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ククレブ・アドバイザーズ/【調査】ククレブ総合研究所 中期経営計画書のトレンド調査(東証1・2部vs新興市場)

■デジタル戦略では新興市場に軍配
■求められる環境戦略
■人材戦略は共通の重要戦略
■コロナの影響により公表を延期する会社も目立つが直近は公表再開

ククレブ・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮寺之裕、以下「CCReB」)は、CCReB AI(※)のAIエンジンを活用し、2020年2月1日~2021年1月31日に公表された企業の中期経営計画について、以下の分析を行いました。
 

【調査内容】

CCReB AIにストックする中期経営計画書内のワードを各テーマに分類し、全ヒット数のうち、テーマごとのワードがどの程度の比率を占めるかについて詳細分析を行いました。
 

■対象期間中の中期経営計画の公表社数は、東証1・2部が388社(内訳:1部329社、2部59社)
 新興市場が75社(内訳:ジャスダック41社、マザーズ34社)
 

各テーマとして、

デジタル(AI活用、DX戦略、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)等の推進)
環境(SDGs、脱炭素、省エネ化等の環境戦略)
人材(人材育成、働き方改革等の人材戦略)
海外(中国市場強化、アメリカ市場強化等のグローバル戦略)
財務指標(ROE向上、ROA向上、自己資本比率向上等の指標改善目標)
B/S・P/L(資産売却、キャッシュ創出等のB/S、P/Lの改善に直結する戦略)
新時代(テレワーク、アフターコロナ等の新しい時代の戦略)
方針(上記各テーマに関連する上位の経営目標)

に分類した上で、対象期間において公表された中期経営計画を解析した結果、東証1・2部で総数6666ヒット、新興市場で952ヒットとなり、ワード分類ごとの比率は以下の通りとなりました。

 

 解析の結果、特筆すべき点として、デジタルワードについては、新興市場が東証1部・2部に比べ高い比率占めていることと、テレワーク推進やアフターコロナに向けた事業戦略など新時代ワードについても新興市場の方がより高い比率を占める結果となりました。デジタル戦略については、企業規模からもスピード感のある新興市場の企業の方がより推進意欲が強いことが窺える形となりした。
 一方、環境ワードについては、東証1・2部上場企業においてより多く経営戦略とされていることが分かります。これはグローバル投資家が多い大手企業が市場から環境対応を求められていることが一因と言えそうですが、最近の「脱炭素」社会の推進や、SDGs、ESG推進の議論が深まる流れから、今後の経営戦略においてもより対応が求められる項目と思料されます。また、ROEの数値目標や財務規律に関しての経営目標も東証1・2部企業の方がより多く経営戦略とされており、同様に市場を意識した経営戦略と言えそうです。

 なお、今回の解析において、一番ヒット数の多いワード上位は、東証1部・2部企業では、「生産性改善(6.72%)」、「収益性向上(6.00%)」「人材育成(5.75%)」となり、同じく新興市場では、「人材育成(7.46%)」「財務基盤強化(3.68%)」となり、いずれの市場でも「人材育成」が企業の大きな課題であることが窺えるとともに、今後の成長を左右する経営戦略と言えます

 これから3月決算を迎え、中期経営計画の公表を延期していた企業群でも徐々に公表を行う企業が増えて行くものと思われますが、ククレブ総合研究所では今後もホームページ等にて、テーマを設定した上で、中期経営計画や有価証券報告書のAIエンジンでの解析結果を公表していくとともに、新聞等の媒体などへの情報提供などを通じて、幅広く企業経営戦略のトレンドを発信して参ります。

(※)CCReB AIについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
(※)新サービス“CCReB Clip”について:https://www.ccreb.jp/service/ccreb-clip/
 

【会社概要】
会社名 : ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 : 2019年7月
資本金:2億円(資本準備金を含む)
代表取締役: 宮寺 之裕
事業内容 :①CREアドバイザリー業務、②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、③コンパクトCRE不動産投資・開発業務 等
 

TANA-X/「コネクテッドシェルフ®」を『スーパーマーケット・トレードショー2021』に出展! 食品卸大手の国分グループ本社との共同出展で、“食品売り場のDX”を提案

株式会社TANA-X(本社:京都市下京区、代表取締役社長:田中 一平、以下TANA-X)は、株式会社リコー(本社:東京都大田区、社長執行役員:山下良則、以下リコー)と共同開発を手掛けた、来店客に合わせたデジタル販促コンテンツ配信システム「コネクテッドシェルフ®」(Connected Shelf®)による小売流通店舗の売り場提案の一環として、食品卸売業の大手・国分グループ本社株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼CEO:國分勘兵衛、以下国分)と共同で「スーパーマーケット・トレードショー2021」に出展いたします。
■「コネクテッドシェルフ」共同出展の背景と、展示会概要
「コネクテッドシェルフ」は、複数のシェルフ・サイネージを、IoTセンサやAIで統合制御し、棚前の状況や来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツの配信を可能にするシステムです。

小売流通店舗では、新型コロナウイルスの影響によって、DX(デジタルトランスフォーメーション)対応による非接触型の接客サービスが強く求められている状況の中で、同システムは遠距離からでも来店客に訴求できるマグネット効果や、棚前状況・来店客に合わせたコンテンツ自動表示の機能を備え、販売員の対面接客をサイネージで代替できることから、ウイルス感染リスクの軽減が期待されます。

今回のTANA-Xと国分の共同出展では、食品売り場を念頭にした『売り場DX化』を、小売流通業およびメーカーの方々にご覧いただき、非接触型の店舗づくりや、新たな売り場演出の一助を担っていきたいと考えております。

 

<第55回 スーパーマーケット・トレードショー2021>
・会期:2021年2月17日(水)~19日(金)10時~17時(最終日は16時まで)

・場所:幕張メッセ(千葉県千葉市)

 ※国分ブース(小間番号 7-102)「買い物をもっと楽しく! 生活者に提供する新しい顧客体験」コーナー
・入場:完全招待制 ※展示会公式サイトから事前登録が必要 http://www.smts.jp/jp/index.html
 

 

”CAN”Pの達人
展示会場では、国分ブース内「買い物をもっと楽しく! 生活者に提供する新しい顧客体験」コーナーにコネクテッドシェルフを設置し、国分のアウトドア食品「”CAN”Pの達人」の商品プロモーションをご覧いただけます。

■「コネクテッドシェルフ」の特長
・ ダイナミックな売り場演出と、来店客に合わせたコンテンツ自動表示
同システムは、商品棚に設置されたシェルフ・サイネージなどの複数の画面を1つの画面としてコンテンツを表示する「シンクロ・モード」を標準搭載し、単なるデジタルプライスタグを超えた、ダイナミックな売り場演出を実現。
カメラやセンサモジュール、タブレットと連動し、来店客の購買行動や棚前での滞留情報などの取得データに基づき、来店客に最適な販促コンテンツを出し分けることが可能です。手に取った商品やタブレット操作に合わせたコンテンツ表示で、来店客に“新たな買い物体験”を提供します。

・取得データに対応したきめ細かなコンテンツ配信もCMSで統合管理
デジタルサイネージ事業を手掛けるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage(リコーデジタルサイネージ)」をベースに、カメラとAIを使った画像認識によるインタラクティブな販促コンテンツ切り替えや、複数のセットトップボックス(映像受信機器)の同期などを統合的に管理するCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供しています。
専用のCMSにより、コンテンツの一元管理機能に加え、センサモジュールで取得したデータを活用したインタラクティブなコンテンツ出し分け配信機能もCMSに統合しています。地域・店舗別・時間でデータに基づいたコンテンツ配信を行うことができます。

・TANA-Xの「プロデュース力」とリコーの「テクノロジー」で、メーカー・卸売・小売連動のプロモーションを実現
セールスプロモーション事業で長年、数多くのメーカー各社の販売促進を手掛けてきたTANA-Xの経験とノウハウに基づく「プロデュース力」と、リコーのデジタルサイネージ事業での豊富な知見に基づく「テクノロジー」のジョイントによって、商品特性と店舗環境に適したプロモーション施策とシステム構成をご提案。
メーカー、卸売、小売流通店舗をつないだ、“新しい価値”を生む店頭プロモーションを提供いたします。

 

【今回出展のコネクテッドシェルフ動画】 https://youtu.be/5XgsVwuG8Iw

 

【コネクテッドシェルフ紹介サイト】https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

■今後の展開について
TANA-Xは今後、実店舗での実証実験を行い、2021年夏頃の「コネクテッドシェルフ」正式リリースを目指します。また、商品棚の『棚リテールメディア TM』を手掛けていく予定で、食品分野では国分と共同で、複数店舗内のエンド陳列棚で「コネクテッドシェルフ」の設置を目指していきます。
メーカー、小売流通業の方々に「コネクテッドシェルフ」を体感いただけるよう、TANA-Xの京都本社および東京支店のショールームに同システムを設置しております。体感をご希望の方は、下記担当者までお問い合わせください。

■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社TANA-X (タナックス) 事業開発室 西村
東京支店:〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目6番1号(TOC大崎ビルディング18F)
TEL:03-3490-2230
E-mail: bizdev@tana-x.co.jp
URL:https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

※本ニュースリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
※本ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

アルサーガパートナーズ/アルサーガ、NHK番組にブイキューブと共同開発したオンライン収録用映像音声送受信システムを提供

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 / CEO・CTO:小俣泰明、以下「当社」)は、NHKが開催した「NHKサイエンススタジアム2020 with 新しい日常」に、株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:間下直晃、以下「ブイキューブ」)が提供するライブ配信・ビデオ通話・音声通話SDK「V-CUBE Video SDK」を活用し、公開収録・生放送用のオンライン収録用映像音声送受信システムを開発、提供いたしました。

 

 

■開発の背景

コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、さまざまなメディアにおいて、リモート出演・収録が導入されています。

こうした中、テレビ番組では、従来のWeb会議サービスを用いた番組作りも行われております。しかしWeb会議サービスではレイアウトが固定されており、番組で表現をしたい世界観を配信画面上に反映することが難しい、という課題がありました。

「V-CUBE Video SDK」を活用することで、大規模なオンライン配信収録と、番組で実現したい世界観の反映をスマートに両立致します。配信用アプリケーションの開発期間とコストを最小限に抑えられるほか、エンドユーザーは通信環境やデバイスに制限されず、ネットワークの低帯域環境下でも切断することなく安定して利用することができます。

<「V-CUBE Video SDK」について>
ブイキューブが提供する「V-CUBE Video SDK」とは、従来の技術(WebRTCやHLS など)よりも低遅延で大規模な映像・音声配信に強みを持つSDK(ソフトウェア開発キット)です。今回当社とブイキューブにて共同開発したオンライン収録用映像音声送受信システムは、同時接続数1,000人規模をカバーし、配信画面の高いカスタマイズ性を備えます。テレビ番組収録等における大規模配信と、番組の世界観の表現を両立することが可能です。

■「NHKサイエンススタジアム」での導入事例

これまで「NHKサイエンススタジアム」では、スタジオにおける公開収録と生放送にて番組が制作されていました。2020年の情勢下において継続するにあたり、スタジオ収録の参加人数を制限し、オンライン参加者と収録スタジオをリモートでつなぐ方法で番組制作が行われました。

この番組制作において、リモートでの配信収録と、イベントの世界観を実現するための技術として、「V-CUBE Video SDK」を活用したオンライン収録用映像音声送受信システムが導入されました。

当日は、オンラインで数百人の観覧者が参加し、番組内容に合わせて、収録スタジオの大画面にオンライン観覧者の一部の映像を映し出し番組制作が行われました。収録では、番組出演者と特定のオンライン観覧者が会話するなど、スタジオとオンラインで一体感のある進行を実現致しました。

■アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズは、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をブランドコンセプトに、ITコンサルティングからプロダクト企画、開発、ローンチまでコミットするIT戦略開発会社です。ソフトウェア開発ビジネスのスタート、最新テクノロジーを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を主な事業としています。

本社:東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F  
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明  
設立 :2016年1月  
資本金:40,000,000 円  
TEL:03-3461-3028  
Web:https://www.arsaga.jp  
事業:ウェブサービス企画・開発、アプリケーション企画・開発、エンタープライズ新規事業企画・開発  

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第4弾≫ 自家製和風出汁がカツの旨味を引き立てる!四元豚と鹿児島の赤たまごを使用したカツ丼業態「カツ丼専門 三代目なかじま」のデリバリーを全9店舗で開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門のバーチャルレストランとして、カツ丼業態「カツ丼専門 三代目なかじま」の運営を直営店9店舗で開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第四弾として、自家製和風出汁がカツの旨味を引き立て、四元豚と鹿児島の赤玉子を使用したこだわりのカツ丼業態「カツ丼専門 三代目 なかじま」のデリバリーを全9店舗にて開始致します。
 

  • 「カツ丼専門 三代目 なかじま」

「なかじま」のロースカツは、ブランド豚である四元豚を使用。そしてカツ丼の出汁には自家製の和風出汁を使用しており、カツの旨味を引き立たせます。こだわりの玉子には鹿児島の赤玉子を使用しております。ソースとタレをオリジナルで開発した「新潟風タレカツ丼」や「福井風ソースカツ丼」などご当地風カツ丼もあり、カツ丼の変化を楽しむこともできます。すべてのカツ丼に、「カツ丼にあうハリハリ漬け」をお付けしております。

◎メニュー例◎
 

■王様のロースカツ丼
   1,180円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

 

■ロースカツとヒレカツのミックスカツ丼
   1,580円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

 

■新潟風 ヒレ肉のタレカツ丼
   1,280円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

 

■名古屋風 ヒレ肉の味噌カツ丼
   1,280円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

 

  • 「カツ丼専門 三代目 なかじま」 実施店舗

下記9店舗にて、ウーバーイーツで販売中です。

・聖蹟桜ヶ丘店                http://bit.ly/3oLLIm6
・みなとみらい店               http://bit.ly/3oGBxPv
・烏山店                   http://bit.ly/3rknbpP
・国分寺店                  https://bit.ly/3czAEpL
・狛江店                   https://bit.ly/39Ksau5
・三鷹店                                 http://bit.ly/3oIlvER
・森下店                   http://bit.ly/3rknEIB
・祖師ヶ谷大蔵店               http://bit.ly/3jftN6f
・恵比寿店 (しげぞうブランド)   http://bit.ly/3rgK5hO
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。
 

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。
 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

