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ABBYYジャパン/ABBYYがAlteryxと提携し、Alteryx社のアナリティック・プロセス・オートメーション(APA)プラットフォームを拡張

デジタルインテリジェンスで知られるABBYYは10月23日、アナリティック・プロセス・オートメーション(APA™)のリーダーであるAlteryx(NYSE: AYX)と提携し、同社のAlteryx Analytic Process Automation Platform™(https://www.alteryx.com/products/apa-platform)を補うプロセスインテリジェンス機能を提供することを発表しました。
AlteryxのAPAプラットフォーム™は、分析、データサイエンス、データ処理を中心とするプロセスオートメーションを1つのセルフサービスプラットフォームへと統合するものです。そこでABBYYは、データおよび業務プロセスの両方にプロセスインテリジェンスを取り入れ、複雑なハンドオフを自動化します。ABBYYのプロセスインテリジェンスをAlteryxのAPAプラットフォームで活用することで、ユーザーは、エンドツーエンドの分析と業務プロセスの実行および評価をより良く開始、分析、予測、監視することができます。さらに、このパートナーシップを通じて、組織は自動化に最も影響力のあるプロセスを特定し、どのプロセスが最大の投資収益率(ROI)をもたらすかを判断するために必要なインサイトの迅速化を図ることができるようになります。

「デジタルトランスフォーメーションは、RPAテクノロジーを使って試みた取り組みを引き合いに出すために、しばしば過剰に単純化されがちですが、我々の経験では、画一的な自動化アプローチはまだまだ未開拓な領域であるということが言えます」と、ABBYYの最高マーケティング責任者を務めるスコット・オピッツ氏はコメントしています。「事業の自動化を成功させるために、組織はAPAとプロセスインテリジェンスを組み合わせながら、エンドツーエンドのプロセスの理解を速め、自動化で最も影響力のあるプロセスを特定するために必要な洞察力を養う必要があります。そのうえでAlteryxのAPAプラットフォームの力を借りれば、最大の利益をもたらす自動化への道が切り開かれます。」

Constellation ResearchのShortList™ for Robotic Process Automation(https://www.constellationr.com/research/constellation-shortlist-robotic-process-automation-4)によると、「RPA市場は、ビジネスプロセス管理、プロセスマイニング、ワークフローのためのツールに収束しつつあるそうです。同社はさらに、こうしたツールが人工知能(AI)を活用して人間と機械のプロセスの境界線を曖昧にすることをバイヤーは期待すべきである。」と述べています。Constellationは、自動化機能とプロセスの理解、データサイエンスに基づく予測的インサイトを融合させた「インテリジェント・オーケストレーション(intelligent orchestration)」という新たなカテゴリーの到来を予測しています。

「ステークホルダーがどれだけ迅速にデータ駆動型のインサイトにアクセスして情報に基づいた意思決定を行えるかどうかに左右される、可変性の高いプロセスが数多く存在します」と、Constellation ResearchのVP兼主任アナリストを務めるダグ・ヘンシェン氏はコメントしています。「金融サービス、保険、輸送、物流、ヘルスケアなどの業界では、インサイトのギャップが顧客体験に大きな影響を与えている例が見られます。 ABBYYとAlteryxのパートナーシップは、互いに補完的な機能をもたらし、プロセスの自動化・最適化の最先端領域で見られる収束の模範となることでしょう。」

この複合ソリューションでは、Alteryx社のデータアクセス、変換、事前分析、機械学習機能をABBYYのプロセスマイニング、分析、モニタリング、予測プロセスインテリジェンスと統合しています。高度なアナリティクス機能とプロセスインテリジェンス機能の画期的な組み合わせにより、最も重要なビジネスオペレーションのための優れた自動化ソリューションを実現します。

ABBYY Timelineでは、Timelineのプロセスマイニングとディスカバリー、プロセスの分析と可視化、リアルタイムのプロセスモニタリングと予測プロセス分析をシームレスに統合することで、プロセスインテリジェンスの力をAlteryx APAのワークフローに注ぎ込みます。

ビジネスプロセスの評価: ビジネスプロセスの迅速なマイニング、再構築、可視化、分析を行い、どのプロセスがAPAの恩恵を受けるかを特定します。

ビジネスプロセスの分析: Timelineのプロセス分析、クエリ、フィルタリング機能は、分析プロセスをインラインで強化し、プロセスを意識した補足的なデータ変換・分析を可能にします。

ビジネスプロセスの監視: Timelineのプロセスモニタリングを活用すれば、Alteryxのユーザーは、プロセスステップが複数なバックエンドシステムで実行されている場合でも、既存のビジネスプロセスを監視することができます。ビジネス条件を素早く特定したうえで、Alteryxのワークフローを開始し、さらにTimelineを使用することで、実行場所に関係なく、エンドツーエンドのビジネスプロセスを監視し、確実に完了させることが可能になります。 

「ハイパーインテリジェントな自動化に対する顧客の関心が高まる中、データ中心の業務プロセス自動化を容易にすることは非常に重要なことです」と、Alteryxの戦略・マーケティング最高責任者を務めるシャーミラ・ムリガン氏は述べています。「ABBYYのProcess IntelligenceプラットフォームとAlteryxのAPAプラットフォームを組み合わせることで、企業は複雑なビジネス・分析プロセスにおけるステップを全て自動化することができます。それにより自動化されたアクションが誘発されていきます。AlteryxとABBYYの相乗効果を通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションの優先事項を加速させることができます。」

高度なプロセスマイニングとディスカバリーを活用することは、戦略的なイニシアティブが増えるということです。それを通じて組織はより深い分析とプロセスアクティビティへのインサイトを得ることができ、その効果を向上させることができます。分析会社のNelsonHall社は、プロセスマイニングおよびディスカバリー市場は2024年までに54億ドルに成長すると予測しており、ABBYYはそのカテゴリーのリーダー(https://www.abbyy.com/company/news/nelsonhall-names-abbyy-a-leader-in-process-discovery-and-mining-neat-assessment-2020/)として注目されています。同様に、データサイエンスと機械学習(DSML)のプラットフォームは、データの調達、モデルの構築、機械学習のインサイト運用に使用されることが多くなってきています。

Alteryx APA プラットフォームのためのABBYY Connectorは、ABBYYのページ https://www.abbyy.com/isolutions/alteryx/connector/ から、Alteryx Analytics Galleryのページでは https://gallery.alteryx.com/#!app/ABBYY-Timeline-Connector-for-Alteryx/5f74c9a80462d7063cdcf611 から入手いただけます。

ABBYYのプロセスインテリジェンスソリューションに関する情報は、https://www.abbyy.com/solutions/process-intelligence/をご参照ください。

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ABBYYについて
ABBYYは、デジタルインテリジェンスプラットフォームを用いて、企業のビジネスプロセスとプロセスの起点となるコンテンツを完全に把握できるようにします。 ABBYYのテクノロジーは、5000社以上の企業で使用されており、その中にはフォーチュン500にランク付けされている企業も多数名を連ねています。インテリジェント・ドキュメント・プロセッシング(IDP)やプロセスディスカバリー&マイニングといった分野では、ABBYYのリーダーシップが高く評価されており、顧客体験、有効性、収益性、市場競争における優位性といった点で絶大な影響力を発揮しています。 ABBYYは世界13か国に事業拠点を持つグローバル企業です。 詳しい情報については、https://www.abbyy.com/ja/company/about-us/ をご参照ください。

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Alteryxについて
分析プロセス自動化(APA)のリーダーであるAlteryxは、分析、データサイエンス、ビジネスプロセスの自動化を単一のエンドツーエンドプラットフォームに統合し、デジタルトランスフォーメーションを迅速化させています。 世界中の様々な規模の企業がAlteryx社のアナリティック・プロセス・オートメーション(APA)プラットフォームを利用しており、それを通じてインパクトのある事業成果を達成し、現代における労働力の迅速なスキルアップを実現しています。 詳しい情報については、https://www.alteryx.com/ja/company/about-us をご参照ください。

※ABBYYとABBYYのロゴは、ABBYY Software Ltd.の登録商標または商標です。本記事に記載されているその他の製品名は、各所有者の商標または登録商標である場合があり、ここではそのように認識されています。
※AlteryxはAlteryx, Inc.の登録商標です。その他の全製品名は、各所有者の商標または登録商標である可能性があります。

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」がエポスカードの家賃保証「ROOM iD」との連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が丸井グループのクレジットカード事業会社で家賃保証サービスを展開している株式会社エポスカード(東京都中野区、代表取締役社長:斎藤 義則、以下:エポスカード)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とエポスカードの連携開始により、不動産管理会社とエポスカード間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

クラウドエース/クラウドエース、パロアルトネットワークス のクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma® Cloud」を提供開始。

クラウドエース株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:青木 誠)は、パロアルトネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ、以下パロアルトネットワークス)とパートナー契約を締結し、業界内で最も包括的なクラウドネイティブセキュリティプラットフォーム「Prisma Cloud」を提供開始することを発表致します。Prisma Cloud が保有する先進的なセキュリティ機能と連携することにより、お客様にとってよりセキュアな Google Cloud 環境の提供支援を可能にします。

 

<提携の背景および概要>
クラウドエースは Google Cloud での開発・運用保守を得意としています。 Google Cloud の提供に加え、Google Cloud のパートナー プログラムでマネージド サービス プロバイダとして蓄積したノウハウを活用し、Google Cloud を活用したシステム開発を強く推進しております。
パロアルトネットワークスが提供する Prisma Cloud の統合型クラウドネイティブセキュリティプラットフォームは、クラウドネイティブのテクノロジースタック全体、アプリケーション、データに対する業界で最も幅広いセキュリティとコンプライアンスの適用範囲を誇ります。マルチクラウドからハイブリッドクラウドまで、アプリケーションライフサイクルの全期間を通じてセキュリティとコンプライアンスを提供しており、Prisma Cloud の統合アプローチにより、クラウドネイティブのアプリケーション開発および導入をセキュアに促進できます。
今日、エンタープライズのデジタルトランスフォーメーションの必要性がますます高まっており、クラウドに対するセキュリティの重要性が高まっている中、クラウドネイティブでのセキュリティ管理が問題になっています。
そこでクラウドエースで従来力を入れて取り組んでおりました Google Cloud を活用した次世代型クラウド構築に Prisma Cloud を加え Google Cloud 上の構築セキュリティを強化致します。

パロアルトネットワークス株式会社 代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ氏は、以下のように述べております。「パロアルトネットワークスの Prisma Cloudは、開発ライフサイクルやマルチ・ハイブリッドクラウド環境にまたがって、広範囲なセキュリティとコンプライアンス監視を提供するクラウドネイティブセキュリティプラットフォームです。クラウドエース様が深い知見を持つ Google Cloud によりデジタルトランスフォーメーションを推進されるお客様に対して、包括的なセキュリティが提供されることを期待しております。」

この度の協業について、クラウドエース代表取締役社長 青木 誠は以下のように述べております。
「パロアルトネットワークスの提供される セキュリティソリューションに、Google Cloud の運用構築で培ってきたクラウドエースの技術を組み合わせていただくことで、お客様は セキュアで安全に Google Cloud の利用が可能となります。クラウドエースは パロアルトネットワークスと共に、お客様に安全でセキュアな Google Cloud 環境をご提供すべく取り組んで参ります。」

■Prisma Cloud の詳細についてはこちらのページを御覧ください。
https://www.paloaltonetworks.jp/prisma/cloud

■パロアルトネットワークス社 について
本社 : 東京都千代田区内幸町 2-1-6 日比谷パークフロント 15F
代表取締役会長兼社長:アリイ・ヒロシ
ウェブサイト:https://www.paloaltonetworks.jp/
事業内容:
Palo Alto Networks(パロアルトネットワークス)は、世界的なサイバーセキュリティのリーダー企業として、各組織や従業員の業務を変革する技術により、クラウド中心の未来を創造しています。パロアルトネットワークスの使命は、日々のデジタル生活を守るサイバーセキュリティパートナーとしてお客様に選ばれることです。AI、分析、自動化、オーケストレーションの分野で最新の技術革新を提供することにより、世界で最も重要な課題であるセキュリティの確保を支援します。統合プラットフォームを提供し、パートナーとのエコシステムを強化することで、クラウドやネットワーク、デバイスを越えて数万の組織を最前線で防衛しています。日々がより安全で安定した世界になっていくことが、パロアルトネットワークスの掲げる理想です。

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト:https://www.cloud-ace.jp/
事業内容:クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。
Google Cloud のマネージド サービス プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 8 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

※Google Cloud は Google LLC の商標です

 

※Palo Alto Networks、Palo Alto Networks ロゴ及び Prisma は米国およびその他の国における Palo Alto Networksの登録商標です。本リリースに記述されているその他すべての商標、商号、サービスマークは、各所有者に帰属します。
 

日立ソリューションズ/データガバナンスソリューションで、データクオリティ管理プロセス定着化を支援

図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、企業がデータを利活用する上での利便性と安全性を支援する「データガバナンスソリューション」に、データクオリティ管理プロセスの定着化を支援するメニューを追加し、11月11日から提供開始します。
 企業がデータレイクに蓄積してきたデータを分析して、戦略を立案していく上で、システム間のデータ不整合や、時間経過にともなうデータ傾向の変化は、誤った意思決定や経営判断の遅延に繋がります。
 新メニューでは、データクオリティを向上し、それを維持していくためのコンサルティングサービスと、PDCAサイクルを回していく情報システムを提供します。具体的には、蓄積されたデータに対し、システムは機械学習によりフォーマットや種別、カラムの関係性などを整理し、エラーデータ抽出を行います。日立ソリューションズでデータ利活用に携わってきたエンジニアがその結果を参照してデータ仕様設計や継続的なデータ加工を実施し、さらに、日々増加する蓄積データの傾向の変化を独自技術でモニタリングし、改善策へつながるフィードバックレポートをお客様に提供します。
 これらによりデータレイクに蓄積されたデータのフォーマットや種別が統一され、データ利用者の分析効率が向上し、精度の高い分析結果に基づいた経営層の意思決定が可能となることで、お客様はデータドリブン経営を促進できます。
 なお、システムによるデータの機械学習や加工には、データクオリティ分野のリーダー企業である米国Talend社の「Talend Data Fabric」などを利用します。

図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果図1 データガバナンスにおけるデータクオリティ管理の概要と効果

■ 背景
 デジタルトランスフォーメーション時代の到来により、企業では多様なデータを分析し、経営戦略などの意思決定に活用するデータドリブン経営が注目されています。
 企業がデータ分析を行う上で、システム間のデータ不整合がある場合、データの整合性をとり分析結果を導き出すのに時間がかかり、タイムリーな意思決定ができません。また、時間経過に伴いデータの傾向が変化したことに気づかず従来通りの分析を行うことで、誤った分析結果になり、精度の高いデータによる意思決定ができません。
 日立ソリューションズはこれまで、企業が多様なデータを活用する上で、データクオリティや利便性を確保するためのデータガバナンスソリューションを提供してきました。
 データガバナンスソリューションでは、データカタログ*1によってデータの利便性を向上させるための「メタデータ*2管理」、データクオリティを向上させる「データクオリティ管理」、データの適切な利用を推進する「データアクセス統制」の3つを重要な要素としています。
 今回はその中で、「データクオリティ管理」のさらなる強化として、蓄積されたデータの継続的なクオリティの向上を支援するメニューを追加します。
*1:データカタログとは、データの所在、形式などをタグ付けしメタ情報として管理することで、必要なデータの参照や検索が容易になる環境
*2:メタデータとは、データそのものではなく、そのデータを表す属性や関連する情報を記述したデータのこと

■ データクオリティ管理を支援するメニューの特長
1.お客様のデータクオリティを向上し、それを維持していくための環境を提供
2.企業全体のシステム間で、整合のとれたデータ設計・加工が可能
3.データのモニタリングで傾向や変化をレポートすることで、データの異常に対して、迅速に対処可能
4.データ利活用で多くの導入実績があるTalend製品の活用で、データクオリティ管理環境を迅速に構築

図2 データガバナンスソリューション  ソリューションメニュー図2 データガバナンスソリューション ソリューションメニュー

■ 「データガバナンスソリューション」の価格 : 個別見積

■ 販売開始日 : 2020年11月11日

■ 「データガバナンスソリューション」について
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/datagovernance/

■ 関連商品 紹介URL
「データ利活用ソリューション」
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/dataplatform/
「Talend導入ソリューション」
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/talend/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
 ホームページ:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

日立製作所/テレワーク環境の早期立ち上げを可能にする「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)」を販売開始

 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サテライトオフィスでの勤務や在宅勤務など、テレワーク環境の立ち上げに向け、セキュアなクライアント環境の早期導入や柔軟な運用を可能にする「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)(以下、本サービス)」を11月10日から販売開始します。
 本サービスは、日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)が提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上で提供する仮想デスクトップサービス「Windows Virtual Desktop」と、仮想デスクトップの管理機能をクラウド環境で提供するシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社(以下、シトリックス)の「Citrix Cloud」を組み合わせ、日立が導入支援、運用までを担うマネージドサービスとして提供するものです。これにより、お客さまは、働く場所の制約を受けることなく、サテライトオフィスや自宅などからPC・タブレット端末などさまざまなデバイスを活用し、通常のオフィスと同じように働ける環境を最短2ヵ月で利用開始することができます。また、最少200ユーザー、最短利用期間1カ月から利用できるため、部署単位など小規模で利用を開始し、利用状況を見ながら変更や拡張することも可能です。

 新型コロナウイルスの感染拡大を機に、多くの企業で、事業継続のためのテレワーク環境整備の必要性が再認識されています。いつでもどこでも働ける環境を整備するためには、情報漏えいのリスクを低減し安全性を高めることが重要であり、PCなどの使用デバイスには情報を一切保持せずサーバ側で処理することで、従業員が情報を持ち出さずにデスクトップ環境を利用できるシンクライアントが手法として浸透しています。シンクライアントを実現する仕組みである仮想デスクトップには、オンプレミス型とクラウド型の大きく2つの選択肢がありますが、オンプレミス型では、柔軟にカスタマイズできるメリットがある反面、システムや運用の設計、機器・設備の準備などに膨大な期間とコストが必要になります。一方、クラウド型は、機器・設備への投資が不要で、導入期間も短くコストも抑えられるため、近年ではニーズが高まっています。その中でも、「Windows Virtual Desktop」と「Citrix Cloud」の組み合わせは、マイクロソフト、シトリックス両社のフレキシブルでセキュアなクラウド、クライアント仮想化技術など得意分野をあわせた先進のクラウド型仮想デスクトップサービスであり、特にスモールスタートで速やかに環境を立ち上げたい企業に注目されています。

 今回、日立は、Withコロナ時代における働く環境の整備やクラウド化のニーズを受け、本サービスを販売開始します。
 本サービスは、シトリックス独自のICAプロトコル*1を使うことで非常にレスポンスがよく、また、暗号化やワンタイムパスワードを標準で利用できるリモートアクセス機能によってインターネットからセキュアにクラウドへ接続可能であり、快適かつ安全な仮想デスクトップ環境を実現します。
 また、本サービスは、日立がさまざまなお客さまに仮想デスクトップ環境を提供してきた実績*2を基に、クラウド上での仮想デスクトップ環境の実装や展開、運用などをフルマネージドサービス*3として提供します。これにより、お客さまは、導入・運用を意識することなく、自社の状況にあわせて、迅速かつ柔軟に、テレワーク環境を利用することが可能です。

 日立は、今後も、パートナーである日本マイクロソフト、シトリックスと連携しながら、機能の強化やコスト最適化など、より活用しやすいサービスメニューの拡充に取り組み、お客さまの安全で快適な働く環境の確立に向けた取り組みをより一層支援していきます。
*1 ICA(Independent Computing Architecture)通信プロトコルは、シトリックスが開発した通信技術。サーバ側へは、クライアントから画面、キーボード、マウス信号のみを転送し、サーバでは実行した結果を圧縮・暗号化して送信する。 また、画面の差分のみを暗号化して送受信するため、どんなネットワーク環境においても遠隔操作をユーザーに意識させない、高いパフォーマンスを提供。
*2 お知らせ「Citrix:Citrix Japan Partner Award 2019において日立がSI Sales of the yearを3年連続受賞」
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/citrix/news/news20200228.html
*3 PCやモバイルなどの端末提供は含みません。

■ビジネスパートナーからのエンドース
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 尾羽沢 功氏
「この度、日立製作所様が発表された「クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)」の販売開始を心より歓迎申し上げます。Citrix CloudとWindows Virtual Desktopを連携することで、お客さまは、より柔軟で安全、かつ、快適に利用できるクライアント仮想化環境の実現が可能になります。日立製作所様、日本マイクロソフト様と共に、今回の発表されたサービスを通じて、お客さまの安全で快適な働く環境の確立に取り組み、柔軟で迅速なテレワーク環境構築の実現を目指して参ります。」

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部 グローバルパートナービジネス統括本部長 安藤 浩氏
「この度、日立製作所様が発表されましたクライアントサービス(Citrix Cloud For Windows Virtual Desktop)のローンチを心より歓迎申し上げます。COVID-19の影響下で多くの企業で事業継続と働き方の改革へのニーズが高まる中、本ソリューションを通じ、両社のアライアンスとMicrosoft Azureを中心とした技術的な連携を一層強化し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションに貢献して参ります。」

■クライアントサービスCitrix Cloud for Windows Virtual Desktopの概要図

 
■サービスの価格および提供開始時期

*4 参考価格の前提条件は以下になります。
・ユーザーあたりの割当てリソースは、 0.8vCPU 3.2GBメモリ プロファイル50GBです。
・利用時間帯は平日10時間、土日夜間は全体の最低25%分のリソースを稼働させることを前提としています。
(ご利用時間帯は変更可能です。)
・別途、Windows 10 Enterprise のWindows Virtual Desktop対応ライセンスが必要です。
・閉域網(お客さま – Microsoft Azure間 専用回線) 敷設は含まれません。
・導入一時費用は含まれません。

■商標
・Citrix、Citrix Cloudは、Citrix Systems, Inc.の米国あるいはその他の国における登録商標または商標です。
・Microsoft、Azure、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

■関連するウェブサイト
クライアントサービス(Citrix Cloud for Windows Virtual Desktop)
https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/ccwvd/index.html

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/ 

以上

展示会営業マーケティング/ 中小企業 営業部門のDX化進まず~コロナ禍における中小企業営業部門のDX化実態調査で明らかに~

株式会社展示会営業マーケティング (本社:東京都新宿区、代表:清永健一)は、従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名を対象に、「コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態」に関する調査をいたしましたのでお知らせいたします。
  • 中小企業営業部門のDX化実態調査レポートで分かったこと

・60.9%が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答
・70.3%が「オンラインよりもリアル対面商談がやりやすい」と回答

  • 調査概要

調査概要:コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年11月4日〜同年11月5日
有効回答:従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名
 

  • 70.3%が「オンラインよりもリアル対面商談がやりやすい」と回答

あなたは、下記のうち、どちらがやりやすいと思いますか?
同じ場を共有できるけれど表情がわかりにくいマスクをつけたリアル商談
離れた場所からの対話になるけれど表情がわかるマスクをつけないオンライン商談』」(n=491)と質問したところ、マスクをつけたリアル商談がやりやすい」が70.3%、「マスクをつけないオンライン商談がやりやすい」が29.7%という回答となりました。

マスクをつけたリアル商談70.3%
・マスクをつけないオンライン商談:29.7%
 

  • 60.9%が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答

 「あなたの会社は、既存客や見込み客の名刺情報などの顧客情報をデータ化し、全社で共有していますか?(n=491)と質問したところ、まったく共有していない」が43.2%、「ほぼ共有していない」が17.7%という回答となりました。

まったく共有していない43.2%

ほぼ共有していない17.7%
・一部共有している:24.6%
・すべて共有している:14.5%
 

  • まとめ

 本調査では、従業員数300名以下の企業に勤める男女(経営者含む)491名を対象に、「コロナ禍における中小企業営業部門のDX化の実態」を調査しました。
 調査では、60.9%の中小企業が「顧客情報をデータ化し全社で共有していない」と回答しており、DX化の第一歩を踏み出せていない中小企業が6割以上あることがわかりました。
 また、70.3%の人が、マスクで表情が見えなくても「オンライン商談よりもリアル商談の方がやりやすい」と回答しており、中小企業においては、オンライン商談に苦手意識を持っている人が7割を超えているという実態が明らかになりました。
 マクロ的には、コロナ禍によって企業のDX化が加速している一方で、中小企業の営業部門においてはDX化が進んでいない現状があり、中小企業でも無理なく取り組むことができるDX化の推進手段が求められていると言えるかもしれません。
 

  • 会社概要

会社名  :株式会社展示会営業マーケティング
設立   :2015年8月
代表取締役:清永健一(きよなが けんいち)
所在地  :東京都新宿区西新宿7-2-5 TH西新宿ビル6階
事業内容 :
・展示会に出展する企業様への売上アップ支援
・展示会関連書籍の執筆、啓蒙
・展示会や展示ブースへの取材・リポート
・URL  :https://tenjikaieigyo.com/

 

