泊予約サイトおよびサイトコントローラーとつながる、ホテル管理システム(PMS)とホテルに設置するスマートキーやエレベータ制御盤などのデバイスを、同社IoTプラットフォームを介して接続する。
実証先のイメージ:宿泊予約から施設管理、チェックイン/アウト等のホテル運営に関する業務を効率化したいと考えている宿泊業者

4. 2Links株式会社
事業概要:休業している店舗などの空室を活用したリモートワーク推進事業
URL:https://peers.jp/business/2links
実証実験内容:回転率の低下した飲食店やカフェ、コワーキングスペース、テナントが抜けてしまった空きビルなど遊休スペースを要する空間に、完全個室型の作業空間を配置し、新たな収益モデルを構築し、利用顧客データを店舗ごとにおけるマーケティングデータとして蓄積・活用する。
実証先のイメージ:飲食店・コワーキングスペース・空きテナントのあるビルオーナー等

5. 株式会社ディージーワン
事業概要:WEBサイト及びECサイトの企画、制作及び運営支援並びにそれらに関わるサポートの提供
URL:https://dg-1.jp/
実証実験内容:ECの構築による物販等の事業のオンライン化、顧客情報のデータベース化、マーケティングデータの活用、越境ECなどの新規事業開始をサポートする。
実証先のイメージ:事業のEC化を検討している企業

6. 株式会社Deepwork
事業概要:請求処理自動化クラウドサービス invox(インボックス)の開発・運営
URL:https://deepwk.com/
実証実験内容:今まで効率化が難しかった受け取り請求書業務の受け取りから入力、支払、計上処理までを自動化し、バックオフィス業務のDXを推進する。中小企業へ導入するための必要なサポートや機能、コンテンツの検証、販売を促進するための導入効果の計測を行う。
実証先のイメージ:業種を問わず、請求書関連業務の効率化を図りたい企業

7. 株式会社TOKI
事業概要:旅程作成・旅行手配のクラウド型業務改善ソフトの提供
URL:http://toki.tokyo/
実証実験内容:ポストコロナの観光DXに寄与する次世代型の旅行案内/手配/代理業務のデジタル化ツール。クラウドで旅行のコンテンツ・顧客管理および旅行手配の業務の一元化を図り、旅行業務に携わるすべての人の生産性向上を実現し、さらに旅行客の旅程データをAIによって分析し、旅行案内や商品開発に還元するSaaSソリューションを提供する。
実証先のイメージ:旅行手配業務の効率化を検討している旅行代理店

8. ベルフェイス株式会社
事業概要:オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売
URL:https://bell-face.com/
実証実験内容:中小企業においてオンライン営業を行う際に新機能(ダイレクト発番)を活用し、営業活動の高度化・営業情報資産の蓄積を行い、中小企業の生産性向上、withコロナ時代に対応する新しい営業スキームの実装を図る。
実証先のイメージ:オンラインでの営業を実施する必要がある幅広い業種・業態の企業

9. ぽけん株式会社
事業概要:健康経営推進ツール「ぽけんアプリ」の提供
URL:https://www.poken.co.jp/forcorporate
実証実験内容:withコロナ時代において各企業で必要性が増す従業員の感染症対策やリモートワーク環境下の健康管理を目的としたスマホアプリを活用することで、従業員健康増進および企業の健康経営推進の基盤を構築する。
実証先のイメージ:ストレスチェック義務化対応やテレワークにおける従業員健康管理に関心のある企業

10. 株式会社LIGHTz
事業概要:スペシャリスト思考のAI化と実務適用支援/次世代情報メディア開発/ロボットの社会適用モデル開発
URL:https://lightz-inc.com/
実証実験内容:主に製造業を導入先として想定し、知見構築ツールを利用した設計知見体系化と手順書等の標準ドキュメント整備を行い、整備した知見やドキュメントデータを知見活用ツールにインプットし、知見活用の有効性評価と業務適用を図る。
実証先のイメージ:装置組立や部品加工を行っている設計部門を抱える中小製造業

<今後のスケジュール>
▽2月~3月中旬:①上記スタートアップ企業と中小企業の皆様とのマッチング②スタートアップの実証実験計画の具体化に向けた調整期間
▽3月下旬:外部審査員による審査・採択企業の確定

 

【お問い合わせ先】
DX推進実証実験プロジェクト運営事務局
代表TEL:03-6213-1251
E-Mail:dx-jissho.tokyo@tohmatsu.co.jp

ハッチ・ワーク/ハッチ・ワークとタイムズ24が業務提携 月極駐車場空き区画の有効活用を支援

月極駐車場のDX(※1)を推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田 知平、以下ハッチ・ワーク)と、予約制駐車場「タイムズのB」を展開するタイムズ24株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 西川 光一、以下タイムズ24)は業務提携し、2021年2月4日から月極駐車場の空き区画を手間なく有効活用したい駐車場管理会社の支援を開始いたします。

ハッチ・ワークのクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」(https://www.at-parking.jp/business)と、タイムズ24が運営する予約制駐車場「タイムズのB」(https://btimes.jp/)が新たに自動連携することで、今後「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入する月極駐車場の管理会社は、月極契約者がいない空き区画を一切の手間なく自動で「タイムズのB」へ貸出が可能となり、空き期間の収益化を図ることができます。

ハッチ・ワークは、「at PARKING 月極パートナーシステム」が保有するリアルタイムデータを活用することで、月極駐車場に新たな収益機会を増やします。既に複数企業とのデータ連携事例があり、今後は物流、自動車、エネルギー、超小型モビリティサービス、広告・通信などの企業と連係を拡大することで、月極駐車場のDXを推進していきます。
(※1)DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

  • 業務提携の背景

1.管理会社様における駐車場シェアリングサービス活用時の課題
近年、月極駐車場の空き期間の有効活用手段としてシェアリングサービスを導入する管理会社様が増える一方で、活用時においては課題があります。
駐車場シェアリングサービスを導入すると、【月極駐車場が空いた⇒シェアリング開始⇒月極駐車場の契約者が決まった⇒シェアリング停止】という一連の連絡が常時発生し、管理会社様の手違いによってはシェアリング利用者と月極駐車場契約者が重複するトラブルとなるため、管理会社様はシェアリングサービスの活用に細心の注意を払う必要があり、手間も増えてしまうことから、利用を断念したといった事例を多数耳にしました。これは結果的に、シェアリング利用可能な駐車場が増えないという問題であり、当社では管理会社様の負担軽減を課題にしました。

2.「at PARKING 月極パートナーシステム」のリアルタイムな「空き」「埋まり」データベース
ハッチ・ワークは独自の月極駐車場管理ノウハウとテクノロジーを融合し、月極駐車場の集客力向上と管理業務の最大95%自動化を同時に実現する、管理会社様向けクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を開発・提供しています。本サービスを導入すると、年間5万件以上の集客実績のある月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」に自動掲載され、新規募集を開始します。これにより、駐車場ユーザーはインターネットで希望の駐車場を検索しやすくなり、さらに希望の駐車場はオンライン上でそのまま申込、審査、契約手続き、決済まで最短30分で手続きが可能です。契約完了後には、各ポータルサイトによる募集は自動で終了となります。

これにより、アナログな募集看板での集客が一般的だった月極駐車場業界において、リアルタイムな「空き」「埋まり」データベースの構築を実現しています。

3.リアルタイムデータのAPI連携による解決策
ハッチ・ワークは「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入する管理会社様(以下、導入企業様)がシェアリングサービスの活用を望む場合に、一切の負担なく収益向上が期待できるという課題解決を目的に、自動的に空き埋まりの指示を行う仕組みを開発して参りました。
この度の業務提携により、タイムズ24が運営する予約制駐車場「タイムズのB」は「at PARKING 月極パートナーシステム」のデータベースと自動連携することから、今後、導入企業様は「タイムズのB」の選択が可能となります。

 

 

4.事例紹介
「at PARKING 月極パートナーシステム」をご導入されている、JR東海グループの名古屋ステーション開発株式会社様が管理する一部の月極駐車場の空き区画は、2021年2月から「タイムズB」へ貸出が可能となります。これにより、同社様は一切の手間なく、空き期間の収益化を図ることができるようになります。
 

  • 「at PARKING 月極パートナーシステム」の実績

ハッチ・ワークは2010年に月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」をリリース後、一貫して駐車場ユーザーと管理会社様の利便性向上を目指してきました。「at PARKING」は現在全国約35,000箇所(約52万台)以上の月極駐車場情報を掲載する国内最大級の月極駐車場情報掲載サイトとなり、年間お問い合わせ件数5万件以上、累計お問い合わせ件数26万件以上、月間サイト閲覧者数120万PV以上という実績があります。

一方、管理会社の集客支援、業務削減、収益向上を不動産テックで実現すべく、2018年に「at PARKING 月極パートナーシステム」のプロトタイプを開発、提供を開始。その後改良を重ね、2020年3月に正式リリースし、現在全国で導入が拡大しています。
 

  • お問い合わせ先と会社概要

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 :03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-6706-4663(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

===================================================
▼株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代 表 者    :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    :1億円
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

N.Avenue/【btokyo ONLINE 2021】米銀最大手のJ.P. モルガン・Onyx責任者が日本で初登壇!

開催まで1ヶ月を切り1,000名を超える参加者が登録する日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo ONLINE 2021(ビートウキョウ・オンライン2021)」主催:N.Avenue株式会社)に、新たに「J.P. モルガン、オニキス(Onyx)のグローバル決済ネットワーク新構想」セッションが登場。世界でその動向が注目される米銀最大手のJ.P. モルガンのグローバル決済ネットワーク新構想に迫ります。
公式ウェブサイト:https://navenue.jp/btokyo2021/

【タイトル】
J.P. モルガン、オニキス(Onyx)のグローバル決済ネットワーク新構想

【内容】
米銀最大手でアジア太平洋地域でも金融サービス業界を牽引するJ.P. モルガンは、新たに設立したOnyxを通じて、世界中の金融機関・企業・政府が利用できる次世代の決済・データプラットフォームを提供する。本セッションでは、Onyxの「Liink(リンク)」ネットワーク&ブロックチェーンのグローバル統括責任者であるクリスティン・モイ氏と、Onyxで「Coin Systems(コインシステムズ)」を統括するグローバル統括責任者のナヴィーン・マレーラ氏を招き、J.P. モルガンが進める新構想を紹介する。モデレーターはcoindesk JAPAN編集長・佐藤茂氏が務める。

【スピーカー】
クリスティン・モイ
J.P.モルガン オニキス(Onyx)  Liinkネットワークおよびブロックチェーン グローバル統括責任者

「Liink (リンク)」のグローバル統括責任者。Liinkは、金融機関・企業・フィンテック企業に対して、コラボレーション、有用なアプリケーションへの接続、収益の拡大の機会を提供する新たなエコシステムかつ、ネットワークである。またブロックチェーンチームのグローバル統括責任者も兼任し、事業部門を横断する包括的なブロックチェーン戦略の策定、最先端テクノロジーの商品設計と開発、ブロックチェーンや暗号資産のエコシステムとのコラボレーションなどに加え、この分野において業界や顧客を牽引する役割を担う。J.P.モルガンに入社後、17年以上にわたり、顧客との信頼関係を構築や、革新的なソリューションを創出、投資銀行・マーケッツ・アセットマネジメント・テクノロジーなど様々な部門で活用されるテクノロジーを設計・提供することなど、多くの功績を残し、リーダーとして高い信頼と評価を得る。同社のブロックチェーン・プログラムの創設メンバーとして、デジタル資産・トークン化された送金・IoT・デジタルアイデンティティなどの分野で主要なイニシアチブを推進。Fortune誌「The Ledger 40 Under 40 金融とテクノロジーの最先端でビジネスに変革をもたらす最も印象的な若いスーパースター」の一人に選出。ブラウン大学卒。

ナヴィーン・マレーラ
J.P.モルガン オニキス(Onyx)  Coin Systems グローバル統括責任者

J.P.モルガンのオニキス(Onyx) における「Coin Systems(コイン・システム)」のグローバル統括責任者。在シンガポール。チーフデザイナー兼プロダクトリードとして携わったJPMコインの業務からさらに責務を広げ、デジタル通貨を基盤にしたホールセール・ペイメント部門の新たなプロダクト・ラインの立ち上げを担う。以前は、アジア太平洋地域のホールセール・ペイメント部門においてデジタル領域を指揮し、ホールセール・ペイメント部門における、データを可視化するプラットフォームのデザインと立ち上げに貢献。また、J.P.モルガンを代表して、シンガポール金融管理局(Monetary Authority of Singapore) と協力し、分散台帳を使用した決済ネットワーク「プロジェクト・ウビン(Project Ubin)」の全フェーズにおける開発も統括した。J.P.モルガン入社以前は、コンサルティング会社でテクノロジー戦略・変革に携わり、日本、英国、シンガポールを担当。主要なグローバル銀行の決済事業に関するアドバイザリー業務や変革に関わる業務を経験。CFAインスティテュートの公認財務アナリスト。インドのバンガロールにある公立ビジネススクール「インディアン・インスティテュート・オブ・マネジメント・バンガロール」でMBA取得。 
 

「btokyo  ONLINE 2021」概要
日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」の初のオンライン開催となる「btokyo  ONLINE 2021」は、業界をリードするエグゼクティブスピーカーを招き、「産業・フィンテック・未来」の3つのアジェンダでブロックチェーンを用いたビジネスの未来を見通すカンファレンスです。

「産業」テーマでは、サプライチェーン・SDGs・モビリティ・デジタルコンテンツなどブロックチェーン技術の応用が進む領域を取り上げます。「フィンテック」テーマでは、デジタル通貨、デジタル証券、決済、暗号資産、分散型金融(DeFi)などITと金融が融合する最新ビジネスをあらゆる角度から読み解きます。「未来」テーマでは、国際機関の政策や規制の動向などを基にブロックチェーンの長期的視点でのビジネスへの影響を考えます。

約20のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大級のブロックチェーン・フィンテックメディアCoinDeskの日本版である「coindesk JAPAN」編集部が総合プロデュース。さらに、オンライン上で参加者同士の商談(1on1)を申し込めるなど、交流機能も充実しています。

業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃いオンラインでの2日間です。ブロックチェーン新時代の幕開け──革新はここから始まります。

【日 時】
2021年3月1日(月)~2日(火)9時30分~19時 (予定)
【場 所】
オンライン
【URL】
https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】
金融/IT/メーカー/自動車/物流/流通/メディア/不動産/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業/スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル/コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【動員数】
1,500人(見込み・二日間合計)
【参加申込】
上記WEBサイトから参加登録
【参加費】
無料(視聴は無料、ネットワーキング等の一部の有料化を予定)
【協賛企業】
株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社
NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界ほか
【メディアパートナー】
coindesk JAPAN、日本経済新聞、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】
新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会(JBA)
ブロックチェーン推進協会(BCCC)、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)ほか
【主催】
N.Avenue株式会社

■「btokyo」について
日本最大級のブロックチェーンカンファレンスで、第一回は2019年10月に2日間にわたって開催。金融庁、内閣官房、副都知事など日本の官公庁やシンガポールの金融管理局などガバメント、大学教授などアカデミシャン、企業のCEOやCTOなどエグゼクティブなど国内外からスピーカー95名を招き、1,500人のビジネス事業者が参加しました。メディアパートナーにはcoindesk JAPAN、日本経済新聞、WIREDが参加。「リブラ」のFacebookカリブラ責任者が登壇したセッションがNHK「ニュースウオッチ9」で放映されるなど、メディアからも大きな注目を集めました。
前回の公式サイト:https://navenue.jp/btokyo2019_lp/

■「coindesk JAPAN」について
「coindesk JAPAN」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融/経済/ビジネスのニュースメディアです。
公式サイト:https://www.coindeskJapan.com/
Facebook:https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter:https://twitter.com/CoinDeskjapan

■本リリースに関するお問合わせ
カンファレンスに関するお問い合わせ窓口:btokyoonline@navenue.jp
スポンサーに関するお問い合わせ窓口:sales@navenue.jp
 
■N.Avenue株式会社について
設立日   :2018年11月28日
所在地   :東京都千代田区          
株主    :Zファンド1号投資事業有限責任組合(※1)
代表者   :神本 侑季
事業内容:次世代金融・経済に関する情報サービス
URL:https://navenue.jp/
※1  Zホールディングス株式会社(旧ヤフー株式会社)を単独LPとして設立されたファンドです。

インフォマート/インフォマート、タノムと資本業務提携契約を締結

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、本日2月4日、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供する株式会社タノム(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:川野 秀哉、以下、「タノム」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
 当社は食品業界を支えるフードテック企業として、コロナ禍における企業間商取引のデジタルトランスフォーメーション(DX)のニーズに応えるべく、タノムへの出資を通じて、食品卸業界への拡販を加速させるとともに、業界全体のさらなるデジタル化を推進してまいります。
< 本提携の背景 >

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い高まり続けるリモートワークへのニーズを背景に、食品卸業界においても企業間商取引のDXは必要不可欠となっております。しかしながら、食品卸企業と中小及び個人経営の飲食店における受発注業務は、その大半が、依然として電話やFAXでやり取りされているため、デジタル化が進んでおらず、受発注のミスも発生し、煩雑で手間がかかっている現状があります。

 このような課題を解決するため、当社は、全国の食品業界の企業40,591社・321,901事業所(2020年9月末現在)が登録する受発注プラットフォームを、タノムは、発注ユーザー10,000店舗(2020年1月末現在)が登録する受発注プラットフォームを、それぞれサービスとして提供しています。今後、当社は、食品卸企業と中小・個人経営の飲食店間における受発注業務に向けて、当社サービスに加えタノムの受発注プラットフォームサービスを販売してまいります。タノムのUI・UXを重視したモバイルファーストに基づくプロダクト開発技術と、当社の食品業界におけるシステム導入・稼働のノウハウや経験等を効果的に組み合わせることで、受発注業務のデジタル化を促進し、業界全体へのDXの浸透に貢献できると判断し、今回の資本業務提携契約の締結に至りました。

 本提携により、当社は、当社の主要ユーザーである大手・中堅食品卸企業に加え、タノムが強みとする小規模食品卸企業や生鮮卸企業への販売を強化し、サービスの拡充を図ると共に、両社で業界全体のデジタル変革の進展を加速させることで、さらなる食品業界の発展の礎を築いてまいります。

 

< 資本提携の概要 >

 当社は、タノムが第三者割当増資により発行する株式を引き受けることを決定しました。

 
< 業務提携の概要 >

1. 協力体制の構築
 両社の保有するテクノロジー、ノウハウ、事業知見などそれぞれの強みを効果的に組み合わせ、シナジー効果が高く発揮できるよう、お互いに協力する体制を構築する。

2. サービスの拡充と利便性向上
 当社が提供する受発注プラットフォームのラインナップのひとつである食品卸企業向けサービス「BtoBプラットフォーム 受発注 ライト※1」と、タノムの受発注・販促サービス「TANOMU※2」をそれぞれのコアターゲットに販売し、食品卸企業と中小・個人経営の飲食店ユーザーに対し、サービスの拡充による利便性の向上を提供する。

3. 食品・飲食店業界のDX推進
 食品卸企業と中小・個人経営の飲食店間の受発注業務のデジタル化を推進し、業界全体の企業間商取引に係る業務効率向上とDXを推進するとともに業界の活性化につなげる。

※1 食品卸企業が取引先に無料IDを発行することで、取引先はこれまで電話やFAXで行っていた発注業務をパソコンやスマートフォンで簡単に行えます。これにより、食品卸企業では「受注ルートの一本化」「販売管理システムとの連携」「発注マスタ管理」が可能となり、データ受注が普及・拡大するとともに、時間短縮・コスト削減が実現します。
https://www.infomart.co.jp/asp/seller/light.asp
※2 食品卸企業と中小・個人経営の飲食店間の受発注・販促をPC・スマートフォンで管理可能なシステムです。受発注のデジタル化のみでなく、従来電話・FAX・紙チラシなどでアナログに行われていた卸企業からの営業活動もデジタル化するべく、商品提案機能などを搭載しています。非接触営業を推進することで、コロナ禍での販促活動を支援し業務効率化と売上アップを実現します。
https://lp.tano.mu/

< 会社概要 >

【タノム】
会社名:株式会社タノム
代表者:代表取締役 川野 秀哉
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目6番7号
資本金:2,900万円(2020年12月31日現在)
事業内容:WEBサービスの運営・開発事業
URL:https://lp.tano.mu

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
資本金:32億1,251万円(2020年9月末日現在)
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
URL:https://www.infomart.co.jp/

【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート コーポレートデベロップメント部門 濱嶋・磯部
E-mail:corporate@infomart.co.jp

STANDARD/【リース会社様向け】業界のDX事例を40件解説した「リース業界特化型DXリテラシー講座」を提供開始

400社以上のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)推進を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石井大智、以下当社)は、企業のDX推進を支援するDXリテラシー講座につきまして、
リース業界に特化した「リース業界特化型DXリテラシー講座」を開発し、2021年2月1日より提供を開始いたしましたことをお知らせいたします。
■「リース業界特化型DXリテラシー講座」開発の背景
リース業界は、「会計基準・税制の変更」「リーマン・ショックによる経済不況」により取扱高が減少し、従来ビジネスだけでない、次の一手が必要な状況にあります。
次の一手として、新規事業の創出、既存業務の効率化が考えられますが、そのどちらもほとんどの企業で取り組みが停滞しています。
取り組みが停滞する理由として、「アイデアが出ない」「現場の知見が活かされていない」「社内で足並みが揃っていない」というものが中心であり、社内メンバーのDXの必要性の認識不足や、DXや技術に対する知識不足があげられます。

こうしたリース業界にかかわる方々のDXに関する知識不足や認識不足の課題を解決するため、独自の周辺環境や特性を踏まえた「リース業界特化型DXリテラシー講座」をご提供する運びとなりました。
本講座では、リース業界・企業が置かれている現状、業界のDX事例、具体的な取り組みで考慮すべき点など、実務に必要となるポイントが網羅されています。

■DXリテラシー講座とは
DXリテラシー講座は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインで習得できる講座で、以下のような特長があります。これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。

  • DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
  • DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「リース業界特化型DXリテラシー講座」「DXリテラシー講座」の導入検討や詳細につきましては、弊社お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。
https://form.run/@standard–1610600645