Globridge/【ラスト一週間!1400円分のクーポンがもらえるチャンス!!】30分以内の配達をお約束のクイックデリバリーキャンペーン開催中!『東京からあげ専⾨店あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区⾚坂、代表取締役:⼤塚誠)が運営する『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、⼀部店舗限定で、2021年2⽉1⽇(⽉)〜同2⽉21⽇(⽇)までの期間〈クイックデリバリーキャンペーン〉を実施しております。
本キャンペーン期間中、ご注⽂からお届けまでに30分以上かかってしまったお客様には、次回ご利⽤可能なクーポンコードを発⾏いたします。これまで対象のお客様には400~800円分のクーポンをプレゼントしておりましたが、2021年2月15日(月)以降は【1400円分】のクーポンを差し上げます。
〈 あげたて公式HP 〉
https://karaage-agetate.jp/

■30分以内のお届けをお約束!デリバリーでも“あげたて”が楽しめる

『東京からあげ専⾨店 あげたて』では、ブランド発⾜当初より「あげたての美味しさをそのままにお客様のもとへお届 けする」ことに挑戦し続けて参りました。2⽉1⽇(⽉)より開催中の〈クイックデリバリーキャンペーン〉では、デリバリー の⾷事は冷めているというこれまでのイメージを覆すべく、徹底してアツアツのからあげをお客様にお届けしております。 なお、時間内にお届けできなかった場合には、次回ご利⽤いただけるクーポンコードを発⾏いたします。 
※2月14日(日)までは【800円分】2月15日(月)以降は【1400円分】のクーポンコードとなります

■キャンペーン概要

実施⽇時:2021年2⽉1⽇(⽉)〜同2⽉21⽇(⽇)
各店舗の営業時間内

実施内容:ご注⽂からお届けまでの所要時間30分をお約束
       30分を経過してしまったお客様には、
       次回使えるクーポンコードをプレゼント

対象店舗:東京からあげ専⾨店 あげたて板橋店@ゴエモン
       東京からあげ専⾨店 あげたて江⼾川橋店@ゴエモン
       東京からあげ専⾨店 あげたて 東⻑崎店 @ゴエモン
       東京からあげ専⾨店 あげたて ⽅南町店 @ゴエモン
             東京からあげ専⾨店 あげたて ⽬⿊店
             ※Uber eats内限定のキャンペーンとなります

■早いだけでは終わらない!専⾨店こだわりの味

『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、
お届けする“早さ”だけではなく、もちろんからあげそのものの美味しさにも⾃信があります。
⾃家製のタレに⼀晩漬け込み、サクサクジューシーに仕上げた〈若⿃の醤油からあげ〉をはじめとして、旨味の凝縮されたタレが⾃慢の〈⾃家製タレの油淋鶏〉や〈超濃厚ねぎ塩からあげ〉など豊富にご⽤意しておりますので、
お好みに合わせてご利⽤くださいませ。
 

◇商品ラインアップ⼀例◇
・若鶏の醤油からあげ     5個(単品/弁当) 880円/1080円
                 7個(単品/弁当) 1080円/1280円
                 10個(単品/弁当) 1280円/1480円
・⾃家製タレの油淋鶏     5個(単品/弁当) 1080円/1280円
                   7個(単品/弁当) 1280円/1480円
                 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・⾃家製明太マヨからあげ   5個(単品/弁当) 1080円/1280円
                 7個(単品/弁当) 1280円/1480円
               10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・超濃厚ねぎ塩からあげ    5個(単品/弁当) 1080円/1280円
               7個(単品/弁当) 1280円/1480円
                 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・さっぱり梅⾁しそからあげ  5個(単品/弁当) 1080円/1280円
                 7個(単品/弁当) 1280円/1480円
                 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・タルタルチキン南蛮     5個(単品/弁当) 1280円/1480円
               7個(単品/弁当) 1480円/1680円
               10個(単品/弁当) 1680円/1880円     ※すべて税込み価格

■業界シェア率上位!累計出店数158店舗 突破!
『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、実店舗を持たずオンライン注⽂のみを受け付ける〈ゴーストレストラン〉として 累計158店舗出店しており(2021年1⽉29⽇現在)、今後も全国に拡⼤予定です。 私たちはこれからも、お店にご来店いただいてお⾷事いただくのと変わらない“あげたて”のからあげを、より多くのお 客様にお届けできるよう挑戦をし続けます。 

■エリア販売店募集 
宅配からあげブランド『東京からあげ専⾨店 あげたて』ではエリア販売店を募集しております。
エリア販売店に参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

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< あげたて公式SNS >
■Twitter
https://twitter.com/home
■Instagram
https://www.instagram.com/agetate.official
■Facebook
https://www.facebook.com/karaage.agetate
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< キャンペーン実施店舗 >
■東京からあげ専門店あげたて板橋店@ゴエモン
http://bit.ly/2TYzUzl
■東京からあげ専門店あげたて江戸川橋店@ゴエモン
http://bit.ly/2vjdxwq
■東京からあげ専門店 あげたて 東長崎店 @ゴエモン
http://bit.ly/3cVAE18
■東京からあげ専門店 あげたて 方南町店 @ゴエモン
http://bit.ly/2TZKIxe
■東京唐揚げ専門店あげたて 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
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< 株式会社Globridge会社概要 〉
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
​—————————————————-
< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp

弁護士ドットコム/弁護士ドットコムと東京都が実証実験を開始。クラウドサインによる実効性の高い「はんこレス」を検証

 Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)と東京都は、契約実務等における実効性の高い「はんこレス」の実現に向けた実証実験を開始することをお知らせいたします。

 コロナ禍がもたらした環境下において、新たな行政機関・行政サービスが求められるなか、組織の間接業務の効率化・デジタル化のニーズは一層高まり、電子契約サービスの導入の機運が日々高まっています。

 当社では、昨年設置したクラウドサイン事業部 デジタル・ガバメント支援室において、クラウドサインの運用にあたっての課題を行政機関と共に解決・検討を続け、実証実験における成果も見えてまいりました。

 そして、このたび都政の構造改革を先導する「コア・プロジェクト」の一つである「5つのレス徹底推進プロジェクト」における「はんこレス」の取組の一貫として、クラウドサインと連携し、押印の代わりとしてのデジタルでの本人確認手法などの実証実験を進めていくこととなりました。

 今回の実証実験では、物品購入などの契約や、都と企業や自治体との間で締結する協定等、都民から申請等に基づく行政手続きの一部で実施予定です。従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、東京都におけるDXを支援してまいります。

東京都 構造改革推進チームよりコメント
東京都では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を梃子として、都民サービスの飛躍的な向上を図る「都政の構造改革」の一環として、デジタル化等の手段により押印を不要とする「はんこレス」を進めています。今回の実証実験を踏まえ、契約事務等における実効性の高い「はんこレス」実現に向けた取組を加速していきます。

クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数14万社を突破した電子契約です。

弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2020年12月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

マックスパート/コロナ禍の『お困りごと』を解決!オンライン配信の代行をまるごと・ワンストップでお任せ頂ける新サービス<サービス紹介サイトOPEN>【東京・大阪/フクラシア】

セミナーや会議など企業イベントに特化した貸し会議室・研修特化型ホテルを運営するフクラシア(運営:株式会社マックスパート 東京都千代田区、代表取締役社長 片山 達哉)は、新たに展開をスタートした新サービス『オンライン配信代行・サポートサービス』について、そのサービス内容をご紹介するサイトをこの度オープンいたしました。
コロナ禍のニーズにマッチ、初心者でも安心してお任せ頂ける「オンライン配信代行のワンストップサービス」、外出することが難しい昨今の状況に即した「出張・訪問型」での配信・運営代行など、今企業が抱える課題から生まれたサービスとなっております。
世の中のお困りごとへ、解決の一手となれるサービスを目指し積極的に展開を行います。
■「オンライン配信代行・サポートサービス」について詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.maxpart.co.jp/plan/online-business_support/shuttyo/

  • 【サービス開始の背景】

未だ収束の目途が立たない新型コロナにより、世の中でデジタルトランスフォーメーション(DX)化が進み、講演会・学会・研修など、多くのビジネスシーンでオンラインの活用が見られるようになってきました。そんな中で、弊社ご利用企業様から、
・『今回はオンラインで開催したいが、どうすればいいか分からない』
・『オンラインでのやり方は分かるが、配信の人手や機材がなくて困っている』
・『フクラシアの会場でオンラインイベントを計画していたが、緊急事態宣言で外部の会場は利用できなくなってしまった』
などお困りの声も同時に多くいただくようになりました。そこで、オンライン開催におけるお困りごとを解決し、どんな状況下であっても、どんな場所でも企業の取り組みを実現できるサービスを提供することを目指し、今回のオンライン配信を丸ごとお任せいただける、出張型のサービスを展開するに至りました。
 

  • 【『オンライン配信代行・サポートサービス』サービス概要・特徴】

・サービス概要
“ビジネス特化型”施設(貸し会議室・ホテル)を運営するフクラシアが、専門的なオンライン知識・スキルを身に着けたオペレーター・機材をお客様ご指定の場所に「出張」させ、ウェビナーやライブ配信などのオンラインイベント成功に向けてそのサポート(配信代行)を提供するサービスです。
 
・特徴
①     コロナ禍、取り組みが難しくなった、企業の「販売促進や営業」、海外とのやり取りが発生する「学会・講演会」などを“オンライン化”により実現させる、そのオンライン手法(Web会議ツール等)の提案から機材の準備、そして当日の運営と全てをワンストップでご用意いたします。

②     また先日延長にもなった緊急事態宣言の影響で、外部の会場や施設に赴くことが難しい企業に向けては、オフィスなど希望の場所へ「出張・訪問」し、サービスを提供できる点もコロナ禍のニーズに応えたサービス内容となっております。

③     対応するスタッフはオンラインの知識と技術を身に着けたフクラシアの専門スタッフです。加速度的に舵を切る企業イベントのオンライン化において、今までとその開催方法が変わっても、これまでと同じように成果・効果を出せる形を目指し、提案・サポートを提供いたします。
 

  • 【新・サービス内容ご紹介サイトについて】

基本的なサービスの紹介から含まれるもの、さらには「当日何をしてくれるの?」「対応プラットフォームは?」などサービスについての詳細をご紹介。
またお客様のやりたいことに合わせて、オプションプランも各種ご用意しており、ご案内しております。

合わせて、新サービス開始を記念いたしまして
■□新サービススタートキャンペーン□■も実施中となっております。
キャンペーン特別価格:【270,000円(税別)】(準備・撤収・出張費など全て含む)
期間:2021年3月31日まで

詳しい内容は下記URLをご覧ください。
https://www.maxpart.co.jp/plan/online-business_support/shuttyo/

オンライン化のニーズが急速に増えたように、これからもオンラインの開催方法やそれを取り巻くサービスなどは様々形を変え、より成果・効果が出る方法へ向かっていくことが予想されます。

フクラシアでは、本年1月より、運営オペレーションスタッフはもちろんのこと、営業・広報など全従業員を対象に、オンラインの基本的な知識や機材の操作を学ぶ『オンライン講習会』をスタートさせました。どんな役割においても、お客様へオンラインにおける最善のご提案ができることを目指し、取り組みを行っております。世の中の流れに即し、またお客様の置かれた状況やお声に寄り添い、さらなるサービス向上へむけ一丸となり取組みを強化して参ります。
 

  • 【会社概要】

商号:株式会社マックスパート (https://www.maxpart.co.jp/)
代表:代表取締役社長 片山 達哉
本社所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
電話:03-5542-1235
設立: 2000年6月
事業内容:
貸し会議室フクラシア 事業(https://www.fukuracia.jp/
研修特化型ホテル 事業
(ホテルフクラシア晴海:https://www.kensyu.jp/
(ホテルフクラシア大阪ベイ: https://www.kensyu-center.jp/
サテライトオフィス 事業(https://www.maxpart.co.jp/office/
オンライン懇親会サービス(https://maxpart.net/online-party/
 

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社マックスパート
広報担当:森重
TEL:03-5542-1235  FAX:03-5542-1236 e-mail:fukuracia@maxpart.co.jp

monoAI technology/ソフトウェア品質保証事業の会社分割(新設分割)により、新会社を設立。 株式会社ベリサーブから第三者割当増資を受け入れ、ソフトウェア品質保証事業を拡大。

 monoAI technology株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:本城 嘉太郎、モノアイテクノロジー、 以下、monoAI)は、monoAIがゲーム業界を中心に提供するAI技術を活用したソフトウェア品質保証事業(以下 AIQA事業)を会社分割(新設分割)により、2021年2月1日に新会社「monoAI QA technology株式会社」(以下 monoAI QA社)を設立いたします。また、monoAI QA社は2月中旬に株式会社ベリサーブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新堀義之、以下 ベリサーブ社)より第三者割当増資を受け、ベリサーブ社の連結子会社となることをmonoAIとベリサーブ社は合意しました。なお、monoAI QA社は第三者割当増資を実行後、「AIQVEONE株式会社(アイキューブワン)」に商号変更を行う予定です。

1.合弁会社設立の目的
 ゲーム開発は年々大規模かつ複雑化しており、面白いものを作ろうと思うほど、品質保証のコストは莫大になり、自動化・効率化へのニーズが高まっています。両社は2019年12月に資本業務提携を行い、monoAIが進めるゲーム業界を中心とするAIQA事業のノウハウと、ベリサーブ社のビジネス分野を中心とした品質保証事業のノウハウを活用し、相互に技術品質の向上や生産性の改善などを推進してまいりました。
合弁会社の設立は、両社の経営資源や事業基盤の融合をさらに加速させ、「人」と「標準化」と「AI」の最適なコラボレーションによる高品質なサービスを実現し、ゲーム開発全体において、他社では真似のできない革新的な技術と確実で的確なアプローチを業界にもたらし、さらなる事業拡大を推進いたします。

2.新会社の概要(第三者割当増資後の予定)
商号                :AIQVE ONE株式会社(アイキューブワン)
設立日               :2021年2月1日
所在地               :東京都新宿区四谷4-34-1 新宿御苑前アネックスビル2階
役員                :代表取締役会長 新堀 義之
                              代表取締役社長 山崎 太郎
                              取締役     本城 嘉太郎
                              監査役     清水 昌彦
資本金           :100,000千円(第三者割当増資後)
事業内容          :AI技術を活用したソフトウェア品質保証事業
                              コンシューマーゲーム、スマートフォンゲーム、アーケードゲーム、Webサイト
                              その他システムなど、幅広い分野での品質保証
資本構成          :株式会社ベリサーブ66.7%、monoAI technology株式会社33.3%
                           (第三者引当増資後の資本構成)

※2021年2月1日付で新会社「monoAI QA technology株式会社」を設立し、商号変更を行います。
※ベリサーブ社による新会社の第三者割当増資の引き受けは2021年2月中旬を予定しています。

3.株式会社ベリサーブについて
株式会社ベリサーブは、35年以上にわたり、ソフトウェア検証で品質向上に貢献する、ソフトウェア第三者検証のパイオニア​です。
(1)社名                :株式会社ベリサーブ
(2)所在地             :東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
(3)代表者             :代表取締役社長 新堀 義之
(4)設立              :2001年7月
(5)会社HP            :www.veriserve.co.jp/

4.monoAI technology株式会社について
monoAI technology株式会社は「先進技術で、エンタメと社会の未来を創造する。」を理念とし、ゲームの技術をベースにエンターテインメントから仮想オフィス、バーチャル展示会といったソリューションまで、幅広いコンテンツを提供しています。通信・AI・ゲームエンジンを駆使した時代の先端を行くサービスで、バーチャルとリアルのパフォーマンスを最適化し、社会に貢献します。
(1)社名               :monoAI technology株式会社
(2)所在地              :兵庫県神戸市中央区京町78番地 三宮京町ビル 3階 A号室
(3)代表者              :代表取締役社長 本城 嘉太郎
(4)設立                  :2013年1月
(5)会社HP             :https://monoai.co.jp/
(6)AIQA事業HP       :https://aiqa.monoai.co.jp/service/

■リリースに関する媒体・報道関係者様からのお問い合わせ先
monoAI technology株式会社 広報:沖野 真也
住所:東京都新宿区新宿1-9-2 ナリコマHD新宿ビル4F
Tel:03-6273-2753   E-mail:xrcloud-marketing@monoai.co.jp
※記載された商品名、各製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

あたらしいツーリズム広報事務局/日本有数の観光地”伊勢”で、スマホで楽しむクーポン、オーディオガイド始まる!withコロナで安全に観光を楽しむ!DXへの挑戦!