スマートキャンプ/『SaaS業界レポート2020』公開

SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL SaaS』を運営するスマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表:古橋智史、以下、「当社」)は、2019年に続きSaaS業界の市場規模やビジネスモデル、最新トレンドをまとめた『SaaS業界レポート2020』を公開しました。

【『SaaS業界レポート』とは】

『SaaS業界レポート』は、SaaSの普及、SaaSビジネスの発展を目的として、SaaSの定義や特徴、市場規模をはじめとする統計データ、ビジネスモデル、トレンドなど、国内外のSaaS業界の概況についてまとめたレポートです。2017年に第1刊、2018年に第2刊、2019年に第3刊を公開。大変多くの反響をいただき、2020年も4刊目を制作しました。

昨年は有料での公開でしたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の情勢を踏まえより多くの皆様に情報をお届けするため、今年は無料で公開いたします※1。今後のSaaS活用やビジネスの参考資料として活用ください。

【『SaaS業界レポート2020』のダウンロードURL】

https://lp.boxil.jp/saasreport/2020?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=saasreport2020&utm_term=20201110

※1『BOXIL SaaS』への会員登録が必要です(無料)

【『SaaS業界レポート2020』の概要】

SaaS(Software as a Service)とは、これまでパッケージソフトとして提供されていたソフトウェアを、インターネットを通じてクラウド上で利用できる形態のことを指します。国内SaaS市場は年平均成長率約13%の勢いで急成長しており、2024年には約1兆1,200億円へと拡大する見通しです※2。
 

※2 出所 富士キメラ総研「ソフトウェア新市場2020年版」2019年度実績、2020年度見込み、以降予測

特に2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けてテレワークが進むなど企業における働き方が大きく変化し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の一環としてSaaSが注目されるようになりました。

『BOXIL SaaS』の資料請求動向を分析すると、急速なテレワークの普及を受けてWeb会議システム、電子契約サービス、電話関連システム、プロジェクト管理ツール、ナレッジ管理ツールなど、オンラインでのコミュニケーションを支援するサービスへの関心が高まったことがわかります。

また、SaaS市場の拡大に合わせて国内SaaSスタートアップによる資金調達金額も増加しており、2017年の約400億円、2018年の約570億円から2019年には約750億円に達しています※3。

2019年以降、マーケティングオートメーションSaaSを提供する株式会社フロムスクラッチが100億円、労務管理SaaSを提供する株式会社SmartHRが61.5億円、建設プロジェクト管理SaaSを提供する株式会社アンドパッドが60億円、オンライン商談SaaSを提供するベルフェイス株式会社が52億円の資金調達を行うなど大型の資金調達が続いており※4、SaaSスタートアップ1社あたりの平均資金調達金額も2018年の3.0億円から2019年には4.8億円へと上昇しました※3。

そのほか、SaaSビジネスビジネス拡大のポイント、ファイナンス動向(資金調達、IPO、M&A)詳細や、SaaS業界における7つのトレンドをまとめています。

※3 出所 INITIAL “Japan Startup Finance 2019”「SaaSスタートアップの動向」2020/4/14 https://initial.inc/articles/sector-saas
※4 出所 INITIAL 企業情報

【SaaS業界における7つのトレンド】

1.オンライン営業
新型コロナウイルス感染症を背景として本格的なテレワーク時代へと突入し、これまで対面で商談を行っていた営業先もテレワークへと移行しました。このように新しい時代の営業・マーケティングを支えるツールとして、オンラインイベント、インサイドセールス管理、クラウドCTI、オンライン商談、カスタマーサクセスなどのSaaSの需要が増加しています。

2.オンライン組織
テレワークが一般化し、社員同士が離れた場所で仕事をすることを前提としたオンラインでの組織づくり、採用、タレントマネジメントが当たり前となり、オンラインでの組織コラボレーション活性化を支援するナレッジマネジメント、オンラインでの採用・人材活躍を支援するWeb面接、リファレンスチェック、人事評価、オンボーディング支援、エンゲージメント向上などのSaaSの需要が増加しています。

3.ノーコード・ローコード
SaaSをはじめとしたITシステム活用において複雑な開発の必要性がハードルになっていましたが、プログラミング不要で現場でも簡単にITシステムを活用できるノーコード・ローコードが世界的な潮流となっています。Webサイトやモバイルアプリの制作、業務の自動化、システム連携などを実現するSaaSに注目が集まっています。

4.APIエコノミー
SaaSの利用が進んだことでAPI(Application Program Interface:アプリケーションプログラムの機能を呼び出し、その実行結果を戻り値として受け取る仕組み)連携の重要性が高まっており、APIによる連携を前提として活用されるサービス、また連携を進めるサービスが増加しています。

5.セキュリティ
SaaSをはじめとしたITサービスが増加しており、ID・パスワードの漏えいやサイバー攻撃などのセキュリティリスクも増大しています。このようなリスクに対してSSO(Single Sign On)やID管理、WAF(Web Application Firewall)、脆弱性診断などのSaaSが登場しており、今後さらに増加していくと予想されます。

6.トランザクション
BtoC領域(小売、サービス、飲食など)を中心に、販売や予約などのトランザクション機能を提供するSaaSにも注目が集まっています。海外のトレンドを踏まえると、今後BtoB領域でも増加していくことが予想されます。

7.IoT
テクノロジーの進化、デバイスや通信環境の整備を背景として、農業や建設、介護などの現場業務やオフィスのIoT化が進んでおり、SaaSによってハードウェアの操作やデータの収集・活用、業務の自動化が行われています。

【『SaaS業界レポート2020』のコンテンツ】

01 SaaSとは
02 SaaSの市場規模
03 SaaSの種類・カオスマップ
04 BOXIL SaaS資料請求動向
05 SaaS業界の資金調達・IPO・M&A動向
06 SaaSビジネスの立ち上げとグロース
(特集)SaaS Startupスペシャルインタビュー Vol.1 マネーフォワード クラウドの歴史から学ぶ SaaSスタートアップのグロース戦略
07 SaaS業界の7つのトレンド

【『SaaS業界レポート』著者のご紹介】

阿部 慎平(スマートキャンプ株式会社 取締役COO)

新卒でデロイトトーマツコンサルティングに入社後、大手企業の戦略案件に従事。
2017年3月にスマートキャンプに入社。事業戦略・組織戦略の策定、SaaS業界・インサイドセールス業界レポートの執筆、SaaSカンファレンスの主催、インサイドセールス代行・コンサルティング『BALES』、インサイドセールスマネジメントシステム『BALES CLOUD』、オンライン展示会『BOXIL EXPO』の立ち上げなどを推進。

岸本 美里(スマートキャンプ株式会社 メディア事業本部)

BOXIL MAGAZINE編集/ライター。IT系ニュースメディアのライターを4年務めた後、Web雑誌編集を経て、スマートキャンプへ。速報から取材ものまでSaaS情報を発信する記事を執筆しつつ、ディレクションを担当している。「BOXILマンスリーレポート」連載中。

森重 湧太(スマートキャンプ株式会社 コーポレートコミュニケーション本部 本部長)

著書に『一生使える見やすい資料のデザイン入門』(インプレス)
SlideShare『見やすいプレゼン資料の作り方』(累計500万PV)をきっかけにスマートキャンプ創業メンバーとしてジョイン。資料作成、グラフィックデザイン、Webデザインなどデザイン業務を中心に務める。本年2018年よりの『SaaS業界レポート』のデザイン、グラフィックを担当。

 
【BOXIL SaaSとは】

『BOXIL SaaS』は、「ビジネスマッチングプラットフォーム」と「集客メディア」の2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

 

BOXIL SaaS
▶︎ https://boxil.jp/

 

※『BOXIL SaaS』へのサービスご掲載はこちら:https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=paperless&utm_term=20200930

【スマートキャンプ株式会社について】

名称  :スマートキャンプ株式会社
所在地 :東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者 :代表取締役 古橋 智史
設立  :2014年6月
URL  :https://smartcamp.co.jp/

Marketing-Robotics/【ウェビナー開催】コロナ渦における営業最前線手法を大公開!〜リード獲得・受注率向上・契約手続きをデジタル化する方法論〜

MAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、株式会社ベイニッチ、ペーパーロジック株式会社と合同で、オンラインセールスを加速するために必要なツールや手法について、事例を混えて解説するセミナーを開催します。

詳細確認/お申し込みはこちら
https://baynich.mk6-robo.com/pages/seminarlp211111/
 

  • 開催の背景

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、
テレワークも標準化されつつあります。
またこのような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、オンライン営業モデルを構築する必要
このような状況において、オンライン営業を加速するために必要なのは、①リード獲得、②有効商談数向上、③受注の効率化になります。

そこで本セミナーでは、
オンライン営業を加速させるために重要な、

①リード獲得
②有効商談数向上
③受注の効率化

それぞれで有効な方法論を事例を交えて解説いたします。
 

  • こんな方におすすめ

・オンライン営業・オンライン商談に課題を感じている方
・リード獲得や見込み顧客発掘に課題を感じている方
・受注に繋がる商談数を増やしたい方
・受注後の契約や手続きのフローに課題を感じている方
・商談での成約率を高めたい方
 

  • プログラム

①商談率1.5倍UPの実績!見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築法」
【登壇者】Marketing-Robotics:茂木 優弥

②サービス問い合わせ数3倍の実績!オンライン営業で受注率と受注単価を左右する「PRとコンテンツ」
【登壇者】ベイニッチ :競 仁志

③受注効率を2倍にする「スピーディでスムーズな電子契約」
【登壇者】ペーパーロジック :田島 浩史

④<特別対談>オンライン営業で受注率・受注単価引き上げと生産性をあげる方法論
【登壇者】
・ベイニッチ 代表取締役:石川 友夫
・Marketing-Robotics:茂木 優弥
・ペーパーロジック :田島 浩史

 【モデレーター】
・ベイニッチ:競 仁志
 

  • 開催概要

・開催日時:11月18日(水)13:00-14:30
・費用  :無料
・会場  :お申し込みされた方に個別でZoomリンクを発行いたします。
・定員  :なし
※なお、当社と同業界に該当する方におかれましてはご参加をお断りさせていただくことがございます。
あらかじめご了承ください。
 

  • お申し込み方法

詳細確認/お申し込みはこちら
https://baynich.mk6-robo.com/pages/seminarlp211111/
 

  • MAツールとは

MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

  • Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。また、2020年5月からは、MAツールのSaaS提供に踏み出しました。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

  • 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/
 

Medifellow/【社数限定】海外向け高度専門オンライン医療相談”Doctorfellow”の法人向けトライアルプランの開始 DX推進・BCP対策

海外駐在員・同伴家族の医療面の安全安心、ひいては、日系企業の海外展開のサポートやBCP対策、DX推進に貢献するために、”Doctorfellow”法人向けトライアルプラン(社数限定)を開始しました。
<Doctorfellow法人向けトライアルプラン(社数限定)開始について>
弊社は2019年に設立し、海外向け高度専門オンライン医療相談サービス”Doctorfellow”を運営、直近より本格的にサービスを開始し、セカンドオピニオンやオンライン診療、メンタルヘルスケアへ高度専門的な知見のある医師や海外診療実績のある日本人医師が対応しております。2020年10月には現地企業との提携によりヨーロッパ圏へのサービス提供を開始し、その後、北米、豪州、アジアと対応エリアを順次拡大しております。

この度、相談対応をする中で、より早く多くの在外邦人の方々の医療不安の解消に繋げることを考え、上記サービスメニューを企業導入しやすいように法人向けトライアルプラン(社数限定)を定め、運用をスタートしております。月額6万円(税別、体制状況等により金額内容は要相談)~ご利用可能です。※詳細はcontact@medifellow.jpまでご連絡ご相談下さい。

Doctorfellowの特徴
・全診療科に対応(美容整形除く)
・高度専門的な知見や海外診療実績ある医師が対応
・医薬メンバーを中心としたサービスの統括管理
 

<Doctorfellowの法人向けトライアルプラン開始背景>
在留邦人数はここ10年で約23%増加し、現在、約141万人となっています(出典:令和2年10月13日外務省海外在留邦人数調査統計)。日本国内の受療率を鑑みると年間10万人弱の在留邦人が何らかの病気により病院や診療所に受診していることが推計されます。

海外で日本人が病院や診療所を受診する際に以下のような3つの壁があります。
・言語の壁
・診療科の壁(日本人医師の不足)
・医療の質の壁(地域の医療体制による)

在留邦人数が増加の一途を辿る中で、益々、医療面のサポートは重要になってきており、上記壁に対してのサポート体制を整えることが結果的に日系企業の海外展開、事業展開に寄与できるものと確信しております。一方で、海外駐在する方々への企業としての医療面サポートは薄くなりがちです。先般の新型コロナ流行などのような不測の事象下においても、継続して事業運営できるようにヘルスケア面でのBCP対策やDX推進はより一層重要性が高まっております。

そのような中で、弊社は国内外の高度専門的、海外診療実績豊富な病院、診療所のネットワークを生かし、現地病院、診療所受診後の不安解消のためのセカンドオピニオン、受診前のオンライン診療、メンタルヘルスケアを通して、駐在員や同伴家族自身の不安解消はさることながら、人事や健康管理部門とも連携を取りひいては企業として、健康経営を目指した安全安心な駐在員医療サポート体制を構築、ヘルスケア面でのBCP(事業継続計画)充実やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を目指しています。

弊社設立背景はMedifellowWebサイトの代表メッセージを参照
https://medifellow.jp/message/
 

<株式会社Medifellowについて>
海外診療経験や高度専門的な知見を持った日本人医師の病院ネットワークを生かし、海外にいる日本人や中国人向けにオンライン医療相談サービスを行っています。臨床経験が長い医師を代表とし医薬のバックグラウンドを持ったメンバーで運営しており、「世界中どこにいても大丈夫」をモットーに、しっかりと着実に顧客に価値提供できるサービスを目指し、個人の医療面での不安解消はさることながら、日系企業のBCP対策やDX推進に貢献します。

URL:https://medifellow.jp/

設立日:2019年1月11日
所在地:東京都港区赤坂2-10-2 吉川ビル2階
代表者:代表取締役 丹羽崇
資本金:2,000,000円(主要株主:役員2名、外部投資家1名)
事業内容:
・オンライン診療やセカンドオピニオン、受診勧奨、メンタルヘルスケア等の海外向け高度専門オンライン医療相談サービス「Doctorfellow」の運営
・医療・介護業界向けの新規事業開発、経営コンサルティング 等

【関連するリリース】

EventDX社主催の「ヘンカクエキスポ」に出展致します。
https://medifellow.jp/news/369/

弊社代表丹羽がMorning Pitchイベント(幹事:デロイトトーマツベンチャーサポート社、野村證券社)に登壇
https://medifellow.jp/news/359/

「日経MJ」新聞に弊社Medifellow紹介記事が掲載されました。
https://medifellow.jp/news/350/

Swapsss株式会社と株式会社Medifellowの業務提携、ならびに、ヨーロッパ圏へのオンライン医療相談サービス提供開始
https://medifellow.jp/news/356/

株式会社ベネフィット・ワンと株式会社Medifellowの業務提携、ならびに、会員制優待サービス「ベネフィット・ステーション」の会員向けに海外医療相談サービスを提供開始
https://medifellow.jp/news/345/

日本人駐在員・在留邦人向けオンライン診療に関する業務提携契約締結のお知らせ Urgent Care Clinic of Waikiki
https://medifellow.jp/news/320/

⽇本⼈駐在員・在留邦⼈向け「オンライン診療+セカンドオピニオン」サービスのリリース Sun International Clinic
https://medifellow.jp/news/297/

SECAI MARCHE/東南アジア産直EC、Secai Marche が 経済産業省/JETROによる「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択決定

世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム

株式会社 Secai Marche(本社:東京都 グローバル拠点:マレーシア クアラルンプール)、以下「当社」)は、 経済産業省/JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の事業者として採択されました。
日本含むアジアの生産者と、東南アジアにおける消費者をつなぐ新しいダイレクトインフラ構築を目指します。

世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム世界中の食材をワンストップで「売れる」「買える」ECプラットフォーム

本事業では、シンガポール・マレーシアにおける新たな消費者の「品揃え需要」に対応しうるサプライチェーンの構築を目指して、小ロット多品種フルフィルメントサービス提供が有益であることを検証し、東南アジアにおけるECプラットフォームおよび共同配送サービスのアジア全域展開を目指します。
 

フルフィルメントの最適化をすることで消費者の品揃えニーズに対応するフルフィルメントの最適化をすることで消費者の品揃えニーズに対応する

小口集荷・共同配送網の構築により重複コストを下げ、コスト競争力を実現します。
日本国内外生産者の農産物を当社が直接需要者に販売します。納品後のフルフィルメントを当社が一気通貫で行うことにより、コストを最小化、利便性を最大化します。

 

事業体制事業体制

■事業実現による国際的バリューチェーン高度化の効果
東南アジアのEC市場は2025年に2,400億ドルを超える規模になると予想されています。(ソース:GlobalWebIndex 2019)。その中でマレーシアはECの成長率がシンガポールに次いで高く、オンライン小売市場の事業規模の拡大が見込まれる有望な国です。特に、食料品部門はその中でも最も成長しており、2018年から2019年で39%の増加成長となっています。マレーシア政府もオンライン経済を国家戦略の優先課題としているため、今後マレーシアでのEC市場は更に成長していくものと予想されます。
しかし、生鮮食品においては冷蔵物流(生産者から消費者へのコールドチェーンや小口の集荷配送機能など)が未発達であるためEC化はほとんと進んでいません。本事業の実施において、デジタルECプラットフォームを介した生産者から消費者へのダイレクトなアクセス(受発注、物流、決済)が整備され、今まで中間流通事業者が享受していたマージンが生産者・消費者に還元されることで、生鮮食品のEC化が一気に進むことが期待されます。

■JETRO お知らせ・記者発表
独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)ホームページ
海外サプライチェーン多元化等支援事業第二回公募(実証事業・事業実施可能性調査)における採択事業者について
https://www.jetro.go.jp/services/supplychain/kekka-2.html?fbclid=IwAR1-QLYqyxAIbA1KsDWjhLIxLP9iFLA5y4NEXcOrnAAOh2zTa8nA52zeo80

■SECAI MARCHE とは
生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアNo.1の生鮮食品ECプラットフォームです。
「創る人と使う人がダイレクトに繋がることで、情報・モノが平等に流通し、全ての人が主役になれる世界を創造する」をミッションに東南アジアの新しいダイレクトインフラを創造しています。
Freshness(新鮮さ), Transperancy(透明性), Product Value(商品価値)を提供する当社のプラットフォームは、現在、東南アジアのホテル・飲食店200社以上の顧客が利用しています。生産者に必要な受発注、決済、物流等のフルフィルメントソリューションを一貫して提供、日本、マレーシアを中心に、世界中の生産者からこだわり食材を2,000点以上を揃えています。

■会社概要 
商号    :株式会社SECAI MARCHE
本社    :東京都江東区
海外拠点   : マレーシア クアラルンプール
設立    :2018年
代表者   :早川 周作・杉山亜美
資本金   :9,000万円
事業内容  :EC事業、輸出入事業、卸売事業
Website        :  https://secai-marche.com/lp 

■リリースに関するお問い合わせ
Email :info@secaimarche.com

tripla/IT・AIサービスのトリプラが北海道銀行と業務提携~道内企業のお問い合わせ対応業務強化と生産性向上を支援~

 IT・AIサービスを展開するtripla株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO 高橋 和久、代表取締役CTO 鳥生 格、以下「トリプラ」)は、北海道銀行(本社:北海道札幌市、頭取:笹原 晶博、以下「北海道銀行」)と、トリプラのサービスの紹介に関するビジネスマッチング契約を締結しました。北海道銀行のお取引先企業に対し、多言語AIサービス「triplaチャットボット」ならびにSaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」の導入を進め、多言語で寄せられるお問い合わせ対応業務の自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 

 国内有数の観光地である北海道では、観光業界の人手不足解消や生産性向上のための業務効率化、さらにはインバウンドの戻りを見越した多言語によるオンラインのコミュニケーションの強化が求められます。また、企業活動における「三密回避」の流れを受けたオンラインショッピングの増加に伴い、国内外から求められる道産品を誇るECサイトや、小売業、メーカー等をはじめとする道内企業にとってお客様の購買活動をサポートするリアルタイムなコミュニケーションが必要となります。

 このたび、道内中心に多くの観光事業者や企業を支援する北海道銀行と、北海道札幌市にオペレーションセンターを有するトリプラの2社がビジネスマッチング契約を結び、トリプラのIT・AIサービスの導入を進める運びとなりました。

 多言語AIサービス「triplaチャットボット」は、インバウンド含むお客様から寄せられるお問い合わせに対してAIが24時間5言語(日本語・英語・韓国語・中国繁体字・中国簡体字)で即時回答を行うサービスで、観光業界はじめあらゆる業界においてお問い合わせ対応業務の自動化・効率化、顧客満足度の向上を支援しています。
 また、宿泊施設の自社予約率向上やロイヤルカスタマー獲得のための機能を搭載したSaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」の導入施設も拡大中で、本提携により道内の宿泊施設へのサービス導入を加速し、収益向上に貢献します。
 本提携にて、トリプラは、北海道銀行のお取引先企業のお問い合わせ対応業務自動化・効率化ならびに生産性向上に貢献します。

 トリプラは、今後も、「お客様の意見をよく聞き、市場フィットしたサービスを継続的に開発する”マーケットイン”」の理念に則り、既存の旅行業界や他業種のお客様にITサービスの提供を通じて新しい価値を創造するとともに、サービスの機能改善を行ってまいります。

【北海道銀行 概要】
本社所在地      :札幌市中央区大通西4丁目1番地
会社設立         :1951年3月
頭取               :笹原 晶博
URL               :https://www.hokkaidobank.co.jp/

【tripla株式会社 概要】
本社所在地      :東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立         :2015年4月15日
代表取締役CEO:高橋 和久
代表取締役CTO:鳥生 格
URL               :https://corp.tripla.jp/

【多言語AIサービス「triplaチャットボット」 概要】
フロントスタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに、日本語・英語・韓国語・中国簡体字・中国繁体字の5言語に対応するAIが代理で対応することで、大幅な業務削減とお客様満足度向上に貢献するサービスです。
宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスとして2017年のリリース以降、宿泊施設をはじめとする国内720の施設に導入されています。旅行業界向けには業界唯一である5言語ネイティブの有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。
また、2020年7月にはAIエンジンを5言語で内製化し、あらゆる業種・業態のカスタマーサポート部門やマーケティング部門、さらには社内のお問合せ対応に活用いただけるサービスとなりました。

【SaaS型宿泊予約エンジン「triplaホテルブッキング」概要】
宿泊施設の自社公式ホームページ向けの、SaaS型宿泊予約システムです。旅行者は最短4クリックで宿泊予約が完了する上、各種OTAとの料金比較を行った上で最安値が表示できる「メタサーチ機能」や、googleの検索結果に自社販売価格を掲載できる「googleホテル広告連携」など、宿泊施設の自社予約率を向上させるための機能が搭載されています。また、宿泊施設の会員獲得を支援する「会員管理機能」「ポイントプログラム」、さらには組織単位で法人割引を適用した販売が可能になる「法人管理機能」も追加費用なしでご利用いただけます。

Wovn Technologies/『外国人の働き方 DX 推進支援体制』を立ち上げ

Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治、以下 WOVN)はwith コロナにおいてコミュニケーションが困難になっている、海外子会社との連携を強化するための『外国人の働き方 DX 推進支援体制』を立ち上げました。

■背景
コロナ禍における企業経営の課題は多く、日本CFO協会が4月7~13日に実施した調査(※1)によると、55%の企業が「決算業務の遅延」に懸念を抱いており、また、売上高5,000億円以上の企業で74%、海外売上高比率50%以上の企業で76%が懸念を抱くなど、海外展開が進んでいる大企業ほど影響が大きいことがうかがえます。

また、7月に株式会社パソナが発表した『新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査(※2)』によると、現地駐在員に関して、北米と東南アジア及びインドでは減少より増加意欲が高いものの、東アジアでは減少意欲の方が高い結果があります。特に東南アジアにおけるローカルでのマネジメント不足への対応の面と、東アジアにおける現地従業員への権限移譲・業務の現地化などの差の表れと見られています。

一方で、KPMGジャパンの5月の発表(※3)によると、各国の出入国制限は一部解除される方向はみえつつも従前のような自由な往来ができない中で、現地駐在員の不在により様々なマネジメント不全のリスクを抱えていることも見えます。意思決定の遅れ、チェック・モニタリングの不全、規律の不全など、現地駐在員が不足し本社からは遠隔でしか支援できない状況下では、これまでのような海外子会社の運営が満足に行えないリスクも高まっています。

※1:日本CFO協会「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響」第2弾(日本CFO協会調べ)(2020年4月15日)
http://www.cfo.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/04/release_200415.pdf
※2:株式会社パソナグループ「新型コロナウイルス状況下における海外拠点の動向調査」(2020年7月17日)
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=3550&dispmid=798
※3:KPMGジャパン「新型コロナウイルス感染症影響下における海外子会社の現状と課題 第1回」(2020年5月25日)
https://home.kpmg/jp/ja/home/insights/2020/05/global-operation-covid19.html

