DX

国内最大規模の印刷・メディアビジネスの総合イベント「page」展は今回で34回目を迎え、例年東京・池袋のサンシャインシティで開催していましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から今年は全てオンラインで実施することとなりました。計41社のメーカー・印刷関連企業などが出展するオンライン展示会をはじめ、JAGAT会長・副会長・専務理事による基調講演「リセット・ザ・フューチャー」、ミニセミナー約30本が事前登録のみで無料で視聴できるほか、有料のオンラインカンファレンスも2月8日から2月26日までの月・水・金曜日に計9本、それぞれライブ配信いたします。
開催期間は2月28日までとなります。2月いっぱい、page2021オンラインをお楽しみください。

■page2021オンライン展示会
開催期間：2月8日（月）～2月28日（日）
開催方式：専用Webサイト
U R L　 ：https://page.nikkeineon.jp/
 
～公益社団法人日本印刷技術協会について～
公益社団法人日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT）は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会　page事務局
TEL:03-3384-3112　FAX:03-3384-3116　Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会　研究調査部
TEL:03-3384-3113　FAX:03-3384-3168
 

『Digital Shift Summit 2021』は、「Society5.0（ソサエティ5.0）」の実現に向けて、「企業は、働き方は、暮らしは、どう変わるのか」をテーマに、登壇者と共に議論を進めてまいります。「絶対やりきる日本社会のデジタルシフト」という視点や、デジタルシフトによる「個のエンパワーメント」、「DX化の核となるAI人材」、「産業におけるデジタル化」など、4回全てで日本社会・企業の「今」と今後目指すべき「未来」がわかる内容となっております。
1st Dayには佐々木紀彦氏が、2nd Day～4th Dayには谷本有香氏がそれぞれMCとして登壇。各セッション登壇者の議論を、ご自身の視点から解説いただきます。
『Digital Shift Summit 2021』にお二人の視点が加わることで、視聴者の皆さまにより多角的にデジタルシフトを考える機会にしていただきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしております。

■MCプロフィール
＜佐々木紀彦氏＞
1979年福岡生まれ。
慶應義塾大学総合政策学部卒業、スタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)。
東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当後、「東洋経済オンライン」編集長に就任。2014年、NewsPicksに移籍し、初代編集長に。2018年、映像コンテンツのプロデュースを手掛けるNewsPicks Studiosを設立。現在、起業準備中。
最新著書に『編集思考』。他に『米国製エリートは本当にすごいのか？』『5年後、メディアは稼げるか』『日本3.0』がある。

＜谷本有香氏＞
Forbes JAPAN Web編集部 編集長
証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、2004年に米国でMBAを取得。その後、日経CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事。これまでに、トニー・ブレア元英首相、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、ハワード・シュルツ スターバックス創業者はじめ、3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績有。
また、現在、MX「モーニングCROSS」にコメンテーターとして出演する他、これまでレギュラーコメンテーターを務めたTBS「ビビット」、テレビ朝日「サンデースクランブル」、毎日放送「ミント！」他、フジテレビ「ユアタイム」、Abema TV「AbemaPrime」等、多数の報道番組に出演。
現在、経済系シンポジウムのモデレーター、政府系スタートアップコンテストやオープンイノベーション大賞の審査員、企業役員・アドバイザーとしても活動。2016年2月より『フォーブスジャパン』に参画。2020年6月1日より現職。
著書は「アクティブリスニング なぜかうまくいく人の「聞く」技術」（ダイヤモンド社）、「世界トップリーダー1000人が実践する時間術（KADOKAWA/中経出版）、「何もしなくても人がついてくるリーダーの習慣」（SBクリエイティブ）、「世界のトップリーダーに学ぶ一流の『偏愛』力」（ディスヴァー・トゥエンティワン）などがある。
ロイヤルハウジンググループ株式会社上席執行役員、株式会社ワープスペース 顧問。

■Digital Shift Summit 2021 開催概要
・テーマ ：「Society5.0（ソサエティ5.0）～企業は、働き方は、暮らしは、どう変わるのか？～」
・日時 ：1st Day 2021年3月5日（金）16:00-18:30
2nd Day 2021年3月10日（水）16:00-18:30
3rd Day 2021年3月17日（水）16:00-18:30
4th Day 2021年3月24日（水）16:00-18:30
※終了時間は変更になる可能性があります。
・開催方法 ：オンライン開催
・参加申込 ：Digital Shift Summit 2021公式サイトよりお申込みください。
https://digital-shift.jp/digital-shift-summit/2021/
※参加申込いただきましたら、後日視聴用URLをお送りいたします。
・参加費 ：無料
・プログラム ：
【1st Day】
Keynote Session『絶対やりきる日本社会のデジタルシフト』
Talk Session『日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法』
【2nd Day】
Keynote Session『Society5.0（ソサエティ5.0）で訪れる未来』
Talk Session『Society5.0（ソサエティ5.0）で訪れる顧客中心社会の実現』
【3rd Day】
Keynote Session1『我が国のデジタル化・DX化の核となるAI人材』
Keynote Session2『日本最大AI人材 コミュニティSIGNATEによる社会変革』
Talk Session『AIの社会普及への挑戦者たち、最前線に迫る』
【4th Day】
Keynote Session『全ての産業が現代に最適化される未来
Talk Session『産業のデジタル化とは？その現場・リアルを大公開』
※詳細はDigital Shift Summit 2021公式サイトよりご確認ください。

【株式会社デジタルホールディングスとは】
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■会社概要
社名：株式会社デジタルホールディングス
資本金：82億12百万円（2019年12月末現在）
代表者名：代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分：東証一部（証券コード 2389）
URL：https://digital-holdings.co.jp/

WEBカンファレンス　第1回AI・Analyticsカンファレンス

本カンファレンスは、ITI主催の「第1回AI/Analyticsカンファレンス　間違いだらけのAI導入　失敗から生まれる目からウロコのAI活用　～AIの使い方次第で、DXの妄想スパイラルから抜け出せる～」にて、グローバルウォーカーズの取締役CTO樋口より、『ビジネスで「使える」AIを実現するためのポイント』というテーマで登壇いたします。主に、AIモデルを開発する上で重要なポイントや、AIに学習させる教師データの重要性、また当社が提供する教師データ作成サービス『Annotation One』をご紹介いたします。

また、本カンファレンスにておきましては、共催として株式会社システム情報(本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木　隆司、以下SI&C)も参加し、AI開発の裏側やPoCを成功に導くためのノウハウなどをご紹介いたします。
その他、本カンファレンスの参加企業によるパネルディスカッションも開催いたします。AI開発に様々な角度から携わるパネラーの成功体験・失敗談など、普段なかなか聞くことができない話に是非ご期待ください。（※詳細は以下開催概要をご覧ください。）

●参加申し込みは以下のサイトより。
https://www.it-innovation.co.jp/2021/01/19-181046/

■「第1回AI/Analyticsカンファレンス　間違いだらけのAI導入　失敗から生まれる目からウロコのAI活用」開催概要
　DXの実装が進む中、AIの必要性がますます高まり、活用を考えていく上でまだまだ不安要素をかかえている企業が多く見受けられます。
・AIを導入してみたが、そもそも目的通りに動いている気がしない。
・AIを導入したら、データ活用は理想形になり、なんでもできるようになるのか？
当セミナーでは、“難しすぎない”技術的な観点を主体に、モデル作成、データの重要性、AIを用いたシステム開発のポイントなどをご紹介します。

• 13:50－　接続開始
• 14:00－　開催ご挨拶
• 14:05－　セッション1：5年後を生き抜く為のDX推進
  　　　　　～製造業出身者が語る、継続的な発展を導くAI人材とは？～
  　　　　　株式会社アイ・ティ・イノベーション
  　　　　　高度先端技術部　アシスタントコンサルタント　伊藤 成顕　氏
• 14:40－　セッション2：ビジネスで「使えるAI」を実現するためのポイント
  　　　　　グローバルウォーカーズ株式会社
  　　　　　取締役CTO　樋口 未来
• 15:15－　セッション3：AI開発の裏側、お話します
  　　　　　～PoCの失敗こそ『成功』である～
  　　　　　株式会社システム情報
  　　　　　取締役　ソリューション本部長　増田 航太 氏
• 15:50－　お客様事例紹介　アワード大賞受賞企業様
  　　　　　AI超音波探傷検査システムの開発
  　　　　　～ディープラーニング活用事例と成功要因～
  　　　　　日立造船株式会社
  　　　　　機械事業本部 開発センター 生産プロセスグループ 主任技師　篠田 薫 氏
• 16:10－　登壇者4名によるパネルディスカッション
  　　　　　ファシリテーター
  　　　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
  　　　　　テクノロジー・エバンジェリスト
  　　　　　コンサルティング事業本部 ココロミルラボ室長　梅木 秀雄 氏
• 16:45－　終了

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グローバルウォーカーズは、研究開発型のAIスタートアップとして、ディープラーニング(深層学習)・画像処理技術の領域で高度な技術と知見を保有。そのAI開発の経験を基に、完全子会社であるミャンマー現地法人にて、高い情報セキュリティー体制の下、アノテーション専門人材を育成しています。また、AI学習用データの作成・運用を、安全・高品質かつ低価格で提供できる体制を整備、国内の主要な自動車会社をはじめとした大手製造業や、AI導入を進めている企業から高い評価を得ています。

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【本リリースに関するお問い合わせ先】
グローバルウォーカーズ株式会社
担当：プラットフォーム事業部　営業：中島／那須
TEL：03-6417-9101
E-Mail:contact@globalwalkers.co.jp

広告のデジタルシフト、企業の成果志向の高まり、デジタルプラットフォームの加速などプロモーション業界を取り巻く環境は加速度的な変化を遂げています。

 当社は「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルメディアの企画・開発・運用・編集、テレビ局・出版社をはじめとする多くのメディア関係各社とのネットワークを持ち、メディアマネジメントに関するトータルソリューションを提供して参りました。

 TOW社の強みである情緒や感性に訴えかける体験価値は、デジタルプラットフォーム時代においてもブランドへのファン育成に対して有効に作用する効果があります。企業が伝えたい情報を世の中視点で編集し発信することができるメディア運営を得意とする当社と、体験価値をコアにプロモーションのプランニングとプロデュースを得意とするTOW社の業務提携によって、企業と顧客の関係性を継続的に維持・育成できる体制を強化していくのが今回の業務提携の狙いです。

 また業務提携を契機に、顧客の潜在的ニーズを顕在化する「次世代ブランディングメディア」と地方メディアと地方プロモーションを統合化する「ローカルインテグレート」の提供を開始いたします。ファンとの継続的な関係づくりや、地方に特化したプロモーションの実施に課題を持つ広告・広報担当者や広告会社担当者に対して、企業が伝えたい情報に世の中の視点を加えて再編集した“効く情報”を最適なターゲットに最適なタイミングで届け、ファン化を実現する「プロモーションに、メディア発想を。」というコンセプトに基づき提供する新サービスです。

【新サービス紹介ページ　https://tow.co.jp/promotion_media/】
 

当社は、この業務提携および２つの新サービスの提供を通して、広告のデジタルシフトを推進いたします。これらのサービスを提供する事によって、継続的な顧客との接点の維持・強化を求めている企業の広告成果の最大化を目指していきます。

■INCLUSIVE株式会社の概要

■株式会社テー・オー・ダブリューの概要

【新サービスに関する問い合わせ先】
株式会社テー・オー・ダブリュー
体験デザイン本部：稲永　
電話：03-5777-0124　
MAIL：tow_contact@tow.co.jp
※現在テレワーク運用中につき、メールでのお問い合わせをお願い致します。

不動産業務の効率化・円滑化を図る「スマート申込」は、2019年8月28日のサービス提供開始以降ご好評いただき、特に2020年に入ってからは非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や住まい探し方法の変化、消費者ニーズの拡大などの影響もあり、管理機能の契約加盟店数が増加しています。また、機能の拡充・利便性の向上にも注力したこと、全国を網羅するネットワークが利用できることを不動産管理会社・仲介会社それぞれに評価いただいた結果、このたび2020年11月から約3カ月間で約1,000店増の7,065店（2021年1月31日現在）となりました。
今後、2021年5月までに管理機能の契約加盟店10,000店を目指し、「スマート申込」のさらなる普及に取り組むとともに、不動産業界全体における効率化、働き方改革に貢献してまいります。

【管理機能の契約加盟店数7,000店突破の背景】
近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、空室募集から内見、申込、契約に至る一連の不動産業務をできるだけオンライン化する不動産会社が増えています。Web上で賃貸物件の入居申込ができる「スマート申込」においても、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降契約加盟店数が増加、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、さらに注目されています。
また、「スマート申込」の機能追加や他サービスとの連携にも注力しており、2020年7月1日に全国の「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」利用加盟店を対象に不動産仲介会社向け機能を利用可能にするサービスを実装、2020年7月15日に「賃貸管理システム」とAPI連携を開始して以降、契約加盟店が増加しています。今後、2021年5月までに契約加盟店10,000店を目指し、「スマート申込」のさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

【「スマート申込」の概要】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては2021年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

■不動産仲介会社のメリット
・入居申込書の記入漏れが防止できるので、不備確認にかかる業務負担が軽減できます。
・入居申込書の郵送やFaxの手間が削減され、ペーパーレス化と業務効率アップや郵送費などのコスト削減につながります。

■不動産管理会社のメリット
・入居申込書の記入漏れが防止できるので、不備確認にかかる業務負担が軽減できます。
・入居申込書の郵送やFaxの手間が削減され、ペーパーレス化と業務効率アップや郵送費などのコスト削減につながります。
・家賃債務保証会社への取次にかかる業務負担が軽減できます。
・本人確認書類の添付機能により、正確な情報や必要書類をスムーズに受け取れます。

■入居申込者のメリット
・多数の書類を手書きする必要がなくなり、自宅のパソコンや外出先のスマートフォンなど時間や場所を選ばずに簡単に賃貸の入居申込が行えます。

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXを支援してまいります。

■ 本ユニット編成の背景
　昨今、社会の持続可能性に対しての企業の貢献を期待する声は高まり続けており、多くの企業がSDGsへの取り組みを開始しています。しかし取り組む企業からは、SDGsに取り組む戦略策定から取り組み進捗・結果の情報発信までのSDGsバリューチェーン全体を設計することが難しい、設定した目標の達成に向けた多様なアプローチの中で最適な選択が分からない、といった課題も出ています。
　凸版印刷はこれまでもお客さま企業と一緒にSDGsに取り組んできましたが、これらの課題に対応するためSDGsへの取り組み支援をワンストップで行える本ユニットを編成しました。本ユニット編成により、SDGsバリューチェーン全体の設計から効果的な施策実行まで、スピーディな支援が可能になりました。

■ 本ユニットによるSDGs支援の特長
　多岐にわたるSDGs活動のバリューチェーンに対して、川上から川下までワンストップで支援が可能です。

・お客さま企業の特性に合わせたSDGs戦略の策定（川上支援）
　企業によるSDGs達成への貢献において、マテリアリティ（重要課題）の選定による企業それぞれの特長を生かした取り組みが求められています。凸版印刷は、企業の経営理念やビジョン、事業形態に合わせたSDGs戦略ロードマップを策定し、その企業ならではの独自性のある取り組みによるSDGs達成への貢献の最大化を支援します。

・「ものづくり×DX」により課題に対しての最適なアプローチを支援（川中支援）
　多様な社会的課題の解決に向けた取り組みを進めていくには、一つの手段ではなく、多様なアプローチを検討していくことが重要になります。凸版印刷のSDGs支援は自社の幅広いリソースを活用し、リアルなものづくり支援から「トッパン・デジタルトランスフォーメーション」による効率的なサプライチェーン構築まで、多様な選択肢から最適な提案・支援を行います。
　例えば「サーキュラーエコノミーの実現」支援においては、リサイクル適正の高い新素材・代替素材・パッケージの開発だけではなく、DX支援による無駄を最小限に抑えた効率的なサプライチェーン構築やリサイクルシステムの開発など、多様な選択肢の中から最適な手段をお客さま企業と検討しながら組み立てていきます。

・ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するコミュニケーション支援（川下支援）
　SDGsの取り組みを継続・強化していくためには、取り組みの進捗・結果を分かりやすく情報発信し、ステークホルダーからフィードバックをもらうといったエンゲージメント活動が重要です。凸版印刷は、統合報告書やサステナビリティレポートなどの情報発信やステークホルダーとのコミュニケーションなど、お客さま企業に最適なエンゲージメント手法の設計・支援をします。

　凸版印刷は今後、本ユニットを中心としてお客さま企業と共にSDGsに取り組み、トッパンが目指す姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けたチャレンジを進めていきます。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　上
 

図1 ケンオール ロゴ

ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。

(1) 常に最新の状態に保たれた郵便番号データベースに基づく郵便番号住所検索を、クラウドAPIを通じて提供します。
(2) 従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のように全く同じ住所を出力しますが、ケンオールでは、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるようになります。（注１）

図2 細かい住所入力に対応

(3) クロスオリジンリソース共有（CORS）に対応しているため、ユーザは自身のサービスのクライアントから直接APIにアクセスできるようになります。これにより、郵便番号による住所自動補完機能などを容易に開発できるようになります。

以下のURLから、ケンオールのデモをお試しいただけます。(ログイン不要)
https://codepen.io/kenall/pen/NWbPYda

図3 ケンオールのデモアプリ

ケンオールは、API利用回数等の制限一切なしで、月額2,000円(税込)で利用することが可能です。また、ユーザ登録後60日間の試用期間を設けています。
ケンオールは、本日2021年2月8日から提供開始しています。以下のURLからすぐに利用開始することができます。
https://kenall.jp/

■ オープンコレクターについて

オープンコレクターは、ビジネスの課題解決を専門とするエンジニアチームです。確立された決済インフラであるクレジットカードに関するシステムの構築や暗号通貨に関する開発、PCI DSSに準拠したソフトウェア・インフラ構築、異種システム認証の統合を実現するシングルサインオン(SSO)の技術としてOpenIDやSAML認証のような技術を用いたシステムの構築、Google Cloud Platform / Amazon Web Services / Microsoft Azure などのパブリッククラウドを用いた基盤構築など、エンタープライズのフィンテックシステムを中心に多数のシステム開発や構築の実績があります。