伊勢まちづくり㈱は、2021/2/15~2/21、外宮・内宮周辺で、スマホで楽しむデジタルクーポン&オーディオガイドを提供する実証事業を行う。新型コロナウイルスの影響より、外宮・内宮への参拝客数は昨年と比べ56.9%に減少。満足に観光ができない観光客、地元事業者も苦境に立たされている。そこで、紙のクーポンと観光ガイドをデジタル化。接触回数を減らし安全な観光へ。取得データは事業者へ還元、withコロナでの事業サポートに繋げていく。

 

伊勢神宮の外宮・内宮の参拝客は、令和元年(1月~12月)、改元の影響もあり約970万人が訪れたが、令和2年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響より、約550万人と約57%に減少した。平成25年の式年遷宮以降、平均して年間800万人が訪れていた日本でも有数の観光地伊勢も、観光客と地元事業者とも、大きな影響を受けている。
伊勢を代表する観光ガイド「お伊勢さん観光案内人」の利用者数も、事業停止の期間もあり、大幅に減少している。
そこで、伊勢市の登録DMOである伊勢まちづくり㈱は、既に行っている紙クーポン「お伊勢さんまち歩きクーポン(¥900)」事業のアップデートに着手。お客様が、紙クーポンを窓口で購入し、各店舗で引き換えるという接触回数を減らすため、全てスマートフォンで決済できるクーポンのデジタル化を行う。さらに、現在、対面式の観光ガイドが難しいことから、デジタルクーポンと連動したオーディオガイドの開発も行う。
上記両コンテンツのユーザーへは、地元の対面式観光ガイドも紹介し、こちらの利用客UPも目指す。
東京のベンチャー企業scheme verge㈱は、地域のカルチャースポットを探す、行く、体験するをフルサポートするサービスアプリhoraiを提供。こちらを活用しデジタルクーポンを造成する。

モビリティ(移動)をデジタルで解決するscheme verge㈱と連携することで、お客様にも、事業者にも有益なデータを提供することが可能になる。お客様へは、スマホ一つで“どこでも”クーポンが購入できる環境を整え、伊勢に点在するクーポン参画店舗の情報やサービス内容を一元的に閲覧・利用できるようになる。事業者へは、お客様情報、お客様の利用履歴、現在の位置情報(混雑状況)が取得できるため、個人情報は適切に弊社で管理しつつ、事業改善へ繋がる情報を提供する。これらエビデンスの取れる情報を基に、お客様、地元事業者がwithコロナでも楽しめる観光体験と観光事業を支えていく。

一方、東京のベンチャー企業㈱ON THE TRIPは、全国70種類以上の個性的なオーディオガイドを造成。必要なとき・場所に、欲しい情報が「ある」ことを目指し、あらゆる旅のコンテンツを「場所」に根づかせるため、旅行ガイドをスマホでアップデートすることをビジョンとしている。この㈱ON THE TRIPと連携し、デジタルクーポンと連動したオーディオガイドを2種類作成。一つは、伊勢グルメの名店10店舗をPick Upしたガイド、もう一つは、外宮、内宮以外にも是非行ってほしい7つのおたからスポットをPick UPしたガイド。Horaiで購入したデジタルクーポンから、アクセスすることができる。

 

 

次年度からは、scheme verge㈱と共に、デジタルクーポンのサービス提供だけでなく、事業者のレジに複数あるクーポンサービス、QRコード処理の一元化を行うことや、地方都市が抱えるタクシーやバス等の2次交通のモビリティの問題を、デジタルにより改善に取り組む予定である。このサービスは、伊勢地域の観光サービスプラットフォームとなる存在であり、伊勢の観光事業における最初のデジタルトランスフォーメーションの一つである。

今回の2021/2/15〜2/21のデジタルクーポン&オーディオガイドの実証事業を、体験して頂きたい。

なお、本事業は観光庁「あたらしいツーリズム」の一環で実施しています。

■「あたらしいツーリズム」とは
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来の生活様式からの変化が急速に進んでいます。 これからは、国内外の観光客が安心して観光を楽しむことができるよう、新たな安全・安心な旅のスタイルを普及・定着させることが重要です。
観光庁では、地方公共団体や観光地域づくり法人(DMO)など地域の関係者が一丸となって、自然、歴史・文化、食などの観光資源を、感染拡大予防ガイドラインの遵守や新しい生活様式の実践を徹底しながら、より安心で、誘客力の高いものに磨き上げる取組に対して、支援を実施しています。
これらの支援を通じて、「旅行需要の回復」や「地域経済の活性化」などを進めて参ります。
公式HP:https://newnormaltourism.jp/

 

 

アイリッジ/対面サービスのDXを実現するビデオ通話・課金機能付きマッチングプラットフォームを企業向けに提供開始

 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)はオンライン・モンスター株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長:鈴木 淳太、以下「オンライン・モンスター」)と提携し、企業向けのビデオ通話機能付きマッチングプラットフォーム(以下「本プラットフォーム」)を2021年2月17日(水) に提供開始します。接客や相談、学習指導等の対面サービスを提供する企業は、本プラットフォームを利用することで対面サービスのオンライン化を素早く実現し、課金モデルでの新たな収益や、コロナ禍の外出自粛で難しくなっている新規顧客獲得機会をオンラインで創出できます。なお、同日提供開始予定のオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」(運営:株式会社アイリッジ、株式会社メディカルネット)は、本プラットフォームを利用し構築した第一弾の事例となります。

  • ビデオ通話・課金機能付きマッチングプラットフォーム概要

 本プラットフォームは、企業と生活者のマッチングからプラットフォーム内での有償サービス提供までを実現する、オンラインマッチングプラットフォームです。企業は本プラットフォーム上に接客スタッフや相談員等、サービス提供者のプロフィールページや、その人の得意分野に関する記事を作成できます。サービス提供者は、SNSやWeb検索を通じてプロフィールページや記事を訪れた生活者からのリクエストに応じて、チャットやビデオを介した接客や相談対応、情報提供などを行う仕組みです。相談に対しては課金設定もできます。デザインや細かい機能はカスタマイズ可能で、保険会社によるファイナンシャルプランナーの相談サービスや化粧品会社による美容部員のWEB接客サービス、クリニックによるオンライン診療サービスなど、利用企業は独自のマッチングサービスを構築できます。

  • 取り組みの背景と今後の展望

 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、小売業のEC化が加速しています。しかし、EC構築においては数々のプラットフォームがある一方で、対面サービスの集客から有償提供については、これまで専用のプラットフォームは存在しませんでした。実店舗での対面サービス自体を商品としている企業や、対面相談なしでの購入が難しい商材を扱う企業にとって、DX(デジタル・トランスフォーメーション)は急務であるにも関わらず、難易度が高かったと言えます。

 O2O/OMOマーケティング※支援を行うアイリッジでは、このような状況を踏まえ、対面コミュニケーションを軸としたサービスのオンライン化を手軽に実現できる環境を模索しておりました。一方、教育において個人の体験を変革することを目標に、IT教育に特化した技術を学びたい人と教えたい人のマッチングプラットフォームを運営してきたオンライン・モンスターは、プラットフォームの領域拡張を模索していたことから、同社のプラットフォームをベースに両社の構想を取り入れた改修を行い、アイリッジとの提携による企業向けのビデオ通話・課金機能付きマッチングプラットフォームとしての提供開始を決定しました。

※O2O/OMO:Online to Offline/Online Merges with Offlineの略で、ネットからリアルへの送客や、データを活用しネットとリアルを融合した顧客体験の提供、集客販促を実現する手段のこと

 本プラットフォームは、第一弾として歯科医と患者をマッチングするオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」のシステムに採用されています。今後はアイリッジが強みを持つ小売・金融業界や教育業界等、対面サービス需要のある企業への展開を目指してまいります。

オンライン・モンスター株式会社について
 オンライン・モンスター株式会社は、「最高の体験を」提供することを理念に掲げており、個個人にフォーカスした体験を提供するために、チャットやビデオ通話、課金システム等を備えたオンライン型コミュニケーションプラットフォームの開発を手掛けています。もともとIT教育に特化したマッチングプラットフォームを開発・運営していましたが、様々な領域において個個人に寄り添った最高の体験を届けるべくより汎用的なプラットフォームへ刷新を行いました。当該プラットフォームは立場の異なる人々をダイレクトに結ぶ事ができ、その結果として個個人に特化した体験を提供することが可能となります。
https://online-monstar.com

株式会社アイリッジ
 株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)/OMO(Online Merges with Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

GMOインターネットグループ/GMOドメインレジストリ:お店のためのドメイン「.shop」累計登録件数200万件突破!

2021年2月12日
報道関係各位

GMOドメインレジストリ株式会社
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お店のためのドメイン「.shop」累計登録件数200万件突破!
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 GMOインターネットグループでレジストリ事業を展開するGMOドメインレジストリ株式会社(以下、GMOドメインレジストリ)は、本日2021年2月12日(金)をもって、お店のためのドメイン「.shop」の累計登録件数が200万件を突破しましたので、お知らせいたします。
 

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【「.shop」運営の歩み】
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 「.shop」は、一目で“お店”を表していることが分かる、EC事業者や実店舗運営者に最適なドメインです。
GMOドメインレジストリは、2016年1月28日に実施されたICANN(※1)主催のオークションにおいて、当時の世界最高額(※2)となる4,150.1万USドル(約49.2億円(※3))で落札し、新gTLD(※4)「.shop」の運営権利を獲得しました。「.shop」は、2016年9月27日に一般登録を開始した後、18時間で5万3,000件超の登録があり、2019年3月20日には累計登録件数が100万件に到達しました。そして、本日2021年2月12日(金)をもって、累計登録件数200万件を突破いたしました。一般登録開始から累計登録件数100万件に至るまでには約30ヶ月を要しましたが、100万件から200万件までは約23ヶ月での達成となりました。
 

■ニューノーマル時代のデジタルシフトを支援
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 「.shop」は、GMOメイクショップ株式会社が運営する「MakeShop byGMO」や、GMOペパボ株式会社が運営する「カラーミーショップ byGMOペパボ」のほか、世界中のECサイト構築サービスと連携しています。
 昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、あらゆる業界の事業者においてEC(ネットショップ)の需要が高まっています。日本国内では、緊急事態宣言の発令によって外出自粛や実店舗の営業時間短縮が促されたことを受け、従来はEC導入を検討していなかった個人・小規模事業者においても、事業継続や新たな販路を拡大するべく、ECを立ち上げる動きが見られています。海外でも同様の動きが顕著であり、2020年2月以降、北米・欧州を中心に“お店”を表すドメイン「.shop」の登録が急増しており、ECサイト構築サービスと「.shop」の同時登録が増加したことが、「.shop」の登録件数を大きく伸ばす要因となりました。
 消費行動のデジタルシフトは不可逆的なものとなり、今後もEC需要は続くと考えられます。GMOドメインレジストリは、「.shop」を様々な“お店”のドメインとして幅広くご使用いただけるよう、国内・海外の多数のECサイト構築サービスとの連携によって普及に努めるとともに、ニューノーマル時代のデジタルシフトを支援してまいります。

(※1)Internet Corporation for Assigned Names and Numbersの略称。インターネット上で使用されるドメイン名やIPアドレスといったアドレス資源の割当管理を行う米国の非営利団体。ドメイン登録業務を行うレジストラ(登録事業者)を公認する権限を持っています。
(※2)現在の世界最高額は「.web」。 1億3,500万USドル(約142.3億円)で落札されました。
1USドルあたり105.41円(2016/7/27 終値、「.web」落札日)で換算。
(※3)1USドルあたり118.66円(2016/1/27 終値、「.shop)落札日)で換算。
(※4)ドメイン名において、末尾部に配置される「com」や「net」、「jp」などの文字列のことをTLD(トップレベルドメイン)といいます。TLDは、それぞれICANNに申請をして認められた事業者がICANNから委任されて管理運営業務を行います。2008年6月にICANNの理事会において、TLD導入のルールを大幅に自由化する案が承認され、2012年1月よりICANNの適切な審査プロセスのもと自由な文字列によるTLDの申請が開始されました。これを新gTLDと呼びます。

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【GMOドメインレジストリについて】(URL:https://www.gmoregistry.com/
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 GMOドメインレジストリは、GMOインターネットグループで培ったドメイン取り扱いノウハウ、システム構築・運用技術を結集し、地方自治体、法人、団体による新gTLDの申請手続きおよびシステム構築・運用からマーケティング・営業活動支援を行う会社として2009年7月に設立された会社です。現在は、東京都、名古屋市、横浜市より管理運営事業者として支持を受け、地域名TLDの「.tokyo」、「.nagoya」、「.yokohama」の運用を開始しているほか、キヤノン株式会社様の「.canon」や株式会社日立製作所様の「.hitachi」の運用支援を行っています。

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【「.shop」関連URL】
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・公式サイト(英文) URL:https://get.shop/
・利用事例紹介サイト URL:https://get.shop/case_jp/

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOドメインレジストリ株式会社
E-mail:newgtld@gmoregistry.com 
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOドメインレジストリ株式会社】(URL:https://www.gmoregistry.com/
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会社名  GMOドメインレジストリ株式会社
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 
代表者  代表取締役社長 塚原 廣哉
事業内容 ■ドメインレジストリ事業
資本金  1億円
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
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Copyright (c) 2021 GMO Registry, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