■海外展開している企業が抱える課題
海外子会社を抱える企業の多くは、現地駐在員での統制・情報発信が満足にできないリスクがある中で、ローカルでのマネジメントの強化または現地従業員の業務分掌の拡大などを図っています。一方で、現地の決算業務の遅延対策に向けた業務管理の高度化や、現地駐在員のマネジメント不全の中での従業員管理の高度化などを、行わなければならない状況でもあります。
必ずしも日本語・英語に堪能ではない現地従業員を抱える、海外子会社の with コロナにおけるマネジメントを強化するために、企業には大きく3つの対応が求められます。

【経営・業務管理の多言語 DX 推進】
・日本語・英語に不慣れな現地従業員に向けて経営者のメッセージを母国語で届ける、業務管理のシステム化・オンライン化・多言語化などを推進し現地従業員が業務遂行・業務管理しやすい体制を構築する

【従業員管理の多言語 DX 推進】
・リモートワークであっても企業働く意義を高く持ってもらい、企業設立の思いや製品開発に込めた思いなどを強く理解してもらうために様々な情報を母国語で届ける、現地従業員の業務遂行に必要な支援機能を、システム化・オンライン化・多言語化して提供する

【ブランディングの多言語 DX 推進】
・企業紹介・製品紹介をしている各地域の Web サイトなどをはじめ、グローバル・リージョンそれぞれで最適な統制を図ることでグローバルでのブランドを維持する、各地域での購買実績を必要なリージョナル単位で管理できるような情報共通管理の仕組みを提供する

■『外国人の働き方 DX 推進支援体制』の概要
「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションとする WOVN は、これまで培ってきた多言語 DX 推進の知見・経験を元に、海外子会社を持つ企業に対して、イントラサイトの多言語化をはじめ、多言語 DX 推進を支援するための体制「多言語 DX 推進支援体制」を立ち上げました。

グローバルサイト構築・運営、企業の海外展開支援コンサル、グローバルブランドを展開する多言語 Web サイト構築・運営、などの経験豊富なプロフェッショナルによる支援により、with コロナにおける海外子会社との連携を強化する仕組みをトータルソリューションとしてご提供します。

■Wovn Technologies について(https://wovn.io/ja/
Wovn Technologies は、「世界中の人が、全てのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイト・アプリを最大41言語・75のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューション「WOVN.io」および「WOVN.app」の開発・運営をしています。「WOVN.io」は、大手企業をはじめ15,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイト・アプリに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
      アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

CryptoPie/【無料セミナー/事例紹介あり】CryptoPie主催「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」セミナーを開催

株式会社CryptoPie(以下、CryptoPie)は、12/1(火)に「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」セミナー(以下、本セミナー)を開催することをお知らせします。当セミナーではDX推進の中でも、アナログとデジタルを共存させる戦略についてや、アナログとデジタルの共存戦略の下で共同開発を行ったIoTハンコ「Iohan」の誕生秘話について解説します。

■本セミナーについて

国内においてデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)という言葉はかなり浸透し、DX化の推進に取り組まれる企業も徐々に増えてきました。しかしDXについて、アナログをすべてデジタルに置き換えるというイメージを持たれている方も少なくないのが現状です。効率化を図る上でIT/デジタルの導入は重要ですが、事業において必ずしもすべてデジタルに置き換えることが正しいとは限りません。

アナログとしての魅力や良さを残し、アナログとデジタルを共存させることで真価を発揮できるモノも多く存在します。ブロックチェーンを活用したDX化では、単なるDX化で終わらせてしまうと本来の価値を最大限に発揮することができません。
そこで、本セミナーでは「ブロックチェーンが可能にするアナログとデジタルの共存戦略」をテーマに、以下の内容について解説します。
 

  • すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴
  • アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
  • 事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

■​セミナー開催概要

【日時】 
12月1日(火)14:00−15:00

【場所】 
オンライン

【スケジュール】
▼第一部 14:00−14:20 
株式会社CryptoPie 会社概要紹介
すべてデジタルに置き換えるDXの落とし穴

▼第二部 14:20-14:45 
アナログとデジタルの共存戦略の立案・実行
事例紹介 IoTハンコ「Iohan」の誕生秘話

▼その他 14:45−15:00 
質疑応答
アンケート回答ご協力

【こんな方におすすめ】
下記のようなお悩みを抱えていらっしゃる新規事業/DXご担当者様

  • アナログとデジタルの共存を実現したい
  • ブロックチェーンを活用したDX推進に興味がある
  • DX推進についての相談先がほしい

【定員】 100名
※定員については先着順のため、満席になり次第募集終了となります。

【登壇者】
・峨家 望
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長

東京藝術大学大学院修了後、教育・美術分野における新規事業開発や組織運営、メーカーでの新商品開発でキャリアを築き、2016年よりブロックチェーン産業参入。国内外20を超えるブロックチェーンプロジェクトにビジネスビルドやホワイトペーパー設計、アドバイザー業務などで携わり、世界一のブロックチェーンプロジェクト評価プラットフォームであるICObenchにおいて日本人初のExpert認定。170を超えるプロジェクトの評価を担当。世界TOP10Expert。アジア最大規模のブロックチェーンカンファレンスであるWBF(World Blockchain Forum)の共同主催者を務める。

・中村 龍介
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 コンサルタント

大学卒業後、不動産のディベロッパー企業へ入社し、チームリーダーとしてベンチャー部署拡大へ貢献。その後、新規事業開発に特化したコンサルティングファームにて、自社新規事業及びクライアント事業のグロースをミッションに掲げ、新規事業を成功させるべく事業及び組織を牽引。CryptoPieへ参画後は、コンサルタントとしてブロックチェーン技術を活用した新規事業開発の支援、及び既存事業の業務改善支援の案件獲得〜コンサルティング&アドバイザリーを担う。アライアンスやBPR、戦略設計・立案やPoC支援など幅広く従事する。

【お申込方法】
下記URLよりご視聴登録が可能です。
https://blockbiz07.peatix.com/

■株式会社CryptoPieについて

CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。
https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CryptoPieの概要
(1) 名称:株式会社CryptoPie
(2) 所在地:東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者:代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容:WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金:40百万円
(6) 設立:2011年12月
(7) URL:https://blockchain-biz-consulting.com/

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 中村
Tel:050-3187-6610 / Mail:contact@cryptopie.co.jp

 

ロケーションバリュー/OMO最新データ活用法!位置情報と行動データを分析する【無料ウェビナー開催】

11月25日(水)に株式会社ロケーションバリュー、株式会社ドコモ・インサイトマーケティング主催の「OMO最新データ活用法」について無料オンラインセミナーを開催致します。
 

▼ プログラム
 OMO(Online-merges-offline)におけるデータ活用が叫ばれる今、データは溜まっているけれど、きちんと分析、活用ができていない企業様も多いのではないでしょうか?
 
本セミナーでは、ECサイトやWebサイトなどのオンラインデータと、POSをはじめとしたオフラインデータを持つ企業様がどのようにしてそのデータを分析し、活用していけば良いのかをお伝えします。また、NTTドコモが持つおよそ8,000万サンプルもの位置情報を活用した最新のマーケティング手法などをご紹介します。

コロナ禍で一気に注目された位置情報を活用したい方、顧客属性データだけではなく顧客行動データを活用したい方、データはすでにあるがうまく活用できていない、といった課題をお持ちのマーケティング担当者様必見のオンラインセミナーです。

▼ セミナー概要
日程:2020年11月25日(水)​
時間:16:00~17:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)
対象​:
・OMOにおける行動分析を使ったマーケティングに興味のある企業
・位置情報を活用したマーケティングに興味のある企業
・デジタルマーケティングに課題を感じている事業責任者またはCMO

主催:株式会社ロケーションバリュー​/株式会社ドコモ・インサイトマーケティング
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/4516034376660/WN_PfPeTiZ4QySHmZRKfD7JKA

■株式会社ロケーションバリューについて

株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて

Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の1社として注目されています。
・URL: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて

実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能(サンプル・雛形)から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト: https://moduleapps.com/
・モジュール(アプリ機能)一覧: https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧: https://moduleapps.com/app/
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

お問い合わせ:
Webinar事務局 marketing@locationvalue.com

ビジネスブレイン太田昭和/BBS主催「Back Office Days2020」の申し込み開始!初日はスペシャルゲストが登壇。

ニューノーマル時代を迎え、働き方だけでなく、経営の在り方も変化してきています。本イベントでは企業の経営を支える「バックオフィス」が、今後どのように変化することが必要なのか「想像」していただきやすくすること、そしてその変化を受けてバックオフィスの在り方を「創造」して頂くヒントにつながるプログラムをご提供いたします。

 

「Back Office Days2020」特設サイト
https://bbs-conference.jp/

開催初日となる12月8日(火)は当日配信限定のオープニングセッションを開催いたします。ゲストに犠打世界記録をお持ちの元プロ野球選手 川相 昌弘氏や、さくらインターネット株式会社社長 田中 邦裕氏、EYパートナー 内田 南氏をお招きし、ニューノーマル時代の働き方やラグビーワールドカップからの学びなど、幅広くお話をいただきます。

その他にもニューノーマル時代の経営管理や会計、経理、人事、総務、情報システムなど、数多くのテーマをご用意しており、通常のセッション(ブレイクアウトセッション)は約3か月にわたってご視聴頂くことが可能となっております。皆様のお申し込み、ご参加を心よりお待ちしております。

Back Office Days2020 ~ニューノーマル時代のバックオフィスの想像と創造~

日 時 オープニングセッション :2020年12月8日(火)
ブレイクアウトセッション:2020年12月8日(火)~2021年2月26日(金)
形 式 オンライン開催
参加費 無料
お申込 特設サイトよりお申込みいただけます。
https://bbs-conference.jp
申込期間 オープニングセッション :2020年12月4日(金)まで

 

  • オープニングセッション 2020年12月8日(火)限定配信

【ご 挨 拶】BBS 代表取締役社長 小宮 一浩

【特別講演】これからの働き方と企業の在り方(仮)
スピーカー:さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕 氏

「SDGs」が叫ばれ、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)への対応が求められていた中、ニューノーマル時代の到来に伴い、企業はさらなる変化が求められるようになりました。本セッションではさくらインターネット社の取り組みや、今後企業として欠かすことができない「サステナビリティ」の取り組みや考え方など、これからの企業としての生き方に迫ります。

【一般公演】バックオフィスのデジタルトランスフォーメーション
スピーカー:BBS 社長室長 萩原 健太

業務があるから、紙があるから、会社の考え方が古いから…など、バックオフィスの出社はまだまだ多いのが現実ではないでしょうか。デジタルトランスフォーメーションが叫ばれる昨今において、バックオフィスも変革が求められており、そのヒントをご講演いたします。

【基調講演】ラグビーワールドカップからの学び
スピーカー:EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社
        元ラグビーワールドカップ2019組織委員会 企画局長 内田 南 氏

昨年開催され大成功を収めたラグビーワールドカップ。しかし、その成功には、スタジアムを満席にした分析や行動、台風による試合中止対応など、多くの苦労と努力がありました。ニューノーマル時代においても大いに参考になるこの学びをご講演いただきます。

【特別対談】経営と野球のマネジメントの共通点
スピーカー:元プロ野球選手 川相 昌弘 氏 × ​BBS 代表取締役社長 小宮 一浩

犠打の世界記録を有し、巨人・中日でご活躍された川相昌弘氏と、6月にBBSの社長に就任した小宮一浩が、特別対談いたします。選手時代のモチベーション維持や監督・コーチ時代のコーチングやマネジメントなど、経営と野球の共通点を見出しながら、新しい時代の新しいマネジメントの在り方に迫ります。

 

  • ブレイクアウトセッション 2020年12月8日(火)~2021年2月26日(金)

各テーマで複数コンテンツをご視聴いただけます。
【経営管理】

ニューノーマル時代を迎えた2020年。企業の働き方も事業の在り方そのものも変化しています。この変化に対応していくために、経営はどの様に変化し、どのように時代に向き合っていく必要があるのか。BBSが考える今後の経営管理の在り方についてご説明します。

【会計・経理】
経営を支える重要な「会計・経理部門」の変化が、ニューノーマル時代の経営のカギと言えます。さらにデジタルトランスフォーメーションの波が押し寄せる中、企業はどのように対応をしていくべきなのか。今後の会計・経理の在り方などについてご説明します。

【人事・総務】
社会も、企業も、支えるのは「人”財”」があってこそであり、またそれを支える総務が企業の成長と安定をもたらします。これからの人財育成や労働時間の適正管理や人事制度、またBBSの取り組みについてもご紹介し、「戦略的な人事・総務」の在り方についてご説明します。

【法務・ガバナンス】
法令遵守や統制はいつの時代も変わることなく、時代に沿った適応が欠かせません。さらにデジタルトランスフォーメーションの流れによって、法務リスクも変化しています。時代の変化に沿った対応と不変的な対応など、企業の法務・ガバナンスのヒントについて解説します。

【情報システム・セキュリティ】
ニューノーマル時代、そしてデジタルトランスフォーメーションを支えるのは情報システムであり、さらにそれを安心・安全に提供するために情報セキュリティも、これからの経営に欠かすことができません。これからの時代に必要な情報システムや情報セキュリティについて解説します。

<お問い合わせ>
BBS Back Office Days事務局(info@bbs-conference.jp)
お問い合わせ時間:土・日・祝日を除く10:00〜17:00

シーラベル/オンラインで完結!「導入事例記事作成・集客サービス」を開始。記事作成から、リード獲得とメディア配信まで丸投げ。

株式会社シーラベル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:渡辺敬吾)は、ビジネス課題を抱える企業がDX事例から解決策(サービス)を探せる、国内最大級のDX事例プラットフォーム「シーラベル」を運営しております。2020年11月9日(月)、法人向けサービスを提供している企業向けに、導入事例の作成から見込み客(リード)獲得とメディア配信まで丸投げいただけるパッケージサービスを開始しました。記事作成はzoomなどを利用したオンラインインタビューなので、インタビューを受ける企業も安心です。
サービス詳細: https://clabel.co.jp/service_interview

■サービスの流れ

  • 経験豊富なライターがインタビュー・執筆を担当します。シーラベルは50名を超えるライターネットワークがございます。
  • B2Bマーケティングに精通したコンサルタントがディレクションしますので、安心してお任せいただけます。
  • 作成した記事は、DX事例プラットフォーム「シーラベル」に掲載し、見込み客(リード)獲得。
  • さらに、200以上のメディアに配信することで、記事の掲載機会増加とSNSで広まる機会を創出し、見込み客への認知拡大を最大化させることができます。

■ご依頼のメリット
(1)集客・リード獲得までお任せ
・記事制作だけでなく、ターゲット顧客へのリーチとリード獲得が可能です。
(2)会員限定価格で面倒な事例制作を丸投げ
・インタビュー・文字起こし・記事化・編集を全てシーラベルに一任。しかも会員限定価格でご依頼いただけます。
(3)コンテンツの2次利用も可能
・インタビュー内容・記事を貴社ホームページに2次利用可能。編集してご利用ください。

■お申込条件

■ DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL:https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名:株式会社シーラベル
所在地:神奈川県横浜市神奈川区栄町5−1 横浜クリエーションスクエア 14階
代表取締役:渡辺 敬吾
事業内容: DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立:2019年10月30日
企業URL:https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当:株式会社シーラベル 渡辺敬吾
メール:pr@clabel.co.jp

Sun Asterisk/Sun*、レッドチーム・テクノロジーズと提携し、ペンタゴンが指名する「Synack」のクラウドソース・ペネトレーションテストサービスの提供を開始

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)は、米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack社のセールスパートナーである株式会社レッドチーム・テクノロジーズ(以下、「レッドチーム・テクノロジーズ」)と提携し、2020年11月より、Synackのクラウドソース・ペネトレーションテストサービスの提供を開始することで、サイバーセキュリティ分野のサービスを推進していきます。

Synackは組織を危険にさらしている深刻な脆弱性を迅速に発見すべく、最高レベルのサイバーセキュリティ人材を活用した取り組みを開始しました。現在、世界82ヶ国以上から集められた1,500名以上の熟練した倫理的なハッカーが、Synackレッドチームのメンバーとして活躍しています。Synackは、人工知能と機械学習を活用した継続的なセキュリティ監視技術により検知機能を強化し、迅速かつ効率的に悪用可能な脆弱性の一掃を可能にします。

レッドチーム・テクノロジーズは、ソフトウェアテスト専門企業である株式会社デジタルハーツホールディングスと日本のセキュリティサービス大手である株式会社ラックの合弁会社として設立され、2019年12月よりSynackのクラウドソース・ペネトレーションテストサービスを日本市場向けに提供しています。すでに国内大手旅行予約サイトや大手流通サイト等、様々な業種にサービスを提供するなど、国内唯一のディストリビューターとして着実な実績を積んでおります。
 

Synackの仕組みについてSynackの仕組みについて

サイバーセキュリティは、デジタル時代における最も重要な課題の1つです。テクノロジーの革新によって加速するネットワークやデータの世界的な広がりは、社会の繁栄や生活の質の向上に寄与してきました。しかし、こうした急速かつ劇的な変化は、長期的な課題も生み出しています。ネット依存の度合いやハッキングの脅威が高まる中、デジタルテクノロジーと切り離すことができないサイバーセキュリティのリスク管理が必要となっています。

今回の提携により、エキスパートによる高度なセキュリティサービスの提供に努め、あらゆる産業のセキュリティ向上に貢献していきます。

サイバーセキュリティに関するオンラインセミナーについて:
連携に合わせて、下記サイバーセキュリティに関するオンラインセミナーを開催します。
本セミナーは、エンタープライズ企業のDXにおけるセキュリティ対策の重要性・正しいセキュリティ対策・最新のセキュリティ対策サービスについて知見を深め、貴社のDXを加速させるためのセミナーです。

 

お申し込みはこちら:https://sun-securitydx.peatix.com/
 

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名:株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町15番地 グランファースト神田紺屋町9F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

KeepAlive/DXコンサルティングのKeepAliveワーケーションの検証と連動したバーチャル空間を実装 変革管理アプリ「Racoon(ラクーン)」のバージョン1.2リリースのお知らせ

 DX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティングを提供するKeepAlive株式会社(東京都新宿区新宿2-1-11、代表取締役 西田陽介、成田敦)は、11月、変革管理アプリ「Racoon(ラクーン)」のバージョン1.2をリリースしました。

■Racoon(ラクーン)とは?
 変革管理アプリ「Racoon」は当社代表取締役の成田敦がチーフエンジニアとして指揮を取り、社内に在籍するエンジニア・デザイナーと外部のパートナー開発会社とで開発をすすめています。社内で発足している「技術研究部」で日々調査・研究している最新の技術やツール群を自由に試す場としても活用しており、Racoonの開発や運用で得たノウハウや結果を本業のコンサルティングに活かすことも実施しています。
 現在Racoonは当社で働くメンバーの打刻申請やシックリーブ(傷病休暇申請)などに使用しておりますが、働き方そのものの変革や使用するメンバーの生産性の向上を狙うアプリとして今後も随時発展してきます。
 当社では、テレワーク率が約8割となっており、会社メンバーが新宿オフィスに滞在しているか、伊豆のサテライトオフィスに滞在しているか、それ以外の場所に滞在して業務に取り組んでいます。今回、Racoonを活用しどこにいても業務の進捗状況がわかるように可視化するだけでなく、円滑なコミュニケーションがとれるように下記の機能を実装したバージョン1.2をリリースしました。

■仮想空間「Virtual Room」
 各自離れた場所で働くメンバーと気軽にコミュニケーションが取れる「Virtual Room(仮想空間)」を実装しました。
下記、今回実装した主な機能の詳細を記載します。

1.Avatar
多くの動物アバターから自分にあったものから選ぶことができ、気分に応じて変えることもできます。
2.Chat
仕事の合間にたまには息抜をして、今の気持ちをつぶやくことができます。つぶやいた言葉は、仮想空間で発信され、リアクションをすることも可能です。
3.Door
他のメンバーのアイコンをタップしてslackやzoomなどの外部サービスを介してコミュニケーションを取ることができます。

【ご参考:技術構成要素一覧】

■Racoonの今後とKeepAlive社が目指す展望
 Racoon(ラクーン)は、KeepAlive株式会社のコンセプトである「>>switch」を取り巻く活動のひとつです。
出勤状況や休暇・メンタルヘルスなどを把握することで社員がより働きやすくなるための「働き方改革」や、2020年教育改革を経て社会に出る未来の若者たちと同等レベルの知識・教養を身に着けるための「アクティブラーニング」を推進することを目的として、アプリ開発に取り組んでおり、今後も「>>switch」のコンセプトに基づき、変革管理アプリとして進化し続けます。

■>>switch(スイッチ)について
 いま、企業、社会、そこに暮らす人々に求められているのは、 価値転換です。
かつてない変化の波が押し寄せる中、これをチャンスとして捉え、ポジティブにチャレンジできるか否かが、次なる時代を切り拓く鍵になります。例えば、満員電車に乗ってオフィスに通わなくても、心を通わすコミュニケーション環境をつくる。従来の競合企業や、異なる業種の人々とも協力し合える新たなチーム、仲間を築く。時間や場所、組織の壁といった制限から解き放たれる時、人々は、より自由に、さらなる創造性を発揮できると考えています。新たな世界への「>>switch」をONに。
 描く将来へswitchするための段階的な道のりを含む意味で「>>(シフト)」と表しました。

【会社概要】
KeepAlive株式会社(キープアライブ)
https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「switch」(https://keep-alive.co.jp/switch/)に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

 

ウィルゲート/【無料オンラインセミナー】オウンドメディアのSEOでリード獲得月1,000件を実現したSEO戦略、記事作成&成約率改善ノウハウ

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、先日実施した際に大好評だった物販総合研究所さまとの共同セミナーをリメイクし、再度専務取締役COOの吉岡が前回の内容をふまえた上で、11月13日に要点をまとめたオンラインセミナーを開催いたします。物販総合研究所さまの事例をご紹介しつつ、キーワード設計から記事効果を高めるライティングのポイントまで具体的にお話しさせていただきます。

ーセミナー開催の背景ー
物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計(対策キーワードの選定)方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し、効率的に作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

以下の課題を持っている方向けの内容となっています。

  • SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
  • コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
  • コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
  • 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
  • オウンドメディアでリードを獲得したい
  • 少人数で記事を量産したい
  • ライターがすぐに離脱してしまう等、リソース不足で困っている

(セミナー資料を一部紹介↓)  

 

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年11月13日(金)15:00-16:00

■内容
セミナー(60分)

  • 物販総合研究所さまのご紹介
  • リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
  • キーワード設計のポイント
  • 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
  • 企画における意識すべきポイント
  • 記事効果を高めるライティング
  • 効果検証・リライトのポイント
  • 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
 1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo
 
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3paTJT6

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの?9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d
 
■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に!カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得!分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■ 株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■ 会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

シーフードレガシー/第2回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード チャンピオン決定!

