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MP-Strategy/コロナ禍での町工場がDXで新たに切り開く!!工場バーチャルツアー展示会「OSAKA町工場EXPO2020」を11月18日から開催

MP-Strategy(本社:大阪府東大阪市、代表:目黒)は、大阪の町工場がバーチャルで見学出来る「OSAKA町工場EXPO2020」を2020年11月18日(水)11時〜12月31日まで開催致します。【URL】https://vrexpo.jp

 

  • OSAKA町工場EXPO2020詳細

       ・工場をバーチャルツアーで紹介
       ・企業説明サイトで職種
       ・強みを紹介経営者が6分間
   スピーチで会社の思いを発表
   (ライブオンライン)

展示会の対象者
・製造を依頼したい全国の会社様
・製造業で働きたいと思っている人

OSAKA町工場EXPO2020実施の背景
コロナで世の中が一変してしまいました。製造業は、世界の部品や資材の流通が止まってしまい商品や製造がストップしています。さらに、展示場、展示会もコロナの影響でリアルイベント自体が減少している状況です。
そこで、「ありのままの工場」「経営者の思い」を伝えられるDX戦略を考え零細企業でも世界に発信できる新しいVR・バーチャルツアー展示会を開催し全国から新しい受注を目指します。

町工場VR・バーチャルツアー

powered by RICOH360

 

 

  • プログラム

・企業バーチャルツアーサイト掲載
 2020年11月18日〜12月31日
 各企業の工場をバーチャルツアーで
 見学及び企業情報を見ることができ
 ます。
 掲載期間中は、直接企業とのやり
 とりができます。
(メール、TEL、オンラインツール等)
・8社の経営者の6分間スピーチ 
 2020年12月23日(火)16時30分
 からライブオンラインで実施。
 スピーチ後、各企業様へ質疑応答が
 可能です。
 *お申込は
 「OSAKA町工場EXPO2020」
  特設サイトからお願いします。
  参加は、無料です。
 ■スピーチ申込頂いた先着100名様にVRメガネをプレゼント
      (工場見学をVRで体験できます!!)

 

  • 登壇者(8社の経営者の6分間スピーチ)


勝井鋼業  

東大阪市高井田中
エアーツール部品の機械加工および製品組立、精密機械部品の旋盤、マシニング、研磨加工、各種鍛造品の製造、販売

 

進功ブラスト工業所 

東大阪市長田西  
弱電部品・建築器具・脱脂洗浄・カメラ部品・ダイカスト・アルミ・鉄・プラスチック 等、あらゆる表面加工

 

シンエイ 

東大阪市本庄西
卸売業 工業用ファスナー(ネジ等 締結部品全般)、金属挽物加工(個別製造可能)、バネ・プレス加工品、鍍金・酸洗処理、セット物梱

 

松下工作所 

東大阪市渋川町
商業施設、オフィス、ビューティーサロン、インテリア、住宅インテリア等のオーダーメイド金物の製作

 

カジタニ金属 

東大阪市玉串町東
建築金物・金属プレス加工・甲冑レンタル

 

クレバー産業 

東大阪市宝町
プリント配線板及び樹脂板、金属板製造・加工業

 

株式会社シンワスクリーン 

大阪市平野区
衣類プリント業

 

畑ダイカスト工業株式会社 

東大阪市西石切町
亜鉛精密鋳造各種加工

 

 

 

 

 

 

  • MP-Strategyについて

MP-Strategyは、中小企業の販売促進のコンサルング、VR・バーチャルツアー制作(happypano.work)
中小企業支援ポータルサイト(happynaru.work)の運営を行っています。
【会社概要】
会社名:MP-Strategy
所在地:本社、東大阪市花園東町2−16−4
オフィス、大阪市中央区難波5-1-60なんばスカイオ27F
代表者:目黒 充明
創業:2013年1月
会社URL:https://mp-strategy.com  
VR・バーチャルツアー制作   URL:https://happypano.work
中小企業支援ポータルサイト運営 URL:https://happynaru.work
事業内容:営業支援、販売促進支援、VR・バーチャルツアー制作、ポータルサイト運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
 MP-Strategy 目黒まで
 TEL:050-3564-0019
 e-mail:mps.meguro@gmail.com

N-Technologies/大企業・総務アウトソーサー向けSaaS型サービス「アテナクラウド」β版・11月18日(水)より利用受付開始

郵便の管理をすべてお任せできるクラウドサービス「atena(アテナ)」を提供する株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区、代表取締役:白髭 直樹、以下:N)は、「atena」サービスのソフトウェアだけを利用できる大企業向けSaaS型サービス「atena Cloud(アテナクラウド)」の先行利用受付を11月18日(水)から開始します。今回のサービスを通して、「多くの郵便物が届く中で、全て人力で管理するのが大変」「Excelに1行1行宛先を手打ちしている」「1通ずつ社員にSlackで通知している」といった総務担当者の郵便物を取り巻く課題を解決していきます。先行利用申込みを頂いた企業の一部に無料で試験導入提供いたします。

 

​アテナクラウド URL:https://cloud.atena.life

 

  • アテナクラウドとは

▶︎メガベンチャーや大企業(数百名〜数万人)規模の会社を対象にカスタマイズした、郵便の管理を全てお任せできるクラウドサービス「atena」のSaaS型サービスです。

▶︎「atena」は通常〔郵便物の受け取り代行・管理・スキャニング・不要な郵便物の処理〕を「atena」のソフトウェアとスタッフが一手に担うサービスのところを、「アテナクラウド」ではソフトウェアのみを提供、お客様自身が操作を行います。郵便物整理・仕分け担当者が「atena」のソフトウェアを使うことで仕分け業務や通知業務などの業務を一気に効率化することができます。

▶︎ 利用イメージは、1日数百通以上の郵便が届く企業で郵便物の整理や仕分け等を行っている総務担当者や、メール室業務代行サービス会社、総務アウトソーシングサービス会社などです。

▶︎「セキュリティをさらに高めたい」「自社仕様にしたい」などの企業ごとのリクエストも対応可能です。
 

  • アテナクラウド提供開始の背景

テレワークの普及が加速していますが、経理・総務担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している方も多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっています。

「atena」は2020年5月にサービスを開始して以来、スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種・業態規模の様々な企業100社以上に導入しており、企業のフルリモートワーク(完全在宅勤務)に貢献してまいりました。

「atena」の導入を検討する企業の一部、特に大企業からは、「他社の郵便物アウトソーシングは物理的な作業が少なからず発生し結果的に完全なアウトソースができない」「本当はアウトソースせず郵便物を内部で管理したい」といった意見・要望がありました。オフィスの縮小・フリーアドレス化により郵便物の扱い(置いておく場所がない・担当者に手渡せない等)に関する課題が顕著になりつつある中で、当社としてどのように貢献することができるかを検討した結果、今回のSaaS型サービスの提供を決定しました。
 

  • アテナクラウドの今後について

今回はβ版を無料で提供し、利用企業からの要望を受けて改良を重ね、2020年度中の正式開始を目指すとともに、様々な業種・企業との実証実験を進め、郵便物に縛られない新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

  • アテナクラウド概要

〔システムフロー図〕

〔システムの使い方の一例〕

 

 

〔β版料金〕無料
〔製品に関する問合せ先〕https://help.atena.life/kb-tickets/new またはsupport@atena.life
〔URL〕https://cloud.atena.life/
 

  • 「atena」とは

「atena」は郵便の管理を全てお任せできるクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します;郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業、など

※「atena」のシステムは特許申請中(特願2020-138727)です。
 

  • 「atena」の想い「クラウドとユーザーを繋ぐ道」

N Inc.はアナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。シンボルマークには、ユーザーの輪とNの事業領域の輪の間にクラウドサービスの橋がかかり、「atena」の「a」が浮かび上がっています。
 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies
代表者  代表取締役 白髭 直樹
設 立  2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL   https://n.inc/
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」(https://atena.life/)の運営、制作プロダクション事業(https://rwy.design/

デロイト トーマツ グループ/デロイト トーマツ、NTT-ATとの連携により顧客の企業戦略に基づく業務DXを支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下:DTRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村研一)は、NTT アドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)と、コロナ下の企業における喫緊の課題である社内業務のデジタライゼーションについて、法令遵守やガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を開始しました。
DTRSとNTT-ATは、企業が取り組む各種業務の電子化やペーパーレス化などのDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するため、第一弾として、社内業務の中でも重要な位置を占める契約・請求関連業務のDX推進に向け、NTT-ATが展開するAI契約審査プロセス支援システム「インテリジェント契約チェッカー®」、RPAツール「WinActor®」等のDXツール群と、DTRSによる企業の経営課題に沿ったアドバイザリーサービスとAI-OCR「DeepICR®クラウド」を組み合わせ、顧客それぞれにあわせたベストプラクティスを具現化・提案していきます。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で、多くの企業ではリモートでの業務対応が急速に普及する一方、ペーパーレス化に関する課題感が改めて顕在化しています。しかし、契約締結や請求書の支払いといった企業間取引は自社のみでは一足飛びにデジタル化ができず、引き続き残る紙書類・帳票等がDX推進の課題となっています。これらの解決のために、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴により特に契約書・請求書を高精度に読み取る性能を持つDeepICRクラウドを提供するDTRSは、契約書の社内審査を支援するインテリジェント契約チェッカーや業務フローの効率化に資するWinActorなどDXを推進するソリューション群を提供するNTT-ATと連携し、契約書・請求書関係の業務のDXの実現を目指します。

図1 企業の業務改革にアプローチするベストプラクティスの提供

デロイト トーマツは、これまでスマートワークの推進を目的としたテクノロジーの導入等、企業の管理業務の効率化・高度化を支援するアドバイザリーサービスを多数手がけ、経営変革を後押してきました。経営変革の阻害要因となっていた既存のAI-OCRの課題を解決するためにDTRSが独自に開発したDeep ICRは、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴を持ち、NTT-ATの強みであるインテリジェント契約チェッカーやWinActorなどのDXを推進するソリューション群と相乗効果を生むソリューションとして採用されました。両社技術の相乗効果により、契約書・請求書関連業務に対する統合的なDXソリューションを提供することが可能です。

 具体的には、紙の契約書や請求書で顧客との取引を実施している顧客に対して、コロナ下でのリモートワークによる業務のDXを実現するために、DeepICRとWinActorを活用した経理処理の自動化の導入や、契約業務を幅広くデジタル化するために、契約書審査のスピードアップを行うインテリジェント契約チェッカーやDocuSignによる押印処理の電子化を行います。そして、各タスクは国内5,500社の導入実績を持つRPA、WinActorにより有機的に結合させたペーパーレス業務を実現します。こうした業務改善を、顧客のそれぞれの経営課題・状況に応じたベストプラクティスとして提案します。

図2  契約書関連業務のソリューション提案のイメージ

図3 請求書関連業務のソリューション提案のイメージ

■DeepICR®クラウドについて
「DeepICR®クラウド」はDTRSが独自に開発した企業文書解析AIモデルを中核としたAI-OCRソリューションをクラウド上で利用できるサービスです。従来はカスタマイズを前提とする企業への個別導入ソリューションでしたが、クラウド上でのサービス提供開始に伴い、ユーザーが容易に利用できるようになりました。

DeepICR®クラウドに関する詳細については、下記をご覧ください。
https://deepicr.ai/

■インテリジェント契約チェッカー®の概要
「AI(機械学習技術)」と高度な「日本語の自然言語処理技術」により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援するシステムです。本システムは、各条項にコメントを表示する機能を備えており、契約書のレビューを統一的な基準で実施することが可能です。
https://www.ntt-at.co.jp/product/ai-document/

■WinActor®の概要
WinActor®は、人が Windows PC で行っている業務の手順を「シナリオ」として記憶し、同じ操作を何回でも繰り返し実行することができます。2010年にNTTの研究所で生まれた純国産RPAツールであり、NTTグループ内での社内利用と機能改善を行い、2014年1月、NTTアドバンステクノロジ株式会社が販売を開始しました。2020年10月現在では、金融業から物流・小売業と幅広い分野の5,500社を超える企業に導入されています。
https://winactor.biz/

■DocuSign®の概要
180ヶ国以上で使われている電子署名サービス
https://www.ntt-at.co.jp/product/docusign/

* インテリジェント契約チェッカー®、WinActor®は、NTT-ATの登録商標です。
* DocuSign®はDocuSignの登録商標です。
* DeepICR®はDTRSの登録商標です。

NTTアドバンステクノロジ株式会社について
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の創立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
https://www.ntt-at.co.jp/

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ/NTT-AT、デロイト トーマツとの連携により顧客の企業戦略に基づく業務DXを支援

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:木村丈治)は、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクサービス株式会社(以下:DTRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木村研一)と、Withコロナ時代の企業における喫緊の課題である社内業務のデジタライゼーションについて、法令遵守やガバナンスの観点を含む業務革新のアドバイザリーサービスから具体的なソリューション提案までを戦略的に実現するための協業を開始しました。
NTT-ATとDTRSは、企業が取り組む各種業務の電子化やペーパーレス化などのDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するため、第一弾として、社内業務の中でも重要な位置を占める契約・請求関連業務のDX推進に向け、NTT-ATが展開するAI契約審査プロセス支援システム「インテリジェント契約チェッカー®」、RPAツール「WinActor®」等のDXツール群と、DTRSによる企業の経営課題に沿ったアドバイザリーサービスとAI-OCR「DeepICR®クラウド」(以下:DeepICR®)を組み合わせ、顧客それぞれにあわせたベストプラクティスを具現化・提案していきます。

1協業の背景とねらい
Withコロナ時代の企業においては、激変する外部環境や経営環境に即応する新たな経営ビジョンと戦略モデルの策定・実践が求められ、現場の業務効率化等の課題においても、より高度な視点での解決が必要です。
NTT-ATとDTRSは、企業が直面しているデジタルシフトにおける課題に対し、単なるDXツールの導入ではなく、業務・リスクコンサルティングから事業運営全体を見渡した課題解決と最適ソリューション群の提案を行い、実際の導入から組織への定着、次なる改善へとつなげる業務全体のデジタライゼーションの実現を支援するなど、より高付加価値なソリューションをお客様に提供することを目的に協業することとしました。

2協業の内容
NTT-ATは、AIと自然言語処理技術の組み合わせにより契約書の社内審査を効率化する「インテリジェント契約チェッカー®」や5,500社を超える企業に導入されているRPAツール「WinActor®」、世界180ヶ国以上で利用されている電子署名サービス「DocuSign®」等のDXツール群を展開しています。
DTRSは、これまでスマートワークの推進を目的としたテクノロジーの導入等、企業の管理業務の効率化・高度化を支援するアドバイザリーサービスを多数手がけ、経営変革を後押ししてきました。とりわけ、経営変革の阻害要因となっていた既存のAI-OCRの課題を解決するために独自に開発した「DeepICR®」は、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特長を持ち、特に契約書・請求書を高精度に読み取る性能を持っています。
NTT-AT とDTRSは、両社の強みを活かし、まずは企業における契約・請求関係業務のDX化を支援することで、協業による新たな付加価値をお客様に提供します。
 

3今後の展開
NTT-ATとDTRSは、今回の第1弾に続き、さまざまな業務の効率化・高度化を希望するお客様に対し、デジタルシフト・業務最適化のアドバイザリーサービスとDXツール群を組み合わせたベストプラクティス連携ソリューションを提供することで、お客様のDX推進の加速を支援していきます。

DTRS 会社概要】 https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtrs/dtrs-company-profile.html
DTRSは、デロイト トーマツ グループにおいてITリスクマネジメントおよびITガバナンス領域を中心としたアドバイザリー業務を担い、ITの導入・運用・リスクマネジメントから、IT活用に向けたガバナンス態勢の構築等まで、開発したアセットにより新しい価値を付加しながら支援しています。また、世界各国のデロイトメンバーファームとの連携により、グローバルで活躍する企業に海外も含む企業グループ全体のITリスクマネジメント高度化に向け、シームレスなサービスを提供しています。

DeepICR®の概要 https://deepicr.ai/
「DeepICR®」はDTRSが独自に開発した企業文書解析AIモデルを中核としたAI-OCRソリューションをクラウド上で利用できるサービスです。従来はカスタマイズを前提とする企業への個別導入ソリューションでしたが、クラウド上でのサービス提供開始に伴い、ユーザーが容易に利用できるようになりました。

インテリジェント契約チェッカー®の概要】 https://www.ntt-at.co.jp/product/ai-document/
「インテリジェント契約チェッカー」は、AI(機械学習技術)と高度な日本語の自然言語処理技術により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援するシステムです。本システムは、各条項にコメントを表示する機能を備えており、契約書のレビューを統一的な基準で実施することが可能です。

WinActor®の概要 https://winactor.biz/
「WinActor®」は、人が Windows PC で行っている業務の手順を「シナリオ」として記憶し、同じ操作を何回でも繰り返し実行することができます。2010年にNTTの研究所で生まれた純国産RPAツールであり、NTTグループ内での社内利用と機能改善を行い、2014年1月、NTT-ATが販売を開始しました。2020年10月現在では、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の5,500社を超える企業に導入されています。

DocuSign®の概要 https://www.ntt-at.co.jp/product/docusign/
「DocuSign®」は、業務プロセスのデジタル化によって、働き方改革・業務効率化に貢献するデジタル・トランザクション・マネジメント(DTM)と電子署名の世界標準プラットフォームです。導入、運用の容易さとビジネス加速の大きな効果が認められ、世界180ヶ国以上で使われています。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるので紙処理を一掃し、セキュアな環境で真のデジタル化が実現できます。

※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

ECBOスクエア/ECBOスクエアがチケットのコンビニ発券サービスを開始

各位

2020年11月18日
株式会社ECBOスクエア

ECBOスクエアがチケットのコンビニ発券サービスを開始
~ファミリーマート、セブンーイレブンでのチケット発券・支払サービスをスタート。
決済代行会社ベリトランスとのシステム連携開始により主要クレジットカード会社決済にも対応~

株式会社ECBOスクエア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:白木 道人、https://www.ecbo-sq.com/、以下「当社」)は、スポーツおよびライブ・エンタテインメントの興行事業者に対し、次世代型のチケット流通プラットフォームとして「チケットデータセンター」(以下「tDC」)を展開しています。

本日より、「tDC」を採用いただいている興行主様の自社Webサイト等でチケットを予約したお客様が、全国のファミリーマートおよびセブンーイレブンでの支払いとチケットの引き取りができるようになりました。

また、コンビニでの支払い以外の決済方法として、決済代行会社(株式会社ベリトランス、東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠寛、https://www.veritrans.co.jp/company/ )との連携により、各種クレジットカードでの決済が可能となりました。

今後、当社は幅広くパートナー企業と順次システム連携しDXの推進による興行事業者、販売事業者、ならびにチケット購入者の利便性向上に努めて参ります。

■当社について
当社は、「DX Company for Sports & Entertainment」を企業アイデンティティとして、チケット流通のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することをミッションとしています。

当社の提案する在庫連携機能付きチケット流通プラットフォーム「tDC」は、興行事業者と販売事業者のみならず、外部の販売事業者や電子チケット事業者、CRMソリューション等、チケットにまつわるあらゆるサービス提供事業者が、言語や環境に依存しないWeb API接続することによって、サービスを相互に連携できるプラットフォームです。

「tDC」により、興行事業者には、稼働率の上昇、配券業務のコストダウンを、プレイガイドには、業務効率の向上や、システムコストの低減を、消費者の皆様には、さらなる利便性の向上を実現します。

また「tDC」を活用することによって、コロナ対策に対応した顧客管理、無観客ライブ配信や、ダイナミックプライシングの導入、チケットの転売防止策など、現在のスポーツ・エンターテインメント業界に期待される新たなサービスの開発や導入支援にも積極的に取り組んでおります。本サービス展開にあたっては、幅広い業種のパートナー企業との資本・業務連携を進めております。

■お問い合わせ先
株式会社ECBOスクエア 管理部
https://www.ecbo-sq.com/
電話:03-6384-1271
お電話かWebサイトのお問い合わせフォームからお願いします。
 

ライトアップ/【導入事例・ウェビナー】株式会社Finder様のオンライン日本語学習サービスへ、オンラインレッスン予約システム「WTE」の導入をいたしました。

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)の、オンラインレッスンに特化した予約システムパッケージ「WTE(ワールドトークエンジン)」より、サービス制作事例のご紹介とウェビナーのご案内です。

これまで行っていた日本で働くベトナムの方に特化した、企業様向けのビジネス日本語研修をオンライン化し、どこに住んでいてもプロの講師と日本語を学べる環境を整備いたしました。

特定技能ビザによる外国人労働者の受け入れや、海外現地日系企業で働く方の日本語教育を進めるために、オンライン日本語学校の立ち上げは非常に増えています。
また、今年起こった新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、ライトアップでは日本語を学びたい外国人のためのオンライン授業の体制構築支援に尽力いたします。

  • JaPanese Online「株式会社Finder」について

https://www.japaneseonline.net/
 

JaPanese Onlineは株式会社Finderが運営するベトナム人指導に強みを持つオンライン日本語学習サービスです。

どこに住んでいても、プロの日本人講師と日本語を学べる環境を整備すべく、これまでの実地での日本語研修に加え、オンラインによるサービスを開設しました。
ここ数年で在日ベトナム人数が急増しています。2010年には約4万人でしたが、2019年6月末には37万人超と、10倍近くまで増えました。

日本語が上手になりたい、または業務上日本語を学ばなければならないというニーズが高まっています。
長年ベトナム人への日本語指導に携わり、日本語学習の傾向、文法・発音上の特徴、発生しやすいミスなどを熟知しております。

会社員の方から、帯同したご家族、技能実習生、試験対策の留学生など、在留目的に応じた日本語指導が可能です。
是非、ベトナム人への日本語指導をお考えの方は、JaPanese Onlineをご利用ください。
 

  • ▼オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

全国の経営者様向けにオンラインセミナーを実施しています。

弊社では、実際にオンラインレッスン事業を立ち上げたいけれど、具体的にどんなことをすればよいかわからないという経営者様向けに、無料のウェブセミナーを行っています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

また、今年度はコロナウイルス感染症拡大防止を狙いとした、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型などのご利用も可能です。
 

  • 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型について

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
※2020年12月10日(木)最終受付

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。
少しでもオンラインレッスン事業に興味をお持ちでしたら、無料になりますので是非ご参会頂けますと幸いです。

→参加予約は以下ページから30秒で登録をお願いします。

11月20日(金)13:30~15:00
https://www.eventbook.jp/join/8050/prtimes

11月27日(金)13:30~15:00
https://www.eventbook.jp/join/8083/prtimes
 

※参考情報・関連リリース

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html
 
・オンラインレッスン予約システム「WTE」が「IT導入補助金2020 1次公募」の対象ツールとして登録
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000042366.html

・オンライン英会話予約管理システム「WTE(ワールドトークエンジン)」、eラーニング市場の成長を背景に、販売台数100件を突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042366.html

※WTEはJDネットが開発・提供しています。
JDネットとは http://jdnk.jp/lp/
全国2,000社と提携/60サービス提供/導入・運用ノウハウ支援(DX支援)
 

  • オンラインレッスン予約システム「WTE」について

https://pr.wte.jp/
WTE(ワールドトークエンジン)は2012年の販売開始より、これまで110社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。
 

 
WTE(ワールドトークエンジン)は2012年の販売開始より、これまで100社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。

WTEは会員、講師、システム管理者、代理店専用の4つの管理画面を持ち、オンラインレッスンを円滑に運営頂くための機能を取り揃えています。

WTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください
→無料相談窓口:https://share.hsforms.com/1aS20LT3qTP2kEgdkw9TGZA330wj
 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」

・ライトアップが実現したいこと: http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)