アジャイルメディア・ネットワーク/アジャイルメディア子会社、クリエ・ジャパンが動画DXレポートソリューション「VideRepo(ビデレポ)®」を提供開始

『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに掲げ、大手から中小企業のマーケティング・DX支援を手がけるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 怜史、東証マザーズ上場:証券コード6573、以下AMN)の子会社である株式会社クリエ・ジャパン(本社:東京都港区、以下クリエ・ジャパン)は、特許技術を取得している動画DXテクノロジー「PRISM(プリズム)」を活用し、1人ひとりに最適化した動画レポートを自動で提供する動画DXレポートソリューション「VideRepo(ビデレポ)®」の提供を開始しました。

 

■サービス提供の背景
昨今DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉はビジネスにおいて定着しつつある一方、その実現に様々な課題の存在が明らかになってきています。
情報のデジタル化やAI、分析ツールの導入などDX推進が行われていますが、経営層では「現場が忙しくデータの活用が進んでいない」といった課題から、忙しい現場においては「ログインして必要な情報を探す負荷が高く、内容も分かりにくい」「データを元に最適なレポートを作成する必要がある」といった声が挙がっています。 

この様な状況下、クリエ・ジャパンが保有する動画合成の特許テクノロジー「PRISM(プリズム)」を活用し、1人ひとりに最適化した動画DXレポートソリューション「VideRepo(ビデレポ)®」を開発いたしました。このたび実証実験を通じて大きなビジネス貢献効果、業務効率化による生産性向上が認められたため、本格的に提供を開始いたします。

■「VideRepo(ビデレポ)®」について
「VideRepo®」は様々なデータを統合し、利用者1人ひとりに最適な内容で動画レポートを自動で合成・生成するDXソリューションです。
従来、「情報共有に最適なレポート作成をするためには人的リソースが必要」「高価なBIツールを導入したが、忙しい現場には使われない」といった課題がありました。
それに対し「VideRepo」は“情報共有のファーストタッチを動画にする”をコンセプトに、あらゆる企業やサービスの情報共有の“かたち”を変えるソリューションです。
 

●「VideRepo(ビデレポ)」の5つの特徴
1.  日々更新される業績や利用者情報を自動で動画に合成することが可能
2.  MP4形式で動画ファイルを生成し、視聴環境を選ばない(メール、LINE、SMS等)
3.  役職や部門、契約内容に応じて1人ひとり異なる内容の動画を自動生成
4.  必要なページへの遷移や動画内アンケートで追加情報の取得も可能
5.「PRISM」が提供するAPIにより様々なデータ連携・統合が可能
 

●「VideRepo」を活用した動画による日次業績レポート(イメージ)

●「VideRepo(ビデレポ)」の活用パターン
[情報共有]企業内の業績・KPIレポート
→わざわざログインさせることなく、動画で分かりやすく情報と打ち手を共有
[差別化]サービス利用者への付加価値として動画レポート提供
→必要な情報が届くため、ユーザー利便性向上とサービスの定着を促進
[業務効率化]業務を動画で自動化し生産性を向上
→レポート作成業務や情報を探す時間を削減し、重要な業務に集中
 

■導入・活用事例
①SaaS型サービスへ導入し、コンバージョン2.3倍増加、月間60時間の業務削減
・popteam社「DIGITAL PANDA(デジタルパンダ)」へ導入
   https://digi-panda.com/
・状況:無料ユーザーへ利用状況レポートを人力で作成・送付し有料転換を促進
・課題:①レポート閲覧状況が把握できない
            ②レポート作成業務負荷が高い(月60時間のリソース投下)
・活用内容:VideRepoでレポート作成を自動化して対象ユーザーへ送付
結果:有料転換率が2.3倍向上、月間60時間のレポート作成業務を削減 

●SaaS型サービスへの導入事例

②既存サービスのデータを活用して業界に特化したレポートオプションを提供
・小売業界向けにPOSや在庫情報、AIカメラデータを活用したレポート
   https://agilemedia.jp/VideRepo/
・状況:様々なデータが散在し、忙しい現場で活用できるレポートツールがない
・課題:①タイムリーかつ店舗や売り場にマッチしたレポート作成が困難
            ②現場は忙しく、わざわざログインしてデータを探す時間確保が困難
・活用内容:VideRepoで日々の売上や商品データ、AIカメラによる店舗分析情報を収集し、店舗や本部向けに最適化して毎日共有
結果:AIカメラソリューションのオプションメニューとして、小売業界に特化したレポートソリューション「VideRepo for リテールビジネス」提供 

●小売業界に特化した動画レポートのオプションサービス開発

■料金プラン(モデルケース)
・初期費用:400,000円(税別)~
・月額費用:100,000円(税別)~ 

[モデルケース:イメージ]
5種類のレポート動画を毎日合計100人に対して配信を行い(月間3,000本の動画生成・配信)、日々の進捗や売上を動画で共有・打ち手の判断を効率化。
例:経営層、支店長、エリアマネージャー、店長、店舗スタッフごとに内容を変えて配信
※動画レポートの種類や配信人数は追加が可能です。(別途見積)
※動画の内容は「Viderepo」で定義されたグラフ種別、データフォーマットで実現できるものを基本とします。
※データ変換の仕組み、動画制作については上記の費用に含まれません。

■「データ×動画」で実現するDXソリューション『PRISM(プリズム)』
「PRISM」※はユーザー情報をもとにサーバ上で自由に動画を組み合わせ合成することで、ユーザーの特性に最適化した動画を大量かつリアルタイムに生成し提供することが可能な動画ソリューションです。
この技術により、利用者のニーズに沿った動画を活用して行うことが可能になり、購買促進や、解約率の低下といった課題を解決します。
※特許取得済 特許第6147776号、国際特許出願中
URL: https://www.pr-ism.jp/

■株式会社クリエ・ジャパンについて
クリエ・ジャパンは、顧客一人ひとりのデータに合わせて動画を最適化できる動画DXテクノロジー「PRISM」(特許取得技術)により、動画を活用したOne to Oneマーケティングの実現など、企業の顧客コミュニケーションを支援しています。
URL:https://crea-japan.com/

■アジャイルメディア・ネットワーク株式会社(AMN)について
AMNは『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、動画DX特許テクノロジー「PRISM(プリズム)」、D2C/SMBサクセスを支援する「デジタルパンダ」、「ヘアスタディ」、リテールマーケティング基盤「CATAPULT(カタパルト)」事業を、日本及び海外で展開しています。
URL: https://agilemedia.jp/

 

キャップドゥ/キャップドゥ、「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を開発。販売はマネーフォワードケッサイ株式会社から2021年3月1日より開始

株式会社キャップドゥ(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:森田 晃輝、以下キャップドゥ)は、マネーフォワードケッサイ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨山 直道)が提供する企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』と、サイボウズ社のクラウドツール『kintone(キントーン)』を連携する「マネーフォワード ケッサイ for kintone」新たに開発いたしました。なお、販売はマネーフォワードケッサイ株式会社が担当し、2021年3月1日よりサービス提供を開始いたします。

この度キャップドゥでは、企業間後払いサービス『マネーフォワード ケッサイ』と、サイボウズ社クラウドツール『kintone』の連携を高める「マネーフォワード ケッサイ for kintone」プラグインを開発いたしました。

■「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を利用するメリット
「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を利用することで、kintoneを利用されている企業様が、kintone上で簡単に『マネーフォワード ケッサイ』のサービスを利用できるようになります。
これにより、与信調査や与信管理など、企業の請求業務にまつわる負担を大幅に削減することができます。

◎『マネーフォワード ケッサイ』で削減できる請求業務
『マネーフォワード ケッサイ』を通じて、企業間決済に必要な業務を削減し、効率化することができます。

  • 取引先の与信審査
  • 与信管理・売掛金管理
  • 請求書の発送・送付
  • 入金確認・未入金時の連絡
  • 入金保証

■『マネーフォワード ケッサイ』とは?
『マネーフォワード ケッサイ』は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの決済業務を一括して代行する企業間後払い決済サービスです。

特 長:
(1)業務効率化

  • 取引データを入力するだけで取引先の与信審査、請求業務、入金管理が自動で行われる
  • 請求に関する一連の業務をマネーフォワードケッサイが代行、バックオフィス業務の負担とコストの削減が可能に

(2)売上増加

  • 与信審査結果が最短で数秒で分かるため、サービス提供までのスピードが向上し、売上増加につながる

(3)資金繰り改善

  • 審査通過後は確実に入金※されるため、貸し倒れリスクから解放される
  • 入金日の見通しがつくため、資金の有効活用が可能に

※ 表明保証違反が審査通過後に発覚した場合等、例外的な場合は対象外です。

公式サイト:https://mfkessai.co.jp/kessai

 ■「マネーフォワード ケッサイ for kintone」の開発経緯と今後への想い
昨今の少子高齢化社会により、働き手が減少しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府がリモートワークを推奨し、企業のDXが求められています。そんな状況の中、中小企業方々から、「kintoneを通じて、請求業務を効率化したい」といったお声をいただいていました。

そうしたご要望を受け、キャップドゥでは、人手不足に陥っている中小企業の業務効率の向上や、リモートワークで請求業務を完結するためのお手伝いをしたいと考え、中小企業の利用が多いkintoneと、請求業務を代行できるマネーフォワード ケッサイを連携可能にする「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を開発いたしました。

今回の「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を導入することで、

  • kintoneを使っているが、与信などに「マネーフォワード ケッサイ」を利用していない企業様
  • 「マネーフォワード ケッサイ」を使っているが、業務管理の手段を持っていない企業様

が、業務改善やDXを迅速に進めることができます。

■サービス費用・料金
「マネーフォワード ケッサイ for kintone」のサービス費用につきましては、本プレスリリースの最後に記載しております、キャップドゥの担当窓口までお問い合わせください。

■マネーフォワードケッサイ株式会社からのエンドースメント
この度、株式会社キャップドゥの開発により、「マネーフォワード ケッサイ for kintone」を提供開始できることを大変嬉しく思います。
当社が提供する企業間後払い決済サービス「マネーフォワード ケッサイ」は、取引先の与信審査から請求書発行、代金回収までの請求業務全般を代行するサービスです。本プラグインの提供開始により、サイボウズ株式会社の「kintone」との連携を実現し、多くの中小企業のバックオフィス業務のDX化に貢献できると確信しています。
(マネーフォワードケッサイ株式会社 取締役 決済事業本部長 田中謙太朗)

■kintone(キントーン)について
kintone(キントーン)とはサイボウズ株式会社が提供しているクラウド型の業務アプリケーション作成サービスです。
「アプリ」と呼ばれる業務システムをユーザーが簡単に作成できることが最大の特徴で、業務・用途にあわせて自由にカスタマイズすることもできます。 
kintone(キントーン)を導入するメリットとしては、「業務に最適なアプリ自作可能」なことや、「プロジェクトごとに情報共有を最適化できる」こと、「業務の属人化を防ぐ」ことなどが挙げられます。
 kintone詳細情報:https://capdo-jp.com/page-kintone/

■マネーフォワードケッサイ株式会社について
名称  :マネーフォワードケッサイ株式会社
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者 :代表取締役社長 冨山 直道
設立  :2017年3月
事業内容:
企業間後払い決済サービス「マネーフォワード ケッサイ」
売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード アーリーペイメント」
の開発・提供
URL     :https://mfkessai.co.jp/kessai
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■キャップドゥについて
2016年3月8日設立。サイボウズ社の「kintone」をはじめとするクラウドツールを用いた業務改善コンサル事業を展開。現在、コンサルティング実績は全国400社以上。国内法人のほとんどを占める中小企業のサポーターとして、業務改善の面から共に成長していきたいと考えております。また、「利益の1%を熊本の復興支援に寄付する」という起業当初から継続するグランドデザインに基づき、地元・熊本への貢献にも尽力。
公式サイト:https://capdo-jp.com/page-capdo/

AMBITION/国土交通省による賃貸取引、売買取引におけるIT重説社会実験登録事業者に認定のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「当社」)は、国土交通省より「賃貸取引における書面の電子化の社会実験」並びに、「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明(IT重説)の社会実験」(以下本社会実験)の登録事業者(※1)に認定されましたので、お知らせいたします。
 本社会実験の登録事業者に認定されたことにより、これまで推進してきた従来のIT重説に加え、重要事項説明書の電子契約を行うことが可能となりました。

■背景
 現行の法令では賃貸取引、売買取引における重要事項説明をオンラインで行うことは可能としているものの、重要事項説明書の契約書面は現物を利用しています。契約書面もデジタル化することで、重要事項説明のすべてがオンラインで可能となり、不動産業界全体のDXが加速されることが予想されます。

 国土交通省はITを活用した重要事項説明について、まずは社会実験という形で施行し、提供者ならびにユーザーの意見を集めることで社会実装に向け調査検証を行っています。

 これまで本社会実験では、25,000件以上のIT重説を行っており(※2)、機器等でのトラブルは全体の10%程度、65%以上のユーザーが再度利用したいと回答しておりその安全性とユーザーの高い利便性が証明されています。こうした背景から不動産業界における豊富なアセットを有する当社が、本社会実験に参画することで不動産取引のオンライン化推進に一層貢献できるものと考えています。

■概要
 当社では、これまで対面で行っていた賃貸取引、売買取引における重要事項説明(IT重説)、重要説明事項説明書の契約を、当社指定のテレビ会議システム、電子契約システム、契約書管理システムを利用し社会実験を実施いたします。なお、国土交通省のガイドラインに沿って取り行うため、重要事項説明を録画録音し、終了後にアンケートへの回答を行います。 

※1 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000147.html

※2 https://www.mlit.go.jp/common/001272922.pdf

【株式会社AMBITIONについて】
 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。
 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

 

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年1月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/

New Innovations/New Innovations、事業拡大に伴い本社を移転。AIカフェロボット「root C」の体験スペースも完備

株式会社New Innovations(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:中尾 渓人、以下「New Innovations」)は、事業拡大に伴い本社を移転いたしましたのでお知らせします。新本社では最新のAIカフェロボット「root C」をご体験いただけます。

【本社移転について】

新住所:東京都江東区福住2-5-4 IXINAL門前仲町4F
移転及び業務開始日:2020年2月12日(金)        

※新本社では最新の「root C」をご体験いただけます。ご希望のメディアの方はお気軽にご連絡ください。

【採用について】
株式会社New InnovationsではCXO全募集しております。
お気軽にお問い合わせください。
https://newinov.com/contact

カフェスペースカフェスペース

ラボラボ

会議室会議室

会議室会議室

これを機に更なる業務の充実を図り、皆様のご期待に添えますよう、一層の努力を重ねてまいる所存です。

今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

【代表取締役CEO プロフィール】

 

中尾 渓人(Keito Nakao)
1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、智辯和歌山高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、現在はAIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発を中心に事業展開。これまでに累計2億4,000万円の資金調達を実施。