 新社会システム総合研究所/セミナーレポート「コロナ禍におけるサイバー攻撃の傾向と対策」大好評につきオンデマンド配信決定 

「コロナ禍におけるサイバー攻撃の傾向と対策」と題して、NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原 実穂子氏によるセミナーを新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)が2021年2月1日(月)に開催した。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以来、急速に増えたテレワークであるが、オンライン会議の多用を含めIT環境が激変しているにもかかわらず、テレワークのサイバーセキュリティ対策はそれほど進んでいない。NTT海外事業会社のNTT Ltd.の調査によると、テレワークに特化したセキュリティ研修を実施した組織は世界でわずか43%しかないという。
また、利用の急拡大したオンライン会議やクラウドツールのアカウント情報を狙ったなりすましメールも増えている。例えば、オーストラリアのとあるヘッジファンドでは、オンライン会議への招待を装ったなりすましメールに添付されたコンピュータウイルスに会社のITシステムが乗っ取られ、攻撃者が総額7億円弱の複数の偽請求書への送金を勝手に実行していた。同ヘッジファンドはその後、倒産している。

また、オンライン授業に切り替えた学校や大学、経営資源の逼迫している医療機関を狙ったサイバー攻撃も増加傾向にある。NTT Ltd.の業界別のサイバーセキュリティ成熟度に関する調査によれば、業界別のサイバーセキュリティ対策積極度は、金融が1.86ポイントであるのに対し、教育は1.02ポイント、医療は1.12ポイントしかない。「身代金要求型ウイルス」によるサイバー攻撃を受け、オンライン授業の中断に至った学校は、米国だけで2020年に1681校(エムシソフトの調査結果)にのぼる。

病院は、患者のデータベースにアクセスできなければ、治療に大きな支障が出るだけでなく、最悪の場合、患者の健康や命に危険が及びかねないという特殊な事情を抱える。その事情につけ込み、病院を狙った身代金要求型ウイルスによるサイバー攻撃が増えている。また、ワクチン情報を盗もうとし、企業や大学、承認官庁を狙ったサイバースパイ活動も複数の国々で確認されてきた。

松原氏は、日本の学校や企業もこうしたサイバー攻撃の脅威にさらされていると指摘。景気が悪化する中、不満を抱く社員や元社員による情報窃取や情報破壊などの内部脅威の増加も海外で報じられており、サイバーセキュリティ研修や対策はますます重要になっている。サイバー攻撃による被害を最小化するための検知、防御、対応能力の強化が不可欠だ。さらに、コロナ禍が長引き、テレワーク対応で日々激務に明け暮れるIT・サイバーセキュリティ担当者、一般社員のストレスを考慮し、経営者からねぎらいの言葉をかけていくことも必要であろう。

本セミナーは、大好評につきオンデマンド配信が決定いたしました。
詳細は以下のサイトをご覧下さい。

https://www.ssk21.co.jp/O0000103.php?gpage=21072
※受講者全員に著書
『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社刊)を進呈
 

【講師】 NTT チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト 松原 実穂子氏
略歴:早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院に留学し、国際経済・国際関係の修士号取得。修了後ハワイのパシフィック・フォーラムCSISにて研究員として勤務。帰国後、日立システムズでサイバーセキュリティのアナリスト、インテルでサイバーセキュリティ政策部長、パロアルトネットワークスのアジア太平洋地域拠点における公共担当の最高セキュリティ責任者兼副社長を歴任。現在はNTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストとしてサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』(新潮社)。

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

ハンモック/帝國製薬株式会社経理部が「AnyForm OCR」を導入、請求書の入力処理をおよそ50%削減。

法人向けOCRソフトを提供する株式会社ハンモック(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若山 大典、以下 ハンモック)は、パップ剤やテープ剤、医薬品などを開発・販売する帝國製薬株式会社(本社:香川県東かがわ市、代表取締役社長:藤岡 実佐子)の経理部に導入されたOCRソフト「AnyForm OCR」の導入事例インタビューを2月4日に公開しました。

 

 

■導入経緯
請求書や納品書の入力作業が煩雑で、社員2人が1ヶ月の半分近くを入力作業に費やすほど
請求書や納品書が1ヶ月に1000枚以上にのぼり、社員2人が1ヶ月の半分近くを手作業で入力作業に費やす状況でした。そんな折、会計システムを新しく入れ替えることになり、これを機に入力作業を軽減できないかと考えたのがきっかけです。

■導入効果
全く形式の異なる帳票を束ねても高い読み取り精度。入力業務は肌感覚で50%ほど減少
読み取り精度は期待以上でした。例えば全く形式の異なる納品書を束ねて読み込んでも、帳票に記載されている社名、電話番号、住所などをキーにして取引先を判別してくれます。会計システムとの連携もスムーズで、業務効率が大幅に改善されました。

優秀な人材をルーティンワークから解放。より能力を発揮できる業務に配置転換
導入前に業務時間の多くを入力作業に費やしていた担当者は今、新しい会計システムのデータ連携や運用テスト、仕様変更などの業務に携わっています。「やりがいのある業務なので日々充実しています」と言うように、優秀な人材をルーティンワークから解放し、より能力を発揮できる業務に担当替えできたことも大きな導入効果と言えます。

 
■「AnyForm OCR」とは
「AnyForm OCR」は、優れたデザイナーツールで取引先帳票を簡単にOCR設計することができる汎用OCRソフトウェアです。OCR項目を座標指定する従来方式やOCR項目をキーワードとして登録する方式の2つに加え、OCR項目や読取設定が不要な特許申請技術「自律型OCR」という方式がございます。これらにより、OCRの初期作業となる帳票設計作業を大幅に効率的することができます。また、OCR結果を確認する際には、マスタ連携や明細項目の自動演算処理機能など、データ入力業務における実践的な機能を標準搭載しております。
 

■ 製品詳細
▼「AnyForm OCR」Webサイト
https://www.hammock.jp/anyform/?20210204=pr

▼「AnyForm OCR」資料ダウンロードはこちらから
https://hammock.web-tools.biz/anyform_dl/?20210204=pr

【株式会社ハンモックについて】
株式会社ハンモックは、法人向けソフトウェア メーカーです。組織を強くするIT環境をすべての人へご提供するべく、 法人に必要な3領域『セキュリティ、営業支援、業務効率化』でお客様課題の解決を実行しています。
・AssetView(アセットビュー):クライアントPCの運用管理とセキュリティ対策を支援
・ホットプロファイル:営業活動に必要な名刺管理、案件管理、見込み客発掘支援
・AnyFormOCR:さまざまな帳票の入力業務効率化を支援

代表者   :代表取締役社長 若山 大典
設立    :1994年4月1日
資本金   :2,000万円
売上高   :33億円(2019年度)
従業者数  : 253名(男181名:女72名)
本社所在地 : 東京都新宿区大久保1-3-21 新宿TXビル3F
URL : https://www.hammock.jp?20210204=pr
※本ニュースリリース記載の会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

お問い合わせ先
株式会社ハンモック マーケティング本部 人見 千恵
TEL : 03-5291-6121 FAX : 03-5291-6122
Mail:marketing@hammock.co.jp

野村インベスター・リレーションズ/ShareWith®「社内報DX」をリリース。Web社内報の立ち上げから運営までを、まるごとサポート

野村インベスター・リレーションズ株式会社(以降、野村IR)は、上場企業導入数No.1クラウドCMS*「ShareWith®」(https://www.share-with.info/)をプラットフォームとする、「社内報DX」の提供を開始します。本プランを利用いただくことにより、効率的に自由度の高いWeb社内報サイトの構築を実現し、企業の社内エンゲージメントの向上に貢献します。
「社内報DX」は、ブログのような画一化されたテンプレート型のWeb社内報ではなく、クラウドCMS「ShareWith®」の自由度の高いプラットフォームで、ER(従業員向け広報)の目的やニーズに沿ったWeb社内報サイトを手軽に、スピーディに、フレキシブルに構築します。

「ShareWith®」は、Webサイト運営に不慣れな方でも不安なく、学習コストをかけずに更新することができる独自開発の編集テンプレート「EveryOne」によって、社内のタイムリーな情報発信を実現することができます。

また、IR視点のブランディングや戦略ストーリーづくりなど、経営メッセージをステークホルダーにわかりやすく伝える野村IRのノウハウを活かし、コンテンツ制作からデザイン、CMS設定まで、Web社内報の構築を一貫して支援します。

「ShareWith®」は、上場企業のコーポレートサイト向けクラウドCMSであるため、ハイエンドなサーバーインフラとセキュリティをパッケージで提供し、CDNによりアクセスの集中にも耐えられる可用性も確保しています。

認証機能も備え、外部からのアクセス制限や、権限設定により部署ごとに担当ページを運営するグループ報も作成することが可能です。

さらにWeb社内報を更新したタイミングで、社員のパソコンのブラウザに通知するプッシュ機能を備え、Web社内報の閲覧と浸透を促進することができます。
 

<背景>
コロナ禍の影響により多くの企業がリモートワークを導入し始めて、およそ一年が経過しようとしています。それぞれの社員が非対面で働くソロワーク環境は、いまやニューノーマルな働き方として定着しています。同時に企業の事業環境も大きく変化しており、社内の交流が希薄化する中、社員が将来や雇用に不安を抱きやすい状況にあります。

このようなソロワーク環境において、Web社内報は社内の結束と求心力を高めていくために、経営者のメッセージや、離れた場所にいる仲間の活動をタイムリーに、かつダイレクトに伝えることができる重要な社内向けメディアです。数か月ごとに発行する冊子型の社内報では難しかった、細やかでタイムリーなコミュニケーションが、社員と経営者、社員同士の結びつきを強め、社内エンゲージメントを高めます。

しかし、これから新たにWeb社内報を立ち上げる場合、紙媒体との違いを理解したうえで、サイト構成やコンテンツ企画、さらには運営体制に合わせたCMSの検討に多くの時間を要します。

野村IRは、豊富なサイト構築実績を持つ「ShareWith®」と、IR分野のコンテンツ制作で培った強みを活かすことで、Web社内報の構築をもっと自由で手軽なものとし、企業の社内コミュニケーションの課題を解決したいと考え、この度の新プランをリリースしました。

<提供内容>
【Web社内報立ち上げプロジェクト】
 ●プランニング
 ・ヒアリング・社員アンケート
 ・コンテンツ企画
 ・ロードマップ・運営プラン策定
 ・サイト構成・仕様策定
 ●クリエイティブ
 ・デザイン制作
 ・コンテンツ制作
 ●ShareWith実装
 ・デザイン設定
 ・コンテンツ登録
 ・操作研修

【クラウドCMS「ShareWith」】
 ●システム環境
 ・インフラ環境・CMS機能
 ・認証機能・権限設定
 ・リモートアクセス(VPN経由)
 ・公開ワークフロー 等
 ●編集機能
 ・ブラウザ通知機能
 ・新規ページ追加・既存ページ複製
 ・コンテンツクリップボード
 ・レスポンシブWebデザイン(スマホ対応)
 ・画像スライダー機能
 ・Youtube動画設置機能
 ・インタラクティブグラフ生成機能
 ・簡易フォーム
  等

<費用・提供開始時期>
費用:初期100万円~ 月額12.8万円~
提供時期:2021年1月
 

<ShareWith®とは>
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー&セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス(コーポレートサイト・クラウド)です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト:https://www.share-with.info/jp/index.html

*株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS(CMSとサーバーを一体としたサービス形態)で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

<野村IRについて>
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト:https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

<問い合わせ先>
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム:https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。
 

ウィルゲート/【<リニューアル>累計651名参加セミナー】『成果につながるオウンドメディアでのSEO戦略・運用の秘訣』ウィルゲート専務COO吉岡によるオンラインセミナー

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、2月16日(火)に、「成果を10倍にするオウンドメディアのSEO戦略や運用の秘訣」について専務取締役COO吉岡によるオンラインセミナーを開催します。過去651名が参加したオウンドメディアセミナーの中身をリニューアルした形でお届けします。オウンドメディアの戦略からキーワード選定方法やコンバージョン率改善など、具体的な施策までお伝えいたします。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのはスタンダードになりつつある中で、 「コンバージョンにつながるアクセスがSEOで取れていない」「オウンドメディアを立ち上げたが、どこから強化していいかわからない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ウィルゲートは、コロナ禍をきっかけにマーケティング施策の見直した結果、オンラインセミナー参加者は月1,000名を超え、狙っていた「SEO」の難関キーワードでたった2ヶ月で3位を獲得するなど、様々なチャネルから安定的にリード獲得ができております。(獲得記事:https://promonista.com/seo-how-to-start-it/)

本セミナーでは、オウンドメディア運用でのお悩みをお持ちの企業様にBtoB・BtoCそれぞれの事例を交えながら、成果につながるオウンドメディアのSEO戦略や運用の秘訣をお教えします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題感をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

(セミナー資料を一部紹介 ↓)

 

以下の課題をお持ちの方向けの内容になっています。

  • オウンドメディアを立ち上げたがコンバージョンにつながっていない
  • リード獲得につながるサイト運営方法が知りたい
  • SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
  • せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる

■開催日
2021年2月16日(火) 15:00~16:00

■内容
セミナー(60分)

  • オウンドメディア運営のありがちな失敗事例
  • オウンドメディアのユーザー像の整理
  • オウンドメディアで狙うべきターゲット
  • CV獲得に繋がるキーワード戦略
  • 遷移率・CVR改善の施策

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー(Webセミナー)での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/36HeNJ3

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計方法とは
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは?SEO対策の基本から施策方法までを解説!
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍!分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/ 
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■会社概要
会社名: 株式会社ウィルゲート
所在地: 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者: 代表取締役 小島 梨揮
事業内容:コンサルティング事業、メディア事業
URL:https://www.willgate.co.jp/

PalledAd/OOH(屋外)広告をWEB広告ライクに運用できるマーケットプレイス「AdVice」Open β版をリリース

株式会社PalledAd(本社:東京都台東区、代表取締役:安彦賢、以下パルダッド)は、ビルボードやポスター、デジタルサイネージなどのOOH広告の効果を可視化し、オンライン上でプランニングから注文まで可能なマーケットプレイス「AdVice」の Open β版を、2021年2月4日にリリースすることをお知らせいたします。

 

 

  • OOH広告のマーケットプレイス「AdVice(アドバイス)」

 従来のOOH広告(Out of Homeの略称、ビルボード、ポスター、デジタルサイネージ等に代表される屋外広告)は効果が不明瞭なため戦略的に広告キャンペーンをプランニングすることができず、なおかつ注文までのプロセスも煩雑で広告主や代理店が有効に活用するのは困難な広告媒体でした。

 OOH広告のマーケットプレイス「AdVice」は、上記のOOH広告出稿時の課題を解決しWEB 広告への出稿フローと同様にOOH広告を運用できるサービスです。「AdVice」では広告キャンペーンの予算、ターゲットとなる性年齢、配信する地域 / 期間といった情報を入力するだけで自動的に、予算内でターゲットへのリーチ数を最大化するOOH広告のパッケージプランが提案されます。これによって多数の媒体を定量的な基準で投資対効果を比較でき、簡単かつ効果的にOOH広告を注文することができます。

 

  • サービス利用イメージ​


 

  • OOH広告を高精度で効果可視化

 パルダッドは「AdVice」Open β 版のリリースに先だって、人流データ解析やVRアイトラッキングなどの技術を活用してOOH広告の効果(インプレッション)を可視化するアルゴリズム「AdRes」を独自に構築しておくことで、競合他者と比較して広告主や代理店がコストパフォーマンスに優れた媒体を注文しやすいマーケットプレイスを運用することが可能になっています。
 

  • サービス概要

OOH広告マーケットプレイス「AdVice(アドバイス)」
https://advice.palledad.com

<β版機能>
・ダッシュボード機能:これまでのOOH広告の注文状況とその成果をグラフや表によって定量的に確認することができます。
・広告キャンペーン作成機能:予算やターゲットを元に広告キャンペーンを作成することができます。
・媒体注文機能:投資対効果が最大化されるようにリコメンドされる媒体の組み合わせをもとにOOH広告をカートに追加して注文することができます。
・クリエイティブ入稿機能:注文した媒体に掲載する広告クリエイティブを入稿することができます。
・媒体一覧機能:注文可能な400以上のOOH広告媒体を一覧検索することができます。
・フィード機能:OOH広告やAdViceに関係する独自執筆の記事を参照することができます。
 

  • パルダッドについて

 パルダッドは「みんなの広告でミライを豊かに。」をミッションとし、広告の力をより多くの人が使えるようにすることで、より多くのミライを豊かにすることを目指しています。Open Network Lab、青山スタートアップアクセラレーションプログラム、Plug and Play Japanなど著名アクセラーレーションプログラムに採択されたことを通じて様々なサポートを得つつ、今後は、自社サービスである「AdVice」やOOH広告の効果可視化事業を通じて、WEB広告のみでのマーケティング施策ではリーチしきれない層に顧客を拡大させていきたい企業のマーケターや広告代理店のプランナーが、OOH広告をクイックにかつ効果的に出稿することを可能にします。

 

  • 会社概要

名 称:株式会社PalledAd(パルダッド)
設 立:2018年5月
代表者:安彦 賢
所在地:〒110-0008 東京都台東区池之端3-3-9 301
事業内容:OOH広告マーケットプレイスサービスの提供
WEBサイト:https://www.palledad.com/

システムズ/オンプレシステムのクラウド化と活用に関するWebセミナーを2月12日に開催

2月12日開催!第2回 グレープシティ社との共同セミナー

マイグレーション プロバイダ システムズは、脱・オンプレシステムとクラウド移行をテーマに、2021年 2月12日(金)に『withコロナでどうするオンプレシステム? レガシーサーバ・アプリのクラウド化から始めるコロナ時代のITシステム・モダナイズ 』と題したグレープシティ社との2回目となる共同Webセミナーを開催いたします。コロナ禍で自社システムをテレワークに合わせた管理・運用へ変更したいと考えている企業の方、オンプレミスの社内システムからクラウドへの移行を検討しようと思っているIT担当者の方には、必聴のセミナーです。お気軽に、ご参加ください。

2月12日開催!第2回 グレープシティ社との共同セミナー2月12日開催!第2回 グレープシティ社との共同セミナー

株式会社システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:小河原隆史)は、2月12日(金)にグレープシティ株式会社との共同セミナー「withコロナでどうするオンプレシステム? レガシーサーバ・アプリのクラウド化から始めるコロナ時代のITシステム・モダナイズ」をオンライン開催します。

昨年からのコロナ禍に伴い、オンプレミス業務システムのサーバのクラウド移行の動きが活発化しています。当社にも、さまざまな働き方に柔軟に対応できるシステム基盤構築に関する問い合わせや引き合いが増えています。こうした状況を受け、今回のセミナーでは、リモートワーク推進の障害となり負担も大きいオンプレシステムの脱却を図るべく、クラウド移行を実現するためのポイントをマイグレーションとクラウド対応ツールの両面から紹介します。

前半のセッションでは、オンプレミス・システムのクラウド移行をマイグレーションで支援してきた当社が、クラウド移行のメリットや、クラウド移行での懸念事項などについて解説します。また、クラウド移行の事例を交えながら、クラウドの利活用や移行管理のポイントなども紹介する予定です。

後半のセッションは、グレープシティ株式会社による業務アプリのクラウド化をテーマにした講演となります。広く使われてきた同社の開発ツールもクラウド対応が進められてきました。このセッションでは、これまでに開発してきたシステムを、同じようにクラウド上で実現できる同社製品を紹介するとともに、クラウド上で実現できる便利な機能についても解説します。

コロナ禍をきっかけに多くの企業がリモートワークを推進し、オンプレミス・システムのクラウド化の動きも活発化しています。レガシーサーバやアプリを見直し、クラウド移行を検討している企業の担当者にとって、今回のセミナーは既存IT資産や業務を維持しながらクラウド移行を実現するためのポイントを押さえたお勧めのセミナーです。場所を問わず参加できるWebセミナーであり、受講も無料ですので、お気軽にご参加ください。

―>> セミナーの概要 <<-
■日時:2021年2月12日(金) 14:00~15:30(入室開始:13:45)
■形式:Webセミナー ( ご自身のPCやスマートフォンで受講可能、Zoomを利用します)
■参加費:無 料/定 員:40名(定員になり次第、締め切ります)
■セミナープログラム概要
13:45~ 受付 (入室開始)
14:00~14:10 オープニング
14:10~14:40
セッション1: システムズによるオンプレ・レガシーのクラウド移行概論編
オンプレサーバ・アプリのクラウド移行で働き方改革
~ クラウド移行術の活用で企業ITの運用負担の軽減へ ~

コロナ禍を機に、多くの企業でテレワークが定着しつつあると同時に、在宅勤務体制を導入する企業が増加しています。一方で、情報システム部門は、オンプレミス・システムの運用管理、ハード保守を担当するため、在宅勤務の恩恵を受け難かったといえます。
エンタープライズITの「ニューノーマル」として定着しつつあるクラウドサービスの活用の動きに、コロナ禍によるオンプレ社内システムのハードウェアコストと運用負担の軽減による情シス部門の働き方改革を意識して、本格的にクラウド移行を検討、選択する企業が増えています。
オンプレミスのシステムをクラウド移行する際、クラウドに最適化せずそのまま移行させるだけだと、クラウド移行によるメリットが現れないケースもあります。
本セッションでは、オンプレミス・システムのクラウド移行をマイグレーションで支援してきた専門家が、クラウド移行のメリットや、クラウド移行で懸念すること・心配することについて、多くの経験に基づき、クラウドの利活用や移行管理について、自社内にスキルや知識が十分でなくとも可能であることを、最新の事例を交えご紹介します。

14:40~15:20 セッション2:グレープシティのクラウド対応ツール編
業務アプリをクラウドへ。
クラウド対応のグレープシティ製品で実現する高機能なシステム開発

業務アプリケーションといえば、単一のコンピューター内に構築されたものや、社内のネットワーク上に構築されたものといったイメージをお持ちのかたが多いのではないでしょうか。大変ポピュラーで、確立されたシステム構築のやり方です。従来からあるこのようなシステムの形態に加えて、最近はクラウド利用というやり方を選べるようになってきました。
これまでに開発してきたシステムを、同じようにクラウド上で実現できれば物理的なマシン管理の必要もなくなり、昨今求められることの多いリモートワークの導入も円滑に進められるようになります。
「開発支援ツール」として「SPREAD」や「ActiveReports」などを販売するグレープシティでは、従来のやり方でご利用いただいた場合と同じように、クラウド上でも弊社製品をご活用いただけるように対応を進めて参りました。
このセッションでは各種のクラウド技術やプラットフォーム上でお使いいただけるグレープシティ製品をご紹介しながら、クラウド上で実現できる便利なアプリケーション機能などについて解説いたします。