Nature Innovation Group/アイカサ、JR日暮里駅・五反田駅・代々木駅をはじめとした山手線8駅に傘立て計23台増設!JR山手線20駅で傘シェアが利用可能に。

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group(本社:東京都渋谷区、代表取締役:丸川照司)は、2020年11月18日までにJR山手線20駅に105台の傘立ての配備が完了したことをお知らせします。

 

 

 

  • 山手線での展開について

アイカサでは2019年6月の上野駅・御徒町駅での設置を皮切りに、少しずつJR山手線への拡大を行い、今回の増設でJR山手線20駅に設置が完了しました。これまでアイカサは西武線や小田急線など特に住宅街沿線各駅にスポットが拡大し、最寄駅から自宅まで多くの方にお使い頂きその便利さを実感して頂いておりましたが、前回に引き続き東京で一番乗降客数の多い山手線での設置拡大に力を入れ、ついに半数以上の山手線の駅にてアイカサを利用できるようになりました。首都圏に住む多くの人が一度は利用する沿線に拡大することで、いつでも天候を気にすることなく移動ができ、更なるお客様の利便性向上と使い捨て傘の削減に努めさせて頂きます。また、電車内に傘を持ち込まない体験を届けることにより、車内に忘れられる傘の本数削減にも貢献してまいります。

 

  • JR山手線設置箇所一覧

  • 傘シェアリングサービス「アイカサ」とは

「アイカサ」は、2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な雨にもビニール傘をわざわざ購入せずに、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することができるのが特徴。現在は、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関西、福岡、岡山、愛知などでの展開を合わせて、スポット数約800箇所​。アイカサ公式LINEと公式アプリの登録ユーザー数は合計16万人超えを達成。傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりをミッションにしております。

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https://mobile.i-kasa.com/download
 

  • ご利用方法について

アイカササービス利用フロー

(1)利用登録

 

(2)傘を借りる

 

(3)傘を返却する

 

 

 

 

  • アイカサご利用料金

 

 

 

                                          ※全て税込み価格

 

  • 本件に関する問い合わせ先

担当:勝連
MAIL: info@i-kasa.com
TEL: 080-6492-0960 

 

  • 会社概要

株式会社Nature Innovation Group
■代表: 代表取締役 丸川照司
■設立年月日: 2018年6月19日
■会社ページ: https://i-kasa.com/
■住所: 東京渋谷区代々木 3ー1ー10代々木中央ビル4F
■主な事業: 遊休スペースを活用した傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営

モリヨシ技研/プラスチック製造業向け「射出成形ハンドブック」全3部作を応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました

株式会社モリヨシ技研(本社:福島県福島市、代表取締役 笹原徳明)は、金型の日常点検に関わる全3冊のハンドブックを応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました。
金型の修理・メンテナンス方法、金型が破損したときの対処法、金型を正しい磨き方、現場の新人教育用の資料が欲しいといった現場の声をよく頂戴します。そこで、 樹脂に関わる仕事に携わっているモリヨシ技研にて、 少しでもプラスチック業界へ社会貢献したいとの目的で3冊でわかるハンドブックを作成し、 射出成形技術者様に配布をいたします。
【全3冊のハンドブック概要とダウンロードページ】

1.現場で役立つ!射出成形金型修理・メンテナンス ハンドブック
射出成形金型の修理・メンテナンスを数多く手掛ける、金型よろず支援ネットで培ったノウハウを活かして、修理・メンテナンスに関するハンドブックを作成しました。金型の破損の種類と対処法、金型の磨き方や磨きのポイントなどをまとめております。

2.射出成形に必要な点検項目
この資料は、射出成形に必要な点検項目をまとめたガイドブックです。点検項目と点検ポイントについて、「金型一般」「ホットランナー」「金型と射出成形機」の3つの項目でまとめています。

3.射出成形技術者必見!保守・管理ハンドブック
この資料は、射出成形技術者必見の「金型の保守・管理ハンドブック」です。金型は成形機とセットで利用するため、成型機同様に金型も保守・管理を適切に行う必要があります。どのように保守・管理を行えば良いかノウハウが詰まった1冊となっております。

★このような方にオススメします
 ・金型の修理・メンテナンスは具体的に何をすべきか知りたい
 ・現場の新人教育用の資料が欲しい
 ・金型の点検・保守・管理方法を教育したい
 ・金型が破損したときの対処法が知りたい
 ・金型を正しい磨き方がよくわからない
 ・金型を磨くときの具体的なポイントが知りたい

このように新人教育のため、およびベテランの方にも知識の再確認に活用いただけます。

★ダウンロード方法
以下のページからそれぞれ必要事項を入力いただければ、ダウンロード可能になります。

1.現場で役立つ!射出成形金型修理・メンテナンス ハンドブック
【URL】https://www.mold-support.net/download/125.html

2.射出成形に必要な点検項目
【URL】https://www.mold-support.net/download/443.html

3.射出成形技術者必見!保守・管理ハンドブック
【URL】https://www.mold-support.net/download/447.html

【金型よろず支援ネットとは】
金型よろず支援ネットは、設計・製作・トライ・修理・メンテナンスなど、射出成形金型の事例、ノウハウを幅広く掲載したプラスチック製造業のための情報サイトです。射出成形の業界全体で抱えている課題を解決するための実際の修理・メンテ・製作事例を紹介するだけでなく、実用的なノウハウを多数掲載しています。
 

【URL】https://www.mold-support.net

金型よろず支援ネットを運営する株式会社モリヨシ技研は、熟練の技術者が24時間常駐しているだけでなく、射出成形金型の修理・メンテナンスに必要な設備を必要十分に揃えております。超音波洗浄機・ALPHALASER社製溶接機・YASDA製マシニングセンタのような高性能な機器はもちろんのこと、協力工場とのネットワークを築くことで成形機サイズ850tまで対応可能な設備を整えています。

金型修理・メンテナンスは、金型製造業の相次ぐ廃業によって、日本全国で担える企業が不足している状況です。

そこで、株式会社モリヨシ技研では「金型よろず支援ネット」を立ち上げ、修理・メンテナンスだけでなく、製作・トライなど射出成形金型のことなら一括で受け持つことを目指します。
プラスチック製造業の安定生産や国内移管に影響をきたさないように、デジタルでサポートすることで国内製造業の生産力と競争力の維持向上に貢献します。

★金型の修理・メンテを依頼したい方はこちら
https://www.mold-support.net/repair-maintenance

★金型の設計・製作を依頼したい方はこちら
https://www.mold-support.net/design-production

その他、サイト・事業に関するご不明点がございましたら、以下にご連絡をお願いいたします。 

株式会社モリヨシ技研
Tel:0120-132-662
Fax:024-567-4199
Mail:info@mold-support.net

HeaR/曖昧な採用コンセプトからの打破を。今日からできる採用コンセプトの作り方と選考のストーリーを創り出すためのワークシートを公開中

一貫した採用戦略を組み立てていく上でとても重要な「採用コンセプト」。

重要性は理解しているものの、どの部分から設計を進めていくべきか曖昧だと感じる人事の方が大半ではないでしょうか。実際作ってみてもどのように採用活動に反映させればいいのかお悩みの方も多いでしょう。
形だけコンセプトっぽいものを作ってしまっても、結果として何の恩恵にも繋がりません。

そこで、今回は実際にHeaRがクライアントワークで活用している採用コンセプト作成時のワークシートを公開しました。
こちらの資料を活用することで「自社の採用コンセプト設計における考え方」が明確になり、今まで曖昧だったコンセプト設計がスムーズに立てられるはずです。
この機会に下記のコンセプト設計ワークシート(Excel形式)も活用しながら自社内で応用してみてください!

===コンセプト設計ワークシートをダウンロードする===
https://form.k3r.jp/hear/pr20201118
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■本ワークシートはこういった方におすすめ
​・自社の強みを整理したい方
・採用コンセプトをこれから設計する方
・採用コンセプトの見直しを検討している方
・候補者を惹きつけるコンセプト設計の方法を知りたい方

<参考資料>
選考にストーリーを!3つのプロセスで完成する採用コンセプトの作り方
https://blog.hear.co.jp/n/n9a6885f8fe17
 

  • 採用コンセプトメイキングの方法

採用コンセプト作成において、注意すべきポイントは以下2点のみです。
1. シンプルかつ端的なスローガン
2. 理想の候補者を惹きつけるコピー

「1. シンプルかつ端的なスローガン」は、社内の共通認識をつくる上で重要です。
面接官や採用に関わる経営陣を巻き込んでいく上で、長ったらしい言葉だと浸透しません。
HeaRとしては15文字以内に抑えることを一つの目安としています。

「2. 理想の候補者を惹きつけるコピー」ではターゲットとなる候補者がそのコンセプトに触れたとき、「もう少しこの会社を知ってみたい」と思ってもらえることが重要です。
人事視点で作成するのではなく、直近の内定者や採用ターゲットに近しい社員からフィードバックをもらいつつ設計を進めていきましょう。

採用コンセプトで大きく伝える軸は主に4つの切り口で絞られます。
a. 待遇面
b. 企業規模
c. 事業特性
d. 業務の具体性

これらの切り口から、「自社としてコンセプトを通じて訴求していくべき内容は何か」、
「改めてターゲットはどんな求職者か」を踏まえてコンセプトメイキングに取りかかっていきましょう。

実際に上記4つの切り口からコンセプト例をまとめたサンプル集があるため、
より具体的に設計のイメージを作っていきたい方はこちらからダウンロードいただけると幸いです。

===コンセプト例をダウンロードする===
https://form.k3r.jp/hear/pr20201118
=====================

 

  • 会社概要

弊社はCX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応
社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
お問い合わせ先:info@hear.co.jp

エボルト/​【本日から3日間開催】「リモートワーク・働き方改革展」・「健康経営・職場ヘルスケア展」会場発表!!

業界唯一のオンライン展示会専門会社、株式会社エボルト(本社:東京都渋谷区 代表取締役:検見崎裕)は、本日より「evort 3days Online Expo〜リモートワーク・働き方改革展・健康経営・職場ヘルスケア展〜」を開催しています。11月18(水)〜20日(金)の3日間開催中(参加無料:https://work-healthcare.evort.jp/)。1つのオンライン会場で「リモートワーク・働き方改革展」「健康経営・職場ヘルスケア展」を同時に見て回ることが出来ます。

 

  • 【11月18(水)〜20日(金)オンライン展示会場はこちら(来場無料、特典付き)】

▼オンライン展示会場
https://work-healthcare.evort.jp/
 

1つのオンライン展示会場から2つのテーマを閲覧可能です。

▼参加URL
※どちらか一方の登録で両展示会へ参加できます※
・リモートワーク・働き方改革展 (リモートワークグローバルレポート付き)
参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=work

・健康経営・職場ヘルスケア展(職場ヘルスケアグローバルレポート付き)

参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=healthcare

※登録・参加者情報を記入後、マイページが作成されます。そちらよりご入場ください(所要時間:3分)
 

 

 

  • 1:【出展企業一覧】

これからの時代の働き方・職場ヘルスケアを支えるソリューションが3日間に集結
▼約40社出展(50音順)※一部記載がない企業もございます

株式会社アイアットOEC
Ideal Leaders株式会社
アララ株式会社
株式会社iCARE
株式会社イーウェル
株式会社エアトリBTM
株式会社エス・エム・エス
エン・ジャパン株式会社
株式会社OKAN
株式会社ObotAI
株式会社Colors
株式会社KIJIN
株式会社ギブリー
株式会社コレクティブパートナーズ
コロニー株式会社
株式会社Surpass
Sansan株式会社
株式会社 CSE
スターティアレイズ株式会社
Spready株式会社
株式会社セーヌライン
Chatwork株式会社
株式会社テクノル
株式会社DYM
ナレッジスイート株式会社
株式会社橋本クロス
株式会社ベネフィット・ワン
株式会社ベルテクノス
ぽけん株式会社
株式会社マイクロウェーブ
株式会社manebi
株式会社ユニリタ
株式会社ラーニングエージェンシー
株式会社ラピュタインターナショナル
リーテックス株式会社
株式会社ロゼッタ
株式会社ワンプラットフォーム

※取材の場合、エボルト広報までご一報ください

 

  • 2:「evort walk(エボルト ウォーク)」の使い方
   「evort walk(エボルト ウォーク)」を見て、気になった企業をクリック

evort walk内に出展ブースの15秒CMが次々と流れます。「検索・探す」のではなく、それらを自由に視聴し、気になったブースを選択ください。
 

▼evort walkイメージ図(気になったら左下の「このブースに行く」をクリック)

 

▼15秒CMイメージ

 

 

 

  • 3:イベント全体【evort 3days Online Expoの概要】

2020年11⽉に「リモートワーク・働き方改革展」「健康経営・職場ヘルスケア展」を含む、5つのテーマのテクノロジー・プロダクトが集まるオンライン展⽰会 特設展『evort(エボルト) 3days Online Expo』」を開催いたします。
<スケジュール>
◾️ 2020.11.11-11.13 セールス・マーケティング展(終了)
◾️ 2020.11.18-11.20 リモートワーク・働き方改革展(本日から開催!)
◾️ 2020.11.18-11.20 健康経営・職場ヘルスケア展(本日から開催!)
◾️ 2020.11.25-11.27 スマートファクトリー展
◾️ 2020.11.25-11.27 環境・エネルギー展 

 

  • 【来場エントリー登録(来場無料、エボルト独自取材のレポート特典付き)】

11月18(水)〜20日(金):「evort 3days Online Expo」
▼オンライン展示会場
https://work-healthcare.evort.jp/

▼来場登録URL
※どちらか一方の登録で両展示会へ参加できます※
・リモートワーク・働き方改革展 (リモートワークグローバルレポート付き)
参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=work
・健康経営・職場ヘルスケア展(職場ヘルスケアグローバルレポート付き)
参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=healthcare

 

■株式会社エボルトについて

「あたらしい技術を世に広めることで、社会の進化を促す」をミッションとして掲げ、オンライン展示会「新しい技術の見本市 evort(エボルト)」を運営しています。出会うべき人と人、技術と技術を結びつけ、ビジネスに進化を生み出すために「見本市」そのものを進化させていきます。

※写真:エボルト創業メンバー3人 今では外部パートナー含め50名以上がevort 3days開催に向け活動中。

創     業 : 2019年10月
代 表 者 : 代表取締役 検見崎 裕
本     社 : 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-12-14 渋谷宮田ビル
U  R  L  :  https://evort.co.jp/ 
事業内容: オンライン展示会の企画・運営

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社のCasaと連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が株式会社Casa(東京都新宿区、代表取締役社長:宮地 正剛、東証一部:7196、以下:Casa)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とCasaとの連携開始により、不動産管理会社とCasa間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

ジェイテクト/JTEKT RemoteTalkを販売

「JTEKT RemoteTalk」は、ニューノーマルな時代に対応したWEB会議システムです。特別なソフトは不要、いつでもどこでも簡単安心にビデオ通話が接続できます。設備の立会、リモートでの作業支援、教育など幅広いシーンで活用可能です。

開発背景
 働き方改革や、新型コロナウィルスの急速な蔓延などにより、働く環境も大きく変化しています。実際お客様からも、「出張して出荷立会に行くことができない」「現場の状況をリモートで見たい」などのお声を頂いていました。工作機械製造の現場を持つジェイテクトとしても簡単安心に接続できるシステムが必要と捉え、本製品の開発に至りました。

主な特長
①簡単接続
 特別な機材なしでスマートフォン・PCから簡単にスタートできます。

②世界中同時接続
 時間や場所を気にせずコミュニケーションができます。

③最大接続
 
最大50拠点とのビデオ会議が可能です。

④工場のハードな環境にも強い
 
ノイズ・振動に強い設計のため、安心してお使い頂けます。

ご提供プラン

.販売目標
 50セット/年

.お問い合わせ先
 株式会社ジェイテクト FAシステム営業部
 TEL:0566-25-6289
 URL:https://toyoda.jtekt.co.jp/support/contact_pro3_1.html

6.関連サイト
 JTEKT VIRTUAL FAIR開催中(2020.11.16-2021.01.31)
 https://toyoda-mt.jtekt.co.jp/showroom/ioe/002/

 

cookpy/クラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」を提供する株式会社cookpyが、プレシリーズAラウンドで資金調達を実施

デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンをつなぐクラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」を提供する株式会社cookpy(本社東京都港区、代表取締役CEO安井一男、以下「当社」)は、プレシリーズAラウンドとして、食の未来ファンド(kemuri ventures)、コロプラネクスト、既存株主であるYJキャピタル、East Venturesを引受先とした、第三者割当増資を実施しました。
今回調達した資金は、当社が提供するクラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」のサービス強化のための機能開発、人材採用等に充てる予定です。

■今回の引受先

(新規)食の未来ファンド(kemuri ventures)、コロプラネクスト
(既存)East Ventures、YJキャピタル

■資金調達の背景・目的

新型コロナウイルスの感染症拡大により外食市場は大きく縮小していますが、これを受けて飲食店はデリバリーやテイクアウトなど新たな販売形態を導入することで進化しようとしています。

cookpyは「これからの外食の価値とは何か?」をデリバリーやテイクアウトを起点に再考することで新たな飲食の価値を構築し、外食市場の回復と新たな進化/再興そしてcookでhappyが増えていく世界を目指しています。

このような大きな課題に向き合い、当社は、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォーム「cookpyクラウドキッチン」を開発、提供してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イートインの営業だけでなくキッチンを効率化してデリバリーで収益化したいというニーズが高まり、当社へのお問い合わせ数はサービスローンチした2020年5月以降で200件以上、毎月192%以上の推移で増加しています。

特に、個店〜小・中規模のチェーン店様におけるキッチン/スタッフ稼働率向上と収益化のための導入が加速しており、多くの飲食店樣が既存経営スタイルからの脱却と変革を迫られていることを当社も強く実感しております。

このような背景も受け、当社は「cookpy」を通じて、飲食店のデリバリー/テイクアウトを起点とした

  1. 新たな収益化モデルの構築
  2. 販売/販促チャネルのマルチチャネル化支援
  3. マルチチャネル化に伴うあらゆる業務のデジタル(DX)化

をさらに加速するため、このたびプレシリーズAラウンドの資金調達を実施いたしました。

調達した資金は、特にcookpyパートナーデリバリーブランドの開拓、cookpyクラウドキッチンのサービス・機能拡張、及び質の高いサービス提供のための人材採用に活用していく予定です。

将来的には、レストランがデリバリーを起点にビジネスを初めて立ち上げる際に選ばれるプラットフォーム=飲食版のshopifyを目指しcookpyを進化させていきたいと考えています。

 ▼デリバリーブランド/シェアリングブランドオーナー、レストランオーナー様の方は以下よりお問い合わせください。

 

cookpy オフィシャルサイト:https://cook-happy.com/

■クラウドキッチンプラットフォーム「cookpyクラウドキッチン」

cookpyは、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォームです。

 

当サービスは、デリバリー/テイクアウトに特化し最大限に効率化されたブランドとオペレーションの提供を通じ、稼働率の低い商業キッチンスペースを副業型デリバリーハブ転換しイートイン以外の新たな収益の創出を実現します。

なお、cookpyクラウドキッチンの導入に伴う飲食店舗樣の先行投資は不要で、設備への投資や初期費用は必要ありません。当社は注文ごとに収益を上げているので、飲食店舗樣が利益を上げている時だけ利益が出る仕組みとなっており、cookpyクラウドキッチン導入飲食店舗樣との利害が一致していることが大きな特徴です。
 

 

cookpyクラウドキッチン サービスサイト:https://cook-happy.com/cloud-kitchen

<取り組み例>
・自社のブランドを既存飲食店舗のキッチンとスタッフを活用することでデリバリーオンリーのシェアリングブランドとして多店舗展開することを実現

・D2C食品ブランドや地元にしか販路を持ちえなかった地方ブランドがデリバリー専用店舗として新しい商圏(販売販路)と顧客を獲得することで新たな収益を上げることを実現

・導入店舗様がデリバリー専用外部メニューをテイクアウトでも販売することで実店舗への集客へ活用

■投資家からのコメント​

・岡田 博紀氏(食の未来ファンド(kemuri ventures)代表パートナー)

WithコロナやAfterコロナのニーズに合致したcookpyが、「明るい食の未来を創る」ことに繋がると期待しています。
実行力ある経営者安井さんを、フードテック特化の「食の未来ファンド」らしく、事業面でのサポートを行っていきます。今回ご一緒させていただく他株主の方々との共創も楽しみです。

 
・淵江 大道氏(コロプラネクスト シニアアソシエイト)

コロプラネクストは「日常をより楽しく、より素晴らしく」するサービス・スタートアップへ注目しております。
「外食を楽しむ」という以前の光景が様変わりする中、新たなフードサービスのあり方を提案するcookpyと安井さんに大きな期待をし、この度ご出資をさせて頂きます。
時世とプロダクトがフィットした今、cookpyが大きな成長を実現できる様、他株主の皆様とも連携をし全力でバックアップを行って参ります。

 
・ハミルトン世菜氏(East Ventures シニアアソシエイト/Code Republic共同代表)

コロナ禍の影響で特に都心部で定着が早まったデリバリー市場ですが、これから、多様化してくる需要とともに、まだまだデリバリー市場は成長していくと考えております。
cookpyはそんなデリバリー市場を入り口とした、飲食店のDXサービスとして展開していき、彼らにとって不可欠なものとなっていくと確信しています。
冷静ながらも目標に突き進む、推進力のある安井さん率いるcookpyの躍進を期待しています!

 
・松山 馨太氏(YJキャピタル インベストメントマネージャー/Code Republic共同代表)

新型コロナウィルスの影響によりデリバリー・テイクアウトが普及しましたが、この傾向はAfterコロナにおいても飲食店の収益源の多様化として継続していくと考えています。
cookpyはそんなAfterコロナ時代の飲食店を支援するプラットフォームとして活躍すると確信しています。
猪突猛進の行動力と洞察力溢れる安井さんを筆頭に皆様と共に外食産業のアップデートに挑戦できることを楽しみにしています!