【New Innovationsについて】
New Innovationsは、「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに掲げ、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発をメインに、AIやロボットが仕事を奪うのではなく、多くの働く人々が、より人間らしい生活をおくる未来のために、プロダクトを開発しています。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
root Cはコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、 ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。root Cの前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。(https://rootc.cafe/

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名  :株式会社New Innovations
代表取締役:中尾 渓人
資本金  :1億7,300万円(準備金含む)
設立   :2018年1月
事業内容 :AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の開発、他
本店   :東京都江東区福住2-5-4 IXINAL門前仲町4F
URL   :https://newinov.com/
 

DANベンチャーキャピタル/「CAMPFIRE Angels」運営のDANベンチャーキャピタル 上場会社向け株主管理サービスのウィルズと業務提携

DANベンチャーキャピタル株式会社(東京都渋谷区、出縄良人社長、以下「当社」)は、2021年2月12日付で上場会社向けに株主管理のDXプラットフォームを運営する株式会社ウィルズ(東京都港区、杉本光生社長、東証マザーズ上場4482、以下「WILLs」)と業務提携契約を締結し、株式投資型クラウドファンディング(以下「ECF」)で株主が増加する非上場会社の株主管理DX化を協力して推進することとなりましたのでお知らせします。

本業務提携契約においては、当社が運営するECFプラットフォーム「CAMPFIER Angels」を利用して資本調達を行う企業に対して、WILLsが株主総会招集及び議決権行使の電子化やオンライン株主総会開催等を含む株主管理全般のDX(デジタル・トランスフォーメーション)サービスを提供いたします。WILLsではブロックチェーン技術を利用した株主管理プラットフォームにより、上場会社50社を対象に株主管理のDXサービスを提供していますが、本業務提携により非上場会社向けに同等のサービスが拡大されることとなります。また、WILLsのプラットフォームを利用する上場会社では、「プレミアム優待倶楽部」に登録する株主が、各社共通ポイントによる株主優待サービスを受けることができますが、本業務提携では、CAMPFIRE Angelsを利用する非上場会社の株主も、プレミアム優待倶楽部に登録することにより共通ポイントによる優待サービスを受けられます。

1.本業務提携の目的及び背景

当社では2020年8月にECFサイトをフルリニューアルし、CAMPFIRE Angelsとして再オープンしました。2020年12月までに3社が1千万円~4千万円の募集に成功し、1社あたり株主が数百名増加しています。CAMPFIRE Angelsで株式募集を行う非上場企業(以下「CAMPFIRE Angels発行会社」)には、株主管理コストの増加を抑えるため、株主に対する招集通知の電子的交付や議決権行使の電子化、オンライン株主総会開催等、株主管理のDX化へのニーズがあります。当社としても、このようなニーズに応えることでCAMPFIRE Angels発行会社の利便性向上を図りたいと考えております。
一方、WILLsは、上場企業に対して株主管理のDXサービスを提供していますが、サービスを非上場企業に対しても拡大しすることで、市場を広げたい意向があります。

(1)株主管理業務のDX化の実現
ECFでは電子募集により公募増資が行われるため、一般の非上場企業と比較すると株主数が多くなります。そのため上場企業と同様に株主管理が必要です。非上場の段階で株主管理が必要となることは、ECF普及の障害と捉えられてきましたが、株主管理のDX化を推進できれば、株主総会招集及び議決権行使の電子化やオンライン株主総会の開催、株主名簿の電子書換等を通じて、株主管理業務の大幅な効率化が実現できます。本業務提携において、WILLsとしては、株主管理DXサービスを活用することによりECFで株主が増加する非上場会社の株主管理の効率化ニーズに応えます。一方、当社ではWILLsの株主管理DXサービスの提供を前提とすることで、CAMPFIRE Angels発行会社の株主管理の負担を軽減することが可能となります。
なお、現行会社法では、株主総会招集通知の電子的送付等を行うためには株主の同意が必要であることから、上場会社において株主管理のDX化率(株主のうち電子的サービスを利用する率)が高まらない要因となっておりました。そこでWILLsではプレミアム優待倶楽部の利用を前提とするサービスによってDX化率の向上を推進しています。一方、一般に非上場会社では、既存株主が創業者やその関係者並びにVC,資本提携先などに限定されています。CAMPFIRE Angelsでの公募増資において、電子的サービス利用の承認を前提に株式申込を行っていただくことで、株主管理のDX化率は100%近くに高めることが可能と考えられます。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を背景に、社会全体のDX化が進む環境下、株主管理のDX化推進への社会的要請も大きく、CAMPFIRE Angels発行会社において株主管理DXの100%化が進むことは、その流れを加速する意義をもつものと考えています。

(2)スタートアップ企業のメリット 
CAMPFIRE  Angelsに参加している投資家の多くは上場株式への投資経験者です。WILLsの株主管理DXサービスを利用する上場会社は50社。WILLsのプレミアム優待倶楽部に登録する株主数は40万人に及びます。CAMPFIRE Angels発行会社たるスタートアップ企業においては、本業務提携により株主管理のDX化による業務効率の向上に加えて、プレミアム優待倶楽部の共通ポイントサービス開始の案内を通じて、40万人の登録会員にメッセージを発信できるメリットがあります。多くの個人投資家にスタートアップ企業の会社や事業の内容を知っていただく機会となり、CAMPFIRE Angelsの募集における資金調達額の増額につながると想定されます。またプレミアム優待倶楽部の利用によって、配当が難しい先行投資型のスタートアップ企業においても、コスト負担力に応じた株主還元施策を実施することが可能となるメリットがあります。

(3)投資家のメリット 
ECF利用の投資家にとっては、発行会社の電子的な情報提供は利便性が高く、求める声は大きいところがあります。
本業務提携により、CAMPFIRE Angelsの投資家会員はWILLsの運営する「プレミアム優待倶楽部」を通じて、スタートアップ企業とのコミュニケーションが促進される他、株主総会の電子招集や電子議決権行使、オンライン株主総会の開催を通じて、株主総会にバーチャル参加が可能となるメリットがあります。また、株主優待を実施する企業から付与される株主優待ポイントを行使して優待商品を受け取ることが可能となります。また、プレミアム優待倶楽部を導入している他の上場企業へ投資している投資家会員においては、WILLsCoinに交換することで、複数企業の他社の株主優待ポイントを合算することが可能です。

 

 

2.今後の取組みについて

(1)2021年3月以降のサービス提供開始
新規CAMPFIRE Angels発行会社に株主管理DXサービスの提供を開始してまいります。

(2)スタートアップ企業、及び個人投資家向けの共催オンラインセミナーの開催
本取り組みの詳細や今後の展開について、両社代表が登壇するオンラインセミナーを開催いたします。

■開催日時  :2021年2月25日(木)19:00 – 20:00
■開催方法  :オンライン形式(Zoom)での開催
■申込方法  :Peatixにてお申し込み下さい
        https://campfireangels-wills.peatix.com
■参加費     :無料
■登壇者   :株式会社ウィルズ 代表取締役社長 杉本光生
  DANベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役社長 出縄良人
 

本件について、代表取締役の出縄及び取締役の田中への取材が可能です。
ご希望のメディア・報道機関様は以下よりお問い合わせください。
https://www.danvc.com/contact/

株式会社ウィルズについて
株式会社ウィルズ(英名:WILLs Inc.)は、国内のべ600社の上場企業に、国内外機関投資家及び個人投資家を対象としたマーケティングプラットフォームを提供しております。
ブロックチェーン技術を活用した株主優待共通コイン(WILLsCoin)と電子議決権行使プラットフォーム(WILLsVote)を通して、金融市場と上場企業の対話を促進し、顧客企業の企業価値最大化を目指します。弊社事業の詳細は、次のウェブサイトをご参照下さい。(https://www.wills-net.co.jp/

CAMPFIRE Angelsについて 
非上場会社の資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム。
登録投資家はプロによる厳正な審査を通過した、将来性豊かな非上場株式に投資することができ、スマホからスタートアップの株主になることができます。
https://angels.camp-fire.jp/

株式投資型クラウドファンディングについて
2015年5月施行の改正金融商品取引法と日本証券業協会の規則で新設されたインターネットによる非上場株式等の投資勧誘制度。第一種金融商品取引業者及び新設の第一種少額電子募集取扱業者に少額の募集取扱業務が認められている。DANベンチャーキャピタルは第一種少額電子募集取扱業者の登録業者。募集取扱にあたっては、業者に発行会社の審査とネット上の情報開示が義務付けられている。金商法で投資者の投資金額は1社あたり年間50万円が上限とされ、1社あたりの募集金額は年間1億円未満に制限されている。募集取扱のみが認められ、売買の仲介や自己売買は認められていない。インターネット以外での投資勧誘は禁止されている。

DANベンチャーキャピタル株式会社について 
名称:DANベンチャーキャピタル株式会社
第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3000号
加入協会:日本証券業協会
契約紛争解決機関:証券・金融商品あっせん相談センター
投資者保護基金:未加入
代表取締役:出縄 良人
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目22-3 渋谷東口ビル 5F
資本金:1億円
事業内容:第一種少額電子募集取扱業、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
URL:https://www.danvc.com/

※広告等に関する表示事項はこちら
https://angels.camp-fire.jp/terms/ads

 

氷見まちづくり協議会/【イベント情報】『氷見ベンチャーサミット』開催のお知らせ〜コロナ禍における地方創生:富山県氷見市×Panasonic株式会社×ベンチャー企業等16社〜

お申し込みはこちら↓↓
URL: https://tinyurl.com/y2e2c9tw

富山県の北西部、石川県との県境にある港町:氷見市は、「天然の生簀」とも呼ばれる富山湾に面しており、古くから漁業が盛んな町です。
また、中心市街地から数分歩けば、富山湾越しに立山連峰が見えるなど、景観・環境にも恵まれた土地です。
しかし、そうした豊な資源がありながら、人口流出や少子化、それらに起因した産業の弱体化の懸念から「消滅可能性都市(※)」に数えられています。

氷見まちづくり協議会では、こうした現状に鑑み、新たな事業の創出を連続させることで産業を育み、それによって氷見市を再興させるための活動を行っております。

※民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也氏)が2014年に指摘したもので、厳密な定義は「2010年から2040年にかけて、20 ~39歳の若年女性人口が 5 割以下に減少する市区町村」となります。全国の市区町村1,799のうち、896がこれらに該当すると推計されており、全体の約半数を占めています。

​■イベント企画主旨
都市部の企業の持つサービスやプロダクトの中には、地域を活性化する為に有用なものが多くあるのに、地方都市においては情報リソースが少ないが故に機会損失が起こっている事も多いと感じています。
そこで、氷見市のみならず、日本全国の地方都市の人々に、本イベントに登壇する企業のサービス・プロダクトを知り、自分の住む・働く地域を活性化させるための情報収集をして頂き、また一方で登壇頂く各企業においても、自社のサービスやプロダクトを広報して頂き、相互のマッチングの機会として頂きたいと考え、このイベントを企画いたしました。

更に今回は、Panasonic株式会社より西林祥平氏(ライフソリューションズ社 エナジーシステム事業部 くらし空間イノベーションセンター 住宅ソリューション部)をお招きして、同社が取り組む地方創生事業において、ベンチャー企業等との連携を創出する契機とし、公民連携の新たなモデルとなることを願っております。

■イベント概要
日時:2021年2月25日(木)10:00~12:00
参加費:無料
無料(下記YRLより事前申込による)
https://tinyurl.com/y2e2c9tw

■主催
氷見まちづくり協議会

■後援
Panasonic株式会社( https://www.panasonic.com/jp/home.html

■企画・支援
CXOバンク株式会社( https://www.cxobank.jp/

■タイムスケジュール
10:00-10:05 開会挨拶(氷見まちづくり協議会)
10:05-10:25 基調講演(Panasonic株式会社)
10:25-10:30 休憩
10:30-11:10   各社登壇①グループ
11:10-11:15  休憩
11:15-11:55  各社登壇②グループ
11:55-12:00 閉会挨拶(氷見まちづくり協議会)

■登壇企業(順不同)
MUJIN(AIロホット) /LRM(情報セキュリティ) /補助金ホータル(確定補助金プラットフォーム)/WiseVine(GovTech)/HUNT BANK(新卒採用HRテック)/サムシングファン(確定動画フラットフォーム)/アクトプロ(コスト適性化/居抜き物件フラットフォーム)/ファミワン(妊活プラットフォーム)/エナーバンク(電力プラットフォーム)/インフォマート(請求書電子化)/トラストドック(eKYC=本人確認システム)/NowRoom(賃貸不動産プラットフォーム)/エンショイワークス(不動産金融×テクノロジー)/ワイヤレスゲート(5G,回線構築)/Houyou(感染症対策DX)/スマートドライブ(GovTech)

【氷見まちづくり協議会について】
氷見まちづくり協議会​(富山県氷見市、会長:氷見商工会議所 専務理事 京田賢)は、富山県氷見市の地方創生・まちづくりの為に、氷見市・氷見商工会議所・氷見金融協会等からなる任意団体です。

■本件に関するお問い合わせ先
氷見まちづくり協議会
エリアマネージャー
坂本 是広
E-Mail: himi@byour.community

palan/ARで気持ちを伝える「メッセージWebAR」バレンタインデー用デザインを無料公開!アプリダウンロード不要でARを活用したメッセージを贈りましょう

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、アプリ不要で簡単にリッチなARを活用したメッセージカードを送れる「メッセージWebAR」のバレンタインデー用デザインを無料公開しました。特別なアプリをダウンロードすることなくARで演出されたメッセージカードを簡単に贈ることができます。

■ 「メッセージWebAR」バレンタインデー用のデザインを無料公開
お好きなメッセージを入力し、演出を選んでいただくだけで手軽にARを活用したメッセージカードを作成できる「メッセージWebAR」でバレンタインデー用のデザインを本日無料公開いたしました。
コロナ禍において直接会って伝えられないメッセージも「メッセージWebAR」を活用することで、オンラインで伝えることができるようになりますので、是非ご活用ください。

■ 「メッセージWebAR」とは?
「メッセージWebAR」は特別なアプリをダウンロードすることなく、ブラウザだけでメッセージを入力し演出を選ぶだけでARによって装飾された特別なメッセージを届けることができるサービスです。
使い方はとても簡単!以下の手順でARによるメッセージカードを作成し届けることができます。

  1. お菓子とラッピングを選んで、メッセージを入力します
  2. URLが表示されるのでメッセージを贈りたい人にURLをシェアします
  3. 受け取った人はURLにアクセスし、カメラをONにします
  4. WebARによる演出とメッセージが表示されます