サステナブル・シーフード(持続可能な水産物)の普及や日本の水産業の持続可能性に貢献したプロジェクトを表彰する第2回「ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」のチャンピオンが11月6日(金)、東京サステナブルシーフード・シンポジウム2020会期中の授賞式にて発表されました。

新しい取り組みで業界のパイオニア的な存在となったプロジェクトを表彰するリーダーシップ部門、複数の企業、組織、もしくは個人がノウハウを共有して実現した意欲的なプロジェクトを表彰するコラボレーション部門からそれぞれ4つのファイナリストが選ばれ、その中からもっとも優れた取り組み1つずつがチャンピオンとして選ばれました。

コラボレーション部門には海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウスの「ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルの構築~Ocean to Table~」が、リーダーシップ部門には株式会社きじまの「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」が選ばれました。さらに株式会社臼福本店が、今回実行委員会により特別に設置された「特別賞」を受賞しました。

<コラボレーション部門>
「ブロックチェーンを活用した非対面型ビジネスモデルへの転換」(海光物産株式会社、日本IBM株式会社、アイエックス・ナレッジ株式会社、株式会社ライトハウス)

プロジェクト概要:

日本で初めて漁業改善プロジェクト*1に取り組む海光物産株式会社が収集するスズキの漁獲情報を、ブロックチェーンの技術と組み合わせ、陸上のサプライチェーンにつなげるトレーサビリティ構築プロジェクト。アプリを通じて水揚げから最終消費地に到着するまでの漁獲・流通データを確認することができるほか、消費者は漁業者の思いを知ったり、Web上で魚を購入できるシステムも構築。サプライチェーンを網羅するトレーサビリティを新たな価値としつつ、コロナ禍に求められている非対面型ビジネスも可能にしているシステムです。

受賞理由:
昨年、海光物産(株)とライトハウス(株)はIoT技術を利用して漁獲データを効率的かつ正確に記録、管理できるようになったことでトレーサビリティの向上や資源調査に貢献したとして昨年、本アワードのチャンピオンを受賞しました。今年はその成果を一段と進化させ、小売りや食卓までのトレーサビリティを確保したこと、また、それをユーザーフレンドリーに見せる技術を開発したことが高く評価されました。4社の連携力、海産物の来歴の見える化のためのブロックチェーン技術適用の日本初のケースであり、今後のモデルケースになることが期待されています。

 

 

海光物産株式会社 大野和彦代表取締役社長からのコメント:

海光物産株式会社 代表取締役社長 大野和彦氏海光物産株式会社 代表取締役社長 大野和彦氏

魚だってきっと自分の価値は伝えたいはずです。しかし残念ながらそれを伝える術がありません。だったら「獲った漁師が伝える義務があるんじゃないか」「消費者の皆さんもそれを求めているんじゃないか」「そこに価値が産まれるんじゃないか」、そう信じてこの取り組みを始めました。チャンピオンアワード有言実行のV2は、〝自称サステナブル・シーフードの伝道師〟としてはとても嬉しいことです。

<リーダーシップ部門>
「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」(株式会社きじま)

プロジェクト概要:

「美味しい和食と豊かな海を、未来もずっと。」をスローガンに、海の抱える課題に多角的なアプローチで取り組んでいます。昨年度は、日本の和食店として初めてASC*2/MSC*3認証水産物の提供を開始。2020年には「きじまオーガニックチャレンジ」と題し、水産物のみならず農産物なども含めて認証商品の取り扱いにおける数値目標を設け、包括的なアプローチで年間40万人もの顧客に美味しくて安心安全、そしてサステナブルな和食を提供しています。

受賞理由:
すでに日本の外食業界内でも環境への配慮に対して高いレベルで取り組みを進める中、水産物におけるサステナビリティはもちろん、さらなる高みを目指して水産物以外にもトータルでサステナビリティに取り組んでいることが、日本の和食レストランのサステナビリティにおけるベストプラクティスとして高く評価されました。また、外食産業に深刻な打撃を与えているコロナ禍の中でもこうした取り組みを加速させる、日本の外食業界を勇気づける存在でもあります。

 

株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏

株式会社きじま 事業戦略室長 杵島弘晃氏からのコメント:
この度はこのような素晴らしい賞を頂戴し大変光栄です。いつもきじまを支えて下さる浜や漁師の方々、農家の方々、生産者の方々、そしていつもきじまをご愛顧くださるお客様に、深く御礼申し上げます。きじまは今後も「食を通じて持続可能な共同体の創造と発展に寄与する」という企業理念のもと、持続可能な海を将来世代に残すため、様々な取り組みを推進して参ります。

<特別賞>
株式会社臼福本店

(この賞は実行委員会の審査により選出されています。)

受賞理由:

株式会社臼福本店株式会社臼福本店

東大西洋に生息するタイセイヨウクロマグロは過去20年間国際的に資源保護されていましたが、その資源量が回復傾向に転じていました*4。その中でも持続可能な漁業を行ってきた同社の取り組みが認められ、今年8月に世界で初めてタイセイヨウクロマグロのはえ縄漁業でMSC認証を取得し、業界に大きなインパクトを与えました。さらに新艇・第一昭福丸の造船に際して、船員の働きやすさや快適性を考慮した設計とデザインが、グッドデザイン賞の受賞につながりました。

 

 

株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗氏株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗氏

株式会社臼福本店 代表取締役社長 臼井壯太朗からのコメント:
この度は、特別賞をいただきまして、誠にありがとうございました。審査員と言う立場で、まさかこのような賞をいただけるものとは思っておりませんでした。伝統ある日本の漁業を、もう一度世界と闘える漁業にするために、そして人が集まる魅力ある産業へと変えて行くために、これからも責任と自覚を持って、自分たちのお役目を果たしていきたいと思います。皆さまに於かれましては、今後とも温かいご支援ご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

○トロフィーについて
株式会社サワヤ スタジオリライト制作の100%リサイクルガラスを使用したトロフィーがファイナリスト、チャンピオンに贈呈されました。原材料となる廃蛍光灯は長年土壌汚染を招く一因として問題視されていましたが、同社は、各素材のリサイクルと蛍光灯に含まれる脱水銀化処理を実現。これにより、使用済み蛍光灯の廃棄による環境汚染防止を目指しています。

審査員 (*順不同、敬称略)
足立直樹(株式会社レスポンスアビリティ代表取締役)、井田徹治(共同通信社編集委員・論説委員環境・開発・エネルギー問題担当)、臼井壯太朗(株式会社臼福本店代表取締役社長)、河口真理子(不二製油グループ本社株式会社CEO補佐、立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授)、山口真奈美(一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会代表理事)、舘岡志保(Navire noir代表、水産庁「海の宝!水産女子の元気プロジェクト」メンバー)、藤田香(日経ESGシニアエディター)、ライアン・ビゲロ(米・シーフードウォッチ シニアプログラムマネジャー)、花岡和佳男(シーフードレガシー代表取締役社長)

詳細は公式サイトをご覧ください。https://sustainableseafoodnow.com/2020/award

 *1 漁業改善プロジェクト:FIP(Fishery Improvment Project )とも呼ばれる。漁業者、サプライチェーン上の企業、NGOなどが協力し、持続可能性な漁業の確立をめざす組織的な取り組み。一般的にはこの取り組みを通してMSC認証の取得を目指す。  
 *2 ASC認証:ASC(水産養殖管理協議会)が運営する養殖水産物の認証制度。養殖水産物が社会的、環境的要素に配慮し、責任ある方法で育てられ、漁獲されたことを証明する。
 *3 MSC認証:MSC(海洋管理協議会)が運営する天然水産物の認証。海のエコラベル」と呼ばれ、水産物が持続可能な漁業によって獲られたことを証明する。
*4「日本のタイセイヨウクロマグロ漁業が、世界初のMSC認証取得の見込み」(MSCプレスリリース、2020/7/31発行)

<ジャパン・サステナブルシーフード・アワード実行委員会プロフィール>
■公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)
人と自然が調和して生きられる未来を築くため、100カ国以上で活動している地球環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。現在は、森や海などの生物多様性を保全すること、自然資源の利用を持続可能なものにすること、地球温暖化を防ぐことに力を注いでいます。
https://www.wwf.or.jp/

■MSC(海洋管理協議会)日本事務所
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20か国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2019年4月から2020年3月までの期間で、世界約100カ国で18,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約900品目が登録されており、イオングループ、生協・コープ、西友、セブン&アイグループ、マクドナルドなどで販売されています。
https://www.msc.org/jp

■ASC(水産養殖管理協議会)ジャパン 
ASC(水産養殖管理協議会)は、環境や地域社会や人々に配慮した、責任ある養殖により生産された水産物を対象とする国際的な認証制度です。厳格な審査により認証された養殖水産物は、加工・流通の過程でもCoC認証(MSCと共有)によってトレーサビリティーを担保しています。ASC ロゴは、消費者の方々に自分の購入する商品が持続可能な水産物であると知らせる力強いメッセージとなります。

https://www.asc-aqua.org/ja/

■一般社団法人セイラーズフォーザシー日本支局
米国ロックフェラー家当主であるディビッド・ロックフェラーJr.が設立した海洋環境保護NGOの日本支局として2011年に発足、その後日本の一般社団法人として独立運営の形をとり、世界最大の海洋環境NGOでワシントンD.C.に本部を置くOceanaとアフィリエイト契約を結んでいます。活動は、「ブルーシーフードガイド」の発行を中心に水産資源の持続可能な消費の啓発、クリーンレガッタプログラムの運営による海洋スポーツの環境保全基準値設定とプラスチックゴミの削減、KELPプログラムによる子供達の海洋教育の3つのプログラムを基軸に広範に及びます。

■株式会社シーフードレガシー 
シーフードレガシーは、社会・経済・環境におけるサステナビリティを念頭に、海と人をつなぐ象徴としての水産物(シーフード)を豊かな状態で未来世代に継ぐ(レガシー)ことを目指すソーシャル・ベンチャーです。世界を網羅する幅広いネットワークや専門知識を活かし、国内外の漁業者、水産企業、NGO、政府等と協働して日本の水産業に適した解決策を描きます。
https://www.seafoodlegacy.com

grooves/アフターコロナ時代の働き方改革・DXを実現する最新ツール13社が集う「人事DXサミット」に、グルーヴスの登壇が決定!

 「はたらくヒトと、未来を拓く。」をビジョンに掲げる株式会社grooves(グルーヴス 本社:東京都港区 代表取締役:池見 幸浩)は、人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋恭介)が主催する『人事DXサミット』に登壇します。
 グルーヴスは「WorkTech」をキーワードに、アフターコロナ時代の採用における競争優位性の確立方法についてお話しします。

 

  • 参加背景

 グルーヴスでは、これからの産業、組織、仕事、雇用など、”働き方”を前進させるため、「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジー全般の総称である「WorkTech」をキーワードに、APAC・日本で「Grooves Work Technology Summit」を開催するなど、積極的な発信を行ってまいりました。また経済産業省が発表している「DX推進ガイドライン」では、データとデジタル技術を活用して企業の競争上の優位性を確立することが重要とも記載されています。
 2020年11月18日・19日に開催される「人事DXサミット( https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e )」では、導入実績8,000社の採用支援ツール「クラウドエージェント」、45,000人のコミュニティを保有するWeb/ITエンジニア特化のスカウトサービス「フォークウェル」2つのWorkTech サービス活用事例を元に、『採用における競争優位性の確立方法』を発信し、日本企業の働き方DX推進に貢献してまいります。
 

  • 「人事DXサミット」について

 世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DXが企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。
本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。

また、特別講演といたしまして、
18日(水):元ソニーCEO クオンタムリープ株式会社 代表取締役 出井 伸之氏
19日(木):立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏
にもご登壇いただきます。

こんな方におすすめ
・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様
 

  •  「人事DXサミット」概要

「人事DXサミット」は人事評価サービスを提供する株式会社あしたのチームが主催し、HRTech 企業13社が参加するオンラインセミナーです。
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e

日時 :11月18日(水)・19日(木)13:00~16:00
会場 :zoomウェビナー開催 ※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用 :無料
定員 :500名
内容 :
・アフターコロナ時代の働き方改革
・人事領域のDXを実現する最新ツール
・オンライン環境における人材活用

協賛企業 :株式会社サイボウズ、株式会社SmartHR、株式会社セールスフォース・ドットコム Tableau Software LLC、株式会社grooves、Chatwork株式会社、株式会社ネオキャリア、株式会社マネーフォワード、弁護士ドットコム株式会社、株式会社アスマーク、EQIQ株式会社、株式会社ペイロール、株式会社O:(敬称略)

申込み :https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a26db371e
備考 :同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと当社が判断した場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

設立 :2004年3月
代表者 :代表取締役 池見 幸浩
所在地 :東京都港区南青山五丁目4番27号 Barbizon104 7F
事業内容:
・導入実績No.1求人プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」
・ITエンジニアに特化したキャリア支援サービス 「 Forkwell(フォークウェル)」
地域創生ネットワーク  :全国18道府県・27団体

GMOインターネットグループ/GMO-GSHD:電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」アカウント数7万件突破!送信件数は前年同期比241%

2020年11月9日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
アカウント数7万件突破!
送信件数は前年同期比241%
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD)は、「当事者署名型」「立会人型(事業者署名型)」の両方に対応した電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」のアカウント数が、2020年11月8日(日)をもって、7万件を突破しましたので、お知らせいたします。
 また、「GMO電子印鑑Agree」における7月から9月にかけて四半期の送信件数は、昨年同期比241%の30万件超となりました。この「送信件数」は、ご利用中のお客様が電子契約を締結する際、相手型に送信した電子契約書の締結依頼件数を指しており、「GMO電子印鑑Agree」導入後の実際のご利用状況、電子化・ペーパーレス化の進行を示す数値です。
 GMOグローバルサイン・HDは、多くのお客様に「GMO電子印鑑Agree」を導入いただき、実際にビジネスでご活用いただいていることを弾みとし、今後も多くのお客様がより安心してご利用いただける、安全な電子契約サービスの提供に努めてまいります。
 

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【GMOグルーバルサイン・HDの電子契約サービス普及の取り組み】
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 GMOグルーバルサイン・HDは、より幅広い業種・規模の企業や事業者が安心して電子契約を行えるよう、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を目指し、様々な取り組みを進めています。
 2020年10月には、国や地方公共団体における行政手続きの電子化・脱ハンコを後押しする組織「デジタル・ガバメント支援室」(※1)を立ち上げ、電子契約を活用した行政手続きのデジタル化に関するオンラインセミナーを無料で開催するなど、DX推進のお手伝いをしています。
 また、2020年12月1日(火)からは「GMO電子印鑑Agree」の2つの有料プランを一本化し、月額料金も2万円から8,800円へと大幅に引き下げるなどのプラン改定を行います(※2)。プラン改定後は、利用者本人の身元まで確認された『電子証明書』による証拠力の高い電子署名ができる「当事者署名型」と、メールアドレスによる本人確認のもとサービス提供事業者が電子署名を行う「立会人型」の、2種類の電子署名が使用できるプランを低価格で導入いただけるようになります。これにより、より多くの企業や事業者の電子契約サービスの導入を支援するだけでなく、会社の契約印・認印で問題ない書類の場合は「立会人型」、より重要な契約の場合は「当事者署名型」というように、契約の性質等に応じて企業内の印章管理規定に則った使い分けを支援してまいります。
 GMOグローバルサイン・HDは今後も、「GMO電子印鑑Agree」の提供や「デジタル・ガバメント支援室」による啓発活動などを通じて、官民で進む「脱ハンコ」の一助となることを目指すとともに、安全性の高い電子契約サービスの普及・発展を後押ししてまいります。

(※1)2020年10月13日発表『GMOグローバルサイン・HDにて行政手続きのデジタル化支援を開始』
プレスリリースURL:https://www.gmo.jp/news/article/6938/
(※2)2020年10月27日発表『電子署名サービス「GMO電子印鑑Agree」が大幅なプラン改定』
プレスリリースURL:https://www.gmo.jp/news/article/6953/

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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 1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しています。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。

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【「GMO電子印鑑Agree」について】(URL:https://www.gmo-agree.com/
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 GMOグローバルサイン・HDが提供する「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内シェアNo.1(※3)の電子認証サービスブランドで、アメリカやヨーロッパでも利用されているGMOグローバルサインの電子署名サービスと、GMOグローバルサイン・HDが20年以上に渡って提供してきたクラウド・ホスティングサービスの実績とノウハウを活かし、共同開発いたしました。

(※3)Netcraft社の「SSL Survey」より(2019年3月時点)

以上
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
 社長室 広報担当 遠藤・松下
 TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
 グループコミュニケーション部 広報担当 石井
 TEL 03-5456-2695 E-mail pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】(URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名   GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
     (東証第一部 証券コード:3788)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役社長 青山 満
事業内容  ■クラウド・ホスティング事業 ■セキュリティ事業
      ■ソリューション事業     ■IoT事業
資本金   9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名   GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地   東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者   代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容  ■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業
      ■インターネット金融事業     ■暗号資産事業
資本金   50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

M&A総合研究所/株式会社M&A総合研究所 大阪・名古屋オフィス新設のお知らせ

株式会社M&A総合研究所(https://masouken.com/ )(本社:東京都港区、代表取締役 佐上峻作)は事業拡大に伴い、11月9日(月)より「大阪オフィス」「名古屋オフィス」を新設しましたのでお知らせいたします。
【オフィス開設の目的】
M&A総合研究所は2018年10月の設立以降、M&A仲介業務にテクノロジーを取り入れた「M&A×TECH」のリーディングカンパニーとして、AIの活用、DXによる業務効率化を通じてコストを削減し、案件のスピーディな成約、完全成功報酬制のM&Aサービスの提供をしてきました。
大阪・名古屋オフィスの新設は、地域に根ざし、より効率的にM&Aのサポートをすることを目的としています。

【大阪オフィス概要】
名 称:株式会社M&A総合研究所 大阪オフィス
所在地:〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8−47 阪急グランドビル 20階
開設日:2020年11月9日

【名古屋オフィス概要】
名 称:株式会社M&A総合研究所 名古屋オフィス
所在地:〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4-6-23 名古屋第三堀内ビル 9F
開設日:2020年11月9日

※大阪・名古屋オフィスでは、M&Aアドバイザー(大阪または名古屋勤務)を募集しております。
採用HP:https://recruits.masouken.com/

オフィスの新設に伴い、今後もお客様に最適なM&Aサービスの提供を目指すとともに、深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
資本金:4.1億円(資本準備金含む)
本社:東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者:代表取締役CEO 佐上 峻作
HP: https://masouken.com/

【代表プロフィール】  
代表取締役CEO 佐上 峻作(さがみ しゅんさく)
神戸大学卒。
2015年に創業した株式会社メディコマをわずか1年で株式会社ベクトルに9.5億円で株式譲渡。
その後、計10回以上の企業・事業買収を実施。自らのM&A経験を活かし、M&A総合研究所を創業。
M&A Tech(データとテクノロジーでM&Aマーケットを変革する)領域で譲渡企業や譲受企業のマッチングを加速させることで、日本の課題である事業承継問題の解決を促進し、日本企業と社会の発展を目指す。 

シコメルフードテック/提携食品工場募集!飲食業界のDXサービスを展開する「シコメル」が事業拡大により提携工場の募集を開始します

株式会社シコメルフードテック(代表:西原 直良/https://shikomel.com/)とC2C PTE. LTD.(代表:薛 悠司、村上 英夫/https://c2c-platform.com)は、同社が運営する飲食店舗への仕込み代行サービス「シコメル」と、同社が運営するEC通販サイト「タノメル by シコメル」は、シコメル採用企業の増加とECサイトでの注文増加に伴い提携食品工場の募集を開始しました。

■1店舗からのセントラルキッチン・シコメルとは
シコメルは「1店舗からのセントラルキッチン」をコンセプトに、お店で提供するオリジナルメニューの「仕込み済商品」を仕入れられることができる小規模飲食店向けの仕入れサービスです。
飲食店は、店舗で開発したメニューのレシピをシコメルに登録することで、オーダーメイドの仕込み済商品を仕入れられるようになります。また、定期的なリピート発注によりシコメル提携の食品メーカー・工場の生産ラインを最適化するため、高品質低価格を実現しています。
〇シコメル公式サイト:https://shikomel.com/

■おうちでも楽しめる“あのお店の、あの味”タノメル by シコメル
タノメルは有名店の看板メニューを自宅で簡単に調理できるセットを販売しており、購入者は有名店の“あの味”を自宅で気軽に楽しむことができます。一方で飲食店は、タノメルにレシピを預けるだけで、実績豊富なシコメル提携食品工場で、調理、梱包、発送までワンストップで任せることができ、これまで障壁の高かった自社商品の通販サービスを最小限の工数で始めることができます。飲食店の仕込み代行サービスを運営するシコメルが、店舗では対応が難しいパッキングや食品表示、衛生面などの通販対応を引き受けるため、飲食店にとっては心強いサービスとなります。
〇タノメル公式サイト:https://www.tanomel.com/

■シコメルが実現する未来

 

株式会社シコメルフードテックは、飲食業界が抱える様々な問題をITサービスを活用し解決を目指す、飲食店に特化したITカンパニーです。飲食人材の不足や成熟市場における企画/メニュー開発の停滞、変化の激しい飲食業態への対応、そして今回のコロナウィルスなどの突発的な状況における対応など、飲食業界の問題は山積しています。特に小規模店舗においては、人材不足で新規メニュー開発やEC通販などの攻めの営業が出来ず、さらに今回のような自粛ムードの中、閉店を余儀なくされるケースも数多くあります。
株式会社シコメルフードテックは、飲食店の資産ともいえるレシピをデータ化し、合理的かつ衛生的に調理をすることで、日本中の飲食業界を後押しし、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。

〇シコメル提携食品工場の加盟の条件

  • シコメルと協議の上、安心できる製造体制・妥当な金額や納期にてご対応いただけること
    ​ _ 具体的な金額や条件は、ご連絡をいただいた後、協議を重ね確定させます
  • 次のお支払い条件にてご対応いただけること
    _ 毎月末日締め、翌月末払いにてご対応いただけること

〇加盟方法
シコメル提携工場への登録までの流れは、おおむね次のような流れとなります。

  1. 登録お申し込み以下のお問合せフォームより申請願います。                
  2. 申請確認後、詳しいお打ち合わせの日程を調整いたします。
  3. お打ち合わせ時に、シコメル側からの要望や提携内容を協議の上、提携に向けて決議してまいります。また現地の見学等、製造体制の確認もさせて頂きます
  4. 提携契約書を締結し、加盟工場となります。

〇提携工場お問合せフォーム
 以下のフォームよりお問合せください。
 https://forms.gle/z6d8EjsST2rZFJeq5

 

■お問い合わせ先
名称:株式会社シコメルフードテック
設立年: 2019年12月
代表者名: 西原 直良
本社所在地: 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357   MAIL: support@shikomel.com
担当: 菖池
事業内容: 仕込み代行サービスなどフードに関するテクノロジーシステムの提供
WEBサイト: https://shikomel.com/

■開発に関するお問い合わせ先
名 称:C2C PTE. LTD.
代表者:薛 悠司(ソル ユサ)、村上 英夫(ムラカミ ヒデオ)
所在地:10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先:〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林(stoooc内)
WEBサイト:https://c2c-platform.com
 

テレワーク・テクノロジーズ/空席をテクノロジーで可視化しどこでも働ける世界を創る『テレワーク・テクノロジーズ』株式投資型クラウドファンディングを開始

飲食店・カラオケ店などのテレワークプランやコワーキングスペースなどの“ワークスペースの空席状況”をリアルタイムに可視化するLINE(LINE Front-End Framework)ミニアプリ「テレスペ」を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社(東京都新宿区、代表取締役:荒木 賢二郎)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2020年11月14日(土)より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
*本案件は新株予約権のお取り扱いになります。

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/178

●当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

街全体をワークスペースに!テレワーカーとワークスペースの空席情報をマッチングする
 テレワーク・テクノロジーズ株式会社の運営する「テレスペ」は、飲食店やカラオケ店などテレワークプランを提供するお店やコワーキングスペースなどの空席をスマートフォン上でリアルタイムに可視化することで、空席とワーカーを簡単にマッチングすることのできるサービスです。
 この度、大型チェーン店へのテレスペ導入、スペースの供給量および認知度向上、サービスの全国展開ことを目指し、2020年11月6日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2020年11月14日~2020年11月16日、上限とする募集額は 60,060,000円(1口 7万、1人 7口まで)です。

 

 

 

 テレワーク・テクノロジーズの強みは、大型チェーン店を顧客獲得できる営業力と、店舗が喜ぶUX設計ができる事業理解面において競合優位性を持っている点です。さらにユーザーの増加に合わせて様々なサブスクリプション制を導入し、安定したマネタイズと市場規模の拡大に合わせて仕様を変更していくことで、「テレスペ」はマーケットにおいて盤石な立ち位置を確保できると考えています。

 目下の目標は、大手の参加店舗を公開するタイミングでのサービスの正式版公開です。年内には「テレスペ」導入店舗を60店まで増やす目標です。

 今後は営業時間外の店舗を有効活用したワークスペースの展開、空き家や空きスペースを活用したサービス展開をします。将来的にはAPI連携によるマルチUIを採用し、あらゆるサービスと「テレスペ」がつながる社会を目指すことで企業の成長を目指します。

●本リリースに関する各種お問い合わせ
本リリースに関連して取材やコメント希望等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします。

テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当:荒木
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183

C2C PTE. LTD./CtoCマッチングをはじめ様々な業界のDXサービスを支えるプラットフォーマー、C2C PTE. LTD. がプレシリーズAで総額約2.7億円(255万USD)の資金調達を実施

マッチングプラットフォームサービスを提供する、C2C PTE. LTD.(代表:薛 悠司、村上 英夫 https://c2c-platform.com)は、事業会社や個人投資家等の新規株主を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施し、既に調達済のエン・ジャパン株式会社や株式会社エアトリを含めたプレシリーズAラウンドの資金調達を完了致しました。
今回の資金調達により、現在までのプレシリーズAラウンドでの累計調達額は約2.7億円(255万USD)となりました。

■資金調達の目的
C2C PTE. LTD. は今回の資金調達によって、マッチングプラットフォームの開発体制増強や、AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発をスピードアップするなど、主要事業の事業強化を進めます。

■着実に事業価値を高めるC2Cプラットフォーム採用企業
C2Cプラットフォームを利用するプロジェクトとしては、2018年1月より“ネイリストとお客様をつなぐSNS型予約アプリ Nailie”を展開する「株式会社ネイリー」、2019年9月より“セラピストを呼べる訪問型リラクゼーションアプリ HOGUGU”を展開する「株式会社HOGUGUテクノロジーズ」をはじめ計6社が各プロダクトのリリースフェーズに応じて資金調達を実施しており、C2C PTE. LTD.のパートナーサイドでの資金調達額は累計約12.5億円となりました。
働き方改革やビジネスモデルの転換が叫ばれる今、C2Cプラットフォームを活用し業界のDX化(合理化)を進めるサービスは業界のジャンルを問わず注目を集めており、今後C2Cプラットフォームを活用したその他のサービスでも、資金調達を含めその動きが加速すると考えられます。

■業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C PTE. LTD.は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C PTE. LTD.は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■各業界ごとのDXを加速させるインフラトラクチャとしてのC2Cプラットフォーム
C2C PTE. LTD.はベトナムに100%出資子会社のC2C Tech Hub Co., Ltd.をベトナム・ホーチミンに設立し、同社が提供するC2Cプラットフォームの開発を内製化、スタッフの人員やスキルを増強するとともに、スキルごとの専門部隊を組織し、これまで以上に合理化を進めています。また、各サービス間の顧客送客やポイント連携など、「C2C経済圏の確立」に向けてC2Cプラットフォームの新機能開発を進めています。
C2C PTE. LTD.は、各サービスのシステムを開発するだけでなく、共にサービスを開発/運用する各パートナー企業に対して、PRや資金調達などのノウハウも積極的に提供し、各業界のインフラストラクチャを作り上げています。
C2C PTE. LTD. は、マッチングプラットフォーマーとしてBtoCやCtoCなどの領域にとらわれず、個人はもとより、企業等に所属する個人、そして小規模事業者等の会社が抱える「日々の悩み」や「既存ビジネスの問題」解決に取組んでいます。プラットフォームを提供するテックカンパニーとして、世界中の人々の価値が公平公正に評価され、そして合理的に循環する社会をつくることを目指しています。

〇C2C PTE. LTD. 代表 薛 悠司 コメント
C2Cに代表されるダイレクトマッチングの経済圏はDXの加速とともに依然として大きく拡大しています。 しかし、その開発としてはまだまだ従来型のスクラッチでの自社開発、もしくは他社にアウトソーシングする方法が取られています。 その拡大市場で開発需要が高まり続ける中、汎用システムプラットフォームと領域ごとにフルカスタマイズをすることで全く新しい開発アプローチをするC2C社のスキームが採用を伸ばしています。 2020年は既存クライアントのスピーディーな成長、新規クライアントの確実な増加、その実績によるファイナンスを実証できました。 成長市場で独自性をもったビジネスモデルとそれを実現する強力な開発体制をもつC2C社の圧倒的な成長に今後も是非注目ください。

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ
名 称:C2C PTE. LTD.
設 立:2017年9月
代表者:薛 悠司(ソル ユサ)、村上 英夫(ムラカミ ヒデオ)
所在地:10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先:〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL:03-6809-2775 MAIL:contact@c2c-platform.com
担当:林 健太(stoooc内)
事業内容:世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト:https://c2c-platform.com
 

ユーエムイー/もっと、もっと、スマート革命。クラウド対応の施設管理向け最新型スマート電子錠「L!NKEY Plus(リンキー プラス)」新発売!