 
■ククピー代表安井のコメント

・安井 一男(株式会社cookpy 代表取締役CEO)

cookpyは、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォームです。今回のラウンドでは、「外食産業をアップデートしcookでhappyを増やしていく」という当社のビジョンにご賛同いただき、既存投資家のEast Ventures・YJキャピタルに加え、外食領域にて豊富な知見を持ち国内ベンチャーキャピタルとしては初となるフードテック特化型ファンドVCである食の未来ファンド(kemuri ventures)、「日常をより楽しく、より素晴らしく」する世界を実現するためユーザーを大切にする知見と文化を持つベンチャーキャピタルであるコロプラネクストに参加いただき、誠にうれしく思っております。
今回調達した資金を、プロダクト及びサービス強化のための機能開発とチーム強化に投資し、ビジョン実現に向けチームククピー一丸となって取り組んでまいります。

*外部メディア寄稿記事
『コロナショックが可視化したクラウドキッチンの可能性』(CEO安井)
https://forbesjapan.com/articles/detail/33666

■株式会社cookpy 会社概要
社名 :株式会社cookpy(cookpy,Inc.)
代表取締役CEO : 安井一男
設立 : 2017年10月30日
資本金:51,455,832円(資本準備金含む)
事業内容 : クラウドキッチンプラットフォームcookpyの運営/cookpyクラウドキッチンの運営/cookpyクラウドキッチンFC加盟開発
本社所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45 髙會堂ビル2階
会社HP: https://cook-happy.com/

■報道機関からのお問い合わせ先

株式会社cookpy 広報担当
以下フォームもしくはメールよりお問い合わせくださいませ。
https://contact-cookpy.netlify.app/
MAIL:info@cook-happy.com

日立システムズ/「お客さまとの協創」と「デジタル人財の育成」を目的とした「DX Smart Lounge Osaka」を開設

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「お客さまと共に考え、評価し、実現する」をコンセプトに、お客さまのデジタル化の課題に向き合い、IT技術を活用することで、お客さまの業務や経営の変革を支援する施設「DX Smart Lounge Osaka」(以下、DSL Osaka)を大阪府大阪市にオープンしました。
 「DSL Osaka」は、これまで日立システムズが培ってきたITの技術力と、現場のプロフェッショナルであるお客さまの知見を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、お客さまの変革のビジョンを実現するオープンイノベーションの場です。さらに、実現を裏付けるための、日立システムズグループのエンジニアへのさまざまな実践的な教育・訓練による人財育成の場も併設しています。
 これにより、日立システムズが対話と品質の両面から、お客さまの置かれている個々の状況に合わせたデジタル化を支援します。

背景
 製造業や流通業をはじめ、公共・社会分野など、多くの事業分野で生産性向上やコスト削減を目的とした業務のデジタル化が急務となっています。このため、個々に異なる現場の状況を的確に把握したうえで、蓄積された潜在的データの分析・解析などを通じて価値あるデータへ変化させることが重要になります。しかし、デジタル化を推進するためには、AIやRPAなどを活用したIT技術が必要となるケースが多く、それらに対応できるデジタル人財が自社内に不足していることが課題となっています。

詳細
 こうした背景の下、日立システムズはお客さまのデジタル化の課題に向き合い、IT技術を活用することで、お客さまの業務や経営の変革を支援する「DSL Osaka」を開設しました。

 「DSL Osaka」は、お客さまとのオープンイノベーションの場として、お客さまとの対話を通じて、変革のビジョンを語り合い、課題を考え、豊富な経験やノウハウを事例と共に提供し、お客さまとの協創により変革を実現することを目的にしています。これまで日立システムズが培ってきたITの技術力と、現場のプロフェッショナルであるお客さまの知見を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、お客さまの変革のビジョンを実現します。具体的には、現場業務のデジタル化およびデータ利活用に役立つ、工場設備からのデータ収集や手書き書類の自動認識といったツールを活用した、現場データと基幹システム(ERP)との連携ソリューションを展示しています。また、技術継承や業務効率改善のための組立ナビゲーションシステムや3Dトレーニングサービスなど、実際の動作を体験できるデモ環境も用意しており、変革のビジョン実現に向けたイメージをお客さまにより明確に抱いていただけると考えています。

 さらに、変革のビジョン実現を裏付けるスキルの習得を目的に日立システムズグループのエンジニアに対して実施しているデジタル人財の育成についても公開することで、お客さまへの安心感と期待感の醸成に取り組んでいます。具体的には、生産ラインの保全技術習得のために開発されたミニチュアラインをはじめ、実際の製造現場に近い作業環境や実機による実践的な教育・訓練を通じて、現場データの利活用や設備故障の予兆管理など、関西や東海地区の製造現場を中心に活躍する社内のデジタル人財の育成を図ります。2015年に東京に開設した技能開発訓練施設「Technical Skills Development Center(TDC)」と教育コンテンツを連携することで、品質向上のための技術教育に加え、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成に注力します。

 今後、日立システムズは、「DSL Osaka」での活動を通じて、現在お客さまの置かれている個々の状況に合わせたデジタル化を支援します。さらに、デジタル化の先にあるデータ利活用も見据え、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaソリューションや海外の日立グループの拠点などとも連携しながら、お客さまのDX推進を支援します。

■「DSL Osaka」について

名称 DX Smart Lounge Osaka(DSL Osaka)
所在地 〒530-0005
大阪府大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワー 30階
(広さ:60坪)
Webサイト https://www.hitachi-systems.com/digitalization/dslosaka/index.html

 

■(参考):2015年に東京に開設した技能開発訓練施設に関するニュースリリース
「事業領域の拡大に向けて人財育成を強化(2015年4月15日)」
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2015/20150415.html をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
 

一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所/一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所のシビックハッカーに関治之氏が就任

岡山県西粟倉村にて村全体をフィールドとした研究開発、及び実証事業を推進する一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所(以下、むらまる研)では、西粟倉村と協同でオープンデータプラットフォーム(以下、オープンデータPF)のプロジェクトに取り組んでいます。この度、村内のオープンデータ化および、データ利活用を推進するため、むらまる研の情報分野に関する相談役として一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事の関治之氏がシビックハッカーに就任しました。就任にあたり、関氏には西粟倉村の最高情報責任者(CIO)を受嘱して頂きます。
【オープンデータPFプロジェクトの背景】
 これまで西粟倉村では航空レーザー分析による森林データの収集等に先進的に取り組んできました。その基盤を活かし、現在は雨量計や水位計の設置を進めようとしており、防災や福祉、モビリティ分野に活かすなど等、新たな分野のデータ収集とそのオープン化へ取り組んでいます。今後、分野に限らず多様なデータが蓄積され、それらを重ね合わせることで課題解決の糸口や新しい研究が生まれるなど、研究者や企業が継続的に研究・実証事業を行なえる環境の整備を進めています。

【オープンデータPFプロジェクトの概要】
 オープンデータPFプロジェクトは、西粟倉村に最先端の研究が生まれ、それが継続されること、また、それを担う技術者が外部から関わり、また村内でも育つような環境を整備することが目的です。これを実現するために、本プロジェクトで行なうのは次の3点です。

  1. オープンデータPF環境の整備
  2. 各種データのオープンデータ化
  3. 具体的データ活用方法の検討と実施

 また、むらまる研では研究や実証事業を通して各種データが集まる環境を整え、二次利用が促進されるように企業や研究者と地域データをつなぐ役割を担います。具体的には次の4点に取り組みます。

  1. 研究者と地域データとのマッチング
  2. 「地域おこし企業人」や「企業版ふるさと納税」を活用した技術者人材の確保
  3. 村内の課題抽出及び、リソース調査
  4. 村民等ユーザー層のテックリテラシーの向上

 以上を踏まえ、より専門的かつ幅広い知識を元に推進できるよう、関氏がシビックハッカーとして就任するに至りました。

【関氏のシビックハッカー就任について】
■就任日時:2020年11月1日
■就任後の活動内容
・西粟倉村のCIO(最高情報責任者)の受嘱
・オープンデータを推進する人材の指導
・むらまる研の情報分野における相談役
・その他西粟倉村のDXを推進していく活動及び指導

【関治之氏 プロフィール】

 開発者としてテクノロジーを活用したオープンイノベーションについて研究する中、東日本大震災を機に地域のコミュニティとテクノロジーの力で地域課題を解決することの可能性を感じ、2013年に一般社団法人コード・フォー・ジャパンを設立。「テクノロジーで地域をより住みやすく」をテーマに活動する。

  • 一般財団法人コード・フォー・ジャパン 代表理事
  • 内閣官房IT総合戦略室 政府CIO補佐官
  • 合同会社Georepublic Japan 代表社員/CEO
  • 神戸市チーフ・イノベーション・オフィサー
  • 総務省 地域情報化アドバイザー
  • 総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 構成員
  • 内閣官房 オープンデータ伝道師
  • 東京都 デジタルトランスフォーメーションフェロー     etc.
【お問い合わせ先】
一般財団法人 西粟倉むらまるごと研究所 事務局
〒707-0504 岡山県英田郡西粟倉村大字長尾1464番地
電話番号 : 090-4109-6500
E-mail : muramaruken@gmail.com
公式Facebookページ :https://www.facebook.com/muramaruken

ユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】田端信太郎と考えるニューノーマル時代の DX

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2020年11月25日 (水) 19:00-20:00に「田端信太郎と考えるニューノーマル時代のDX」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

経済産業省より警鐘が鳴らされている「2025年の崖」。新型コロナウィルス感染症の影響も鑑みるとDXの推進は急務であり必須事項です。しかしながら、実行にあたり正しいDX推進の戦略策定や組織全体に変革を起こすことがなかなか難しいと感じている方も多くいらっしゃるかもしれません。 今回は、オンラインサロン田端大学にて塾長を務める田端信太郎氏にご登壇いただき、日本のDX成功事例とその要因から、ニューノーマル時代に生き残る戦略を中心にお話しいただきます!

【内容】
<第一部>
・田端大学 塾長 田端 信太郎 氏
-田端さんが考える日本のDX推進成功事例
-コロナ禍での生き残るための戦略について
-DXを推進する際に陥りやすい困難とその乗り越え方

<第二部>
対談・質問コーナー
┗当社、ユナイテッド株式会社 執行役員 米田吉宏 が登壇いたします。

【こんな方におすすめ】
・DX推進を成功させたいとお考えのDX担当・経営企画をされている方や役員・経営者の方
・DXをはじめるにあたり具体的な戦略立案方法が不明確でお困りの方
・DX推進を行っているがなかなかうまくいっておらずお困りの方

【開催概要】
開催日:2020年11月25日(水)19:00-20:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom

動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://united-dx13.peatix.com/

【登壇者プロフィール】

<オンラインサロン 田端大学 塾長 田端 信太郎>

オンラインサロン「田端大学」塾長。1975年石川県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。NTTデータを経てリクルートへ。フリーマガジン「R25」を立ち上げる。2005年、ライブドア入社、livedoorニュースを統括。2010年からコンデナスト・デジタルでVOGUE、GQ JAPAN、WIREDなどのWebサイトとデジタルマガジンの収益化を推進。2012年NHN JAPAN(現LINE)執行役員に就任。その後、上級執行役員として法人ビジネスを担当し、2018年2月末に同社を退社。その後株式会社ZOZO、コミュニケーションデザイン室長に就任。2019年12月退任。複数のスタートアップでコミュニケーション戦略やコミュニティ運営に関して顧問を務める。近著に「これからの会社員の教科書」「これからのお金の教科書」などがある。
 

<ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏>

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/

ecbeing/ecbeing、株式会社ダッドウェイの運営する公式オンラインストアのリニューアルに採用されました。~マイクロサービス化を推進したシステムの導入~

株式会社ecbeing (イーシービーイング 本社東京都渋谷区、代表取締役社長:林 雅也、以下「 ecbeing 」)は、 12年連続ECサイト構築パッケージシェアNo1.のECサイト構築パッケージ「ecbeing」を株式会社ダッドウェイ(以下ダッドウェイ)が運営するECサイト、「DADWAYオンラインストア」のリニューアルに採用・導入されましたことを発表いたします。

  • リニューアル背景

「店舗とECの会員統合」や「提供サービスの統一」を計り、お客様へよりよいサービスを提供できるシステムを構築することを目的として2020年10月にリニューアルを実施しました。

  • DADWAYオンラインストアに導入された機能のポイント

(1)会員登録の促進

ECだけでなく店舗でも会員数を増やすため、店舗に置いてあるQRコードを読み取り、名前・メールアドレス・電話番号のみで会員登録ができます。住所はECサイトにて購入時に記載した情報が会員情報に紐づき、2回目以降は入力が不要になります。
(2)メッセージカードの付属

ギフト注文としてのしやラッピングの指定ができるのに加え、メッセージカードを付属することができます。購入フローの中でメッセージの記入ができるため、出産祝いのプレゼント購入者等にも需要が期待できます。
(3)Instagram連携ツールの導入

ecbeingのグループ会社が取り扱うInstagram連携ツールの『visumo』を導入することで、Instagramアカウント「DADWAY store official」の投稿をECサイト上に掲載し、クリックするとモーダル画面が立ち上がり、関連アイテムが表示されます。また店舗スタッフが撮影した画像・動画とコメントで使用感をお届けし、積極的にコミュニケーションが取れます。
(4)充実した分析機能

※イメージ画像
ecbeingのマイクロサービスの一つ、オムニチャネルにも対応したEC特化のマーケティング分析ツール『Sechstant(ゼクスタント)』を導入することで、リニューアル前より複雑な分析も簡単に対応が可能になりました。バリエーション単位での売上解析ができるだけでなく、ECと店舗がそれぞれ行ったキャンペーンを別々に実績確認し解析ができるようになりました。

  • ダッドウェイからのコメント

リニューアルがゴールではないため、まだまだ課題はありますが、数値的にサイト自体の回遊性は以前よりも向上しております。また今回のリニューアルの目的である、店舗側とオンライン側のデータ統合ができましたので、CRMを本格的に活用しお客様の体験価値を向上させていきたいと考えております。まだデータマーケティングの第一歩を踏み出したところですので、今後ともお客様にとって価値があり親しみやすいサイトを意識し運営して参ります。

  • ecbeingとしてのマイクロサービス化推進について

従来型のすべての機能を一箇所にまとめるシステムに対して、各サービスをそれぞれ独立して構成するマイクロサービスは、マーケティング業務をより進化させます。ecbeingとしては、世の中の時流に合わせて常に新しい最適なサービスがご利用いただけるよう、今後も柔軟なマイクロサービス化されたシステムを推進して参ります。

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■「 株式会社ecbeing 」について
名 称 : 株式会社ecbeing
設 立 : 2012年10月
本 社 : 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者 : 代表取締役社長 林 雅也
資本金 : 2億円 *2019年4月1日現在
株主構成: 株式会社ソフトクリエイトホールディングス(東証一部・証券コード:3371) *100%出資
社員数 : 249名 *2019年4月1日現在
事業内容: 電子商取引を目的としたWebサイト構築などのECビジネスに関する総合的なサービスの提供
詳しくは https://www.ecbeing.net/ をご参照ください。
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○本件に関するお問い合わせ先
株式会社ecbeing
担当:古田 雄
TEL : 03-3486-2631 FAX : 03-5466-9480
Email: ess@ecbeing.co.jp
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Aniwo Ltd./イスラエル国防軍エリート部隊Unit 8200出身ハッカーが解説!最新重大サイバーセキュリティインシデント【セキュリティエンジニア/経営者向け】:2020年11月26日開催

Aniwo Ltd.(本社:Tel Aviv, Israel、代表取締役:寺田 彼日、以下Aniwo)が運営するイスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスAironWorksは、11月26日に第1回目となるAironWorks Webinarを開催する。ゆうちょ銀行の不正利用や東証の運用休止など、昨今のサイバーセキュリティ上の重大なインシデントについて、イスラエル8200部隊出身のハッカー2人が実際の攻撃者目線で解説します。

 

  • イベント概要

会 期:2020年11月26日(木) 18:00~19:30
会 場: オンライン
テーマ:ハッキング最前線 – イスラエル8200部隊出身ハッカーが解説する最新重大インシデント –
主 催:Aniwo-AironWorks Project
締 切:枠がなくなり次第終了
申 込:https://bit.ly/aw-webinar-1
参加費:無料
 

  • こんな方におすすめ

・スタートアップ企業のセキュリティエンジニアの方々
・スタートアップ企業のCTOやCEOの方々
・大企業のセキュリティ関連の部署の方々
・サイバーセキュリティやデジタルトランスフォーメーションに興味がある方々
 

  • 登壇者紹介

Liam Stein / Comsec / Head of Offensive Security Infrastructure
イスラエル国防軍IDFエリートインテリジェンス部隊である8200部隊出身のハッカー。2013年よりサイバーセキュリティ実務の最前線で経験を積む。現在はイスラエル国内最大手のセキュリティコンサルファムComsecにてインフラセキュリティ(オフェンシブ)の責任者を務める。
 

Gonen Krak / Aniwo / Cybersecurity Specialist
イスラエル国防軍のエリートインテリジェンス部隊 Unit 8200にてCybersecurity実務に取り組み複数の重要プロジェクトのマネジメント、若手ハッカーの育成にも従事。大学在学中に独自アプリ開発、フルスタックエンジニアとしてのスキルも有する。
Tel Aviv University (BSc, MSc) コンピュータサイエンス

<モデレーター>

Ani Terada / Aniwo / Founder and CEO
2014年日本人として初のイスラエル本社VC Backed StartupであるAniwoを創業。“Innovation for your smile”をMissionに、 新たな価値創出を加速させるプラットフォーム開発・運営に取り組む。京都大学 経営管理教育部卒 (MBA) Koç University留学 (日本学術振興会若手研究者海外派遣) 大阪大学 経済学部卒。

 

  • AironWorksについて

Webアプリを通してトップハッカー及びAIによる擬似攻撃を含むペネトレーションテスト、脆弱性診断レポート、コンサルティング等、サイバーセキュリティに関する課題をワンストップで解決すべく開発されたプラットフォーム。実践経験豊富なトップハッカーの技術と最新手法を模倣するAIにより継続的に実行されるテストで顧客のシステム及び組織の脆弱性を発見して改善に導く。
▶︎AironWorks Webサイト(https://bit.ly/AironWorks

イスラエルエリート部隊Unit 8200概要イスラエルエリート部隊Unit 8200概要

Facebook:https://bit.ly/AironWorksFB
Twitter:https://bit.ly/AironWorksTW

 

  • Aniwo会社概要

イスラエルで初の日本人創業VC backedスタートアップとして2014年に設立。イスラエルスタートアップの独自データベースと現地ネットワークを活用し、調査・戦略立案・連携実行までをワンストップでカバーするイノベーションアドバイザリーサービスを提供。またイスラエルスタートアップ向けの事業開発、マーケティング&PRサービス、国境を超えた人材育成 – 採用プラットフォーム事業を手がける。通信、セキュリティ、エレクトロニクス、ヘルスケア、自動車、素材など各業界トッププレイヤー100社以上へのサービス提供実績を有する。

会社名:Aniwo Ltd. / Aniwo株式会社
設 立:2014年10月
代表者:代表取締役 寺田 彼日
U R L : https://www.aniwo.co
所在地:144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
            東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)

 

アドソル日進/第6回 ニューノーマル時代を拓く「デジタル・イノベーション フォーラム」2021年1月14日(木)~15日(金)開催のお知らせ

アドソル日進株式会社(代表取締役社長:上田 富三、本社:東京都港区)は、6年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーション フォーラム」を、2021年1月14日(木)~15日(金)に開催いたします。
◆フォーラムの詳細はこちら:https://www.adniss.jp/di2021NewYear/

情報のデジタル化が進展する中、昨今ではコロナ禍の影響が加わり、企業活動の在り方や働き方、さらには生活様式に変化が求められ、ニューノーマル時代に対応した「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の重要性が、ますます高まっております。
そこで、2015年より毎年ご好評をいただいております当社主催のフォーラムを、本年度は、コンセプトも新たに『ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーションフォーラム』と題して、国内外の各産業分野における先進的なDXの取り組みや展望に加え、それらを支えるサイバー・セキュリティ対策の最新事例を、オンラインにてご紹介させていただきます。

1.フォーラム 概要

  • 名称:ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーション フォーラム
  • 日時:2020年1月14日(木)13:00~17:50
       2020年1月15日(金)13:00~17:35
  • 開催方法:オンライン開催 
  • ウェブサイトhttps://www.adniss.jp/di2021NewYear/

  • 主催:アドソル日進株式会社
  • 協賛:ESRIジャパン株式会社/コニカミノルタ株式会社/シーメンス株式会社/シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社/株式会社たけびし/トレンドマイクロ株式会社/富士フイルムソフトウエア株式会社/Lynx Software Technologies, Inc.(米国)
  • 後援:慶應義塾大学/立命館大学
  • 申し込み方法:アドソル日進のフォーラム専用サイトより、お申し込みください。
    https://www.adniss.jp/di2021NewYear/

2.主なプログラム内容
◆基調講演

  • ニューノーマル時代のエネルギーとDX ~東京ガスグループのDXの取組み~
    東京ガス株式会社 常務執行役員
    東京ガスiネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 鴫谷 あゆみ 氏
  • 富士フイルムが取り組むDX 
    富士フイルムソフトウエア株式会社 代表取締役社長 豊福 貴司 氏

◆産学連携特別講演

  • 新たなワークスタイルに求められるセキュリティ
    立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授 上原 哲太郎 氏
  • 都市環境センシング ~住み続けられるまち(SDGs.11)の実現に向けて~ 
    慶應義塾大学 環境情報学部 教授 厳 網林 氏
  • パーソナルデータが創る未来社会 
    大阪大学 産業科学研究所 教授 八木 康史 氏

◆協賛企業セミナー

  • ニューノーマル時代を生き抜く、 製造業様向けDXの進め方
    シーメンス株式会社 広域営業本部 ビジネス開発マネージャー 小島 修祐 氏
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた国内外のGIS活用事例  
    ESRIジャパン株式会社 プラットフォームソリューション・コンテンツ統括 統括部長 桑山 智行 氏
  • AR/IoTを活用した設備メンテ・予知保全のDX事例  
    シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社 シュナイダーエレクトリック日本統括代表 白幡 晶彦 氏
  • スマートファクトリーに潜むセキュリティリスクと稼働継続のための対策  
    トレンドマイクロ株式会社 ビジネスマーケティング本部 エンタープライズソリューション部 プロダクトマーケティングマネージャー 安斎 祐一 氏

※上記に加え、6セッションにて、「最新DXソリューション」の導入事例・活用事例をご紹介いたします。

プレスリリースの本文のダウンロードはこちら:https://prtimes.jp/a/?f=d61250-20201117-2830.pdf

<アドソル日進について>
社名  : アドソル日進株式会社

本社  : 東京都港区港南四丁目1番8号

拠点  : 大阪・福岡・仙台・米国サンノゼ

代表者 : 代表取締役社長 上田 富三
上場市場: 東証1部(証券コード:3837)
設立  : 1976年3月
URL  : https://www.adniss.jp
事業内容: 先進的なDX・IoTソリューションと、セキュリティ・ソリューションを中核に、社会インフラ及び全産業向けに、デジタル・イノベーションを支えるエンジニアリング事業を展開しています。
◆社会インフラ事業
・「エネルギー(電力・ガス)」「道路・鉄道・航空」「公共・防災」「情報通信」などの社会インフラ・システムや、地域や社会インフラの安全保障を支えるエンジニアリング・サービスを提供しています。
◆先進インダストリー事業
・「次世代EV自動車」「医療機器」「産業機器」「スマート工場」など、「日本のモノづくり」のDX・IoT化を促進するICTシステムと、「デジタル・イノベーション」を支える「セキュリティ」「GIS:地理情報システム」「近距離無線通信」などのオリジナル・ソリューションを提供しています。

EdMuse/慶應義塾大学大学院岩本隆研究室とEdMuseが協働研究プロジェクトを開始

慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆研究室(以下「岩本研究室」という)と、EdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、HRテクノロジー分野における分散型台帳技術:DLT(ブロックチェーン)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始しました。
2020年11月17日
各位
EdMuse株式会社

慶應義塾大学大学院岩本隆研究室とEdMuseが協働研究プロジェクトを開始
DLTブロックチェーンによるHRテクノロジー分野のジネスモデルを研究

慶應義塾大学大学院経営管理研究科岩本隆研究室(以下「岩本研究室」という)と、EdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、HRテクノロジー分野における分散型台帳技術:DLT(ブロックチェーン)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始しました。

近年、日本の人手不足問題が深刻となり、外国人材の受け入れは、その解決策の1つとして拡大しています。しかし、外国人材を確保するにあたり、経歴の検証や需給のミスマッチなど複雑な問題が絡み合い、企業が必要な人材を見つけることに苦労を重ねています。

このような状況のもと、人材難という社会課題の解決のため、岩本研究室とEdMuseは、HRテクノロジー分野におけるDLT(ブロックチェーン)を活用したビジネスモデルの協働研究を開始しました。

 

 

この研究の対象は、DLT(ブロックチェーン)によるID証明を始めとしたビジネスモデルです。上図は、EdMuseがベトナム・インドネシア・インドなどの諸外国における教育機関と協働で、既に技術レベルでの実証実験を行っているものです。