こちらのQRコードから実際に「メッセージWebAR」をお試しいただけます。
是非お手元のスマートフォンでお試しください。

https://message-webar.palan.jp/

■「メッセージWebAR」の活用方法
「メッセージWebAR」はホワイトデーや母の日・父の日等をはじめ様々なイベントやプロモーションにご活用いただくことができます。デザイン、演出、画像等のデザインをオーダーメイドで制作しオリジナルの「メッセージWebAR」をご提供させていただくことも可能です。
詳しい費用や納期については資料をご用意しておりますのでpalanまでお問い合わせください。

メッセージWebAR活用案 1

  • ホワイトデーの販促、プロモーションとして「メッセージWebAR」をデジタルギフトとして活用

ショッピングモールや小売店様のロゴをメッセージWebARに入れることも可能です。
WebARを活用したコミュニケーションはこれまでなかった新しい体験をデジタルギフトとしてご活用いただくことが可能です。

メッセージWebAR活用案 2

  • アーティストやアイドルのファン向け施策で「メッセージWebAR」を活用

「メッセージWebAR」の最大の特徴はオリジナルのメッセージをARによるリッチな表現で贈ることができることです。ファン向けのメッセージの発信にご活用いただくことで、単純なテキストよりも気持ちが伝わる方法でメッセージを届けていただくことができます。決済機能の導入も可能で、新たな収益源とすることもできます。

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

シムトップス/ペーパーレスソリューション「ConMas i-Reporter」が新機能「録音」と「バインダー」をリリース

株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:水野貴司)が提供する「現場帳票」ペーパーレスソリューション ConMas i-Reporter は、「録音」と「バインダー」の2つの新機能をリリースいたしました。
【2つの新機能の概要と背景】
1.「録音」機能
iOS/iPadOS版アプリにおいて帳票上で音を録音、再生する機能と、ConMas Managerにおいて、帳票で録音されたデータでの管理(保存・再生・ダウンロード)を行うことができます。

iOS/iPadOS版アプリにおいて、帳票へ文字や数値を入力するのと同様に5秒から最大600秒の録音ができます。録音後はiOS/iPadOS版アプリ上で再生、削除、再録音ができます。録音データは他の帳票入力値と、ともにConMas Managerにおいてm4aファイル形式で一元管理されます。
本機能は、お客様より多くのご要望をいただいていた機能のひとつで、工場内設備、フィールドサービスでの保守・点検において、異常発生時の異音をエビデンスに残したい、音の定点観測データによる予兆・予防分析をするための現場データを収集したいというお客様の声を元にリリースした機能となります。
録音したデータは、iOS/iPadOS版アプリからConMas Gatewayを通してクラウドの音声解析AIサービスと連携し、異音の分析・解析を行うことや、ConMas ServerのAPIで他システム、サービスとの連携を行うことができます。AIとの連携が増えつつある昨今、分析・解析のための現場の音データの簡単な収集方法として活用が期待できます。
※今回のリリースはiOS/iPadOS版アプリの対応のみとなり、Windows版アプリは2021年3月以降のリリース予定となります。

  1. 「録音」設定した項目をタップすると、録音画面が表示されます。
  2. 録音マイクアイコンをタップすると録音が開始し、録音中画面になります。

録音中画面

2.「バインダー」機能
アプリで別々のタイミングで編集作成された複数の帳票の入力結果をもとに、1つの別の新しい帳票をConMas Server上において、自動で作成する機能が追加されました。アプリで編集作成された『複数の帳票とそこから作成された一つの別の新しい帳票』は、『バインダー』と呼ばれる括りでまとめて管理されます。

様々な業務でConMas i-Reporterを利用することよって、多くの紙帳票を用いた業務のペーパーレス化が進みます。そのような中で、各業務の帳票データを元に他の帳票を自動で作成したい、サマリーした帳票を自動作成したいというお客様の声を元にリリースした機能となります。
例えば、複数人が別々に行った点検業務の帳票から、それらの内容を統合した別のお客様向けの点検結果報告の帳票を自動で作成することや、毎日作成される作業日報の帳票から、それらの内容を集計した作業月報の帳票を自動で作成するというニーズへの対応が可能になりました。
業務負荷なく現場作業、管理業務に必要なサマリー帳票を自動で作成することができます。
「バインダー」は、複数の異なる種類の帳票から、一つの別の新しい帳票を作成する『N:1のバインド』と、複数の同じ種類の帳票から、一つの別の新しい帳票を作成する『1N:1のバインド』の2種類があります。

『N:1のバインド』

『1N:1のバインド』

これまで、同一帳票内に各点検用帳票の大量のシートと、それらの各からのサマリー帳票のシートを作成し、カーボンコピー機能でサマリー帳票を同一帳票内に作成していた運用方法から、バインダー機能を使用することにより、各点検用帳票の大量のシートは、別々の単独の帳票として運用することが可能になります。それら単独の帳票からサマリー帳票が自動作成されるため、一つの帳票内での大量のシートの設定による帳票の大容量化や、カーボンコピー設定によるレスポンス低下などを改善することが出来ます。
※日報から月報の作成を可能とする『1N:1のバインド』機能は、2021年4月以降のリリース予定です。

ConMas i-Reporter とは
ConMas i-Reporterは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の入口、簡単 IoT、帳票とAIをキーワードに現場データのデジタル化とDX推進のためのペーパーレスソリューションを提供しております。
製造業、フィールドサービス、建築・建設をはじめ、2,300社、107,000超のユーザー(2021年1月末現在)にあらゆる業種、業務で利用いただいております「現場帳票」ペーパーレス ソリューション市場 シェアNo.1※5の製品・サービスです。

・紙やExcelの帳票をそのままのレイアウトでタブレットに取り込み、ペーパーレス化を実現
・現場入力データがリアルタイムでデジタル化され、データの2重入力を防ぎ情報活用、共有が迅速に
・外付けデバイス、IoTやPLC、既存システムとのデータ連携によりトレーサビリティーの高いエビデンスが可能
・音声入力によるハンズフリーを実現し、作業と入力を並行可能に
・入力データをAI 連携し、分析、解析結果をエビデンス化
・従来のオンプレミスとクラウドのどちらも利用可能

※5出典:富士キメラ総研発行月間BT2019年7月号 現場帳票ペーパーレス化ソリューション市場調査

ConMas i-Reporterの今後の展望
弊社ビジョンである「他にはない Only One のユニークで強力なパッケージ製品とクラウドサービスを創り、役に立つことができる、 貢献することができる、喜んでいただくことができる」製品を開発するために、お客様の声を元に機能の拡充を進めることで、お客様に新しいイノベーションを届けてまいります。
今後もConMas i-Reporterは、「現場帳票」のペーパーレスおよび業務効率化を支援し、現場完結型の 報告・記録ソリューションとしてお客様の働き方改革、テレワークをはじめとするwithコロナにおける現場資産 のデジタル化、DX推進の入口の実現に寄与してまいります。

※詳しくは、製品サイトおよび無料トライアルでご確認ください。

【製品サイトURL】
https://conmas.jp/

【無料トライアル(最長3か月)】
https://cimtops-drive.com/forms/trial_terms/

株式会社シムトップスについて
https://www.cimtops.co.jp/

シムトップスは、1991年に国産生産スケジューラ専門会社の草分けとして誕生しました。
多くのお客様での生産スケジューリングや工程管理システムの構築、運用を通して得たノウハウを製品にフィードバックしながら、製造現場で使える生産スケジューラ、工程管理システム、IoTデータ収集ソリューション、iPad、iPhone、Windows「現場帳票」ペーパーレス ソリューションなど真に現場で使えるパッケージ製品を開発しています。

本社所在地 :〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2  新目黒東急ビル10F
代表    :代表取締役社長 水野 貴司
事業内容  :◆個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発/販売
◆「現場帳票」ペーパーレス ソリューション ConMas i-Reporterの開発/販売
◆製造・保守点検・建設などの現場の進捗管理・コミュニケーションツールnXProjectHubの開発/販売
◆BOPプロセスエディタ MPPCreatorの開発/販売

その他、記載されている会社名、製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

Mountain Gorilla/カカナイで始めるDX「2015年問題」を解決

2025年問題についてご存知ですか?

「2025年の壁」という言葉をご存知でしょうか。経済産業省のDX(デジタルトランスフォーメーション)レポートタイトルにもなった2025年の壁」ですが、実際に社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。「2025年の壁」とは、多くの企業の業務で使われている既存のITシステムが老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化などにより時代に合わせたビジネスモデルで使いすらくなり、企業の競争力を低下させ経済損失をもたらす問題です。2025年前後において、ITシステムに関連するさまざまな変化が起こることが予想されます。それらに対応できなければ、企業の競争力は急速に低下すると館上げられていて、2025年以降、最大で年間12兆円の損失をもたらす可能性が指摘されています。これが「2025年の壁」と言われています。

2025年問題のカギを握るDX

そこで「2025年の壁」のカギになるのはDX(デジタルトランスフォーメーション)です。このDXとはただのデジタル化やIT化ではなく、デジタル化によって社内の新しい体系・体制を構築し、新たなビジネスの価値を創出していくこと、そして競争上の数異性を確立していくことがDXの本質にあたります。今後すべての企業・業界でIT化は避けられず、商品やサービスだけでなく生産や流通、働き方においてもDXが必須となることが予想されます。

製造業向けの「カカナイ」で始めるDX

株式会社マウンテンゴリラからリリースされている「カカナイ」は製造業をメインに導入されている電子帳票システムです。まだアナログで帳票を扱っている製造業があれば、是非2025年までにDXをお急ぎください。カカナイがDX導入をサポートさせて頂きます。スグに簡単に始めることができるカカナイですのでご検討中の方は下記からお問い合わせください。

無料デモでお試し頂けます!

実際にご導入をお考えの方に向け、無料でカカナイをお試し頂けるデモをご用意致しました。実際にシステムに触れていただき、使用感などをお試し頂けます。この機会に是非ご利用ください。

カカナイHP
https://kakanai.com/lp/?media=pt210212
カカナイ電話窓口
大阪:06-6657-5365
東京:03-4400-2470

カカナイ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

ウィルゲート/【検索経由のリード獲得月1,000件越え】社員1名で成果につなげたオウンドメディアのSEO戦略から記事作成&成約率改善ノウハウを解説します|オンラインセミナー

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、先日実施した際に大好評だった物販総合研究所さまとの共同セミナーをリメイクし、再度専務取締役COOの吉岡が前回の内容をふまえた上で、2月18日(木)に要点をまとめたオンラインセミナーを開催いたします。物販総合研究所さまの事例をご紹介しつつ、キーワード設計から記事効果を高めるライティングのポイントまで具体的にお話しさせていただきます。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

ーセミナー開催の背景ー
SEOで成果を出すためには、まず適切に全体戦略を描ける人がいることが大事になります。そして記事の生産体制を構築し、ディレクションする担当者と細かくすり合わせて、品質の高い記事を制作し続けることが重要です。

物販総合研究所さまがコロナにおけるネガティブな影響も受けず、むしろ好調の結果を出しつづける秘訣は、キーワードの設計(対策キーワードの選定)方法はもちろん、それ以上に最適な編集チームを構築し、効果のでる記事を追求し続けたことにありました。

編集チームは外部に構築し、なんと社内の担当はお一人で10ヶ月ほどで記事本数を300本近くの作成を実現しています。どのようにして編集者やライターにサービスや作成方法を理解してもらい、モチベーションを保ってもらいながら本数を担保し、効率的に作成を進めたのか、その工夫をご紹介します。

以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

  • SEOの全体設計の方法がわからない、もしくはリソースがない
  • コンテンツを外注しているが、思ったようなコンテンツが上がってこず、修正に時間がかかっている
  • コンテンツ制作を内製化するか外注するか迷っている
  • 今のコンテンツ制作のクオリティを底上げしたい
  • オウンドメディアでリードを獲得したい
  • 少人数で記事を量産したい
  • ライターがすぐに離脱してしまう等、リソース不足で困っている

(セミナー資料を一部紹介↓)

 ーセミナーの概要ー 
■開催日
2021年2日18日(木)15:00-16:00

■内容
セミナー(60分)

  • 物販総合研究所さまのご紹介
  • リード数月1,000件超えを実現した施策の概要
  • キーワード設計のポイント
  • 外部ライターへの指示出しルールの作成のポイント
  • 企画における意識すべきポイント
  • 記事効果を高めるライティング
  • 効果検証・リライトのポイント
  • 弊社サービスの紹介

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
 Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3pdZWMG

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの?9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d

「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと 
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■施策事例
●株式会社物販総合研究所様の事例
記事の品質アップで新規顧客は12倍に!カギとなるのは専任編集者とのコミュニケーション
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
●株式会社プロトコーポレーション様の事例
「車買取」で検索1位を獲得!分析ツール「TACT SEO」で上位表示を実現した成功事例
https://promonista.com/goo-net/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第3弾≫ ほくほく肉じゃがをはじめ、絶品家庭料理メニューをデリバリーで堪能!おふくろの味「お食事処 安心」のデリバリーを開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門のバーチャルレストランとして、おふくろの味「お食事処 安心」の運営を直営店2店舗で開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第三弾として、 ほくほく肉じゃがをはじめ、絶品家庭料理メニューをデリバリーで堪能できる、おふくろの味「お食事処 安心」のデリバリーを2店舗にて開始致します。
 

  • おふくろの味「お食事処 安心」

お家のご馳走ってやっぱり「お母さん」の味。「お食事処 安心」のメニューは、お召し上がりいただくと、心を込めて作った手料理にどこかほっとして、ボリュームもたっぷりでお腹も心も満たされるお食事となっております。馴染みのあるメニューでありながら、和食の職人ならではの食材の味を生かした味付けになっており、お弁当でも「安心」な栄養バランスで、お召し上がり頂く方の身体を気遣います。

◎メニュー◎   
(価格は税込みです)
 

肉じゃが定食肉じゃが定食

■ 肉じゃが定食 
    1,280円 (税込)
   

 

お母さんのカレーお母さんのカレー

■ お母さんのカレー 
    1,080円 (税込)

 

おにぎり弁当おにぎり弁当

■ おにぎり弁当 
    780円 (税込)

 

  • おふくろの味「お食事処 安心」実施店舗

下記2店舗にて、ウーバーイーツで販売中です。

◎東京都
・狛江店      http://bit.ly/3oKHWt9

◎埼玉県
・獨協大学駅前店  http://bit.ly/2MOV8Qo

(順次店舗拡大予定)
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。
 

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。
 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

GIG/【無料ウェビナー】事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材【Workship主催】

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWebマーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、「DX成功のポイントと必要な人材」をテーマに無料のウェビナーを開催いたします。

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何?」と聞かれたら説明できるでしょうか?IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。 DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也(かざま ともや)
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材【Workship主催】」
・開催日時:2/25(木)15:00~
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約25,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