【オープンコレクターwebサイト】
https://opencollector.co.jp/
【お問い合わせ先】
info@opencollector.co.jp

（注１）日本郵便株式会社様の提供する郵便番号データに含まれている通り名にのみ対応しています。すべての通り名に対応しているわけではありません。

※ 本プレスリリース中の会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

■エンドユーザーおよび不動産業界に向けて情報発信

ハウスマート代表・針山は、著書『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』にもあるように、エンドユーザーに向けて、中古マンション購入前において知っておくべき情報を発信しています。その範囲は、初めての住宅購入を検討している方はもちろん、住み替えや従来の賃貸志向の方も対象に、エリアや予算決めなどのプランニングから、不動産仲介会社の選び方、税金や手続きなど、”中古マンションをかしこく買う”ための内容や売却に関するノウハウ、中古マンション市況、マンション購入におけるエンドユーザーの行動・心理の変化などにも及びます。

また、代表の針山は現在、公益社団法人 全日本不動産協会が配信する『月刊不動産』にて”進む！業界のI T化”と題し、不動産業界におけるDXについて連載しております。（偶数月のみ掲載）

​■著者プロフィール

株式会社Housmart
代表取締役　針山 昌幸
 一橋大学経済学部卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。その後、楽天株式会社を経て、2014年9月株式会社Housmartを設立。「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指している。

著書
『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』 
（出版社:日本実業出版社、価格：1,540円（税込））
【Amazonランキング・ベストセラー1位獲得/マンションカテゴリー、発行部数20,000部】

• amazonページ：https://www.amazon.co.jp/dp/B08TWNLQF4/

■「カウル」について

＜資産価値重視の方に支持されている中古マンションアプリ＞
8万人以上の会員にご利用いただいているカウルでは、 AIが売買事例や築年数、最寄り駅などのビッグデータからマンションの市場価値を分析し、今まで不透明だった中古マンションの適正価格や35年後までの推定価格を算出するので、一目で中古マンションの資産価値がわかります(下図・右)。

＜物件探し〜購入の契約まで非対面で可能＞
物件探しはもちろん、希望条件の設定や予算組み、個別相談などがアプリ内で完結します。
収入などの諸条件を入力するだけで、わかりづらいローンシミュレーションや月次払いの費用も簡単に算出されます(下図・左)。

希望条件に合わせて提案された中古マンションを実際に見学したい場合は、日程調整もアプリでできるので、担当者との対面は見学時のみになります。なお、提携している不動産仲介会社は国土交通省が実施している「個人を含む不動産売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加しているため、契約時もオンライン（非対面）での対応が可能です。
また、マンションの売却に関してもZoomなどを用いてオンラインでの相談を承っています。

対象エリア：

• 東京都23区・三鷹市・武蔵野市・西東京市
• 神奈川県横浜市・川崎市
• 千葉県浦安市・市川市埼玉県
• さいたま市桜区/南区/緑区/浦和区・川口市・戸田市・蕨市　　

■株式会社Housmartについて
ハウスマートは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。
 
代表者：代表取締役 針山昌幸
所在地：東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
設立：2014年10月
URL：http://housmart.co.jp/
提供サービス：

• 中古マンション提案アプリ「カウル」（https://kawlu.com/market/）
• マンション情報メディア「マンションジャーナル」（https://kawlu.com/journal/）
• 不動産データベース「カウルライブラリー」の運営（https://kawlu.com/library/）
• YouTube「カウルチャンネル」（https://www.youtube.com/channel/UCn_DJ-XNpNErnc-OCHClTFA）

■概要

当社は、2015年頃より「オンラインお部屋さがし」をスタートするなど、不動産テックサービスを積極的に推進してきました。

2017年の国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）」本格運用開始においても、他社に先駆けて積極的にIT重説を導入し、本年度の年間実施件数は2万件以上を見込んでいます。

今回の社会実験参加により、重要事項説明書等も電子書面によって交付していくことに加え、当社独自の取り組みとして電子契約・電子署名のシステム連携も実施し、お客様のスムーズな手続きを実現します。

■ハウスコムにおける具体的な取り組みについて

借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）をあらかじめ交付したうえで、電磁的方法による重要事項説明実施方法についてご説明し、事前に同意書をいただき、IT重説を実施いたします。

IT重説では従来通りオンライン上で対面するとともに、説明書面も画面で共有して進めていきます。説明後は、電子署名を依頼し、回収いたします。

なお、事前の説明に対する同意書の署名、重要事項説明に関する電子署名とも、SB C&S株式会社が提供する不動産賃貸向け電子署名サービス「IMAoS (イマオス)」(https://www.imaos.jp/) を利用いたします。 

ハウスコムでは今後も、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お客様に寄り添ったより良いサービスの提供を目指してまいります。

■社会実験の概要について(従来のIT重説に追加される対応について)

・借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付、およびそれに関する同意書の事前作成・取得
・説明の相手方に送付した電子書面交付されたファイルが事前交付した書類に対し改ざんされていないことの確認および当該ファイルを用いたIT重説の実施
・国土交通省および都道府県等への資料提供、ヒアリングなどへの対応、実証結果の検証

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）                
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：〒108-0075　東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年2月1日現在      
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6939　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

■“働く”を変えるコラボレーション空間
新オフィスは、チームみんなでコミュニケーションをとりあい、高い生産性でアイデアの創造や技術・業務を推進し、クライアント企業様とその先にいらっしゃるお客さまに価値あるサービスを提供するための「SYNC UP」をオフィスコンセプトにしています。

働く時間や場所にとらわれずに成果を出す柔軟な働き方への取組みとして、在籍人数に対する座席数を40%削減し、フリーアドレス化をしました。業務内容に合わせてオフィスと在宅を選択し、オフィスに出社の際には、目的に合わせた「専用スペース」を選びながら働き、アップデートした技術・知見・マインドをテレワークに活かすことが可能です。

また、社会的距離を確保しながらも対話しやすいデスク配置や機能性の高いワークチェア、オンラインミーティング専用ブース、健康を意識し業務に集中できる昇降デスク、心地よいリズムで脳が活発に動くバランスチェアなどに加え、心身の健やかさに配慮した自然を感じられるインテリアとミニカフェブースなどを整備しています。

■情報を守るセキュリティと監視・管理環境
KDDIエボルバの全国のデータセンター、コンタクトセンターや、AIチャットボット、SMSと、それらデジタルチャネルをナビゲートするビジュアルIVR「VisualMenu®」の管理、運用、開発を支えるオフィスとして、監視モニタールームや万全のセキュリティ環境を整備しています。

 
KDDIエボルバは、今後も、社員の健やかさを守る多様性のある働き方を推進するオフィス空間を創出するとともに、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

●「SYNC UP」オフィスのお仕事・エンジニアの先輩インタビュー
https://www.k-evolva.com/recruit/engineer/

●KDDIエボルバで働く魅力
https://www.k-evolva.com/recruit/strength/
 

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/
•  その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210208.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

​◼︎開発の背景

日本の労働雇用変化や、新型コロナウイルスによる事業構造や組織運営の変化により、従業員エンゲージメントへの関心が今までに増して高まっています。今までも従業員エンゲージメントを向上するために、さまざまな組織改善・インナーコミュニケーション施策が行われてきました。

ただ、それらの多くは効果測定が十分にされておらず、目的を達成するための効果的なPDCAが行いづらい状況にあります。大きく働き方が変化している今、組織改善・インナーコミュニケーションのありかたが見直されています。

これから求められるのは、変化に強く同じビジョンを共有して個々が自律的に動ける組織です。リモートでも強い組織を作る方法論や、ツール・武器が必要になってきています。

我々は今こそ社内報や1on1、プロジェクトキックオフ、社内ワークショップなどの組織改善・インナーコミュニケーションを大きくDXさせるべきタイミングだと考えています。そこで『ourly』の開発にいたりました。

◼︎従業員エンゲージメントのキードライバーは「理念浸透」

先ほど述べたように、インナーコミュニケーションといってもさまざまな施策があります。我々はその中でも一番大きくDXの恩恵が受けられるのは社内報だと考え、社内報のDXからスタートしています。

社内報はインナーコミュニケーション施策の中でも、多くの企業が取り組んでいる施策です。ただ、どのように従業員エンゲージメントに効果が出ているのか、効果測定できている企業は少ないと思っています。

従業員エンゲージメントにもさまざまな項目がありますが、その中でもキードライバーとなるのは「自社は誰のどんな役に立っているのか」「他社ではなく、自社でなければいけない理由」（※1）をトップが従業員に伝えること、つまり理念の浸透に他なりません。

新型コロナウイルスで、オフラインでのコミュニケーションが難しくなった今、私たちはweb社内報が理念浸透、つまり従業員エンゲージメントの向上に最適なツールの一つになると考えております。

しかし、現状の社内報は情報発信がメインになっており、もっとも重要な「誰に伝わったのか」という観点が抜け落ちています。

ourlyでは、従業員がどの記事をどのくらい見たかデータ分析の機能をつけることで、メッセージがどのグループにどこまで伝わっているのかまで可視化します。

「伝える」から「伝わる」へ。ここがourlyによる社内報の大きなDX、価値転換です。

これによりリモートワークであっても、企業の理念浸透や、従業員同士の横の繋がり、情報伝達がスムーズになると考えています。

ビットエーでは、他のインナーコミュニケーション施策もDXすべく、次々とプロダクトをリリースしていく予定です。

※1（引用：柴田彰, 『エンゲージメント経営』,【日本能率協会マネジメントセンター, 2018年】）

◼︎「理念浸透」を加速させる3つの特徴

ourlyは、他のサービスと組み合わせることなく、単体でPDCAが回せることが特徴になっています。

下記がその3つの特徴です。
 

１. 組織の今の状態がわかる

閲覧履歴・読了履歴などのデータから、従業員にメッセージがどこまで読まれているのか、読まれていないのかという状態の把握ができます。ourlyのダッシュボード機能で、部署別や、役職別、年齢別などの観点で見ることで、どこに組織としての歪みができているのか簡単に理解できます。

また、ほかの企業との数値比較もできるので、自社の現在位置がわかります。

２. メッセージをストレスなく発信できる

ourlyではITに詳しくない方でもシンプルに入稿いただけるようにUXに力をいれています。ストレスを感じず、スムーズに記事公開ができます。

1. のデータをみながら、組織に必要なメッセージや、どの属性を厚めにフォローしなければならないか検討します。ourly上で記事を作成し、情報発信を行います。

組織状態の可視化だけでなく、改善のための施策を打てるのもourlyの特徴です。

３. 組織の変化が分かる

ダッシュボードでは、変化がわかりやすく把握できるようになっています。メッセージを発信した結果、メッセージ発信前と組織の状態が変わったのか確認します。予想通りメッセージが伝わったのか・伝わっていないのか、データを見ながら、さらなる組織改善につなげます。

上記3つをうまく使いながらPDCAを回すことで

• ​リモートワークによって組織の向かう方向性がわかりにくくなっている。
• 重要なメッセージが従業員に届いているか不安。
• 社内コミュニケーション施策の効果がわからない。

といった組織内部の課題を解決し、目線の揃った組織作りに貢献します。

◼︎会社概要

名称：株式会社ビットエー
代表者名：吉田雅史
設立年月：2011年07月
資本金：1,000万円
従業員数：180人
本社所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル 7F
事業内容：
・Webサービス／Webサイトの制作、運用、グロース支援（準委任／請負）
・データ解析、解析基盤構築
・web社内報CMS『ourly』の開発・運用
URL：https://bita.jp/
サービスページ：https://service.ourly.jp/

【COG-DTL開発の背景】
　2017年より製薬企業19社へ導入されてきたコグニティのAI技術は、各社の高成績MRのトークをモデルとして利用・分析し、他のメンバーのディテーリングの見える化、違いをアラートすることで改善を促してきました。本社・学術部などで実施されるロールプレイング研修に加え、現在では実際の医師とのディテーリングを分析する企業も増え、より納得感の高い分析サービスとして運用されています。
　しかし、新薬への対応やMR数の少ない製薬企業にとっては、「ベンチマークやモデルを設定しづらく、導入が難しい」との声があったことから、コグニティの保有するデータを活用することで開発を不要とした「COG-DTL」の提供に至りました。

【MR 3,000トーク以上の知見に基づく新AI分析サービス】
  「COG-DTL」は、当社のこれまでの蓄積データと運用上の知見に基づいて製薬業界専用に開発されたディテーリング分析サービスであり、特別な開発・準備なしですぐに導入できることが最大の特徴です。さらに19社3,000件を超えるデータから「製薬企業のディテーリングの平均値と比較できる分析」に「ワークショップ」を付属することで、ナレッジ定着と改善をサポートします。
　上記を実現するEssentialプランに加え、定期的に全体像を見える化・変化を捉えるための「サマリーレポート」や「High Performer分析」、薬機法対策として「副作用報告漏れ」を防ぐための機能も付属したProfessionalプランを用意しています。正式リリースは2021年4月の予定ですが、現在はβ版での試験導入が可能で、既に6社が決定しています。

【COG-DTLの使いかた・機能紹介】

【製薬業界におけるDX化・AI利用のトレンド、費用対効果】
　ここ数年で製薬業界は、DXに向けて大きく変化しています。日本製薬工業協会のアンケート結果(*)では「AIを導入している企業は47％」と非常に高い数値を示しており、製薬業界のニュースでも関連記事を多く見かけます。前述のアンケート結果においても、半数以上は導入を検討していると回答しており、各企業の「ツールを選定していく」という流れが急務になっていると予測できます。
　しかし、実際のツール導入には長い時間を要し、費用対効果について検証に至っていない企業がほとんどだと考えられます。
　コグニティではDX化・AI利用についての相談を受ける中で、「精度重視による開発長期化」を避け、「短期間で適性を確認しながら検証する」スタイルを推奨しています。客観的な分析力と解決策を提供するDX・AI戦略が求められている中、各社のニーズに応えられるのかを短期間で検証することができるサービスとして、「COG-DTL」を提案します。

*出典：日本製薬工業協会（http://www.jpma.or.jp/）「製薬企業（国内）における人工知能（AI）の利用状況及び利用への取り組みに関するアンケート結果報告」

【AIを活用した新世代MRの育成法をウェビナーで紹介】
　新サービスの提供開始にともない、コグニティでは「製薬19社が導入した、MR営業強化のAI・DX技術」と題して第8回目となる無料ウェビナーを開催します。
　医師との接触機会が減少している製薬業界にとって、MRの生産性向上は重要課題のひとつです。国内トップ30のうち8社に導入したAI技術・DX化事例として、MRのディテーリングはどう変化したのか？　オーダーメイド開発も含めた導入目的・検証期間・費用、そこで得られた知見を、DX化・AI利用のトレンド、費用対効果とともに紹介します。

【第８回 COG Webinar 情報】

【製薬企業向けサービスの今後の展望】
　この数年の間にガイドラインが強化されただけでなく、コロナ禍により医薬品情報の提供・収集の必要性が増す一方、医療機関への訪問規制が加速するなど、製薬業界は数々の変化が求められています。このような環境下で、より客観的に状況を把握し、変化に対する方向性を見出すためのサービスとしての「COG-DTL」は、今後も導入企業を拡大するとともに、そこから得られる知見を使って新機能を随時追加する予定です。
　コグニティは、生きたデータを抱えるAI技術企業として、製薬業界全体への貢献を目指します。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設　立：2013年3月28日 
〇 所在地：〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
〇 Web  ： https://cognitee.com/
〇 資本金：530,277千円（資本準備金含） 
〇 従業員：184名（国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む） 
〇 代表者：代表取締役 河野 理愛 
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容：「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウエアを開発。文脈解析を強みとするトーク分析サービスを展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証（ISO27001）を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得（特許第6573321号、海外特許審査中）
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

■代表取締役会長(CEO)：村田尋一よりご挨拶

　近年、私たちを取り巻く環境は大きく変わっています。多くのモノゴトがアナログからデジタルになり、AIやDXが登場し知らぬ間に恩恵を受けるようになってきました。
　当社は2001年の創業以来、整体サロンを軸に多店舗展開してまいりましたが、ビジネスにおいてもデジタルが求められる時代になってきたと実感しております。
　さらに、2020年新型コロナウィルス感染症拡大により、私たちの意識や生活様式は大きく変わることとなりました。
　ニューノーマルな世界では、テレビ会議、リモート会食、オンラインライブなどが定着し、コミュニケーションは遠隔でも可能になるという一方で、こうした状況だからこそリアルな地域での繋がりやその必要性も再認識されています。
　当社ファクトリージャパングループは、企業理念である、「私たちは、感動を生み出す「人財力」で健康の促進と　予防に対する意識改革を世界に広げ、社会に貢献します」の実現を加速するため、健康・予防産業のリーディングカンパニーとして業界トップを目指しています。
　カラダと向き合って20周年。「寄り添うトータルヘルスケア」をテーマに、店舗に行く日も行かない日も健康を叶えるために、デジタルヘルスケアや、過去最大の新規出店及び正社員新卒採用、ホームケアプログラムの拡充を掲げ、積極的に取り組みを進めてまいります。
 

• トータルヘルスケアカンパニーの3つの事業方針

1.デジタルヘルスケア領域の拡大
2.過去最大の新規出店及び新卒採用
3.ホームケアプログラムの拡充

1.デジタルヘルスケア領域の拡大
　デジタルヘルスケア領域の拡大として、「施術を科学していく」ためにデータの蓄積をスタートし、よりサービス・ホスピタリティの向上を実現してまいります。また、マーケティングデータを用いて顧客ニーズを的確につかみ今後のサービス開発へ役立ててまいります。
　その第一弾として、2月8日より「KA・RA・DAの姿勢チェック」サービスとして「KA・RA・DA powered by シセイカルテ」をカラダファクトリーの店舗へ順次導入いたします。まずは、新規来店されるお客様に対しサービスを提供し、今後全てのお客様にご利用いただけるように準備を進めてまいります。
　「KA・RA・DA powered byシセイカルテ」とは、3D関連のアルゴリズムに強みを持つ東京大学発技術系スタートアップである株式会社Sapeetが自社で開発・運営するAI姿勢分析システムです。
　体の歪みを可視化することで、お客様のコンディションを素早く確認し、最適な提案をさせていただけるよう、誰でも理解しやすい形で伝えることが出来るアプリケーションです。