15:20 ~15:30
質疑応答/セミナー終了

2月12日開催!第2回 グレープシティ社との共同セミナー2月12日開催!第2回 グレープシティ社との共同セミナー

■セミナーの詳細とお申込みはこちらから https://www.migration.jp/seminar/cloud/

■システムズの『レガシーマイグレーション』サービス ポータルサイト https://www.migration.jp/
■お客様のデジタル経営実現に向けて「現場×IT」で盛り上げる
システムズのスペシャルサイトはこちらから https://systems.com/

■株式会社システムズについて
当社は、1969年に設立されコンピュータ・システムの進化とともに歩んでまいりました。基幹系システム、情報系システム、Webソリューションの構築において幅広い実績を積むとともに、『マイグレーション特許』を2003年に取得(特許第3494376号)。現在、関連特許を含め国内外で18の特許を保有。独自のシステム開発にも磨きを掛け、事業領域を拡げながら進化し、現在に至っております。

■会社概要
社名: 株式会社システムズ
代表取締役社長: 小河原 隆史
住所: 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-24-5 ONEST西五反田スクエア8F
会社URL: https://www.systems-inc.co.jp/
TEL: 03-3493-0033(代表) / FAX: 03-3493-2033
[事業内容]
・マイグレーション/モダナイゼーション(レガシーシステム移行・近代化)
・システム インテグレーション/システム コンサルティング
・ソフトウェア受託開発/ソフトウェアパッケージ販売/情報処理機器販売

【商標について】
文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

 

アイデミー/AIプロジェクト内製化支援のアイデミー、機械学習モデルの運用プラットフォーム「modeloy cloud」のベータ版ローンチに伴いトライアル予約の受付開始

AIに関する人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2021年3月17日に機械学習モデルを実運用する際の運用コストを下げる「modeloy cloud(モデロイ クラウド)」のベータ版をローンチします。ベータ版ローンチに伴い、無償トライアルの予約受付を2月4日より開始いたします。

「modeloy cloud」を利用することにより、従来必要とされていたサーバやネットワークの知識不要で機械学習モデルのデプロイが可能になります。製造現場における工場のIoT・AI化など、様々なDX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトの運用を支援するサービスです。

今回の無償トライアルについて、予約受付はアイデミーの既存サービスであるeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」をご契約頂いている法人様を優先としており、今後トライアルユーザーの受入範囲を拡大する予定です。
 

▲modeloy cloudのコンセプト・活用シーン▲▲modeloy cloudのコンセプト・活用シーン▲

【開発背景】
アイデミーはミッション「先端技術を、経済実装する。」の下、「Aidemy Business Cloud」を通じて120以上の法人にAI人材育成や企業のAI内製化を支援してきました。これまでの知見により、AIプロジェクトの内製化を達成するためには、PoC(概念実証)を終了後、実運用の段階においてさらに複数の壁があることを実感しました。
機械学習モデルを運用するには、

 ・機械学習運用(Ops)関連の知識と実装
 ・管理画面の要件定義と実装
 ・ハードウェア関連の知識と実装

などが必要であり、機械学習だけでなくITシステム・コンピューターサイエンス全体の知識や実装が必要となることで、ハードルが高く工数も膨大です。さらに運用段階においては、AWSやGCPなどのクラウドプラットフォーム、sshやgitなどのセキュリティ設定やモダンな開発手法も学ぶ必要があるものの、学習コストが高いため人材育成も容易に行えないことが壁の一つとなります。
上述のように機械学習の運用・保守を行うことができる人材は獲得コストが高く採用や育成が難しい一方で、作業自体は共通化できる場合も多く、プラットフォーム化することで効率的に実運用に取り組むことが可能です。アイデミーの既存サービスである「Aidemy Business Cloud」等を用いてAIについて学んだ技術者が、機械学習モデルを開発した後、実運用段階で立ちはだかる壁を取り除くべく当サービスの開発に着手しました。
なお、今回ローンチした「modeloy cloud ベータ版」は、2020年4月にプレローンチした「modeloy」に新機能を追加し名称変更したものです。

【「modeloy cloud」について】
1.「modeloy cloud」の概要と特徴
「modeloy cloud」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで、機械学習モデルのデプロイが可能です。

 

①サーバに関する知識不要

サーバやネットワーク等の知識は一切不要。pythonファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現します。

②ゼロからAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、AIプロジェクトの内製化までゼロから支援します。
③シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。
 

2. 「modeloy cloud」の詳細

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲▲AIモデルのデプロイ画面イメージ▲

 

以下機能を搭載することにより、「機械学習モデルのコードをアップロードするだけで機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現が可能です。また、更なる運用における技術の蓄積・効率化を目指し、今後は外部モデルのアップロード、モデル評価・再学習、外部システム連携などの機能拡充を予定しています。

 

現在の機能

 ・機械学習モデルのアップロードとデプロイ

 ・エッジ端末の登録とエッジ端末へのデプロイ

 ・リソース使用状況の監視

 ・プロジェクトユーザー管理

 

「modeloy cloud」の詳細は以下よりご覧ください。

https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=210204

 

【「modeloy cloud」のトライアル受付予約】
AIプロジェクトにおいて「modeloy cloud」の具体的な活用方法を体感いただくため、無償トライアルをご用意いたしました。「Aidemy Business Cloud」をご契約頂いている法人様優先といたします。

 

以下のリンクよりお申し込みください。

https://form.run/@modeloycloud-trial

 

※「Aidemy Business Cloud」をご契約頂いている法人様以外でトライアルをご希望される皆様には、追ってトライアルの機会を提供させて頂く予定です。

 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。

2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数9.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。

現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。

こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦▲▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦▲

【Aidemy Business Cloudの概要】
企業のAIプロジェクトを内製化する支援を行うソリューションサービス。面倒な教育環境の準備が必要なく、導入も運用も楽々。

https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210204
1.ビジネス職向けのリテラシー・企画力を育成する教材も増強 – オープンイノベーション実践や技術の基礎なども学べる教材を増強しています。
2.理論より実践重視 – エンジニア向け教材はPython / numpy / scikit-learn / tensorflowなどを使って直感的に演習できる教材です。
3.自動採点システム – 書いたプログラムは仮想環境上で自動的に採点されます。

 

▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題▲▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題▲

▲Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面▲▲Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面▲

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
 

 

 

TIS/TISインテックグループ、テレビCMに川口春奈さん登場!古田新太さん、千葉雄大さんも出演 新テレビCM「マルっと事務処理」篇スタート!

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、新キャストに川口春奈さんを迎え、古田新太さん、千葉雄大さんとともに出演する新テレビCM「マルっと事務処理」篇を2021年2月6日(土)から東名阪エリアでオンエア開始することをお知らせします。
<テレビCMのイメージ>

TISインテックグループでは、「グループビジョン2026」の中で「高い知名度を誇り、お客様、社会、従業員、全ての人たちから選ばれる企業グループとなっている」を掲げており、本テレビCMシリーズは、その実現に向けた認知度向上とサービス利用拡大を目的に実施しています。

■テレビCMについて
本テレビCMシリーズでは、「ITで、社会の願い 叶えよう」をブランドメッセージに、TISインテックグループの「広く社会課題の解決に貢献する企業でありたい」という企業意思をコミカルに表現しています。
今回のテレビCMでは、テレワークの課題でもある事務処理に焦点をあて、事務処理のDX(デジタルトランスフォーメーション)という事業領域をテーマとして展開します。
CM第三弾で新登場となる川口春奈さんが演じるキャラクターは誰なのか、3人になりよりパワーアップし、コミカルさを増した掛け合いに是非ご注目ください。

<CMストーリー>
舞台は夕方のオフィス。すっかり顔なじみになった魔人(古田新太さん)が居眠りをしている横でビジネスマン(千葉雄大さん)が煩雑な事務処理に追われていると、置いてあるランプから魔人の女の子(川口春奈さん)が登場します。「それ、お兄ちゃんに任せなよ!」と言うと魔法で領収書の束をクルクルと回し始めます。突然の妹の登場に戸惑う二人ですが、魔人はしぶしぶ手伝うことに。「TISインテックグループ!」の掛け声とともに、「経費精算」「勤怠管理」「スケジュール調整」などの業務をマルっと片づけてくれたのでした。「これからの事務処理はAIが頑張る時代ですっ!」と決め台詞まで奪っていく妹に、魔人も心穏やかではありません。新メンバー加入でますます賑やかになった魔人一行から目が離せません。

▼視聴はこちら
「マルっと事務処理」篇15秒
https://youtu.be/YUaW7RePQUg
 
「マルっと事務処理」篇 30秒
https://youtu.be/VwPjoFlixNw

▼CMメイキング
https://youtu.be/zO2FTr2gHwE

▼CMスペシャルサイトはこちら
https://www.tis.co.jp/group_brand/

<タレント情報>
【古田新太さんプロフィール】
1965(昭和40)年、兵庫県生れ。1984年、大阪芸術大学在学中にデビュー。「劇団☆新感線」の看板役者である。独自の存在感と確かな演技力で、幅広く活躍をしている。近年の主な出演としては、舞台「けむりの軍団」主演「マニアック」企画・出演(2019)、映画「空白」主演(2021公開予定)「ヒノマルソウル」出演(近日公開)、ドラマ朝ドラ「エール」「半沢直樹」出演(2020)「Iターン」W主演「俺のスカートどこ行った」主演「小吉の女房」シリーズW主演(2019、2021放送予定)。現在、「関ジャム完全燃SHOW」レギュラー出演中。

【千葉雄大さんプロフィール】
1989年3月9日生まれ。宮城県出身。2010年、『天装戦隊ゴセイジャー』で俳優デビュー。
主な出演作にドラマ『家売るオンナ』シリーズ、『おっさんずラブ-in the sky-』(19年)、『いいね!光源氏くん』(20年) 、映画『帝一の國』(17年)、『スマホを落としただけなのに 囚われの殺人鬼』(20年)など多数。映画「子供はわかってあげない」が2021年公開予定のほか、前作に続き日本語吹き替え版で主演を務める「ピーターラビット2/バーナバスの誘惑」も2021年公開予定。

【川口春奈さんプロフィール】
1995年2月10日生まれ。長崎県出身。2007年、雑誌『ニコラ』のオーディションでグランプリを獲得。モデルとして同年デビュー。近年の主な出演は、映画「九月の恋と出会うまで」(19年)、ドラマ「イノセンス-冤罪弁護士」(19年)、「教場」(20年)、「極主夫道」(20年)、「教場Ⅱ」(21年)、大河ドラマ「麒麟がくる」(20-21年)などがある。その他バラエティ番組などにも多数出演し、自身のYouTube「はーちゃんねる」の登録者数は 100万人を超えるなど、多岐にわたって活躍中。 

<CM概要>
タイトル        :「マルっと事務処理」篇(15秒・30秒)
出演        :古田新太、千葉雄大、川口春奈
放映開始日      :2021年2月6日(土)
放映地域        :東名阪エリア

<スタッフリスト>
クリエイティブ・ディレクター コピーライター:野澤幸司
プランナー:上野恵
アートディレクター:小杉幸一
監督:石井克人
助監督:狩野比呂
カメラマン:松島孝助
照明技師:木村太朗
美術:小島純哉/今西美幸(トライ・トライ)
スタイリスト:宇都宮郁子(古田新太)/寒河江健(千葉雄大)/杉本学子(川口春奈)
メイク:大渡八千代(古田新太)/堤紗也香(千葉雄大)/SHIZUE(川口春奈)
オフラインエディター:野地さやか
オンラインエディター:泉陽子
ミキサー:森浩一
CG:城戸久倫/池部宙
キャスティング:森匡平/山下将司/上原敏博
カラーリスト:伊藤裕二
音楽:緑川徹/濱野睦美
音響効果:坂本典之
プロデューサー:古田哲也(Spoon)
プロダクションマネージャー:宮下誠/宇野周/濱田慎太郎(Spoon)
 

TIS株式会社について(http://www.tis.co.jp/
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

【本件に関するお問合わせ先】
◆報道関係からのお問い合わせ先
TIS株式会社 企画本部 コーポレートコミュニケーション部 橋田/髙橋
TEL:03-5337-4232 E-mail:tis_pr@ml.tis.co.jp

 

 

 

BONX/BONXを活用した音声DXソリューションが松屋銀座で稼働開始

メンズクラブでの採寸の様子

音声によってあらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献する「Team Growth Platform」を提供する株式会社BONX(東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下「BONX」)は、松屋銀座様において、音声コミュニケーションツール「BONX WORK」を活用した新しい音声DXソリューションを導入したことをお知らせいたします。
このソリューションを通じて、オーダースーツの採寸業務という百貨店ならではの接客サービスを、音声通信・音声認識といったデジタル技術によって効率的に実現することが可能となり、接客中の応対人数を調整することで接客中の三密対策につなげることも可能です。BONXは、今後も音声を活用した”現場”におけるDXソリューションを展開して参ります。
【概要】
昨今、”DX”という言葉が広く世に知られるようになってきており、様々な現場でデジタル技術を活用した業務改革が拡大しています。特に新型コロナウイルス拡大以降、現場系業務を中心に、三密対策として距離を取りながらも非接触型で隣にいるかのようにコミュニケーションが取れるBONXがいっそう注目を浴びてきています。

加えて、昨今の音声認識技術の進歩によって、PCやタブレットへの手動でのデータ入力ではなく、音声を発するだけで自動でデータが入力できたり、あるいは必要な情報を検索しアクセスしたりと、音声を用いたデジタル技術の拡大は更に広がってきております。BONXでは、このような業務シーンにおける音声のさらなる活用を「音声DX」として展開してきています。

 
今回、歴史ある老舗百貨店「松屋銀座」様店頭における紳士用スーツの採寸業務において、BONXが株式会社リコー(本社:東京都大田区、社長執行役員:山下良則 以下、リコー)と開発した、「熟練のスタッフがお客様と会話しながら、採寸した情報を言葉で発するだけで自動登録する」システムが導入されました。
 

メンズクラブでの採寸の様子メンズクラブでの採寸の様子

音声でのデータ入力音声でのデータ入力

音声入力結果の確認音声入力結果の確認

採寸結果の表示画面採寸結果の表示画面

【音声採寸ソリューションについて】
松屋銀座様では、紳士服(スーツ)売り場の業績拡大施策として、会員登録をすれば高品質な百貨店クオリティのパターンオーダースーツを手に入れられる「松屋メンズクラブ」事業を展開され、非常に好評を博しております。熟練のスタッフによるカウンセリング・採寸を通じ、お客様それぞれにあったベストなスーツを購入することが可能です。

他方、採寸中は両手がふさがり他の作業ができないことによって、1名のお客様の接客に多くの人手がかかってしまうという難点があり、ビジネス拡大の観点でのお悩みがおありでした。具体的には、採寸スタッフの両手が塞がってしまうため、横に別のスタッフが同席し口頭で読み上げる内容を紙にメモし、さらに別のスタッフが顧客情報管理システムへ入力する、という作業工数の多いオペレーションにならざるを得ませんでした。これに対し、BONXとリコーが、協業取り組みによって音声を活用した新しいソリューションを開発。BONXがヒアラブルデバイスと音声通信技術の製品やサービスを提供し、リコーが音声認識技術サービスや顧客情報管理システムと連携する採寸アプリケーションを開発しました。BONX製のヒアラブルデバイスを装着した採寸者が発話した「ウエスト、85センチ」といった音声を認識し、顧客データベースにデータとして自動的に格納することが可能となっています。一定のトレーニング期間を経て実際のメンズクラブ売り場における採寸業務においてソリューションをご試用いただき始めており、百貨店での現場業務における音声DXを推進している状況です。
 

システム構成イメージシステム構成イメージ

【コロナ禍における採寸ソリューション導入の副次的な効果】
背景に記載したとおり、元々はメンズスーツ売り場における業務効率の向上と集客の拡大、それによる売上げアップを目的に検討頂いておりました。しかし2020年、コロナ禍による三密対策が急務となり、リアル店舗では非常に厳しい感染対策の実施を余儀なくされました。

採寸ソリューションにより、業務効率があがることでお客様の”密”を防ぐことが可能に。加えて、接客中に同じ空間に集まるスタッフの人数抑制につなげることが出来るため、リアル店舗における接客クオリティを落とすことなく、より安全な接客サービスの提供に繋がることが期待されています。

【松屋銀座様コメント】
株式会社松屋 銀座本店 事業推進部事業推進課  黒岩様
「これまでお客様の採寸を行う際に二名一組で対応していましたが、この採寸ソリューションにより一人で大半の作業を完結できるのは大きな進歩だと思います。」

株式会社松屋 経営企画部 システム課デジタル戦略チーム 田中様
「今のコロナ禍においてマスクを装着していても非常に音声認識の反応がよく、使用感もわかりやすいので、幅広い年齢層のスタッフがスムーズに活用することができそうです」

BONX WORKについて
2017年9月よりBONX for BUSINESSのサービスを開始。ローンチ当初は「コミュニケーションで現場は加速する」をキーワードに、様々な”現場”で活躍されるクルーの皆さんの仕事を音声によって支援してきた。ハードな環境下での使用を想定したUIとUXは、ビジネスシーンにおいても、現場での業務にフィット。また、距離的に分散することで業務上のコミュニケーションが難しくなってしまった”オフィス”のリモートワーカーに向けて2020年5月に新機能を多数追加した。単なる業務改善ツールではなく、チームコラボレーションツールとしてチームの成長に貢献している。

※1月末よりサービス名称を「BONX for BUSINESS」から「BONX WORK」に変更致しました。

株式会社BONXについて
https://bonx.co.jp/

2014年に宮坂貴大が創業。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」の発売を開始。2017年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSをスタートさせました。2019年7月に第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出され、2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディングでは約8,000万円の支援を頂き目標を大幅に達成。2020年6月にはBONX for BUSINESSの大幅なソフトウェアアップデートを行い、音声による常時接続による密なコミュニケーションを実現。2021年1月にサービス名をBONX WORKに変更。BONXは、スポーツ/小売/介護/飲食/病院/建築現場/リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するTeam Growth Platformとして拡大しています。

松屋銀座メンズクラブについて
松屋銀座では、一流企業で働くビジネスマン、エグゼクティブの成功をサポートするクローズ型会員組織「松屋メンズクラブ」を展開しております。百貨店ならではのクオリティで、ビジネスファッションから日々の生活における様々なシーンに役立つ情報まで経験と実績に基づいてご提案いたします。完全予約制のパターンオーダースーツは上質な国内外の生地を豊富にそろえ、カウンセリングから採寸、ディテールの選択まで、業界に精通したプロフェッショナルがOne to Oneでご案内いたします。

社名:株式会社BONX (BONX INC.)
代表:宮坂貴大
設立:2014年11月
本社所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
本リリースに関するお問い合わせ:pr@bonx.jp

アクセンチュア/大同生命、アクセンチュアと共同開発した「医務査定AI」のビジネスモデル特許を共同取得

【東京発、2021年2月4日】
アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)は、T&D保険グループの大同生命保険株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:工藤 稔、以下大同生命)と共同で開発し、大同生命が2020年4月に導入した「医務査定AI」のビジネスモデル特許を共同で取得したことを発表します。
保険契約締結までの重要な業務の一つである医務査定は、デジタルの活用によるさらなる効率化・迅速化が望まれていた一方で、査定担当者の医学的な知識を前提とする見落としの許されない確認項目が数多く存在しており、一律でのルール化(自動化)が非常に困難な領域でした。 AIを活用した本ソリューション、「医務査定AI」によって大同生命は、保険申込者の病歴や健診結果などのデータに基づいて査定結果を予測することができ、査定者の判断をサポートする情報提供が可能となりました。また、本ソリューションでは、アクセンチュアのAIグループに所属するデータサイエンティストと保険業務コンサルタント、クラウドエンジニアなどが共同で、医務査定を実務的にサポートするアルゴリズムを実装することで、医務査定時の判断に影響を与える因子の特定を実現しました。これによって、従来の汎用的なAIソリューションでは実現困難であった「AIによる判断プロセス」を可視化し、ブラックボックス化が懸念されるAIモデルの事後検証が可能となり、予測モデルの継続的な精度向上につながります。「医務査定AI」は、医務査定業務でAIを活用することにより、大同生命社内の医務査定者を支援し、お客様へのサービス提供までの時間短縮を実現するソリューションです。

なお、「医務査定AI」は、「大同生命中期経営計画(2019~2021年度)」における「顧客対応態勢の革新」の一環として、アクセンチュアが大同生命とともに検討した、保険契約締結からお支払いまでの全てのプロセスでのお客さまの満足度向上を目的とした施策のひとつです。
 

 

大同生命保険株式会社 執行役員である谷口 典江氏は、次のように述べています。「大同生命は、AIやビッグデータをはじめとしたデジタル技術を活用し、業務プロセスの高度化・効率化を図ることによって、お客さまへより一層の安心を提供していきます。今回のアクセンチュアとの協業は、こうした取り組みへの大きな推進力になり、人とデジタルが融合することにより更なる相乗効果が生まれると確信しております。」

アクセンチュア株式会社 ビジネス コンサルティング本部 ストラテジーグループ 保険 プラクティス アジア太平洋・アフリカ・ラテンアメリカ・中東地区統括マネジング・ディレクターの大喜多 雄志は次のように述べています。「大同生命の顧客体験の向上に向けた長期的な変革に向け大同生命と協業することができて、大変光栄に思います。アクセンチュアは、金融業界において、テクノロジーと人間の創意工夫によりデジタルトランスフォーメーションの支援実績を数多く有しており、引き続き、当社のAIやデータアナリティクスを始めとする強みを活かし、大同生命のより一層の成長と変革を実現できるよう、尽力してまいります。」

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは51万4,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

Brushup/レビューツール「Brushup」、ベネッセ進研ゼミ教材の校正スタッフ1,000人超のDXに向け採用

株式会社 Brushup (本社:大阪市、代表取締役:水谷好孝) が運営するレビューツール「Brushup (ブラッシュアップ )」は、株式会社ベネッセコーポレーション (本社:岡山県、代表取締役:小林仁、以下、ベネッセ) が小学生、中学生、高校生向けに提供している進研ゼミ教材の校正業務の DX (デジタルトランスフォーメーション) の実現に向け、採用されたことを報告します。