Spelldata/Spelldata、福岡計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援

Webサイトの品質の分析・評価・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、福岡市博多区に福岡計測センターを開設し、福岡市でのWebサイトの表示速度(Webパフォーマンス)計測を開始したことを発表しました。近年、福岡市には東京などに本社を置く企業のほか、国家戦略特区の指定による減税や優遇措置もあり、IT新興企業が多く進出しています。また、人口は160万人を超え、人口増加率も政令指定都市ではトップクラスで、新型コロナウイルス感染拡大に伴い地方分散による本社移転や移住などによるテレワークが浸透する中、福岡市は注目すべき都市です。
Spelldataは、日本におけるSynthetic Monitoringの計測ノードを3都市に展開した日本初の企業になりました。今後も計測対象都市を増やすことで、企業や自治体などのWebサイトの安定・高速配信のために必要なWebパフォーマンス計測を支援します。
■福岡計測センター概要
・福岡のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・福岡のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則(※1)を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した福岡と既存の東京、大阪の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
(※1)実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復(replication)、無作為化(randomization)、局所管理(local control)の3つからなる。

■今回の開設の背景
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

<会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業Webサイト:https://spelldata.co.jp/

弥生/「上を向いて歩くあなたと。」、弥生のブランドムービーを公開

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、「スモールビジネス事業者に寄り添う存在でありたい」という弥生の想いを込めたブランドムービーを公開しましたので、お知らせします。

 ブランドムービーのテーマは「上を向いて歩くあなたと。」です。業務ソフトウエアの枠を超えて「夢を抱く事業者の、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたい」と考える弥生の想いをもとに制作しました。ムービーでは、事業の”右肩上がり”を意味する当社ロゴマーク(通称:Rising Arrow)を弥生と見立て、「独立を目指す会社員」「飲食店を営む店長」「町の工場経営者」が空を見上げる際に、Rising Arrowが寄り添うシーンを中心に構成しています。事業者の「上を向き、明日の自分の可能性を信じる」気持ちを応援したい弥生の想いを表現しています。

  弥生は、「お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする事業コンシェルジュ」になることをビジョンとして掲げています。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は、事象の発生から約1年経った現在でも収束の目途が立っていません。リモートワーク導入など営業手法・働き方の変化や業績の変動、給付金・助成金の申請などスモールビジネス事業者を取り巻く環境も大きく変化しています。弥生は全てのスモールビジネス事業者と一緒に上を向いて歩きたい、という想いでブランドムービーを制作しました。

  ブランドムービーの公開と同時に、「事業コンシェルジュ」サービスを紹介する特設Webページを公開しました。特設Webページでは、本ムービーに加え、これから起業する人のための会社設立の手続きや起業初期の経理業務を支援する「起業・開業支援」、本業に一層専念していただくために弥生シリーズやサポートで業務効率化を支援する「業務効率化支援」、安定的な経営や新たなチャレンジのための融資サービス※1や会計事務所を紹介する「事業支援」の情報を紹介しています。

 弥生はこれからも、お客さまの事業立ち上げや発展のため「事業コンシェルジュ」としての挑戦と進化を続けます。お客さまが安心して業務を進められるように、業務ソフトウエアの枠を超えてバックオフィス業務、ひいては事業そのものをサポートしてまいります。

※1 オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
  (https://www.altoa.jp/company.html
                                                 以上
 

  • ブランドムービー「上を向いて歩くあなたと。」

YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=Xo2iGtrHZFA

 

 

 

  • 特設Webページ「上を向いて歩くあなたと。」

URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/ueomuite/
 

  • 弥生株式会社について

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※1など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※4の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※2 2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200529.html
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 立ち上げた2団体。
    2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」
  (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html
    2020年7月「電子インボイス推進協議会」
       (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html)

ドットライフ/ニューノーマルな生き方・価値観と出会う、24時間イベント開催決定

株式会社ドットライフ(本社:東京都目黒区、代表取締役:新條隼人)は、「出会いは、生み出す」というコンセプトで、2021年3月19日(金)昼12:00〜3月20日(土)昼12:00までの2日間、各領域で活躍する方々のトークセッション、交流会を通して新しい生き方・価値観と出会う24時間オンラインイベントを開催します。

 

  • 開催背景

2020年、コロナウイルス感染症拡大の影響で私たちのライフスタイルやコミュニケーションの形は大きく変化しました。距離を超えた人々の繋がりが生まれやすくなった反面、予期しないような偶然の出会いが生まれにくくなったという声もあります。私たちはこれからの変化の時代をどう生き、その中で良い出会いをどのように生み出していくのでしょうか。今まで述べ1200人以上のライフストーリーを取材してきたanother life.が、24時間のコンテンツを通し、これからの時代を自分らしく生きるためのヒントとなる内容をお届けします。
 

  • イベント内容・特徴

今回のイベントは、それぞれの未来に繋がる「良い出会い」がテーマ。IT起業家から副住職、作曲家、複業、多拠点生活を行っている方など、多様な領域で活躍するゲストに、これからの時代の「生き方」と「出会い」を軸に様々な切り口でお話を伺います。トークセッションの間ではzoomのブレイクアウトルーム機能を用い、参加者同士のオンライン交流会も複数回実施いたします。また、普段の生活の中で「こんなものあったら便利だな」と感じるものを、ものづくり企業の方々が24時間以内に制作できるか挑戦する「ものづくりマラソン」、朝の時間を使った視聴者参加型の「ゆるスポーツ大会」など、24時間という時間軸ならではの企画も予定しております。
 

  • 開催概要

イベントページ・購入はこちら:https://anotherlife24-001.peatix.com/view
日時:2021年3月19日(金)昼12:00〜3月20日(土)昼12:00(24時間)
参加対象者:大学生・社会人
イベントハッシュタグ:#出会いは生み出す
参加方法:zoom、もしくは vimeo

配信視聴の方法につきましては、上記どちらかをお選びいただけます。zoomでのご視聴の場合は原則顔出し・音声ミュートでご参加頂き、登壇者へのご質問も可能です。(※オンライン交流会にご参加頂く場合は、zoomにてご視聴ください。)尚、アーカイブでの配信や追いかけ再生は予定しておりません。

参加費:
配信視聴+交流会参加付きチケット(一般)  ¥1,500
配信視聴+交流会参加付きチケット(学割)  ¥1,000
配信視聴チケット(一般)                             ¥1,000
配信視聴チケット(学割)           ¥500
 

※タイムテーブルやゲストなど詳細確定次第、another life.公式twitterアカウント(@another_life_jp)、公式facebookページ(https://www.facebook.com/anotherlife.dotlife) にて随時更新していきます
 

※視聴ツールは変更する場合がございます。
※交流会参加者には、開催日より事前に行う交流会もご案内予定です(任意参加、複数回開催予定です)

【本件に関するお問合せ先】
イベントについての問い合わせは、24fest.開催事務局(info@dotlife.co.jp)までお問い合わせください。
 

アイドマ・ホールディングス/MAツールに搭載する”感情解析機能”を開発 電話営業のDX化を加速

『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載

4,700社を超える営業支援実績のある、株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦陽平)は、自社が開発するMA(マーケティングオートメーション)ツール『Sales Crowd』に、2月15日より“感情解析機能”を搭載します。

電話営業は音声のみのやり取りになるため、真の感情を読み取りにくく、アポイント取得率に大きな個人差が生じていました。当社ではこの問題に対しIT技術の力で感情の度合いを数値化、結果を定量的にフィードバックすることでスタッフ全員が平均してより的確な対応ができる仕組み作りに取り組んでいきます。

 

『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載

Sales Crowd:https://cloud-tel-marketing.com/lp/ (月額 税抜き50,000円)

▼『Sales Crowd』に搭載する感情解析機能について
『Sales Crowd』は全国160万件以上の法人リストを内蔵し、電話機不要・ワンクリックで電話やDM送信が可能。アプローチ結果も一元管理できます。さらに、創業以来4,700社以上の企業に提供してきた当社の営業ノウハウとAIを連携させ、使うほどに賢くなるMA(マーケティングオートメーション)ツールです。この度、この『Sales Crowd』に新たに“感情解析機能”を搭載します。

▼“感情解析機能”とは
“感情解析機能”は『Sales Crowd』から電話アプローチを行なった1対1の音声データを解析、相手と自分の話すスピード、声の大小、リズム、感情を数値化、結果をスタッフにフィードバックすることで営業パーソン個々の感覚に頼っていた対応のばらつきを少なくし、より的確で効果的な対応へと導きコールスタッフやオンラインセールスの営業力を向上させます。

 ◆『Sales Crowd』の音声データから取得できる数値

  • 通話時間の平均値
  • 架電回数
  • 会話速度の差分の平均値
  • 沈黙回数の平均値
  • 会話比率の平均値
  • 会話の被り回数の平均値
  • 会話のラリー回数の平均値
  • 感情表現(各感情ごとに、平均値を算出して表示)
  • 会話の文字起こし

 ◆『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情

『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情一例『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情一例

検知可能な感情は、エネルギー、ストレス、集中、期待、興奮、躊躇など44感情。

“LVAテクノロジー”という、言語、人種・性別・年齢に左右されない脳活動の変化が声に反映されることに注目した最新技術を活用しており、話者の真の感情を検出して数値化します。

『Sales Crowd』ではこの数値を会話のタイムラインに合わせて折れ線グラフに変換、その時々の感情の変化を色とアイコンでわかりやすく表示します。

【 アイドマ・ホールディングスについて 】
アイドマ・ホールディングスは「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念、「世界の可能性を広げる会社を創る」というビジョンを指針としています。夢を実現したい人が、場所や時間、そして環境などで実現を妨げられる様々な制約を、世界中から無くしていく事であると定義しています。
そのような制約を世界的な規模で無くすことの出来る企業グループ群を創出し、世界の可能性を広げるといったビジョンを実現することによって、「すべての人が夢を実現できる社会」を創り上げていきます。

■会社概要
商号:株式会社アイドマ・ホールディングス
設立: 2008年12月22日
代表者:代表取締役 三浦 陽平
資本金及び資本準備金: 88,100,000円(2020年12月31日現在)
本社所在地:東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
TEL : 03-5985-8290
FAX : 03-5985-8291
ホームページ : https://www.aidma-hd.jp/

J・Gripマーケティング/顧客⾏動を⾃動で分析!最適なUI/UXを実現ー「J-DX CASTORY」ー

この度、株式会社J・Gripマーケティング(本社:東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号 恵比寿パークプラザG101、代表取締役:奥窪二郎、以下JGM、https://www.jgrip-marketing.co.jp/ )は、企業のデジタル変革を支援するDXサービス「J-DX」を立ち上げ、その第一弾としてWEB上での顧客行動プロセスを自動で分析、可視化し、最適なUI/UXを実現させる「J-DX CASTORY」を2021年2月10日にリリースいたしましたので、お知らせいたします。

※「CASTORY」は株式会社シンカーが提供するカスタマージャーニー分析AIサービスです。

■「J-DX」とは
「J-DX」は”ITツール×業務フロー改善”で部分的な業務効率化だけではなく、ビジネスの成功に寄り添うことを目的としたDXサービスです。今回は第一弾としてWEB上での顧客行動プロセスを自動で分析、可視化し、最適なUI/UXの実現までを支援する「J-DX CASTORY」をリリースいたしました。

JGMは総合WEBプロデュース企業として、中小・ベンチャー企業様を中心に幅広い業種(B2B、EC、人材、映画エンタメなど)に対して多くのWEBマーケティングの支援を行ってきました。そんな中で、今後より多くの企業様にとってデジタル技術による業務効率化やビジネス変革は避けては通れないものだと当社は考えており、それを実現させるためのサービスとして生まれたのが「J-DX」です。つまり、「J-DX」は企業の生産性向上から市場での優位性確立を支援するためのDXサービスになります。
 

■「J-DX CASTORY」とは
URL: https://www.jgrip-marketing.co.jp/service/jdx/castory/

「J-DX CASTORY」は株式会社シンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤原 瑛二)が開発したカスタマージャーニー分析AI「CASTORY」を用いて、 顧客のストーリー(顧客体験)を最適化させるサービスであり、取得したデータから最適な導線設計・サイト構成のご提案から、実際の改修まで一気通貫して対応しております。

■「J-DX CASTORY」の導入効果
①改善までのスピードが向上
AIによる自動で網羅的に分析により、改善箇所のピックアップが容易になり、かつサイト改善施策までをワンストップで進められるため、改善のPDCAサイクルの精度・スピードが向上。

②新発見による改善策が増加
実際のユーザー行動からターゲット像をイメージして施策実行ができるので、UIUXの向上に繋がりやすい。

③社内の合意形成が楽になる
データを基にした課題・改善が浮かび上がり、それによる期待値が分かるので合意形成しやすくなる。

■サービスの特徴
①行動傾向からユーザーを自動でセグメンテーション

②ユーザー行動を集約し、カスタマージャーニーを可視化

③セグメント内の課題を発見し、改善インパクトを自動計算

④広告運用機能+制作機能を内包しているからこそできる、実績に裏付けられた質の高いサイト改修

<こんな方にオススメ>
・データが膨大で解析方法がわからない
・どんなユーザーがコンバージョンしているのか知りたい
・ユーザーの行動喚起に寄与しているページを分析したい
・離脱率が高いページをどう改善したらいいかわからない
・回遊率は高いがコンバージョンに至らない

■株式会社J・Gripマーケティングについて
株式会社J・Gripマーケティングは総合WEBプロデュース企業として、WEB集客事業、制作事業、PR事業、メディア事業の4つの柱を軸にし、企業様のWEBマーケティングの支援を行っております。

■株式会社シンカーについて
株式会社シンカーは「ひととデジタルの関係性を最適化する」をミッションに、データ分析によるマーケティング活動の最適化と顧客体験の改善を目的として2017年7月に設立されました。 様々な企業でのDX支援の実績を有しており、CDPを用いたデータ分析環境の構築から広告/MA等の各種施策との連携・運用、AI活用まで、幅広くデータマーケティングを支援しています。

【 本サービスへのお問い合せ 】
株式会社J・Gripマーケティング J-DX担当者宛て
TEL  :03-5459-6068
MAIL:sales_pull@jgrip.co.jp

【会社概要】
会社名  : 株式会社J・Gripマーケティング
代表   : 代表取締役 奥窪 二郎
設立     : 2020年1月
所在地  : 東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号 恵比寿パークプラザG101
事業内容 : WEB集客事業 / 制作事業
URL   :https://www.jgrip-marketing.co.jp/