岩本研究室とEdMuseは、世界中の主要プレイヤーが考えているDLT(ブロックチェーン)を用いたビジネスモデルの研究を通して、産業政策の構築を目的として、今後のビジネスモデルの研究プロジェクトを開始しました。研究成果は、今後さまざまな場面で発表していきます。

岩本隆特任教授は、「技術」・「戦略」・「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、新産業創出に関わる研究をされています。また、ビジネス×テクノロジー領域の研究を推進しており、HRテクノロジー分野における第一人者です。そして、さまざまな社会課題と産業政策をつなげ、課題解決のための新産業を創出しています。

EdMuse株式会社は、信用と信頼を担保できるDLT(ブロックチェーン)を用いて、人々のアイデンティティである個人情報や学歴証明、技能評価試験結果などを含めた、人材のID証明に取り組んでいます。

今後は双方の強みを活かし、日本の介護人材およびIT人材等、人材難を解消するための最適なビジネスモデルの創出を目指します。
 

  • 岩本 特任教授 プロフィール

東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータ(DI)を経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科(KBS)特任教授。外資系グローバル企業での最先端技術の研究開発や研究開発組織のマネジメントの経験を活かし、DIでは、技術系企業に対する「技術」・「戦略」・「政策」の融合による産業プロデュースなど、戦略コンサルティング業界における新領域を開拓。

 

  • EdMuse株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDX対応策を提案していきます。
 

  • 会社概要

会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

ソラコム/SORACOM IoTストアにて、シガーソケットへの取り付けで、車両管理による生産性向上を始められるGPSトラッカー「RT299」を提供開始

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、https://soracom.jp/)は、用途に応じたIoT デバイスを1個単位で購入することができる「SORACOM IoTストア」において、GPSトラッキングデバイス「RT299」を2020年11月17日より提供開始します。

昨今、IoT分野でのセルラー通信の活用により、車両管理はその適用範囲を大きく拡げています。SORACOMを活用いただくお客様の中にも、業務車両の管理による業務効率化やコスト適正化、バスやタクシーの運行管理、さらにはモビリティシェアリングなどの新サービスや地域の移動をつなぐMaaSまで、様々なシーンでIoTによる車両管理をご活用頂いています。

さらに手軽にIoT活用を始められるよう、ソラコムではIoT活用のシーンですぐに使えるリファレンスデバイスを手軽に購入いただける「SORACOM IoTストア」や、用途毎に デバイス開発からクラウド連携までの手順と必要となる機材を記載した無料の「IoT DIYレシピ」を提供しています。

この度「SORACOM IoTストア」で販売開始するシガーソケットGPSトラッカー「RT299」は、シガーソケットへ差し込むだけで利用を始めることができ、さらにバッテリー内蔵で駐車時もトラッキング、ボタン押下や取り外しイベントの通知にも対応します。あらかじめSORACOMプラットフォームへの連携設定がされているため、SORACOM IoT SIMを差し込めば、すぐに車、バイク、トラックなどの車両のGPSトラッキングを始められます。
本デバイスの提供開始と合わせて、同デバイスを利用したIoT DIY レシピ「手軽に設置可能なGPSトラッカーで車両トラッキング」を提供開始します。

さらに、本デバイスの販売者であるリアルタイムシステムズ株式会社は、本デバイスのデータフォーマットをSORACOMのサービスや他のクラウドサービスに連携できるJSON形式にデータ変換することができるSoraletを公開しました。Soraletとは、SORACOMのデータ処理サービス「SORACOM Orbit」上で実行可能なWASM*モジュールです。お客様は、WASM環境の設定後、このSoraletを用いて開発の手間をかけずにデータフォーマット変換が可能です。詳細は、リアルタイムシステムズ社のウェブサイト(http://cloudgps.jp/soralet/)をご覧ください。

*WebAssembly形式、ウェブブラウザで実行できるバイナリーコードのフォーマット

なお、GPSによる位置データ取得以外に、CAN接続による車の速度や操作の情報を活用するようなケースには、既にSORACOM IoTストアで提供している車載GPSトラッカー「T366」をご利用いただけます。より高度な車両管理をお考えのケースでは、「T366」の活用もご検討ください。

ソラコムは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」をビジョンに掲げ、IoT 技術の障壁を下げ、どなたでも、簡易に、スピーディにビジネスに IoT を活用いただけるよう取り組んでいます。引き続き、通信プラットフォーム「SORACOM」を通じて、お客様のビジネス変革をサポートしていきます。

「SORACOM IoTストア」で、GPSトラッカー「RT299」提供開始
1 .提供開始日

2020年11月17日

2.新たに取り扱い開始となる産業用 IoT デバイス
シガーソケットGPSトラッカー RT299 スターターキット
 

販売者:リアルタイムシステムズ株式会社
金額:19,800 円(税別)
製品本体+plan-D マイクロ(データ通信のみ)+1,980円のクーポンがバンドルされたセット

3 .公開されるIoT DIY レシピ
【IoT DIY レシピ】手軽に設置可能なGPSトラッカーで車両トラッキング

本レシピではシガーソケットGPSトラッカー RT299 スターターキットを使った車載の位置情報管理の仕組みを構築します。GPSトラッカーから送信される位置情報をもとに地図上に現在地やその軌跡をプロットしたダッシュボードを作成していきます。また、RT299からの位置情報データのウェブでの可視化に向けて必要となるデータの加工についても解説します。

この仕組みでは、シガーソケットに設定することで、気軽に車、バイク、トラックなどあらゆる移動体に、外付けのセルラー通信搭載のGPSトラッカーを取り付け、移動データ活用を始めることができます。

4.「 RT299」 に適用可能なデータ変換スクリプト「Soralet」
詳細は、株式会社リアルタイムシステムズのウェブサイトをご覧ください。
http://cloudgps.jp/soralet/

Soraletを利用するデータ処理実行サービスSORACOM Orbitについては、以下のサイトをご覧ください。
https://soracom.jp/services/orbit/

5.ウェブサイト
SORACOM IoTストア/ RT299製品ページ
https://soracom.jp/products/industrial_devices/tracker_rt299_kit/

【IoT DIY レシピ】手軽に設置可能なGPSトラッカーで車両トラッキング
https://soracom.github.io/iot-recipes/vehicle-tracking-by-meitrack-rt299/

6.ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com
 

ソラコム/IoTデバイスの設定を、ブラウザ上の操作でデータ送信まで完結 IoTプラットフォームSORACOMが、IoT活用を始めやすくサポートする「スマート設定」機能を2020年11月17日から提供開始

サンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Edition

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、https://soracom.jp/ )は、IoT活用のハードルを下げ活用を始めやすくすることを目的に、「SORACOM IoTストア」で提供するIoTデバイスにおいて、ブラウザ上の操作でデータ送信設定を完結する「スマート設定」機能と、デバイス毎にデータの可視化をサポートする「サンプルダッシュボード」を2020年11月17日より提供開始します。

サンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Editionサンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Edition

昨今、IoTシステムに必要な技術要素であるデバイス、通信、クラウドがリーズナブルかつ簡単に利用できるようになったことで、IoTシステム活用においても、短期間にプロトタイプを開発し、実際に利用してもらいながら製品やサービスを改良してく手法が適用できるようになってきています。また、IoTテクノロジーの学習においても、プロトタイプデバイス開発を通じて手を動かして学ぶケースが一般的になってきています。

ソラコムではこのような迅速なIoTシステム活用をサポートすべく、IoT活用のシーンですぐに使えるリファレンスデバイスを手軽に購入いただける「SORACOM IoTストア」や、用途毎に デバイス開発からクラウド連携までの手順と必要となる機材を記載した無料の「IoT DIYレシピ」を提供しています。

リファレンスデバイスであるSORACOM LTE-M Buttonシリーズは、低電力消費通信のLTE-Mが搭載された乾電池で駆動するボタンデバイスです。オフィスや商業施設での呼び出しボタンとして使われるほか、ボタンデバイスとセンサーを組み合わせることで、獣害被害防止のためのイノシシの罠検知や、燃料や飼料の残量検知による配達効率化などにも用いられています。また、GPSと3つのセンサーと通信、バッテリーが搭載されたGPSマルチユニット SORACOM Edition(以下、GPSマルチユニット)は、食品の配達時の移動トラッキングや、施設の室内温度管理、機器の凍結防止などに役立てられています。

この度、IoTのアイディアを持つ方がさらに迅速にIoTシステムを活用できるようにする2つのアップデートを実施します。

まず、SORACOM LTE-M Buttonシリーズにおいて、「スマート設定」機能を提供開始します。これにより、お客様はSORACOMユーザーコンソール/ガジェット画面から、クラウドサービスが提供するメッセージングやファンクションサービスを介さずに、ブラウザ上の操作のみでメール送信を設定することが可能になりました。

あわせて、リファレンスデバイス毎に取得できる各データを表示するサンプルダッシュボードを提供開始します。お客様は、JSON形式のテンプレートをコピー&ペーストすることで、グラフィカルなグラフやパネルを用いたダッシュボードを作成できます。本日時点ではGPSマルチユニット向けのサンプルダッシュボードが提供開始され、順次他のデバイスにおいても拡充していきます。

ソラコムは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」をビジョンに掲げ、IoT 技術の障壁を下げ、どなたでも、簡易に、スピーディにビジネスに IoT を活用いただけるよう取り組んでいます。引き続き、通信プラットフォームSORACOMを通じて、お客様のビジネス変革をサポートしていきます。

◼リファレンスデバイスの「スマート設定」機能と「サンプルダッシュボード」
1 .提供開始日
2020年11月17日

2. 対象となるデバイス

SORACOM LTE-M Button for Enterprise

1回押し、2回押し、長押しの3種類のクリックに応じたアクションをクラウド側で設定できる、自分だけのIoTボタンを作れるデバイスです。LTE-M通信を内蔵し、単四電池で駆動しますので、Wi-Fi環境に依存せず、屋外でもご利用いただけます。
<利用例>

  • スマホアプリやメール、slackと連携した特定のメッセージを通知するボタン
  • 緊急時の通知、到着を知らせる、呼び出し
  • 施設からの配車依頼
  • 機器故障時の修理依頼
  • 商品の発注

SORACOM LTE-M Button for Plus

本商品はボタンによるクリック入力に加え、備え付けの接点端子を通じて、各種センサーの出力情報を送信することが可能です。人間がボタンをクリックする用途だけでなく、マグネットセンサーやフロートセンサーなど接点を活かしたシーンで利用いただけます。
<利用例>

  • マグネットセンサーと組み合わせ、扉の開閉タイミングを取得
  • 防犯を含めた扉の監視や、箱罠の扉が降りたらメールやLINEでお知らせ

GPSマルチユニット SORACOM Edition

京セラ社のGPSマルチユニットをベースに、SORACOMプラットフォームへの連携が設定された独自モデルです。1台に位置情報(GPS)、温度、湿度、加速度センサーとLTE-Mの通信、充電式のバッテリーを内蔵し、電源を入れるだけでどこでも通信が可能です。
<利用例>

  • 冷蔵車両、倉庫、顧客先に納品している機器の温湿度監視
  • 店舗の冷蔵庫や屋外のビニールハウスの温湿度監視
  • 車両や重機が盗難された場合の位置情報検知
  • レンタル品や重要書類、重要度の高い/高額商品の盗難防止や位置情報管理
  • 作業現場の熱中症対策のための温度管理

3. 機能詳細
SORACOM LTE-M Button for Enterprise/ Plusにおける「スマート設定」機能
SORACOMユーザーコンソール内でメールアドレスと内容を設定し、クラウドサービスのメッセージング、ファンクションサービスを介さずに、メール送信できます。なお、本サービスの利用には、別途データ通信量とSORACOM Funkのサービス利用料金がかかります。*
*SORACOM Funkは、1アカウントあたり月間 50,000 リクエストまで毎月無料、無料枠を超えた場合

SORACOM LTE-M Buttonのメール送信設定画面SORACOM LTE-M Buttonのメール送信設定画面

設定手順の詳細
開発者ドキュメント:https://dev.soracom.io/jp/start/enterprise_button_mail/

サンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Edition

 

GPSマルチユニットが取得する位置情報(GPS)、温度、湿度、加速度センサのデータ、およびバッテリー残量を、グラフィカルなグラフやパネルを用いて表示するテンプレートです。JSON形式のテンプレートをコピー&ペーストすることでサンプルテンプレートを適用できます。適用後の編集も可能です。なお、本サービスの利用には、別途データ通信量とSORACOM Harvest Data、SORACOM Lagoonのサービス利用料金がかかります。

サンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Editionサンプルダッシュボード for GPSマルチユニット SORACOM Edition

設定手順の詳細
開発者ドキュメント:https://dev.soracom.io/jp/start/gps_multiunit_lagoon/

なお、次のステップとして他のコミュニケーションツールへの連携や、クラウドサービスと連携したシステム構築といった高度なシステム構築も、以下のようなSORACOMプラットフォームのサービスを利用して続けて取り組むことができます。

  • データ変換サービス SORACOM Beam
  • クラウドリソース連携サービス SORACOM Funnel
  • クラウドファンクション連携サービス SORACOM Funk

4.ウェブサイト
SORACOM IoTストア https://soracom.jp/products/
IoT DIYレシピ https://soracom.jp/iot-recipes/

5.ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

ヒューマンモード/システム外注先評価・選定の「プロの外注サポート」11月17日リリース

株式会社ヒューマンモード(本社:東京都千代田区、代表取締役:小倉 柊平)は、システム開発における外注先の評価・選定のサポートを提供するサービス「プロの外注サポート」を2020年11月17日よりリリースいたします。

▼プロの外注サポート  
https://www.human-mode.com/o-support

サービス提供開始の背景

IT戦略の重要性が高まる昨今において、企業の情報システム担当者はハイリスクな決定を下す機会が増えています。
特に、外注先の決定やコントロールは企業の業績を大きく左右する要因となりますが、身近に専門的な相談ができるプロフェッショナルがいるケースはごく僅かです。

厳選されたITプロ人材を抱える弊社より、顧客の必要とするタイミングでサービスを提供することで上記課題の解決に繋がると考え、「プロの外注サポート」の提供を開始いたしました。

サービス概要

非IT企業様におけるシステム外注先の評価・選定を始めとする業務(その他システム開発に関連する課題に広く対応可能)のサポートを行っています。
システム外注時の失敗リスク及びご担当者様の負担を軽減できるサービスです。

「プロの外注サポート」の特長

① 弊社で厳選した実績あるプロフェッショナルのみ在籍(顧問実績30社超の人材等)

② 長期のコンサルティング契約は不要。月1回からご利用可能

③ ベンダーの評価/選定、RFPの作成等ピンポイントな業務に対してアサイン可能

■会社概要

商号 : 株式会社ヒューマンモード
代表者: 代表取締役 小倉 柊平
所在地: 〒102-0084 東京都千代田区二番町5-2麹町プラザ901
設立 : 2020年7月
URL : https://www.human-mode.com

 

 

 

WACUL/「AIアナリスト」が「Google 広告」との連携を開始。AIアナリストから簡単にGoogle広告アカウントの開設が可能に!

マーケティング&セールスのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(代表取締役CEO:大淵 亮平、以下当社)の提供するデジタルマーケティングのPDCA自動化ツール「AIアナリスト」は、「Google 広告」との連携を進めます。その第1段階として「AIアナリスト」にGoogle 広告アカウントの開設機能をリリースしました。

◩ AIアナリストがGoogle広告との連携を開始しました
AIアナリストがGoogle 広告との連携を開始しました。今後さらにデータ連携や分析・フィードバックなどまで拡張していきますが、第1段階としてAIアナリストにGoogle 広告のアカウント開設機能を搭載しました。これにより、Web広告未出稿の事業者様が「広告アカウント開設 → 広告効果の試算 → 広告出稿開始」という一連のフローがスムーズに行えるようになりました。

◩ 背景
デジタルマーケティングにおいて、Webサイトへの集客とサイト内の改善は、一気通貫で考えるべきものです。
ところが、現在市場に提供されているツールは、「集客」か「サイト改善」のどちらか片方に特化しており、利用者にとって、全体最適で施策を検討することが難しい状況となっています。

これまでAIアナリストは、特に「サイト改善」サイドに強みをもっていましたが、「集客」サイド(Web広告やSEO等)の機能をより強化することで、更に効果的なデジタルマーケティング支援が提供できると考えております。

◩ 本リリースの狙い
デジタルマーケティングの集客施策においてWeb広告は重要ですが、「難しい」「よく分からない」といった感覚をお持ちの事業者様がまだまだ多く、Web広告への投資は心理的ハードルが高い環境であると捉えています。

このような事業者様に向けて、当社はWeb広告の中でも最も有効かつ導入ハードルが低いGoogle 広告からのスタートを推奨しております。

AIアナリストから簡単にWeb広告のスタートが出来るようになることで、「広告アカウント開設 → 広告効果の試算 → 広告出稿開始」という一連のフローがスムーズに行えるようになり、事業者様のマーケティング活動のドライブに寄与できると考えております。

◩ 機能の特徴
・Google広告アカウント開設

AIアナリストの画面からGoogle 広告のアカウント開設が可能になりました。

「Google 広告アカウントを作成する」というボタンを押下するだけで、アカウントの開設が完了するため、どなたでも簡単に広告出稿がスタートできます。

・類似サイトデータに基づいた広告効果の試算
広告未出稿(もしくは出稿量が少ない)サイトの場合、AIアナリストから広告出稿を推奨する改善提案が表示されます。

類似サイトの出稿ボリュームを目安と出来るため、どの程度Web広告にコスト投下すればよいかが分かり、出稿開始前の費用対効果の試算に役立てられます。

◩ 今後の展開
AIアナリストは今後もWeb広告関連の機能アップデートを進め、サイト分析と併せてより効果的な広告運用が出来る環境を構築して参ります。
また、WACULでは広告運用代行サービスも行っておりますので、ご興味ある方はぜひお問合せください。

サービスサイト
・「低価格・ハイパフォーマンスな成果の出る広告運用サービス」AIアナリストAD

https://wacul-ai.com/ad/

(参考)具体的な成果
・WACULの提供する「AIアナリストAD」、約9割の顧客でコストパフォーマンスの改善を達成。B2Bに絞ると100%の改善!自動ビッディングとLP・サイト改善の一体運用が効果を発揮

https://wacul.co.jp/pressrelease/aianalyst-ad-achievement-2020/

◩ WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

<会社概要>
会社名  :株式会社WACUL(読み:ワカル)
Webサイト:    https://wacul.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者  :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容 :AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter  :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  :https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら:https://wacul-ai.com/

・低価格・ハイパフォーマンスな“成果を出す”広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのデータ分析ノウハウ・ランディングページ改善と自動運用最適化システムを活用して、サイトと広告の一体運用で成果を出す広告運用代行ソシューション

お問い合わせはこちら:https://wacul-ai.com/ad/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツの分析・制作ソリューション

サービスご紹介・資料請求はこちら:https://wacul-ai.com/seo/

アクセンチュア/アクセンチュア、マサチューセッツ工科大学との提携関係を拡大し、 業界やテクノロジーの融合による企業のさらなる成長を支援

MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席

【ニューヨークおよびマサチューセッツ州ケンブリッジ発:2020年10月26日】

アクセンチュア(NYSE: ACN)とマサチューセッツ工科大学(以下MIT)は本日、15年以上におよぶ両者の先駆的な提携関係に基づき、「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーのコンバージェンス(融合)に関するイニシアチブ(MIT and Accenture Convergence Initiative for Industry and Technology)」を開始したことを発表します。この取り組みでは、アクセンチュアのテクノロジー、戦略、業界の専門家とMITの優秀な人材が中心となり、企業や業界の枠を越えて、さまざまなデジタル・テクノロジーの積極的な活用によってもたらされるグローバルのビジネス変革や未来社会への影響、またこの世界的な動きを、企業がいかにして自社の競争優位につなげるかなどについての研究を進めます。

両者は今後5年間で、将来を見据えた知見や研究成果の発表、教育プログラム開発などの活動を展開し、企業がテクノロジーの可能性を最大限に引き出すことができる実践的なガイダンスを作成していきます。本取り組みは、アクセンチュア 最高経営責任者(CEO)のジュリー・スウィート(Julie Sweet)とMIT学長L.ラファエル・ライフ氏(L. Rafael Reif)が共同責任者を務めます。

アクセンチュア CEOのジュリー・スウィートは次のように述べています。 「破壊的なテクノロジーやアイデアによって業界の境界線が曖昧になる中、スピード感を持って動き、すべての人に利益をもたらす未来を描くには、これまでとは異なるアプローチが必要です。また、さらなる発展を遂げるにはそれぞれの業界が互いに学び合い、また、テクノロジーの専門家や産学連携からもたらされる多様な視点を持つことが不可欠です。MITは理工学、芸術、建築、人文科学、社会科学、経営といった分野に長け、また、分野を超えた研究活動にも継続的な取り組みを行っており、アクセンチュアにとって理想的なパートナーです。MITと共に企業や国に対して画期的な研究成果や教育プログラム、知見を発信することで、業界、テクノロジーおよび市場の融合による機会が活性化され、すべての人に360度の価値を提供することが可能になります」と述べています。

MIT学長L.ラファエル・ライフ氏は次のように述べています。「世界は、これまでにない創造的破壊を経験しています。このような状況下においては、産学が連携し喫緊の社会課題に立ち向かいチャンスに変えていくことが重要です。MITとアクセンチュアは長年にわたる提携関係をさらに強化し、業界やテクノロジーの融合によってさらなる変化とイノベーションの波を起こして、世の中へポジティブなインパクトを創出してきます」と述べています。
 

MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席MITとアクセンチュアが、テクノロジーとイノベーションの促進に向けて5年間の提携を発表 MIT L.ラファエル・ライフ学長(左)とアクセンチュア ジュリー・スウィートCEOがバーチャル調印式に出席

写真:リリー・パケット

「MITとアクセンチュア 業界やテクノロジーの融合に関するイニシアチブ」3つの柱

研究:短期的、長期的な視点を併せ持って、業界やテクノロジーの融合に関する共同研究プロジェクトを推進します。取り扱うテーマは、新型コロナウィルスの長期的な影響、ロボティクスによるヘルスケア変革、未来の労働環境における人工知能(AI)の役割、製造やサプライチェーンのデジタル化など多岐にわたります。活動から得られた知見は報告書にまとめられ、国際会議などで発表されます。

教育:アクセンチュアとMITが提供する教育プログラムは、ビジネスを変革するテクノロジーについての理解を深め、産業界やビジネスリーダーの資質向上を目的に据えています。具体的にはクラウド・コンピューティング、AI、バイオエンジニアリング、3Dプリンティング、ロボティクス、5G、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどの分野が網羅される予定です。また、テクノロジーの基礎やその意味合いを十分に理解することに重点を置いた経営幹部向け教育プログラムなど、経営層や50万人以上のアクセンチュア社員を対象に、デジタルを活用した斬新な学習機会も提供します。

研究奨励制度:イノベーションが重要な役割を果たす今回の取り組みにおいては、人材の多様性が不可欠です。重要な学問分野における多様性を高めるために、MITは大学院生の中から毎年5名の「アクセンチュア・フェロー」を選出し、アクセンチュアが学術的支援を提供します。対象となるのは、業界とテクノロジーの融合に関する研究に取り組み、人種や民族、性別などの理由で支援が必要な大学院生です。

アクセンチュア アプライド・インテリジェンスのグローバル統括で、本取り組みのアクセンチュア側のプログラム・リードを務めるサンジーヴ・ボーラ(Sanjeev Vohra)は、次のように述べています。「最先端の業界研究でMITと協力することで、お客様への提供価値が高まり、テクノロジーや業界のコンバージェンスに関する世界的な先進企業としての地位が高まります。またこの活動は、アクセンチュア社員、MITの教員や学生にとって、探求心やアイデアを具現化する貴重な経験となるでしょう」

MIT側の責任者を務める、工学部 学部長のアナンサ・チャンドラカサン氏(Anantha Chandrakasan)は、次のように述べています。「これまでのアクセンチュアとの提携関係をさらに発展させることで、教育的価値の高い、革新的な機会を多く提供できることを嬉しく思います」

 
マサチューセッツ工科大学(MIT)について
マサチューセッツ工科大学は、21世紀の国と世界に貢献するために、科学技術を中心とした学問分野を探求し、学生を教育しています。MITには1,000人以上の教員と11,500人以上の学部生・大学院生が在籍しています。航空学からコンピューティング、癌研究に至る幅広い領域においてイノベーションを推進し、多くの科学的発見や技術的進歩を実現しています。
詳細は www.mit.edu をご覧ください。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは50万6,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。

アクセンチュアの詳細はwww.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細はwww.accenture.com/jp をご覧ください。

 

 

日本ワークス/【不動産投資で失敗しないためには?】失敗経験者に聞く、不動産投資を成功させるコツは◯◯?