・「KA・RA・DAの姿勢チェック」サービスについて

ー体の歪みを可視化
数枚の写真撮影のみでカラダの状態を詳細分析。
また、最新の技術により短時間の分析時間により
準備から完了まで3分で完了します。

・サービス開始日：2月8日～
・導入店舗：カラダファクトリー店舗にて順次展開
・KA・RA・DAの姿勢チェックサイトURL　https://karada39.com/shisei/　※2月8日公開

　さらに今後は、2月下旬から会員アプリの導入や、4月以降に電子カルテの導入も予定しております。
デジタルヘルスケアを拡充し、その第一弾として顧客データを蓄積し、施術を科学してまいります。
今まで以上に統一されたサービスとホスピタリティで、お客様にご満足いただける来店体験を提供してまいります。

2.過去最大の新規出店及び新卒採用
　カラダファクトリーでは、今年2021年度過去最大の45店舗を新規出店予定です。また、新規出店の強化に伴い、正社員の新卒採用においても2021年4月入社予定は280名、来年度2022年4月入社の新卒内定者数は過去最大の300名を予定しております。
　ニューノーマルな時代であり、テレビ会議、インターネットでの購買などあらゆることがオンライン上で完結できるようになる中だからこそ、地域社会において、信頼できるリアル店舗での人と人との繋がりを求めるニーズは必要性が増してくると考えています。
　実際、昨年末実施したキャンペーン時の顧客アンケートにおいても、10年以上通っていただいている方から「いつも真摯に対処してくださって、施術に行くのが楽しみです。」というようなお声をたくさん頂きました。
　また、昨年末に実施した従業員アンケートにおいても、顧客との関わり合いの中で「地域に求められる整体サロン」という実感を経て、エンゲージメントが向上。
　こういった顧客やスタッフの声を受けて、新規出店の強化と採用の拡大計画を進めることといたしました。

3.ホームケアプログラムの拡充
　カラダファクトリーでは、サロンに来店されるだけでなく、場所に縛られずに家でもカラダと向き合ってほしい、という思いから、カラダファクトリー公式通販サイト「カ・ラ・ダ マルシェ」にて、さらなるホームケアプログラムの拡充も予定しています。
　～カラダにいいこと365日。KA・RA・DA365～　を合言葉に、在宅ワーク時、睡眠時、日常の様々なシーンにおいても、皆さまのカラダケアをサポートして参ります。

　今後カラダファクトリーは、整体国内No.1チェーンとしても拡大を進めながらも、あらゆるシーンにおいて皆様の健康を支えるトータルヘルスケアカンパニーとしてさらなる成長を目指してまいります。
 

• 20年間のカラダファクトリーの歩み

　ファクトリージャパングループは、2001年に神奈川県横浜市に1号店の上大岡店をオープンしてから、多くのお客様に支えられ、今では国内外に340店舗以上を展開するまでなりました。
　整体サロン「KA･RA･DA factory（カ･ラ･ダ ファクトリー）」をコアビジネスに、国内海外で340店舗を超えるサロンを展開し、整体国内No.1チェーンの強みを軸に事業ドメインを拡大、健康予防産業のリーディングカンパニーとして、国内外のヘルスケア市場の拡大と共に成長拡大して参りました。
　また、現在五つの国と地域（フィリピン・タイ・インドネシア・中国・台湾）に展開。
今年1月2日には業績好調の台湾において15店舗目となる新規店舗を出店いたしました。
 

• 本社移転のお知らせ

　このたび弊社では創業20周年を迎え業務拡大のため、本社を移転いたします。今回移転する本社は、バックオフィス全ての部署が一つのフロアに集まり、フリーアドレスなどを活用しながら、部署の垣根を越えてコミュニケーションを強化して参ります。
　本部環境を刷新し、より強固な体制で、サロン等現場で働くスタッフを支えていく所存です。

・新本社住所　　〒101-0041　　東京都千代田区神田須田町１-９ ５F
・業務開始日　　2021年2月15日（月曜日）

◆「カ・ラ・ダファクトリー」とは
　「カ・ラ・ダファクトリー」は、カラダと健康の整体×骨盤サロンで、国内外で340店舗以上を展開、拡大を続けています。
　独自に開発した「A.P.バランスR」整体理論に基づいた施術法を用い、首・肩・腰・足のケアなどお悩み別に、お客様一人ひとりのカラダの状態を確認しながら施術を行います。

◆「A.P.バランス（R）」とは
　「A.P.バランス(R)」整体理論とは首の第一頸椎（A:アトラス）と骨盤（P:ペルビス）のバランスに着目することで、心身のコンディションをケアしていくというカラダファクトリー独自の理論に基づいた施術法です。首・肩・腰などカラダのお悩みをケアし、健康で快適なカラダに導いていきます。この「A.Pバランス(R)」整体理論に基づく施術は、国内外で活躍する多くのアスリートやモデルからも支持されています。　
※「A.P.バランス（R）」は、ファクトリージャパングループの商標です。

◆「ファクトリージャパングループ」とは
　感動を生み出す「人財力」で健康の促進と予防に対する意識改革を世界に広げ、社会に貢献する。それが「ファクトリージャパングループ」の企業理念です。お客様がいかに喜び、満足していただけるかということを、とことん妥協無く追及することを最も重視しています。お客様第一主義をもとに、技術とサービスを重視した人財を教育し、サロン事業、教育事業、フランチャイズ事業、健康の促進と、予防に対する意識改革に関する事業を幅広く展開しています。

＜会社概要＞
商号株式会社ファクトリージャパングループ
本社所在地〒102-0083　東京都千代田区麹町3-10-1 FJG本社ビル
役員代表取締役会長（CEO）　村田　尋一
資本金5000万円
事業内容　　　・整体サロン運営
・整体師、セラピスト、スポーツトレーナー、スタジオインストラクター養成施設運営
・整体師派遣業務
・健康関連商品の販売
・フランチャイズ事業
・スパサロン運営
従業員数1,509名（2021/1/1時点） ※グループ会社除く
グループ会社　　株式会社ビジョナリー・ライズ、株式会社 凜、身體工場 股份有限公司（台湾）、
株式会社FJG International Holdings Limited、株式会社FJGIタイランド、
株式会社FJGIハワイ
カラダファクトリー公式サイト　https://karada39.com/
コーポレートサイト　https://factoryjapan.jp/
「カ・ラ・ダ マルシェ」公式サイト：https://shopping.karada39.com/　
 

• ​背景

新型コロナウイルスの終息が見えず、今まで対面での相談が主流だった金融業界も次々とオンライン化に舵を切り始めています。ブロードマインドはビフォーコロナから生産性の向上を目的に、オンライン商談システム「ブロードトーク」を独自開発。業界に先駆けてリモート営業の体制を整えてまいりましたが、コロナ禍でオンライン相談がトレンドとなる中、需要が一気に加速し、昨年1年間のオンライン相談件数実績は6,200件に上りました。

このような中、家計の中で特に大きな固定費である住宅ローンに関するお問い合わせも増えていますが、この度住宅ローンのマッチングサービス「モゲチェック」を運営するMFSと業務提携し、多くの方により安心・納得のローン選択を推進してまいります。
 

• 提携内容

「モゲチェック」により年齢や年収などの属性からブロードマインドが取り扱うローン商品がレコメンドされた方のうち、詳細なローンの組み方や返済方法などプロに相談をしながら最終的な意思決定をしたいという方に対し、住宅ローンに精通したブロードマインドのFPがアドバイスを行い、手続きまで対応いたします。

ブロードマインドにはオンライン相談の体制やノウハウがあり、住宅ローンのような複雑な商材でもご相談対応から手続きまで対面同様に実施が出来るため、MFSはユーザの居住地に関わらず全国的なサービス提供が実現いたします。また、高価な買い物のためWebだけで全て決定することが不安というユーザにも、詳細なアドバイスをもとに手続きまでサポートすることが出来ます。
また、ブロードマインドは全国的な集客強化が出来るだけでなく、取り扱っている住宅ローンの審査が通る可能性の高い顧客との接点形成が可能となります。
 

• 提携企業：株式会社MFSについて

MFSは、オンライン上でユーザー属性に応じた最適な住宅ローンを紹介する住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営しています。これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始しました。住宅ローンの借り入れ可能額の判定や、融資承認確率（住宅ローン審査に通る確率）を推定するサービスを提供しています。その他にも不動産投資をサポートする「モゲチェック不動産投資」など、ファイナンスとテクノロジーを融合した各種サービスを提供しており、これまでに48,000名以上の方にご利用いただいています。

□会社名　：株式会社MFS（https://www.mortgagefss.jp/）
□代表者　：中山田明
□所在地　：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2 階FINOLAB
□設　立　：2009年7月
□事業内容：
・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
・オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」の運営
 

• ＜ブロードマインドについて＞

ブロードマインドは『自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションのもと、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
国内で損害保険代理店は18 万社、生命保険代理店は8.5 万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業（住宅ローン）・金融商品仲介業の分野のライセンスを１社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみとなっています。（2021年1月 当社調べ）

□会　社　名　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代　表　者　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設　　　立　：2002年1月
□資　本　金　：2億8,379万円
□事 業 内 容　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/

• ▶︎▶︎お申込みはこちら：https://peraichi.com/landing_pages/view/coo-summit

■開催の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、⼤型のリアルイベントが開催されづらい状況になっています。また、開催されたとしても訪問が難しく 、新たなビジネスや雇⽤が創出されづらい状況でもあり、オンラインで本⼤登壇会を開催し、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

・リアルイベント等での情報収集不⾜によるビジネス創出の機会損失
・各社ツール活⽤により経営者や担当者のDXやマーケティング等の導⼊負荷を軽減
・今までに知らなかった各社概要や取り組みを知り転職や就活にも繋がる

■ベンチャーCOO⼤登壇会の特徴成⻑ベンチャー50社 × 3分登壇

1. ⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会
2. 最新ツールや各社の取組みを知れる
3. 参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能
4. 途中参加または途中退出可能
5. 登壇直後のCOOが音声SNS「Clubhouse」に集結
6. アンケートで登壇企業とのマッチング可能
7. 費⽤無料

■登壇企業⼀例（順不同）
プレイライフ株式会社/むすびす株式会社/株式会社PR TIMES/株式会社いえらぶGROUP/株式会社SUPER STUDIO/株式会社エイチ/株式会社リアルワールド/株式会社スマートドライブ/株式会社リブ・コンサルティング/株式会社あしたのチーム/株式会社リアステージ/株式会社MAISON MARC/Marketing-Robotics株式会社/株式会社エフ・コード/株式会社キッカケクリエイション/株式会社Hajimari/株式会社アッドラスト/株式会社ワンカラーズ/株式会社情熱/株式会社LIG/⽩潟総合研究所株式会社/株式会社みらいワークス/ベルフェイス株式会社/株式会社IPPO/株式会社フェルマー/クレジオ・パートナーズ株式会社/株式会社Hakali/株式会社キャスティングロード/株式会社アクトプロ/株式会社リンクエッジ/株式会社IBJ/株式会社エージェント/株式会社スマートエージェンシー/株式会社Flucle/株式会社スカラ/ランサーズ株式会社など

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります

■企画概要 
⽇時　　：2021年2⽉22⽇（⽉）13:00〜16:00 
場所　　：Zoomにて 
対象　　：経営者、事業責任者、フリーランス、学⽣などどなたでも参加可能
費⽤　　：無料
参加⽅法：下記申込ページより（20秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/coo-summit 

■主催 
株式会社ライトアップ（https://www.writeup.jp） 
株式会社ウィルゲート (https://www.willgate.co.jp/) 
株式会社DXIA (http://dxia.co.jp/) 
BUSINESS-ALLIANCE株式会社 （https://business-alliance.co.jp/) 
CXOバンク株式会社 (https://www.cxobank.jp/) 

MAツールとは
MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/

会社概要
【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業　　
　　　　　　　　　　　 営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

​

• 不動産Webサイト・システム開発で発生しがちな問題

6〜7割のプロジェクトに何かしらの失敗や頓挫が発生していると言われています。
その原因の多くは、初期の要件定義や想定が不十分、そして何か起きても後で巻き返せるだろうという過信です。しかし、規模が大きくなりがちな不動産Web制作に慣れていなければ、設計の漏れに気がつかないのです。

また、システム開発ともなると裏側の情報連携が複雑であり、一箇所に変更を加えれば広範囲に影響を及ぼすこともあります。

後になって修正が必要になると、該当箇所全てに変更が必要になるだけではなく、正しく挙動するかを確認するテストパターンも全てやり直しとなることも珍しくありません。

加えて、関係者が多くなるほどデザインやテスト開発の段階で別部署から追加要望や仕様変更の依頼が発生します。
費用が安く不動産に不慣れな開発会社に発注し、自社内のコントロールもうまくいかずにデスマーチに追い込まれたお客様を何社も見ています。
 

• そうならないために、不動産業界に強いWeb制作会社にご相談ください

サービシンクでは長年の大型開発実績の知見をもとに、初期の要件定義や懸念事項を徹底して詰め、予算を成果に変える開発にこだわります。

大手SIerにも負けない不動産業界のWebサイト制作・システム開発の経験と実績を元に、必ず不動産会社様のビジネスへ寄与するご提案をいたします。

概算見積もりは《無料》でご提出できます。不安なことがある場合はぜひ一度ご相談ください。

詳しくはこちら
https://servithink.co.jp/specialization
 

【株式会社サービシンクのご紹介】
サービシンクは、マーケティングリサーチから企画設計に落とし込む戦略的な制作を得意とし、開発後の効果検証や管理保守まで併走することで成果を追求します。
https://servithink.co.jp/advantage

【会社概要】
会社名：株式会社サービシンク
Webサイト：https://servithink.co.jp/
代表者：名村 晋治
創業：1996年4月1日（個人事業主として創業）
設立/法人化：2010年1月12日
従業員数：30名（2020年9月現在）

【事業内容】
Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザイン
Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
Webインフラの構築・保守・管理・運用
Webビジネスのコンサルティング
自社サイトの運営

ホームページ：https://servithink.co.jp/
Facebookページ：https://www.facebook.com/servithink/
Twitter：https://twitter.com/servithink
採用情報：https://servithink.co.jp/recruit

■背景
シタテルが提供する、アパレル業務のDXを支援するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」では、昨年8月にクラウド上で生地・附属品の在庫確認や発注が可能となる「生地・附属デジタル管理機能」を追加し、ユーザーの利便性を向上してまいりました。

しかし、生地・附属品については、メーカーを横断しての生地・附属品の選定や、実際にサンプルを取り寄せて確認するという工程、そして、生地や附属品について希望するものを直接メーカーへ問い合わせをする必要性など、生地・附属品の選定から発注までに様々な段階を経る必要があり、その工程の煩雑さや、アナログな手段での業務工数が課題となっておりました。

このような衣服の生産工程における課題を解決するため、「生地・附属デジタル管理機能」に、生地・附属品などの選定段階から利用可能な「タグ検索」・「サンプル取り寄せ」・「メーカー問い合わせ」の3つの機能を新たに拡充いたしました。これにより、クラウド上で素材選定から発注までの業務が完結され、よりスムーズな衣服制作が可能となります。

■新たな3つの機能拡充

●タグ検索：これまで品番・品名の直打ちで検索していた機能を、共通のキーワードで各メーカー商品の一括検索ができる機能に刷新。また、タグを複数選択することで検索の絞り込みも可能。

●サンプル取り寄せ：発注前のサンプル取り寄せに、電話やメールなどのアナログな手段を用いることなく、クラウド上でボタンひとつでサンプルを取り寄せることが可能。

●メーカー問い合わせ：品番ごとのメーカー問い合わせのみであった機能に、品番がわからないものや複数商品の問い合わせ、希望する生地・附属品を直接メーカーに相談できる導線を追加。

なお、「sitateru CLOUD 生産支援」の「生地・附属デジタル管理機能」では、今後、対応商品のラインナップ追加などを予定しております。

■今後の展開
今後もシタテルでは、「sitateru CLOUD 生産支援」において、アパレル業務のDXを推進し産業全体の構造改革を実現すべく、ご利用いただくユーザーのみなさまのご要望をスピーディーに反映し、よりユーザーにとって利便性の高い機能の開発・実装をおこなってまいります。

*参考リリース
・クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現 「sitateru CLOUD」がアパレル業務のDXを推進すべく、新機能拡充（2020.8.18）
https://sitateru.com/news/20200818_cloud2/

以上

＜セミナー開催情報＞
【無料オンラインセミナー】「sitateru CLOUD 生産支援」サービス 説明会
アパレルの業務管理ツールをご検討の方、「sitateru CLOUD 生産支援」にご興味をお持ちの方向けに、サービス説明会を開催いたします。
説明会では、「sitateru CLOUD 生産支援」の機能詳細を、デモ画面をお見せしながらご紹介いたします。

●開催日時  ：2021年2月26日(金) 16:00~17:00  ※自由にご退出可能です
●申し込み締切日：2021年2月25日(木) 12:00まで
●イベント形式：Zoomによるフルリモートセミナー  
●お申し込み方法 
①下記のフォームからお申し込みください。  
②お申込み後、セミナー前日までに視聴登録のご案内をメールにてお送りします。  
③ご登録後に発行されるZoomの視聴用URLに当日お時間になりましたらアクセスください。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちら
https://sitateru.com/pickup/seminar_2102_coud/

シタテル株式会社
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD　https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム　https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム　https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

＜会社概要＞
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心しとした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014年3月
本社：〒862-0956　熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社：〒153-0042　東京都目黒区青葉台3-1‐19　青葉台石橋ビル8F
ウェブサイト：https://sitateru.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ＞
シタテル株式会社　　広報担当：原・鈴木
電話番号：03-6303-2226　　メール：press@sitateru.com

■セミナー内容詳細
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくDX時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の１つと考えます。
しかし、「AI-OCRやRPAである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、
このような課題にお困りではないでしょうか。
 
今回、弊社は皆様のバックオフィス効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“郵便業務の自動化ソリューション”をご紹介致します。
更に、ソリューションの概要に加えて、“デジタル化された返戻情報の利活用”の可能性についても提案させて頂きます。
前回ご好評をいただいたセミナーについて、2021年版のオンラインセミナーをお届けします。 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年2月10日（水）16：00～16：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210210/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括二部 白田 明寛