1,000人を超える校正スタッフ・編集者による紙での受け渡し、校正・校閲業務をオンラインにシフト
ベネッセの進研ゼミ教材の校正業務には1,000人を超える校正スタッフ・編集者が携わっており、校正紙の出力、配送による受け渡し、紙での校正・校閲を行っていました。今回、Brushup 導入によるオンライン校正にシフトすることで、校正紙の出力および配送業務が大幅に軽減され、従来と比べてスピーディーな校正・校閲業務を実現します。

基幹システムとの API 連携により、校正に関わる付随業務の効率化も実現
Brushup の導入に際し、ベネッセ校正スタッフの業務管理を担うシステムとの API 連携を実施しています。これにより、従来メールや電話で対応していた校正担当の割り振りや作業調整、教材の配信など、校正に関わるさまざま付随業務を半自動化し、大幅な業務効率化を実現します。

Brushup について
Brushup は、書籍、広告物、イラスト、動画などさまざまな制作物をウェブブラウザやアプリ上でプレビュー表示し、そのまま手描きや場所を示してコメントができるレビューツールです。 業種を問わず、さまざまなコンテンツ制作の現場で利用されており、 導入企業数は約 7,500 社に達しました。2017年度、グッドデザイン賞受賞。

公式ウェブサイト: https://www.brushup.net/
AppStore (iPad 版):https://apps.apple.com/jp/app/id1483165561
AppStore (iPhone 版):https://itunes.apple.com/jp/app/id1244661011

オンライン相談会について
Brushup のサービス内容の説明や活用方法の無料オンライン相談会を実施しています。
テレワークの情報収集として、Brushup に興味がある方でも構いませんので、お気軽にお申し込みください。
お申し込みはこちら https://forms.gle/rfTGEvxN19fJPPA58

会社概要
会社名:株式会社Brushup(英語表記 Brushup Inc.)
所在地:大阪府大阪市北区大深町 3-1 グランフロント大阪 タワーB(オフィス) 14F
代表取締役:水谷 好孝
設立:2017 年 2 月 1 日
https://www.brushup-inc.com/
※ 記載されているロゴ、システム名、製品名は各社および商標権者の登録商標あるいは商標です。 

本件に関するお問い合わせ先​

Brushup の導入をご検討の方
担当 :坂部(さかべ)
TEL :06-6377-0014
E-mail :sales@brushup.net

報道・メディア関係の方 
広報担当 :藤本(ふじもと)
TEL :06-6377-0014 / 070-7513-9770
E-mail :pr@brushup.net

ケイスリー/ケイスリー、経済産業省主催 「Govtech Conference Japan #05」に登壇

行動科学のデジタル化を推進するケイスリー株式会社(本店所在地:沖縄県那覇市、代表取締役社長CEO:幸地正樹、以下、「ケイスリー」)のチーフ ・データ・サイエンティスト鈴井が、2021年2月17日 (水)経済産業省主催「Govtech Conference Japan #05」のスタートアップピッチ(17:00-17:40)に登壇いたします。
「Govtech Conference Japan #05」について
経済産業省が主催するGovtech Conference Japan は、中央省庁の DX/Govtech事例の紹介を中心として、これまでに 4 回開催されてきました。第5回となる今回では「No one left behind」をテーマに、DX のプレーヤーによるパネルディスカッションやピッチが行われます。

鈴井は最後のセッション「Govtechスタートアップピッチ」に登壇し、BetterMeを紹介。BetterMeはがん検診受診勧奨(※1)など主にヘルスケア分野での事業を実施しており、新型コロナワクチン・リテラシー向上(※2)にも取り組み始めています。No one left behindのテーマに沿った取り組みについて紹介いたします。

開催概要
主催:経済産業省(企画運営:情報プロジェクト室)
日時:2021年2月17日 (水) 13:20 – 18:30
場所:オンライン開催
参加費:無料
申込: https://govtechconfdx05.peatix.com/ (Peatixイベントページ)

※1 2020年11月18日リリース文
「ケイスリー、沖縄県浦添市にて行動科学(ナッジ)及びSMSを活用し、大腸がん検診受診者を40%増に」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000023382.html
※2 2021年1月26日リリース文
「ケイスリー、市民の新型コロナワクチン・リテラシー向上サービスを行政向けに提供開始」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000023382.html
 

登壇者
鈴井豪(ケイスリー株式会社 チーフ・データ・サイエンティスト)
BetterMeのアナリティクス全般を担当し、特に予測モデルの構築や効果検証とそのための介入デザインに注力。 統計的因果推論を中心としたデータ・サイエンスの持続可能な開発への応用が専門。
UC Berkeley (Master of Development Practice) 修了

「BetterMe」とは
行動科学とデジタル・アナリティクスを用いて、行政DXを推進し、市民の行動変容につながる公的通知を実現するGovTechプロダクト。顧客の要望に応じて、専門家が課題抽出~課題解決の全体設計や効果検証まで伴走し、3つの価値を提供します。
① 市民の行動につながる行政コミュニケーションの実現
② 公的通知にかかる費用対効果の最適化
③ 科学的データに基づく効果測定・即時での改善サイクル実現
【BetterMeサイトURL】 https://betterme.jp/

ケイスリー株式会社について
会社名 ケイスリー株式会社
代表者 代表取締役社長CEO 幸地 正樹
所在地 
・沖縄本店:沖縄県那覇市与儀86番地
・東京本社:東京都千代田区神田小川町3丁目28 – 5 axle御茶ノ水 P210
設立 2016年3月
URL https://www.k-three.org
事業概要 市民本位の行政サービス実現につながる事業の研究開発及び導入支援

本件に関するお問い合わせ
会社名 ケイスリー株式会社
担当者 幸地
連絡先 contact@k-three.org
 

博報堂/博報堂、ノーコードで新たな働き方を創造する「TOOL PROJECT」を発足 第一弾実証実験として、STUDIO、Exploratoryと連携したトレーニングプログラムを開始

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、ノーコードツールを活用して個人の仕事と学びをアップデートするプロジェクトチーム「TOOL PROJECT」を発足しました。多様なノーコードツール提供元と連携して、働き方の可能性を広げるプログラムやビジネスモデルを生み出すことを目指します。

いま世界中で、プログラミング言語を使わずにアプリやサービスを開発できる「ノーコード」と呼ばれるデジタルツールが多種多様な分野で開発され、飛躍的な進化を遂げています。企業での活用も進んでおり、人材の有効活用や工数の削減による組織の生産性向上への効果や、DXを加速させるツールとしても期待されています。

博報堂は、生活者の新しい働き方という観点から、ノーコードの活用による「個人スキルの強化・拡張」の可能性に着目しました。個人がノーコードツールを使いこなせれば、費用と時間を掛けずに専門性の高いスキルを新たに身に着けることができ、その結果、個人の生産性や市場価値が高まり、働き方の可能性が大きく広がるのではないかと考えます。

ミライの事業室「TOOL PROJECT」は、こうした考え方のもと、実際にノーコードを個人スキル強化・拡張につなげていくための具体的なプログラムの開発に取り組みます。幅広い分野のノーコードや自動化ツール提供元とパートナーとして連携・協業しながら、効果の高いトレーニングプログラムや、習得したスキルの活用方法などを検討していきます。

今回、第一弾の実証実験として、ノーコードスタートアップの「STUDIO」と「Exploratory」とのコラボレーションで、両社が提供する同名のノーコードツールを活用した2つのトーニングプログラムを試験的に開始し、プログラムの効果を検証します。
ツール未経験者を対象に、各ノーコードツールの専門講師が指導を行い、短期間でのスキル習得をはかります。WEBデザインツール「STUDIO」のトレーニングではWEBサイト制作のスキルを、データ分析ツール「Exploratory」のトレーニングでは売上や在庫の予測モデルの開発スキルを習得します。修了後には実案件をベースとした実践を行い、スキルの習得状況を検証します。

博報堂ミライの事業室は「チーム企業型事業創造」の方針のもと、様々なパートナーとともに、ノーコードの活用を通じた、生活者の新しい生き方や働き方、未来の社会の創造に取り組んでまいります。

<参考資料>

*ノーコード:プログラミング言語を書かなくても、アプリやサイトが作成できるサービス

■博報堂ミライの事業室「TOOL PROJECT」(ツールプロジェクト)
ノーコードや自動化をはじめとする次世代デジタルツールやWebサービスを活用することで、仕事と学びのあり方をアップデートするプロジェクト。

 

■STUDIO
ブラウザ上で利用できるコーディング不要のウェブサイト作成ツールです。インストールも、レンタルサーバーも不要な上、基本無料で利用可能。さらにはGoogleアナリティクスなど外部ツールも導入でき、日本語対応も非常に充実しています。
https://studio.design/ja

■Exploratory
Exploratory(エクスプロラトリー)はR言語のオープンソース・ソフトウェアで構築されている次世代データ分析ツールです。コードを書くことなく、シンプルなUIでデータの加工やアルゴリズムを使った分析、データの可視化が可能になります。
https://ja.exploratory.io/

■博報堂 ミライの事業室
2019 年に発足した新規事業開発組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して大きな事業の実現を目指します。博報堂が強みとする生活者発想とクリエイティビティを活かした事業創造を通じて、事業の先にあるミライの生活創造、社会創造に挑戦していきます。
https://mirai-biz.jp

※本件についてのニュースリリース
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/88325/

サイトビジット/誰でも今日から使えるようになる!『ゼロからわかる電子契約の実務』発売のお知らせ

表紙

 ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人、以下「サイトビジット」)は、創業者であり代表取締役の鬼頭による著書『ゼロからわかる電子契約の実務』が2021年2月9日に中央経済社から発売されることをお知らせいたします。

表紙表紙

 コロナ禍で一気に普及したテレワークは「脱ハンコ」の動きを生み出しました。その潮流の中で注目を浴びたのが本書のテーマである「電子契約」です。本書では”電子契約について聞いたことがある” ”興味はあるがよく分からない”という方々を対象に、電子契約の基礎知識から関連法令、導入までのロードマップや最新トレンドまで、電子契約サービスベンダー代表の鬼頭がゼロからお伝えいたします。

発売日 :2月9日(火)~全国書店で順次発売開始
本体価格:3,200円

著書プロフィール

鬼頭政人鬼頭政人

式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人
             東京都出身/39歳
【経歴】
2000年 3月 開成高校を特別優等で卒業(18歳)
2004年 3月 東京大学法学部卒業(22歳)
2005年 11月 旧司法試験合格(24歳)
2006年 3月 慶應義塾大学法科大学院卒業(24歳)
2007年 9月 弁護士登録(26歳)

都内法律事務所に勤務後、政府系投資ファンド(産業革新機構)へ。投資ファンドでベンチャーに関わる中、同年代起業家に刺激を受け、2013年12月、「好き×得意×ニーズがある」の軸で、難関法律資格のオンライン学習サービス「資格スクエア」を起業。2019年には電子契約サービス「NINJA SIGN」の提供を開始。「リーガル×テクノロジー」で社会のインフラになるというビジョンの下、事業を展開している。

NINJA SIGNについて https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

株式会社サイトビジットについて
代表取締役:鬼頭政人
設立   :2013年
URL   :http://sight-visit.com/
所在地  :東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容 :資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
      電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
      法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

Mountain Gorilla/「HACCP x DX」衛生管理システムのこれから

HACCPで加速する食品製造のDX

現在、様々な業界におけるDXが急速に進んでいます。このDXとは、デジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル技術を用いた変革を推進することを指します。食品製造現場でもHACCPを導入する際に同時にDXを始めることが多くなっています。

ペーパーレスから始めるDX

多くの食品工場の生沿い現場では衛生管理や製造履歴の記録を「紙」で出力し消費しています。毎日大量の「紙」を消費することは数々のデメリットを生み出します。衛生的に見て紙や筆記用具や紙が製造現場にあることが望ましくない、資源やコストの無駄遣い、人為的なミスなどが挙げられます。これらの問題からペーパーレス化の必要性を感じている担当者も多いのではないでしょうか。

ペーパーレスのメリット

このようなデータをペーパーレス化するメリットとしては、まず紙と比べて保管しやすいことが挙げられます。手書きされた書類の保管や過去の書類から必要な情報を探し出す作業も紙から電子化してデータとして扱うことで、保管場所や探す手間の削減を図ることができます。紙の情報をデータ化することにより、紙と比べリアルタイムで情報を確認することも可能になります。リアルタイム分析が可能になれば製造状況の把握や製造の過程でいつ問題が起きても迅速に対応ができ、原因究明と問題解決に要する時間が短縮でき、業務への影響も最小限に抑えることも可能です。

株式会社マウンテンゴリラでは、HACCPをDXに対応したシステム「HACCPPRO」がリリースされました。紙を一切使用せずにHACCPに必要なデータをタブレットに入力するだけで一括管理することができます。現場スタッフの中には急なDXで違和感や混乱が予想されますが、HACCPPROは簡単な操作で入力が行えるため安心してご利用いただけます。

既に紙帳票として、HACCPを導入している食品業従業者の中にも多いと思いますが、この機会にDXに取り組んでみては如何でしょうか。

ハサプロHP
https://haccp-pro.com/lp/?media=pt210204

ハサプロ電話窓口
大阪:06-6657-5365
東京:03-4400-2470

ハサプロ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

Wiz/【イベント開催報告】中小企業デジタル化応援サミットが大盛況で終了、約230名に視聴いただきました

ITの総合商社・株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊)は、2021年1月20日(水)に「中小企業デジタル化応援サミット」をオンラインにて開催しました。成長企業30社より様々なITソリューションご提案し、約230名に視聴いただきました。

  • 開催内容

デジタル化やIT活用に関するお悩みを抱えている中小企業様へ向けて、それぞれの企業様よりおすすめサービスとその活用方法をご紹介させていただきました。【テレワーク】、【売上増(集客)】、【開発】、【業務効率化】、【求人】、【コスト削減】、【補助金・資金調達】、【業務サポート】のカテゴリ毎に一社3分間のプレゼンを実施。デジタルマーケティング、サイバーセキュリティ、クラウドファンディングなど、様々なDX化サポートサービスを効率よく知ることができるイベントとしてご好評いただきました。
また、イベントの最後にはITの総合商社として弊社が登壇させていただき「Smart desk」、「nene」などのサービスをご紹介いたしました。

■「Smart desk」サイト: https://smartdesk.jp/
■「nene」サイト: https://ne-ne.net/

▼登壇企業

  • 参加者コメント(抜粋)

■ファイブイーライフ株式会社 呉様
EC事業の商品開発、販路拡大とそれに合わせた人材の確保が弊社の課題です。
10番のエフコードから最後まで視聴させていただきました。ありがとうございました。

■株式会社バイオミメティクスシンパシーズ 西野様
現在具体的なデジタル化の構想ができていないため、いますぐ支援が必要というわけではありませんが、本日視聴した中で興味がある企業様がありましたのでチェックさせていただきました。

■社会保険労務士法人第一コンサルティング 是永様
今回は顧客のDX化に向けて何かいい提案が出来るかと思い視聴しました。非常にいい情報がいただけたので良かったです。
弊社は今後、YouTubeの配信を本格的に始めようかと思っています。今はまだ編集技術もないので非公開で既存のお客様向けにリンク配信をしていますが、もっとクオリティーをあげて世界に発信していきたいと考えています。
株式会社Regaloeさんの話などはもっと聴いてみたいと思いました。
御社の発展を応援しております。それが中小企業の進化にもなると思います。
 

  • イベント概要

イベント名:中小企業デジタル化応援サミット
日時   :2021年1月20日(水)13:00~15:30

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000016549.html
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud        :https://012cloud.jp/

TieUps/SNS統合サービス「 lit.linkがClubhouseユーザーフォロー機能を提供開始」

発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る TieUps(タイアップス)株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:小原史啓、以下、TieUps) が運営する、SNS統合サービス lit.link (リットリンク) が、Clubhouseユーザーフォロー機能の提供を開始した事をお知らせします。

lit.link(リットリンク)はSNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLページに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のプロフィールリンク作成ツールです。

lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

Clubhouse(クラブハウス)は、Alpha Exploration Co.が開発している招待制音声チャットソーシャルネットワークアプリケーションです。

Clubhouse(クラブハウス)公式サイト
https://www.joinclubhouse.com

lit.linkはβ版リリースから1ヶ月が経過した2021年1月10日時点で、lit.link利用者の総フォロワー数が1,015万人、利用者ブログの予測年間アクセス数が789万を突破し、Instagram、Twitter、Tiktokで活躍するインフルエンサーの他に、ユーチューバーや、世界的にファンのいるアーティスト、スポーツ選手にも利用されています。

Clubhouseは2021年に入り日本国内での利用者が急増中で、著名人やタレントの利用も増えており、SNSを通じてClubhouseフォロワーを増やしたいニーズが顕在化していると考え、スピーディーにサービスを提供する判断に至りました。

■ Clubhouseユーザーフォローの課題
Clubhouseにはユーザーページが存在しないため、フォローしたいユーザーを発見するには、ユーザーIDを一字一句正確に入力する必要があります。
Clubhouseのユーザー検索機能を使って著名人を探す際も、名前が近いユーザーがリストに並んでしまうため、目当てのユーザーに到達できずに離脱するケースが散見されます。

■lit.linkが提供するClubhouseユーザーフォロー機能
スマートフォンまたはPCを使い、Clubhouseフォローボタンを設定すると、lit.link画面上にフォロー用ボタンが表示されます。

Clubhouseフォローボタン設定に関する記事
https://hint.lit.link/ll-advanced-version/clubhouselit-link
 

ボタンをクリックすると、ユーザーIDをコピーする画面とClubhouseアプリに移動するボタンが出現し、ガイダンス通りにIDをアプリ上の検索画面にペーストする事で、該当ユーザーを発見する事ができます。
 

 

 

lit.link上のプロフィール画像をタップすると、QRコードとURLを表示する事ができ、名刺交換の代わりにClubhouseユーザーID、SNS、クラウドストレージに格納した資料等を交換する事ができます。

サンプルページ
https://lit.link/emilyhiraoka
 

TieUps株式会社は「情報発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る」ことをミッションとし、多種多様な業界のインフルエンサーが多いlit.linkユーザーに向けた、D2C支援サービスを開発しています。

■メンバー募集 
事業拡大につき採用を強化しています。

・開発中サービスの企画営業職を募集!
https://www.wantedly.com/projects/564558

・一緒にシステムを作り上げてくれるインフラエンジニア募集!
主な必須スキル:GCP
https://www.wantedly.com/projects/557316

・リリース1ヶ月で急成長!lit.linkサーバーサイドエンジニア募集!
主な必須スキル:Kotlinなどサーバーサイドフレームワーク
https://www.wantedly.com/projects/557394

■代表者経歴

小原 史啓(おはら ふみひろ)
代表lit.link
https://lit.link/ohara

1984年生まれ、東京都杉並区出身

横浜美術大学 立体空間アートコース出身

2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社

2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う

2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し50店舗の経営を行う

2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う

2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に1号社員として入社し事業立ち上げを行う

2017年 同社事業開発責任者に就任し3ヶ月に1本のペースで新サービスをリリース

2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う

2020年 TieUps株式会社を創業

会社名    TieUps株式会社 (TieUps, Inc.)

設立    2020年04月30日

代表取締役    小原 史啓 

所在地    〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階

■本件に関する問い合わせ

広報事務局 担当:西田

メール:support@tieups.com

ユイコモンズ/動画販売のDXを加速させるUIshare forマーケットプレイスを正式リリース

株式会社ユイコモンズ(本社:東京都港区、代表取締役:松原春男、以下「ユイコモンズ」)は、オンラインですぐに動画配信・販売を実現できるSaaS型DXソリューションUIshare forマーケットプレイス(ユーアイシェア・フォー・マーケットプレイス)を2021年2月3日に正式にリリースいたしました。

for マーケットプレイス

https://www.uicommons.co.jp/videoselling_lp/

UIshareとはC2CオンラインコースマッチングプラットフォームGoGetterz(ゴーゲッターズ)のテクノロジーをベースに開発した法人向オリジナル動画共有プラットフォームです。動画eラーニングはもちろん社内ナレッジ共有や動画販売サイトの立ち上げなど様々なシーンでカスタマイズしてご利用になれます。

 UIshare for マーケットプレイスは、上記の動画配信・共有プラットフォームUIshare(ユーアイシェア)をベースに、動画販売に特化した豊富な機能を搭載したSaaS型のサービスです。

■UIshare for マーケットプレイスのおすすめの使い方
1)商用eラーニング・・・・・・・・・・社会人向け教育コンテンツホルダーなど
2)セミナー・オンラインサロン・・・・・個人事業主・インフルエンサーなど
3)教育プラットフォーム・・・・・・・・学校法人・塾・ビジネススクールなど
4)エンターテインメント動画販売・・・・動画コンテンツホルダー
5)会員サポート・有料会員サービス・・・ファンクラブ・同好会など

■UIshare for マーケットプレイスリリースの背景
動画コンテンツの配信・販売は主に映画・放送・パッケージ・Web配信に大別されますが、2010年代に入りWebによる動画配信・販売のシェアは大幅に大きくなり2019年には2770億円規模の市場を形成しその後も堅調に拡大していくものと考えられます。   ※デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レポート2020」より

このような市場の変化に加えて、2020年からのCOVID-19の拡大によるリモートニーズの拡大により大手の動画配信事業者だけではなく、数多くのコンテンツホルダーの参画により、更に動画コンテンツ配信・販売マーケットは拡大していくものと考えられます。

しかしながら、新たに動画配信・販売サイトを構築するためには大きな先行投資と開発期間が必要で、参入するには大きなハードルがありました。
そのような事業者の課題を解決するDXソリューションとして、多機能でありながら安い導入コスト・運用コストで即日利用開始できるSaaS型動画配信・販売プラットフォームUIshare for マーケットプレイスをローンチいたしました。

 
■UIshare for マーケットプレイスの特徴・機能
UIshare for マーケットプレイスは、動画を配信・販売するために必要な数多くの機能を標準搭載しています。追加の利用料の心配もせず、申し込みと同時にすぐに動画販売ビジネスをスタートすることができます。

 

1.多様な販売方法・販売コンテンツに対応

販売方法は、サブスクリプション販売・単品販売(レンタル)・単品販売(買い切り)の全ての方法に対応しています。(ビデオ販売の場合であれば、SVOD、TVOD、ESTの全てに対応しています)

また、ビデオ動画の販売だけではなく、ライブ配信の販売やデータファイル(PDF・Officeファイル・写真ファイルなど多くのデータファイル)の販売なども簡単に実施できます。