株式会社日本ワークス(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:鎌田 勇人)は、ゼネラルリサーチを利用したインターネット調査にて、不動産投資で失敗経験のある方を対象に、不動産投資での失敗に関するアンケートを実施しました。
不動産投資を始める理由は、税金対策のため、資産運用のため、老後に備えるためと人それぞれでしょう。

しかし、不動産投資と聞くと、
「リスクがありそう…」
「失敗したら損失が大きそう」
といった不安を抱く方も多いのではないでしょうか?

たしかに、不動産投資にはいくつかのリスクがあり、失敗する可能性も0ではありません。
しかし、どのような失敗をすることが多いのか事前に知っておけば、成功できる可能性は大いにあります。

そこで今回、株式会社日本ワークスhttps://www.nworks.co.jp/)は、ゼネラルリサーチを利用したインターネット調査にて、不動産投資で失敗経験のある方を対象に、不動産投資での失敗に関するアンケートを実施しました。
 

  • 不動産投資を始めた目的は?

はじめに、不動産投資を始めた目的から伺っていきましょう。

「不動産投資を始めた目的を教えてください」と質問したところ、『資産運用(57.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『税金対策(17.5%)』『資産防衛(12.3%)』『相続対策(6.4%)』『年金対策(4.3%)』と続きました。

不動産投資は、物件を保有するため、長期的に家賃収入を得ることができます。
そのような点に魅力を感じ、資産運用目的に不動産投資を始めた方が多いのかもしれません。

では、実際に不動産投資を始めてみてどうだったのでしょうか?

「実際に不動産投資を始めた感想を教えてください」と質問したところ、9割以上の方が『かなり大変(49.6%)』『少し大変(40.9%)』と大変だと回答しました。

不動産投資で失敗経験のある方のほとんどが、実際に不動産投資を始めて大変だと感じているようです。
 

  • 不動産投資での失敗と原因が明らかに!

先程の調査で、不動産投資を始めた目的や実際に始めた感想が明らかになりました。
不動産投資で失敗経験のある方のほとんどが、不動産投資は大変だと回答しています。

では、なぜ大変だと感じているのでしょうか?
もしかしたら、失敗した理由が関わっているのかもしれません。

「不動産投資でどのような失敗をしましたか?(上位3つ選択)」と質問したところ、『想定以上に費用がかかった(71.8%)』『値上がりしなかった(57.8%)』『空室が続いた(57.0%)』といった回答がTOP3 を占める結果となりました。

以降の結果はコチラ:『不動産の価値が下落した(43.1%)』『高金利で購入した(29.6%)』『ローン期間が短すぎた(25.7%)』『滞納が多い入居者だった(12.0%)』

不動産投資での失敗は、費用が想定を超えてきたことが一番に挙げられるようです。
運用開始に伴い、物件の修繕や管理に費用がかかってしまい利益に結びつけられていないのかもしれません。

では、失敗した原因は何が挙げられるのでしょうか?

「不動産投資で失敗した原因は何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『物件選び(39.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『知識不足(34.5%)』『不動産会社選び(31.5%)』『立地選び(31.4%)』『担当者の説明(24.2%)』『リスクを予想できなかった(14.4%)』『契約内容の確認・理解不足(12.9%)』と続きました。

不動産会社、物件、立地といった部分での選び方、そもそもの不動産投資に対する知識が足りていなかったなど、様々なことが失敗の原因として挙げられました。

■不動産投資での失敗談
・不動産会社の担当者の説明に嘘がありました(30代/女性/千葉県)
・毎月の収支がプラスになるとのことで契約したが、実際はマイナス。業者選びは大事(40代/男性/香川県)
・建築に欠陥があり追加補強が必要になり出費が増えた(40代/男性/兵庫県)
・担当者の話だけをうのみにして、軽い気持ちでおこなってしまったのが敗因(50代/男性/愛知県)

これらの失敗や原因に関しては、事前に把握しておけばできる対策できることでもあります。
不動産投資で失敗経験のある方の意見を参考にし不動産投資を始める必要があるのかもしれません。
 

  • 失敗経験者が思う、あの時こうしておけば…が明らかに!

前述の調査にて、不動産投資で失敗経験のある方は、どのような失敗をし何が原因だったのかが明らかになりました。
これから不動産投資を始める方は、「あの物件を選んでいたら…」「あの時こうしておけば…」といった“たられば”は避けたいですよね。

では、不動産投資で失敗経験のある方は、実際に運用を開始しどのような“たられば”があるのでしょう。

「不動産投資での“たられば”はありますか?」と質問したところ、約6割の方が『ある(59.7%)』と回答しました。

多くの方が、不動産投資での“たられば”があるようです。
具体的にどのような“たられば”があるのでしょう。詳しく聞いてみました。

■不動産投資での“たられば”は…?
・もっと立地条件が良く、投資に見合った物件にすれば良かった…(40代/男性/北海道)
・もう少し事前準備をしていたら良かった(40代/男性/神奈川県)
・もっと物件を良く選んでいればこんなことにはならなかったかな(50代/男性/愛知県)
・もっと現実的なシミュレーションだったらと悔やまれます(50代/女性/埼玉県)

などの回答が寄せられました。
 

  • 不動産投資会社を選ぶ上で重要なポイントは◯◯だった!

ここまでの調査で、不動産投資で失敗が明らかになりました。
不動産投資で失敗しないためにも、知っておくべき情報が多くあったのではないでしょうか?

不動産投資で失敗した原因としても挙げられたように「不動産投資会社選び」はとても重要です。
では、不動産投資で失敗しないためにも、どのような不動産投資会社を選ぶ必要があるのでしょうか?

「不動産投資会社を選ぶ上で重要なポイントは何だと思いますか?(上位3つ選択)」と質問したところ、『実績や売上高(66.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『担当者の対応(66.1%)』『物件の良さ(44.6%)』『認知度(44.5%)』『口コミ(28.7%)』『メディアへの露出(24.9%)』『HPの綺麗さ(23.1%)』と続きました。

販売実績や物件によっては、不動産会社の提携先の銀行や金利にも差があり、提案内容にも幅が生まれるため、選択肢を増やすことが可能です。

不動産投資会社を選ぶ際には「その会社実績や売上、物件は?」「担当者の対応は悪くないのか?」といったところを見て行く必要があるのかもしれません。

最後に、これから不動産投資を始める方に向けて、不動産投資の先輩からのアドバイスを頂きましたので、ご紹介させていただきます。

■これから不動産投資を始める方へのアドバイス
・とにかく契約を急ぐ業者はダメ。言った言わないになるので、契約のときはボイスレコーダー必須(40代/男性/香川県)
・担当者任せは絶対ダメ。自分の目と足で実際物件を見定めて精査しないと稼げない(40代/女性/和歌山県)
・自分の目で購入対象の物件をよく確認すること(40代/男性/神奈川県)
・不動産会社の責任感のある担当としっかり打ち合わせすること(50代/女性/埼玉県)
​・土地柄、環境、住んでる人達を観察して考える(50代/女性/埼玉県)
 

  • まとめ:不動産投資を成功させるためには準備だけでなく物件選びと不動産投資会社選びが大切

今回の調査で、不動産投資で失敗経験のある方の実態が明らかになりました。
多くの方が資産運用のために、不動産投資を始めたものの、上手くいかなかったようです。

不動産投資で失敗しないためには、物件や立地といった実際の運用を想定して選ぶことと、不動産投資の知識といった事前準備が重要なのかもしれません。

不動産投資への事前準備をしっかりと行い、物件選びはとことんこだわりましょう。
物件を自分の目と耳でしっかり確認し、収益が見込める物件なのかを判断する必要があります。

また、良い物件を選ぶためには、不動産投資会社選びも重要だと言えそうです。

「あの時こうしていたら…」
「あれをやっていれば良かった…」
といった“たられば”を言わないためにも、不動産投資を始める前の準備や物件、不動産投資会社選びをしっかりとしていきましょう。
 

  • 株式会社日本ワークスのマンション経営サービスがオススメ!

これから不動産投資を始めたい方にオススメなのが、株式会社日本ワークスhttps://www.nworks.co.jp/)の提供するマンション経営サービスhttps://www.nworks.co.jp/tobegin/)です。

現在の収入や将来の年金など資産における悩みを、マンション経営がサポートします。

不動産投資と聞くと、身構えてしまう方もいるかもしれません。
しかしながら、空前の低金利である利点を活かし、20代・30代のサラリーマンの方々が次々とマンション経営をスタートさせています。

日本ワークスの販売する物件は、市場調査を徹底して行い、23区やそれに準ずるエリアの、需要の下がりにくいエリアを選定しています。
これは、開発〜販売〜管理までを一気通貫で行なっている日本ワークスだからこその強みだと言えるでしょう。

マンション経営は10年・20年先を見据えて考える長期投資です。
ご自身のライフプランと合わせることによって具体的な資産運用が可能になります。

現在のキャリアや予測される生涯賃金、所有している資産、理想のライフスタイル、年金を含めた老後の収入、将来的に予測されるライフイベント…これらをご自身やご家族を含めた視点で一度考えてみることが大切です。

その際、現在の資産を増やしたり、長期的な安定収入を得る手段の一つとして、マンション経営を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

■日本ワークスによるサポートの流れ

①ご相談
まずはお客様のニーズを的確に把握するため、当社の営業マンがご相談にあたります。

②ライフプラン設計
現在のご年収、ご資産、家族構成および将来的な展望、理想のライフスタイルなどをヒアリングした上でライフプランを設計いたします。
※不動産投資が必要ない場合には、購入を勧めない場合もございます。

③ご提案
お客様のニーズ・ライフプランを踏まえた上で、最適な物件をご紹介させていただきます。

④ローン申請とご契約
お客様の状況に合わせた最適なローンを当社の豊富な提携金融機関の中から提案させていただきます。

⑤売買のご成約
ご成約後からお客様との本当のお付き合いが始まると考えています。ご契約後も疑問や懸念点、
お客様の状況に変化などがございましたら、その都度対応させていただきます。

■三大サポート
・リスクへの一括サポート
・入居者退去時の原状回復費用オーナー様負担分サポート
・集金代行(滞納保証)or家賃保証(サブリース)

マンション経営を始められる方、もしくはお考えの方もぜひ日本ワークスへご相談ください。
経験と実績の豊富なスタッフがお客様の不安にお答えします。

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調査概要:不動産投資での失敗に関するアンケート
【調査期間】2020年10月21日(水)〜2020年10月22日(木)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,110人
【調査対象】不動産投資で失敗経験のある方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

パーソルプロセス&テクノロジー/パーソルプロセス&テクノロジー、業務のDXを推進する「Microsoft Power Platform Solution」の提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、企業のDX・業務改善に向けて、業務アプリケーションの作成からデータ収集・解析までをローコーディングで実現する「Microsoft Power Platform」を活用したソリューションサービス「Microsoft Power Platform Solution」の提供を開始しました。
■サービスの概要
「Microsoft Power Platform Solution」では、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Power Platform」を導入済み・導入を検討しているユーザーをはじめ、企業のDXを企画・推進していく部署に対し、「Microsoft Power Platform」のトレーニングからヘルプデスクの設置、アプリの作成代行など企業のDX・業務改善を支援します。
「Microsoft Power Platform」において、「何からスタートすればいいかわからない」「自社内に専門部署がない」「リソースが足りない」など、お客様の要望・課題に応じて上流から下流までカバーし、体系化したソリューションを提供します。運用開始後は、体制に合わせたサポートやトレーニングを実施し、自走可能な水準までサポートします。

「Microsoft Gold Partner」として10年以上に渡たり国内トップクラスの実績・ノウハウを持つパーソルP&Tが、「Microsoft Power Platform」の活用支援だけでなく、開発力やナレッジを通して、企業のDXの推進に貢献していきます。

特徴①導入・活用コンサルティングを提供
パーソルP&Tの「Microsoft Power Platform」活用コンサルタントが、ご要望・課題のヒアリングを実施し、最適なソリューションを提案いたします。初期相談は無料です。

特徴②選べるサポート体制
手軽なチャットサポートと、具体的な課題を解決する対面でのサポートを用意しています。技術的な疑問・問題に専用Teamsチャットから、専門オペレーターにいつでも気軽にご質問いただけます。

特徴③スキルに合わせたトレーニング
お客様の目的と習熟度に合わせて、複数のトレーニングコースを用意。「なにができるのか」といった仕組みの理解から本格的なアプリケーション作成まで多彩なトレーニングが可能です。

特徴④低コストでスピーディーなアプリ作成代行
パーソルP&Tのベトナムオフィスには習熟度の高い「Microsoft Power Platform」技術者が多数在籍。お客様に代わって、低価格かつスピーディーにアプリケーション作成が可能です。

■提供メニュー

 

サービス名称 価格(税別) 備考
導入・活用コンサルティング 個別見積 初期相談は無料 
テクニカルサポート  ¥150,000~(月額) 10時間/月から 
トレーニング ¥300,000~ 各コース8名まで
アプリケーション作成 個別見積 実績紹介参考価格参照

 

▽「Microsoft Power Platform Solution」の詳細は以下のサイトからご確認ください
https://www.persol-pt.co.jp/service/power_platform/

■サービスの実績
事例①体調アンケートシステム
「Power Apps」を活用して、アンケートアプリを作成。受験者の健康状態を登録・結果の集計/評価するシステムを3日間という短納期で構築しました。受験者125,000人の健康状態をシステム上で集計、管理し、受験可否判定を行うことで、試験会場の新型コロナウイルス感染対策を実現しました。
 

事例②プロジェクト管理ダッシュボード
製造業のお客様に対し、既存システムデータを活用し、プロジェクト進捗・コスト管理をダッシュボードで可視化。「Power BI」により、お客様自身でダッシュボードの作成・編集が可能となりました。

■サービス開始の背景
AI、IoTといった最新テクノロジーを活用したDXへの取り組みが急務となっています。しかし、専門のDX・IT人材不足や従来のアナログ業務が足かせになっており、なかなかDXが進まないケースが見受けられます。そんな中、専門的な開発スキルがなくても最低限のコーディングでアプリケーション作成やデータ収集・解析が行えるローコーディングが注目を集めています。
しかし、ツールがあっても、どんな課題を解決してくれるものなのか、どんなルール・ガイドラインを設ければよいのかが、活用・定着するためのノウハウが不足し十分に浸透しないといった課題があります。
従来、お客様から「Microsoft Power Platform」の活用のご相談をいただいておりましたが、ナレッジがたまりトレーニングを体系化や多くのお客様に提供できる体制を整えることができたため、サービス化に至りました。

「Microsoft Power Platform」は、「Microsoft Office」ユーザーであれば誰でも利用できる統合プラットフォームです。専門的な開発スキルがなくても誰でもアプリケーション作成やデータ収集・解析が行えることから、現場の課題にそった業務のDXに活用されることが期待されています。
 

パーソルP&Tはこれからも、お客様のビジネスにおける課題を解決するパートナーとして、高い品質のサービスを提供し企業の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
 

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 

FIREBUG/FIREBUG、電通と資本業務提携

株式会社FIREBUG(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:宮﨑聡、代表取締役 プロデューサー:佐藤詳悟、以下当社)は、著名人を活用したTVCMとYouTubeチャンネル連動型のソリューションの開発・販売に向け、株式会社電通(東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐博、以下電通)と資本業務提携いたしました。
 

YouTubeの月間利用者数は全世界で17億人、日本国内でも6,000万人を突破するなど、世界最大級の動画配信プラットフォームであり、現在では企業のマーケティングコミュニケーションにおいても重要なチャネルとして位置付けされています。また、昨今では多くの著名人がYouTubeチャンネルを開設し生活者へ直接情報発信をする流れが加速しております。

このような流れに対して、当社は「デジタルとネットワークで才能ある人を支援する」ことをミッションに、エンタメ業界の包括的なDX支援を展開し、数多くのタレントYouTubeチャンネル開発・運用や、エンタメを軸にした企業のマーケティング支援を提供しています。

この度の電通との資本業務提携により、電通が持つテレビメディアの活用ノウハウと、当社が持つタレントYouTubeチャンネルの開発・運用ノウハウを掛け合わせ、広告主のマーケティング課題解決のための著名人を活用したTVCMとYouTube連動型ソリューションの開発と販売に向けて取り組んで参ります。

今後も当社では、各社と協業し、お笑い芸人や俳優、モデル、アーティストなど著名人のコンテンツパートナーとして、その才能を最大化するためのコンテンツやフォーマット開発を進め、IPの創出やエンタメを軸とした企業のマーケティング支援に取り組んで参ります。

■株式会社電通|会社概要
□社名
株式会社電通
□所在地
東京都港区東新橋1-8-1
□代表者
代表取締役社長執行役員 五十嵐博
□設立
1901年(明治34年)7月1日
□事業内容
「Integrated Communication Design」を事業領域としたコミュニケーション関連の統合的ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなど
 
■株式会社FIREBUG|会社概要
□社名
株式会社FIREBUG
□所在地
東京都渋谷区代々木1-32-11 Kビル3F
□代表者
代表取締役 CEO 宮﨑聡
代表取締役 プロデューサー 佐藤詳悟
□設立
2016年02月24日
□事業内容
DX事業、スタートアッププロデュース事業
□コーポレートサイト
https://firebug.jp/

ランドデータバンク/ランドデータバンクが提供する「建設業界向け、立替・決済サービス」の登録社数が100社突破!

株式会社ランドデータバンクは2020年9月1日より、「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースいたしました。本サービスは、建設事業者の皆様の資金ニーズに対して、新たな資金調達の選択肢をご提供する金融サービスです。サービスリリースから約2か月半が経ち、登録社数が100社を突破したことをお知らせします。

株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、本社:東京都港区、以下「LDB」)は、2020年9月1日より、「建設業界向け、立替・決済サービス」をリリースいたしました。サービスリリースから約2か月半が経ち、登録社数100社突破いたしましたのでお知らせいたします。(登録社数は、建設会社、資材・協力会社の合計社数です)

 

まずは、サービスをご利用いただいている会社様、関係者の皆様に御礼申し上げます。現在、土木・解体・建築・設備等を中心に、幅広い業種のお客様にご登録いただいております。これからのご利用を検討いただいている会社様も、ぜひこの機会に弊社サービスを活用いただければ幸いです。

 

この立替・決済サービスは、建設会社様、資材・協力会社様双方にご利用いただくサービスです。建設会社様は、工事受注後に、資材・協力会社に資材等の発注・支払いを行う必要がありますが、その支払いを完工後の工事代金受領まで本サービスにて立て替えます。資材・協力会社様は、資材や労務の納入/提供後、最短2週間で現金を受け取ることができます。

 

これらを実現するために、建設業界特有のデータの分析、機械学習を行い、業界特化の与信モデルを構築しております。また、DXを活用し、建設会社様では、一般的な融資で必要となる「担保」「連帯保証」「決算書」が本サービスでは不要で、登録手続きが簡単にできます。

 

LDBの立替・決済サービスの3つの特徴は以下のとおりです。

1.シンプルかつ建設業界で最安値レベルの手数料率

 建設会社様から1%、資材・協力会社様から1%の手数料をいただきます

 手数料率は、「金額規模」「立替期間」に関わらず一定です

2.立替金額は、最大1億円

3.立替期間は、最長10か月

 1億円や10か月を超える立替については、当社営業までご相談ください

※本サービスのご利用には審査がございます

 

また、本サービスについて弊社主催の無料Webセミナーを毎週木曜日に定期開催しております。サービスの詳しい説明を質疑応答の時間も設けながら行っておりますので是非お気軽にご参加いただければと存じます。

 

〇 LDBセミナーページ

https://www.ldb.co.jp/seminar/

 

この立替・決済サービスは、IT・AIを活用した金融プラットフォームによって、建設会社様と資材・協力会社様間にビジネススキームの変革をもたらします。建設業界の金融ニーズに応え、DXを活用し、新たな価値を生み出すことにより、業界全体の活性化に貢献します。

 

【ランドデータバンク会社概要】

代表取締役社長CEO:徳永順二

本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階

設立:2019年7月26日

資本金:14億円(資本準備金含む)

事業内容:建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化

URL:https://www.ldb.co.jp/

 

【サービス利用に関するお問い合わせ先】

フリーダイヤル 0120-577-525

営業時間 9:00~18:00(土日祝日除く)

 

【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】

広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100

ZETA/ZETA株式会社と株式会社博報堂プロダクツ OMO領域ビジネスの共同事業をスタート

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)は、博報堂グループの総合制作事業会社である株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社長 岸 直彦、以下博報堂プロダクツ)と、CXの最大化を実現しながら最適なDXの推進を両立させるOMO領域ビジネスの共同事業をスタートいたします。
世界的な社会情勢の変化によりニューノーマルと言われる時代に突入したことで、非対面・非接触へのニーズの高まりから店舗のDX化も加速し、店舗の在り方自体が見直されています。

また、スマートフォンの機能拡張により生活者の購買行動はオンライン・オフラインの垣根を越えて多様化してきております。

こういった時代の変化とともに移り変わるニーズをいち早く捉えて、生活者とクライアントの双方にとって良質な購買環境を提案すべく、両社の強みを活かした新たなサービスの開発を共同で推進することといたしました。

ZETAのOMO・DXソリューション「ZETA CLICK」を軸とした、高速かつリアルタイムでCXを向上させるパーソナライズ・テクノロジーと、博報堂プロダクツが培ってきた、多様な接点で生活者を顧客化するノウハウと実施力が融合することで、生活者へオンライン・オフラインを意識することなく、便利かつ快適に買い物ができる場の提供と、それに対応した店舗のDX化が実現し、クライアントのビジネスに競争力をもたらします。
 

  • 【協業の概念図】

今後、自社ECサイトや自社店舗を持っているクライアント企業のOMO支援や、OMOに対応したPOP UPストアの企画~開発~運営、OMOアプリ開発と運営、シームレスなリアルタイムのダイナミックプライシングソリューション、EC・店舗・バーチャルストアを連携させたCXソリューションなど、生活者に新たな価値と購買体験を提供できる様々なOMOソリューション・サービスの開発に取り組みます。

サービス詳細については、今後改めてプレスリリースの形式にて発表いたします。
 

  • ZETA株式会社について

EC向け商品検索エンジン・レビュー・レコメンド・広告最適化・DMP・OMOなど、コマースの包括的なマーケティングを実現する「ZETA CX シリーズ」を開発・提供しております。
カスタマイズ性の高さ・安定性・柔軟性を兼ね備え、大規模かつ高負荷のサイトに対応しているほか、リアル店舗との連携でユーザーにシームレスな購買体験を提供するマーケティングソリューションをシリーズ化して提供することで、ユーザー体験の最適化と売上拡大を実現します。