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

• イベント概要

会　期：2021年2月15日(月) 18:00-20:00
会　場： オンライン (Zoom)
テーマ：SaaS・DXスタートアップとの協業最前線
主　催：Plug and Play Japan、Aniwo
締　切：枠がなくなり次第終了
申　込：https://plugandplayjapan-aniwo-2.peatix.com/
参加費：無料
 

• 登壇者紹介

▼講演 / パネルスピーカー

相良 俊輔氏 / 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ, Investment Manager
大学在学中より、データの収集、分析、活用のための基盤システムをクラウドで提供する米Treasure Dataに参画。日本法人のインサイドセールス部門立ち上げ・運営を経て、製造、流通、メディアなどエンタープライズ向けの直販営業及び既存顧客へのアップセル業務に従事。英Armによる同社のM&Aを経て、2019年2月、株式会社ジェネシア・ベンチャーズに参画。

寺田 彼日 / Aniwo Ltd., Founder and CEO
2014年日本人として初のVC Backed StartupとしてイスラエルでAniwoを創業。
“Innovation for your smile”をMissionに、 新たな価値創出を加速させるプラットフォーム開発・運営に取り組む。
京都大学 経営管理教育部卒 (MBA) Koç University留学 (日本学術振興会若手研究者海外派遣) 大阪大学 経済学部卒。

▼パネルモデレーター

中井 健太氏 / Plug and Play Japan, Director, IoT
新卒で楽天に入社。楽天グループ全事業部横断でマーケティングを管轄する部署に配属され、4マスマーケティングに従事。 その後スタートアップ企業のCOOに転身。経営戦略などビジネスサイド全般を統括し、シードからシリーズA調達期まで在籍。その後アクセンチュアのストラテジーチームを経て、スタートアップ／大企業の間にあるギャップを埋める存在としての魅力を感じ、2018年5月よりPlug and Play Japanにジョイン。
現在はIoT DirectorとしてIoTセクター全般を統括している。

※その他登壇者は随時更新いたします。
 

• 登壇スタートアップ紹介

エピックベース株式会社
https://www.epicbase.co.jp/
音声文字越こしサービス「スマート書記」を運営。スマート書記は会議や商談、セミナーなどの音声を収録し、AIがリアルタイムに文字起こしを行うサービス。文字起こしされた文章は簡単かつ複数人で同時編集ができるため、音声や文字起こしの共有も手軽にできる。Web会議でも利用できるので、リモートワークの拡大を図っていく企業向けのツール。これまでに累計1,000社以上の企業・自治体さまのご利用実績有り。
 

マキナ株式会社
https://iru.app/
オフィスにいるように話せるリモートワークスペースIRUを開発・提供。「わざわざWeb会議をするほどではないけれど、ちょっと相談したい」「今すぐに確認したいのだけど、テキストチャットだとすぐに返事があるとは限らない」そんな悩みを音声、ビデオの常時接続で解決。予めURLを共有したりせずに、全員が仮想オフィスに集まることができるので、テキストチャットで「今からWeb会議できますか？」といった呼びかけは不要。個別の相談をしたい場合も、別のルームを自由に作成できるので、目的に応じて会話の場所を分けられる。
 

株式会社Unscene
https://www.unscene.app/jp
クラウドベースの3D/ARプレゼンテーションツールを開発・提供。従来のプレゼンテーションソフトには3Dモデルを最大限に活用するための機能がなく、従来のCADソフトにはプレゼンテーション機能がなかった。Unsceneを使えば、誰でも強力な3DやARプレゼンテーションを作成することが可能。Unsceneを使用することで、企業がトレーニングの成果を向上させ、より良いメンテナンスマニュアルを作成し、製品の多くの機能を顧客に効果的にアピールすることを実現する。
 

A1A株式会社
https://a1a.co.jp/
製造業向けの見積査定SaaSシステムRFQクラウドを開発・提供。同社は2018年に設立されたスタートアップで、製造業の購買部門向けに製品開発を行う。A1Aは、企業が蓄積した見積もりを中心とした購買関連データを活用し、最適な価格での最適購買を追求する。
 

株式会社Nossa
https://www.nossa.co.jp/
360度カメラを用いた通信システムソフトウェア「Nossa360」を開発。参加者が空間情報を共有しながらコミュニケーションをとることができる、2つの機能を搭載。①360度動画の利用：配信者側の360度カメラで撮影した360度映像を遠隔地の視聴者とリアルタイムで共有しながら、音声で会話することが可能。②配信者が自由に動き回れる：視聴者は配信者に移動してもらうことで、好きなポイントを中心とした全方位映像をリアルタイムで確認することができる。
 

株式会社PID
https://pid-corp.jp/
不動産施設と人をつなぐ多言語コミュニケーション支援SaaSの「Dicon」を開発・提供。不動産管理会社と入居者とのコミュニケーションを支援するソフトウェアで16ヶ国語に対応するため、外国人入居者でも通訳を介さずに意思疎通が可能に。
 

テックタッチ株式会社
https://techtouch.jp/
あらゆるwebシステムの画面上に操作ガイドを追加、ユーザーの”わからない”を解消することができる「テックタッチ」を開発・提供。SFAや自社開発システム、経費精算系、ワークフロー系など、業務効率化のためのシステムを導入しても思ったほど利用が進まない。マニュアルを用意しても、操作方法の問い合わせや、入力ミスの対応に結局時間を費やしている。そんな課題を解決するソリューションを提案。もうマニュアルもIT知識もいりません。

To be updated…
 

• 参加方法

Zoom（インストール・ご利用ともに無料です）
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」を利用します。
以下リンクから利用方法をご確認いただけます。参加URLはお申込者に別途お知らせします：
https://bit.ly/aniwo-event-guide

• Plug and Play Japanについて

Plug and Play Japan
http://japan.plugandplaytechcenter.com/

To make innovation open to anyone, anywhere
Plug and Play Japanは日本と世界のグローバル・イノベーション・エコシステムの架け橋となる、イノベーションプラットフォームです。シリコンバレー、そして世界中にある拠点のリソースを活用し、東京を世界有数なスタートアップ・エコシステムにしていくのが私たちのミッションです。
 

• Aniwoについて

会社名： Aniwo Ltd.
説　立： 2014年10月
代表者： 代表取締役 Founder & CEO 寺田 彼日
U R L ： https://www.aniwo.co
所在地： 144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
             東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)  

Innovation for your smileをコーポレートミッションにイスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップとして2014年に設立。日本企業向けオープンイノベーションアドバイザリー & DX推進サービス、次世代の採用を実現するオンラインプラットフォームAxelnodeの運営、イスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスを手掛ける。

▼本件に関するお問い合わせはこちら
Email：info@aniwo.co.il
コンタクトフォーム：https://www.aniwo.co/contact

■Aniwoプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12729
■Aniwoイベント情報
https://www.aniwo.co/news/categories/event-report

◆業務提携の背景

スタディプラスとDigikaは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月に業務提携契約を締結しました。

 Digikaが提供する新！「そろタッチ」は、iPadを使ってそろばん式暗算を短期効率的に楽しく習得する暗算学習アプリです。タッチすると色がつくみえるモードで操作を覚え、色がつかない暗算モードで頭の中に珠の形を浮かべる学習を繰り返すことで、世界最速の暗算ともいわれる「イメージ暗算」を身につけることができます。

また、そろタッチでは全ての学習履歴が残るため、お子様の学習状況や進捗をリアルタイムで確認でき、１週間の学習内容から間違えた問題の復習をすることも可能です。

 一方、学習塾においては、近年「そろタッチ」のような低学年向けの教材をはじめ、中学・高校生に対応したデジタル教材や、電子参考書、紙教材などさまざまな教材を併用しており、学習進捗の管理業務が煩雑になってしまうという一面があります。

 今回の「そろタッチ」と「Studyplus for School」の連携により、「そろタッチ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に反映されるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「そろタッチ」の連携概要

今回の「そろタッチ」との連携によって、「そろタッチ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

 また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができ、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。

 これによって、「そろタッチ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の暗算能力の習得をより効果的に実現できるようになります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC（シンク）」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。

 一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。

◆「そろタッチ」 概要

「そろタッチ」は、iPadを使ってそろばん式暗算を短期効率的に楽しく習得する新しい暗算学習法です。５～８歳の子供が毎日「そろタッチ」を進めると、２年間で一生の財産となるそろばん式暗算上級レベルが身につきます。

四則計算を「見て解く・聞いて解く」とバランスよく学習することで、数字を読み解く力が向上し、算数はもちろんのこと、日常生活にも役立つ実用的な暗算力が身に付きます。伝統的なそろばん式暗算と最新のテクノロジーを組み合わせて開発された「そろタッチ」は日々進化しつづけており、2017年日本e-Learning大賞の頂点となる「最優秀賞」、2018年キッズデザイン賞受賞、2019年には日本企業初のSXSW EDU Launch Competitionのファイナリストに選出、2020年には経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されました。

そろタッチで幼少期から能力が伸びる体験を通じて「自信」ひいては「Growth Mindset(経験や努力によって自分は成長できるという考え方)」を育み、全ての学びの土台を築きます！

《そろタッチ紹介動画》
https://youtu.be/PDLSyxY_Kx0

◆　Studyplus for School 概要
 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

株式会社Digika　概要

• 所在地：東京都千代田区富士見1-11-17 第Ⅱメゾンサカイ1F
• 代表取締役社長：橋本恭伸
• 事業内容：新！暗算学習法「そろタッチ教室」運営、iPadアプリ「そろタッチ」開発、eラーニングを活用した教育支援事業など
• 設立：2009年6月19日

詳細・申込みQRコード

■プログラム内容（詳細は次頁参照）
第1部【基調講演】
テーマ：人事労務管理におけるDXとは何かをわかりやすくお伝えします。
講　師：社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員 下村 勝光 氏

第2部
テーマ：「これから」の総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化［実践手法4選］
講　師：株式会社オービックビジネスコンサルタント

第3部
テーマ：DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法
講　師：株式会社PE-BANK

※講演テーマ／講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

■プログラム詳細

第1部　13:30～14:15（45分）

第2部　14:15～14:35（20分

第3部　14:35～14:55（20分）

※講演テーマ／講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

■LINE WORKS Partner Conference について
「LINE WORKS Partner Conference」は、、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するLINE WORKSのセールス&サポートパートナー、ディストリビューター、二次販売店、サービスパートナー等が招待され、LINE WORKS のビジョンと戦略を説明するイベントとして年1回開催されます。

本イベントでは、ワークスモバイルジャパンの2020年度のビジネスに大きく貢献されたパートナー企業が表彰されております。

今回当社は、LINE WORKSのソリューション連携提案を強力にリードし、ソリューションのコラボレーションに貢献したパートナーとして「The Best Collaboration」アワード（※）を受賞いたしました。

（※）「2021 The Best Collaboration」はLINE WORKSとソリューションのコラボレーションを積極的に推進したパートナーに授与されます。
 

この度の受賞に関し、ワークスモバイルジャパン様より以下コメントをいただきました。

■ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 石黒 豊 様より
貴社はLINE WORKSとPEPを活用した事例や、ユーザー登壇のウェビナーの実施など、今年はさらに一歩踏み込んだソリューション連携推進活動を展開されました。
おめでとうございます。

■ワークスモバイルジャパン株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部長  福山 耕介 様より
株式会社ギブリー様は、LINE WORKSと連携するAIアシスタントPEPを開発販売されています。
コロナ禍によりテレワークの需要が高まる中、PEPとの連携は今後より一層お客様の課題解決に貢献すると確信しております。おめでとうございます。

当社は引き続き、LINE WORKSを活用されている企業様の業務効率化・デジタルトランスフォーメーションを支援すべくサービス提供に注力して参ります。

◎PEP×LINE WORKSでできること

・ ノーコードで誰でも簡単にLINE WORKS内でチャットボットを作成できる
・ 各種クラウドサービスとAPI連携を行い、チャットボットから情報を引き出したり、チャットボットに入力した内容を各システムに反映させることができる
・ LINE WORKS上で作成したチャットボット側から、部署・属性などユーザーをセグメントしてメッセージ送信・リマインドが可能。
・ AIが管理者に対してチャットボットの改善内容を自動提案し、3クリックでチャットボットの学習が完了
・ どの程度のコスト削減を実現しているかの定量数値をダッシュボードで確認可能
・ 分析やレポートも可視的に行えて、社員状況把握や組織状況などの経営的な指標に活用可能
・ テキストを自由入力した場合、自然言語処理をして最適な回答をレスポンス

◎LINE WORKSについて
ワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」は、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。
https://line.worksmobile.com/jp/

◎PEPについて

PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図るチャットボット・バーチャルアシスタント作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数／コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト／工数／負担の削減にも寄与いたします。

様々なクラウドサービスと連携するiPaaS（Integration Platform as a Service）としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をチャットボット（バーチャルアシスタント）に集約することが可能です。
https://pep.work/

＜株式会社ギブリーについて＞
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp

＜会社概要＞
社 名 ：株式会社ギブリー
所在地 ：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 ：井手 高志
設 立 ：2009年4月28日
資本金 ：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業
・Conversation Tech事業
・Incubation事業

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下当社）は、ペーパーレス経費精算サービスを提供する「RECEIPT POST（レシートポスト）」に、数々のドラマ・舞台・CM等で活躍中の俳優 江口のりこさん・柳楽優弥さんを起用したTV-CMを、2021年2月8日にWEBで先行公開いたします。

■CMのあらすじ
今からそう遠くない未来、オフィスにいる先輩社員”江口のりこ”は「いつぐらいまでかな〜」と記憶を辿り、過去の苦労話を語る。経費精算のため、領収書の糊付けが仕事の一部だった過去。
デジタル時代の生意気な後輩社員”柳楽優弥”は、驚きと嘲りが混ざった表情で「（そんなことやらされたら）僕、会社辞めてるかもしんないっす」と応える。
「あれ無かったんですか？」「あれがないって今ちょっと考えられないな～」と、彼の指差す先にあったものは・・・

江口のりこさんと柳楽優弥さんの絶妙な掛け合いに注目のCMです。

■RECEIPT POSTのコンセプト
煩雑な経費処理。今まで費やしていた時間と労力が1つのPOSTの誕生によって劇的に軽減されていく。「領収書を投函する箱」というシンプルな存在が、システム化の入り口となり、 今までのアナログな経費処理から皆様を解放していきます。 見た目も現実もスマートなオフィスに導いていく。それがRECEIPT POSTです。

■ CM概要
タイトル　：ペーパーレス経費精算『RECEIPT POST』 WEB CM（30秒）／BEARTAIL
公開開始日：2021年2月8日
出演者　　：江口のりこ、柳楽優弥
URL　　　：https://www.youtube.com/watch?v=bRVZJmUrTk4

■ キャスト紹介

江口 のりこさん
1980年4月28日生まれ。

主なドラマ作品「時効警察」「ウチの夫は仕事ができない」「これは経費で落ちません」「半沢直樹」「♯リモラブ」など。現在「その女、ジルバ」「俺の家の話」オンエア中。主な映画出演作品「月とチェリー」「お姉ちゃん、弟といく」「事故物件 恐い間取り」他。

柳楽 優弥さん
1990年3月26日生まれ。

主なドラマ作品「まれ」「ゆとりですがなにか」「おんな城主 直虎」など。主な映画出演作品「誰も知らない」「泣くな赤鬼」「銀魂」「ディストラクション・ベイビーズ」「ターコイズの空の下で」他。

■スタッフリスト
CA：TUGBOAT
CD：TUGBOAT
PL/CW：TUGBOAT
AgPr：佐藤瑠奈子（TUGBOAT）
ディレクター：高田雅博
撮影：瀧本幹也
制作会社：Soda!
PR：阿部薫・澤田昌久

■TUGBOATについて
1999年7月。（株）電通から独立した面々による クリエーティブ（企画・制作部門）に専門特化した日本初の“クリエｰティブ・エージェンシー”。 TVCF、グラフィック、WEB、プロモーションなどの広告キャンペーンから、商品開発、ロゴ開発、パッケージデザイン、キャラクター制作、 CIまで企業や商品のブランディングに関わるコミュニケーションの全てを企画する。 活動の範囲は広告以外（映画・音楽・ファッションなど）のジャンルにも広がっている。主なクライアント：NTTドコモ、NTT東日本、サントリー、住友生命、三井住友カード、など多数。

■RECEIPT POST 概要
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「INVOICE POST」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツール「Dr.Works」https://dr.works/
•  バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

詳細・申込み QRコード

■プログラム内容（詳細は次頁参照）
第1部【基調講演】
テーマ：人事労務管理におけるDXとは何かをわかりやすくお伝えします。
講　師：社会保険労務士法人MIRACREATION　代表社員　下村 勝光 氏

第2部
テーマ：「これから」の総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化［実践手法4選］
講　師：株式会社オービックビジネスコンサルタント

第3部
テーマ：DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法
講　師：株式会社PE-BANK

※講演テーマ／講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

■プログラム詳細
第1部　13:30～14:15（45分）

第2部　14:15～14:35（20分）

第3部　14:35～14:55（20分）

※講演テーマ／講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループ活動の一環として、2月17日(水)にオンラインイベント「アソビュー山野氏が語るこれからの観光DX」を開催いたします。本イベントでは、アソビュー株式会社 代表取締役CEO 山野智久氏にお話をいただきます。

「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループとは、新型コロナウイルスの影響により、インバウンドをはじめとした日本の観光業界には大きな影響が出ている中で、「知恵やリアルな経験を共有することにより、国際観光の中で、日本の競争力を高める」ことを目的に、MATCHAが運営するグループです。
 

• イベント概要

・イベント名：アソビュー山野氏が語るこれからの観光DX 
・日時：2021年2月17日(水) 20:00〜21:30
・参加方法（YouTubeライブ）：https://youtu.be/7aorspuF_Fw
・参加方法（Zoom）：https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZcscuqtqjorGNB-8wpd7gce0fcFh_bmGTca
・参加費：無料
・定員：YouTubeライブなし／Zoom100名
 

• 登壇者

アソビュー株式会社 代表取締役CEO 山野 智久 氏
レジャーDXをテーマとして、日本最大級の遊びの予約サイト「アソビュー！」、アウトドアアクティビティ専門の予約サイト「そとあそび」、体験を贈る「アソビュー！ギフト」などWEBサービスを多数運営。観光庁・三重県アドバイザリーボードなど各種委員を歴任。明治大学法学部法律学科卒。新卒にて株式会社リクルートに入社。2011年アソビュー株式会社を創業。