  VOD(ビデオ) LIVE(ライブ配信) FILE(ファイル)
サブスクリプション 月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
単品販売(レンタル) 視聴期間設定 ○     - 視聴期間設定 ○
単品販売(買切) ダウンロード ○
視聴期間制限無○
    ○ ダウンロード ○
視聴期間制限無○

 

 

2.主要なクレジットカード決済を標準装備

動画販売にとって必須となるの機能は決済機能です。
UIshare for マーケットプレイスの決算機能を使えば今日からでも動画販売が可能になります。
動画・コンテンツ販売の決済は以下の主要クレジットカードが利用できます。

VISA/Master/American Express/Diners/JCB/Discover

3.マーケティング機能

動画販売にはマーケティング機能が非常に重要です。

動画コンテンツの販売に必要な様々なマーケティングツールを標準搭載しています。

  • 今後も、ご利用いただくユーザーのニーズに合わせて機能をアップグレードしていく予定です。

 

【主なマーケティング機能】

クーポン発行機能

動画コンテンツなどの購入に使えるクーポンの発行が可能です。

クーポンの発行により、ユーザーの購入促進をはかります。

ユーザー登録設定

新規登録に必要な情報の設定のカスタマイズが可能です。

氏名だけではなく住所・子供の有無などの情報を取得できます。

タグ埋め込み機能

Head/body/footerにそれぞれscriptを埋め込みことが可能です。

Google Analytics設定をはじめとして様々なマーケティングツールが利用できます。

無料視聴期間設定 サブスクリプション機能をご利用の場合は、新規登録後に無料で
お試し視聴ができる期間を任意で設定できます。

 

4.高いカスタマイズ性

UIshare for マーケットプレイスは、様々なコンテンツホルダーがすぐに完成度の高い動画配信・販売ビジネスを展開できるように、販売サイトに必要な多くのカスタマイズ機能を搭載しています。

 

【主なカスタマイズ機能】

デザイン

サイトカラーをブランドに合わせて変更することが可能です。

また、ブランドロゴ・ファビコンなどもオリジナルに設定可能です。

TOPページ

TOPバナー・TOPタイトルなどの表示を任意に設定できます。

また、コンテンツタイルも最大12列まで自由に並べることができます。
これらの機能を使えば、オリジナルサイトのような出来上がりになります。

フッター

SNSリンク(facebook/Twitter/youtube/Instagram/linkedIn)が自由に設定できます。

また、カスタムリンクも最大3箇所まで設定可能です。
運営会社WebサイトやBlogページへのリンクなど多彩な利用ができます。

加えて、特商法の表記や利用規約もオリジナルで表示させることも可能です。

 

 

https://www.uicommons.co.jp/uishare/

UIshare(ユーアイシェア)サービスの特徴・機能
UIshare(ユーアイシェア)は自社オリジナルの動画&データファイルの配信・共有システムが簡単に構築できるクラウドサービスです。社内における動画共有、パートナーへの情報共有、動画eラーニング、動画販売など様々なシーンでご活用いただけます。

また、動画やデータファイルを簡単に配信・共有できる機能はもちろんのこと、イベント・セミナー開催機能や、特定のメンバーだけに配信できるアクセスコントロール機能や視聴分析機能など様々なマネジメントツールも備えています。

【主な機能は以下の通りです】
1.動画アップロード&配信

2.イベント・セミナー設定&管理(Webイベント・セミナー/リアルイベント・セミナー)

3.テスト・デジタル修了証

4.視聴分析・パフォーマンス管理

5.アクセスコントロール

6.コンテンツのメンバー投稿&共有

UIshare(ユーアイシェア)の優位性
1.圧倒的な低コスト
2.高いカスタマイズ性とスピード導入
3.感覚的なユーザーインターフェース
4.最新のテクノロジーとグローバルアクセス

法人向動画&データ共有サービス”UIshare(ユーアイシェア)”
 https://www.uicommons.co.jp/lp/

◆会社概要
企業名:株式会社ユイコモンズ
代表者:代表取締役 松原 春男
所在地:〒108-0075  東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F
設立 :2015年4月
資本金:351,735千円
URL:www.uicommons.co.jp

◆本件に関するカスタマー向けお問い合わせ
株式会社ユイコモンズ 谷口
TEL:(谷口/03-6822-8021)
Email:(谷口/taniguchi@uicommons.co.jp)
 

 

リード エグジビション ジャパン/ただ今、幕張メッセにて開催中!2月5日 (金) 17:00まで 【第25回 機械要素技術展】

機械部品、加工技術、製造業向けITソリューションをはじめとした ものづくり企業が多数出展
2021年2月3日(水)、第25回 機械要素技術展が開幕しました。同時開催展も含め、全9展で開催中です。
会場ではコロナ対策を徹底。全出入口にて消毒液の設置やサーモグラフィーによる体温検査、参加者全員のマスク着用など、あらゆる対策が行われています。展示会初日から 最新の製品・サービスを求め、製造業のユーザーが多数来場し、会場内では活発な商談が行われています*。
開催は明後日2月5日(金)17:00まで。ぜひ幕張メッセにお越しください。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
*出展各社へも感染対策を徹底。ブース内での密を避けつつ、商談が行われています。
 

  • 会期初日の様子はこちら

 

HPでも公開中 >>> https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/previous-show.html?co=times0203pr

  • 入場には招待券が必要です。まだの方は下記よりお申込みください。

▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※本展へのご入場には、1名につき招待券1枚が必要です。
※招待券をお持ちでない場合、入場料¥5,000/人が必要です。

■会場レイアウト図    https://www.japan-mfg.jp/doc_floorplan/
■出展社・出展製品検索  https://www.japan-mfg.jp/eguide/
■出展社一覧       https://www.japan-mfg.jp/exhibitor/
■幕張メッセへのアクセス https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/access.html
 

  • < 第25回 機械要素技術展(M-Tech)  開催概要 >

会  期:2021年2月3日[水]~5日[金] 10:00~17:00
会  場:幕張メッセ
主  催:リード エグジビション ジャパン(株)

同時開催展:第32回 設計・製造ソリューション展(DMS)
      第29回 3D&バーチャル リアリティ展(IVR)
      第11回 ヘルスケア・医療機器 開発展(MEDIX)
      第3回 工場設備・備品展(FacTex)
      第3回 ものづくり AI/IoT展(AIoTex)
      第3回 次世代 3Dプリンタ展(AM Japan)
      第3回 航空・宇宙機器 開発展(AeroTech)
      第2回 計測・検査・センサ展(MeasureTech)

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします
https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/statement.html?co=times0203pr

※ ご来場が難しい方も オンラインで参加・商談ができます【登録無料】
資料ダウンロードやビデオ通話・チャット機能を完備!
https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/online_tokyo.html?co=times0203pr

ログラス/【ログラス】エル・ティー・エスとバックオフィスDX推進事業で業務提携を開始

株式会社ログラス(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:布川 友也、以下ログラス)は、株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明、以下LTS)と、次世代型経営管理クラウドを活用した企業価値向上を支援について業務提携することをお知らせいたします。

リモートワークの拡大やDX推進の機運が高まる中、ビジネス拡大を目指す企業のバックオフィス変革への需要が高まっています。
こうした状況を鑑みて、プロフェッショナルサービスやデジタルテクノロジーを活用した業務変革を支援するLTSと、クラウドテクノロジーの力で経営管理のDXを支援するログラスは、両社の知見とテクノロジー合わせ、企業のバックオフィスDX推進を加速します。
 

  • 業務提携に伴う取り組みイメージ

バックオフィス業務に課題感を持つお客様に対して、LTSがビジネスプロセスマネジメント手法に基づいたプロセス可視化と各プロセスのKPI整理、業務分析・業務要求整理から課題抽出、施策立案までをご支援します。さらに経営管理業務に関して「Loglass」を用いたクラウド環境による管理体制構築を実現します。

■本取り組みで目指す経営管理体制例
①経営管理のシームレス化・見える化
日次売上/費用等をクラウド環境で確認可能にすること、売上/費用等をダッシュボード表示可能にすることで経営層に対する経営数値の見える化を図ると共に、経営層と現場間の経営数値のシームレスな連携を実現

②支店/店舗ごとの予実管理の高度化
DXの取り組みにおいて、本社/本部に対してデジタル移行が遅れがちな支店/店舗でもスムーズにクラウド環境での管理に移行し、一元的な予実管理と脱属人化を実現

本業務提携に伴う取り組み第一弾として、株式会社メッセホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役:宮本 君夫)の経営管理DXに向けた支援を開始しました。

メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像

 

  • 本提携に関するコメント

■株式会社ログラス 代表取締役CEO 布川 友也

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションのもと、企業価値向上を模索する企業のDXを支援するクラウドソリューションカンパニーです。

本業務提携を通じて、コンサルティング会社とテクノロジー会社による企業変革の支援をさらに加速し、従来では実現することが難しかったオペレーション改革を含む多様なソリューションの提供を実現します。LTS社はバックオフィス変革に幅広い実績を有しており、経営管理領域のテクノロジーに精通したログラスと連携することで、高度な支援プログラムを構築、展開していけると考えております。

■株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 李 成一

LTSは、業務分析・設計、現場への展開を専門とした企業変革を支援するコンサルティング会社で、DX戦略の策定から実行支援までワンストップでサービスを提供しています。

本業務提携において、今後、実店舗など多様な数値管理が必要な事業体が迅速に意思決定・情報共有ができる基盤の導入、さらに業務プロセスの見直しから現場定着を含めた一貫した支援サービスを、ログラス社と共に提供いたします。市場動向の予測がつかない中でも事業成長・企業価値向上を目指すお客様企業にとって有効な打ち手の一つとしてご検討・活用頂ければ幸いです。

【会社概要:株式会社ログラス】
設立  :2019年5月
代表者 :布川 友也
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反⽥1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
URL  :https://loglass.jp
事業内容:次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発・提供
採用  :https://www.notion.so/Loglass-Job-Board-da7d4b2b62b04d4da0de327c6434dd1f

【会社概要:株式会社エル・ティー・エス】
東京証券取引所 市場第一部(証券コード:6560)
<会社概要>
設立  :2002年3月 
代表者 :樺島 弘明
所在地 :〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL  :https://lt-s.jp/
事業内容:ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス、プロフェッショナルサービスの提供、
     マッチングによる企業の IT 人材不足を解消するプラットフォームの運営

■注釈
注1 DX(ディーエックス) Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略
デジタルデータや最新テクノロジーの活用により、ビジネスプロセスや働き方、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

コミクス/【無料ウェビナー】2月10日開催〜マーケティングに必要な3つの要素~

【無料ウェビナー】2月10日開催〜マーケティングに必要な3つの要素~
株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、DX推進支援事業の『デジパラ』(にてウェビナーを開催致します。
▶詳細/お申込みはこちら(15秒で入力完了!)⇒ https://peraichi.com/landing_pages/view/yij6w

 

 

  • 開催の概容

日時:2月10日(水)10:00-10:30
場所:オンライン(Zoom)
費用:無料
参加方法:下記URLよりお申込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/yij6w

昨今コロナをきっかけに自社のマーケティング強化が必要と考える企業が増えはじめております。組織の命題としてマーケティング強化を掲げるものの、「実際何をすべきなのか。」というところでつまずきを感じる企業が多く存在します。そのような課題をお持ちの企業様に向けて、マーケティング強化をする上で重要な考え方をご紹介します。
 

  • こんな方におすすめ

✔コロナ禍で正社員採用をするのはリスクに感じている
✔マーケティングを強化していく必要がある
✔社内の人材にはない知見を外部から吸収したい
✔マーケター採用に苦戦している
✔短期間で即戦力を採用したい
 

マーケターに特化したフリーランス紹介サービスです。
クライアントのマーケティング課題を弊社のマーケティングコンサルタントがヒアリングした上で、貴社の課題を解決へ導けるフリーランスマーケターをアサインします。
マッチングが適切にされるまで、課題の抽出や人材のご提案、契約のフローを弊社がサポートいたします。
 

  • 会社概要

社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階
代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援事業
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先■
株式会社コミクス デジパラ
digipara_info@comix.co.jp

 

サイシード/『VOGUE GIRL』がLINE公式アカウントで提供する新サービス『VOGUE GIRL +(ヴォーグガール プラス)』アプリをコンデナスト・ジャパンとサイシードが開発

 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下 サイシード )は、合同会社コンデナスト・ジャパン(所在地:東京都渋谷区、社長:北田 淳、以下 コンデナスト・ジャパン)が展開する『VOGUE GIRL』(https://voguegirl.jp/)が、2021年2月1日より提供開始した新たな会員制コミュニティ『VOGUE GIRL +(ヴォーグガール プラス)』アプリを開発しましたので、お知らせいたします。
 『VOGUE GIRL +』は、LINEアプリのトークルーム内で動作するウェブアプリの実装を可能にするプラットフォームである「LINE Front-end Framework」(LIFF)をベースに開発したもので、LINE公式アカウントおよびLIFF、LINE Payを使ったサブスクリプションサービスを始める初のパブリッシャーになります。(*1)

*1:LINE Pay株式会社に事実確認と許諾を得た上で掲載しています。

 

  • 概要

 コンデナスト・ジャパンが運営する『VOGUE GIRL』のLINE公式アカウント上で提供される会員制コミュニティ『VOGUE GIRL +』が、2月1日よりサービスを開始しました。『VOGUE GIRL +』のオリジナルの連載企画や、人気スタイリストやフォトグラファーによるウェビナー情報、閲覧する毎に貯まるポイントを活用したお楽しみコンテンツなど、気軽に友人と会いづらい世の中の状況下でも、日々の生活に彩を与える様々なユーザー体験を叶えます。
 コンデナスト ・ジャパンがサービスを企画し設計やUXをデザインし、サイシードがアプリを「LINE Front-end Framework」(LIFF)をベースに開発。多くの日本人が使い慣れたLINEアプリ上でそのまま利用でき、LINE Payやクレジットカード決済などの複数決済サービスを連携させたことで、LINE公式アカウントの友だち数160万人(※2021年2/1現在)の『VOGUE GIRL』の会員基盤をそのまま活かすことに成功しました。
 

  • コンデナスト・ジャパン 『VOGUE GIRL』 プロダクト マネジャー|國田 恵里氏コメント

 これまでは、ビデオ、オンラインサロン、読み物、メッセージ配信など様々なコンテンツをプラットフォームをまたいでシームレスなUXで提供することが難しかったのですが、LINE公式アカウントを中心に決済サービスや配信サービスとの連携を行うことで、コアサポーターのコミュニティとして、より『VOGUE GIRL』のファンになってもらうコミュニケーションツールを実現することができました。

 LINE公式アカウント、LIFFおよび、LINE Payを使った有料課金サービスは、パブリッシャーとして初となる試みでしたので、試行錯誤しながらの開発でしたが、LIFFの開発経験が豊富なサイシード社と、ひとつひとつの機能について最適なUX/UIや仕様の検討を一丸となって取り組めたことで、LINEというプラットフォームの特長を活かしたアプリに仕上がったと思います。
 

  • 『VOGUE GIRL +』 アプリの特徴的な機能

・LINEに登録している情報を使って簡単に会員登録できるLINE Profile+
・LINE Pay、クレジットカード、キャリア決済(予定)などの複数決済サービスでの月額課金
・メッセージ毎に配信者のロゴを変更できるアイコンスイッチ
・会員種別ごとにリッチメニューの出し分け
・LIFF内で有料会員か否かを判別して、会員限定コンテンツの表示
など
 

  • 『VOGUE GIRL +』 について

 モードやトレンドに敏感な女性たちに、スタイルを持った生き方を提唱する新世代WEBマガジン『VOGUE GIRL』(https://voguegirl.jp/)の会員コミュニティ『VOGUE GIRL +』。
人気女優がゲストエディターに挑戦するスペシャル企画をはじめ、ファッション界で活躍するスタイリストやフォトグラファーから「やりたいことを仕事にして、毎日をもっと充実させるコツ」を学ぶオンラインサロン、「自分の可能性を楽しく広げる」人気イラストレーターやヨガインストラクターによるレッスンなどを開催。今後は『VOGUE GIRL+』オリジナルビデオシリーズやスペシャルなライブイベントも予定。

<デジタルリンク先>
● 『VOGUE GIRL+』公式サイト:https://voguegirl.jp/plus/
● LINE公式アカウント@voguegirl(友だち追加:https://line.me/R/ti/p/%40voguegirl
● 公式サイト: https://voguegirl.jp/
● Facebook:VOGUEgirlJapan
● Twitter:VOGUEgirlJAPAN
● Instagram:voguegirljapan
● TikTok:voguegirljapan
 

  •  コンデナストについて

 コンデナストは、Vogue、The New Yorker、GQ、Glamour、AD、Vanity Fair、Wiredなどの象徴的なブランドを擁したグローバルメディア企業です。同社の受賞歴を誇るコンテンツは、印刷物で7,200万人、 デジタルで3億4,400万人、ソーシャルプラットフォームで4億5,100万人の消費者に届けられ、 毎月10億回以上の動画 視聴を得ています。ニューヨークとロンドンに本社を置き、世界中の現地ライセンスパートナーとの提携のもとに、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ラテンアメリカ、ロシア、スペイン、台湾、英国、米国を含む世界32の市場で事業を展開しています。
 
社名  :合同会社コンデナスト・ジャパン Condé Nast Japan (https://condenast.jp/
本社  :東京都渋谷区渋谷2-11-8 大菅ビルディング7階
代表者 :社長 北田 淳
設立  :1997年8月1日
事業内容:『VOGUE JAPAN』『GQ JAPAN』『WIRED』日本版、『VOGUE GIRL』『VOGUE Wedding』をはじめとしたメディア事業
 

  • サイシードについて

 サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社が認定するTechnology Partnerでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。(モンキーアプリについて:https://saichat.jp/monkey/

社名  :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 中村 陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

インフォバーングループ本社/イノベーター人材が集結する2日間。テクノロジー・カンファレンス「 TOA ワールドショーケース2021」開催

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」を開催。今回、“日本のSXSW”を目指す札幌のNoMaps、神戸の078Kobeとも連携が実現しました。

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」( https://unchained.tokyo/ )とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」( https://toa.berlin/ )は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」( https://toa.infobahn.co.jp/ )を開催。今回、“日本のSXSW”を目指す札幌のNoMaps、神戸の078Kobeとも連携が実現しました。ベルリンだけでなく、日本各地のイノベーター同士を繋げた「国際イノベーターズ・ミートアップ 」として展開します。

新型コロナウィルスの影響を受けて、初のオンライン開催となる「TOAワールドショーケース2021」。TOAは、大企業、スタートアップ、行政、NPO等さまざまな分野で活躍するイノベーターが集まるカンファレンスですが、今年は神戸・078Kobeと札幌・NoMapsと連携することで地方も含めた日本各地のイノベーターと欧州を繋ぎます。

2021以降の来るべきイノベーションについて、上記のセッションで登壇者には自身の経験・知見やアイデアを発表いただきます。本カンファレンス中は、グラフィックレコーディングとオンラインホワイトボードMiroを活用したリアルタイムドキュメンテーションを展開。

Miroのアイデアボードに、参加者がセッションのフィードバックや自分の考えや意見、アイデア、質問を書き込むことによってさらなる議論を生み出すことが狙いです。単なる視聴に終わるのではなく、他の参加者の皆さんがどう考えているのか、どのような新しいアイデアを思い付いているのかを、オンラインで意見交換していきます。

SXSWなどのテックカンファレンスでは、偶然の出会いからイノベーションのタネとなるアイデア発散が生まれます。そのような相互に触発し合う場をオンラインで実現することで、このカンファレンスが、皆さんご自身が手掛ける課題解決についてのヒントを持ち帰る機会となればと考えています。

<078Kobeについて>
078KOBEは、都市生活の面白みと心地よさを追い求める市民、アーティスト、クリエイター、エンジニアが集い交わることにより生まれる参加型イベント。指数関数的な技術の進化は社会を激しく変えていくと共に、個の能力も大きく拡張しています。これからは人と同じ事をしなくても済み、新しい生き方が求められる時代。真の自己主権、自らの手で創る都市、生活を皆で描きそして実現していく。見えない未来は自分たちで丁寧に実験しながら積み上げていくしかない。市民発動で打ち出すコンセプトは「実験都市」。都市で楽しむ音楽や映画、社会変化を加速させるテクノロジーなどがその領域を超えて混ざりあう国際的な集約点。
https://078kobe.jp/

<NoMapsについて>
NoMapsは、北海道を舞台に、新しい価値を生み出す大きな枠組み。クリエイティブな発想や技術によって、次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場(コンベンション)です。アイデアを広げよう、技術を実用化させよう、気づきを共有しよう。ジャンルに捉われず、新たな領域を切り開くための出会いと発見が溢れる場を目指しています。
https://no-maps.jp/

<Unchainedについて>
Unchained(アンチェーンド)は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL:https://unchained.tokyo/

<インフォバーングループについて>
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING(コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援)、CREATIVE(メディア構築・運営支援)、INNOVATION(プロダクト/サービス開発支援)の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
TOA ワールド・ショーケース2021
オンライン開催
日時: DAY1 2021年2月15日(月) 14:00〜18:15
DAY2 2021年2月16日(火) 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。(18:25〜19:00予定)
チケット:オンライン視聴(2日間、アーカイブ付) 5,500円(税込)
申込ページ:URL:https://toa.infobahn.co.jp/
主催:Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局(toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

ヘルスケアテクノロジーズ/ソフトバンクグループ、唾液PCR検査を個人向けに提供開始

ソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」)と、ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるSB新型コロナウイルス検査センター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 昌人、以下「SB新型コロナウイルス検査センター」)は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、より多くの方々にPCR検査を低価格かつ手軽にご利用いただくため、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」(以下「本サービス」)の提供を、2021年2月3日から共同で開始します。本サービスの申込受付期間は、2月3日~5月末です※1。
本サービスでは、SB新型コロナウイルス検査センターが提供する唾液PCR検査に、オンラインで手軽に申し込むことができます。利用者は自分自身で検体を採取して、所定の方法で検査センターへ送ることで検査を受けられます。検体採取日などの各種登録や結果の確認は、ヘルスケアテクノロジーズが提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO(ヘルポ)」のアプリから簡単に行うことができます。なお、検査結果は、最短で検査センターに検体が到着した当日、または翌日以降に通知されます※2。

さらに、「HELPO」のオンライン健康医療相談サービスなどを、2021年6月末まで無料で利用できます。例えば検査結果が「陰性」であった後も、健康に関する不安があれば、「HELPO」のアプリからチャット形式で医師・看護師・薬剤師に24時間365日相談することができます※3。
 