不動産向けIoTソリューションを提供する株式会社ユーエムイー(東京都港区、代表:内野 雅和)が、施設管理向けの最新型スマート電子錠「L!NKEY Plus(リンキー プラス)」を2020年11月16日(月)に新発売します。

施設管理システムとの連携で業務をスマート化し、ビジネスの拡大と成長を支えるDX時代のカギ管理システムです。
多彩な解錠方法・リモート管理機能・APIでのシステム拡張で、施設管理にかかる業務を自動化し少人数での効率運営をサポート。
既存の電子錠L!NKEY(リンキー )に機能をプラスした最新型のスマート電子錠です。

 

 

株式会社ユーエムイーが開発・提供するL!NKEYは、賃貸管理やレンタルスペースなど施設管理業の成長と拡大をサポートするスマート電子錠です。管理施設をキーレス化し、遠隔機能と施設管理システムを連携させることでカギ管理にかかる業務を自動化します。少人数で複数施設を遠隔・自動管理することで、働き方改革や非接触型サービスの需要に配慮をしながら事業の拡大が可能となります。

施設のリモート運営で障壁になるカギの受け渡しをカットするキーレス化や、目が届かない施設のセキュリティをオートロックで確保するといった一般的な電子錠の機能に加え、専用のリモート管理システムを活用することで新様式の施設運営を実現可能です。

この度発売するL!NKEY Plusは、現行のL!NKEYにさまざまな改良をプラスし生まれ変わった最新型のスマート電子錠です。

L!NKEYブランドのスマート電子錠について

L!NKEY Plusは、2014年発売の「L!NKEY(リンキー )」に次ぐL!NKEYブランド2番目の電子錠です。

L!NKEYは物理キーに代わるセキュリティデバイスとして、発売以来数多くの事業者に選ばれ、賃貸物件、レンタルスペース、民泊、オフィス、ホテルなど、様々な業界で施設ドアのカギ管理に導入されています。
ドアのキーレス化でカギ管理業務を削減、遠隔機能で複数施設ドアの一括管理、万が一に備えてシリンダーを残してネジで固定する特殊な工法、といった特徴があります。

 

 

 ​施設の遠隔運用を可能にするクラウド管理システムには、リアルタイム遠隔解錠、操作ログの管理、電子キーの発行やスケジュール機能など、施設管理に最適な機能が完備されています。
また、APIにより外部の予約管理システムや施設管理システムと連携し、管理業務の自動化が可能です。

 

L!NKEY Plusについて

 

今回新発売されるL!NKEY Plusには、現行のL!NKEYの機能や仕様そのままに、現代のニーズに対応した数多くのアップデートが加えられています。

◾︎複数IDの登録
L!NKEYでは同時登録可能な暗証番号が1つまででした。L!NKEY Plusでは100IDまで登録可能となります。施設の共用部でたくさんの利用者が出入りするドアや、簡易なオフィスの入室管理などに対応可能です。

◾︎スマートフォン対応
専用モバイルアプリと、NFC対応スマホの非接触解錠に対応しました。従来の10キー(暗証番号)、NFC(ICカードやタグ)、Web遠隔解錠と組み合わせてより多様な運用が可能になります。

◾︎Z-wave通信
従来のBluetooth 4.0接続に加え、Z-waveでの通信に対応しました。中継機の設置場所を選ばず、より柔軟で多様な環境下での安定通信が可能になります。

 

ベイシス/スマートインフラ構築プラットフォーム「スマセッチ」をサービスローンチ

IoTインフラ・ネットワーク構築によりインフラ業界のDX推進を支援するベイシス株式会社(所在地:東京都品川区、代表取締役社長:吉村 公孝、以下ベイシス )は、本日2020年11月9日に、スマートインフラ構築プラットフォーム「スマセッチ(https://smasetchi.com/)」をサービスローンチしたことをお知らせいたします。
「スマセッチ」はIoTを活用したスマートインフラを構築する際の機器設置や工程管理、施工後の運用・保守をワンストップで依頼できるプラットフォームです。「スマセッチ」の導入により依頼主のコストの抑制、施工を実施する協力会社の生産性向上が期待されています。今後、ベイシスは全国の優良協力会社のネットワークを活かして、地方の防災対策やスマートファクトリーなどの分野でのIoT活用を推進していきます。

従来のインフラ構築においては、多重下請け構造などの問題によるインフラ構築コストの高騰や、機器設置〜運用・保守まで様々な協力会社へ依頼しなくてはいけない、全国各地での施工を依頼できる業者がいないという課題があります。スマートインフラ構築プラットフォーム「スマセッチ」はこうした課題を解決し、全国の優良協力会社ネットワークを活用し、ワンストップでインフラ構築を請け負うサービスになります。全国各地で施工を実施する場合、大手通信工事会社へ依頼する場合と比較して、1/2〜1/3の費用を実現できる可能性があります。

今後、ベイシスでは電力のスマートメーター設置件数100万台に代表される、IoT機器設置分野における圧倒的な施工実績と全国の協力会社とのネットワークを活かして、集中豪雨や巨大台風対策としての全国各地への水位センサーの設置などの災害対策や、工場ラインの異常を事前に感知するセンサーの導入等(スマートファクトリー化)を推進してまいります。

■ スマセッチの特徴
・対応可能エリアは日本全国
スマセッチなら47都道府県での対応可能です。
全国に厳選した優良協力会社のネットワークを構築しているため、ご希望のエリアで対応できる体制を整えています。

・クラウド施工管理システムBLAS(ブラス)によるスマート施工管理
従来の施工現場で使用されていたエクセルでの工程管理やメールでの情報共有では、事務所に戻らないと作業ができない、リアルタイムで写真データなどを確認出来ないという面で課題がありました。自社開発のクラウド施工管理システム BLAS は作業員の情報や工程の進捗などの情報を一元管理できること、またAIによる画像認識で作業ミスを防げるため、協力会社の生産性向上が期待されます。
依頼主は BLAS にログインし、工程の進捗確認や報告書等の成果物を確認することが出来ます。

・圧倒的な施工実績
電力のスマートメーター設置100万台以上に代表される圧倒的な施工実績があります。
創業から20年間培ってきた技術力と現場力でお客様のプロジェクトを成功に導きます。

■これまでの実績
様々な通信方式、機器種別、施工種別の実績があります。

■ クラウド施工管理システム BLAS(ブラス)について
協力会社向けに、機器設置や工程管理の全ての情報を一元管理し、スマートフォンやPCからリアルタイムで情報を確認できるシステムです。そのため、作業員は、現場から情報を確認・登録します。その情報をAIによる画像認識でチェックすることで機器の取り付け間違いなどもその場で確認することができ、無駄な出戻りも防げます。また、シリアルナンバーの突合や、カウントメーターの読み取りもAIが画像認識を自動的に行うため、作業が効率化されます。

現場作業員向け機能

 

 

プロジェクト管理者向け機能

発注者向け機能

【今後の取り組みについて】
・マーケティングカメラ設置を加速することで、省人化や最適な棚割りを実現を促進
・水位センサーや加速度センサー設置を加速することで、集中豪雨や土砂崩れ等の災害への防災対策
・工場ラインへのセンサー設置(スマートファクトリー化)による、故障前に部品交換を促進
・超高齢化社会における介護現場の負担を見守りセンサーなどにより軽減
・自然災害をIoT機器によりリアルタイムで情報収集することによる逃げ遅れ防止

これらを実現するにはIoT機器を大量に設置し、インフラを構築しなければいけませんが、構築コスト、広域対応、人員調達、工程管理が課題となり、スマセッチはこの課題を解決することで便利で快適な世の中を創造していきます。

■ 代表取締役社長 吉村 公孝のコメント
「この度の新型コロナウィルス感染拡大の影響から、社会全体のDXは急務になってきています。そして社会をDXしていく上で非常に重要なのが「IoTの普及促進」です。しかしながら日本は海外と比較をするとIoTの導入は大きく遅れをとっています。その理由の一つとして挙げられるのが「IoTインフラの構築コストの高止まり」です。そして高止まりの原因は通信工事業界の古い慣習である多重下請構造とデジタル化が遅れていることによるものだと私達は考えています。
この度、弊社がリリースした「スマセッチ」は最新のテクノロジーを活用し前述の課題を解決することで、適正価格でIoTインフラの構築・運用・保守を提供することができるサービスです。
私達はこれからもスマセッチを通じて、スマートなIoT社会の実現に寄与して参ります」

プロフィール
ベイシス株式会社 代表取締役社長 吉村 公孝

新卒で独立系通信エンジニアリング会社に入社。パソコンや携帯電話が爆発的に普及していったことに影響を受け、地元広島で有限会社サイバーコネクション(現ベイシス株式会社)を設立。2006年東京へ本社を移転し、全国各地へ拠点を展開。現在は、通信エンジニアリングの分野だけでなく、電気通信工事のDX化を開始。また、インフラ構築・運用×テクノロジーを軸としたインフラテック事業で、業界のDXを推進。

■ ベイシス株式会社について
ベイシスは、電力のスマートメーター設置件数100万台に代表される、IoT機器設置分野における国内最大級の施工実績があります。これまでに様々な協力会社と連携した実績から、全国の優良協力会社とのネットワークを持っており、「スマセッチ」は全国47都道府県での対応が可能です。

■ 会社概要
商号: ベイシス株式会社
代表者: 代表取締役社長 吉村 公孝
所在地: 東京都品川区北品川1-9-2 TOKYO YBビル5F
事業内容:インフラ構築・運用ノウハウと最新テクノロジーでインフラ業界のDXを推進、変革するインフラテック事業
資本金: 9,347万円

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン/クラウド・DX時代のLinux技術者認定試験「LinuC(リナック)Version 10.0」の受験が自宅や職場で可能に!

オープンテクノロジー技術者認定機関としてLinux技術者認定「LinuC(リナック)」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan、東京都港区、理事長 鈴木 敦夫、https://lpi.or.jp )は、クラウド、DX時代に必須のIT技術力を認定するLinux技術者認定試験「LinuC(リナック)Version 10.0」( https://linuc.org/ )の日本語版のオンライン試験を本日の11月9日より開始することを発表します。
このオンライン試験はピアソンVUE(注1)より配信します。日本語で会話ができる試験監督員(プロクター)による遠隔監視で実施され、テストセンターでの受験に加え、自宅や職場の会議室等からも安心して受験することを可能とすることで、受験者の利便性を向上いたします。
また、11月下旬には「OSS-DB技術者認定試験」、12月には「HTML5プロフェッショナル認定試験」もオンライン試験を開始する予定です。

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【すべて日本語で安心なオンライン試験の受験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。日本語による遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員(プロクター)により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。全て日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。
【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE)
代表取締役 池田 哲
LPI-JapanのLinuC試験は、日本語の試験監督員によるオンライン監督試験を実施する初の日本の試験プログラムとなります。
コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

【2020年11月9オンラインでの受験が可能となる試験】
●Linux技術者認定試験「LinuC(リナック)」
・レベル1 101試験、102試験(Version 10.0、日本語版)
・レベル2 201試験、202試験(Version 10.0、日本語版)
※)LinuCレベル3、OSS-DB技術者認定試験、HTML5プロフェッショナル認定試験なども2020年11月下旬より順次オンライン試験に対応してまいります。詳細は各認定試験のWebサイトをご確認ください。
・LinuC https://linuc.org/about/ibt.html 
・OSS-DB技術者認定試験 https://oss-db.jp/ 
・HTML5プロフェッショナル認定試験 https://html5exam.jp/ 

試験予約サイト
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界(一部地域を除く)で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界(一部地域を除く)で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。受験予約は下記をご覧ください。
●Linux技術者認定試験「LinuC(リナック)」
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

注1)ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT (コンピュータベーストテスト) 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。詳細については下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/

■本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20201109_01/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 
TEL :03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483 / E-mail:press@lpi.or.jp

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 ( https://lpi.or.jp
法人名: 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地: 〒106-0041 東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先: TEL:03-3568-4482、FAX:03-3568-4483、e-mail:info@lpi.or.jp
設 立: 2000年(平成12年)7月28日
ミッション: オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容: ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長:鈴木 敦夫
理事:菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事:寺本 振透九州大学 大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー:
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/ 

LPI-Japanビジネスパートナー:
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/ 

LPI-Japanアカデミック認定校:
LinuC(リナック): https://lpi.or.jp/school/list/ 
OSS-DB技術者認定試験: https://oss-db.jp/learning 
HTML5プロフェッショナル認定試験: https://html5exam.jp/measures/learning.html 
「OPCEL: https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材(LATM):
下記URLの「LPI-Japan認定教材(LATM)」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC(リナック): https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml 
OSS-DB技術者認定試験: https://oss-db.jp/learning 
HTML5プロフェッショナル認定試験: https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

日刊工業新聞社/日刊工業新聞社とモノづくり日本会議、トークセッション「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略」を開催

日刊工業新聞社(代表取締役社長:井水治博、本社:東京都中央区)は、モノづくり日本会議とともに、「スマートファクトリーJapan2020 ONLINE」の併催企画として、トークセッション「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略~グローバル潮流と戦略の進め方~」を開催する。視聴可能な期間は2020年11月6日~13日まで。
日刊工業新聞社(代表取締役社長:井水治博、本社:東京都中央区)は、モノづくり日本会議とともに、「スマートファクトリーJapan2020 ONLINE」の併催企画として、トークセッション「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略~グローバル潮流と戦略の進め方~」を開催する。

今年、新型コロナウイルスの影響は世界中におよび、景気・経済はもちろん、企業活動にとって大きなインパクトを与えた。リモート会議やテレワークの導入はもちろん、生産活動においても、より高い生産性が求められるようになった。ここで今、多くの企業が注目しているのがDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みだ。近年、その動向は注目されていたものの、このコロナ禍で、一層高まりつつある。本トークセッションでは企業のDX戦略の課題を浮き彫りにし、解決のヒントを探る。

参加無料。登録制になります。
>公式WEBサイトからご登録ください。サイトURLは下記より。
「スマートファクトリーJapan2020 ONLINE」
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/

>プログラム詳細
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/index.html#talkSession

【開催概要】
催事名:スマートファクトリーJapan2020 ONLINE 併催トークセッション
    「アフターコロナにおける製造業企業DX戦略~グローバル潮流と戦略の進め方~」
会期:2020年11月6日(金)10:00 ~ 11月13日(金)17:00
配信形態:YouTube
※ご視聴には「スマートファクトリーJapan2020 ONLINE」への登録が必要です。

≪ゲストスピーカー≫
SAPジャパン インダストリーバリューエンジニアリング統括本部
IoT/IR4ディレクター 村田 聡一郎 氏

日本アイ・ビー・エム グローバル・ビジネス・サービス事業本部
コグニティブ推進担当 パートナー 鈴村 敏央 氏

マイクロソフト コーポレーション 製造インダストリー
ディレクター 濱口 猛智 氏

(※社名50音順)

≪ナビゲーター≫
フリーアナウンサー
小野木 梨衣 氏

>プログラム詳細
https://biz.nikkan.co.jp/eve/smart-factory/index.html#talkSession

【お問い合わせ先】
日刊工業新聞社 デジタルメディア局
https://www.nikkan.co.jp/
TEL:03-5644-7096

モノづくり日本会議 事務局(日刊工業新聞社内)
http://www.cho-monodzukuri.jp/
TEL:03-5644-7608

【日刊工業新聞社について】https://corp.nikkan.co.jp/
1915 年(大正4年)、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【モノづくり日本会議について】http://www.cho-monodzukuri.jp/
モノづくり産業の育成強化を目指して2007年(平成19年)に設立された組織です。(当時名称の名称は、モノづくり推進会議) 。会員企業は製造業を中心とする約2,000社で、人口・環境・資源といった制約の中でも将来にわたり発展できる盤石な産業基盤を築き上げることを目的に、グローバル競争力強化と新産業・ビジネス創出に主眼を置いた活動を展開しています。

マネーフォワード/北海道コンサドーレ札幌とパートナー契約を締結

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、株式会社コンサドーレ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長CEO:野々村芳和、以下「北海道コンサドーレ札幌」)とパートナー契約を締結いたしました。なお、当社は、10月21日に横浜F・マリノスとのトップパートナー契約を締結、本日アビスパ福岡ともパートナー契約締結に合意しました。

北海道コンサドーレ札幌は、アジア戦略やクラウドファンディングの活用など、革新的な取組を行っているサッカークラブです。当社は、2016年2月に札幌支店(現:北海道支社)を立ち上げ、北海道の会計事務所や地元企業に対して、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入を推進してまいりました。この度の両社のパートナー契約をきっかけに、地域企業のDX化推進にさらに注力してまいります。また、本日より「北海道コンサドーレ札幌・マネーフォワード パートナー契約記念フォロー&応援ツイート キャンペーン」を実施します。

当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、個人や法人のみなさまの人生を応援、後押ししたいと考えています。Jリーグをはじめとするスポーツ業界においても、地域社会やコミュニティの活性化を支援できるよう、さまざまな取組を実施してまいります。

■北海道コンサドーレ札幌・マネーフォワード パートナー契約記念 フォロー&応援ツイート キャンペーン
キャンペーン期間中【2020年11月6日(金)~11月15日(日)】Twitterで『マネーフォワード ME』のTwitterをフォロー&「#北海道コンサドーレ札幌をなまら前へ」のハッシュタグをつけてチームや選手がなまら前へ行くための応援メッセージをツイートすると、抽選で「全選手サイン入り2020シーズン1stレプリカ ユニフォーム(2名様)」「全選手サイン入り公式試合球(2名様)」をプレゼントいたします。

キャンペーン期間: 2020年11月6日(金)~11月15日(日)23:59(10日間)
応募方法:
1) 『マネーフォワード ME』の公式アカウントをフォロー
  @MoneyForwardME:https://twitter.com/moneyforwardme
2) 「#北海道コンサドーレ札幌をなまら前へ」のハッシュタグをつけて、チームや選手の応援メッセージをツイート
プレゼント内容:
・A賞:全選手サイン入り2020シーズン1stレプリカ ユニフォーム(2名様)
・B賞:全選手サイン入り公式試合球(2名様)
※12月上旬までに、当選者の方にはTwitterのDMからご連絡し、当社から発送いたします。
URL:https://moneyforward.com/landing/20201106_consadole_twitter_cpn/

■当社北海道支社長によるコメント
株式会社マネーフォワード 北海道支社長 平野龍一

マネーフォワード北海道支社は、2016年2月に札幌で立ち上げ、「北海道を元気に!北海道から日本を元気に!」という想いのもと、地域企業のDX推進に取り組んでまいりました。多くのパートナーやお客さまに恵まれ、この度、北海道コンサドーレ札幌とのパートナー契約を締結することとなり、大変嬉しく思います。クラブスローガン「北海道とともに、世界へ」のように、私たちも成長しながら目標を目指していく心意気で日々の業務に邁進する覚悟です。北海道コンサドーレ札幌の選手の皆様、関係者の皆様、サポーターの皆様、パートナー企業の皆様が本当にやりたい事に集中できる環境を創れるように積極的に取り組んでいきたいと思います。皆様、よろしくお願いいたします。

■北海道コンサドーレ札幌について
名称  :株式会社コンサドーレ
所在地 :北海道札幌市西区宮の沢2条3丁目4-1
代表者 :代表取締役CEO 野々村芳和
設立  :1996年4月
ホームタウン:札幌市を中心とする北海道
URL  :https://www.consadole-sapporo.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

マネーフォワード/アビスパ福岡とパートナー契約締結に合意

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、アビスパ福岡株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長:川森敬史、以下「アビスパ福岡」)とパートナー契約締結に合意いたしました。なお、当社は、10月21日に横浜F・マリノスとのトップパートナー契約を締結、本日北海道コンサドーレ札幌ともパートナー契約を締結しました。

アビスパ福岡は、起業や人口が増加している*福岡市を拠点とするサッカークラブです。当社は、2016年1月に福岡支店(現:九州・沖縄支社)を立ち上げ、九州・沖縄全域の会計事務所や地元企業に対して、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入を推進してまいりました。この度の両社のパートナー契約をきっかけに、当社九州・沖縄支社長の中村が、アビスパグローバルアソシエイツ(AGA)の理事に就任し、地域の新興企業および中小企業のDX化推進に注力してまいります。また、本日より「アビスパ福岡・マネーフォワード パートナー契約記念 フォロー&応援ツイート キャンペーン」を実施します。

当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、個人や法人のみなさまの人生を応援、後押ししたいと考えています。Jリーグをはじめとするスポーツ業界においても、地域社会やコミュニティの活性化を支援できるよう、さまざまな取組を実施してまいります。

*「福岡オフィス市場」の現況と見通し(2020年)~新型コロナウィルスの感染拡大を踏まえた市場見通し
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65205&pno=3?site=nli
福岡市推計人口
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/tokeichosa/shisei/toukei/jinkou/jinnkousokuhou.html

■アビスパ福岡・マネーフォワード パートナー契約記念 フォロー&応援ツイート キャンペーン
キャンペーン期間中【2020年11月6日(金)~11月15日(日)】Twitterで『マネーフォワード ME』のTwitterをフォロー&「#アビスパ福岡ばちかっぱ前へ」のハッシュタグをつけて昇格をちかっぱ前へ近づける応援メッセージをツイートすると、抽選で「全選手サイン入り25周年記念ユニフォーム(2名様)」「全選手サイン入り公式試合球(1名様)」をプレゼントいたします。

キャンペーン期間: 2020年11月6日(金)~11月15日(日)23:59(10日間)
応募方法:
1) 『マネーフォワード ME』の公式アカウントをフォロー
  @MoneyForwardME:https://twitter.com/moneyforwardme
2) 「#アビスパ福岡ばちかっぱ前へ」のハッシュタグをつけて、チームや選手の応援メッセージをツイート
プレゼント内容:
・A賞:全選手サイン入り25周年記念ユニフォーム(2名様)
・B賞:全選手サイン入り公式試合球(1名様)
※12月上旬までに、当選者の方にはTwitterのDMからご連絡し、当社から発送いたします。
URL:https://moneyforward.com/landing/20201106_avispafukuoka_twitter_cpn/

■当社九州・沖縄支社長によるコメント
株式会社マネーフォワード 九州・沖縄支社長 中村亮

アビスパ福岡25周年という記念すべき年に、パートナー契約を締結させていただき大変嬉しく思います。さらにAGA理事という大役を仰せつかりまして、アビスパ福岡がこれからより良いクラブになるために全力を尽くしていく所存でございます。アビスパ福岡は基本理念として「地域貢献」を掲げておりますが、当社も『マネーフォワード クラウド』を中心に、アビスパ福岡に関わる新興企業、中小企業のDX化を図ることで地域に貢献してまいります。現在、アビスパ福岡は昇格争い真っ只中にいます。今回のパートナー締結によりチームに勢いをつけ、アビスパ福岡がJ1昇格を勝ち取ることを祈っております。VAMOS!アビスパ福岡!