株式会社MATCHA 代表取締役社長 青木 優
1989年、東京生まれ。明治大学国際日本学部卒。株式会社 MATCHA 代表取締役社長。内閣府クールジャパン・地域プロデューサー。学生時代に世界一周の旅をし、2012年ドーハ国際ブックフェアーのプロデュース業務に従事する。デジタルエージェンシーaugment5 inc.に勤めた後、独立。2014年2月より訪日外国人観光客向けWEBメディア「MATCHA」の運営を開始。「MATCHA」は現在10言語、世界180ヶ国以上からアクセスがあり、様々な企業や県、自治体と連携し海外への情報発信を行なっている。
 

• 「今だからこそできるインバウンド観光対策」Facebookグループとは

新型コロナウイルスの影響により、インバウンドをはじめとした日本の観光業界には大きな影響が出ている中で、「知恵やリアルな経験を共有することにより、国際観光の中で、日本の競争力を高める」ことを目的に、これからの観光対策について考えていくFacebookグループです。MATCHAメンバーらが発起人となり2020年5月上旬にスタート。現在2100名以上のメンバーが参加しています。

インバウンドのキーマンを招いたオンラインでのトークセッション開催や、グループメンバー間の情報共有などでノウハウを蓄積しています。昨年末には、「インバウンド観光 再出発のガイドライン」を公開いたしました。参加は承認制となっておりまして、前向きなご参加をいただける方を歓迎しておりますので、ぜひリクエストください。なお、参加リクエストの際には表示される質問全てに回答をお願いいたします。

・Facebookグループ：https://www.facebook.com/groups/inboundfornow
・インバウンド観光 再出発のガイドライン：https://note.com/inboundfornow/n/n956b5c7b3618
 

• MATCHAとは​

​

MATCHAは、世界240以上の国・地域から月間340万人以上が訪れる、日本最大の訪日観光メディアです。観光、グルメ、文化、便利情報など、日本に関する魅力的な記事を10言語で発信。多国籍の編集者がプロの目線で編集し、熱量を持った記事をお届けします。 記事だけでなく、旅マエに嬉しい宿泊、ツアー、Wi-Fiなどの予約から、旅ナカで使えるクーポン券まで完備。訪日観光プラットフォームとして、日本旅行を総合的にサポートします。

・MATCHA：https://matcha-jp.com/
・サービスのご紹介：https://service.matcha-jp.com/

◆ スパイスコードについて
スパイスコードは、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」をビジョンに掲げ、飲食店オリジナルメニューの仕込や加工をネットで簡単・スピーディーに頼めるセントラルキッチンサービス「ロカルメオーダー」を提供しています。フード産業でこれまで障壁が高かった調理部分を、セントラルキッチンや食品工場をオンラインでネットワーク化することで、仕込み調理のアウトソース化やEコマース商品の製造といったサービスを小ロット、高品質に提供する事ができます。ロカルメオーダーを使用することによって、シェフは毎朝の仕込み調理やクリエイティビティの低い業務から解放され、より生産性の高い業務に集中する事が出来ます。
 

現在、ひらまつ様やジリオン様など数十社の日本を代表する大手飲食企業とお取り組みしています。各企業様からは、フード産業が新型コロナの影響を受ける中で、シェフのモチベーションを支え、商品のクオリティを担保できる弊社のサービスにご期待いただき、実施にいたっております。今後も、シェフの負担を軽減し、より専門性の高い調理に専念する機会を創出したり、従業員の育成に注力したりするなど、新たなるチャレンジを共に推進してまいります。

◆ フード産業のDXを推進し、サプライチェーン全体の最適化を
フード産業では、慢性的な人材不足や働き方改革など供給側の課題に加え、顧客ニーズの多様化や品質の安定化など需要の変化も顕在化しています。また、新型コロナの影響も大きく、売上の激減に伴うコスト削減だけでなく、イートイン店舗の省力化、デリバリー 提供時間の短縮、Eコマース 商品開発・試作など業務負荷が増加し、調理現場の生産性アップの重要性がさらに高まっています。
当社は、「フード産業を持続可能な仕組みへアップデートする」というビジョンを掲げている企業として、テクノロジーの力を使い新たなビジネスモデルの確立を推進しています。生産・製造・流通など各工程を最適化することで、サプライチェーン全体の最適化を図り、サプライチェーンの皆様により多くの利益を還元してまいります。
 

今後も、テクノロジーの力を使って消費者起点のなめらかで、無駄のない食料生産・供給ネットワークを社会実装し、飲食店様、強いては「食」の社会インフラを担っていらっしゃる皆様が、より誇りと自信を持って価値を発揮できる環境を創出してまいります。

◆ 引受先コメント

STRIVE　代表パートナー　堤 達生 氏
フード産業も様々な形でDXが進みつつありますが、そんな中、スパイスコードが狙っている“調理プロセス”については、まだまだアナログで、低い生産性の状態が何十年と続いています。コロナ禍で外食産業自体が危機的な状況の中、今まさに、調理プロセスそのもののDXが進む絶好の機会とも言えます。中河さん率いるスパイスコード社が、そのパイオニアとなって、フード産業の更なるDXを進めて欲しいと願っています。

STRIVE　インベストメントマネージャー　古城 巧 氏
スパイスコードのサービスは、調理現場の生産性向上に加え、シェフの創造性を高められると信じております。外食産業は人口減少、働き方改革、ニーズの多様化といった大きな外部環境変化に晒されており、抜本的な業務改革が求められております。特に、仕込み・調理業務の改革は相対的に遅れており、改善余地の大きな領域です。ITと外食のスペシャリストが集まったスパイスコードが、仕込み・調理業務のDXを強く推進していくことを期待しております。我々はスパイスコードのフード産業DXを全力でサポートして参ります。

Coral Capital　創業パートナー　澤山 陽平 氏
私自身、大学・大学院時代に6年以上もアルバイトでキッチンに立っていたので、飲食店での仕込みの大変さは身にしみてわかります。さらに、コロナ禍で需要が大きく変動する今の状況ではなおさらです。中河さん、吉本さんからスパイスコードがやろうとしていることを聞き、このチームであれば、外食のDXによる効率化と素晴らしい食体験の両立を成し遂げてくれるであろうと確信し、シードから支援させていただいています。今回加わってくれた心強い投資家とともに、引き続きスパイスコードの挑戦を応援していきます。

食の未来ファンド（kemuri ventures） 代表パートナー 岡田 博紀 氏
僕は、フードテック特化VCファンドの代表パートナーであると共に、20年弱飲食店を経営している現役の飲食店経営者です。初代店長として開店から2年間は現場に張り付き、キッチンで調理もしていました。ロカルメオーダーは、飲食店キッチンスタッフの「働き方改革」と「モチベーションアップ」に大きく機能するサービスで、自店「kemuri神楽坂」でも導入したいと強く思っています。また、生産・流通・加工・卸・飲食店という食サプライチェーンの中で、DX化が殆ど手つかずになっている「食の加工」を事業領域にしている点にも、ワクワク期待しています。スパイスコード社の有能な経営チームを、フードテック特化型ファンドらしく、経営面と事業面でサポートを行っていきます。今回ご一緒させていただく、他株主の方々との共創も楽しみです。

＜企業情報＞
社名：スパイスコード株式会社
代表取締役：中河 宏文
所在地：東京都中央区銀座6丁目13番16号銀座Wallビル UCF5階
設立：2019年8月15日
事業内容：加工食品等の製造・販売事業
URL：https://spicescode.co.jp/

＜取材・サービスに関するお問い合わせ＞
Mail：support@spicescode.com
 

▼お申込みはこちら（15秒で入力完了！）▼
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten
 

• 開催の背景

昨今の状況下においても、採用は組織成長を行う上で必要不可欠な活動です。リアルイベント開催の自粛ムードが続く中でも、採用、人事における最新の情報を⼊⼿しやすい場の創出が必要です。
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名という注目を集めたイベントとなりました。その余韻は今でも続いており、イベント終了から2か月以上経った今でもイベントページへのアクセスがある状況です。
そこでこの度、HR領域に特化した『ものすごいHR展』をオンラインで開催する運びとなりました。180分間で50社の最新ツールを知ることができる内容としております。
 

• ものすごいHR展５つの特徴

１．注目企業50社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．プレミアム参加でお得な導入特典あり
 

• 登壇50社スケジュール（各社3分のプレゼンとなります）

13:00-13:03
オープニング

13:03-14:00
13:03~HUNT BANK株式会社
13:06~株式会社Smiloops
13:09~株式会社MyRefer
13:12~株式会社overflow
13:18~株式会社コミクス
13:21~株式会社Another works
13:24~株式会社Wiz
13:27~株式会社コーナー
13:30~株式会社Hajimari
13:33~株式会社リーディングマーク
13:39~株式会社ニュータイプ・ラボ
13:42~株式会社ROXX
13:45~株式会社ロードマップ
13:48~株式会社AilaB
13:51~株式会社アッテル
13:54~株式会社UNIAS
13:57~株式会社ワンカラーズ

14:05–15:00
14:05~グラハム株式会社
14:08~株式会社コラーニング
14:14~ INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード 3390)
14:17~株式会社ＦＣＥトレーニング・カンパニー
14:20~株式会社manebi
14:23~株式会社プレイライフ
14:26~株式会社soeasy
14:29~株式会社ビジョン(東証一部 9416)
14:32~株式会社補助金ポータル
14:38~株式会社misosil
14:41~株式会社ネクスウェイ
14:44~ベルフェイス株式会社
14:47~株式会社RevComm
14:50~株式会社Mer
14:53~株式会社オープンエイト
14:56~株式会社エイチ

15:07-16:00
15:07~株式会社GeeeN
15:10~ラーナーズ株式会社
15:13~株式会社カオナビ(東証マザーズ 4435)
15:16~株式会社ウェイビー
15:19~株式会社Be&Do
15:21~Nota inc.
15:24~Talknote株式会社
15:27~株式会社ファミワン
15:30~株式会社ラフール
15:33~Qasee株式会社
15:36~株式会社Retool
15:39~株式会社デジタルワークス
15:41~株式会社E4
15:44~株式会社ミラクルソリューション
15:47~株式会社ベアテイル
15:50~株式会社ネオキャリア
15:53~ freee株式会社(東証マザーズ 4478)

15:56~16:00
エンディング

※1登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります
※2共催企業は6分のプレゼンとなります。
※3 Clubhouseでのリアルタイムオフ会開催。
 

• 概要

オンラインイベント名：ものすごいHR展
日時：2021年3月9日（火）13:00～16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：一般…無料／プレミアム参加…30,000円（申込特典あり）
参加方法：下記申込ページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

主催：株式会社コミクス kyozon.
共催及び後援：株式会社リーディングマーク、株式会社エイチ、株式会社コラーニング、株式会社補助金ポータル、株式会社overflow、CXOバンク株式会社
 

• 主催からのコメント

先日、一部の県を除いて緊急事態宣言延期が発表されました。対面での情報収集が難しい状況も続いています。一方で2週間ほど前からClubhouseが日本国内で爆発的ブームになっています。
そのような状況の中で、短時間で効率良く、気になる企業のHRサービス情報を収集する事により、皆様のDX課題解決の一助になれば幸いです。

株式会社コミクス
代表取締役社⻑ 鈴⽊ 章裕
 

• kyozon.とは　https://kyozon.net/

DXに関する課題を持つ企業と課題解決となるサービス提供が可能なSaaS事業者とをお繋ぎするサービスです。
貴社の生産性を高めるためのIT化/DX化という課題を、コンシェルジュがヒアリングを行い、適切なSaaSツールの紹介とサポートをいたします。
 

• 会社概要

■事業内容
社名：株式会社コミクス
本社住所：東京都渋⾕区円⼭町15－4 近藤ビル2階
代表：代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴：2007年9⽉
事業内容：デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援事業
ホームページ：https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN：https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先：https://www.comix.co.jp/contact/
※取材や次回登壇希望は遠慮なくお問い合わせください
 

＜ あげたて公式SNS ＞

■Twitter
https://twitter.com/home
■Instagram
https://www.instagram.com/agetate.official

■30分以内のお届けをお約束！“あげたて”のからあげをおかずの⼀品に

『東京からあげ専⾨店 あげたて』では、ブランド発⾜当初より「あげたての美味しさをそのままにお客様のもとへお届 けする」ことに挑戦し続けて参りました。2⽉1⽇(⽉)より開催中の〈クイックデリバリーキャンペーン〉では、デリバリー の⾷事は冷めているというこれまでのイメージを覆すべく、徹底してアツアツのからあげをお客様にお届けしております。 なお、時間内にお届けできなかった場合には、次回ご利⽤いただけるクーポンコードを発⾏いたします。 
※通常【400円分】、2月7日(月)以降は【800円分】のクーポンコードとなります

■キャンペーン概要

実施⽇時：2021年2⽉1⽇(⽉)〜同2⽉21⽇(⽇)
　　　　　各店舗の営業時間内

実施内容：ご注⽂からお届けまでの所要時間30分をお約束
 　　　  　30分を経過してしまったお客様には、
 　　　  　次回使えるクーポンコードをプレゼント

対象店舗：東京からあげ専⾨店 あげたて板橋店＠ゴエモン
 　　　　  東京からあげ専⾨店 あげたて江⼾川橋店＠ゴエモン
  　　　　 東京からあげ専⾨店 あげたて 東⻑崎店 ＠ゴエモン
  　　　　 東京からあげ専⾨店 あげたて ⽅南町店 ＠ゴエモン
       　        東京からあげ専⾨店 あげたて ⽬⿊店
            　   ※Uber eats内限定のキャンペーンとなります

■早いだけでは終わらない！専⾨店こだわりの味
『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、お届けする“早さ”だけではなく、もちろんからあげそのものの美味しさにも⾃ 信があります。 ⾃家製のタレに⼀晩漬け込み、サクサクジューシーに仕上げた〈若⿃の醤油からあげ〉をはじめとして、旨味の凝縮され たタレが⾃慢の〈⾃家製タレの油淋鶏〉や〈超濃厚ねぎ塩からあげ〉など豊富にご⽤意しておりますので、お好みに合わ せてご利⽤くださいませ。

◇商品ラインアップ⼀例◇
・若鶏の醤油からあげ　　 　 5個(単品/弁当) 880円/1080円
    　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1080円/1280円
   　　　　　　　　　　　　  10個(単品/弁当) 1280円/1480円
・⾃家製タレの油淋鶏 　　 　5個(単品/弁当) 1080円/1280円
  　　   　　　　　　　　　   7個(単品/弁当) 1280円/1480円
　　　　　　　　　　　　     10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・⾃家製明太マヨからあげ  　5個(単品/弁当) 1080円/1280円
  　 　　　　　　　　　　　  7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　　 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・超濃厚ねぎ塩からあげ 　　 5個(単品/弁当) 1080円/1280円
 　　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　    10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・さっぱり梅⾁しそからあげ  5個(単品/弁当) 1080円/1280円
   　　　　　　　　　　　　  7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　   10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・タルタルチキン南蛮 　　　 5個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1480円/1680円
　　　　　　　　　　　　　 10個(単品/弁当) 1680円/1880円 　　　　※すべて税込み価格

■業界シェア率上位！累計出店数158店舗 突破！
『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、実店舗を持たずオンライン注⽂のみを受け付ける〈ゴーストレストラン〉として 累計158店舗出店しており(2021年1⽉29⽇現在)、今後も全国に拡⼤予定です。 私たちはこれからも、お店にご来店いただいてお⾷事いただくのと変わらない“あげたて”のからあげを、より多くのお 客様にお届けできるよう挑戦をし続けます。 

■エリア販売店募集 
宅配からあげブランド『東京からあげ専⾨店 あげたて』ではエリア販売店を募集しております。
エリア販売店に参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

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＜ あげたて公式SNS ＞
■Twitter
https://twitter.com/home
■Instagram
https://www.instagram.com/agetate.official
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＜ キャンペーン実施店舗 ＞
■東京からあげ専門店あげたて板橋店＠ゴエモン
http://bit.ly/2TYzUzl
■東京からあげ専門店あげたて江戸川橋店＠ゴエモン
http://bit.ly/2vjdxwq
■東京からあげ専門店 あげたて 東長崎店 ＠ゴエモン
http://bit.ly/3cVAE18
■東京からあげ専門店 あげたて 方南町店 ＠ゴエモン
http://bit.ly/2TZKIxe
■東京唐揚げ専門店あげたて 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
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＜ 株式会社Globridge会社概要 
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約250店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
​—————————————————-
<プレスリリースの問い合わせ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp

　　　　　　　　<https://www.iot-innovation-challenge.biz/2021-kickoff>

• DX イノベーションチャレンジ2021 開催概要

DXに向けて重要となる人材の育成を、教育プログラム・ビジネス企画コンテストを通じて行います。教育プログラムでは豊富なセミナー・ワークショップでの知識・手法の獲得を行い、コンテストにて参加者自ら企画・立案することで実践的な育成の場となっています。

特徴１　経営トップと現場サイドの両翼からDX推進へ
参加者が自社に戻って価値創造型ビジネスを創出する牽引者となることを目標に、そうした人材を組織的にサポートし、活躍できる場を持てるよう経営トップに方へのセミナーも実施します。

特徴2　全プログラムオンライン
全国からこれまで以上に多様な背景を持つチームの参加を促すことを目的に、参加者及び経営者が受講する講義(※)、ワークショップ、またプレゼンテーション審査や決勝大会すべてオンラインにて実施いたします。
※参加者のペースとスタイルで時間や場所を選ばず学べる動画コンテンツ

【開催スケジュール】

【主催】一般社団法人　組込みシステム技術協会（JASA）
【企画運営】　JASAイノベーションチャレンジ実行委員会

～JASAは、2015年よりビジネス企画立案をメインとした人材育成に取り組んでいます。～
2015-2017：組込みIoTハッカソン
2018-2020：IoTイノベーションチャレンジ
2021-      ：DX イノベーションチャレンジ

• 2/17 オンライン開催発表会

実施概要・参加要項・スポンサー要項などについてご案内いたします。
日時：2021年2月17日(水)  13:00～14:25
実施：オンライン（Zoom）
対象：メディア各社、コンテストへの参加を検討される方、協賛をご検討の方​
定員：100名
参加費：無料
申込： https://forms.gle/CrnhAmRkrZpXGHUL9
　※申込期日：2月16日（火）17:00