  • 「HELPO PCR検査パッケージ」申し込みページ

 https://store.helpo.jp/
 

  • 「HELPO PCR検査パッケージ」について

<サービス概要>
1.内容:唾液PCR検体採取キット+「HELPO」の各サービス(オンライン健康医療相談、病院検索、一般用医薬品のECサイト「ヘルスモール」※4)
2.申込受付期間:2021年2月3日~5月末(サービス提供期間:2月3日~6月末)
3.対象:
・【推奨】提携医療機関※5がある、北海道、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、福岡県にお住まいの方。
・上記以外の地域にお住まいの方も申し込み可能ですが(沖縄・離島は除きます)、「陽性疑い」の結果が出た場合に相談できる医療機関をご自身で事前にご確認ください。
・無症状の方や濃厚接触者に該当しない方、医療機関から陽性と診断されていない方を対象としています。感染が疑われる症状がある方や、濃厚接触者の疑いがある方は、医療機関での検査や医師の診断を受けていただくことを推奨しています。
4.価格 (税抜き)
検査代2,000円(税抜き)と、配送・梱包資材費などを合わせた金額です。

※ 価格には、唾液PCR検体採取キット、返送用の梱包資材、検査手順の冊子などが含まれています。検体を検査センターへ返送する送料は含まれていないため、利用者のご負担となります。予めご了承ください。

<1人当たりの価格の内訳>

 

<利用方法>
1.ウェブサイト(https://store.helpo.jp/)から申し込み(申し込み完了メールが届きます)
2.唾液PCR検体採取キットの到着後、「HELPO」アプリをスマートフォンにインストールして、必要事項や検体採取日などを登録
3.手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送※6
4.「HELPO」アプリで検査結果の通知を確認(検査結果は、最短で検査センターに検体が到着した当日、または翌日以降に通知されます)

「HELPO PCR検査パッケージ」の利用イメージ「HELPO PCR検査パッケージ」の利用イメージ

<検査後のサポート>
本サービスの検査結果は、「陽性疑い」と「陰性」の2種類です。「陽性疑い」の場合は、診療や再検査が可能な提携医療機関の案内などを「HELPO」アプリで受けることができます※7。「陰性」の場合でも、「HELPO」のオンライン健康医療相談サービスで健康に関する不安などが相談できるため、継続的なサポートを受けることができます。

<利用者向け問い合わせページ>
 https://healthcare-tech.co.jp/coswapqvct/pcr/
 

  • サービス提供における各社の役割

本サービスは、ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターが、両社のノウハウや知見を生かし、共同で提供します。なお、両社は自治体における唾液PCR検査を活用したスクリーニング事業を、2020年12月から共同で推進しています。

<ヘルスケアテクノロジーズ>
・本サービスの販売、配送手配
・「HELPO」を通した検査の受け付け、手順の説明、検査結果の通知
・「HELPO」の健康医療相談などによる継続的な健康サポートなど

<SB新型コロナウイルス検査センター>
・唾液PCR検体採取キットや梱包資材などの調達
・サービスの利用者から返送された検体に対する検査の実施など
 

  • 会社概要

<ヘルスケアテクノロジーズ>
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX(デジタルトランスフォーメーション)領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。
「HELPO」の詳細については、こちらをご覧ください。

<SB新型コロナウイルス検査センター>
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100%子会社です。登録衛生検査所として認可された新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」(千葉県市川市)と「北海道PCR検査センター」(札幌市北区)を拠点に、1回当たり2,000円(税抜き、配送・梱包費などを除く)の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しています。両検査施設を合わせて1日に約1万3千件の検査が可能で、2021年1月までに約26万8千件の検査を行ってきました。これまで、東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されているほか、北九州市や福岡市、千葉県松戸市、千葉県市川市などの自治体に唾液PCR検査を提供しています。また、法人の検査提供先には、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUE、ソフトバンクのグループ企業やRIZAPグループ株式会社、株式会社ホテルオークラ札幌などがあります。
ウェブサイト:https://sbcvic.jp/

※1 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて、変更する可能性があります。
※2 検査センターの混雑状況により結果の通知が遅くなる場合があります。余裕を持った申し込みをお願いします。
※3 医学的な情報の提供を行うサービスです。相談者の個別的な状態を踏まえた診断や、薬の処方は行いません。相談には、ヘルスケアテクノロジーズに所属する医師・看護師・薬剤師が対応します。
※4 一般用医薬品の配送対象エリアは、東京都23区です(今後拡大予定)。
※5 ヘルスケアテクノロジーズまたはSB新型コロナウイルス検査センターが提携する医療機関です。一部の提携医療機関は、オンライン診療に対応しています。提携医療機関に関するお問い合わせは、利用者向け問い合わせページ(https://healthcare-tech.co.jp/coswapqvct/pcr/)からご連絡ください。提携医療機関は、今後拡大予定です。
※6 安全な検体郵送のため、唾液は不活化溶液が含まれる付属容器に入れて密閉した後、付属の梱包資材で三重包装して送付。
※7 提携医療機関がある地域以外にお住まいの方は、相談可能な医療機関をご自身で事前にご確認ください。
※ 本サービスは、唾液PCR検査によるスクリーニングを目的としており、診断を行うものではありません。また、陰性証明書は発行していません。
※ 「HELPO」のアプリに対応していないスマートフォンがあります。対応機種については、申し込みページ(https://store.helpo.jp/)をご覧ください。
※ その他、申し込みページのサービス規約や約款、重要事項などを事前によくご確認の上、申し込みをお願いします。
※ 本サービスおよび「HELPO」を通して取得する個人情報およびデータは、日本国内の法律およびガイドラインに準拠した上で、ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターが日本国内のみで適切に管理します。

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
 

Repro/Repro、SBIネオフィナンシャルサービシーズと共同で筑邦銀行のDX推進支援を開始

世界66か国7,300以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社(以下、当社)は、このたびSBIネオフィナンシャルサービシーズ株式会社(以下、SBIネオファイナンシャルサービシーズ)と共同で株式会社筑邦銀行(以下、筑邦銀行)の銀行窓口業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を開始したことをお知らせいたします。

 

 

SBIネオファイナンシャルサービシーズが提供するホワイトラベル形式のバンキングアプリでは、「銀行窓口機能のモバイル化」をコンセプトに、これまで銀行窓口で対応してきた各種取引をモバイル完結させる機能を持たせるなどし、各金融機関のDXを支援しています。
2020年4月以降、当社とSBIネオフィナンシャルサービシーズは地域金融機関のDX支援の一貫として、SBIネオフィナンシャルサービシーズのホワイトラベル形式のバンキングアプリへの「Repro」導入を進めています。

このたび、福岡県久留米市に本店を置き、福岡証券取引所単独上場銘柄の一行である筑邦銀行が提供するバンキングアプリ「ちくぎんアプリ」に「Repro」が導入されました。
「Repro」を通してユーザーの行動に合わせた最適なコミュニケーションにより、利便性向上や体験価値の最大化に貢献してまいります。
 

  • Reproを活用した施策の一例

▲(左)口座開設申込を中断したユーザーに対し、ヘルプデスクへの問い合わせを誘導するプッシュ通知。(右)ネットバンキング未実施のユーザーに利用を促進するアプリ内メッセージ。▲(左)口座開設申込を中断したユーザーに対し、ヘルプデスクへの問い合わせを誘導するプッシュ通知。(右)ネットバンキング未実施のユーザーに利用を促進するアプリ内メッセージ。

当社は今後も金融機関をはじめ、あらゆるBtoC事業におけるカスタマーエンゲージメントの構築に貢献してまいります。

 

  • 「ちくぎんアプリ」

iOS  :https://apps.apple.com/jp/app/id1404728820
Android :https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.chikugin.kouza.prod&hl=ja&gl=US
 

  • 筑邦銀行会社概要

商号  :株式会社筑邦銀行
所在地 :福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
代表者 :取締役頭取 佐藤清一郎
設立  :1952年12月
 

  • SBIネオフィナンシャルサービシーズ会社概要

社名  :SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
所在地 :東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者 :北尾 吉孝
設立  :2018年7月
事業内容:フィンテックなど新技術の導入支援および関連事業の運営・統括
 

  • Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。
企業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名  :Repro株式会社
所在地 :東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者 :平田 祐介
設立  :2014年4月
事業内容:企業と顧客の関係構築を支援するCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」の開発・提供
URL   :https://repro.io/
Twitter :https://twitter.com/reproio
Facebook:https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」:https://engage-mate.jp/
Twitter:https://twitter.com/engage_mate

 

ソナス/独自開発の無線通信規格UNISONetを展開するソナス、IoT機器向けに無線通信モジュールのサンプル提供を開始

独自開発のIoT向け無線規格「UNISONet(ユニゾネット)」を提供する東大発ベンチャー・ソナス株式会社(代表取締役CEO 大原壮太郎)(以下、ソナス)は、UNISONetをIoT機器に組み込んで開発していただくための無線通信モジュールのサンプル提供を開始しました。量産及び正式販売の開始は今春を予定しており、土木・建築業界や製造業をはじめとしたあらゆる産業でご活用いただける無線通信として販売を拡大してまいります。

昨今大きな潮流となっているDX(デジタルトランスフォーメーション,デジタル技術による業務やビジネスの変革)では、センサなどによりモノの状態や位置をデジタルデータとして収集するIoT(Internet of Things,モノのインターネット)が重要な役割を果たすと考えられています。ところが、無線通信を利用したIoTの導入においては、ネットワークが安定しない、収集したデータに抜けがある、バッテリがすぐ切れるといった導入障壁がありました。
ソナスが独自に開発したIoT向け無線通信規格UNISONetは、「同時送信フラッディング」という革新的な転送方式を採用することにより、「安定」「省電力」「高速」「双方向低遅延」「データロスレス」「ネットワーク内時刻同期」「ネットワーク内多数収容」という従来の無線では難しかった機能を同時に実現することに成功したマルチホップ無線です。
これまでUNISONetは、センサと組み合わせてデバイス化した無線計測システムや、システムインテグレーションのサービスでご提供してまいりましたが、お客様からの「UNISONetを搭載した自社製品を展開したい」という声を受け、コマンドベースでの操作が可能な無線通信モジュールでの販売を開始する運びとなりました。  

■ スペックと特徴
《スペック》

 2.4GHz版と920MHz版の2つのラインナップをご用意しています。

《特徴》
 ・SAWフィルタ内蔵(920MHz版のみ) 
 ・UARTコマンドで操作可能  
 ・技適認証済み 
 ・各種用途向けの充実した機能(高信頼通信/高精度同期信号出力/汎用I/O制御/SPI/I2Cセンサ駆動)

■ 開発用基板
 モジュールと同時にソフトウェアの試作開発に便利な基板2種も提供を開始します。
《開発ボード》                
 ユニット設計に必要なコネクタやインジケータを装備。                                      

《ブレイクアウトボード》
 ピンヘッダでモジュールへアクセス可能。

 導入支援用サービス
 UNISONet導入を支援するサービス等もご用意しています。
《無線評価キット》
 RSSIやパケット到達率を評価するためのキットを1か月無償貸し出し
《IoTシステム構築サービス》
 UNITハードウェアからクラウドアプリケーションまで一気通貫でソリューション提供
《PoC用クラウドシステム》(予定)
 主にPoC向けに「データ蓄積、可視化、ダウンロード」や「ネットワーク制御」を行う汎
 用システムを近日提供開始予定

<ソナス株式会社 会社概要>
 会社名     ソナス株式会社
 所在地     東京都文京区本郷5-24-2 グレースイマスビル6階
 代表取締役   大原壮太郎
 事業内容    センシングに関するハードウェア、ソフトウェア、サービスの企画設 
         計、製造、販売
 設立      2015年11月
 資本金     3億8706万円(準備金を含む)
 URL       https://www.sonas.co.jp 
<問い合わせ先>
 広報担当  武田 
 電話:03-3830-0170  メール:pr@sonas.co.jp

アークエルテクノロジーズ/DX推進コンサルティング「アークエルデジタル」提供開始 九州主要企業でのDX実績をもとに九州エリアのDXを更に推進

Press Release
報道関係者各位
2021年2月3日
アークエルテクノロジーズ 株式会社

DX推進コンサルティング「アークエルデジタル」提供開始
九州主要企業でのDX実績をもとに九州エリアのDXを更に推進
AI、セールスフォース、AWS活用からDX人材育成までトータルに提供

 デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech(クリーンテック)企業のアークエルテクノロジーズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:宮脇良二、以下「当社」)は、この度、九州をはじめとした地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進コンサルティングを行う新ブランド「アークエルデジタル(Aakel Digital)」の提供を開始します(サービスサイト:https://aakel-digital.com/)。
 2021年2月より新ブランドでのサービス提供を本格化し、2021年は九州エリアで10社程度のDX推進、および、九州エリアでのPythonを用いたAI開発、AWS、セールスフォースにおけるNo.1ブランドを目指します。

 

▲アークエルデジタルのブランドロゴ

新ブランド立ち上げの背景>
 当社は、デジタルテクノロジーを活用して再生可能エネルギーを最適に利用できる社会システムの構築・支援を行うCleanTech(クリーンテック)企業です。
 2020年11月に記者発表を行った電力小売事業やエネルギー需給・モビリティ運行の最適化サービスをクラウドにて提供する「アークエルエナジー」に加え、日本全国の都市ガス業界のDXを推進する新会社GDNの運営(2020年7月にプレスリリースを発表)を含め、大手企業のデジタル化に向けた計画策定から実装、交通系企業の生産現場のAI化、新電力企業の業務のデジタル化など、2018年の創業以来、複数のDXコンサルティングのプロジェクトを推進してきました。
 2018年12月に経済産業省より発表された「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」など、日本でも数年前からDXの必要性が各所で訴えられておりましたが、新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な影響や2020年10月の菅首相が就任後初の所信表明演説に盛り込まれたことで、DX推進の流れが一層加速しております。
 そのような環境下で、当社にもDXコンサルティングに関する問い合わせをこれまで以上に多くいただくようになりました。問い合わせの1/3は「これからDXを推進したい」という内容、残りの2/3は「これまでDXに取り組んできたが成果が出ていない」という内容でした。
 また、企業が脱炭素化を進めるにあたり、デジタル化された企業であることが前提となります。特に当社が開発を進めている脱炭素化プラットフォームはデジタル化された企業システムの上に乗ることで初めて機能するものとなっており、多くの企業で脱炭素化プラットフォームをご活用いただくにあたり、まずはデジタル化のご支援をすることが必要と考えました。
 当社は代表の宮脇良二や取締役の西森悠介をはじめとした複数の人員が、当社創業以前より最新のDXに関連する多くのプロジェクトに参画しております。また、CTOの辻真吾はPythonに関する書籍を数多く執筆しており、Pythonを利用したAI開発の国内リーダーとして認知されております。当社はDX推進の要諦を「アジャイル型の開発手法の導入」、「クラウドを中心としたシステムアーキテクチャー」そして「DX推進を担う社内人材の育成」だと考えています。特に九州の企業におけるDX推進の風潮と現状とのギャップに危機感を感じ、サービス提供および情報発信を目的とし、「アークエルデジタル」というブランドを立ち上げました。

※DX(デジタルトランスフォーメーション):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省『(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0』より)

<「アークエルデジタルのサービス内容
 アークエルデジタルでは九州の企業さまを中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する企画支援コンサルティング、IT開発、教育支援(人材育成等)等のサービスを提供します。

 DXの企画段階から参画し、顧客企業の将来的な事業展開などの要件に合わせた全体像の策定、AWS/セールスフォース/kintoneなどのソリューションを活用した開発やプロジェクト管理、効果的な利活用を見据えた人材育成などをワンストップで提供できることが大きな強みとなっています。

 サービス提供を担当するチームは、大手コンサルティングファーム出身者等を中心として、企画/導入/教育などの各フェーズや要件に応じて、自社のメンバーだけでなく、パートナー企業とも連携し、チームを組成します。

 また、アークエルデジタル立ち上げと同時に、これまでの実績を元に3つのサービスの提供を開始します。

1. EV運行最適化サービス
複数の業務用EVを所有の法人様向けに、EVの「どの車両」を「いつ」「どこで」充電することが最も経済的かを計算の上、充電スケジュールを指示するシステムをご提供。

2. 新電力顧客情報システムサービス
新電力業務向けに顧客ポータル、顧客管理、料金計算、請求・回収管理のためのクラウド型システムをご提供。

3. DX人材育成研修サービス
ハンズオン型で企業様のDX人材育成のための研修をご提供。「経営幹部向けDX講義」「Pythonによるデータ分析」「論理思考・デザイン思考」「外資系会計事務所出身者監修のエクセル講座」「外資系コンサル出身者監修のパワーポイント講座」等のコンテンツを用意。新入社員研修や管理職研修から経営幹部向け研修まで対応。

【当社がこれまで対応してきた案件(一例)】
・デジタルで工場のCO2排出量を削減
トヨタ自動車九州様宮田工場で稼働するフォームリフトの稼働最適化のための実証プロジェクト。PythonとAWSを活用し、充電最適化アルゴリズムを開発。

・電力小売事業の顧客向けサービスを構築
当社の電力小売事業での経済産業省・環境庁の実証事業のため、セールスフォース(顧客管理)、LINE(コミュニケーション)、Tableau(BIツール)、Pythonを用いたバックエンドシステムと機械学習、Java Scriptを用いたフロントシステムを構築。

・音声認識を利用した工場業務の効率化
工場業務効率化のための作業点検結果報告の支援システム。スマートフォンを活用し、音声で作業点検結果を残すための音声認識・合成音声アプリを開発。

・DX推進人材研修プログラム
データ活用業務やイノベーション活動の経験を通して、将来社内で活躍する変革リーダーの育成を目的としたプログラム。講義と実践(Pythonを用いたデータ分析等)で構成。日本全国の都市ガス業界のDXを推進する新会社GDNでも提供。西部ガス様や鹿児島の日本ガス様をはじめ複数の会社にサービス提供。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 代表取締役 宮脇良二のコメント

政府にデジタル庁が新設され、ようやく我が国でもデジタルおよびDXという言葉が浸透してきました。しかしながらデジタル化のインパクトを正しく捉えられている経営者がどれだけいるでしょうか?DXの取り組みは、どうしてDXを進めるのかという、DXのWHYをトップが正しく認識するところから始めない限り、中途半端な取り組みに終わってしまいます。当社はそういったDXのWHYをトップと確認するところから、戦略を練り、組織を立ち上げ、実装し、並行して人材育成を行うといった一連の生の経験を持つメンバーがいる九州では数少ない企業の1社です。そういった弊社のメンバーが持つ経験とスキルによって、九州の企業の皆さまの事業発展のお役に立ちたいと考えています。

プロフィール
1998年にアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社し、2000年以降はエネルギー業界向けのコンサルティング業務に従事。2010年9月に電力・ガス事業部門統括に就任。2018年にアクセンチュアを退社し、2018年8月、代表取締役としてアークエルテクノロジーズ株式会社を創業。エネルギー企業の自由化戦略、デジタル化戦略領域のトップコンサルタントとして講演・寄稿、九州・アジア経営塾指導パートナー(2011年〜現在)、スタンフォード大学客員研究員 (2018年9月〜 2019年8月)等の教育/研究活動にも従事。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 取締役 西森悠介のコメント

デジタル化は技術のみでなく経営・業務まで巻き込んだ会社全体の取組となります。どこから取組を始めれば良いのか戸惑われている企業も多いですが、我々はクライアントそれぞれの状況・制約を踏まえ、実現可能なところから着実に進めていける計画を一緒に策定いたします。また、昨今は安価なソリューションで小さく始めて拡げていくアプローチを取りやすくなっているため、早期に入れて展開・定着活動を行っていくことが成功のカギとなります。我々は単なるシステム導入でなく業務のあり方まで踏み込んで検討・整理を行い、IT・デジタル技術で効果を上げる方法を一緒に検討していきます。

プロフィール:
約17年間、アクセンチュアの電力・ガス事業部門において、コンサルティング業務に従事。
電力ガス小売部門を中心に、業務改革・IT戦略策定支援からシステム導入までの経験多数。システム方法論の構築・社内の展開・定着経験を持つ。社内デジタル組織の立上げ・育成含む、企業のデジタル化戦略策定、実行計画・推進の実績あり。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 CTO 辻真吾のコメント

企業のDX推進には迅速にプロトタイプを作り、現場で運用しながら継続して改善していく姿勢が重要だと考えています。Pythonはこうした状況に最も適した言語の1つと言えます。言語自体のシンプルさと外部ライブラリの豊富さで、やりたいことを短時間で実現できます。Pythonを扱える人材も増えてきているので、運用や保守の面でも安心感が増してきました。柔軟性のある組織改革に、Pythonの利点を生かせる余地は多くあると思います。

プロフィール:
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程を修了後、創業間もない「株式会社いい生活」でエンジニアとしてWebアプリを開発。
東大先端研で博士課程修了後から現在まで東京大学に勤務。専門分野は数理工学、分子生物学(特にガンに関する分野)、Pythonを使ったデータ解析。主な著書「Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」「Pythonスタートブック」など。

■アークエルテクノロジーズ株式会社概要
一人ひとりがソーシャルアントレプレナー精神をもち、「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」をミッションとして、福岡・東京の企業を中心に「脱炭素化プラットフォームサービス事業」、「DXコンサルティング事業」等のサービスを提供しています。脱炭素化社会に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトすることが重要である一方、再生可能エネルギーは変動が大きく余剰になることも多いという課題があります。そのため、当社はテクノロジーを活用し、クリーンエネルギーを最適に利用することができる社会システムを構築する事を目指します。

社名:アークエルテクノロジーズ 株式会社
代表取締役社長 :宮脇良二
設立:2018年8月1日
社員数:20名
本社所在地:福岡県福岡市中央区大名2丁目6番11号 Fukuoka Growth Next
東京事務所:東京都渋谷区神宮前6丁目28番9号 東武ビル6階Regus内
事業内容:脱炭素化プラットフォームサービス事業、DXコンサルティング事業
HP:https://aakel.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
アークエルテクノロジーズ株式会社 広報担当 田畑・青木
TEL:092-732-7551 MAIL: pr@aakel.co.jp

ライトアップ/渋谷区へ「Jシステム(補助金・助成金自動診断システム)」のOEM提供を開始

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、2021年2月3日、渋谷区さまへ「Jシステム」をOEM提供し、区内の中小企業さまへの補助金・助成金の活用支援を共同で実施することで合意いたしました。
  • 提供時期