URL:https://zeta.inc
サービスURL:https://zetacx.com

ZETAでは、生活者に対して「商品の本質的価値」を可視化させ透明性の高いマーケティングを実践するソリューションの展開、最新技術の研究・迅速なサービス化に取り組んでおります。

「ZETA CX シリーズ」は現在、EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」、OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」、レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」、広告最適化エンジン「ZETA AD」、予測・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」という6つのラインナップがあり、これらソリューションは高度なデータ分析・マッチングの技術でユーザーにさらなる良質な購買体験を提供し、顧客満足度・コンバージョンを高める製品として多くの大手ECで採用されています。
 

  • 株式会社博報堂プロダクツについて

株式会社博報堂プロダクツは、12の事業本部の「専門性」と「実施力」を強みとする製販一体型の総合制作事業会社です。
次の時代のプロモーションを見据え、データを活用したプロモーション、最新のテクノロジーを駆使したデジタルプロモーション、様々な映像クリエイティブ、コンテンツ制作、体験型イベント、リテールプロモーション、ダイレクトマーケティングなど、顧客化力のある広告・プロモーションをワンストップで対応可能です。
URL:https://www.h-products.co.jp/

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー口コミQ&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
 URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
 https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
 https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
 https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
 https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
 https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・チャット型検索エンジン『ZETA SEARCH CHAT EXTENSION』を提供開始
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-chat-extension202004/2020/0414
・EC商品検索/サイト内検索「ZETA SEARCH」コーディネート検索機能と活用例のご紹介
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-search-coordinate202004/2020/0421
・レビュー・Q&Aエンジン『ZETA VOICE』がQ&Aフォーラム化機能に対応
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-voice-qa-forum202004/2020/0427

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■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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JDSC/株式会社JDSC、一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会

UPGRADE JAPANをミッションとして掲げる東大発AI企業の株式会社JDSC(CEO 代表取締役社長:加藤エルテス聡志、以下「JDSC」)は、2020年11月16日付けで、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)に入会いたしました。

■経団連への入会に関するコメント
CEO 代表取締役社長 加藤エルテス聡志
「この度は経団連への加入を大変嬉しく思います。当社は、日本の多くの産業が抱える課題を解決する普遍性のあるアプローチを、リーディングカンパニーと共同で創出し、産業全体のUPGRADEを実現したいと考えています。今回の入会を機に、新たなパートナー企業との出会いを通じた新領域への参入および、DX/AIソリューションの開発を行い、経団連の一員として、経済界が直面する広範な重要課題の解決の着実かつ迅速な実現に貢献していきたいと思います。」

■経団連とは
経団連は、日本の代表的な企業1,444社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(2020年4月1日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。[出典:経団連ホームページ]

■JDSCが取り組むDX推進/AI実装のアプローチ
JDSCは数多くの産業のリーディングカンパニーと強固なパートナーシップを結び、共同でDX推進/AI実装に取り組んでいます。これらの連携の中で、需要予測ソリューション(demand insight)や電力データを活用したフレイル検知(要介護予兆の特定)、不在配送回避のソリューション等、産業共通の課題を解決する幾つものソリューションが創出されています。
JDSCのアプローチの特徴は「再現性の高さ」にあります。この「再現性の高さ」は、①AIアルゴリズムの構築やシステム実装といった技術的な知見を豊富に有するメンバーと、②AIを活用した具体的な解決策の提示や難易度の高いDXプロジェクトの執行といったビジネス面に優れた能力を有するメンバー、この両者を擁することで担保されています。
技術知見とビジネス知見の双方を兼ね備えたAIベンチャーとして、引き続き、DX推進/AI実装を通した産業のUPGRADE、ひいては日本のUPGRADEを加速したいと考えております。

[本プレスリリースに関するお問合せ先]
株式会社日本データサイエンス研究所 (https://jdsc.ai/) 担当 広報 info@jdsc.ai

ディスカバリー・ジャパン合同会社/「ディスカバリーチャンネル ミッションX」12月13日(日)開催!自宅にいながら親子で学べるオンライン宇宙イベントに300組様を無料ご招待

 ディスカバリー・ジャパン(東京都千代田区、代表者:デービット・マクドナルド)では、小学生のお子様と保護者様を対象とした、親子で学べるオンライン宇宙イベント「ディスカバリーチャンネル ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」(以下、ディスカバリーチャンネル ミッションX)を2020年12月13日(日)に開催します。現在、同イベントへの応募受付中で、12月7日(月)までにお申込みいただいた方の中から、抽選で合計300組様を無料でご招待します。

 「ディスカバリーチャンネル ミッションX」は、宇宙に関連する豊富な映像コンテンツを持つディスカバリーチャンネルおよび宇宙のスペシャリスト JAXA(宇宙航空研究開発機構)主催のもと、福井ケーブルテレビ、かながわCATV情熱プロジェクト、帯広シティーケーブルの協力による親子向けオンラインイベントです。

 「ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」とは、世界各国の宇宙科学者、宇宙飛行士の運動に関わる専門家、そして宇宙局が協力して開発した無料の教育プログラムです。宇宙開発への興味を通して、子どもたちがサイエンス、そして運動と栄養について学習する機会を提供します「ディスカバリーチャンネル ミッションX」では、同プログラムを講師が紹介し、自宅にいながら親子で一緒に学び、かつ宇宙飛行士に欠かせない体力トレーニングを体験することができます。さらに当日、イベント参加者の中から抽選で若干名の方に、オンラインイベント中に宇宙飛行士へ質問ができるコーナーも予定しています。

<イベント概要>
日  時:2020年12月13日(日)13:30~14:30
参加対象:小学校1〜6年生のお子様と保護者様
主  催:ディスカバリー・ジャパン、JAXA(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)
協  力:福井ケーブルテレビ、かながわCATV情熱プロジェクト、帯広シティーケーブル、
      ミッションX事務局(杏林大学医学部 リハビリテーション医学教室)
応募方法:以下協力各社いずれかのウェブサイトより、所定の応募フォームを通じてお申し込みください。
  福井ケーブルテレビ(http://www.fctv.jp/
  かながわCATV情熱プロジェクト(https://www.netyou.jp/news/itemid441-000305.html
  帯広シティーケーブル(https://www.octv.jp/news/2020/11/post-225.php
  その他(https://forms.gle/6c2JEQtbF6dEb6d77
応募締切:2020年12月7日(月)
イベントに関する問い合わせ先:
 「ディスカバリーチャンネル ミッションX 宇宙飛行士のように心身を鍛えよう!」イベント事務局
  TEL:03-3553-7041 Email:discovery_missionx@milescommunications.jp
  受付時間:10:00〜17:00【土日祝日除く】

<ディスカバリーチャンネルについて>
ディスカバリーチャンネルは、世界中の人々の情熱を引き出し、好奇心を満たす上質な体験を提供するメディアです。宇宙、クルマ、サバイバル、アドベンチャーをはじめ、サイエンス、テクノロジー、ライフスタイルなど多岐に渡る情報を、世界220以上の国・地域で配信されている世界最大級のネットワークを駆使し、新しい発見とともにお届けします。日本では1997年より放送を開始しており、現在全国のケーブルテレビ局、スカパー!、IPTV放送、各種オンラインメディアなどでご覧いただけます。

<ディスカバリー・ジャパンについて>
米国ディスカバリーの日本法人。1985年6月より米国でディスカバリーチャンネルの放送を開始。現在220以上の国と地域、約50言語にて放送を行っており、世界数十億世帯が視聴可能な世界最大級のノン・フィクションメディア企業です。ディスカバリーは、リアルライフ・エンターテインメントにおけるグローバルリーダーとして、年間8,000時間以上のオリジナル番組を制作し、様々なジャンルにおいて世界中で多くのファンを魅了しています。日本国内においては、1997年よりディスカバリーチャンネル、2000年よりアニマルプラネットのCS放送を開始。2019年9月に動画配信サービスDplay (https://dplay.jp/) をAVOD(広告無料型動画配信)にてスタートし、2020年3月からはSVOD(定額制動画配信)サービスも展開。

 

ネオキャリア/中小企業庁が進める「中小企業デジタル化応援隊事業」をサポート

 株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一)は、令和2年度補正予算「中小企業デジタル化応援隊事業」の事務局公認パートナーに認定されたことをお知らせ致します。当社では、本事業を利用する中小企業等を最大化し、各社のデジタル化を最大限サポートしてまいります。

 当社では、これまで人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer」や、Web会議システム「Calling」などのHR Tech事業展開により多くの企業様のDXを支援してまいりました。その中で、「自社のデジタル化において、知識がある人材がおらず導入に時間がかかってしまう」や、「ITツールを導入したものの、社内で浸透せず当初想定していたように使いこなすことができない」、「自社のホームページやECサイトの構築をして、集客を強化したいがコストがかけられない」というお声をよくいただいておりました。
 本事業を通して、デジタル化に関してお悩みの中小企業等の本事業への登録を誘致し、デジタル化拡大を支援してまいります。

▼Web登録URL
https://digitalization-support.jp/companies/add?utm_source=neo-career&introducer=1
※ご登録の際は、紹介元を「ネオキャリア」と選択してください。

▼実施期間
登録受付期限:2021年1月31日(日)まで
支援実施期間:2021年2月28日(日)まで

▼登録~登録後の流れ
 デジタル化に向けてIT専門家の支援を希望する中小企業等は上記URLより「Web登録」をします。登録後、事務局の審査を経て、中小企業等はサイト上で自社のデジタル化の課題や悩みに関する「案件登録」を行います。 IT専門家は、登録された案件を確認して、自分の専門領域の知見を活かした提案を企業にする事ができます。案件登録した中小企業等は、興味のある提案をした専門家の話を聞いて依頼したい専門家を探すか、または、事務局が中小企業等の登録した相談案件を元に最適な専門家を企業にご紹介致します。 
 中小企業等と専門家がマッチングした後、専門家によるアドバイスや実務支援を受けることが可能となります。また、国からデジタル化推進のための支援金として、専門家に支払う通常の時間単価のうち、最大3,500 円/時間(税込) 分の補助を受けることが可能です。

▼中小企業デジタル化応援隊とは
 「中小企業デジタル化応援隊事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、生産性の向上等を目的としたデジタル化へ対応するため、オンライン会議、テレワーク、ウェビナー、RPA等を活用しようと試みる中小企業等へのIT専門家のハンズオン支援を提供します。また、中小企業等のデジタル化に伴う環境整備を目的としています。
※中小企業庁「中小企業デジタル化応援隊事業」:https://digitalization-support.jp/?utm_source=neo-career

■会社概要
会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       :https://www.neo-career.co.jp/

大和財託/【経営者通信主催セミナー】安定収益と節税を実現する経営戦略

 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社(本社:東京都渋谷区/大阪府大阪市 代表取締役CEO:藤原正明、以下「当社」)は、イシン株式会社が運営するメディア『経営者通信』が主催するセミナーに代表取締役CEO 藤原正明が登壇します。

  • 開催概要

タイトル:【経営者通信主催】安定収益と節税を実現する経営戦略セミナー
日時:令和2年11月28日(土)14:00~15:00
場所:オンライン
主催:経営者通信(運営:イシン株式会社)
講師:大和財託株式会社 代表取締役CEO 藤原正明
 

  • オーナー経営者の為の不動産活用術

中小企業経営者の方には、経営安定や法人税対策、事業承継、経営者個人の運用、税金対策等多様な課題があります。これらの課題解決を行うコンサルティングサービスを提供する当社は、この度イシン株式会社が運営するメディア『経営者通信』主催のセミナーにて代表取締役CEO 藤原正明が登壇し、オーナー経営者の為の収益不動産を活用した安定収益確保、節税の方法・ポイントをお話します。

新型コロナウイルスの影響を受けて経営を見直している方、不測の事態に備えて安定収益源となる新規事業立ち上げを検討している方、高額な法人税・個人の税金に対策したい方、事業承継・相続対策をお考えの経営者ご自身や後継者の方、経営者個人の資産運用・税金対策をお考えの方にお勧めです。

▼詳細はこちら<大和財託株式会社セミナー情報>
https://yamatozaitaku.com/cms/seminar/web201128
 

  • 大和財託の不動産投資コンサルティング

当社は収益不動産を活用した資産運用コンサルティング会社です。

資産運用をしたい方の悩みとゴールは人それぞれです。老後安定した生活を送る為に資産を増やしたい、高額な税金に対処したい、さらには企業経営における事業安定や事業承継等々、多種多様です。

顧客の様々な資産運用ニーズに対してコンサルティングを実施の上、多様な収益不動産・サービスを提供しています。

【会社概要】

会社名    :大和財託株式会社
代表取締役CEO:藤原 正明(ふじわら まさあき)
本社所在地  :【東京】東京都渋谷区渋谷1丁目24-8 渋谷東京海上日動ビルディング9階
         TEL 03-6805-0325 / FAX 03-4333-7721
        【大阪】大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー29階
         TEL 06-6147-4104 / FAX 06-6147-2103
資本金    :1億円
設立     :平成25年7月
業務内容   :収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業
コーポレートサイト:https://yamatozaitaku.co.jp/
サービスサイト:https://yamatozaitaku.com/
Facebook:https://www.facebook.com/yamatozaitaku
ブログ:https://yamatozaitaku.com/blog/
YouTube:https://www.youtube.com/toushikin
Twitter:https://twitter.com/yamatozaitaku

【実績】
第8期(令和2年8月期) 売上高 5,094百万円 経常利益 355百万円
 

  • (取材可能)代表プロフィール

大和財託株式会社代表取締役CEO
藤原正明(ふじわらまさあき)

昭和55年生まれ、岩手県出身。三井不動産レジデンシャル株式会社を経て​、収益不動産の売買・賃貸管理を行うベンチャー企業で実務経験を積む。​

平成25年に独立して大阪市内に大和財託株式会社を設立。​不動産投資・土地活用サービスを展開する。

現在は、自社で運営しているYouTubeチャンネル​「投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル」​にも出演し、資産運用についての知識や考え方を伝えている。

【経歴】
2003年 岩手大学工学部卒業後、自動制御弁メーカー就職。
2008年 三井不動産レジデンシャル株式会社入社。新築分譲マンションの開発・販売業務を担当する。
2011年 収益不動産のベンチャー企業入社。
2013年 大和財託株式会社を設立。現在に至る。

YouTubeチャンネル『投資の筋肉を鍛えろ!最強の不動産投資チャンネル』
https://www.youtube.com/toushikin

Twitter
https://twitter.com/fujiwaramasaaki
 

  • 書籍紹介

(左)令和2年8月発売 『収益性と相続税対策を両立する土地活用の成功法則』
インプレス / 本体価格1,480円+税

(中央)令和2年5月発売『中小企業経営者こそ収益不動産に投資しなさい』
ダイヤモンド社 / 本体価格1,500円+税

(右)『はじめての不動産投資 成功の法則 改訂版』
幻冬舎 / 本体価格1,500円+税

Donuts/ジョブカン、自治体のDX化推進をサポートする「自治体向けプラン」を新たに開始

株式会社Donuts(東京都渋谷区、代表取締役:西村啓成)が提供するクラウド型バックオフィス支援システム「ジョブカン」は、自治体のDX(※)推進を支援する「自治体向けプラン」を開始します。

 

菅新政権の目玉政策であるデジタル庁の創設に大きな注目が集まるなど、政府が率先してデジタル化を推進しています。この影響でジョブカンにも自治体からのお問い合わせが増加しています。
そこでジョブカンは、納得してシステム導入を進められる「自治体向けプラン」を開始することを決定しました。プラン策定にあたり、お問い合わせいただいた自治体に加え、100名を超える他自治体職員にヒアリングを実施した結果、
・「紙管理からデジタルへの移行でどの程度効果があるかわからない」
・「システム化に興味はあるが具体的に何ができるか想像がつかない」
・「クラウドを運用していける自信がない」
という意見を多くいただいたことから、“1年間の長期的な無料お試し”と“自治体専任担当者の設置”をプランに組み込みました。
ジョブカンは提供開始から10年間培った機能と経験豊富なメンバーを最大限に活かし自治体のDX実現をサポートします。
労働環境の改善だけでなく、雇用の拡大や地方創生にまで貢献できるよう開発・改善を進めてまいります。

※DX:デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用。顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。さらには業務そのものや組織・プロセス・企業文化・風土までをも変革し、競争上の優位性を確立すること。

【プラン詳細】
・ジョブカン勤怠管理(通常1ユーザー200円~/月)とワークフロー(通常1ユーザー300円/月)を特別価格で提供 ※金額要問合せ
・1年間の長期無料お試し
・各自治体に専任担当者を設置

【お問い合わせ先】
ジョブカン事業部渉外室
電話:070-3293-5915
Email:jobcan-gov@donuts.ne.jp

【公式サイトURL】
https://all.jobcan.ne.jp/municipality/

■ジョブカンについて
ジョブカンシリーズは、「ジョブカン勤怠管理」を始めとし、「ジョブカン経費精算」「ジョブカンワークフロー」「ジョブカン採用管理」「ジョブカン労務管理」「ジョブカン給与計算」「ジョブカンBPO」の全7サービスからなる、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービス群です。企業の創業期から成熟期まであらゆるステージ・規模に対応しており、現在100,000社以上が利用しています。高機能で使いやすいうえ、低価格で利用可能。働き方改革関連法にも対応しております。点在する各領域を効率化しながら、システム・データの一元化を進められます。
・公式サイト:https://all.jobcan.ne.jp/

■株式会社Donuts 概要
・所在地  :東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー8階
・代表者  :代表取締役 西村啓成
・設立   :2007年2月5日
・事業内容 :クラウドサービス事業、ゲーム事業、動画・ライブ配信事業、医療事業
・企業サイト:https://www.donuts.ne.jp/

スリーシェイク/スリーシェイクのクラウド型データ連携サービス「Reckoner(レコナー)」が「Snowflake」向けにデータ連携機能の提供開始

クラウド型ETL/データパイプラインサービスの「Reckoner(レコナー)」を展開する、株式会社スリーシェイク(本社:東京都千代田区、代表取締役:吉田 拓真、以下スリーシェイク)は、Snowflake Inc.(日本法人拠点:東京都渋谷区、日本代表:東條 英俊、以下Snowflake)が提供するクラウドデータプラットフォーム「Snowflake」向けにデータ連携機能の提供を開始しました。

スリーシェイクの開発・運営する「Reckoner(レコナー)」は、データベースからストレージ、SaaSまで、あらゆるデータを連携させることができる、クラウドネイティブなETL/データパイプラインサービスです。CRM/SFA/MAなどで管理されている営業データの統合や、広告などのマーケティングデータの集約・分析など、幅広い分野において企業のビジネスに適したデータ活用基盤の構築をすることができ、国内有数の大手企業からスタートアップ企業まで、様々な業種で導入されています。

「Reckoner(レコナー)」と連携ができるクラウドの選択肢に「Snowflake」が加わったことで、クライアント企業に最適な環境を実現するための提案の選択肢が広がり、これまで以上に幅広いニーズに応えることができるようになりました。また、GCP、AWSなどのデータ/ストレージやアプリケーションなど、あらゆるデータソースと「Snowflake」間でスムーズな連携が可能になり、これまでにないスピードでビジネスにおけるデータ活用を実現できるようになります。

両社は共に、デジタル化の遅れを取っている日本社会全体のDX推進に貢献すべく、今後もテクノロジーを駆使した新たなソリューションの開発に積極的に取り組んでまいります。

■Reckoner(レコナー)について
「Reckoner(レコナー)」は、スリーシェイクが提供するオンプレミスからクラウドサービスまで、様々なデータを連携させることが可能なクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム(Data Integration Platform as a Service)です。データ整備に欠かせないETL/ELTやデータパイプラインなどをノンプログラミングで実現し、従来エンジニアが必要とされていた開発・運用コストを大幅に削減できます。
「Reckoner」サービスサイト:https://reckoner.io/

■Snowflakeについて
2012年にシリコンバレーで創業したSnowflake社は、クラウド業界のユニコーン企業の1つとして知られており、2019年11月に日本法人を設立しました。同社の提供するクラウドデータプラットフォームである「Snowflake」は、従来のデータウェアハウス(DWH)とは一線を画す全く新しいアーキテクチャーにより、圧倒的なクエリパフォーマンス、高いスケーラビリティを実現しています。オンプレミスからのクラウド移行における適合性の高さ、競争力のある価格体系を強みに、グローバルで多くの導入実績を有しています。
「Snowflake」サービスサイト:https://www.snowflake.com/?lang=ja

■無料ウェビナーを開催します
DX(デジタル・トランスフォーメーション)の必要性が叫ばれる中、社内に存在するデータをどう収集し、蓄積・活用するかは重要な課題です。近年クラウドサービスの登場により、基盤の構築・運用コストを最低限に下げてスモールスタートで基盤を構築することが可能になりました。本ウェビナーでは、社内に存在する各種データをどのように統合し、基盤を整備、ビジネスへ活用させれば良いのか。アーキテクチャーの考え方から、ETL/DWH/BIのツールの選定までご紹介いたします。

◆DX時代に「成果を上げる」クラウドデータ基盤について
日時  :2020年11月26日(木) 13:00〜14:00
形式  :オンライン開催(zoom)※接続方法は前日までのリマインドメールでお知らせいたします
参加費 :無料

◆本ウェビナーの詳細・お申し込みはこちら
https://reckoner.io/seminar/webiner20201129/

【株式会社スリーシェイク】
スリーシェイクは「インフラの世界をシンプルに、インフラの世界でイノベーションを」をビジョンに、2015年に設立したテクノロジーカンパニーです。社会の根幹を支えるイノベーティブなプロダクトを連続的に生み出すことをミッションに、汎用性の高いインフラシステムの開発・提供をしています。

会社名    :株式会社スリーシェイク
代表者    :代表取締役 吉田 拓真
所在地    :東京都千代田区東神田1-11-14トーシン東神田4F
事業内容 :データ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」開発・運営
              SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」運営
会社HP   :https://3-shake.com/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社スリーシェイク ビジネスデベロップメント
担当:窪田
MAIL:business@3-shake.com

いい生活/いい生活の「Sumai Entry」が家賃債務保証会社の全保連と連携開始!