【アジェンダ】
13:05~13:15　主催より挨拶

渡辺博之
一般社団法人 組込みシステム技術協会（JASA）理事、ET事業本部長／株式会社エクスモーション 代表取締役

横浜国立大学卒業後、メーカー勤務を経て、1996年より組込み分野におけるオブジェクト指向技術の導入支援に従事。コンサルタントとしてFA装置や自動車、デジタル家電など多くの分野において現場支援や人材育成を手掛ける。 2008年9月に（株）エクスモーションを設立し現在に至る。ETロボコンでは、創設時より本部審査委員長として活動。他に、UMTP組込みモデリング部会主査、派生開発推進協議会代表。

13:15～13：55  講演

白坂成功 教授
慶応義塾大学大学院　システムデザイン・マネジメント研究科　教授　博士

1994年3月、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学修士課程修了。三菱電機にて15年間、宇宙開発に従事。「おりひめ・ひこぼし」プロジェクト後、「こうのとり」の開発に従事。途中、ドイツの衛星開発企業に駐在し、欧州宇宙機関向けの開発を実施。帰国後は、「みちびき」プロジェクトの立ち上げをおこなう。2004年度より慶應義塾大学にてシステムエンジニアリングの教鞭を取り、2011年より現職。

13:55～14:10　参加要項のご案内、協賛募集など
14:10～14:25　質疑応答

【申し込み先】https://www.iot-innovation-challenge.biz/2021-kickoff
　　※申込期日：2月16日(火)　17:00
 

コロナ禍のリモートワーク普及により、オンライン会議の導入やペーパーレス化など、企業は、急速な環境変化に直面しました。1年を経て、各社が業務のIT化に投資・DXを推進する中で、業務改善やコスト削減に成功し、新たな事業創出に繋がったケースが生まれた一方で、課題も見えてきました。

「雲カフェ」は、そうした成功事例を共有し、課題を共に考え、最新のソリューションに関する情報を得られる場として、北海道、東海、関西、九州などのエリア毎に、オン・オフラインでセミナーやイベントを開催します。スマートキャンプが提供するSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」（※1）で培った知見は、大きな反響を得ている『SaaS業界レポート』（※2）や日本最大級のオンライン展示会「BOXIL EXPO」（※3）でも公開しています。「雲カフェ」では、より地域に密着した内容で、これまでお届けしきれなかった方々へのノウハウや情報提供を目的に、各地の産業振興団体などとも連携していきます。

第1回目の「雲カフェ」は、マネーフォワードグループとしてのシナジーを生かし株式会社マネーフォワードとの共催で、2021年3月3日（水）福岡からオンラインセミナーとして、情報を発信します。また、第2回目は、3月24日（水）北海道を予定しています。

今後も、スマートキャンプは、「テクノロジーで社会の非効率を無くす」をミッションに、企業の課題に応じたソリューションを提供し、業務の効率化、DXの推進をサポートしていきます。

【第1回目「雲カフェ」概要】
日時：3月3日（水）14:00-15:00
テーマ：「福岡からはじまるDX！今知りたいクラウド導入のリアル【雲カフェ第1回】」
場所：オンライン
参加費：無料・事前申込制
定員：150名
事前申込/特設サイトURL：https://lp.smartcamp.co.jp/kumocafe/fukuoka/1
登壇者：
税理士法人アーリークロス CBO兼CPO 花城 正也 氏
伊藤会計事務所 コンサルティング部 リーダー 池田 大輔 氏
株式会社福岡銀行 ビジネス開発部 部長代理 野中 康司 氏

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2『SaaS業界レポート』は、SaaSの普及、SaaSビジネスの発展を目的として、SaaSの定義や特徴、市場規模をはじめとする統計データ、ビジネスモデル、トレンドなど、国内外のSaaS業界の概況についてまとめたレポートです。2017年より毎年刊行し、大きな反響を得ています。
※3 「BOXIL EXPO」は、 SaaSを提供する企業が一同に集うオンライン展示会としては、日本最大級です。

【雲カフェとは】
業務のIT化に投資・DXを推進する中での成功事例や課題などを、具体的なケーススタディ、専門家の知見、最新のクラウドサービスなどソリューションに関する情報を得られる場です。北海道、東海、関西、九州といったエリア毎に、オン・オフラインでセミナーやイベントを開催していきます。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

名称　　：スマートキャンプ株式会社
所在地　：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者　：代表取締役　古橋 智史
設立　　：2014年6月
URL　　：https://smartcamp.co.jp/

記載されている会社名および商品、製品、サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

　2020年のビジネスシーンを象徴するキーワードとなった「テレワーク」。活用を完全に定着させ、オフィスの縮小にまで踏み切った企業がある一方で、朝夕の混雑の回復ぶりからは、元通りの出社勤務に戻した企業も相当数にのぼることがうかがえます。組織運営の課題を明るみにしたコロナ禍を契機に、デジタルテクノロジーを活用した迅速な意思決定や、フレキシブルな事業展開を図る DX （デジタルトランスフォーメーション）への機運は、確実に高まりました。その一手法である RPA （ロボティック・プロセス・オートメーション）の普及も、着実に進んでおります。とはいえ、自社が抱える根本的な課題の解決にまで達するケースは依然少なく、試行の域を出ないテクノロジーの活用状況に歯がゆさを覚える担当者も少なくないのではないでしょうか。
今後更にDX を加速させ、「ロボット × 人間」の可能性をさらに拡げるため、ニューノーマル時代におけるテクノロジー活用の先端事例や最新情報を提供し、新しいソリューション・未来の働き方に出合えるきっかけとなるよう、本企画を開催いたします。

■「DIGITAL WORLD ONLINE 2021 WINTER」 開催概要

主催　：「RPA BANK」（https://rpa-bank.com/）株式会社RPA BANK
日時　：2021年2月16日（火） 〜 2月22日（月） 
         　（基調講演は2月17日（水）・2月18日（木）に実施予定）
サイト：https://rpa-bank.com/event/digitalworld/online2021-winter/

【基調講演】

日本マイクロソフト×経済産業省 対談！！
●2月18日（木）15:20-16:20
「DXを成功に導く鍵ーローコードプラットフォームとは」
　昨今益々DXの需要が高まるなかで、IT人材の不足や迅速なデジタル化を支えるツールとして、ローコードプラットフォームが大きな注目を集めています。本セッションでは、「2025年の崖」克服に向けて様々なチャレンジを続けておられる経済産業省 早川氏と、ローコード開発のソリューションを提供する日本マイクロソフト社 平井氏にて、ローコードプラットフォームの可能性について対談していただきます。

[登壇者]
日本マイクロソフト株式会社
ビジネスアプリケーション事業本部
プロダクトマーケティングマネージャー
平井 亜咲美 氏

経済産業省
商務情報政策局
総務課 情報プロジェクト室
デジタル化推進マネージャー
早川 香織 氏

【モデレーター】
Peaceful Morning株式会社
代表取締役社長
藤澤 専之介 氏

●2月17日（水）12:50-13:50 
「価値共創を促進するデジタル変革の技術、方法論、コミュニティ〜 AI for Society 5.0〜」
　デジタル変革(DX)により価値を創出するために実社会ビッグデータから予測・制御モデルを構築する確率モデリング技術を解説していただきます。またAI技術を導入しビッグデータを集積しながら機械学習と組織学習を同時に進める方法論や、共創的取り組みのための実践コミュニティ、産総研人工知能技術コンソーシアムについてもご紹介いただきます。

[登壇者]
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人工知能研究センター・首席研究員／人工知能技術コンソーシアム会長
本村 陽一 氏

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人工知能技術コンソーシアム 副会長
豊田 俊文 氏

株式会社ソノリテ
執行役員
大江 規之 氏

●最先端ツールの紹介など多数のコンテンツが見放題
　Withコロナに役立つOCRの活用方法や事業課題解決の糸口となるサービスの紹介を、セミナー形式の動画でご紹介します。イベント期間中は全てご視聴いただけます。

●多数の業務改善事例を紹介
　過去の『DIGITAL WORLD ONLINE』でもご好評をいただいた「成功or失敗事例」「先端的な取り組み事例」など、明日から実践できる業務改善ノウハウを企業担当者にセキララに語っていただきます。

※上記以外にもメーカー・ベンダーによるコンテンツを多数ご用意しています。

【参加お申し込み方法】
「DIGITAL WORLD ONLINE」へのご参加申し込みは、以下応募フォームをご利用ください。
参加応募フォーム：https://rpa-bank.com/event/digitalworld/online2021-winter/

【株式会社RPA BANKについて】
会社名：株式会社RPA BANK（RPA BANK, Inc.）
代表者：代表取締役執行役員社長 武藤 駿輔
設立　：2019年9月
資本金：3,000万円
所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー8F

■「TSUNAGU-hub」開催の背景と目的
「コミュニケーションを通じて、ユーザーの体験価値を向上させる」

私たちは「デジタルに新しい感動体験を」というビジョンのもとに、
3年前に自社開発のチャットボットを活用したオンライン接客ツールの『SYNALIO（シナリオ）』をリリースし、そして昨年末にLINE公式アカウント最適化ツール『LIBERO（リベロ）』とビデオ接客ツール『Virtual Store（バーチャルストア）』をリリースしてきました。

それぞれの商材に共通しているコンセプトとは、「オンラインにおいてオフライン以上の上質な繋がる手段を提供する」という“コミュニケーションデザインのアップデート“です。

テクノロジーの進歩とともに、オンラインとオフラインの境目が無くなってきた中で、それらの変化に対応する企業に不可欠だとされているのが「DX」や「Society 5.0」などのデジタルマーケティングの取り組みです。

これまでのように、個人が情報を探して意思決定をするのではなく、自動的に最適化された情報をオンライン上で「提案される」時代が始まったことで、企業は顧客をより深く「知り」「理解し」「繋がる」ことが求められます。

この度、顧客と企業、消費者とインターネット、さらには人と人が相互に深く理解し、”繋がる”ことで、体験価値を向上させ、個々の意思決定がよりスムーズに行われる社会を作りたい想いから、「TSUNAGU（つなぐ）」をテーマとしたコミュニティを立ち上げ情報発信をしていきます。

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■メインテーマ
デジタルを活用した接客に
新しい価値を生み出していく方法とは？

様々な商品やサービスが市場に溢れる昨今では、モノとしての「物質的な価値」や
「金銭的な価値」だけでは差別化が難しい時代になっています。
情報においても、デジタルデバイスの普及により、インターネットやSNSなどを通じて

膨大な情報を処理するようになり、消費者が商品やサービスを選択することが困難になっています。
このような変化に対して、企業は商品やサービスを通じて得られる「体験的価値」を

提供していくことが求められています。
本カンファレンスでは、Web接客領域／SNS領域／ビデオ接客領域において、オンライン接客を推進してきた弊社が業界を代表する企業様とともに、これからのデジタルにおけるコミュニケーションについて議論いたします。

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■タイムライン

＜ SESSION – 1　14:45〜15:30 ＞

「WEB接客の価値と両プロダクトが向かう方向性とは」
〜 ベンダーから見る市場の変化とこれから求められるWeb接客 〜

株式会社ブレイド
木村 祐実　Yumi Kimura
新卒でトヨタ自動車株式会社に入社し、生産管理部門にて新車のプロジェクト管理を担当。その後、株式会社ファンケルに転職。化粧品事業の売上分析・顧客分析を担当後、訪日中国人を始めとしたインバウンド需要を取り込むための業務全般を担当。
株式会社プレイドに入社後はセールスやマーケティングなどに携わり、現在はカスタマーサクセスとしてクライアントのCX（顧客体験）向上に従事している。
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株式会社ギブリー
高根沢 準　Jun Takanezawa
比較メディア事業やマーケティングツール提供を手がける企業において、メディア運用からセールスまで様々な業務を経験。 2018年よりギブリーにジョインし、これまで培った知識と経験を活かしてインサイドセールスチームを立ち上げ。
現在は、セールスチームを統括するマネージャーと従事している。
これまでに、中途採用責任者として組織拡大や、CSMでSYNALIOの顧客サポートなど幅広く経験した。

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＜ SESSION – 2　15:40〜16:25 ＞

「LINE社の考えるこれからのオンラインコミュニケーションとは」
〜 顧客と深く繋がるためのLINEの活用と重要なポイント 〜

LINE株式会社
船木 利祐　Toshihiro Funaki
2014年にLINE株式会社に入社。LINE Bushiness Partners（現LINE Pay株式会社）に出向し、LINE Payの北海道エリアにおける拡販を担うLINE Pay北海道株式会社の立ち上げを経験。
その後、東日本エリアにおけるLINE公式アカウントの売上創出を担うオフィスチームにてマネージャーを務める。現在は、パートナー事業におけるLINE公式アカウント／LINE広告の売上創出を担うチームにてマネージャーを務める。
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株式会社ギブリー
守屋 翔太　Shota Moriya
1986年生まれ。不動産系の事業会社にて、営業・カスタマーサポートコールセンター、マーケティングなどを経験。ギブリーに2018年2月にジョインし、Webサイトにて活用いただくSYNALIOのカスタマーサクセス、フィールドセールスを経験。SYNALIO for LINEのカスタマーサクセス立ち上げに関わり、現在は全ての案件ディレクションを手掛ける。

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＜ SESSION – 3　16:35〜17:20 ＞

「小売業界が向かうべき、これからの接客とは」
〜 DXが推進される中でリアル店舗の価値を最大化するためには 〜

クボテック
久保田 夏彦　Natsuhiko Kubota
1993年オージス総研に入社。1996年より20年間、ナイキジャパンにて、Nike.jp, NIKEiD, インフルエンサーマーケティング、MIYASHITA PARK の立上げなどを歴任。2016年に株式会社アダストリアに移籍。執行役員・マーケティング本部長として25ブランドのマーケティングとDX、コーポレートブランディングを統括した。
2019年10月に独立。渋谷未来デザインやWEEKENDを中心に、代理店でもコンサルティングでもないプロジェクトデザイナーとして、多くのブランドのマーケティング及びDXをデザインしている。
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株式会社ギブリー
大熊 勇樹　Yuki Okuma
1983年生まれ。2017年から株式会社ギブリー執行役員およびConversation Tech部門長を務める。
新規事業開発、商材開発を得意とし、ゼロからオンライン接客プラットフォーム【SYNALIO（シナリオ）】を開発。その後、LINE最適化プラットフォーム【LIBERO（リベロ）】や、ビデオ接客プラットフォーム【Virtual Store（バーチャルストア）】をリリースし、3事業を管掌。
また、WEBサイトの設計～構築、UIやUXといった分野においても深い造詣を持ち、東京インターナショナルプレミアム・インセンティブショー、国際OEM・PB開発展など登壇実績も多数。

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■開催概要

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■COMMUNICATION ACADEMY「TSUNAGU-hub」お申し込みについて
以下URLより必要情報をご記入の上、お申し込みください
https://synal.io/hub202102

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■各種オンライン接客サービスについて
オンラインで質の高い接客を可能にする各種サービスのご紹介

「オンラインでも接客をはじめてみませんか？」
オンライン接客プラットフォーム
『SYNALIO』（シナリオ）
https://synal.io/

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「自社のLINEに接客のような上質な顧客体験を。」
LINE公式アカウントでの運営を支える
LIBERO（リベロ）
https://libero-app.com/

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「オンラインでも店舗と同じワクワクを」
これからのビデオ接客ツール
Virtual Store（バーチャルストア）
https://virtualstore.jp/

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■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

https://givery.co.jp/

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■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／LIBERO／Virtual Store／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

トーク内容

• 現在、店頭で行われいているOMO施策の状況
• リテール（ドラッグストア）におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のこれか
• 店頭でのＤＸにおいて、ブランドとリテーラーの協力や協業はどのように変わっていくのか
• リテーラーにとっての、デジタルツール有効活用方法

参加申し込みフォームより事前質問を受け付けております、是非ご利用ください。

日時：２月１９日（金）14：00～15：00
場所：オンライン

お申込みフォーム
http://bit.ly/2Llh8C1

*開催中、映像や音声が乱れる場合が御座います、ご了承ください。

本ニュースリリースについて

本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

＼視聴無料・申込みはこちら（15秒で⼊⼒完了）／
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo
 

デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛けられている各業界の経営層や著名人をお呼びし講演を行って頂き、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業に1社3分の枠を設けて、サービス説明を行います。
コロナ禍におけるビジネス様態の変容に対して如何に取り組むのか、また2025年デジタルクリフにどのような事前準備を行うか、各社情報収集と対策に余念がありません。DXサービス提供者をオンライン展示会形式で、一堂に会して一気に情報提供・収集ができる場を提供致します。
 

１．国内外のDX企業50社 × 3分登壇
２．⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会 
３．最新ツールや各社の取組みを知れる 
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能 
５．途中参加または途中退出可能 
６．アンケートで登壇企業とのマッチング可能 
７.  後日登壇者がClubhouseに集結
８．費⽤無料
 

DX領域でサービス提供を行っている企業による展示会形式の3分ピッチがメインコンテンツ。基調講演、企画講演を間に挟みつつ50社のピッチを連続で行います。

■各コンテンツ詳細
▶︎展示会ピッチ：DX領域におけるサービサーが合計50社×3分間プレゼンを行う
▶︎基調講演：海外DX事情に詳しい方をお招きし、海外におけるトレンド、海外から見た日本の現状課題など提言
▶︎企画講演：「おしえてDX」、トレンドではあるがDXの定義が曖昧、そもそもDXとは、等DX初心者の経営者・小阪有花とDXに詳しい第一人者によるDXに対する理解を深めるためのトークセッション