■アビスパ福岡について
名称  :アビスパ福岡株式会社
所在地   :福岡市東区香椎浜ふ頭1丁目2番17号
代表者 :代表取締役社長 川森敬史
設立  :1994年9月
URL  :https://www.avispa.co.jp/

■株式会社マネーフォワードについて
名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

DataTailor/突撃!隣の媒体資料さん!Vol.1_妊娠~育児の強い味方、ninaruの秘密を教えて! – 11/11(水)ウェビナー&無料開催 –

 

■ウェビナー概要
各種プラットフォームの発展・拡大や、アドテクノロジーの進化により、プロモーションを行うことは大変容易になって来ました。ただ、「誰に届けるか?」という「届け方」の技術は進んで来ていますが、「何が求められているか?」「何を伝えるか?」「何を伝えると喜んでもらえるか?」と言うコンテンツに関する議論が置き去りにされてしまっている気がします。

この課題に対して、向き合って、日々奮闘しておられるのは、コンテンツメディアの皆様ではないでしょうか?メディアそのものを見ること以外で、コンテンツメディアが何を考えているか?が表出しているのは、「媒体資料」だと思います。「託された気持ち」まで咀嚼してみて行くと、「興味深い・面白い」媒体資料を、「メディアの中の人」をお招きして、噛みしめて見て行きます。このため、「突撃!隣の媒体資料さん!」というウェビナーを定期開催することにしました。

「突撃!隣の媒体資料さん!」のVol.1では、ninaru ポッケ・こそだてハック・コジカジなどを運営し、妊娠~子育ての時期の多くの読者/ユーザーを支える、株式会社エバーセンスの営業部長 新井 誠 氏をお迎えして、根掘り葉掘りと突っ込んだお話を伺います。MCは、「PublisherSalon_Vol4. デジタルメディア選定において、広告主は何を基準としているのか?-」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000027238.html)にも参加頂きましたベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社 杜下 大悟 氏と、DataTailor株式会社 原 直志で進めて参ります。

「え!?そんなこと考えてるんですか?」「あ、だから、このようなことを媒体資料で説明しているんですね!」という気づきや、理解・納得を、一つでも多く生み出せると幸いです!

■登壇者紹介
・株式会社エバーセンス 営業部 部長 新井 誠 氏

東京農業大学農学部卒。飲食業界で中途社員育成のトレーナー・CGMサービス会社の広告販売営業を経て、2008年3名でインターネット広告代理事業を行う会社を創業。新卒採用・新規事業立ち上げ・開発部の立ち上げ等、職種に関わらず様々な業務を行う。2017年に同社を退職し、株式会社エバーセンスにジョイン。営業部の立ち上げから、プロダクトのマネタイズを中心に従事。
 

 

 

・ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社  杜下大悟 氏

立命館大学心理学専攻卒。 2012年に株式会社メディックスに入社し、新規開拓を中心に様々な規模・業種・業態のお客様のプロモーション企画・実行を担当。 2016年にAdroll株式会社に入社し、アカウントマネージャーとして大手のお客様を中心に担当。 2018年にマッキャンエリクソンのデジタルユニットに参画。パートナー様、社内別部署との連携を強化し、ユニットのブランド強化に貢献。また、大手アカウントのデジタルコミュニケーションの立案・実行・運用をリード。 2020年より現職にてデジタルマネージャー職に従事。ブランドの売上拡大に向けた、ブランディング&販促活動の一貫したコミュニケーションの実現にチャレンジ。

・DataTailor株式会社取締役原 直志
立命館大学法学部卒業後、USEN・インターワークスを経て、2010年にターゲッティング株式会社(現:INCLUSIVE)に入社。現在は、データを起点として、様々な角度からコンテキストを紡ぎ出し、価値あるコンテンツを最適な方法で、生活者/読者に届け、価値ある情報を世の中に広めるということをミッションとし、コンテンツ・データを強みとしたマーケティング支援を実施。
 

■日時
2020年11月11日(水)18:00-19:00

■参加申込 
下記URLよりお申込みください。
https://forms.gle/MihbLzbnhiGyQU7F9
 

 

■スケジュール
18:00~18:05/自己紹介
18:05~18:10/ninaruってどんなメディアなの?
18:10~18:40/ninaruの媒体資料を解剖しちゃいます!
18:40~19:00/皆様からの質問頂戴しますコーナー
※質問はウェビナー内でチャット形式で受け付ける予定です

■本イベントをお奨めの方
・メディアの運営責任者の方
・広告主様のマーケティング、プロモーション責任者の方
※運営事務局の各社と同業の方に関しましては、お断りさせて頂く場合がありますことご了承下さいませ。

■運営事務局
DataTailor株式会社
お問い合わせ先:media@datatailor.co.jp 

[DataTailor株式会社 会社概要]
設立    :2012年6月
代表者   :代表取締役 藤田 誠
本社所在地 :東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
公式サイト :https://www.datatailor.co.jp/about

インフォマート/ニューノーマル時代のバックオフィス改革を考えるイベント「Less is More.」第3回を開催!

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、11月17日に、第3回目となるニューノーマル時代のバックオフィス課題発見イベント「Less is More.」を開催します。

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
https://lessismore-event.jp/lim3/

【「Less is More.」とは? 】

 新型コロナウイルス感染症を境に、働き方そのものの見直しが急速に進んできています。
テレワークへの対応も急務となり、テレワーク対応を目的としたサービスも次々と増えています。
何から手を付ければ良いかわからない…そのような中でまずは、企業活動において最低でも必要とされるクラウドサービスを知っていただくオンラインイベントです。

【 第3回目のテーマは「請求書の未来」】

 2020年10月の電子帳簿保存法の改正。そして、2023年のインボイス制度の開始。企業である以上必ず発生する「請求書」を取巻く環境は大きく変わりつつあります。これは、経理部門だけではなく、会社全体、取引先、公的機関も含めた大きな環境変化になります。

 また、今後必ず必要となると言われる電子請求書は、業務効率化の課題となっている「企業間の業務効率化」にも大きな役割を果たします。

 そのような中、第3回となる「Less is More.」では、日本を代表する電子請求書サービスの企業が一堂に会します。請求書の未来。その情報を集める2020年最後の機会をお見逃しなく。

  

【基調講演では国税局OB・中小企業庁担当者をはじめ、個性豊かな有識者が登壇!】

 基調講演では、国税局OB・袖山喜久造氏より「経理業務DXの課題と法令対応について」、中小企業庁担当者より「中小企業庁のDX」といったDX(デジタルトランスフォーメーション)にまつわるご講演をいただきます。

 また、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会 副会長・清宮 克幸氏、日本サウナ学会 代表理事/慶應義塾大学 特任助教・加藤 容崇氏をお招きし、「マネジメント」や「withコロナの社会」についてご講演いただきます。

 経理に限らず、個性豊かな有識者をお迎えして、イベントを盛り上げていただきます。ご期待ください。
 

【プログラム】

1.  基調講演(※講師名50音順)
・withコロナ時代にこそサウナ!?患者ゼロの社会を実現したい!
 加藤 容崇 氏(日本サウナ学会代表理事・慶應義塾大学特任助教・医師)
・テレワークが進んでも失われない「組織の力」
 清宮 克幸 氏(日本ラグビーフットボール協会副会長)
・経理業務DXの課題と法令対応について
 袖山 喜久造 氏(SKJ総合税理士事務所所長・「改正電子帳簿保存法 完全ガイド」著者)
・経済産業省が提供する事業者向けデジタルサービス
 吉田  泰己 氏(経済産業省 商務情報政策局 総務課 情報プロジェクト室長)
・中小企業庁のDX
 中小企業庁 ご担当者様(登壇者調整中)

※タイトル・講演内容は予告なく変更される場合があります。

2.協賛企業講演(※50音順
・コクヨ株式会社
・トレードシフトジャパン株式会社
・株式会社ラクス
・株式会社ROBOT PAYMENT
・株式会社インフォマート(主催)

 

【イベント概要】

イベント名:Less is More.
開催日時 : 2020年11月17日(火)10:00~17:30(予定)
参加費  :無料
実施方法 :Zoomでの配信を予定しております。
URL    :https://lessismore-event.jp/lim3/
主催   :株式会社インフォマート

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

アクイアジャパン合同会社/世界8カ国8,000人に調査したカスタマーエクスペリエンス(CX)トレンドレポート発表

アクイアジャパン合同会社は、日米含む世界8カ国8千人に調査したグローバル調査のうち、日本市場の動向とグローバル調査結果との比較に焦点を当てた「カスタマー・エクスペリエンス・トレンド・レポート ー日本版(以下、CXトレンドレポート。)」を公表いたします。CXトレンドレポートでは、新型コロナウイルス感染拡大によって消費者のデジタルチャネルへの接触頻度やオンライン購買行動がどう変化したのか、また、企業のデジタルシフトがどのように進んだかや今後の課題が明らかになっています。

このレポートでは、「テクノロジー」「人材」「タッチポイントのパーソナライゼーション」という3つのポイントでCXトレンドを分析しています。

グローバル調査では、2020年には40%がオンラインでより多くの商品を購入したと回答しました。また、2019年よりも2020年に頻繁に利用するようになったデジタルチャネルについては、SNSが45%と最も多く、次いでNetflixやアマゾンプライムビデオなどのビデオストリーミング(44%)、Eメール(42%)が上位回答となりました。日本の調査結果では、ウェブサイトへのアクセス頻度が増えたと回答した消費者が45%と最も多く、次いで、SNS(35%)、ビデオストリーミング(32%)となっています。

また、「対面よりもオンラインで商品を購入したい」と回答した日本の消費者の割合は19%で、グローバル(16%)よりも高い傾向にある一方で、「企業とのオンラインエクスペリエンスに変化は見られない」と回答した割合も32%とグローバルよりも高い傾向にありました。

デジタルシフトを急速に進めなければならない状況に直面したことは、企業がより良いデジタルでのカスタマーエクスペリエンスの提供に取り組む機会になった様子がうかがえます。
顧客とのコミュニケーションに適応するため、「デジタルチャネルを多様化させた」と回答した企業が49%、「複数チャネルにわたるデジタルエクスペリエンスの統合を試みた」と回答した企業が45%でした。

2020年の反省点、学んだことに関しては「より迅速に新しいソリューションテクノロジーを導入するべきだった(46%)」「顧客と十分なコミュニケーションが取れなかった(41%)」との回答が上位にあがり、多くの企業がマルチチャネルでのデジタルアプローチを試みつつ、ソリューションの導入や顧客とのコミュニケーションを模索した様子が伺えます。

また、顧客とのコミュニケーションにおける2020年の最優先事項を聞いたところ、日本企業の53%が「パーソナライゼーションを最優先」させると回答しました。

パーソナライゼーションを進めるには、顧客データの統合がキーとなります。データから顧客の趣味嗜好や購買傾向を読み解き、それぞれの期待にそった案内やキャンペーンを展開することや、タイミングの良いアプローチが求められます。パーソナライズされたデジタル・キャンペーンを展開するには、顧客データを統合し、分析することが重要です。

スキルギャップをテクノロジーで補完する
しかし、多くの企業はデジタル・キャンペーンの実行に必要な技術をもつ人材の確保に苦労していることがわかりました。

CXのデジタル化を進める際に、パーソナライゼーションを進めるためのデータ分析、AIや機械学習について知識をもつデジタル人材の不足を課題とする企業は多く、これらのスキルギャップを埋めるためにAIや機械学習を搭載したテクノロジーを導入することは解決策の一つとなります。

デジタル人材の不足や、パーソナライゼーションにおけるデータ統合やスキルギャップを克服し、シームレスなデジタル顧客体験を提供するために、アクイアのオープンDXPは役立ちます。ぜひ、CXトレンドレポートをダウンロードして詳細をご覧下さい。

日本市場版のレポートは下記のURLからダウンロード頂けます。(和文)
https://www.acquia.com/jp/resources/ebooks/cx-trends-report-japanese-edition-digital-experiences-disruptive-times 

グローバルレポートはこちら(英文)
https://www.acquia.com/landing/design-resilient-digital-customer-experiences-cx-disruptive-times

本調査について
独立系グローバルリサーチ会社であるVanson Bourneは、2020年の顧客体験に関する視点を得るために、オーストラリア、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、シンガポール、英国、米国の8,000人の消費者と800人のマーケターの意見を収集しました。この調査では、パンデミックが始まった後の新しい環境に適応するために、マーケティングと消費者の行動がどのように変化したかを探っています。アクイアのCX調査は、今回で3回目の年次調査となります。

アクイアについて
アクイアはオープンなデジタル体験プラットフォームで、企業がウェブサイトやデジタルアプリケーションを介して大規模に顧客とのコミュニケーションを構築、ホスト、分析、コミュニケーションを行うことを可能にします。信頼されるオープンソースのリーダーとして、アダプティブインテリジェンスを使用して企業のビジネス成果を向上させています。アクイアジャパン合同会社は、アクイアの日本支社として2018年に設立しています。

– ### -すべてのロゴ、会社名、製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

TRENDEMON JAPAN/コンテンツマーケティングツールTRENDEMON、ピークスとの協業により趣味メディア『FUNQ』におけるタイアップ記事広告の事業貢献を可視化する、業界初となる共同レポートパッケージを提供開始

米国ウォルマート社をはじめ、主に国内の大手企業のコンテンツROIの可視化とカスタマージャーニーを自動最適化するパーソナライゼーション機能を提供するTRENDEMON。従来、企業のタイアップ記事では主にPVが重要指標となっていましたが、ピークスの運営する趣味メディアプラットフォーム『FUNQ(ファンク)』とTRENDEMONの計測テクノロジーにより、売上購入などの「事業貢献」の観点からも分析検証することを可能にするパッケージをリリースいたしました。

【概要】
TRENDEMON JAPAN株式会社(代表取締役社長:ハレル・ポラット/本社所在地:イスラエル)は、ピークス株式会社(代表取締役:保坂英孝/本社所在地: 東京都世田谷区)の運営する趣味メディアプラットフォーム『FUNQ』のタイアップ記事広告の出稿主様を対象に、タイアップ記事広告が売上や購入などのビジネスゴールにどのように貢献しているのかを、TRENDEMON独自のコンテンツ計測指標「読了率」やジャーニー計測技術を用いることでコンテンツの本来持つ価値を明らかにしていきます。

【取り組みイメージ】【取り組みイメージ】

 

TRENDEMONの計測タグをメディアのタイアップ記事、出稿主様のオウンドメディアやブランドサイト、ECなど全体に実装いただくことで、タイアップ記事のビジネスゴールへの貢献を可視化し、アトリビューション計測を通して、ジャーニー上でどのように事業貢献しているのかを明らかにしていきます。

【ご利用条件】
・『FUNQ』のタイアップ記事を1記事以上ご出稿いただき、TRENDEMONによる計測を一定期間ご利用可能な企業様を対象
・CVページを含むWebサイトにTRENDEMONの計測タグのご設置
※代理店様による販売も受付しております。ご興味のある企業様はお問い合わせください。

【本件の資料請求・お問い合わせ】
info@trendemon.com (TRENDEMON窓口)

◆ 「TRENDEMON(トレンデーモン)」について
「TRENDEMON」(https://trendemon.jp/)は、コンテンツマーケティングを牽引する米国のWalmart(ウォルマート)社などを筆頭に、200社以上の大手グローバル企業に導入実績のあるコンテンツマーケティングツールです。企業のコンテンツはこれまで多くの費用とリソースが投下されてきていましたが、その一方でコンテンツのROIは世界的にみても未だに正確に評価されていない現状があります。TRENDEMONはこの大きな課題に対して独自のトラッキングテクノロジーとダッシュボードUIによって誰でも簡単にコンテンツがビジネスゴールに与えている貢献度を可視化し、分析することを可能にしました。また、本ツールではコンテンツの計測だけではなく、メディア内のコンテンツのオートレコメンド機能も内包されております。これにより運用担当者の負担なく、独自の機械学習によるオートレコメンドでメディア内のエンゲージメント、CVRともに飛躍的な改善が期待できます。

◆FUNQ(ファンク)について
『FUNQ』(https://funq.jp/)は、バーティカル領域の読者を熱狂させるメディアブランドが集結した、趣味のプラットフォームです。
現在は、FASHION/SPORTS/MOTORCYCLE/HOBBY/LIFESTYLE/OUTDOORの6ジャンルを展開しており、合計21のメディアブランドが参画、専門雑誌特有の良質なコンテンツをデジタルで配信しています。CDPツールを活用したライフスタイルデータマーケティングサービスを提供しており、自動車・アパレル・デジタル製品・食品・飲料・住宅など幅広い企業様にご出稿いただいております。

※上記内容は現時点でのサービスメニューになり、変更されることがありますので予めご了承くださいませ。

いい生活/いい生活が不動産事業者向け「ホームステージングサービス」を開始し、デジタルマーケティングを支援

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、不動産事業者向けウェブマーケティングサービス「ホームステージングサービス」を開始したことをお知らせします。

物件画像内に実在する家具等を配置する不動産事業者向けサービス「ホームステージングサービス」における画像編集業務を受託いたします。
スピーディーで且つ、低コストで魅力的な室内をバーチャル上で演出いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大後の「ニューノーマル(新常態)」への変化に対応した、オンライン上での新しい部屋探しが浸透していく中、不動産のインテリア演出・物件写真編集の領域のDXを推進し、消費者ニーズに応えられる生活空間のイメージができるサービスの提供をいたします。

■いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容:   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

リビカル/業務改善の問題地図 〜「で、どこから変える?」〜進まない、続かない、だれトク改善ごっこ2020年11月6日(金)、技術評論社から発売!システム変革のパートナー「株式会社リビカル」代表の元山文菜が執筆!

株式会社リビカル(本社:神奈川県横浜市)は、代表の元山文菜が執筆する『業務改善の問題地図 ~「で、どこから変える?」〜 進まない、続かない、だれトク改善ごっこ』を、11月6日(金)に技術評論社から出版いたします。
 業務改善・オフィスコミュニケーション改善士で多くの書籍を発刊し活躍する沢渡あまね氏との共著で、累計24万部突破の問題地図シリーズの最新作。古い仕事のやり方に固執し、いつまでたってもアップデートされない組織を、どう変えていけばいいかを提案する一冊です。

【書籍情報】
・タイトル:業務改善の問題地図~「で、どこから変える?」〜進まない、続かない、だれトク改善ごっこ〜
・著者:沢渡あまね(著)/ 元山文菜(著)
・発売日:11月6日(金)
・価格:1,738円(税込)
・サイズ、ページ数:四六判、208ページ
・発行:技術評論社
・ISBN:978-4-297-11639-2

【概要】
「働き方改革」「DX」などのキーワードをくしゃくしゃっと丸めて、人事部門や経営企画部門にマル投げする経営陣。古い仕事のやり方に固執し、いつまでたってもアップデートされない組織を、どう変えていけばいいか?
業務改善・オフィスコミュニケーション改善士として300を超える企業・官公庁・自治体の現場に携わってきた沢渡あまね氏と、業務改善、IT化支援、RPA導入を推進してきた元山文菜のタッグが、業務改善の問題地図を紐解いていく。

<目次>
1丁目 問題意識がバラバラ
2丁目 無力感
3丁目 中間管理職ブロック
4丁目 ソリューションありき
5丁目 抵抗勢力
6丁目 三日坊主で続かない

【著者プロフィール】
・沢渡あまね(さわたりあまね)

あまねキャリア工房 代表。株式会社NOKIOO顧問、株式会社なないろのはな取締役、ワークフロー総研(株式会社エイトレッド)フェロー。作家、業務プロセス・オフィスコミュニケーション改善士。
300以上の企業や自治体・官公庁などで働き方改革やマネジメント改革、業務プロセス改善の支援、講演・執筆活動を行うほか、メディアにも出演している。

・元山文菜(もとやまあやな)

株式会社リビカル代表取締役。業務コンサルタント。株式会社サクラクレパス、富士通株式会社を経て、2017年に独立。現在の株式会社リビカルを設立し、「多様性×業務改善で、はたらくを楽しむ人を増やしたい」をテーマに業務や組織構造の再設計を手がける。
これまで、BPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)、BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)やRPA(ロボティクスプロセスオートメーション)導入を支援。個々人に対する時間管理術の改善をあわせて実施することで、組織への生産性を最適な手段で向上させてきた。
業務プロセス改善、タイムマネジメント、ダイバーシティマネジメントをテーマにした講演活動も精力的におこなっている。

【『業務改善の問題地図』刊行記念クロストーク開催決定!】
 新刊『業務改善の問題地図』の刊行を記念し、共著者である二人のクロストークを開催。社内の気運を高め、業務改善を定着させるためのポイントについて、多くの組織で業務改善をサポートしてきたプロが話します。「無力感」「中間管理職ブロック」「ソリューションありき」「抵抗勢力」といった本書内のトピックのほかにも、幅広い話題に触れていきます。
 社長、部長、課長、現場の担当者が手を取り合って、仕事のアップデートを進めていくために。身近な業務改善のヒントから、ミライの働き方まで、ざっくばらんなトークにご期待ください。
●日時:2020年11月24日(火) 19:00〜20:30
●テーマ:ここから変える、業務改善の景色とミライの働き方
●登壇者:沢渡あまね(あまねキャリア工房 代表)、元山文菜(株式会社リビカル代表取締役)
●費用:無料
●参加方法:https://connpass.com/event/193874/
・開催前日と当日に「connpass」のメッセージでミーティングルームの招待URLを送付します。
・URLは参加申込後にイベントページ内に表示される【参加者への情報】欄にも追記します。
・質疑はYouTube Liveのチャット機能にて募集します。

 

【株式会社リビカルについて】

・社名:株式会社リビカル
・所在地:神奈川県横浜市中区日本大通11番地
横浜情報文化センター11階 FSUS横浜

 

・設立:2018年2月
・代表取締役:元山 文菜
・資本金:3,000,000円
・事業内容:業務コンサルタント・システム受託開発導入支援・RPA導入支援

テレワーク・テクノロジーズ/国内フレキシブルオフィスカオスマップ2020年版を公開しました

カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDXを推進するSaaS『テレスペ』を運営するテレワーク・テクノロジーズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表:荒木賢二郎)は、国内フレキシブルオフィス業界40サービスをまとめた、“フレキシブルオフィスカオスマップ2020”を公開致しました。

●背景
 調査によると海外では2030年にオフィス全体の30%がコワーキングスペースなどのフレキシブルオフィスになるとの予測があります。(調査はJLL発表を参考)
 首都圏の賃貸オフィス市場を20兆円として国内のフレキシブルオフィス市場が昨年2019年でオフィス全体の1%を占め2000億円市場と言われておりましたが、2030年に30倍の30%を占めることになれば、フレキシブルオフィス市場は2019年からの11年間で6兆円にまで成長することになります。しかも、これら予測は全てコロナ前の昨年の予測となりますので、実際にはさらに急成長しています。
 国内のホテル市場は2兆円前後(矢野経済研究所発表を参考)ですから、その3倍の市場がほぼ0から生まれる上で、新しいサービスが“雨後の筍のように”立ち上がっており整理の必要性を感じまして、弊社社内情報としてまとめていたものをカオスマップの形で発表することになりました。

●ワークスペースのマッチングサービス
 弊社運営サービス『テレスペ』も属する、スペースと利用者をマッチングする事業者がコロナ禍で急増し、各社のプレスリリースで確認できただけで18サービスありました。

●コワーキングスペース/シェアオフィス
 コワーキングスペース/シェアオフィスは掲載した事業者だけではなく全国に膨大なサービス事業者が存在しましたので、一部のみまとめました。大手不動産系、異業種からの参入、FC加盟型、など運営会社が様々であることも特徴です。

●サテライトオフィス
 シェアオフィスの中でも、特にコロナ禍で急速に需要の高まった法人用の会員制シェアオフィスはサテライトオフィスとして別に分類しました。『東急NewWork』などが代表例で、今後テレワークを背景にオフィス街だけでなく郊外のターミナル駅への出店が予測されます。

●レンタルオフィス
 シェアオフィスの中でも、個室オフィスメインのサービスはレンタルオフィスとしてまとめました。1人か2人で起業したチームがコワーキングスペースで創業し、チームメンバーを増やしていく中で個室のオフィスを構えることになりますが、その際に普通のオフィス物件などに保証金6ヶ月を払って家具類やオフィス用品を揃えるのは現実的ではありません。レンタルオフィスはそれらの負を取り去り、小規模チーム向けの個室オフィス需要を満たしてくれます。

●1人用ブース
 また最近、駅の構内やモールなどに1人用のオフィスブースが出現し始めています。証明写真機の豪華版のようなイメージでしょうか。新型コロナウイルスによるテレワークの急速な拡大で、街中でZOOM等ビデオ会議を行う機会もあり、カフェなど人がいる場所ではやりづらいという、小さな1人用ブースの需要は今後も拡大していくと我々も予測しています。むしろカメラとプリンターを付けて老朽化した証明写真機の代替設置となるのかもしれません。