令和2年度末から実証的にスタートし、令和3年度から本格的にサービスを開始してまいります。

 

  • 概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、区内中小企業の経営は厳しい状況が続いています。国、東京都、渋谷区などの行政機関によって様々な支援制度が行われていますが、どの制度が活用できるのかがわからない、またその後の手続も難しいといった声も多く存在します。

こうした状況を踏まえ、弊社が提供する「Jシステム」を活用することで、区内の各事業者さまが自社の状況に適した公的支援制度をインターネットで容易に探すことができ、必要に応じて申請サポートを提供する環境が実現いたします。今後、「Jシステム」を通じ、渋谷区内企業の支援を共同で実施して参ります。

・渋谷区 予算案の概要 令和3年度当初予算案の概要
 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan_gaiyo/index.html

・Jシステムとは(説明サイト):https://www.jmatch.jp/jsys/
・デモ画面:https://shindan.jmatch.jp/writeup/?goonline
・導入希望企業様向けウェビナー:https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt02sby
・お問い合わせフォーム:https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase

 

  • コメント

株式会社ライトアップ 代表取締役社長 白石より

渋谷区で創業し、現在も区内に本社を構える渋谷区内の企業として、渋谷区さまへのJシステム導入は本当に嬉しいです。発生するコストの何倍もの価値をお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、本取り組みを手本とし、今後「全国1,700超の地方自治体さま」へ同様の提案を実施し、「全国、全ての中小企業」をご支援できるよう提案活動に力を入れてまいります。
渋谷区さまの先進的なご決断に、心から感謝いたしております。今回の「渋谷モデル」を、必ず成功させます。

 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ 
資本⾦:3億8,638万円 
市場:東証マザーズ 証券コード6580 
所在地:東京都渋⾕区渋⾕2-15-1 渋⾕クロスタワー32F 
代表者:代表取締役社⻑ ⽩⽯崇 
事業内容:DXソリューション事業(ITを活⽤した中⼩企業向け経営⽀援)、コンテンツ事業(受託制作)

ミスミグループ本社/オンライン機械部品調達サービス「meviy」 『第9回経営技術・イノベーション大賞 科学技術と経済の会会長賞』を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)が提供する、オンライン機械部品調達サービス「meviy(メヴィー)」が、「第9回 経営技術・イノベーション大賞 科学技術と経済の会会長賞」を受賞したことをお知らせします。

 

  • ​受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「装置・設備用部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、オンライン機械部品調達サービスです。“形状認識エンジンと価格計算アルゴリズムによる「AI自動見積もり」、製造プログラムを自動生成し生産システムに連携する「デジタルものづくり」”という2つの革新的な技術を実装。これまで通常数週間かかっていた見積もりなどの部品調達プロセスを90%以上短縮し、「人」が創造的な仕事を行うための時間を創出します。

<評価ポイント>

● 3D CADデータから直接見積、発注、製造を完結させることで素早い部品調達を実現。従来の 2 次元図面を必要としていたサービス対比、大幅に時間を短縮。製造業における自動調達機能などを搭載したプラットフォームとなっている。 DXの好事例
● 開発技術者の効率を大幅に上げることができるビジネスモデルをDXとAIを用いて実現し、これまでの常識を覆すような納期・製作のサービスを可能にした
meviyは今後もオンライン製造コマースとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。
 

  • ​参考資料

■第9回 経営技術・イノベーション大賞
世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰。イノベーションの内容とその実践プロセスを広く紹介することで、次世代の経営者、技術者への参考に供し、さらなるイノベーションの推進に資し、もって日本経済の発展、社会の変革、グローバル競争力の向上、SDGs 等に貢献することを目的としている。

主 催 :一般社団法人 科学技術と経済の会
後 援 :総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社、日刊工業新聞社
公式プレスリリース(meviy記載は10ページ目):
http://www.jates.or.jp/dcms_media/other/9th_Tech_and_Innov_Award.pdf

■meviyとは
・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
 

■ミスミとは
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル 31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

ヴァリューズ/ヴァリューズ&ナビタイムジャパンが小売業界向けセミナーを共催 withコロナ時代に取り組むべきデータ活用の第一歩を解説

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下「ナビタイムジャパン」)と共同で、withコロナ時代に取り組むべきデータ活用の第一歩を解説する小売業界向けセミナーを、2021年2月17日(水)にオンラインで無料開催いたします。
 

詳細・申込みURL: https://www.valuesccg.com/seminar/20210202-2560/

ビジネスにおけるDXとは、「市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までをも変革する取り組み」と言えます。しかし、企業のDX事例としてよく聞く問題の一つは、大規模なシステムを導入するだけで終わり、「現場レベルでDXを推し進める人材が不足している」ことです。こういった状況を考えると、DXの正しい一歩目とは「まずは小さくデジタル化・データ活用の文化を根付かせ大きく広げていく」ことなのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、企業のデータ活用支援実績を多く持つヴァリューズと、経路検索ログやロケーションデータなどを活用した移動需要分析や商圏分析実績を多く持つナビタイムジャパンが、データ活用を通したDXの第一歩についてお話しいたします。

■このような方におすすめです
・多店舗展開されている小売業界のWEB/マーケティング/営業企画のご責任者様、ご担当者様
・データ活用について課題を抱えている方

【セミナー内容】
第一部:株式会社ヴァリューズ
「“スモールスタート”が肝心なDX推進。自社ECサイトにおけるデータ活用とは?」
・最新の小売業のWEBトレンド
・DX推進は“スモールスタート”が肝心
・自社ECサイトにおけるデータ活用の事例の紹介

第二部:株式会社ナビタイムジャパン
「店舗データ管理クラウドで実現する、プル型マーケティングとDX」
・コロナによってユーザーはより多様なチャネルでより正確な情報を求めています。
・その検索ニーズに応えるべく、ナビタイムのロケーションデータを活かした店舗データ管理クラウドでプル型マーケティングを最適化し、最新のリテールDXを実現する手法を事例と共にご紹介します。

【講演者紹介】
■株式会社ヴァリューズ ソリューション局 データアナリスト 宇都宮 匡

大阪府出身、関西学院大学大学院 数理科学研究科(森本ゼミ)を卒業。
2016年にヴァリューズに入社しデータアナリストとして大手広告代理店、不動産事業会社、求人メディアをはじめ、多様な業界のマーケティングリサーチを経験。
最近ではWEB行動ログデータだけではなく、売上データや顧客データなどの分析・可視化を行っている。

■株式会社ナビタイムジャパン メディア事業部 マネージャー 内門 智弥 氏

2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。エンジニアとして法人向け「店舗案内ASP」などの開発業務に従事した後、2017年にメディア事業部のマネージャーに就任。2019年より法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、サービスの責任者を務める。

 

【開催概要】

開催日時 2021年2月17日(水)16:00〜17:00
開催方法 Zoomウェビナーにてライブ配信いたします。
詳細はお申し込み後、開催当日12時と開始1時間前にご連絡いたします。
定員 無し
参加費 無料
参加対象 ・多店舗展開されている小売業界のWEB/マーケティング/営業企画のご責任者様、ご担当者様
・データ活用について課題を抱えている方
※競合他社様のご参加はご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
申込方法 https://www.valuesccg.com/seminar/20210202-2560/
共同主催 株式会社ヴァリューズ株式会社ナビタイムジャパン
備考 ・セミナー中の録画、録音はお控えください。
・講師は、断りなく急遽変更になる場合がございます。
・申込後のキャンセルについては、前日までにご連絡ください。

 

◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を活用したサービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。

【会社概要】
■株式会社ヴァリューズ

所在地 : 東京都港区赤坂2-19-4 FORUM赤坂5F
代表者 : 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容: 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
      インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業)
      IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立  : 2009年9月30日
資本金 : 1億円
URL  : https://www.valuesccg.com/

■株式会社ナビタイムジャパン
所在地 : 東京都港区南青山3-8-38南青山東急ビル
代表者 : 代表取締役社長 大西 啓介
事業内容: ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発
      経路探索エンジンのライセンス事業
      経路付地図配信ASP事業
      ビジネスナビタイム事業
      法人向けソリューション事業
      Webメディア事業
      テレマティクス事業
      交通コンサルティング事業
      海外事業
      インバウンド事業
      トラベル事業
      MaaS事業
設立  : 2000年3月1日
資本金 : 9000万円
URL  : https://corporate.navitime.co.jp

【本セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社ヴァリューズ 中村
TEL :03-6277-6812
Email:seminar@valuesccg.com

AI inside/AI insideのAI-OCR「DX Suite」が請求書・領収書・レシート・注文書・自動車税納付書・給与支払報告書・住民票の非定型帳票の読み取りに対応

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、AI-OCR「DX Suite」において、新たに自動車税納付書・給与支払報告書(令和3年度)の読み取りに対応しましたことをお知らせします。これにより、既に対応していた請求書・領収書・レシート・注文書・住民票と合わせて、全7種の非定型帳票に対応しました。

「DX Suite」は、様々なフォーマットの非定型帳票をAI-OCRで読み取り、企業や自治体の幅広い業務におけるデータ入力業務を効率化します。今後も対応する非定型帳票の幅を広げ、ユーザ体験の向上を図ってまいります。

■ 概要
あらゆる書類を高精度でデジタルデータ化するAI-OCR「DX Suite」において、発行主体ごとにレイアウトが異なる様々な非定型帳票(フォーマット)を、面倒な設定作業は不要でAI-OCRで文字を読み取りデータ化することができます。必要に応じて、読み取った内容を確認・修正したのち、データはCSV形式でダウンロードすることができます。

企業における受発注・請求処理業務や、確定申告に関連したデータ入力業務、年に一度の頻度で短期間で大量に処理が必要な業務など、さまざまなシーンでご活用いただけます。

<対象帳票>※2021年2月時点
・請求書
・領収書・レシート
・注文書
・給与支払報告書(令和2年度・令和3年度)
・自動車税納付書
・住民票

■帳票定義の一例
<給与支払報告書>
給与支払報告書は、毎年1月末までに企業から自治体へ提出されます。自治体では、2月〜4月に給与支払報告書の読み取り業務がピークを迎えます。

<自動車税納税通知書>
自動車税納税通知書は、毎年4月1日時点での車の所有者もしくは使用者の住所に送付されます。自動車税の納付期限は一般的に5月末日となっていることが多く、大量に車両を保有している企業などは、年に一度の納税手続きを短期間で行う必要があります。

※画面は実際の仕様とは異なる場合があります。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読み取りに対応しています。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

Sansan/Sansan、初期費用の無償提供によりDXを後押し

Sansan株式会社は、現在一部地域で発令中の緊急事態宣言を受け、リモートワーク環境下における企業のDX推進を後押しするキャンペーンを実施します。

対象期間中、クラウド請求書受領サービス「Bill One」、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」について、初期費用の無償提供により導入支援を行います。環境変化に柔軟に対応した経営戦略が求められる中、社内業務のデジタル化よる働き方改革や営業・マーケティング手法の変革を、当社サービスの提供を通して後押しします。

■キャンペーン実施の背景:緊急事態宣言再発令に伴うリモートワークの広まり
前回の緊急事態宣言の発令を受け、リモートワークの拡大といった従来の働き方スタイルの変更は、出社が求められる社内業務フローや、オフライン施策の自粛による新たな顧客接点・リードの獲得機会の減少といった課題を顕在化させました。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言が一部地域で再発令され、未だ終息の見通しが立たない中、緊急時においても柔軟に対応できる、業務環境の見直しや事業成長に向けた変革が重要となっています。特に、働き方の再整備や、営業・マーケティング手法の変革は、業績に直結する喫緊の課題です。

Sansanは、ビジネスにおける出会いの証である「名刺管理」を起点に、クラウド名刺管理サービスを展開しています。一方で昨年は事業環境の変化に対応すべく、企業のDX推進に寄与するオンライン名刺や、加えて名刺データ化技術を横展開した新サービス、ビジネスイベントの効率化を図るイベントテック事業も新たに開始しています。これらビジネスインフラに向けた事業展開を加速させることで、コロナ禍において企業が新たに直面した課題解決を支援しています。
この度、当社サービス導入支援を行うことで、緊急時でも経営や企業成長を止めないための変革を後押すると考え、本キャンペーンの実施を決定いたしました。

■キャンペーン概要
キャンペーン名:リモートDX推進キャンペーン
実施期間:2021年3月31日(水)まで

対象サービス:
① クラウド請求書受領サービス「Bill One」https://bill-one.com
キャンペーン内容:初期費用を無償提供
対象企業:対象期間中にBill Oneを新規ご契約の企業
申込み方法:以下のフォームよりお申し込みください
https://jp.sansan.com/form/cp_biiione/

サービス概要:
Bill Oneは、Sansanが新たに開発した、クラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取れるようにすることで、企業のリモートワーク実現を後押しします。Bill Oneで受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになります。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

② 法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」https://seminar-manager.com
キャンペーン内容:初期費用を無償提供、導入支援費用を特別価格で提供、公開可能キャンペーン追加開催枠を無償提供(※)
対象企業:対象期間中にSansan Seminar Managerを新規ご契約の企業
申込み方法:以下のフォームよりお申し込みください
https://jp.sansan.com/form/cp_ssm/

サービス概要:
BtoB企業のイベント/セミナー開催・運営を効率化し、成果を最大化するセミナー管理システムです。募集ページ作成から、来場者フォーム、受付、ウェビナーの開催及びアンケート集計までをカバーし、質の高いイベント運営と、正確な来場者データベースの構築を実現します。
企業のオンラインイベント開催が拡大する中、イベント運営をテクノジーの活用により一気通貫でサポートすることで、業務効率化および収益の最大化に貢献します。

※:契約プランによって提供可能な追加開催枠数は異なります。

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

(以上)

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

パーフェクト/パーフェクト社、ユーザーの顔を瞬時に識別する「AI フェイス アトリビュート」を、KATE公式LINE「MAKEUP LAB.」へ導入

日本・東京(2021年2月1日)- 最新のAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、ユーザーの顔の特徴を識別する機能「AI フェイス アトリビュート」を、グローバルメイクアップブランド『KATE(ケイト)』の、新しい自己表現メイクを1to1でサポートする公式LINEサービス「KATE MAKEUP LAB.」に導入したことを発表致します

この度の導入で、ユーザーは「KATE MAKEUP LAB.」上の機能「KATE SCAN」を使い自分の顔を読み取るだけで、即座に顔の黄金三角比率や5眼比率などを測定して、自分に合った「なりたい顔に変われる」メイクメソッドを習得することができます。さらにKATEオリジナルのスコア分析により顔のパーツ比率を測定して8つの顔タイプに分類し、その人にあったメイクをバーチャルでお試しすることが可能になりました。

沢山のメイク提案をしてきたKATEのメイクメソッドと、ユーザーの顔の特徴を正確に識別する「AI フェイス アトリビュート」技術の組み合わせで、ここでしか体験できない「なりたい顔に変われる」メイク診断コンテンツの提供を可能にしました。

「AI フェイス アトリビュート」をはじめとするパーフェクト社のサービス各種は、ブランドや小売店の公式ウェブサイトやSNS上でのリッチな消費者購買体験構築をサポートします。外部アプリ起動が不要となり、シームレスな購買体験を実現します。

■パーフェクト社「AIサービス」について
「AIサービス」詳細についてはこちらよりご覧ください。
https://perfectcorp.com/ja/business/products/ai-facial-recognition

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

ヌーラボ/ヌーラボ、RPA導入に関するオンラインセミナーを2月12日に実施 – SBモバイルサービスと共同開催

​プロジェクト管理ツール「Backlog」を提供する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳)は、SBモバイルサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 高洲 史弥)と共同で、RPA導入をテーマにしたオンラインセミナーを2月12日(金)に開催いたしますので、お知らせします。

  • ■オンラインセミナーについて

今回のオンラインセミナーは、RPA(Robotic Process Automation:コンピュータで行う業務プロセスを自動化する技術)を導入したい、あるいはRPAを導入したもののうまく稼働していないと感じている方が対象です。
コスト削減や適切な人員配置を見込んでRPAツールを導入しても、それだけでは企業のRPA化はなかなか成功に結びつきません。オンラインセミナーでは、RPA導入時の失敗事例をもとに、RPA導入を推進・成功させるために押さえるべきポイントや、Backlogを活用した情報共有について具体的にご紹介します。
 

  • ■オンラインセミナー概要

・日時:2月12日(金)12:00~13:00
・費用:無料
・開催:SBモバイルサービス株式会社/株式会社ヌーラボ
・お申し込み受付URL(Googleフォーム):https://forms.gle/2HfAnui9VBBQgrrP9

※個人情報の取り扱いに関する情報などは、上記お申し込み受付URL(Googleフォーム)の記載をご確認ください。

  • ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ:https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

<導入事例一覧>
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町3−6−14 THE GATE 水道橋 7F
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

ラクスル/【全国のテレビ局のコロナ禍におけるTVCM出稿の現状】コロナ禍の影響度は100%、72.9%が宣伝予算の減少を実感、約半数が出稿がシビアになったと回答 

 運用型テレビCMサービス「ノバセル」を展開するラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下:ラクスル)は、テレビCMの効果を可視化し、デジタル広告のように高速PDCAを回すことで、企業のDXを推進しております。
 インターネット広告費がテレビ広告費を抜いただけでなく、コロナ禍を経て急速なデジタルシフトが進む中、効果が見えづらく、費用が高いと考えられているテレビCMは、益々予算が削られかねないといわれています。
 ノバセルは、全国の営業業務に従事するテレビ局員を対象に、テレビCMが今直面している課題とコロナ禍を経てTVCMの将来性に関する調査を実施しました。

 

 

■調査結果サマリー

  • ​新型コロナウィルスによる広告営業への影響度は100%
    7割以上が広告主側の宣伝予算の減少を実感、半数強が出稿判断はよりシビアになったと回答
  • タイム枠の課題の50.7%が「新規顧客の獲得」、スポット枠の課題は71.9%が「取引単価の低下」
    現状の取り組みは、情報収集中で必要性を感じながらもまだこれからの段階
  • TV局営業が今後取り組みたいことは、データを活用したセールス
    現状を変えるためには効果を可視化し、DX推進していくべきと回答
  • TV局はノバセルに、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待

■調査結果詳細

  • 新型コロナウィルスによる広告営業への影響度は100%
    7割以上が広告主側の宣伝予算の減少を実感、半数強が出稿判断はよりシビアになったと回答。費用対効果の追及が強く進む

 TV局はかねてから広告収入の減少が課題といわれていましたが、新型コロナウィルスによる広告営業の影響は100%で、9割以上が強く影響があったと回答し、テレビ局における深刻な現状が浮き彫りとなりました。
 具体的な影響内容としては、 7割以上が企業側の宣伝予算の減少を感じています。また、約半数が出稿への判断がシビアとなった、25.1%が費用対効果を求められるようになったと回答しています。効果の見えやすい別媒体に予算がまわされるなど、コロナ禍を経て、より一層のデジタルシフト化が進んでいることが明かになりました。自由回答では、単価のさらなる定価、暴落が起きているという声が多くありました。
 

  • タイム枠の課題は50.7%が「新規顧客の獲得」、スポット枠の課題は71.9%が「取引単価の低下」
    現状の取り組みは、情報収集中で必要性を感じながらもまだこれから

 テレビCMには、広告主が個別の番組を提供するタイム枠、番組に関係なくテレビ局が定める時間に挿入されるスポット枠があります。タイム枠は、50.7%が新規の顧客獲得に課題を感じており、出稿しやすいスポット枠は、71.9%が取引単価の低下を課題にあげています。
 課題に対する取り組みとして、デジタルとの掛けあわせをしている、自社のデータ分析をしているという声は一部見られましたが、業界的な取り組みが必要と感じながらも、具体的に取り組めていない、情報収集中、検討中が多く、具体的な取り組みはまだこれからといえそうです。

 

 

  • 今後取り組みたいことは、データを活用したセールス。
    現状を変えるためには効果を可視化し、DX推進していくべきと回答

●今後取り組んでいきたいことについて教えてください

【回答者コメント抜粋】
・視聴率だけに左右されないTVCMセールス
・オンオフ連動した企画提案
・データを活用すること
・テレビの新価値の創造
・効果の可視化
・データを用いたクライアントへのメリット提示ができる営業
・CM素材対応の迅速化・データを活用したセールス

●コロナ禍を経て、放送局は今後どのように変化をすべきだと思いますか

【回答者コメント抜粋】
・業務効率化、全国・個人に対する適正な根付け
・コンテンツの制作力の強化と効果の可視化
・営業セクションでの意識改革は必須。広告主に対して積極的な情報開示を行い、参入への意識の部分での障壁を無くしていく事が重要
・データを駆使したTV広告価値のアピール
・DX推進・全ての分野でのDX化、業界の生き残り戦略を考える

 全国のテレビ局が、従来の視聴率指標ではなく、効果を可視化し、データを活用した新しい指標に取り組みたいと考えていることがわかりました。今までの営業スタイルの見直しや、CM素材締め切りといった社内での運用面を臨機応変に対応できる体制のスピード化をあげるなど、脱却コロナ禍を経て、DXを積極的に推進していくべきであると回答しています。
 

  • テレビ局はノバセルに、新規顧客の開拓、効果検証できるデータの整備、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待

●ノバセルに期待することを教えてください

【回答者コメント抜粋】
・新規顧客の獲得
・新規スポンサー情報及び業種ごとに求められる番組ニーズ
・データ部分での協業
・各番組の新たな価値指標開示&効くコンテンツ制作へのアドバイス
・データを駆使したテレビCMの可視化
・効果検証できる各種データの整備と拡充・テレビ広告市場を活性化させていただきたい

 適正な取引価格でテレビCMの市場を開拓するためには、テレビCMの効果を可視化し、効果検証しながら、運用していくことが必須です。それができることで、テレビかデジタルかの対立ではなく、テレビCMの新たな活用が可能になります。
 運用型テレビCMを推進するノバセルに対して、テレビ局は、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待していることがわかりました。
 まさに、テレビCMの未来は、運用型テレビCMがカギを握っているといえるのではないでしょうか。

 

■ノバセルが考えるテレビCMの未来について
-テレビ局へのノバセルの独自データとシステム開発力でシステムパートナーとしての産業支援へ

 デジタル全盛時代、効果が見えないものに対する投資が減っていく中で、テレビCMで、売上が増加する、新規顧客が増える、CPAが合う、認知度が向上するといったデータをはじめ、データの相関まできちんと可視化できれば、従来にはないテレビCMの可能性が開けると考えています。
 ラクスルは、テレビCMの効果を可視化し、運用することで6年で30倍の売上を伸ばしました。このノウハウを詰め込んだサービスがノバセルです。
 これまでのテレビCMは視聴率主義でしたが、視聴率が高い番組が広告効果の高い番組とは限りません。ノバセルが様々な業種やサービスの企業を支援する中で、顧客によって効果が出る番組も異なることがわかっています。いわゆる高視聴率帯の番組よりも深夜枠の方が効果が高いサービスなど顧客によってテレビCMの番組価値は異なります。
 今後は、ノバセルの独自データとシステム開発力で、局の番組と顧客のマッチングを支援できればと考えています。ひいては、将来的にシステムパートナーとして産業支援を行っていけるように、業界全体がよりお客様の成果が出やすいような形でサービスが磨かれている産業構造を目指しています。
 我々は、これからも運用型テレビCMの市場の創出と最大化に向けて取り組んでまいります。

■ノバセルについて
 「ノバセル」は、ラクスル独自の広告手法とクラウド型 テレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」の活用により“運用型のテレビCM”を提供しています。企画・制作・放映・分析まで一気通貫して行い、「ノバセルアナリティクス」を活用することで、従来、難しいとされていたテレビCMの広告効果測定可能にし、広告投資の最適化を通して、企業の成長を実現しています。
 テレビCMは日本で最もリーチコストが安く、多くの人に情報を届けることが可能な媒体です。しかし、テレビCMにおいて「正しく適切な効果計測・投資判断ができている」と答えた企業は約4分の1であることが弊社の調査により明らかになっています。ノバセルは、効果の可視化によって、企業の成長を実現するとともに、テレビCMの価値の向上に寄与して参ります。
 また、デジタルマーケティング領域への事業拡張、クリエィティブ及びデジタル領域、ファイナンス領域におけるパートナー提携を通じて、企業の事業成長を最大限に伸ばすサポートを行なっています。

 

【ラクスル株式会社とは】 
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。
 

ポアール/銀座のプレミアムアイス専門店がDX(デジタルトランスフォーメーション)強化。実店舗をオンラインバーチャルショップへ移転・開業!