株式会社ワイヤレスゲート ／ 株式会社シャノン ／ 株式会社ライトアップ ／ 株式会社Kaizen Platform ／ 株式会社PR TIMES ／ 株式会社インフォマート  ／ 株式会社ショーケース ／ 株式会社スタメン ／ AI CROSS株式会社 ／ トビラシステムズ株式会社 ／ アディッシュ株式会社 ／ 株式会社スカラ ／ Avinton ／ ベルズシステム株式会社 ／ 株式会社ビースポーク ／ 株式会社シルクロード ／ 株式会社Studio Ousia ／ BEYOND LIMITS ／ 株式会社エーアイスクエア ／ 株式会社コンシェルジュ ／ 株式会社Donuts ／ 株式会社マツリカ ／ 株式会社mynet.ai ／ 株式会社iimon ／ 株式会社batton ／ Marketing-Robotics株式会社 ／ シエンプレ株式会社 ／ 株式会社ワイズ ／ 株式会社Public dots & Company ／ 株式会社Sales and Innovation Japan ／ WHITE株式会社 ／ 株式会社Tech Design ／ 株式会社アイディオット ／ パートナーサクセス株式会社 ／ 株式会社エンファクトリー ／ OLTA株式会社 ／ Whoever株式会社 ／ JobKred ／ DeepDataReserch ／ スマートトレードテクノロジーズ ／ AsiaYo ／ 一般社団法人デジタル・イノベーション ／ 株式会社DXIA

※登壇企業の都合により変更する可能性もあります

▶︎日時：2021年2月25日(木) 13:00-16:00(想定)
▶︎場所：Zoomオンラインにて

タイムスケジュール（仮）
12:45-13:00　入場
13:00-13:05　オープニング
13:05-13:15　基調講演
13:15-14:30　展示会ピッチ前半
14:30-14:40　企画講演
14:40-15:55　展示会ピッチ後半
15:55-16:00　閉会スピーチ

▶︎参加者概要：大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
▶︎登壇者概要：DX領域においてサービス提供を行っている事業者
▶︎参加者数　：1,000名想定
▶︎登壇者数　：50名程度
▶︎料金　　　：無料
▶︎コンテンツ：展示会ピッチ、基調講演(海外事情に詳しい方)、企画講演(DX初心者の経営者・小阪有花による「おしえてDX」)
▶︎参加方法　：参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由
 

代表取締役社長CEO
石川恵理香 

1990年台を境に日本のデジタル領域が海外から大きく遅れを取ってしまっている昨今、 私が代表を務める株式会社DXIA、また一社デジタル・イノベーションでは、 少しでもこの状況を打開したいという想いと共に、本イベントを企画致しました。
当イベントでは国内外を代表するDX関連企業様に多くご参画頂いております。 この機会が、日本を取り巻くDXの現状、各社の取り組みに関する情報収集、またソリューション発見の一助となれば幸いです。 

【運営事務局】
■主催
株式会社DXIA
一般社団法人デジタル・イノベーション

■後援
CXOバンク株式会社

【組織概要】
会社名　　　　　　　：株式会社DXIA
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表取締役社長CEO　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：中堅〜準大手企業向DXコンサルティング・AIプラットフォーム
HP　　　　　　  　　：http://dxia.co.jp/

会社名　　　　　　　：一般社団法人デジタル・イノベーション
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表理事　　　　　　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：デジタル・イノベーション領域の海外情報配信、交流、教育
HP　　　　　　  　　：http://digitalinnovation.or.jp/

　当社では、次世代を担う人材の能力として多様性を重視し、“INDIVIDUAL POWER（個の力）”を採用活動のテーマに掲げています。新たな新卒採用ページは、数多くの社員が“個性”を存分に発揮しながら働いている当社の企業文化について詳しく伝える内容にしました。また、最前線で活躍している先輩社員の“ＩＴ業界を志望した当時の不安感”や“入社後のエピソード”を採り上げることにより、実際に働く姿をイメージしやすいよう表現しています。

■リニューアル後の主なコンテンツ
　クロスキャットでは、昨年4月にDX事業部を新設し、先端ＩＴ技術者の育成に注力するとともに、“サービス創出型”人材の強化に取り組んでいます。この取り組みをさらに推進していくために、その人ならではの強み、情熱をもった個性豊かな学生たちの採用を強化していきます。新たな新卒採用ページでは、当社の社員や就業環境などについて詳しく伝えるためのコンテンツを用意しました。
【未来をカタチにする社員】
文系・理系を問わず様々な社員たちのインタビューを通して、それぞれの仕事観やスキルアップ、技術習得、就業環境、学生へのメッセージなどを紹介。
【仕事も遊びも全力！社員の日常】
日々の仕事に全力で取り組みながらプライベートも積極的に楽しんでいる社員たちの日常を切り取って、当社のワークライフバランスのイメージを動画で紹介。

【DX案件増加の背景について】

世界的にデジタルトランスフォーメーション（DX）化が急速に求められる中、特に、国内の中小・地方・非IT系企業に関しては、大企業やITベンチャーと比較して、DX化における数多くの課題が存在しています。

日本においては経営者の高齢化が相まって、自社事業でデジタルツールや仕組みをどのように活用していくのか、既存のレガシーシステムとの相関性に頭を悩まし、実行に移せずにいる企業が殆どです。
一方、IT人材は労働人口の減少の影響を受け年々減少傾向にあり、IT人材の確保自体も難局の一途を辿っています。
このような社会課題に対して、弊社登録ITプロ人材のスキルをシェアする形で、中小・地方・非IT系企業のDX支援を行って参りました。
結果として、新型コロナウイルスの影響による外部環境の変化も相まって、前年度対比(2019年12月、2020年12月比較)すると、252%のDX支援案件の増加となり、多くの企業におけるDX促進に貢献することができました。

今後もDX課題を抱える中小・地方・非IT系企業の本質課題を解決する一つの手段として、ITプロ人材のスキルシェアを促進して参ります。
 

• 【株式会社ビズリンクについて】

未来の”はたらく”あたり前をインフラレベルで創ろうと思っています。
インターネットが一般化し、安価なデジタルデバイスが世界中に浸透した結果、どこでも学び、働ける環境が整いつつあります。
しかしながら、現代の社会は学習機会の格差があり、人材の流通も適性に行われておらず、必要としている会社に必要な人材が行きつかず、活躍できるポテンシャル人材が学べず、仕事も見つけられずにいます。
プロジェクト単位で仕事を探せるプラットフォームとオンラインで学習できるアカデミーを一般化することによって、誰でもインターネットを通じて学び、成長し、仕事に就ける機会の平等を実現させます。
また、本来ITスキル、人材を必要としている企業に対しては、プロジェクトベースでITプロ人材のスキルをシェアすることで、良いサービス、商品、組織を持った本来成長するべき会社の成長を支援いたします。
“テクノロジーを通じて、世界中の仕事とITプロ人材を機会損失なく瞬時につなげる”

• 【会社概要】

社名 ：株式会社ビズリンク（ https://corp.bizlink.io/ ）
代表 ：姜 ⼤成
所在地 ：東京都港区東新橋1-1-2 アソルティ東新橋11階
設⽴ ：2015年4⽉1⽇
TEL ：03-6722-6028
事業内容 ：
・ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」運営 https://bizlink.io/
・フリーランス人材の業務委託紹介サービス
・DX支援を目的としたプロシェアリングサービス

 
DX（デジタルトランスフォーメーション）により社会や産業が劇的に変化する中、日揮ホールディングスは、デジタル技術を活用した将来像とその実現に向けたロードマップを示す「ITグランドプラン2030」を策定し、取り組みを進めています。このプランの柱の1つである、プロジェクトデジタルツインは、文字通りデジタルの中でプロジェクトを再現するものです。工期の進捗率が30％の場合はデジタルの中でも30％の進捗となります。現状把握とともに、工期完了の100％になるまでにどのくらいの時間とコストがかかるのかなど、将来予測ができることが大きな特長です。

同グループはDXを推進し、プロジェクトデジタルツインをはじめデータに基づく意思決定を目指し、2019年にデータドリブン経営の実現に向けて、グループ会社のデータを収集し活用していくデータ分析基盤構築プロジェクトがスタートしました。

データ分析基盤構築プロジェクトのテーマは、アクセス権限などセキュリティを確保したうえで、ユーザがBIツールを使ってデータを自在に活用できる環境の実現でした。
Microsoft Azure（以下、Azure）上にデータ分析基盤を構築する理由は、2016年に日揮グループとしてクラウドファースト戦略を立案する際に、複数のクラウドサービスを比較・検討し、プラットフォームとしてAzureを選択されたことでした。
そして2019年9月、日本マイクロソフトとジールが共催したAzureベースのデータ分析基盤に関するセミナーに出席したDX推進ご担当者が、思い描いていた構想がベストプラクティスであることを確信。
構築パートナーにジールを選択した理由については、DWHやBI分野に強いジールの存在は知っており、セミナーに参加し改めてジールの技術力と知見について認識していただいたこともポイントとなりました。
 

2020年11月には、データドリブン経営への道を拓くデータ分析基盤が先行リリースされました。
従来、ユーザ部門がデータ分析を行う場合、IT部門に依頼して提供を受けていたため時間がかかることがありました。今はセキュアな環境のもとで、ユーザ自身が必要な時にデータを利用し可視化できます。
『こういうものがほしかった』とユーザからの声もあがっています。

今後もジールは、日揮グループのビジネス戦略における適切な環境作り、ツールのご提供などさまざまな側面において、お客様のご要望を反映したサービスの充実を推進して参ります。

詳細な事例はこちら
https://www.zdh.co.jp/customer/constructionindustry/jgc/
 

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://summit.dxhub.co.jp/

• 開催背景

年始から2度目の緊急事態宣言が発出され、さらに10都府県では延長が決定されました。社会生活や経済活動に様々な影響を及ぼす状況が続いています。これからの企業運営に必要なITツールの情報を効率良くお届けすることで、この難局を乗り切り日本企業のデジタルトランスフォメーションの実現に貢献する事を目指し、DX HUB SUMMITを開催致します。

• DX HUB SUMMIT の7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
１．成長企業10社×3分プレゼン
２．ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
３．登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
５．毎月登壇企業10社を変更して開催
６．年間1万人以上の参加を目指す
７．費用無料

• 今回の登壇企業

1.　株式会社QuickWork – AI営業サービス【Daniel】
　　https://quickwork.jp/
2.　株式会社デルタマーケティング – 採用チャットボット【リクター】
　　https://www.deltamarketing.co.jp/
3.　株式会社コミクス – CRMのトータルサポートサービス【グロースハックLTV】
　　https://www.comix.co.jp/
4.　株式会社プロテラス – デジタルサイネージ【DiSi CLOUD】
　　https://www.proteras.co.jp/
5.　株式会社メタップスペイメント –  会員管理・決済システム【会費ペイ】
　　https://www.metaps-payment.com/
6.　株式会社NTTデータ 東証一部9613 – RPAツール【WinActor】
　　https://www.nttdata.com/jp/ja/
7.　株式会社GeeeN – チャット型接客ツール【chroko】
　　https://www.geeen.co.jp/
8.　SMILE SCORE株式会社 – コミュニケーションサービス【SMILE SCORE】
　　https://smilescore.co.jp/
9.　株式会社RIT – DX推進サービス【バーチャルDX推進室】
　　https://rit-inc.co.jp/
10. 株式会社シーズ・リンク – クラウド型DXManager【riclink】
　　https://www.cs-link.jp/

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2021年2月18日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/

• 参加方法

下記URLよりお申込下さい
＞　30秒で登録完了
＞　途中入場・退場自由
https://summit.dxhub.co.jp/

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名
■ DX HUB SUMMIT Vol.06 参加申込者数:204名 ライブ配信視聴者数:601 合計視聴数:805名
■ DX HUB SUMMIT Vol.07 参加申込者数:302名 ライブ配信視聴者数:564 合計視聴数:866名

• 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN

• 主催者からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。緊急事態宣言も延長され、デジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、企業活動を維持・継続・発展させるための必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて2月も開催させて頂きます。
 

• 共催者からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 大橋功）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中
▼　参加申込はこちらから
https://summit.dxhub.co.jp/

検査の流れ
唾液PCR検査を希望する対象施設の施設管理者は、ヘルスケアテクノロジーズに対し、ウェブサイトから検査の申し込みを行います。施設の従事者は、「HELPO」を通して、検査予約を行い、手順に従って唾液検体を採取します。検体は、配送業者によりSB新型コロナウイルス検査センターの検査施設に送られます。検査結果は「HELPO」を通して閲覧することが可能になります。

また、予約申し込み受け付けや検査結果の通知だけでなく、検査同意書の作成・回収サポートや検査手順の周知なども、ヘルスケアテクノロジーズが「HELPO」などを通して行うため、施設管理者は、よりスムーズかつ少ない負担で、PCR検査業務を管理することができます。

検査対象者
・介護施設（入所、居宅、通所、訪問系全て含む）：約700カ所、従事者数：約6,500人
・高齢者施設（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、生活支援ハウス）：約80カ所、従事者数：約900人
・障がい者施設（入所、共同生活援助、通所、居宅、相談支援事業所）：約200カ所、従事者数：約4,900人
・幼稚園・保育所・認定子ども園・学童保育所：約200カ所、従事者数：約3,000人
・小学校・中学校・特別支援学校（公立、私立）：約70カ所、従事者数：約1,800人
・その他久留米市が指定する施設
※対象者の詳細は、久留米市にお問い合わせください。

ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターは、今後も連携し、自治体や各種団体、企業などに、ヘルスケアプラットフォームを活用した唾液PCR検査を提供していきます。

本業務を通じて知り得た検査データやその他の個人情報は、行政機関が定める個人情報保護に関するガイドラインおよび、ヘルスケアテクノロジーズとSB新型コロナウイルス検査センターがそれぞれ定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。

＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞　https://healthcare-tech.co.jp/
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。「HELPO」の詳細については、https://healthcare-tech.co.jp/news/20200729.htmlをご覧ください。

また、2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、SB新型コロナウイルス検査センター株式会社と共同で開始しました。

＜SB新型コロナウイルス検査センターについて＞　 https://sbcvic.jp/
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社です。登録衛生検査所として認可された新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」（千葉県市川市）と「北海道PCR検査センター」（札幌市北区）を拠点に、1回当たり2,000円（税抜き、配送・梱包費などを除く）の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しています。両検査施設を合わせて1日に約1万3千件の検査が可能で、2021年1月までに約26万8千件の検査を行ってきました。これまで、東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されているほか、北九州市や福岡市、千葉県松戸市、千葉県市川市などの自治体に唾液PCR検査を提供しています。また、法人の検査提供先には、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUE、ソフトバンクのグループ企業やRIZAPグループ株式会社、株式会社ホテルオークラ札幌などがあります。2021年2月には、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」の提供を、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社と共同で開始しました。

※ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
※ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 当社はAIヒューマンテクノロジー事業を全世界に向けて展開しています。国内のみならず、世界27カ国で当社が手がけるIPが注目され、話題になっており、今回の資金調達によって、AIヒューマンのテクノロジー強化と技術革新にフォーカスし、更なる成長を目指して参ります。

 また当社は設立2期目を終えましたが、通期で黒字化を達成しており、月次売上2.5億円を突破。更なるテクノロジーの強化により、COVID-19などの障壁に左右されない強固な事業を展開し、世界中のDXを加速させ、人々やビジネスをエンパワーしていきます。

【今回資金調達を行った皆さまのコメント】

• gumi 代表取締役会長　國光宏尚　コメント

「2020年、人々の暮らしがバーチャルファーストになった。リモートワークや、日々のコミュニケーションのバーチャル化は今や当然のことに。2021年はそんなバーチャルファーストになった世界でバーチャルヒューマンが活躍するに間違いない。僕もそろそろ仕事はバーチャル国光に任せようかな〜！(笑) 応援してます！」

• イグニス　代表取締役社長　銭 錕　コメント

1SECは広告、音楽、芸能、ITなど、複数業界に精通した数少ない会社だと感じています。
一緒に革命をおこしましょう。

• 個人投資家　内藤裕紀

映画やドラマ、CM、広告、あらゆる世界でリアルな人のバーチャル化はどんどん増えており、その中でも既に多くの成功事例があり、経営面も2期目にして黒字化している１SEC社にはこの分野の先端を走り抜けて欲しい！

• セレス　経営企画室　岩佐 琢磨

今後、広告領域においてバーチャルヒューマンの重要性が増していくと感じ、メディア事業・マーケティング事業を手掛けるセレスより出資させていただきました。今後の展開をとても楽しみにしております。

※上記は一部の投資家からコメントをいただいております

• ＜AIヒューマン サービスONE AIについて＞

ONE AIは物理ベースのリアルタイムグラフィックと、音声認識AI、映像認識AI、特化型対話AI等の最先端AIを駆使したハイエンドなバーチャルヒューマンテクノロジーです。

• ＜日本初男性バーチャルヒューマン　LIAM NIKURO（リアム・ニクロについて）＞

日本初の男性バーチャルヒューマン。世界27か国以上で話題になる。米国・ロサンゼルス出身のマルチプロデューサー。世界初の取り組みとして八村塁が所属するNBAワシントンウィザーズとのパートナーシップを締結するなど話題を集める。

（公式Instagram）https://www.instagram.com/liam_nikuro/
（公式Twitter）https://twitter.com/liam_nikuro

• ＜堀江貴文氏のバーチャルヒュープロジェクト　ホリエ・ロイド・タカフミ＞

1SECが2019年に発表した水嶋ヒロのバーチャルヒューマン、「Lewis Hiro Newman(ルイス ヒロ ニューマン)」に次ぐ、著名人バーチャルヒューマン化プロジェクトの第二弾として、堀江貴文氏が好きなこと、やりたいことに全力を傾けるために、画像生成系AIを用いて誕生した「AI×バーチャルヒューマン」。

活動としては、音声のディープラーニングも取り入れ、「人」と「AI×バーチャルヒューマン」が共存する時代の象徴としての活動を精力的に行う予定です。

• ＜Lewis Hiro Newman（ルイス ヒロ ニューマン）＞

2019年10月11日、俳優・起業家の水嶋ヒロの分身“Lewis Hiro Newman” としてデビュー。 デジタルツインとして、「かつて選択しなかったもう一つの人生」を生き、そのストーリーを展開していく著名人バーチャル化プロジェクトの第一弾。自身がプロデューサーを務めるファンションブランドを展開するなど、ファッション、アート、音楽などのジャンルでグローバルな活動を展開中。

（公式Instagram）https://www.instagram.com/lewis_hiro_newman/

• ＜株式会社1SECについて＞

2019年、東京と、米国ロサンゼルスで設立。

＜会社概要＞社名：株式会社1SEC
代表者：宮地洋州
所在地：【米国】1541 Ocean Avenue , Santa monica CA, US【日本】東京都目黒区大橋1-6-13 6F
設立：2019年1月
資本金：2億7,746万円
URL：https://www.1sec.world
 