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、「Sumai Entry」が全保連株式会社(沖縄県那覇市、代表取締役:迫 幸治、以下:全保連)と申込情報の連携を開始したことをお知らせいたします。

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを1つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」と全保連との連携開始により、不動産管理会社と全保連間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

アイティクラウド/11/26(木)開催:【成長とイノベーションのためのIT化】をテーマにしたオンラインカンファレンス【ITreview 2020】~国内最大級のBtoB専門レビュープラットフォーム ITreview~

2030年には約1000万人不足することが予測されている労働人口問題や、企業の競争力の低下と成長の鈍化、そして不測の事態となったコロナ感染症対策のためのリモートワーク環境の緊急整備。

今、企業が抱えるこれら課題を解決するために必須なのが「IT化」。

IT化に対する意思決定や、取り組みの遅れ、導入・運用の失敗は、今や企業にとっては今後の生死を分かつ重要事項です。

本イベントでは、「IT化する意味と価値」「成功するIT化計画」「失敗しないIT選び&選んでもらえるIT製品」のための情報をITreviewと、ゲスト登壇者から発信をさせていただきます。

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イベント概要
開催日時:2020年11月26日(木)13時~16時
開催場所:オンライン配信+イベント特設ページ
参加費用:無料
参加定員:500名(先着順)
参加方法:事前登録制(イベント詳細・参加登録ページ)
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講演内容
【Session1】13:00~

講師:アイティクラウド株式会社 代表取締役社長 黒野源太
IT選定・管理の最適化も「データ・ドリブン」へ ~IT化に成功する企業をささえるテクノロジー~

 

2030年には1000万人不足すると予測されている労働人口問題への対処、先進テクノロジーを利用したビジネス成長機会やイノベーション創出による競争力の強化、など、「IT化」と「IT活用」の成功は企業にとって今後の生死を分ける重要な問題です。ITに関する意思決定の遅れや、導入の失敗が企業にもたらす被害はますます甚大になっていくことが予測される現在、適切なITツール・提供ベンダーの選定や、導入後の管理の精度を高めることは企業にとって必須です。薦められるがままの導入や、担当者の個人的な感情やしがらみではなく「データ」に基づく最適な選択と管理を。ITreviewが提供する「データ・ドリブン」なIT化戦略テクノロジーをご紹介いたします。

【Session2】13:30~

講師:SMBCクラウドサイン株式会社 取締役 平 皓瑛
IT化を通じた顧客価値創造 〜お客様本位の業務運営に必須な電子契約の今と未来〜

業界きっての「攻めのIT投資」を続けてきたSMBCグループが考える「企業がIT化する真価」とは。金融機関として早い時期からIT化を強く促進し、多くの無駄を削り、イノベーション創出への取り組みを強化してきたSMBC。代表例として日本に電子契約を普及させることに特化した合弁会社「SMBCクラウドサイン」の設立。コロナ前の設立にも関わらず「電子契約」であった理由から見える、日本企業がIT化すべき理由と価値をお伝えします。

 
【Session3】14:10~

講師:バーチャレクス・コンサルティング株式会社 ビジネスインキュベーション&コンサルティング部長 執行役員 森田智史
「DX時代のIT導入成功のための鉄則 ~ ”しくじり先生”にならないために」

 「DX」が喫緊の課題とされている昨今、SFA/CRMやMA、RPA等のITツールの新規導入に注目が集まっています。その一方、費用をかけて導入が完了したものの、使いこなせない、思ったより効果が出ない・・・など、”思ってたのと違う!という”残念な失敗談もよく耳にするのではないでしょうか。本セッションでは、ITツール導入に関するコンサルティングから、実導入、そしてその後の伴走支援までを手掛けるバーチャレクスが、「DX時代のしくじり先生」にならないよう、ツール導入の際の注意点やポイントを紹介します。また、ツールを提供するベンダー側に必要な「顧客を成功に導く」ための概念とその重要性についても解説します。

 
【Session4】14:50~

講師:株式会社ホットリンク CMO 兼 IS責任者 飯高 悠太
なぜ「実際のユーザーの声」が重要なのか ~toCで起こった「売上直結UGC」は今toBでも起こりつつある~

 SNSが世の中に浸透しきったSNS時代、消費者の購買行動の中で「実際のユーザー(購入者)による口コミ」を参考に購入の意志決定を行うことはBtoCでは当たり前のこととなっているが、昨今、BtoB領域でも実利用者から発信される情報を事前に確認することが「購買する製品の選定の失敗を回避する手段」として重要視され、新規顧客の購買プロセスに大きく影響し始めている。一足先に「SNS(UGC)経由の消費」が当たり前化しているtoC領域におけるUGCマーケティングについてを学びながら、toB領域での現状・これからを予測し、今、企業のマーケターが何をしなくてはいけないのかを考える

【Session5】15:30~

講師:アイティクラウド株式会社 取締役副社長 兼 COO 竹内 一浩
Customer Voice Leaders 2020 ~顧客の声に向き合い、成功にコミットする企業~

 「ツール導入」だけでは完結しないIT化。重要なのは、導入後の「社内浸透と運用」の成功です。では、導入後の成功に必要なものとは何か。アイティクラウドは「顧客の声」がカギだと考えています。顧客の声を聞き、顧客を理解し、顧客を成功に導くために日々努力する企業の存在こそが、日本企業の成長に貢献する重要なプレイヤーであるとし、「顧客の声に向き合う」企業をCustomer Voice Leadersとして表彰し、広く世の中に発信する取り組みを行っています。

 
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◆ITreviewとは
ITreviewとは、法人向けIT製品・クラウドサービス専門のレビュープラットフォームです。製品検討者は、導入を検討している製品の実際のユーザーにより投稿された製品レビューや、レビューを解析したデータを取得・活用することで、自社の要件を満たす最適なツールを選択することができます。製品を掲載している事業者は、自社製品を利用しているユーザーのレビューから顧客理解を深めることができる他、競合製品に対して投稿されているレビューや、レビュー解析データから、自社製品がもつ競合優位性を明確化・可視化することが可能となり、製品規格、販売促進に繋げることが可能となります。情報共有、セールス、マーケティング、会計、ITインフラ、セキュリティ、開発などといった約320のカテゴリー、3,500製品とそれらに関するレビューを4万件を掲載しており、国内最大規模のレビュープラットフォームです。

ITreview(製品導入検討者・製品利用者向け)
https://www.itreview.jp/

ITreview(掲載者向け)
https://vendor.itreview.jp
※ITreviewへの製品掲載は「無料」

◆アイティクラウドとは
アイティクラウド株式会社は、IT製品のレビューメディア事業展開を目的とし、SB C&S株式会社とアイティメディア株式会社の合弁会社として2018年4月に設立しました。「IT選びに、革新と確信を」をミッションにかかげ、企業がテクノロジーを活用する上で必要となる”信頼できる声”や”確かな情報”の集まる場である「ITreview」を同年10月に開設。リアルユーザーの製品レビューを収集・掲載することで、IT選定の透明性を高め、迅速で自信に溢れた意思決定のできる世界の実現を目指しています。

アイティクラウド株式会社
http://www.itcrowd.co.jp/

キヤノンITソリューションズ/「キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020」~ニューノーマル時代の業務効率化ソリューションをテーマとしたオンラインセミナーを開催~

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、オンラインセミナー「キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020」を2020年12月10日(木)~11日(金)の2日間で開催します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活様式も大きく変化しています。そのような状況の中、各企業においては、テレワークやオンライン会議など働き方改革の取り組みが進み、業務の効率化が喫緊の課題となっています。しかしながら、各企業が求めている業務効率化には、既存の業務プロセスの無駄をなくす、属人化している業務を標準化・可視化する、人的リソースの配置見直し・適正化するなど、多種多様です。キヤノンITSでは、このような企業の課題解決のために様々なソリューションを幅広いジャンルで提供しています。
この度、「ニューノーマル時代の業務効率化ソリューション」をテーマとして、ニューノーマル時代だからこそ必要とされる製造/流通/医療の業種特化型ソリューションと在宅勤務やリモートワークなどにおいて効果的な全業種向け共通ソリューションを合わせてご紹介します。
課題解決型の当セミナーは2日間で計10回開催。当社がこれまで培ってきた幅広い知見と先進技術で開発したソリューションをそれぞれのスペシャリストが丁寧にご紹介します。説明の後には、質疑応答の時間もご用意しております。ニューノーマル時代だからこそ起こりうる課題の解決に向け、ぜひご参加ください。キヤノンITSは今後もお客さまとともに、デジタルトランスフォーメーションを実現し様々な課題を解決してまいります。

 

 

 

■キヤノンITソリューションズ Winterセミナー2020 開催概要
開催日       :2020年12月10日(木)13:00~17:10、12月11日(金)13:00~17:00
主催         :キヤノンITソリューションズ株式会社
詳細         :https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

■開催スケジュール・各ソリューションの紹介
※各セミナーは30分、質疑応答は10分を予定しています。

 

 

●10日(木)

13:00~ ご挨拶
13:10~ 「できない業務」をテレワークで実現する方法
~「情報漏洩懸念」と「勤務時間管理」を解決した情報公開~

急速に必要性を増したテレワーク環境の整備について、
情報漏洩や勤怠時間管理といった課題に対する解決策を
デモを交えながらご紹介します。
14:00~ 紙帳票のデータ化を実現するために考慮したいポイントと解決策
テレワーク推進の妨げとなる手書き帳票について、
データ化作業をシステム化する際のポイントや
さらなるアプローチをご提案します。
14:50~ 自然言語処理技術を活用した未来志向の企業内検索について
DX推進によって増大する企業内のデジタルデータ・文書の検索に
関する課題を解決する、新たな検索スタイルをご提案します。
15:40~ 設計業務でも検討が進むテレワーク、
実現に向けた課題と考慮すべき点とは

自社の製造業向けソリューションを有機的に繋げた
エンジニアリングDXで、テレワーク設計とその実現に向けた課題と
ポイントについて事例を交えながらご紹介します。
16:30~ ヘルスケア業界でのクラウド活用
~医療情報ガイドラインとAWS活用~

ヘルスケア業界でも高まるクラウド活用と安全管理の重要性。
医療情報システムのクラウド化において、
遵守すべきガイドラインの動向とAWSを利用する際の対応ポイントを
ご紹介します。

 

 ●11日(金)

13:00~ ニューノーマル時代の需要予測・需給計画
~製造業での活用事例紹介~

ニューノーマル時代の需要変化を如何に捉え、
在庫を適正にコントロールするのか、製造業での業務改善事例などの
取り組みをご紹介します。
13:50~ 業務部門が真に望むシステムを超高速で提供!
~ローコード開発プラットフォームWeb Performerご紹介~

ニューノーマル時代における業務変革を進めるうえで、
効果的なタイミングで素早いシステム提供するための手段である
ローコード開発プラットフォームをご紹介します。
14:40~ インターネットEDIへの移行に欠かせない3つの技術的ポイント
2024年の固定電話網のIP化に向け、セキュリティリスクなどの
インターネットEDI特有の注意点についてご紹介します。
15:30~ MR技術がもたらす製造現場の働き方改革とは
製造業における工数やコストの削減を実現するための業務改革として、
MR(Mixed Reality)技術の活用について事例を交えながら
ご紹介します。
16:20~ 業務の質は落とさない!
~最新AI画像処理技術による取り組み事例のご紹介~

働き方の多様化に向けた業務改革について、
最新のAI画像処理技術を活用した取り組み事例を交えながら
ご紹介します。

 

●報道関係者・一般の方のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603(直通)

●オンラインセミナーホームページ
https://www.canon-its.co.jp/winterseminar2020/

●お知らせホームページ
https://www.canon-its.co.jp/news/date=2020

bondavi/82%の学生が「成績が上がった」と回答|「集中アプリ」ユーザーアンケート

アプリ開発会社 bondavi (本社 : 神奈川県、代表取締役 : 戸田大介) は、集中力を高めるアプリ 「集中」 のユーザーアンケートを実施しました。
「勉強の成績が、かなり上がった」 「少し上がった」 という回答が81.9%、「勉強のやる気がかなり増した」 「少し増した」 が94.3%という、高い成果を示す結果となりました。

自由回答

「『集中』アプリを使ってから、起きた変化があれば教えてください」という設問について、以下のような回答がありました。一部抜粋しますが、全回答は下記「結果データ」URLよりご確認いただけます。
・どうしても気分が乗らない時もとりあえず10分、と始められるようになった
・無駄にダラダラ勉強することがなくなった
・広告や無駄な機能がなくシンプルなため、とても使いやすく、勉強の質が上がった

アンケート概要

期間    : 2020年10月25日 ~ 10月30日
対象    : 「集中」 アプリユーザー
方法    : ネット回答
回答数   : 176(学生ユーザーのみ集計後)
結果データ:​https://docs.google.com/spreadsheets/d/11w7CfaHSfLeFldwpwY4Yn-lDwaYfMO_hr7xVfxYtQMo/edit?usp=sharing

成績アップの理由
「集中」 アプリは以下のように、成績アップに貢献したと考えられます。
1. 多くの学生は、家では勉強のやる気が出ない
2. 「集中」 アプリによってやる気が向上 (アンケート結果)
3. 勉強の質の改善、時間の増加
4. 成績アップ (アンケート結果)

集中力・やる気を高めた、「集中」 アプリの特徴
難しいことを考えなくても、アプリを使うだけで自然に集中力・やる気が高まるようにデザインしています
 

・タイマーで制限時間を設け、集中力を高める
・集中できた時間 (青) と、できなかった時間 (白) を区別する
 

・疲れる前に休憩する
・「やる気が出ない」 を前提に考える

 

App Store の評価
現在 App Store では、3.9万人のユーザー評価にて、5段階中4.9の高評価をいただいております。

アプリ概要
App Store    : https://apps.apple.com/jp/app/id1387759250
Google Play : https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.bondavi.timer
画像素材   :https://www.dropbox.com/sh/c53c6tfs7pa87pq/AAC65vmLpvscGJOe0osXUm1Ha?dl=0
価格     :無料(アプリ内課金の形式をとった寄付があります)
アプリ名   :集中

会社概要
bondavi株式会社  神奈川県横浜市青葉区荏田西1丁目12番地39  代表取締役:戸田 大介(とだ だいすけ)
https://bondavi.jp
広告代理店の勤務経験から「お金にならなくても人の役に立つことをしたい」と感じた代表が創業。業務で培った「データ分析」の技術を駆使し、人間心理を深く理解したアプリの開発に取り組んでいる。

ネオジャパン/「NEOJAPAN(ネオジャパン) 未来会議」開催

 グループウェア『desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)』を提供する株式会社ネオジャパンは、コロナ禍で大きな変化を迫られる、この先のビジネス上でのコミュニケーションの在り方について、様々な業界をリードするキーマン登壇によるオンラインカンファレンス「NEOJAPAN 未来会議」を2020年12月2日(水)14:30~17:00に開催します。
 本カンファレンスは、急速に変化し続ける働き方、企業組織、そしてビジネスにおけるコミュニケーションの未来を考え、議論するオンライントークイベントです。

 当日は、「組織はあなたを生かせているか?」を大テーマに、「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか?」、「人のための組織のあり方とは?」を議題とし、ポストコロナ時代のビジネスコミュニケーションを多角的に議論するセッションを予定しております。

公式サイト:  https://www.neo.co.jp/miraikaigi/2020winter/

【開催概要】
イベント名    :NEOJAPAN 未来会議キックオフ
日時       :2020年12月2日(水) 14:30~17:00
タイムスケジュール:14:30~14:45 オープニング
          14:45~15:45  SESSION 01「働き方が多様化する現代社会で何が起きているか?」
          15:45~16:45  SESSION 02「人のための組織のあり方とは?」
          16:45~17:00 クロージング
参加方法     :公式サイトより事前お申し込みください(無料)。
主催       :株式会社ネオジャパン
※登壇者は公式ホームページ内で後日発表いたします。

【「NEOJAPAN 未来会議」とは】
 ネオジャパンはこれまで企業や行政にグループウェアを通じてより良い働き方を提案してまいりました。働き方が多様化する今、これからの会社や組織の本質を追求することが重要であると考えています。「NEOJAPAN 未来会議」は「会社とは何なのか?」という本質的なテーマから、「今、社会に何が起きているのか」といった現状の分析まで、今働き方を考えるうえで必要な視点を働くすべての人に提供してまいります。

【ネオジャパンとは】
 ネオジャパンは、企業のDX推進を支え、業務効率化や柔軟な働き方を実現し、コミュニケーションを円滑にするツールを開発・販売しています。累計430万ユーザー(2020年8月時点)が利用するグループウェア『desknet’s NEO』や業務アプリ作成ツール『AppSuite(アップスイート)』、ビジネスチャット『ChatLuck』など、「使いやすさ」「わかりやすさ」を追求した製品は、一般企業から自治体・官公庁まで、業種、規模を問わず幅広いお客さまの仕事を支えています。
・desknet’s NEO 製品サイトURL: https://www.desknets.com/
・ChatLuck 製品サイトURL    : https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会  社  名 :株式会社ネオジャパン(コード:3921、東証第一部)
代  表  者 :代表取締役社長 齋藤 晶議
所  在  地 :神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1横浜ランドマークタワー10F
営  業  所 :大阪、名古屋
設       立 :1992年2月
U    R   L :https://www.neo.co.jp
事業内容 :グループウェア「desknet’s NEO」をはじめとするパッケージソフトの開発・販売、クラウドサービスの提供、アプリケーション・システムの企画・設計・開発、ネットワークインフラ構築等、システムにかかわるあらゆるサービス統合的に提供しているシステムインテグレータ

ネットスマイル/ネットスマイルのAI-OCRを導入し、ネスレ日本が50%のコスト削減を実現

ネットスマイル株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:齊藤福光)は、大量の書類を読み取りデータ化するAI-OCRサービス「AIスキャンロボ®」を提供しています。この度、当サービスを導入した一社であるネスレ日本株式会社において、業務の効率化が推進され、50%のコスト削減を実現したことをお知らせします。

■AIスキャンロボ®導入の背景
ネスレ日本では、FAXによる発注書を基幹システムに入力する方法の改善が課題でした。2019年3月にFAXの発注書を読み取り、発注データを基幹システムに連携するネスレ標準のツールを導入しましたが、日本語の読み取り精度が十分でないことや日本の商習慣に対応できないという課題がありました。

FAXの発注書をデータ化するには、手動での注文処理のプロセスに多大な時間コストがかかる、手動操作の間違いによるリスクが高い、顧客から送られてくる注文書のフォーマットがバラバラ、注文書へのコードの記載漏れが発生している等、多くの課題がありました。その後、多くのAI-OCRツールを比較検討した結果、ネットスマイルのAI-OCRサービス「AIスキャンロボ®」の導入に至りました。
 
■50%のコスト削減効果
・改善前(手入力):250時間/月
1件当たりの処理時間は約5分。(月間3,000枚✕ 5分)/ 60 = 250時間/月

・改善後(AIスキャンロボ導入後):125時間/月
1件あたり約2.5分に短縮。(月間3,000枚✕ 2.5分)/ 60 = 125時間/月

・注文処理に関わる時間を半減(月間250時間-125時間)
(※2019年11月に導入。2020年10月末時点での1年前と比較した削減効果)

■導入事例インタビュー
ネスレ日本の「AIスキャンロボ®」の導入事例インタビューを公開しています。
 

*導入事例インタビューの全容 https://aiocr.ai/voice/ai.shtml

ネットスマイルの「AIスキャンロボ®」は、AIを活用した文字認識(OCR)技術のサービスです。一般的なAI-OCRでは、表の明細行の1行に1データがある書類は読み込むことができますが、多段組など複雑な形式の明細行の読み取りには対応できていませんでした。「AIスキャンロボ®」は、複雑な形式の明細行のある書類が読み込める機能(特許出願中)を搭載しており、管理部門で使用する複雑で多種類の帳票のデータ化を可能にしています。

 
■ネットスマイルについて
社  名    ネットスマイル株式会社
所 在 地    〒113-0034 東京都文京区湯島4丁目1-11
代 表 者    代表取締役 齊藤 福光
設  立    2013年10月25日
資 本 金  1億1,500万円
URL   https://aiocr.ai/
事業内容  ネットスマイルは、「人間のように思考する人工知能を創る」というミッションを掲げ、いつも身近にいて励まし、困ったときは助けながら人を成長させるために汗をかいてくれる一緒にいて心地よいAIエージェントを創ることを目指し、AI(人工知能)を用いた様々なRPAソリューションを提供しています。
*人工知能・機械学習シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*主に、RPA、業務自動化、自然言語処理、チャットボット、投資向けAI
*コンピュータ・シミュレーション・プログラムの開発・サポート
*数理科学・技術計算・データ解析プログラムの開発・サポート

 

キャスター/石垣島の医療DXをCASTER BIZがサポート

株式会社キャスター(本社:宮崎県西都市、代表取締役 中川祥太)が提供しているオンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」は、石垣島で皮膚科・美容皮膚科を運営する医療法人愛ランドに活用されており、医療現場の人材不足と離島の人材流出という2つの課題解決に貢献していることをお知らせいたします。

  • CASTER BIZ導入の背景

沖縄県・石垣島で皮膚科・美容皮膚科「愛島クリニック」を運営する、医療法人愛ランド は、4年程前から、クラウド型電子カルテの導入やバックオフィス業務のクラウド移行など、業務全体のデジタル化を推進されてきました。

しかしながら、業務のデジタル化を推進しても、経費精算や給与計算などで人の手が必要となるルーティン業務が発生していました。このようなバックオフィス業務に加えて、医療事務もマルチに対応できる人材を求める中、離島ではスキルのある人材が都市部へと流出してしまうこともあり、医療現場の人材不足という課題を抱えていました。

そこで、2019年5月より採用倍率「1/100」の選ばれたアシスタントのみが在籍し、オンラインで業務支援するCASTER BIZを導入されました。
 

  • CASTER BIZでのサポート内容

1) マネーフォワードへの仕訳登録
2) ジョブカン勤怠管理における打刻・残業エラーのチェック
3) 仮シフトの作成
4) 診療カレンダー作成
5) ポスター作成
6) ホームページの更新
など 
 

  • 導入による効果

1) 理事本来の役割である、経営に注力できるようになった
常任理事の木村様自らが作業を行っていた状況が改善され、現在は組織を成長させるための業務改善や組織改革に注力できている。

2) 従業員の報酬を上げ、やりがいのある職場環境へ
約4年前は14名だった従業員が現在は9名まで縮小。その一方で診療患者数は増加傾向にあるが、少ない人数でも医療を提供できる体制が出来てきている。
そのため、従業員へは報酬として還元し、やりがいを感じてもらえる職場環境づくりを進めることが可能となった。
 

  • 常任理事 木村 栄延様からのコメント

CASTER BIZはさまざまな医療現場で活用できると思います。
特に開業医は、1人で「経営者・管理者・医師」という三役をこなさなければなりませんが、医師としての本業に集中するために、経営者・管理者の一部業務をCASTER BIZに任せることができると思っています。
勤務医もクラーク(医師事務作業補助者)を持たない医師の場合は、医師自身が文書作成などの事務作業を行っています。病院に務める医師は大部分の時間をカルテを含めた文書作成に費やしていると聞きますので、ここにもCASTER BIZを活用できる部分があるのではないでしょうか。
大学病院勤務医も文章作成や論文執筆のサポートを依頼することができると思います。
また、シフト調整に頭を悩ます看護師長や、直接診療に関係しないけれども重要な業務を担う事務長もCASTER BIZを活用することで、業務改善が見込めるのではないかと思います。

詳しくは導入事例をご覧ください。
https://cast-er.com/voice/individual/ailand/

人材不足が問題となっている医療現場や離島においても、業務全体をデジタル化し、クラウドツールの利用に慣れているオンラインアシスタントを活用いただくことで、業務改善につながると考えられます。今後も当社は、医療現場や離島の人材不足解決に寄与してまいります。

*医療法人愛ランド 愛島クリニックについてはこちらをご覧ください。
https://ailand.jp
 

  • CASTER BIZについて

日常業務から専門業務まであらゆる仕事をサポート
メール返信やスケジュール調整のような日常の秘書業務から、人事採用、経理、Webサイトの運用代行や素材制作などの業務まで。お客様のビジネスに合わせて、あらゆる業務をワンストップでサポートしていきます。ChatWorkやSlackなど、いつものコミュニケーションツールで対応可能です。全国から集まった優秀なメンバーがチームとなり、本業に集中できるようにサポートいたします。

サービスサイト:https://cast-er.com

株式会社キャスターについて
「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、2014年の創業時よりフルリモートワークで組織運営。多様な勤務形態や副業を認め、柔軟に働ける環境を整えており、当社への採用応募および登録者は月2,000件以上。現在700名以上のリモートワーカーが在籍しています。
ISMS、プライバシーマーク取得済み。2019年テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)において 特別奨励賞受賞。令和2年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」受賞。

<キャスター会社概要>
会社名   :株式会社キャスター
本社所在地 :宮崎県西都市鹿野田11365-1
代表取締役 :中川 祥太
設立    :2014年9月
事業内容  :オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめとした人材事業運営
URL    :https://caster.co.jp

onetap/企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap、シングルサインオンの活用を促進するレポートを無料公開

株式会社onetapは、情報システム部門の方々に役立てて頂くことを目的に、クラウドサービス採用の中で必要となるシステムの連携、特にシングルサインオンについて広く解説したリサーチを公開しました。