 

 老舗洋菓子店「POIRE(ポアール)」(代表取締役/グランシェフ:辻井良樹)が2018年12月に開業した

POIRE des rois GINZA(ポアール・デ・ロワ・銀座店)が、2月14日正午より、
産地直送の厳選フルーツを贅沢に使用したワンランク上のプレミアムアイス専門オンラインバーチャル店舗
「POIRE des rois Virtual Shop (ポアール・デ・ロワ バーチャルショップ)」

として移転・リニューアルオープン致します。

https://vs.poire.jp/

昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れを受け、スイーツ業界にも新しい風を吹き込み、
素晴らしい農産物を提供してくださる生産者と消費者をつなぐ、そんな新しい体験をお届けして参ります。

(※画像は銀座店イメージ。実際のバーチャルショップの内装は2月14日開業時にお目見えとなります。)(※画像は銀座店イメージ。実際のバーチャルショップの内装は2月14日開業時にお目見えとなります。)

■辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役/グランシェフ) コメント

 

辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役・グランシェフ)辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役・グランシェフ)

 昨年より続くコロナ禍において、洋菓子・スイーツ市場におけるニューノーマルとは何なのか、どのように変化・進化すれば良いのか、と日々考えて参りました。
 そんな中、行き着いたのがバーチャルショップの立ち上げと、その空間への銀座店のオンライン移転でした。
 昨今DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれますが、単なるオンラインショップの開設ではなく、実店舗でも伝えきれない私たちの商品へのこだわりや、あくなき品質への探究についてもバーチャルショップであればお伝えできると考えました。また、我々がお付き合いさせて頂いている生産農家さんにもご協力を頂き、それぞれの生産現場の様子や美しい環境なども、映像を通じてお伝えしていきたいと思います。

  銀座発祥のブランドですが、オンライン化することで、全国各地からもご来店頂けることが可能となり、
より幅広いお客様に弊社の商品をお届けしていけるように、新たなカスタマーエキスペリエンスをご提供して参ります。

────────

 今回、デジタルマーケティング・ブランドプロデュース事業を展開する株式会社ハイブリッドコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役CEO:吉山勇樹)が企画・制作・プロデュースし、実店舗の3Dスキャンを実施。バーチャル化を果たしたPOIRE des rois銀座店は、2月14日に、バーチャルショップに「移転」を

果たします。

 

■全国の生産農家と消費者をつなぐ場の創造

 日本全国の選び抜かれた一級品の完熟果実・厳選素材をたっぷりと使用。

特にフレッシュなフルーツをまるごと1つ1つ丁寧にくり抜き、果汁たっぷりのアイスに仕上げた後、皮を器にしてアイスを盛りつけた見た目にも楽しく美しいシャーベットはポンム(リンゴ)、メロン、パイナップル、瀬戸内レモンから、シーズナルメニューとして宮崎マンゴーや佐藤錦、清水白桃など豊富なラインナップを展開。職人が手作業で加工した皮まで丸ごとおいしいこだわりのアイスです。
 

───「全国の生産農家さんのこだわりや品質を、消費者の皆さんに伝える場所でありたい」 

 グランシェフ辻井の熱き想いはバーチャル店舗内に設置されたデジタルサイネージでお取引のある生産農家の美しい風景や収穫の様子、さらにはパティスリーでの製造におけるこだわりを表現した映像でもお伝えして参ります。

■食品ロス・コロナ禍での廃棄問題にもSDGs観点から取り組み

 近年話題となる食品ロス問題や、コロナ禍における行き場のない生産品の破棄などが報道されますが、SDGsの観点からも、鮮度の高い産地直送のフルーツをアイス・シャーベットに加工することで、フレッシュかつ一番の食べごろである状態で冷凍保存し、お客様のご家庭へお届けできることも私たちのこだわりです。
 

 他ではまねのできない本物の果肉のような食感と風味、果実を超えた新しいスイーツの魅力を感じて頂ければと思います。丸ごと果実のキュートな見た目と、フルーツ本来の味、風味、香りをお愉しみ下さい。組み合わせの楽しい詰め合わせギフトも、今までにない新しい贈答品としてお喜び頂けるはずです。

【株式会社ポアール】 https://poire.co.jp/
所 在 地:大阪市阿倍野区帝塚山1-6-16
創 業:1969年11月20日
代 表 者:代表取締役社長 グランシェフ 辻井 良樹
事業内容:洋菓子、アイス、及びパンの製造販売。カフェ運営。

■バーチャルショップ企画・制作・プロデュース
【株式会社ハイブリッドコンサルティング】
https://hybrid-c.jp/
所 在 地:〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F
代 表 者:代表取締役CEO:吉山 勇樹
事業内容:■人材育成・組織開発支援事業 ■デジタルマーケティング・コンテンツ企画開発事業
■イベント・ブランドコンサルティング事業

レック・テクノロジー・コンサルティング/レック、DX推進を支援するSREサービスを提供 Kubernetesの効果的な活用に向けて開発、運用、セキュリティの課題をトータルに支援

レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:紙屋滋、略称、Re:Q(レック・テクノロジー)、URL:https://www.reqtc.com/ )は、デジタル変革・DX推進の強化に向けて、Kubernetes(クーバネティス)の技術支援体制を整備して、SRE(Site Reliability Engineering)*サービスの提供を開始します。
Kubernetesを新規に導入、またはより効果的な活用を目指すユーザーに向けて、導入・構築から、開発、運用まで各種の課題に柔軟に対応して、実践的なサポートを提供していきます。

 

今、様々な業界においてデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが拡がる中、そのシステム構築・運営において、Kubernetesがコンテナ管理ツールの業界標準となりつつあります。そしてKubernetesはコンテナの運用管理と自動化を目的に設計されたオープンソースのシステムとして、急速に注目が高まっています。
 

Kubernetesを利用することにより、コンテナの仮想化によるアプリケーションを開発・配置・実行するために複数のDockerを管理する手間を減らし、コストの削減が可能となるメリットがあります。しかし、Kubernetesは、開発、運用、セキュリティなどの課題をトータルに対応することが必要となるため、顧客が独自に有効に活用するのは容易ではない面もあります。

Kubernetesを使いこなすためには、従来と異なるスキルが求められ、SREエンジニアの参画が必要となります。SREエンジニアはコード管理やセキュリティの担保、ログ管理などの運用環境の整備、可用性/拡張性を担保して、DevOps(デブオプス) **を回しながら日々改善する役割を担います。そして、社内のアプリケーション担当チームやインフラ担当チームなど組織横断する立場でインフラ整備を進めて、開発のスピードの阻害要因となる自動化されていない業務を自動化していくことが求められます。

Re:Qはインフラ基盤構築に特化した専門家集団として、AWSを始め、これまで多くのクラウド基盤構築の実績を持ち、クラウド上でのコンテナ導入においても、大手運輸業を始め数多くの業種の企業をサポートしてきた経験とノウハウを持っています。その経験とノウハウを活かして、DevOpsやコンテナ活用において課題を持つ企業に対してSREエンジニアの技術支援サービスを提供していきます。ユーザーがKubernetesを効果的に利用するため、運用対策・セキュリティ対策・エコシステムを中心としたコンサルティングによる内製化及びマネージドサービスをおこないます。

Re:Qでは、SREサービスの提供を機に、Kubernetesの利用を推進しながら、DXを推進するユーザーを支援していきます。

●SREサービスの主な機能
・設計構築支援
 - 新規にKubernetesを導入検討する顧客に対する設計・構築支援サービス
・運用対策
 - バージョンアップ計画/検証などの技術支援
 - コンテナの可視化するエコシステムの活用の技術支援
・セキュリティ対策
 - 内部レジストリに脆弱性があることをスキャン
 - 運用設計、指針の徹底 → 利用ガイドライン作成
・エコシステム
 - 活用するエコシステムのベストプラクティスの提供
 - 数多くの選択肢 → 利用ガイドライン

●SREエンジニア
SREエンジニアはコード管理、コードパイプラインにおけるセキュリティの担保や、ログ管理/監視/可視化などの運用環境の整備、可用性/拡張性の担保をDevOpsを回しながら日々改善していく役割が求められます。
社内のアプリケーション担当チームおよび、インフラ担当チームなどの組織を横断する立場でインフラ整備を進めることにより、開発スピードを阻害する要因となる自動化されていない業務を徹底的に自動化することが役目を担うエンジニアです。

●販売情報
・価格:SREコンサルティングサービスの標準費用:100万円~
             マネージドサービスはチケット制で提供:10万/チケット、最低3チケットから

*SRE(Site Reliability Engineering)とは、Googleが提唱したエンジニアの役割でシステムの信頼性に焦点を置いています。
 
**DevOps(デブオプス)とは、開発チーム(Development)と運用チーム(Operations)が協力しあってシステムを開発・運用することでビジネスの価値を高めるための様々な取り組みを示す概念です。

 〇 Re:Q(レック・テクノロジー)のビジネスについて
当社は、製品ベンダーやSIerとは異なる立場で、製品の販売や保守に関係なく顧客ニーズに対応したITシステム基盤の構築に関するコンサルティングサービス、プロフェッショナルサービスを提供してきた豊富な経験と実績を持ちます。
2016年に、APAC CIO outlook Magazine(米国・シリコンバレー)において、”25の将来最も有望なOracleソリューション・プロバイダー”*3に選出されています。
 
*3:APAC CIO outlookが選ぶ、Oracleソリューションとテクノロジーサービスを提供しているアジア太平洋地域の約750社のソリューションサービスプロバイダーの内、将来最も有望なOracleソリューション・プロバイダー25社を選出。
https://www.apacciooutlook.com/digital-magazines/oracle-special-feb-2016/#page=10
 
  2020年には、 APAC Business Headlinesに、 ” テクノロジーにおける模範的なイノベーションとリーダーシップを発揮しているアジア太平洋地域のトップテック企業 ” *4として、日本から当社が選出されました。

*4:”Top Tech Company to Watch in 2020 from Japan (日本発2020年に注目すべきトップテック企業)”として APAC Business Headlines にカバーストリーとして特集されています。  
https://apacbusinessheadlines.com/digitalmag/TOPTECH-ReQ-Technology.html#features/

Re:Q は、レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社の登録商標です。
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

<本サービスのユーザーからのお問い合わせ先>
レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋2-9-17
https://www.reqtc.com/
営業部門:03-6382-7403

インフォバーングループ本社/トップランナーが集う。テクノロジー・カンファレンス「 TOA ワールドショーケース2021」開催

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」を開催。「Re-Inventing Everyday(日常の再発明)」のテーマの下、実践者として活躍するトップランナーの登壇が続々と決定しています。

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」( https://unchained.tokyo/ )とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」( https://toa.berlin/ )は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」( https://toa.infobahn.co.jp/ )を開催。

「Re-Inventing Everyday(日常の再発明)」のテーマの下、今回の5つのピラーである1. 新しい生活、2. リアルとデジタルの統合された体験(Unified Experience)、3. 分散型学習、4. 再生型の社会、5. イノベーションのそれぞれの領域において、実践者として活躍するトップランナーの登壇が続々と決定しています。

■ 東野 唯史(株式会社リビルディングセンタージャパン)×田中 元子(株式会社グランドベル)
リモート環境が進み、リアルな人との繋がりとその価値が見直された1年。人と人が繋がるコミュニティづくりや空間設計に携わる東野氏と田中氏とともに、価値観の共有や共感から生まれる人とのつながり、カルチャー、場が醸し出す雰囲気や「余白」の重要性について語ります。

■ 草本 朋子(白馬インターナショナルスクール設立準備財団)×竹村 詠美(一般社団法人 FutureEdu)×中川 綾(学校法人茂来学園大日向小学校)
EdTechやオンライン学習により、教育の場も分散化や個別最適化が進みましたが、テクノロジーは手段でしかありません。もっとも重要視されるべきは、子ども一人ひとりの個性や多様性を尊重する教育。自然環境や国際色豊かな環境での教育や、オランダのイエナプラン教育を取り入れた学校の設立に取り組み、未来の人材育成のために学校教育の改革に挑戦する実践者によるセッション。

■ 稲継 明宏(株式会社ブリヂストン)×田原 純香(株式会社メルカリ)×間内 賢(みんな電力株式会社)
これからの企業のイノベーションは、既存産業・既存事業の成長ではなく、サステナブルな社会や循環型経済を目指すことこそが、企業の成長にも繋がる。それをどう企業の中で経営戦略として掲げ、社内や関係者を巻き込みながら実行していくのか。今まさにESGやサーキュラーエコノミーに取り組もうとしている企業に、ヒントとなる内容です。

■ 坪井 純子(キリンビール株式会社)
大企業においてイノベーションはどう起こせるのか。新規事業や社内ベンチャー制度の立ち上げは常に未知の領域との闘いで、そこには多様な人材や資産の掛け合わせや「失敗を許容する」組織文化が必要です。失敗をチャンスと捉え成長し続けていくには、企業単位の枠を超え社会全体でダイバーシティを受容して共創からイノベーションを生み出していくには、坪井氏のご経験やお話から一緒に考察していきます。

<海外スピーカー>

■ ALEX BEARD – Teach For All, Senior Director
低所得者層や貧困層も含め、世界中のすべての子どもたちに、平等に教育の機会を与えることを理念に立ち上げられた非営利団体Teach For All。Alex Beard氏は、「Natural Boarn Learners」著書やTED登壇など幅広く活躍。

■ LAURA BÜCHELER – GHOST – feel it. GmbH, CEO & Co-Founder
ベルリン自由大学のインキュベーション施設に拠点を置く女性起業家3人のスタートアップ。ハプティック技術を開発し、障害者や身体不随でも同社の技術を介して脳が感覚を認知できる。Porche Innovation Award優勝し、共同開発を進める。ベルリンでいま注目のスタートアップ。

■ SUSANNE HAHN – 1886Ventures(Daimler), Managing Partner
独自動車大手ダイムラーのイノベーション・ラボLab1886を長年リードし、大企業の新規事業やイノベーション創出、スタートアップとの連携を推進してきた。Lab1886は、現在投資企業の傘下に入り、スタートアップへの出資も行う。

■ BERT VAN SON – MUD JEANS, Co-Founder
オランダ・アムステルダムに拠点を置くスタートアップ。現在は着古したジーンズの回収・リサイクルやサブスクリプションサービスを提供し、40%の再利用を実現している。将来、100%の「サーキュラーなジーンズ」を目指す。

■ SISSEL HANSEN – Startup Guide, Founder & CEO
世界さまざまな都市のスタートアップやアントレプレナーに関係する調査を行い、各都市の「Startup Guide」を刊行。2020年12月に、初となる「Startup Guide Tokyo」を発表した。

■ BORIS JITSUKATA – Goodpatch Berlin, Managing Director
アーティストやクリエイター、デザイナーが集まるベルリンで、「ベルリンのクリエイティブエナジーのカタリスト(触媒)」になるべくデザインファームGoodpatchのベルリン拠点を立ち上げた。ベルリンと日本、両方の起業文化やクリエイティブ・デザイン文化に精通する。

■ NIKOLAS WOISCHNIK – TOA, Co-Founder
TOA創業者。

<最新のプログラム・登壇者は、イベントサイトで随時更新中>
https://toa.infobahn.co.jp

<Unchainedについて>
Unchained(アンチェーンド)は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL:https://unchained.tokyo/

<インフォバーングループについて>
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING(コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援)、CREATIVE(メディア構築・運営支援)、INNOVATION(プロダクト/サービス開発支援)の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
TOA ワールド・ショーケース2021
オンライン開催
日時: DAY1 2021年2月15日(月) 14:00〜18:15
DAY2 2021年2月16日(火) 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。(18:25〜19:00予定)
チケット:オンライン視聴(2日間、アーカイブ付) 5,500円(税込)
申込ページ:URL:https://toa.infobahn.co.jp/
主催:Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局(toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

インパクトホールディングス/コロナ禍における店頭販促DX戦略支援、700万件超の店舗DBで販促効果を最大化

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)は、当社グループが展開するフィールドマーケティングサービスを通じて、独自で蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース 「店舗DB」 を活用した、コロナ禍における店頭販促DX戦略支援を開始いたしました。

◆ 日本の流通小売業界の現状

 昨今の日本における流通小売業界は、オーバーストアやECの台頭、店舗のショールーム化、そして新型コロナウイルス感染拡大の影響による客質・客層の変化等、大きな変化に直面しており、変革を求められております。

【オーバーストア】
 総合スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店等の業態にみられるように、不採算店舗の大量閉店を実施しながら、新規出店を続ける企業が増えており、世界一店舗の改廃が多い国と言っても過言ではありません。そして、競合する各社が商圏となるエリアを越え、積極的な出店を行ったことで、業種・業態を超えた価格競争の激化、販売手法の変化、新規参入企業の増加等、流通小売業界での商圏内競争が激化し、商圏に対して需要より供給が過剰になるほど出店が進み、オーバーストア(店舗過剰)に陥っております。

【ECの台頭、店舗のショールーム化】
 近年、ECサイトやオンラインショップの成長率が高まっていることに伴って、インターネットやSNSで顧客を集めようとする動きが高まっております。消費の中心がインターネットへシフトしていく中で、リアル店舗のショールーム化にも拍車がかかっております。これまでは、リアル店舗に来店して商品を購入するのが主流でしたが、現在では店舗で商品仕様を確認したうえで、インターネットへアクセスし、より安く販売しているサイトを探すようになりました。
 また、新型コロナウイルスの影響で、多くの方が不要・不急の外出を控え、自宅からオンラインでの買い物やサービス利用等、巣ごもり消費需要の高まりにより、今後も更にEC化や店舗のショールーム化が進んでいくことが予想されます。

【コロナ禍における客質・客層の変化】
 コロナ禍前までは、日本経済圏の中で大きな盛り上がりを見せていた日本のインバウンド産業。今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国でのロックダウンや他国への渡航制限等により、訪日外国人観光客をターゲットとしていたインバウンド産業は壊滅的状況となりました。特に日本の観光地に立地する免税店やドラッグストア、家電量販店等では、訪日外国人観光客の消費により、売上の大半を占めていた店舗もあり、新型コロナウイルスが原因で閉店に追い込まれる店舗もありました。
 また、緊急事態宣言の発令による店舗の休業や営業時間短縮要請、不要・不急の外出自粛、テレワーク(在宅勤務)の推進、おうち時間の増加等により、日本人の消費行動にも大きな変化をもたらしております。これまで都心のオフィス街で勤務していたサラリーマンやOLがテレワーク(在宅勤務)の推進に伴い、郊外・住宅立地で消費する人々が増えたことで、都心のオフィス街に立地する店舗の売上低迷に悩む事業者も多く、客質・客層に大きな変化をもたらしております。

◆ 店舗DBとは

 「店舗DB」 とは、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールドマーケティングサービスを通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベースです。加えて、地域経済分析システム 「RESAS(リーサス)」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat(イースタット)」 等のオープンデータとの連携や企業のホームページ等に掲載されている店舗情報を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。

◆ 店頭販促DX戦略支援 サービス概要

 これまで店頭販促プロ―モーション企画で重要視されていた、どのような店頭販促プロモーションを行うのか(販促手法)と同様に、どこの店舗で店頭販促プロモーションを行うのか(販促店舗)、またチェーン全体で一斉に展開していた店頭販促プロモーションから最適な販促対象店舗を抽出し、効率的かつ効果的な店頭販促プロモーションが求められる時代へ突入しております。
 年間100万件超、累計700万件超の 「店舗DB」 を基に、商品コンセプトやターゲット層、立地等から仮説を立て、仮説に基づいてデータ分析と店頭販促プロモーション企画を実施するための店舗を抽出し、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別。効率的かつ効果的な店頭販促プロモーション企画立案を支援するとともに、当社グループが提供するフィールドマーケティングサービスの効果を最大化するため、店頭販促DX戦略支援を開始いたしました。

 

 

◆ 店舗DB 導入事例(食品メーカー様)

【課題】
新商品を発売したが売れ行きが伸び悩んでいるため、どこの店舗で販促強化を行うのが効果的か?

 

◆ 今後の展望

 当社グループが展開するラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ等のフィールドマーケティングサービスで 「店舗DB」 の活用を推進し、導入事例を増やすことで、当社グループが展開するサービスの付加価値を高めてまいります。また、フィールドマーケティングサービスを通じて蓄積している定量・定性データの 「広さ」 や 「深さ」 を追求するとともに、オープンデータとの連携強化も積極的に行い、店頭販促のDX化を推進してまいります。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/