●レンタル会議室
 最後に、少人数会議の需要を満たすレンタル会議室をまとめました。こちらもレンタル会議室という括りではたくさんのサービスがありますので、代表的な3サービスだけを公開しています。『TKP』はレンタルオフィスの『リージャス』を運営し、『スペースマーケット』はマッチング型ワークスペースの『スペースマーケットWORK』を運営、『スペイシー』も『10Minutes by Spacee』を運営と、フレキシブルオフィス市場の中で異なるニーズを満たすために、専用サービスを展開していることもレンタル会議室サービス事業社の特徴の一つです。

●成長予測など
 その他、今回は掲載できなかったものの成長が見込まれる分野としては、社会人が資格取得や勉強に使うような自習室の市場、電源やWi-Fiを備えた時間制カフェの市場、ホテルやカラオケなどが空き時間を活用するテレワークプランの市場、などがフレキシブルオフィスとして伸びていくと予測しております。
 また、国内ホテル市場2兆円の3倍6兆円のポテンシャルがフレキシブルオフィスにはあるという話を冒頭出しましたが、ホテル業界には様々なサービスが存在します。

・自前でホテル作る
・ホテル作って不動産は証券化して運営だけ
・ホテルチェーンのFC本部
・民泊マッチング
・民泊運営
・民泊運営代行
・ホテル予約サイト
・ホテル予約サイトアグリゲーション

 このように、フレキシブルオフィス市場といっても、コワーキングスペースの運営だけでなく隣接する周辺産業も合わせて様々なサービスを提供していくことで利用者のニーズを満たし、市場全体が伸びていくものだと考えており、各社の様々な展開戦略にご期待ください。

 なお、今回のカオスマップは、画像下部の出所明記を残した上で、調査、資料作成、プレゼンなどにお使いいただけます。フレキシブルオフィス市場の認知向上、発展のためにご自由にご利用ください。

●テレスペについて
 当社では、カラオケ・ファミレス・ホテル・コワーキングスペースなどの空席をテクノロジーで可視化するワークスペース領域のDX『テレスペ』を運営しております。今回のカオスマップ上では、ワークスペースのマッチングに分類しています。
 数千万円のシステム投資はできない店舗型施設に変わってワークスペース運営を自動化するシステムを開発運営し店舗施設へ提供することにより、利用者に空席可視化アプリを提供するワークスペース領域のDXを推進するSaaS事業が主なサービス提供となります。現在開発版を提供中。
 競合が多い中で、今後どのような立ち位置でサービスを展開していくのか、競争戦略はこちらで申し上げるものではございませんので、各種お問い合わせください。

●本リリースに関する各種お問い合わせ
本リリースに関連して何かコメント等必要でしたら、お気軽にご連絡ください。
在宅ワーク中につきメールでのお問い合わせ歓迎いたします。

テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当:荒木
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
ux@telewor.com
https://telewor.com/
050-5375-2183
 

SQUEEZE/SQUEEZE、JR東日本グループと「ホテル運営のデジタル・トランスフォーメーション」の加速を目指す。

株式会社SQUEEZE(以下「当社」)は、東日本旅客鉄道株式会社およびJR東日本スタートアップ株式会社と、テクノロジーを活用した「ホテル運営のDX(デジタル・トランスフォーメーション)」の領域で協業し、実証事業を実施してまいります。

【協業の背景・解決したい課題】
現在の宿泊業界においては、従前より抱えている属人的かつアナログなオペレーション体制のスマート化に加え、昨今の新型コロナウイルスの影響により、新たな観光の在り方(ニュー・ノーマル)への対応が喫緊の課題としてあげられます。
掛かる中、当社はJR東日本グループが主催する、優れた事業アイデアを有するベンチャー企業との協業を行う『JR東日本スタートアッププログラム2020』に採択されました。
上記プログラムを足掛かりに、当社がこれまで培ってきた、スマートホテルオペレーションノウハウおよびDX推進に資する「ホテル運営のDXシステム」をJR東日本グループへ提供することにより、現在の宿泊業界が抱える課題解決に取り組んでまいります。
(プログラムの概要:https://jrestartup.co.jp/news/2020/11/6091/
 

【取組内容】
DXを強力に推進していくために、当社の持つ「テクノロジー×スマートオペレーション」のノウハウから、最適解のソリューション提供をいたします。旅行者への安心・安全の提供を行うとともに、ホテル運営業務の効率化にもつなげることによって、従業員が現場でより付加価値の高い業務を実施できる体制を構築いたします。
また、DXに際し、JR東日本グループがホテル運営で培ってきた強みやサービスクオリティを維持しながら、更なる顧客満足度の向上および利益貢献が果たせるよう尽力してまいります。
初期フェーズの実証実験段階では、非対面チェックイン(アウト)フローの構築や、衛生管理の可視化や清掃管理体制の改善に取り組み、将来的には多方面における各種オペレーション体制面のDXを展開していく予定です。宿泊業界の新時代に適応するモデルを構築してまいります。

JR東日本スタートアップ株式会社について

設立月:2018年2月
本社所在地:東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building 6・7F
代表者:柴田 裕
資本金(出資枠):50億円
URL:https://jrestartup.co.jp/
事業内容:事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

株式会社SQUEEZEについて

設立月:2014年9月
本社所在地:東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル3階
代表者:舘林 真一
資本金:2,217,140千円(資本準備金を含む)
URL:https://squeeze-inc.co.jp/
事業内容:遊休不動産・宿泊施設に対するソリューション事業およびスマートホテル事業

 SQUEEZEは、「空間と時間の可能性を広げるプラットフォームになる」という企業ビジョンのもと、2017年にホテル・民泊などの宿泊事業者向け運営SaaSである「suitebook」の提供を開始。ソリューション事業として、スマートロック販売事業や宿泊施設のデータ分析など、顧客が必要とするあらゆるサービスをワンストップで提供できる体制を整備してまいりました。また、スマートホテル事業として「Minn – ミン」、「Theatel – シアテル」というブランドのもと、直営ホテルも展開しております。自社ソリューションを用いた次世代クラウド型宿泊施設の企画・運営を通し、宿泊産業のデジタル・トランスフォーメーションを目指してまいります。

磐梯町役場/磐梯町デジタル変革に関するオンライン審議会を設置

磐梯町では、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、他の自治体に先駆けてデジタル変革の取り組みを推進してきました。これらは、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きく寄与する一方で、いくつかの課題も抱えています。
こうした課題を解消するために磐梯町は、有識者や実践者の知見をお借りして、デジタル変革に関する取り組みを推進すると同時に、日本における自治体のデジタル変革のモデルを目指し、デジタル変革審議会を設置します。
 磐梯町では、誰もが自分らしく生きられる共生社会を共創するために、他の自治体に先駆けてデジタル変革の取り組みを推進してきました。
 これらは、日本初のオンライン常任委員会の開催や自治体最高デジタル責任者設置等の取り組みを推進し、磐梯町における課題解決、価値創造そして新世界観の構築に大きく寄与する一方で、いくつかの課題も抱えています。
 こうした課題を解消するために、有識者や実践者の知見をお借りして、磐梯町におけるデジタル変革に関する取り組みを推進すると同時に、日本における自治体のデジタル変革のモデルを目指し、磐梯町デジタル変革審議会を設置します。

  • 目的

社会経済情勢の変化に対応するとともに、限られた資源を最大限活用し、町民の視点に立ったデジタル技術の活用を推進するため、デジタル変革についての助言・提案及び環境整備を行う。

  • 審議事項

1.デジタル変革に関すること
2.サイバーセキュリティ対策等に関すること
3.条例、規則、要綱及び事業の再構築に関すること
4.その他、本審議会の目的を達成するために資すること

  • 委員

 

椎名 毅 (しいな つよし)氏
現職:椎名つよし法律税務事務所代表(弁護士・税理士)。(株)メディアドゥ(東証一部上場)監査役。一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会監事。(一社)Publitechの監事。鎌倉市共生社会推進検討委員会委員。
経歴:東京大学法学部卒。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス留学。コロンビア大学国際公共政策大学院に再留学し、両大学院から公共経営学修士(MPA)を取得。
2002年、ホワイト&ケース法律事務所等で企業法務(証券化などの金融法務やM&Aなどに従事)に従事。 2011年、(株)経営共創基盤に勤務。福島原子力発電所事故調査委員会に転籍出向。福島第一原子力発電所事故の事故報告書の作成に従事。2012年、衆議院議員。2017年、(株)PhoneAppli取締役。
著書:「日本の未来 2019-2028 都市再生/地方創生編」(日経BP社)共著(第二章)。
 

 

中元 淳二 (なかもと じゅんじ)氏
2001年に経済産業省特許庁入庁後、特許審査官としてデジタル通信分野の特許審査を計1500件余り担当。
その間情報システム室システム計画係長として、特許庁情報システムの調達計画を担当し、またアメリカ・フロリダ大学にて客員研究員として、無線通信分野の調査研究に従事。
2013年に特許庁からシンガポール知的財産庁に派遣され、ゼロからの特許審査部の立ち上げに貢献し、2014年に経済産業省優秀職員として表彰。2015年からシンガポール知的財産庁コンサルタント特許審査官として日本の特許審査官として初めて海外の特許審査官に着任し、現地シンガポールにて特許審査官を5年間業務指導を行い、当時のシンガポール知的財産庁長官(現世界知的所有権機関(WIPO)事務局長)にその業績が認められる。
2019年に特許庁審判部に審判官として復帰し、2020年7月から会津大学復興支援センター教授として、知的財産権の活用を含む産学連携活動や、デジタル人材育成に従事。日本知財学会、大学技術移転協議会会員。
 

大久保 光伸 (おおくぼ みつのぶ)氏
内閣官房 政府CIO補佐官、外務省CIO補佐官、財務省CIO補佐官。 
独立系SIerにてアーキテクトとして規制当局のガイドラインに準拠した金融機関システムの企画・開発業務と先端技術の活用調査・検討業務に従事。
メガバンクの初代最高技術責任者CTO、東京都外国企業誘致事業メンター等歴任。

 

小山 ひろみ (こやま ひろみ)氏
ADDReC株式会社デザインコンサルティングファームCCO/クリエイティブディレクター、ADDReCにおけるクリエイティブ統括。
生活者視点からのコンセプトワーク・企画を空間へ実装。海外と日本を繋ぎながら、人と街・人と企業・企業と街の関わり方を提案すると同時に、デザインおよびクリエイティブを担当している。シンガポール国立大学と空間センシングの共同研究を行うなどデザイン×テックの可能性を追求。他拠点居住。
 

桂 Jasmine 茉利子(かつら じゃすみん まりこ)氏
MODALAVA株式会社ファウンダーCEO。SNSで見る「ヒト」の「モノ」への愛着と共感で売り買いできる古着プラットフォーム「Open Closet」や、年間13億着以上の新品廃棄をクリエイティビティで解決する「アトリエヒキツギ」の運営等でファッション業界を大量生産大量廃棄のジレンマから解放する事業を行っている。 2020年3月からは日本橋茅場町にビル1棟を借り「捨てないファッションの聖地 nuwaste」をオープンした。高校時代からアメリカと日本を行き来し、帰国後「経営をITをデザイン」するITコンサルタントとして10年活動。2017年に退職し -for every fashion lover- を信念として掲げるMODALAVA株式会社を設立。4児の母。

前田 諭志 (まえだ さとし)氏
1979年香川県生まれ。1998年会津大学へ入学とともに福島へ。2005年株式会社デザイニウム設立。2012年結婚を機に磐梯町へ移住。 磐梯町から会津若松市のICTオフィスビルAiCTに勤務し仲間と働く。Webやモバイルアプリ、クラウドの開発を軸としながら、創業時よりテクノロジーによる地域課題解決型のサービス、持続可能なビジネスモデルを作ろうと日々模索中。3児の父。

  • 運営

・原則オンラインで開催
・審議会はライブ配信のうえ、アーカイブ化
・審議会資料はペーパレスシステムで委員に配布
・オンライン会議ツールのコメントも参考意見として参照する
・委員、事務局間の情報共有はチャットツールを活用
​・AI文字起こしツールを活用予定

 11月9日(月) 10時00分から「第1回 磐梯町デジタル変革審議会」をオンラインで開催。
 磐梯町長 佐藤 淳一より、委嘱状を交付し、審議を行います。
 なお、本審議会における委員の選定にあたっては、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書に基づいて、株式会社Publiic dots&Company(東京都渋谷区 代表取締役:伊藤 大貴 氏)のご協力をいただいております。

一般社団法人不動産テック協会/【不動産テック協会】株式会社ビル経営研究所主催、11月12日開催の第22回不動産ソリューションフェアに登壇

不動産業界新聞「週刊ビル経営」を発行する株式会社ビル経営研究所による総合展示会「不動産ソリューションフェア」。不動産オーナーや管理会社を主な来場者とし、大手不動産会社の最新の開発プロジェクトの進捗状況やビルメンテナンス・PM会社の独自サービス、設備メーカーの最新商材などを紹介するブース展示、都市開発や街づくり、不動産賃貸・管理、相続・事業承継、テナントトラブルといった様々なテーマを取り上げるセミナーでご来場の皆様をお迎え致します。
今回の全体テーマは「不動産業界 ONE TEAM」。不動産業界を取り巻く環境が変化していく中で、着実な成長を続けるために不動産オーナーに求められるものとは何か。ブース展示とセミナーを通じてお届け致します。

■第22回不動産ソリューションフェア概要
Webイベント日時:2020年11月11日(水)~13日(金)10:00〜17:00
会場:東京ビッグサイト
参加方法:入場者数を制限し、YouTubeチャンネルで同時配信
参加費:無料
イベントページ:https://www.biru-mall.com/solution/
主催:株式会社ビル経営研究所・公益社団法人全国ビルメンテナンス協会・一般社団法人日本能率協会

■不動産テック協会 登壇概要
<不動産テックと不動産ビジネスの最前線>
Webイベント日時:2020年11月12日(木)12:30〜14:00
参加申込ページ:https://www.biru-mall.com/wp/wp-content/uploads/2020/10/OK0000020102601201-001.pdf

■登壇者

  • 巻口 成憲 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
  • 赤木 正幸 氏    一般社団法人不動産テック協会代表理事
  • 岡村 雅信 氏    一般社団法人不動産テック協会理事

■登壇内容
不動産テックを活用した不動産ビジネスの最前線を理事メンバーにてパネルディスカッションいたします。不動産テック協会にて直近で取り組み始めた不動産ID、第6版まで更新された不動産テックカオスマップ、その他海外不動産事情など幅広く網羅したパネルディスカッションです。

■不動産テック協会について
不動産テック協会(https://retechjapan.org/)は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ:https://retechjapan.org/
入会URL:https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当:佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org

ハッチ・ワーク/【共催ウェビナー11/17(火)16時】不動産管理会社様必見!残業時間を減らして売上を増やすために必要な3つのこと~最新の成功事例に学ぶ、生産性向上のための賃貸仲介・管理システム活用セミナー~

 自社開発のクラウド型賃貸管理CRMシステム「カクシンクラウド」でDX(※)を推進する不動産会社である株式会社ウチダレック(本社:鳥取県米子市、代表取締役 内田 良一、以下ウチダレック)と、クラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発・提供によって月極駐車場のDXを推進する株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田 知平、以下ハッチ・ワーク)は、2020年11月17日(火)16時から共催ウェビナー「不動産管理会社様必見!残業時間を減らして売上を増やすために必要な3つのこと~最新の成功事例に学ぶ、生産性向上のための賃貸仲介・管理システム活用セミナー~」を開催することをお知らせいたします。

※DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)とは、経済産業省の定義において「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。

■セミナー概要
 
ウチダレックは鳥取県米子市で地域密着の売買仲介、賃貸仲介・管理を行う不動産会社です。50年余の歴史があり、信頼と実績を積み重ねてきた一方、「社員半分が退職するといった深刻な離職率を低下させる」という課題解決のため、DX推進による革新的な業務改革を行ってきました。自社開発のクラウド型賃貸管理CRMシステム「カクシンクラウド」によって、テレワークや週休3日制の導入を実現し、離職率を15%から3%に低下させた上で売上を20%アップ、さらにコストを40%削減するといった圧倒的な生産性を実現しています。
 ハッチ・ワークは月極駐車場一筋10年の集客・運営ノウハウをベースに、不動産会社様向けクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の開発・提供によって月極駐車場のDXを推進しています。集客支援による稼働率アップと最大95%の管理業務削減を同時に実現し収益向上するトータルソリューションは、2020年3月の正式リリースから現在全国50社以上35,000台を超える導入実績があります。

 本セミナーでは大きな変化を強いられているWith/Afterコロナの不動産業界において、地域密着の不動産会社様はDXの推進によってどのようにビジネスモデル転換ができるのか、ウチダレック、ハッチ・ワークの最新事例をもとにお話しさせていただきます。

 オンラインでの開催のため、インターネット環境があれば場所を問わずご視聴いただけます。

■詳細ページ(お申込みはこちらからお願いいたします)
URL:https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mhpg-leqili-d55077a72c1b716fdb1096494cae9bcc

■このような方にオススメ
・地域密着の不動産会社を経営されている方
・デジタルの活用によって収益向上を目指している方
・業務効率化、削減ツールの導入を検討している方

■開催詳細
日 時:2020年11月17日(火)16:00~17:00
場 所:オンライン開催(Zoomを使用します)
参加費:無料

■セミナー内容
◇16:00~16:20 ウチダレック「カクシンクラウド」
◇16:20~16:40 ハッチ・ワーク「at PARKING 月極パートナーシステム」
◇16:40~17:00 質疑応答

■登壇講師
名前 内田 光治氏(株式会社ウチダレック)
役職 専務取締役

名前 井内 政貴氏(株式会社ハッチ・ワーク)
役職 月極イノベーション事業部 シニアマネージャー

​ – ご注意 –
※競合他社 / 同業者の方からのお申込みなど、当社の判断によりお断りする場合があります。
※都合により、企画の内容が変更になる場合がありますのでご了承ください。
 

  • 株式会社ウチダレック/株式会社ハッチ・ワーク 会社概要

株式会社ウチダレック(https://www.uchidarec.com/
代  表  者  :代表取締役 内田 良一
設立年月日:1983年11月30日
本社所在地:鳥取県米子市新開6‐3‐9
資 本 金    :2,000万円
主 要 事 業:売買仲介、賃貸仲介・管理、クラウド型賃貸管理CRMシステムの開発・提供など

株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代  表  者  :代表取締役社長兼COO 増田 知平
設立年月日:2000年6月26日
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    :1億円
主 要 事 業:クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など
 

  • お問い合わせ先

◎本セミナーについてのお問い合わせ先
株式会社ハッチ・ワーク
連絡先:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

M&A総合研究所/M&A総合研究所、これまでの事業実績やM&A成約実績をまとめたインフォグラフィックスを公開

株式会社M&A総合研究所は、2020年10月12日の設立2周年を記念して、当社のこれまでのM&Aに関わる実績を振り返るインフォグラフィックスを作成し、発表いたします。
今回この節目を迎えることができましたのも、ひとえに皆さまのご支援の賜物であり、ここに改めて深く御礼申し上げます。

■M&A総合研究所の事業実績について
 当社はこれまで、お客様に最適なM&Aサービスの提供を目指して、銀行や会計士などの第三者を介さずにWebを通じて売り手側の企業から直接相談を受け、AIの活用、DXによる業務効率化を通じて中間コストを削減することで、大手仲介業者においては珍しい着手金・中間金や月額報酬無しの完全成功報酬型のM&Aサービスを実現。ご相談いただける企業の負担軽減に努めてまいりました。
 また当社では、全国の事業承継を考える経営者の方々に向け、最多のPV数を誇るM&Aメディアを運営。これにより全国のお客様からM&A事業者に対するWebを通じた問い合わせのうち、60%〜70%を当社が占めることができています。このようなWebチャネルの拡大が当社の飛躍的な成長に直結し、2018年度から2019年度にかけて売上高が約170%増加しました。
 

■M&Aの仲介実績について
 当社ではこれまでの2年間で、情報通信、レジャーサービス、医療・福祉業界をはじめ様々な業界でM&Aの成約を手がけてまいりました。マッチングの段階で独自のAIを活用することによって、仲介業務における属人的な部分を排除し、人間では思いつかない譲渡企業・譲受企業の組み合わせを実現しています。そして当社が成約したM&A案件の実に60%以上が異業種における成約となりました。
 

 さらに、AIの活用に加えDXによる業務効率化によって、通常では10ヶ月程度がかかる成約までの期間を、最短3ヶ月にまで短縮することに成功しました。これにより事業承継問題に悩む経営者の方々の不安を短期間で解消することが可能です。

 成約した事例において譲渡企業、譲受企業の所在地、経営者の年齢を見てみると関東地方が66.7%を占め、60代以上のオーナーが半数以上を占めています。またそうした中で譲渡企業の多くが売上規模5億から10億未満の中小企業となりました。
 

 当社では今後もお客様に寄り添ったM&Aサービスの提供を目指すとともに、AIなどのテクノロジーを活用して深刻化する事業承継問題の解決に尽力してまいります。

【会社概要】
会社名:株式会社M&A総合研究所
事業内容:M&A仲介事業
資本金:4.1億円(資本準備金含む)
本社:東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者:代表取締役社長 佐上 峻作

HP:https://masouken.com/
採用HP:https://recruits.masouken.com/

Queue/期間限定の特別価格が決定。アフリカの新規産業・ベンチャーレポート「西アフリカスタートアップレポート(2010〜2019)」

株式会社Queue(本社:東京都渋谷区、代表:柴田直人)は、当社の運営するスタートアップ情報と海外の最新トレンド情報データベース SUNRYSE. (サンライズ)において発売開始した「西アフリカスタートアップレポート(2010〜2019)日本語版」を、11月限定、50%オフで販売します。

  • 「西アフリカスタートアップレポート(2010〜2019)」について

アフリカ大陸のスタートアップコミュニティである Techpoint Africa が調査・執筆を手がけたレポートです。彼らとパートナーシップを締結している SUNRYSE. が日本語版の製作・販売を手がけています。

このレポートでは、この地域で力を持っているスタートアップ / ベンチャー企業の種類・創業者・誘致している投資家、そして彼らが活躍する分野について解説しています。また、西アフリカにおけるテクノロジー市場の概要・業界別の資金調達活動の内訳・西アフリカのスタートアップ企業の加速と非加速の比較などのインサイトも含まれます。

その他の洞察として、性別・経験・教育・出身地別の創業者の内訳データも提示されています。

  • 「西アフリカスタートアップレポート(2010〜2019)」販売概要

発行年月: 2020年10月
調査時期: 2010年~2019年
調査地域: 西アフリカ
作成元 : Techpoint Africa(日本版発売元:SUNRYSE. )
ページ数: 164ページ
提供方法: PDF
販売価格: (通常価格)750ドル → (11月 期間限定価格)375ドル
購入方法: https://www.sunryse.co/reports/west-african-startup-decade-report
「購入方法」のURLより無料サンプルも差し上げております。お気軽にお問い合わせください。

  • Techpoint Africa について

Techpoint Africa は、メディア、データ、イベント、テックに特化したプラットフォームを通じて、アフリカで最高のイノベーションを拡大していくためのプラットフォームです。

2015年に設立された Techpoint Africa は、アフリカのテック、スタートアップ、ビジネスエコシステム全体で最も注目されるブランドのひとつに成長しました。
様々なイベント・セミナー・カンファレンスを主催しており、これまでにはTwitterやSquareのCEOであるジャック・ドーシー、NBAのスターであり投資家でもあるアンドレ・イグオダラ、MainOneのCEOであるファンケ・オペケなどがホストを務めてきました。

  • SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2000社を突破し、世界の20ものスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。
海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG では世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。完全無料のニュースレターも毎日配信しております。ぜひご登録ください。( https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter
SUNRYSE.:https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG:https://www.sunryse.co/mag

  • 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

  • 会社概要

会社名:株式会社Queue
URL:https://queue-inc.com
事業内容:ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目22-10 4F
代表者名:柴田直人
設立:2016年11月
お問い合わせ先:contact@queue-inc.com

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

担当:古川絵理、岩崎大輝
連絡先:contact@queue-inc.com
電話番号:03-6407-9982
 

ローソンエンタテインメント/チケットエージェンシー3社が組合(共同事業体)を組成 イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤”を開発

株式会社ローソンエンタテインメント(本社:東京都品川区、代表取締役社長:渡辺 章仁、以下「ローソンエンタテインメント」)、ぴあ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:矢内 廣、以下「ぴあ」)、株式会社イープラス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:倉見 尚也、以下「イープラス」)の3社は、共同で組合(共同事業体)を組成し、イベント主催者(プロモーター)向けに“チケット票券業務の共通基盤”を開発して提供します。共通基盤のサービス開始は、2022年春を目標としています。

これまでイベント主催者は、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスなどのチケットエージェンシー(プレイガイド)各社にチケット販売を委託する際、イベント情報や販売方法、チケットの価格や席番等の情報を各社ごとに個別に納品し、一方、各チケットエージェンシーも、そうした各種チケット販売情報を自社のシステムに票券登録し、各社ごとにその内容確認を主催者に再び行う、という非常に煩雑な作業を行ってきました。現状では、上記の各種情報の授受は電子化されておらず、主にメールやファックスによって行われるため、主催者とチケットエージェンシー双方に、大きな業務負荷が生じています。