企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap(本社:東京都目黒区、代表取締役:武田義基、以下onetap)は、クラウドサービスの採用を支えると注目を集めるシングルサインオンについて、新たにホワイトペーパーを公開しましたのでお知らせ致します。

新型コロナウィルス感染症を踏まえ、企業を取りまく業務システムは劇的に変化しています。DXの流れから、企業内でのクラウドサービス採用はより一層進んでいます。そのような現状を踏まえ、今まさに求められるシングルサインオンについてホワイトペーパーを公開しました。

 

 

 「シングルサインオン(SSO) 入門書   〜生産性を向上して、コスト削減を実現〜」
https://locked.jp/whitepaper/wp-sso-cost-performance.pdf
(登録不要で閲覧が可能です)

昨今の新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。そしてテレワーク対応の要求に応えるべく、業務システムをクラウドサービスへと移行する動きも進んでいます。しかし、クラウドサービスを利用する際のセキュリティ対策や管理工数に限界を感じている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。そのような状況において、シングルサインオンの採用は管理工数を削減しながら、従業員の生産性を向上する大きな一手になりえます。

株式会社onetapは多要素認証エンジンであるLOCKED及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。今回Afterコロナ時代においてクラウドサービスを採用する中で、どのように利便性とセキュリティを利用するのか、どのように連携させるかが非常に重要な問題となっています。そこで、より多くの方々がシステムをより有効に活用出来るよう、本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパーの目次

  1. パスワードは人類には難しすぎる
  2. IDやパスワードは管理者にとっても手間
  3. 補足:パスワードマネージャーでは管理が出来ない
  4. クラウドサービスの利用数は国内外で増加傾向
  5. サービス毎に毎回ログインが求められてしまう
  6. 1つのIDだけで済むシングルサインオンが必要
  7. シングルサインオンで高い費用対効果が得られる
  8. シングルサインオンのAsis-Tobe
  9. 今まで以上にIDを堅牢に守る必要がある

■サマリー
クラウドサービスの採用は昨今の環境変化の中で持続的なトレンドとなってきています。今後もクラウドサービスの採用が進むと、企業が高い管理工数とセキュリティの潜在的なリスクを抱えてしまう点についてご紹介させて頂いております。そこで今回、そのような状況を回避し、セキュリティと生産性を両立する仕組みの実現として、シングルサインオンをご紹介させて頂きました。

以下、内容の一部を抜粋
 

 

クラウドサービスの圧倒的な利便性により、クラウドサービスの採用は今後も継続傾向。ただし、それに応じた管理工数も増加が見込まれる。クラウドサービスの圧倒的な利便性により、クラウドサービスの採用は今後も継続傾向。ただし、それに応じた管理工数も増加が見込まれる。

一つのID・パスワードでログイン出来るようにする以上、より堅牢にログイン時の認証を強化する必要がある。一つのID・パスワードでログイン出来るようにする以上、より堅牢にログイン時の認証を強化する必要がある。

 

 

※ シングルサインオンの基本は、こちらの記事でもご紹介しています
https://locked.jp/blog/what-is-single-signon/

ライフエンディングテクノロジーズ/オンライン葬儀『スマート葬儀™』が、全国の葬儀社へデジタル訃報システムを11月27日から無償提供

ライフエンディング領域のDX(デジタルトランフォーメーション)を目指し、葬儀総合サイト『やさしいお葬式™』、オンライン葬儀システム『スマート葬儀™』などを展開するライフエンディングテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白石和也、以下「当社」)は、今般、スマート葬儀の一機能である訃報の連絡機能を11月27日から無償で提供することといたしました。

 

当社では、全国の葬儀社様向けに全ての機能が含まれたオンライン葬儀プラットフォーム『スマート葬儀™』を運営しております。

スマート葬儀URL:https://smartsougi.jp/

高齢多死社会や新型コロナによる影響も受けご葬儀がコンパクト化していく中、本システムは全国の葬儀社様や喪主様より、大変ご好評を得ております。

こうした背景を受け、葬儀のデジタル化を推進することで、より多くの方にオンライン葬儀をご利用いただきたいという想いのもと、本システムの一部を無償で提供させていただくことを決定いたしました。

 

無償提供の対象となる『スマート葬儀™』の機能は、デジタル訃報システムであり、これにより、簡潔に訃報を親族や知人にお送りすることが可能となります。

【訃報システムの利用フロー】
①故人の名前と喪主様のメールアドレスを葬儀社様へ共有
②葬儀社様が訃報ページ作成を『スマート葬儀™』に入力(約3秒の登録で作成可能)
③喪主様が簡単に作成できる訃報案内(テンプレート編集可能)をLINEやメールで一斉送信
④参列者様は、訃報案内とメッセージの中のURLをクリックして訃報の詳細を見ることが可能、通夜告別式の日時、場所も表示されており、地図から経路検索も可能

当社は、今後もご葬儀のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、次世代型のライフエンディングサービスの構築を目指してまいります。

■訃報案内の無償提供に関するお問い合せ先
スマート葬儀の無償提供にご興味をお持ちのご葬儀社様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:冨安 達也
TEL:03-5843-8505
フォームからのお問合せ:https://smartsougi.jp/contacts/new

■提携に関するお問い合せ先
当社との提携にご興味をお持ちのご葬儀社様、僧侶様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
【提携先様募集URL】https://y-osohshiki.com/contact
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:冨安 達也
TEL:03-5843-8505
Email:support@le-tech.jp

Hoshitry Impact LLP/インドのDX化に迫る!個社別オンライン視察ツアーを航空券の4分の1以下の価格で

インドにおける市場調査・伴走型事業支援を行うHoshitry Impact LLP(本社:インド・バンガロール(ベンガルール)市、代表パートナー:阪口史保)は、新型コロナウィルスによる渡航制限や自己隔離によってインド駐在や出張の中断を止むなくされ事業展開が滞っている中小企業を対象として、インドにおけるオンライン視察ツアーを個別企業のニーズに基づきオーダーメイドで提供する事業を開始します。

 

 

 

 

 

 

 

インドにおいては、新型コロナウィルスの感染者の累計が881万人(2020年11月15日現在)となり一日あたりの感染者数の増加はピーク時(約9万人)から半減していることから、日本・インド間の国際線は一部再開しているものの、往復航空券の料金が高止まりしている、また帰国時に自己隔離が必要になるといった理由等で、日本からの出張者や駐在員が現地に赴くことが困難な状況が続いています。

Hoshitry Impact LLPは、中小企業専門M&Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス(東京都中央区、代表取締役:萩原直哉)との連携により、中小企業向けに無料オンライン視察ツアーをこれまでに開催してきた経験を踏まえ、個別企業に対しその企業独自のニーズに柔軟に応えオーダーメイドで訪問先を探索するオンライン視察ツアーの提供を開始します。

同社が株式会社オプティアスと開催している無料オンライン視察ツアーでは、インド市場のデジタル化及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しているインドのスタートアップ企業を訪問してその技術や製品について解説し、日本の中小企業の経営者が現地を訪れて話を聞くのと同じような環境をオンラインで再現しています。

そこで、同社では下記の無料オンライン視察ツアーの参加者に対し、東京・バンガロール間の国際線往復航空券料金(※1)の4分の1以下の価格である6万円(※2)で、オンライン視察ツアーの訪問先の探索から、訪問後のフォローアップまでを一貫して行う個社別オンライン視察ツアーを提供致します。 

※1 参照: JALウェブサイト 2020年11~12月東京・バンガロール間のエコノミー1名料金283,770~601,950 円(2020年11月15日現在)

※2 ベーシックプラン(半日間、2社訪問)料金(税別)。通常価格12万円(税別)。

                         記

【無料オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照 https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.3

日時:2020年11月26日(木)19:00ー20:10

場所:会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催:株式会社オプティアス

共催:Hoshitry Impact LLP

参加費:無料
 

モデレーター&講演者

・ 株式会社 オプティアス 代表取締役 萩原 直哉

・ Hoshitry Impact LLP 代表パートナー 阪口 史保

・ Intellicar Telematics(インドのスタートアップ企業) 共同創業者 Karan Makhija
 

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。

インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第3回は、インドでビッグデータ解析とIoTを駆使したカーテレマティクス(移動体通信システムを利用した車両管理システム)を展開するスタートアップ企業、Intellicar Telematicsによるデジタル化の躍進にせまります。同社は、車両エンジニアとITエンジニアの混合チームで、車両とコンピュータビジョンやデータ解析・マシンラーニングを融合した技術を開発することにより、車両を情報端末のように見える化し車両データを分析・予測するソフトウェアソリューションを提供しています。

タイムスケジュール

19:00~ ご挨拶・講演者紹介 萩原 直哉

19:10~ 「インド市場のデジタル化について」 阪口 史保

19:20~ インド企業紹介 Intellicar Telematics社プレゼンテーション Karan Makhija

19:45~ 対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.1

 

 

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.2

 

 

AI Samurai/AI SamuraiのCEO⽩坂が、11⽉30⽇ 経済産業省 九州経済産業局 × DMM.make AKIBA「Next Innovators Pitch」のセミナーに登壇し ます!

経済産業省 九州経済産業局 ×「DMM.make AKIBA」で開催されるオンラインイベント「Next Innovators Pitch」において、AI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』を開発・販売する株式会社AI Samurai株(エーアイサムライ、本社:東京都千代田区 以下(株)AI Samurai)の代表取締役社長CEOの白坂一が、セミナー講演「ホスピタリティ産業のためのwithコロナ知財戦略」に登壇いたします。

 

(※画像は公式サイトより引用しております)

 

■「Next Innovators Pitch」について
DMMは2019年より「DMM 地方創生」として地方創生事業に参入しており、「事業創出企業として地域に貢献する持続可能な事業を生み出す」をミッションに、展開する40以上の事業を通じてこれまでに培ってきたノウハウ・専門人材・ネットワークを活用した事業企画を地域ごとの課題に応じて提供しています。
この度は地方創生事業の一環として、モノづくりとイノベーションに関する知見を蓄積してきた「DMM.make AKIBA」を通じ、withコロナ時代の九州圏の飲食業・小売業をはじめとするホスピタリティ産業の発展を目的にオンラインイベント「Next Innovators Pitch」を開催する運びとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動自粛から、飲食業や小売業、宿泊業などのホスピタリティ産業は大きな影響を受けています。新しい生活式が求められるwithコロナ時代に、ホスピタリティ産業にはテクノロジーを活用した新たなソリューションが必要とされています。

■「Next Innovators Pitch」 概要
名称      :「Next Innovators Pitch」
主催      :経済産業省 九州経済産業局
企画運営:合同会社DMM.com / DMM.make AKIBA
日時      :2020年11月30日(月)14: 00〜16: 30
参加費   :無料
形式      :オンライン
定員      :100名
               ※申込者多数の場合は人数制限させていただく可能性がございます。予めご了承ください。
対象      :卸売・小売業者、宿泊業者、飲食業者、商業者施設を運営する事業者、
               スタートアップとの事業提携を希望する事業者、ベンチャーキャピタル、
               コーポレートベンチャーキャピタル等投資機関
               ※九州圏以外からの参加も可能です。
視聴方法:①下記詳細ページより必要事項を記入し申込。
               ②登録したメールアドレスに後日視聴用URLが送付されます。
申込締切:2020年11月27日(金)17:00
詳細      : https://nextinnovators-pitch201130.peatix.com

【当日スケジュール】
14:00~14:05 オープニング
14:05~14:10 経済産業省 九州経済産業局 ご挨拶
                          [経済産業省 九州経済産業局 地域経済部 新産業戦略課 課長 黒木 肇 氏]
14:10~15:55 スタートアップピッチ
16:00~16:30 セミナー「ホスピタリティ産業のためのwithコロナ知財戦略」
                           [株式会社AI Samurai 代表取締役社長/特許業務法人白坂 創業弁理士 白坂 一 氏]

■DMM.make AKIBAについて
DMM.make AKIBAは、約5億円を投資し揃えたハードウェア開発用機材と、技術やビジネス面でサポートするスタッフ備えた日本最大級のコワーキングスペースを中心とした新たなモノづくりやビジネスに挑戦するイノベーターを支援する事業課題解決型プラットフォームです。現在スタートアップ150社を含む600社、4,000名以上の会員が活動しています。
ハードウェア開発・試作に必要な最新の機材を取り揃えたモノづくりの拠点「Studio」、コワーキングスペースやイベントスペース、会議室として利用できるビジネスの拠点「Base」で構成された、ハードウェア開発をトータルでサポートする総合型のモノづくり施設です。この施設を中心に、さまざまな事業課題を持つスタートアップや企業が集い、課題解決コミュニティを形成しています。

■経済産業省 九州経済産業局について
経済産業省九州経済産業局は、経済産業省の出先機関の一つで九州7県に対し経済産業省政策を実施しています。少子高齢化に伴う地域経済の縮小や経済のグローバル化に加え、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴う人々の価値観の変化など、様々な環境変化への対応を迫られる地域企業に対して、地域の特性を活かした新たな製品・サービスの開発や、若手後継者による新事業展開、多様な人材の確保・育成、海外の成長市場を含めた国内外への販路拡大などを支援しています。

■(株)AI Samuraiについて
大阪大学発のベンチャー企業である(株)AI Samuraiは人工知能を活用したAI特許類似文献評価システム『AI Samurai®』の開発・販売しています。『AI Samurai®』は特許庁が公開する特許公開公報と特許公報をデータベース化し、類似する先行技術の事例から出願予定の特許の登録が成立する可能性をランク別に評価するAI特許調査システムです。従来、数週間を要していた先行技術調査が数分で可能になる斬新なプロダクトとして2019年3月に第4回「JEITAベンチャー賞」(電子情報技術産業協会)を受賞しています。また初めて使用する方でもすぐに操作できる直感的なインターフェイス、AIを擬人化したキャラクターについて2019年のグッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しています。

特許庁『知財インテリジェンスサービス』において無料版を体験することができます。
特許庁『知財インテリジェンスサービス』
URL:  https://www.jpo.go.jp/support/general/ip-intelligence/intro-10.html
製品紹介:https://aisamurai.co.jp/landingpage/

AI Samurai 代表取締役社長CEO 白坂一
防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。
富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。
その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。
2015年に株式会社AI Samurai(旧ゴールドアイピー)を創業。
特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー
北陸先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究科 博士課程後期

SPIQUE/「間違いだらけのファンコミュニティ」セミナーを開催、オンライン完全対応!愛されコミュニティはいかにして生まれるのかが分かる60分

人の繋がりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県博多区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は、2020年11月26日木曜日20時に「間違いだらけのファンコミュニティ 国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【中級編】」と題し、オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、コミュニティマネジメントの本質に迫っていきます。
PRESS RELEASE
◆愛されコミュニティはいかにして生まれるのか?

株式会社SPIQUE(本社:福岡市博多区、代表取締役:⼭本彬央)は、11月26日木曜20時より「国内最大級のオンラインゴルフスクールから紐解くコミュニティ・ファンマーケティング【中級編】」と題して、国内最大級のオンラインゴルフスクール 「D×D GOLF MONSTERS」の運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。前回の初級編の内容もおさらいしてお話しますので、前回のセミナーを受講されてない方でも理解できる内容となっております。

ここ20年で企業・ブランドとお客さまとの関係性は大きく変わってきました。
広告やCMなど、メディアを通じて情報を発信すれば、商品を買ってもらえた時代はマス広告の限界と共に衰退し始めました。

いまは、お客さまにサービス・ブランドを好きになってもらい、いかにリピートしてもらうかが重要な時代です。
しかし、
「なぜコミュニティである必要であるのか」
「適切な運営はどうやればいいのか」など、

これらをしっかりと理解し実践している企業・個人はお世辞にも多いとは言い難く、”コミュニティ”や”ファンマーケティング”という言葉だけがインスタントに消費されているのが現状です。
長きにわたって自社の商品やサービスを愛してもらい、ファンになってもらうにはどうすればいいのか、
ロングセラーブランドや弊社が運営する国内最大級のオンラインゴルフスクールの実例から紐解いてお話するセミナーになっております。

 

◆こんな話をします

1:そもそもコミュニティ・ファンマーケティングとは・・・

2:【狩猟時代から宗教時代へ】マーケティングの歴史とこれから・・・

3:ファンは「作る」のではなく「出会う」ということ。

4:ロングセラーフランドの成功事例から学ぶファンマーケティング。

5:【実店舗の売上がゼロでも利益が2.5倍】株式会社SPIQUEのコミュニティマーケティング。

6:コミュニティが自走するために必要なたった1つのこととは・・・
etc…

  • 日時 :2020年11月26日(木) 20:00~21:00(予定)
  • 会場 :Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
  • スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役/コミュニティマネージャー 山本彬央
  • 参加費:無料
  • 定員 :30名
  • セミナーのお申込はこちらから :https://village2.peatix.com/

■プログラム(予定)
20:00〜20:05 挨拶・会社紹介
20:05〜20:45 間違いだらけのファンコミュニティ本編
20:45 〜20:55 質疑応答
20:55〜21:00 終わりの挨拶

◆こんな人が対象です

  • コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
  • コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
  • 「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。人の繋がりを価値に変えるサービスを展開しております。

■コミュニティ一例

 

 

■D×D GOLF MONSTERS
https://spique.net/salon/2
■L.F.C【リビング・フィットネス・クラブ】
https://spique.net/salon/8  

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE
Village運営事務局 
担当: ⼭本彬央
TEL : 092-260-5481 
Mail: info@spique.jp

ウエディングパーク/ウエディング業界のDX支援を強化、360°バーチャルツアー機能付きオンライン接客支援ツール「フェアつく online」β版 を本日リリース

株式会社ウエディングパーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:日紫喜 誠吾)は、ウエディング業界のDX支援強化を目的とし、「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにしたオンライン接客支援ツール「フェアつく online」β版を本日リリースいたしました。

ウエディングフェアや式場下見をオンライン化することを目指して、今回のβ版では日本綜合テレビ株式会社との協業による360°バーチャルツアー機能を備えており、今後も定期的な機能追加を進めていく予定です。

本ツールは、結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park」への広告掲載サービスに契約いただいている結婚式場へ向けて提供する商品で、現在の料金は無料※1、2020年8月から事前申込の受付をスタートし、11月現在200以上の結婚式場にご契約いただいております。
 

  • 開発の背景

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ブライダル業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。

式場探しもデジタル化のニーズが高まっており、特に、式場探しにおける結婚式場とカップルの接点としてこれまで重要な役割を担ってきた「ウエディングフェア」は、多数の人が集まる形式で企画されるケースが多いことから、従来のリアル(オフライン)型からオンライン型への変化が進んでいます。実際に、2020年11月時点でウエディングパークとご契約いただいている結婚式場の7割以上がオンラインでの相談を受け付けており、これから結婚式場を探すカップルからも、オンラインでの打ち合わせやウエディングフェアに対する前向きな声が多く上がっています※2。

結婚式場の建物を使って模擬挙式、試食会、会場コーディネート展示などが行われているリアル型のウエディングフェアは、以前より結婚式場側への負担が大きいという課題を抱えており、オンライン化によりその課題も解消されるのではないかという期待も高まっている一方で、オンライン上での接客が新しい取り組みである式場も多く、どのようにオンラインならではの体験価値を創出していくのか、ナレッジ・ノウハウの蓄積が進んでいない現状がございます。このような業界の課題を解決し、ウエディング業界のDX支援を強化すべく、今回オンライン接客支援ツールを開発する運びとなりました。今回の「フェアつく online」によって、安心安全かつスピーディにカップルと結婚式場のウエディングフェアのマッチングを実現いたします。
 

  • 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの“フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

<「フェアつく online」β版 画面イメージ>

商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

<「360°バーチャルツアー」イメージ(提供:日本綜合テレビ株式会社)>

 
株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もインターネットの力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1:「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL(ウエディングクリック)」にご契約中のお客様限定のサービスです
※2:ウエディングパーク「『新型コロナウイルス流行中の結婚式場探し』に関する実態調査」https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/979/

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名:株式会社ウエディングパーク https://www.weddingpark.co.jp/
所在地:東京都港区南青山3丁目 11-13 新青山東急ビル6F
設立:1999年9月
資本金:2億3198万円
代表者:代表取締役社長 日紫喜 誠吾
事業内容:ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park(ウエディングパーク)」
https://www.weddingpark.net/

■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/

■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/

■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait(フォトレイト)」
https://www.photorait.net/

■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph(リングラフ)」
https://ringraph.weddingpark.net/

■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝 飛田/宮﨑
TEL:03-5414-2290 FAX:03-5414-2291
E-Mail:pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

ネオキャリア/国産のWeb会議システム「Calling」を展開するネオラボがホープと業務提携

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一)のグループ会社である、株式会社ネオラボ(本社:東京都新宿区、代表取締役:酒井佑介、以下「ネオラボ」)と、株式会社ホープ(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「ホープ」)は、共同で自治体へ新たな価値を提供することを目的とし、2020年11月16日付でホープのオリジナルブランドとしてWeb会議ツール「会 -kai-」を販売開始します。

■業務提携内容
 国産Web会議ツール「会 -kai-」は、プロダクト開発・提供をネオラボが担い、販売・ユーザーサポートをホープが行います。ホープの自治体ネットワークを活かした知見と、ネオラボのWeb会議システム「Calling」の開発経験を活かした今回の提携が、自治体のDX化を容易にし住民サービス並びに職員の業務効率を向上させていきます。

■業務提携の背景
 新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体を含む世の中の状況は劇的に変化を遂げてきております。ネオラボでも、自治体職員の方々と自治体のDX化に向けた取り組みを進めるなかで「自治体がテクノロジーに追いつくことこそが、何より地域住民のいのちとくらしを守ることの最低条件」となっていきていることを強く実感しています。
 このことから、自治体のDX推進が、ネオラボにとって大きな課題と強く認識を持ち、自治体ビジネスにおいて約15年にわたる実績のあるホープと業務提携をし、自治体向けの国産Web会議ツール「会 -kai-」を全国の自治体へ幅広く展開していきます。

■国産のWeb会議ツール「会 -kai-」とは

 Web会議ツール「会 -kai-」は、自治体職員にとって有用な機能を搭載した国産システムです。通常のWeb会議機能に加え、最大の特徴は「会員登録不要・ワンクリックで開始可能な利便性の高さ」です。自治体として地域住民の利便性を追求できる仕様になっています。
 ブランド名称には、自治体業務に欠かせない「会議」「会見」「会合」を支援し、自治体DX推進の第一歩を支援したいという思いを込めています。
URL: https://kai-zaigenkakuho.com

<主な特徴>
・誰でも使いやすく公共性を重視したシステム仕様
 会員登録やダウンロード不要で、URLをクリックするだけで通話開始できるため利便性が高く、地域住民の相談窓口としても活用しやすいシステム仕様です。
※スマートフォンでのご利用は専用のアプリが必要です。

・会見や窓口対応説明で活用しやすいリアルタイムホワイトボード機能
 オンライン会見や窓口対応にて、実際に説明資料に書き込みながら説明ができるホワイトボード機能を備え、市民向けのサービス説明にご活用いただけます。

■Callingとは
 「会 -kai-」のオリジナルブランドである「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用アプリのインストールが不要という手軽さから好評を頂いております。現在「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
URL:https://www.calling.fun/

■会社概要
会社名 :株式会社ホープ
所在地 :福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
代表者 :代表取締役社長兼CEO 時津孝康
事業概要:自治体に特化したサービスを展開(広告事業、エネルギー事業、メディア事業)
URL   :https://www.zaigenkakuho.com/

会社名 :株式会社ネオラボ
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 酒井 佑介
事業概要:SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       :https://neo-lab.co.jp/

会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       :https://www.neo-career.co.jp/