■概要
“SELF LINK”は、実店舗での接客のような会話や提案を、ECサイト上で可能にするセールスオートメーションシステムです。
今回、アニメ・ゲーム・アイドル関連のECサイトで、10万点以上のアイテム数を誇る「キャラアニ.com」に “SELF LINK” を導入いただき、膨大な商品点数の中からお客様にあった商品の提案を自動化することが可能となりました。

【導入サイト】

• サイト名：キャラアニ.com
• サイトURL：https://www.chara-ani.com/

「キャラアニ.com」は、アニメ・ゲーム・アイドルという様々なジャンルに加え、フィギュア・グッズ・CDなど豊富なカテゴリで構成されており、サイト全体で膨大なアイテム数を誇るECです。

 “SELF LINK” では能動的にユーザーのニーズや興味を引き出し、カテゴリーをまたいだ数多ある商品の中から最適かつ最短に商品提案を行うことで、商品の接触機会やコンバージョンを高めます。さらに、類似商品の提案やついで買いの促進をし、売上に貢献いたします。

■SELF LINKの特徴
“SELF LINK”は、豊富な商品知識を持った販売員のような対応・提案をサイト上で提供し、ユーザーニーズに合わせ、カテゴリをまたいだ商品提案を行い、CVRや顧客単価に貢献するセールスAIです。

《SELF LINK 3つの強み》
1.ニーズを確実に捉え、コンバージョン率・客単価向上に貢献
顧客のサイト内行動、AIとの会話で得られる目的やニーズ、他の顧客の商品閲覧や購買行動を総合的に分析し、顧客一人ひとりに適した商品を提案することで、購買意欲にしっかりとアプローチし、コンバージョン行動に繋げます。
また、会話の流れと商品提案をうまく構成することでアップセル・クロスセルにつなげ、客単価の向上にも貢献します。

2.パーソナライズされた接客で、LTV向上に貢献
その場限りの接客ではなく、サイトを訪問した顧客の特徴を記憶・蓄積し、次に訪問していただいた時もその特徴を活用した接客を行うことが可能です。
継続的に顧客の購買行動をサポートし、魅力的な商品提案やサイト内での商品探しの利便性を高めることで、顧客のサービスへの信頼を獲得。LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の向上に貢献します。

3.システム開発不要で即時的な導入が可能
導入先となるサイトの改修や、追加のシステム開発は一切不要です。必要なのは、スクリプトのタグをサイトに埋め込む作業のみ。本番運用を開始するために必要な導入企業の作業はたったこれだけです。
また、リリース後に導入企業の貴重な人的リソースが運用作業に取られてしまうこともありません。
※追加の開発により購買履歴、ユーザーIDを連携活用することも可能です。
 

■ これまでの導入事例
SELF LINKはこれまで、東急百貨店様のオンラインショップ、明太子のふくや様、こだわりAKITAセレクトショップ様などに導入いただいております。
これまでの導入効果や事例はこちらをご覧ください。

• SELF株式会社のプレスリリース一覧 https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/18339

■株式会社キャラアニ 概要
本社所在地：東京都千代田区富士見1-6-1 富士見ビル8階
代表者：藤本 裕子
関連URL：https://www.chara-ani.co.jp/

■SELF株式会社 会社概要
所在地：東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
開業 ：2014年11月13日
代表者：代表取締役 生見 臣司
URL ：https://self.systems/ 
SELF LINK特設ページ：https://selflink.ai/

■本件に対するお問合せ
企業名： SELF株式会社
担当者： 佐藤
メール：info@self.systems
電話：03-6908-8434

　本レポートでは、調査結果からの考察として、FinTechサービスが利用者の生活水準の向上や社会福祉を充実させるとともに地域経済の発展を促すなどFinTechサービスの有効性が示されております。また、新型コロナウイルス感染症がもたらす「ニューノーマル」に適応する上で、個人事業主であるドライバーにとっての同サービスの重要性が示されています。さらに、アナログ時代には取り残されてきた社会課題を、デジタルトランスフォーメーションを通じて解決し、これまで金融サービスを利用できなかった貧困/低所得層へのファイナンスの提供を可能にした事例として、GMSの金融包摂型FinTechサービスについて論究されています。

＜ADB調査レポートサマリー＞
・FinTechを活用することで、これまで金融サービスにアクセスできなかった貧困/低所得層に金融機関がファイナンスを提供することができるようになる。
・GMSの独自開発技術では、車両の確実なモニタリングが可能となり、ローンやリースの支払いが期日通りに行われるようになる。
・個人事業主（ドライバー）の多岐に渡る「働きぶり」のデータが取得でき、それを更なる信用創造に活用することで彼らの豊かな生活に繋げることができる。

　本レポートに関するセミナーをADB主催で行います。詳細は以下をご覧ください。
■セミナー名：ERCD Brownbag “Fintech Loans to Tricycle Drivers in the Philippines:
　　　　　　　Impact of Fintech on People’s Welfare and Financial Inclusion”
■日時：2021年2月12日（金）11:30~13:00（日本時間）
■方法：Zoomによるウェビナー形式
■使用言語：英語（日本語同時通訳付き）
■お申込み方法：以下のURLよりお申込みください。
　https://adb-org.zoom.us/webinar/register/WN_lTRgWiBaSNWAJSBfiTXo8w

　新型コロナウイルス感染症により格差が拡がる中で当社サービスへのニーズは高まっており、GMSは今後提携するパートナー企業や提携金融機関・ファイナンス企業各社と共に、働く意欲のある人々がファイナンスを活用して生活を豊かにすることを可能にするサービスを世界各国の金融機関とともに提供してまいります。

　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

本サービスの概要© Toppan Printing Co., Ltd.

 ■ 開発の背景
　企業と顧客間のコミュニケ―ションはデジタル化の進展により、これまで以上に顧客中心の考え方が求められています。しかし、オフラインでのアプローチは、顧客にとって必要なチャネルであっても、他のオンラインチャネルとのデータ統合や一元管理が難しく、手作業による運用が必要となることが課題となっています。
　このような中で凸版印刷は、SMC専用のDM連携アプリ「MADMアプリ」を開発。2021年2月末より販売を開始いたします。MAで自動ターゲティングされた顧客に対し、最短で翌日には人手を介すことなくDMの発送が可能です。また、他のオンラインチャネルと遜色なくオフラインチャネルを活用することができ、オンオフを織り交ぜた顧客中心のコミュニケーションを行うことが可能です。

■ 「本サービス」の特長
・SMC上で顧客に対し自動でDM発送が可能
SMC上の顧客に対し、SMC上で利用でき、顧客ごとに個別最適化されたDMを簡単に発送が可能です。これにより、丁寧且つ確実に情報を伝えたい顧客をカスタマージャーニーでターゲティングし、E-mailやLINEなどのデジタルメディアと遜色ないスピード感でDMを届けることができます。

・簡易に操作が可能
本サービスはSMC設定者の負荷を下げるため、データ連携処理を中心としたシンプルな構成になっているため、ログインや対象DMの指定、連携項目の指定のみの簡単なアクションで設定が可能です。

・高いセキュリティ
ユーザー限定、ログイン認証、セキュリティ通信、データ暗号化など複数のセキュリティ対策が基本仕様になっているため、高いセキュリティでの実行が可能です。

・ヒューマンエラーの排除に貢献
アプリによるデータ抽出から、DMの発送まで人手を介すことなく実行が可能な仕組みとしているため、ヒューマンエラーを可能な限り排除することに貢献します。

・ターゲットに合わせたコンテンツによるOnetoOneでの対応が可能
連携するデータに識別フラグを含めることで、多様なコンテンツを出し分けることが可能です。これにより、ターゲット個人ごとに合った内容でDM訴求ができます。

■ セールスフォース・ドットコムからのコメント
株式会社セールスフォース・ドットコム
執行役員 アライアンス営業推進本部 兼 韓国アライアンス 兼 AppExchangeアライアンス部
池谷 充弘氏
「このたびの凸版印刷様による「MADMアプリ」のAppExchangeでの提供開始を心より歓迎いたします。昨今の急激な変化によって、従来以上にお客さまに寄り添うデジタルマーケティングの必要性が増しております。デジタルとアナログを組み合わせにより、より一層パーソナライズされた顧客体験が創出でき、多くの日本企業のデジタル変革を促進するものと期待いたします。」

■ 価格
アプリケーション価格：200,000円～/月
※AppExchange（※1）でのダウンロード対応は3月を予定しています。
※設定等デジタルマーケティング全般のサポートメニューもあります。

■ 今後の目標
凸版印刷は今後、本サービスの拡販を進め、関連受注を含めて2023年度で20億円を目指します。

※１　AppExchange
AppExchangeはビジネスアプリのマーケットプレイスです。AppExchangeでは、お客さまが Salesforce の機能を拡張し、アプリを利用してビジネスを発展させるために役立つコンポーネント、コンサルティングパートナー、開発者をご紹介しています。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

契約書の締結や請求書の処理は「紙」を前提とした業務フローが当たり前。
多くの職種が在宅勤務に移行する中、法務部門や経理部門はなかなかテレワークに移行できず、
止むを得ず出社しているという声を多数伺います。

そのような課題に対して解決策を提案したいと思い、電子契約サービス「クラウドサイン」と請求処理自動化サービス「invox」は、2021年2月25日（木）15:00～16:00にオンラインセミナー『DX初心者でもできる！電子契約と請求処理自動化ではじめるバックオフィスのテレワーク』を開催いたします。

第一部では、弁護士ドットコム株式会社 高橋 佐和（たかはし さと）様より電子契約サービス「クラウドサイン」をご紹介いただきます。
行政が「ハンコ廃止」を決定し急ピッチで改革を始めた今、民間企業にとっても押印から電子署名へのスムーズな移行を成功させることが至上命題となりつつあります。
国内14万社の導入実績をもつクラウドサインより、契約書の電子化という観点からバックオフィスのDX実践事例を解説いたします。

第二部では、株式会社Deepwork 代表取締役の横井 朗より請求処理自動化サービス invox（インボックス）を紹介します。
invoxは、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化。
クラウド上で確認・修正できるため、働く場所に縛られずテレワークで請求処理業務が可能です。

●こんな方におすすめ

• バックオフィスをDXしたいが、何から手をつけていいか分からない方
• バックオフィスをテレワークに移行したいが、何から手をつけていいか分からない方
• 法務部門もしくは経理部門をテレワークに移行しようと検討されている方
• 契約書の締結業務に課題を感じている方
• 受け取り請求書の支払・計上業務に課題を感じている方

●開催概要

• 日時：2021年2月25日（木）15:00～16:00
• 参加URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_U07ac7CbQpyo3WAVBNFijwからお申込み後、メールにて送付いたします
• 視聴方法：ZoomのWebセミナーシステムで実施
• 参加費：無料
• 共催：弁護士ドットコム株式会社　株式会社Deepwork
• お申込み：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_U07ac7CbQpyo3WAVBNFijw

●タイムテーブル
15:00-15:05：各社の紹介
15:05-15:25：第一部『【国内14万社が導入】契約書の電子化で始めるバックオフィスのDX』
15:25-15:30：質疑応答
15:30-15:50：第二部『受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox（インボックス）」』
15:50-15:55：質疑応答

第一部
【国内14万社が導入】契約書の電子化で始めるバックオフィスのDX

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業部 マーケティング部
高橋 佐和（たかはし さと）様

第二部
受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox（インボックス）」

株式会社Deepwork
代表取締役
横井 朗

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。
テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化しています。

URL: https://invox.jp

【株式会社Deepworkとは】

株式会社Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
株式会社Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。
業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年11月末現在）
URL：https://deepwk.com/
 

Session５：AI-OCR×RPA編
デジタル化への第一歩。紙からデジタルにすべき業務選定のやり方。
 

• 開催日時

2月9日(火)　17:00～18:00
 

• 場所

オンライン開催
 

• 参加費

無料
 

• 参加条件

法人のお客様限定 ※同業他社の方はお断りとさせていただきます
 

• セミナー概要

テレワークによって企業内での「ペーパーレス化」や「電子化」が再び注目されるようになってきました。直近では、行政手続きで必要な押印の99％以上は廃止の方向で検討しているニュースもあり、行政機関においてもこれから紙文化からデジタル化に向けて大きく舵が切られ始めました。

ただ、民間企業の中ではまだまだ紙を中心とする文化も根強く残っており、なかなか電子化に踏み切れていない企業も多いのではないでしょうか。

文字の読み取り技術であるOCR、従業員が手打ちで転記、入力する作業を自動化するRPAといったツールは多くありますが、どの業務から手を付けたら効率よく、効果的に進められるのかを本セミナーではご紹介させていただきます。
 

• お申込みフォーム

https://tifana.ai/seminar-contact/

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれている方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

企業のDX推進で活躍出来るAIさくらさん活用セミナー（全5回）は1月22日（金）～2月9日（火）の間に順次開催しております。（https://tifana.ai/news/20210113/）

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

■スマートオフィスプラットフォームでつながる企業が5,000社に
スマートオフィスプラットフォーム「WorkstyleOS」は2016年のACALL RECEPTION提供開始から、ユーザー企業数が5,000社を超えました。昨年8月に4,000社に到達してから約半年で新たに1,000企業にて採用いただき、新しいはたらき方への移行におけるスマートオフィスの需要を実感しております。

これからもお客様や社会の変化を察知し、自らがいち早く実践し試行錯誤した経験をサービスに反映することで、人々の「くらし」と「はたらく」を自由にデザインできる世界を実現してまいります。

■共にVISION実現できる仲間を探しています。
「くらし」と「はたらく」を自由にデザインできる世界を共に実現しませんか？
（採用ページ：https://corp.acall.jp/recruit/）

■ACALL株式会社について
私たちは、「Life in Work and Work in Life for Happiness」をVISIONとして、どこでも安心、安全、快適なワークスタイルを実現することで、人々の「くらし」と「はたらく」を自由にデザインできる世界を実現してまいります。

代表取締役：⻑沼 ⻫寿
所在地：(神⼾本社)兵庫県神⼾市中央区江⼾町 104 2F
  (東京オフィス)東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル2F
設 ⽴：2010年10⽉
ＵＲＬ：https://corp.acall.jp/
事業概要 ：WorkstyleOSの開発および提供

▼デジタル遺言をブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」
https://husime.com/
▼YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどデジタル機器の活用の仕方を動画で解説していく新企画「Husime TV」を開始しました。動画共有サイトYouTube上にて誰でも無料でご覧いただけます。AOSデータ社が提供するデジタル遺言アプリ「Husime.com」と併せて展開することで、シニア世代の豊かで充実したセカンドライフをさらに多角的・総合的に支援していきます。

■シニア世代がデジタルを活用する必要性
経済産業省から『DXレポート～2025の崖～』が発表されるなど、政府は国全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していく方針を採っていますが、DXの本格的な展開にあたって人口の４分の１以上を占めるシニア世代は重要な位置づけにあるといえるでしょう。
国全体としてDX化が加速していく流れの中にあって、業界DX専門のAOSデータ社は、シニア世代もその波に取り残されずデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただくことが必要であると考えています。

■「Husime TV」でシニアのデジタル活用を全面サポート　
シニア世代はアプリやスマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れで、IT化の恩恵を十分に受けられていない方々が多い傾向にあります。しかし、シニア世代の方は本来的にはどの世代よりも新知識や情報などへの意欲を持っているため、デジタルを使いこなして健康で楽しく充実した生活を送っていただきたいとの願いを込めて、この度、シニアのデジタル活用を支援していく動画企画をスタートすることといたしました。

■「Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上にて新しく開設した「Husime TV」チャンネルにおいて、デジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画を随時アップロードしていきます。
具体的には、生活の中で一般的によく使用される便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、さらに生活を楽しくするようなアプリやコミュニケーションツールなどをご紹介し、使用方法を解説していきます。

■無料で誰でも視聴可能
動画共有サイトYouTubeの「Husime TV」というチャンネルにおいて、誰でも無料でご視聴いただけます。

■Husime.com新企画 『Husime TV』ポイント
・シニア世代のスマートなデジタルライフを支援する動画を随時増やしていきます。
・どなたでも無料でご視聴いただけます(YouTube上にて無料配信)。
・ひとりで過ごす時間の暇つぶしにも、ご家族やご友人と一緒でも楽しめる動画です。

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは

スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。Husime.comは、お持ちのスマートフォンにHusime.comアプリをインストールしていただくだけで利用できます。（Android/iOS無料）

■セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
今回の新企画「Husime TV」の動画配信をきっかけにしてデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、シニアが孤独を感じずに、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフを送っていただきたいと願っています。

■「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータが提供するアプリ「Husime.com」は、最先端のブロックチェーンやAIを活用したデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。新企画「Husime TV」の動画配信と併せて展開することで、DXが加速する時代においてシニア世代の方々にデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

【子会社設立の背景】
C2C社の現状としては、新規受注数の伸びとともに各CtoCプロダクト売上レベニューシェアの積み上がり、そして株式会社ネイリーや株式会社GO TODAY SHAiRE SALON、株式会社シコメルフードテックをはじめクライアント企業の資金調達総額が15億円を突破するなど2018年6月のサービスローンチより順調に成長しています。
資金調達面においても、プレシリーズAラウンド累計で約2.7億円（250万USD）を調達完了し、今後複数プロダクトのIPO達成後、数年内の上場を目指して体制づくりを進めています。
子会社設立の背景としては主に2つの理由が挙げられます。
・日本での優秀な人材確保のためストックオプション発行可能なC2C社の子会社が必要なため
・ベトナムの開発チームとは別にプラットフォーム設計の業務やデータ分析などのマーケティング業務を行う上流エンジニアを日本におき、効率的なシステム開発を行うため

• 新会社情報
  会社名： C2C Platform株式会社
  所在地： 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
  設立日： 2020年１月25日
  役 員： 代表取締役 羽嶋 優
                  取締役 松本 彩
  株式構成： C2C PTE. LTD.100％出資
  連絡先： contact@c2c-platform.com
  ※代表者経歴
  2007年3月 京都大学法学部卒業
  2007年4月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）国際部
  2011年4月 UBS証券株式会社 株式調査部
  2012年2月 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
  2015年1月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社 プライベートエクイティ投資部

■お問い合わせ先
会社名：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL : 03-6809-2775 MAIL : contact@c2c-platform.com
担当 : 林 健太（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com