加えて、この度の新型コロナウイルス感染症により、ライブ・エンタテインメント市場は甚大な影響を受けております。業界全体の業務の効率化が急がれる中、今後のニューノーマルやDX(デジタルトランスフォーメーション)への対応に向け、イベント主催者と各チケットエージェンシーが共通して情報伝達と情報処理を行える「共通基盤(イベント情報管理システム)」を開発し、サービスを提供することを目的に、ローソンエンタテインメント、ぴあ、イープラスの3社は、新たに組合「TAプラットフォームソフトウェア共同事業体」を2020年10月1日付で組成いたしました。

本組合では、3社で計8億円を拠出し、業界の「共通基盤」となるシステム開発を行うとともに、3社が同割合で出資する「TAプラットフォーム株式会社」がサービスの推進主体となり、主催者向けのチケット販売、及び施設管理ソリューションを提供します。この共通基盤は、他チケットエージェンシーや他チケットソリューション提供事業者も利用できる「オープンプラットフォーム」として開発されます。
チケットエージェンシー3社が、音楽・演劇・スポーツ・イベント等の幅広い分野で培ったチケット流通の知見を最大限に活用し、使いやすく分かりやすい、基本メニューを無償で活用できるシステムを構築することで、イベント主催者業務の大幅な効率化に貢献したい考えです。

今後も3社では、業界団体や関係各社と常に連携し、一人でも多くの方がライブやスポーツ、ステージなどのエンタテインメントを楽しめるよう、エンタテインメント業界の発展と市場の拡大に尽力してまいります。

【組合概要】
名 称     : TAプラットフォームソフトウェア共同事業体
組合員     : 株式会社ローソンエンタテインメント、ぴあ株式会社、株式会社イープラス、
          TAプラットフォーム株式会社(システム運営/管理)
サービス内容  : イベント主催者向け“チケット業務の共通基盤”の開発、提供
          →主催者とチケット販売事業者(プレイガイド)間に「情報共通基盤」を開発
          →手動対応(手動で実施している管理面など)からシステムを介した自動化へ
          ※主催者業務を効率化するソリューション、および電子配券プラットフォームの提供
料 金             : 共通部分(基本メニュー)のサービスは無償提供
特 徴             : 3社以外のチケット販売会社も接続可能なオープン設計を採用
サービス開始  : 2022年春

▲共通基盤(イベント情報)システム「TA共通基盤システム(仮)」イメージ▲共通基盤(イベント情報)システム「TA共通基盤システム(仮)」イメージ

 

CCC MARKETING HOLDINGS/CCCマーケティングと金沢大学、Tポイントのデータを地域のまちづくり計画へ活用する共同研究プロジェクトを開始

マーケティング・ソリューション事業を展開するCCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦)と、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」を大学憲章に掲げる金沢大学の理工研究域地球社会基盤学系 藤生慎准教授の研究室(交通・防災まちづくり研究室)は、このたび、Tポイントのデータを「地域のためのまちづくり」に活用をしていく産学連携の共同研究プロジェクトを開始いたしました。

本プロジェクトは、T会員の属性に加え、移動、購買という多面的な情報を有するCCCマーケティングと、土木工学をベースにビッグデータ、情報学、医学、保健学、統計学、AIなど様々な分野の知識を用いて異分野融合の研究を行っている藤生研究室が、「地域のためのまちづくり」をテーマに共同研究を行うことで、地域の交通計画や防災対策、観光政策に活用していくことを目的としています。
 

 

  • ■市民動態調査の新たな指標としての可能性

Tポイントのデータは、変化の加速する地域都市における人の移動実態をリアルタイムに捉えることができ、また時系列での比較も可能なものであることが大きな特徴です。本プロジェクトの一環として、2020年9月に金沢都市圏(金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の4市2町)在住のT会員を対象とした新型コロナウイルス流行に伴う動態変化の調査分析を実施し、データの有効性が実証されています。
 

  • ■課題解決を実現する共創プラットフォームも活用

本プロジェクトでは、2.7万人を超える生活者がプランナーとして企業や行政の課題解決に参加する共創コミュニティサイト「Blabo!」も活用し、観光や防災についてのアイデア募集も行い、インサイト発見のためのツールとし使用しています。今後はライフスタイル提案を強みとするカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのアセットも活用した取り組みを行っていく予定です。
「Blabo!」プロジェクトサイト:https://bla.bo/owners/kanazawauni_fujiu#boards

■金沢大学・藤生慎准教授からのコメント
市民生活の多様化が進む中、既存の統計データのみで行動の実態を把握し、「地域のためのまちづくり」を実践することは難しくなってきています。しかし、いわゆるビッグデータと言われる多様な属性情報を持つデータから見えてくる市民の行動には大変興味深いものがあります。Tポイントのデータは、移動情報のみならず、購買という新たな切り口の情報を持つビッグデータであり、地域の交通計画・防災計画・観光計画の策定に多大なる貢献が期待できます。既存の統計データとTポイントのデータを組み合わせて、分析することで、「きめ細かく・気の利いた」各種政策を立案することが可能になります。Tポイントのデータはウィズコロナ時代における新たな、まちづくり政策立案にも、大いに活用できるビッグデータであると期待しています。本プロジェクトでは、Tポイントのデータを用いて分析を開始しており、これまでに明らかとなっていなかった新たな市民行動パターンを見つけることができました。

■CCCマーケティング株式会社・北村和彦からのコメント
私たちは、今後進んでいくスマートシティ構想等の地域のDX(デジタル・トランスフォーメーション)において、市民が主役となったまちづくりを実現するためのTポイントのデータの有効活用を目指しています。本プロジェクトをはじめ、今後の地域の経済回復や市民活動の活性化に向けて、自治体や地元企業における施策立案に貢献する取り組みを行ってまいります。

CCCマーケティングは、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」をグループミッションに、多種多様なデータを、テクノロジーとアイデアで価値創造し、個人のライフスタイルとそれを取り巻く社会をつないで、一人ひとりの毎日の小さな幸せを作ることを使命とし、「UNIQUE DATA, SMALL HAPPY.」が実現される社会を目指してまいります。

いえらぶGROUP/11⽉11⽇(⽔)開催「ものすごいベンチャー展」に不動産DXを推進するいえらぶが登壇 〜成⻑企業100社の最新ツールを知れるオンライン展⽰会〜

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、2020年11⽉11⽇(⽔)開催の成長企業100社が最新ツールを紹介する『ものすごいベンチャー展』に登壇いたします。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

視聴申込みはこちら (15秒で⼊⼒完了 )
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

■ 開催の背景
昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新たな時代の展⽰会として、この度『ものすごいベンチャー展』をオンラインで開催を致します。300分間で100社もの最新ツールを知ることができる内容としております。

 ■ものすごいベンチャー展5つの特徴
1.成⻑企業100社 × 3分登壇
2.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
3.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
4.途中参加または途中退出可能
5.費⽤無料

■ 登壇100社スケジュール(各社3分のみのプレゼンとなります)

13:00-14:00
13:00~ 株式会社MUJIN
13:03~ 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027)
13:06~ 株式会社補助金ポータル
13:09~ HUNT BANK株式会社
13:12~ 株式会社BitStar
13:15~ 株式会社TRUSTDOCK
13:18~ 株式会社ミクシィ(東証一部2121)
13:21~ INEST株式会社(東証JASDAQスタンダード3390)
13:24~ 株式会社Wiz
13:27~ 株式会社インフォマート(東証一部2492)
13:30~ Marketing-Robotics株式会社
13:33~ 株式会社Arkth
13:36~ テラドローン株式会社
13:39~ バンクガード株式会社
13:42~ 株式会社ガラパゴス
13:45~ ドーナッツロボティクス株式会社
13:48~ 株式会社ウェイビー
13:51~ 株式会社リクポ
13:54~ ダブルフロンティア株式会社
13:57~ コドモジャブ株式会社

14:00-15:00
14:00~ LRM株式会社
14:03~ 株式会社ロードマップ
14:06~ 五反田イーツ
14:09~ 株式会社ブライセン
14:12~ 株式会社CryptoPie
14:15~ 株式会社イードリーマー
14:18~ 株式会社ライトアップ(東証マザーズ6580)
14:21~ 株式会社たびらく 
14:24~ 株式会社FOX
14:27~ 株式会社エナーバンク
14:30~ 株式会社nene
14:33~ 合同会社Oblivion
14:36~ 株式会社Another works
14:39~ 株式会社Oh my teeth
14:42~ 株式会社ONE COMPATH
14:45~ Remo 日本法人
14:48~ 株式会社オーディオストック
14:51~ 株式会社エコ配
14:54~ 株式会社日本クラウドキャピタル
14:57~ 株式会社ファミワン

15:00-16:00
15:00~ 株式会社Follop
15:03~ 株式会社エイチ
15:06~ 株式会社ライバー
15:09~ 株式会社A.L.I.Technologies
15:12~ 株式会社オプトデジタル
15:15~ 株式会社WACUL
15:18~ 株式会社Retool  
15:21~ 株式会社WiseVine
15:24~ ディヴォートソリューション株式会社
15:27~ 株式会社ネオラボ  
15:30~ 株式会社ROXX
15:33~ 株式会社カオナビ(東証マザーズ4435)
15:36~ 株式会社Leretto
15:39~ 株式会社GeeeN
15:42~ 株式会社ネオキャリア
15:45~ 株式会社オープンエイト
15:48~ 株式会社フィードフォース(東証マザーズ7068)
15:51~ Qasee株式会社
15:54~ 株式会社CINC
15:57~ 株式会社リーディングマーク

16:00-17:00
16:00~ 株式会社アクトプロ
16:03~ 株式会社HERP
16:06~ 株式会社MyRefer
16:09~ ベルフェイス株式会社
16:12~ any株式会社
16:15~ レッドフォックス株式会社
16:18~ 株式会社キャプサー
16:21~ 株式会社Sprocket
16:24~ 株式会社ジーニー(東証マザーズ6562)
16:27~ 株式会社FCEトレーニング・カンパニー  
16:30~ 株式会社サムシングファン
16:33~ 株式会社POL
16:36~ 株式会社ビジョン(東証一部9416)
16:39~ 株式会社ワンカラーズ  
16:42~ 株式会社アクティブアンドカンパニー  
16:45~ 株式会社ジオコード
16:48~ 株式会社ギャプライズ
16:51~ 株式会社クリエイターズマッチ  
16:54~ 株式会社コラーニング  
16:57~ GMO PlayAd株式会社

17:00-18:00
17:00~ ウリドキ株式会社
17:03~ 株式会社ダトラ
17:06~ 株式会社RevComm
17:09~ 株式会社Roots
17:12~ 株式会社ラフール
17:15~ 株式会社チェンジ(東証一部3962)
17:18~ アイランド株式会社
17:21~ 株式会社コーナー  
17:24~ Mtame株式会社
17:27~ 株式会社ミラクルソリューション
17:30~ WealthPark株式会社
17:33~ 株式会社ネクストアド
17:36~ メディコム株式会社
17:39~ freee株式会社(東証マザーズ4478)
17:42~ シルバーエッグ・テクノロジー株式会社(東証マザーズ3961)

17:45~ 株式会社いえらぶGROUP 
不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についてご紹介します。
▼ツール詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/

17:48~ テモナ株式会社(東証一部3985)
17:51~ 株式会社リブ・コンサルティング
17:54~ 株式会社PR TIMES(東証一部3922)
17:57~ 株式会社コミクス

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

■概要

オンラインイベント名:ものすごいベンチャー展
⽇時:2020年11⽉11⽇(⽔) 13:00〜18:00
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加⽅法:下記の申込みページより(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-ventureten

主催:株式会社コミクス
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円URL:https://www.ielove-group.jp/

日本アイ・ビー・エム/IBMスタディ「新型コロナウィルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」を発表

調査対象となったリーダーたちは、スキル不足と従業員の疲弊が前進を妨げる最大の障害としている
こうしたギャップへの取り組みにおいて、経営層と従業員による企業の評価には著しいズレがある
[米国ニューヨーク州アーモンク – 2020年9月30日(現地時間)発]世界の経営層を対象にした新たなIBMスタディ「新型コロナウィルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」では、回答した組織の60%が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりデジタルトランスフォーメーションを加速させていることが明らかになりました。テクノロジーの未熟さや変化に対する従業員の反発といった従来認識されていた障害は消失し、実際に調査対象となった経営層の66%が、以前抵抗とされていたことへの取り組みは完了したと述べています。

「新型コロナウィルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」(COVID-19 and the Future of Businessの日本語訳)はこちら (https://ibm.biz/covid-19-future-business-J)

参加企業は、自社の持続的変革の推進において人材が果たす重要な役割がより明確になってきたとしています。調査対象となったリーダーたちは、組織の複雑さ、スキル不足、および従業員の疲弊を、現在と今後2年間の双方における克服すべき最大の障害として挙げました。今回の調査により、こうしたギャップへの取り組みにおいて、優秀なリーダーと従業員の自社の現状に対する考え方に著しいズレがあることが分かりました。調査対象となった経営層の74%が、自分たちは自社の従業員が新しい働き方に必要とされるスキルを習得する支援をしていると考えているのに対し、調査対象となった従業員の中でこれに同意しているのはわずか38%にすぎません。また調査対象となった経営層の80%が、自分たちは自社の全従業員の心身の健康をサポートしていると回答したのに対して、調査対象となった従業員の中でそうしたサポートを実感していると回答したのはわずか46%にとどまっています。

20カ国22業界の3,800人を超える経営層からの意見や情報が盛り込まれた、IBM Institute for Business Value(IBV)の調査「新型コロナウィルス感染症はビジネスの未来をいかに変えるか」では、調査対象となった経営層たちは、パンデミックによるイニシアティブの急増に直面し、何を重点に置くか苦労しているものの、前進するために取り組むべき重要な分野である、全従業員のスキルや柔軟性といった社内向けかつ業務を遂行する能力を優先する計画であることが明らかになりました。

「多くの組織では、パンデミックによってデジタルトランスフォーメーションに対するかつての障害が取り除かれ、リーダーは自社の業務運営の基幹的側面に対して、次第にテクノロジーに頼るようになってきています」と、IBM Servicesのシニア・バイス・プレジデントであるマーク・フォスター(Mark Foster)は述べています。「しかし将来に目を向けると、リーダーは、自社の従業員はもとより、ワークフローとそれを可能にするテクノロジー・インフラストラクチャーに対しても、より一層フォーカスしていく必要があります。混乱のさなかに従業員の自信、有効性、および幸福を推進するための、共感的なリーダーシップの力を過小評価してはなりません」

本調査により、調査対象となった新たなリーダーたちが存続と繁栄のために進めている3つの先行的ステップが明らかになっています。

業務運営の拡張性および柔軟性の向上
新型コロナウィルス感染症のパンデミックによる現在進行中の混乱により、変化に適応できる構造が企業にとっていかに重要となり得るかが示されています。多くの経営層が、需要変動、リモートワークを行う従業員をサポートするための新たな課題、およびコスト削減要件に直面しています。

さらには、今回の調査により、組織の大半がそれぞれの組織戦略の永続的な変更を進めていることも明らかになっています。例えば、調査対象となった経営層の94%が、2022年までにプラットフォーム・ベースのビジネス・モデルへの参画を予定しており、多くはエコシステムやパートナー・ネットワークへの参加を増加させるつもりであると報告しています。 

こうした新たな戦略を実行するには、より拡張性および柔軟性の高いITインフラストラクチャーが必要になる場合があります。経営層はすでにこれを予測しており、本調査の回答者が今後2年の間にクラウド・テクノロジーの優先順位付けを20%増大させる予定であることが示されました。さらに、調査対象となった経営層は、今後2年間で自社のビジネス機能の多くをクラウドへと移行させる予定であり、カスタマー・エンゲージメントとマーケティングが、クラウド化される機能の上位2つとなっています。

AIやオートメーションなどの急成長中の技術を適用してワークフローをインテリジェント化する

新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、多くの企業で中核となる事業の中心にある重要なワークフローとプロセスが破壊されました。回答のあったグローバル企業幹部の取締役会では、ワークフローのインテリジェント化や即応性と安全性の向上を後押しするAIのような技術の重要性が高まっています。今後2年について次のことが分かりました。

  • AI技術の優先度が20%上昇する見込み
  • 調査対象となった幹部の60%がプロセス・オートメーションを加速させたと回答し、また多数がすべてのビジネス機能でオートメーションの適用を進める予定だと回答
  • 調査対象となった幹部の76%がサイバーセキュリティーの優先度を上げる予定だと回答(現状のテクノロジーの2倍)

クラウド、AI、オートメーションなどの急成長中の技術に対する投資が拡大する中で、この技術を利用する社員にリーダーは目を向けるべきであるとIBMは考えます。デジタルツールは、社員のエクスペリエンスを向上させ、社員のイノベーションと生産性向上を支援するものとして設計されるべきです。

新たな方法で従業員を導き、関心を深め、支援する

今回の調査は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、従業員の新たな側面に焦点を当てるのが重要だとしています。従業員は以前とは異なる環境で働いているため、個人的に抱えるストレスや不安が高くなっています。

現在進めているIBVの消費者調査では、このパンデミックにおいて、雇用者に対する従業員の期待は変化したということが分かりました。従業員は雇用者に対して、新しい働き方に必要なスキルだけでなく、心身の健康に関しても積極的に支援してほしいと期待するようになりました。

このギャップを埋めるため、IBMは幹部に対して、より一層、従業員に関心を向けて、彼らの包括的な幸福を第一に考えることを提案します。パーソナル・アカウンタビリティを高め、デザイン・シンキングやアジャイル原則、DevOpsのツールと技術を適用した自律型チームでの労働を支援し、共感性の高いリーダーになることが重要です。また組織においても、包括的かつ複数な手段によるスキル開発モデルを採用し、新しい生活様式の中で業務を遂行するのに必要な行動や技術スキルを従業員が習得し、継続的に学習するという文化を育てていくための支援を検討すべきです。

IBM Institute for Business Valueについて
IBM Institute for Business Value(IBV)は、技術とビジネスが交差するというIBMの立場から得られる知見と、産業界の思想家や一流の研究者、その分野の専門家からの見解を組み合わせ、グローバルな調査とパフォーマンス・データを使用して信頼できるビジネス・インサイトを提供します。IBV thought leadership portfolioでは、調査結果を掘り下げ、ベンチマークとパフォーマンス比較、データの視覚化を実施し、地域や業界、技術を横断するビジネス上の意思決定をサポートします。IBVのTwitterは@IBMIBVからフォローいただけます。www.ibm.com/ibv から申し込んでいただくと、最新情報をメールで受け取ることができます。

当報道資料は、2020年9月30日(現地時間)にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2020-09-30-IBM-Study-Majority-of-Global-C-Suite-Executives-are-Rapidly-Accelerating-Digital-Transformation-due-to-COVID-19-Pandemic-but-People-and-Talent-are-Key-to-Future-Progress

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

アスマーク/HRテック企業13社が集結!大変革時代における組織・人事マネジメントの新潮流「人事DXサミット」開催

マーケティングリサーチ×HRテック事業を行なう株式会社アスマーク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:町田正一)は、株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋恭介、以下あしたのチーム)が主催する、「人事DXサミット」に参加いたします。
■人事DXサミット
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b

■人事DXサミット開催背景
世の中はコロナショックを受け、産業構造や働き方、個人の暮らしなど、これまでの常識が大きく変わる“ニューノーマル”な時代に突入。こうした変化にいち早く対応するための手段として、DX(デジタルトランスフォーメーション)が企業変革の核になると言われるようになりました。Gartner社のリサーチによると、2025年までに世界中の企業の半数が人事管理業務とタレントマネジメントにおけるIT化に投資する、と述べられています。

本サミットでは、企業変革において最も重要となる『人事』によりフォーカスし、アフターコロナ時代における“人事領域のDX”の効果とアクションプランについて、有識者・HRテック企業がそれぞれの視点から解説します。

■こんな方におすすめ
・ 中小・ベンチャー企業経営者様
・ 経営課題・現場課題をおもちの方
・ IT導入に関わる検討ならびに意思決定者様
・ DXを推進する部署/プロジェクト等のご責任者様、ご担当者様
・ DXに取り組む、または取り組もうとしている企業様

■参加企業

■人事DXサミット概要
日時   :11月18日(水)・19日(木)13:00~16:00
会場   :zoomウェビナー開催 ※お申込みいただいた方に視聴URLをお送りいたします。
費用   :無料
定員   :500名
内容   :・アフターコロナ時代の働き方改革・人事領域のDXを実現する最新ツール
      ・オンライン環境における人材活用
申込み  :https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=chP2P6nq&ai=a5f86a443cf25b
備考   :同業他社の方など、本セミナーへの参加がふさわしくないと運営が判断した場合は、ご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

■プログラム/特別講演に豪華ゲストの登壇が決定!

<DAY1 14:10〜>「特別トークセッション」
元ソニーCEO・クオンタムリープ株式会社 代表取締役 出井 伸之氏

(聞き手:株式会社あしたのチーム 代表取締役社長 髙橋恭介)

<DAY2 14:10〜>「中小企業のためのデジタルトランスフォーメーション講座」
立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏

デジタルトランスフォーメーションの意義とは何でしょうか?自身の会社のビジネス全体をデジタル化することで、事業そのものや経営スピードを進化させていくことにほかなりません。本講演では、マーケティング戦略やGAFA/BATHなどの先進メガテック企業に精通し、さまざまなニュース番組でもコメンテーターを務める田中道昭氏をお招きし、withコロナ時代における「大胆なデジタルシフト戦略」について、具体的な事例も交えて解説いただきます。

<DAY1 18日>
13:00-13:10   オープニングトーク 株式会社あしたのチーム 代表取締役社長/髙橋 恭介
13:10-13:30   Tableauを用いた人事データ活用事例と、DXプロジェクト推進における7つのポイント
         株式会社セールスフォース・ドットコムTableau Software LLC コーポレート営業本部 本部長/絹村 悠氏、株式会社イノヴァストラクチャー 代表取締役/三好 淳一氏
13:30-13:50   バックオフィスから始める、従業員が「成果を感じる」DXとは
         株式会社SmartHR インサイドセールス チーフ/伊藤 佑介氏
13:50-14:10   クラウド連携からはじめる、DXはじめの一歩。
         株式会社マネーフォワード HRソリューション本部 ビジネスマーケティング部/安中 萌貴氏
14:10-15:00   特別講演 元ソニーCEO、クオンタムリープ株式会社 代表取締役/出井 伸之氏
14:50-15:00  【マネジメントにもDXを】プレイングとマネジメントを両立させる
         株式会社O: 代表取締役/谷本 潤哉氏
15:00-15:20   Work Tech企業のgroovesがお届けする「採用における競争優位性の確立方法」
         株式会社grooves WorkTch事業部 事業開発・Sales統括責任者/吉澤 満久氏
15:20-15:40   ひとり一人の価値観を見える化すれば「人事のDX」も「DXを推進するのに最適な人事」も見えてくる
         EQIQ株式会社 セールスシニアマネージャー/飯田 蔵土氏
15:40-16:00   テレワーク管理は性善説と性悪説どっちが大事?
         株式会社アスマーク 経営企画部 Humap(ヒューマップ)事業グループ マネージャー/奥津 直樹氏

<DAY2 19日>
13:00-13:10   オープニングトーク 株式会社あしたのチーム 代表取締役社長/髙橋 恭介
13:10-13:30   DXはじめの一歩。ビジネスチャットの活用によるコミュニケーション変革と業務の効率化
         Chatwork株式会社 事業推進本部 ソリューション企画部 パートナービジネスチーム
リーダー/前田 拓郎氏
13:30-13:50  【11,000社が実践】DXを起点としたバックオフィス業務の一元管理に向けて
         株式会社ネオキャリア jinjer第一営業統括部 事業部長/竹田 圭吾氏
13:50-14:10  『あしたのクラウドHR』により実現するニューノーマル時代の人事評価DX
         株式会社あしたのチーム コンサルティング本部 クラウドセールスグループ マネージャー
伊藤 緩
14:10-15:00   特別講演 立教大学 ビジネススクール教授/田中 道昭氏
15:00-15:20   完全オンライン化を実現!サイボウズの採用活動を徹底解説
         株式会社サイボウズ 営業本部 ソリューション営業部 kintone採用エバンジェリスト/本林 明子氏
15:20-15:40   今こそ、オペレーショナル人事から”戦略的人事”へ「BPO(外部活用)×DX」で働き方をアップデートするには
         株式会社ペイロール 事業企画部 マーケティング課 マネジャー/鶴岡 大介氏
15:40-16:00   【国内10万社が導入】電子契約で始めるバックオフィスDX
         弁護士ドットコム株式会社 クラウドサイン事業本部 マーケティング部/高橋 佐和氏

 

本件に関するお問い合わせはこちら
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◆株式会社アスマーク
Humap(ヒューマップ)事業グループ
<担当> 奥津・星野・髙田
TEL:0120-922-684
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