会社名 :株式会社シンカー
代表者 :代表取締役 藤原 瑛二
設 立 :2017年7月6日
所在地 :東京都千代田区麹町三丁目5番8号 麹町センタービル7階
事業内容:データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL  :https://thinker-inc.jp

refactory/株式会社refactoryと、株式会社岐阜バッテリー販売が「町工場のアスクルモデル」を共同で開発

町工場の技術と想いをECにのせて届ける、株式会社refactory(以下、リファクトリー 本社:宮崎県宮崎市、代表取締役 守屋将邦)は、フォークリフトのバッテリーはNo.1の輸入数を誇る、株式会社岐阜バッテリー販売(以下、岐阜バッテリー販売 本社:岐阜県羽島郡岐南町、代表取締役 平野浩司)と、販売業務提携し、岐阜バッテリー販売が有する100社以上の販売代理店網のDX((デジタルトランスフォーメーション)を推進していくことになりましたので、お知らせします。
また同時に、働く現場のECサイト「リファクトリー」をリリースいたします。
働く現場のECサイト「リファクトリー」:https://refactory.work/pages/gb-battery-lp

提携の背景

2018年度のBtoCにおける日本国内のEC市場規模は17兆9,845億円で、対前年比+8.12%と堅調に拡大しています。しかし一方で、下表⑦「自動車・自動二輪車・パーツ等」に示されるような町工場で製造される商材のEC化率は2.76%となっており、全体の6.22%と大きく乖離がある状態です。

これらの商材は配送・取付・アフターメンテナンスが必要であるため、売る側も買う側もEC化しづらく、結果としてEC化率が伸び悩んでいるとリファクトリーでは考えています。

そこで、岐阜バッテリー販売が有する100社以上の販売代理店と連携することで、ECで購入しづらい要因を解決し、同分野のEC化率を向上させ、DX((デジタルトランスフォーメーション)化を推進するために、販売業務を提携をするに至りました。
 

(※1)物販系分野の BtoC-EC 市場規模/出展元:経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

ビジネススキーム

リファクトリーが、インターネット上で商品のマーケティングを行い、受注を受付した地域の販売代理店へリファクトリーが出荷依頼を出し、岐阜バッテリー販売が商品を納品、販売代理店が購入者へお届けします。販売代理店としては、新規顧客の獲得と、その後のメンテナンスなどクロスセルが創出できます。
 

岐阜バッテリー販売について

岐阜バッテリー販売は、海外からバッテリーを仕入れ、お客様のニーズに合わせて自社工場で組立・溶接・充電することで新しい価値を生み出す会社です。
会社名:株式会社岐阜バッテリー販売(https://www.tb-battery.com/
所在地:岐阜県羽島郡岐南町若宮地1丁目93番地1
事業内容:バッテリー、充電器、蓄電装置、電装品販売、修理
設立日:1968年11月
代表者:平野 浩司

リファクトリーについて

会社名:株式会社refactory(https://corp.refactory.work/
所在地:宮崎県宮崎市橘通西 3丁目10-24 竹原第三ビル4階
事業内容:ECサイトの開発・運営事業
設立日:2018年2月1日
代表者:守屋 将邦

 

バカン/佐賀県で初!和多屋別荘で、株式会社バカンのリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を提供開始

 AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)は、和多屋別荘にリアルタイムの混雑情報を配信するサービス「VACAN(バカン)」を提供開始いたします。大浴場のリアルタイム混雑情報がスマホからご確認いただけるようになり、コロナ時代でも安心して施設をご利用いただける環境を実現いたします。

■今回の取り組みと背景
新型コロナの影響を受け、ホテル・旅館では、混雑など「3密」を避けながら安心かつ快適に施設をご利用いただける環境づくりの重要性が増しています。特に大浴場など複数の方が共用される施設では、空き・混雑の可視化やその情報の配信など、より強い対策が求められます。

 一方、こうした可視化から配信までをすべて人手で賄うのは大変手間がかかり、限られたスタッフ数で行うには限界があります。そこで、手軽にリアルタイムの空き情報配信を実現できるサービスへの期待が高まっています。

 和多屋別荘は、1300年もの歴史をもつ佐賀県嬉野温泉に位置し、嬉野川の両岸に2万坪の敷地と広大な日本庭園を持つ本格的な純和風旅館です。今回は、大浴場(男・女)の計2カ所にVACANが導入され、これらのリアルタイム空き情報を宿泊者様のスマホからご確認いただけるようになります。

■VACANの仕組み
 VACANは、施設やお店のリアルタイムの空き情報をスマホ等に配信するサービスです。空きや混雑を検知するには様々な方法がありますが、今回は可視化したい場所の入口に入退出をカウントする機器を設置することで混み具合を計測しています。
 

画像)イメージ図画像)イメージ図

 こうして取得した情報を、インターネット経由で処理を加えた上で、専用のスマホ用サイト等に表示します。混み具合は、「空いています」「やや混雑しています」「混雑しています」の3段階で表示されます。

■VACANの導入について
ホテル・旅館のお問い合わせを受け付けております。ご利用には初期費用と月額費用がかかり、金額は設置する機器の種類や台数によって異なります。お問い合わせは、メール(contact@vacancorp.com)や弊社ホームページ(https://corp.vacan.com)から受け付けております。都道府県や市町村によっては補助金を活用されているケースも多いです。ご検討ください。

■株式会社バカンについて
会社名:株式会社バカン
代表者:河野剛進
所在地:東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立:2016年6月
URL:https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスなどを提供しています。

いい生活/株式会社リベストがDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、株式会社リベスト(東京都武蔵野市、代表取締役:荒井 伸吉、以下:リベスト)がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSを導入したことをお知らせします。

リベストは、リーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。今後も、いい生活とリベストは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ 株式会社リベストについて https://www.libest.co.jp/
リベストは、創業48年で、人気エリアの吉祥寺・武蔵野を中心に7店舗を展開しています。管理戸数は6,300戸を管理しており、不動産の賃貸、売買、建築など住まいの総合プロデューサーとして地域密着型の事業展開を行っている会社です。
 商     号 : 株式会社リベスト
 所  在  地 : 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-15-2 ダイヤバローレビル6F
 設     立 : 1972年11月
 資  本  金 : 3,000万円
 事  業  内  容 :   
 賃貸事業、売買事業、建築事業、マンスリー事業、シェアハウス事業、資産活用事業、アート事業

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

弁護士ドットコム/弁護士ドットコムと福井県坂井市が実証実験を開始。クラウドサインによる民間企業等の契約における負荷・コスト削減を検証

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)と福井県坂井市は、民間企業等の契約締結における業務負荷・コスト削減の実現に向けた実証実験を開始することをお知らせいたします。

 当社では、昨年クラウドサイン事業本部デジタル・ガバメント支援室を設置し、多数の行政機関におけるクラウドサインの運用について検討を続け、実証実験における成果も見えてまいりました。このたび福井県坂井市と開始する実証実験では、クラウドサインを活用した民間企業等との契約において、業務負荷削減とコスト削減の効果を計り、実効性を検証するものです。

 今後もクラウドサインでは、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を後押しし、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。

坂井市財務部監理課よりコメント
坂井市では、テレワークが急速に拡大する状況下、住民や事業者の負担軽減の観点から、各種押印の廃止について様々な角度から検証を行っています。今回の実証実験で、契約者双方の業務負荷と費用の削減効果及びシステムの正確・安全性を検証し、制度改正後速やかに対応することで、広く行政サービスが向上することを期待しています。

福井県坂井市
市役所所在地:福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地
市長:坂本 憲男
URL:https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/index.html

 
クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数14万社を突破した電子契約です。

エニキャリ/エニキャリ、いわき市「おつかいタクシーMaaSプロジェクト」のフードデリバリーシステムを構築

「おつかいタクシーMaaS」の全体概要

配達機能を持たない小売店に向けて配達サービスを提供する株式会社エニキャリ(本社:東京都千代田、代表:小嵜秀信、以下「当社」)は、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)の支援の下、福島県いわき市の飲食店の料理をタクシーが配達する「おつかいタクシーMaaS(マース、※1)」のシステムを構築しました。本サ-ビスは、いわき市が実施する「いわき版MaaS推進事業(※2)」における取り組みの1つとなるフードデリバリーサービスで、2月15日に開始します。今回の対象エリアは、いわき市中北部の平(たいら)地区周辺エリアとなっています。
◆協力の背景・目的
本サービスはコロナ禍による外出・外食の自粛に取り組む市民ならびに外出・外食が困難な高齢者等の生活利便性向上と、コロナ禍により苦境にある飲食店の活性化を目的とするものです。効率性を上げて収益化を図るため、ICT(情報通信技術)を活用しつつ、どなたでも利用することができる地域特性に寄り添ったサービス設計を目指しました。

◆サービスの概要

 

「おつかいタクシーMaaS」の全体概要「おつかいタクシーMaaS」の全体概要

飲食店は本サービスに参加することで、初期投資をかけずに手軽にデリバリーを始められます。注文受付や配達状況の管理など煩雑な作業は当社が提供するシステムが行い、配達はタクシーが行います。注文者はパソコン・スマートフォンサイトから注文、またはコールセンターへの電話注文ができ、デジタルデバイス操作に不慣れな高齢者でも利用できる仕組みです。

◆市と各社の役割
・いわき市 :いわき版MaaS推進事業「おつかいタクシーMaaS」の事業主体
・福島県タクシー協会いわき支部 :おつかいタクシー運営主体
・MONET :「おつかいタクシーMaaS」の導入支援、運営サポート
・エニキャリ :デリバリーサービス構築のための注文サイトおよび配達管理システムの提供・保守・導入および運営コンサルティング

※1 MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、ICT(情報通信技術)を活用して交通をクラウド化し、電車、バス、タクシーからライドシェア、シェアサイクル、クイックデリバリーといったマイカー以外のあらゆる交通手段を組み合わせて、1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念です。利用者がスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、予約、運賃等の決済をできる世界のことです。
※2 いわき版MaaS推進事業とは、福島県いわき市、MONET、福島県タクシー協会いわき支部の官民3者が締結した「いわき版 MaaS 推進事業に関する連携協定」に基づく取り組みで、いわき市の地域特性に応じた次世代交通システムの構築を推進するものです。

◆「おつかいタクシーMaaS」の利用について

 

利用手順利用手順

・利用方法:
 [STEP1]パソコン・スマートフォンサイトまたは電話で注文
 [STEP2]商品受け取り時にタクシードライバーに料金支払い
・利用時間:
 9:00~18:00
・料金:
 商品(料理)代金と運賃
 ※運賃は、3km以内1,000円、以降2kmごとに200円加算
・店舗一覧(19店舗):
 Guest House & Lounge FARO、創作麺やま鳶、Taro’s Café(タローズカフェ)、お食事どころ 天政、セガフレード・ザネッティ・エスプレッソ、海鮮居酒屋 五楽、焼肉ホルモンおはこ、やきとり十八番平店、焼肉居酒屋 粋家、Sunnyday Curryday(サニデイ カリデイ)、Caferia(カフェリア)、サンピノチオ、パティスリーアンジェリーク、カフェ&こだわりカレー カリー工房、イタリアンコート、中華料理 華正樓、浅草だるま屋本店、酒と食の工房Piccolo(ピッコロ)、Café hug
 ※2021年2月1日時点
・注文:
 Webサイト:https://iwaki.anycarry.jp/
 Tel:(0246)29-6868 (福島県タクシー協会いわき支部 おつかいプロジェクト)
 ※注文の受け付けは、2月15日の開始です。

■エニキャリのサービスについて
エニキャリは、配達機能を持たない飲食店・小売店のクイックデリバリーを提供しています。フードだけでなくさまざまな小口商品の注文受付(取次)から店舗受取・配達までの煩雑な業務を独自開発のデリバリーシステムにより、効率的に請け負います。異物混入対策などトレーサビリティーの仕組みと管理・教育の行き届いたスタッフで安心・安全を実現し、雨天時も安定的な人員配置で配達を代行します。

注文プラットフォームを提供するモデルや加えて配達を代行するモデルなどがあります。配達は当社キャリースタッフによる配達と事業者側による配達の併用も可能で、企業や店舗に寄り添ったデリバリーを提供します。

【会社概要】
名称 : 株式会社エニキャリ
代表者 : 代表取締役 小嵜 秀信
本社 : 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
渋谷オフィス : 東京都渋谷区桜丘町29-31
設立: 2019年8月8日
資本金 :5.5億円(うち準備金2.7億円)
事業内容:デリバリーのシェアリングプラットフォーム運営
コーポレートサイト:https://www.anycarry.co.jp/
ECモール型デリバリープラットフォーム:https://anycarry.jp/

【店舗・企業ご担当者からのお問合せ先】
株式会社エニキャリ 営業企画本部
Tel:03-6416-0089 (受付:平日11:00-20:00)

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第2弾≫ 四元豚の厚切りカツと、バターとニンニクが香る濃厚店仕込みカレーが激旨!カツカレー専⾨店「カツカレー専科 弐代⽬⻯介」のデリバリーを全12店舗で開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門のバーチャルレストランとして、カツカレー専門店「カツカレー専科 弐代目竜介」の運営を直営店12店舗で開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第二弾として、バターとニンニクが香る濃厚店仕込みカレーが自慢のカツカレー専門店「カツカレー専科 弐代目竜介」のデリバリーを全12店舗にて開始致します。
 

  • 「カツカレー専科 弐代目竜介」のこだわり

毎日お店で仕込んでいるカレーは、にんにくとバターの香りが濃厚で、深いコクを感じることができ、カツの美味しさを引き立たせます。カツカレーには、ブランド豚である「四元豚」のロース肉を使用しており、ジューシーな豚肉の旨味とコクのあるカレーの調和をお楽しみいただけます。また、お客様のお好みで、キムチやチーズなど、トッピングでカレーに変化を加えて味わうことも可能です。さらに、すべてのカレーに「フライドポテト」がついてきます。

◎メニュー◎   
(価格は税込みです。)

 

名代 竜介カツカレー

 

■ 名代 竜介カツカレー
    1,180円 

    1,280円 (大盛り)
    1,380円 (特盛り)
   ※四元豚ロースカツ使用。
     ※フライドポテトつき。

 

わらじチキンカツカレーわらじチキンカツカレー

わらじチキンカツカレー
    1,080円 
    1,180円 (大盛り)
    1,280円 (特盛り)
     ※フライドポテトつき。

 

カツなしカレーカツなしカレー

カツなしカレー
    840円 
    940円 (大盛り)
    1,040円 (特盛り)
     ※フライドポテトつき。

 

チャンピオンカレーチャンピオンカレー

チャンピオンカレー
    1,980円 
     ※四元豚ロースとチキンカツがのった、
   まさにチャンピオンサイズのカレーです。
     ※フライドポテトつき。

 

  • 「カツカレー専科 弐代目竜介」店舗

下記12店舗にて、ウーバーイーツにて販売中です。

◎東京都
・国分寺店       https://bit.ly/3pPhhN5
・狛江店        http://bit.ly/2MuYTux
・三鷹店        https://bit.ly/3oJ05Yo
・森下店        https://bit.ly/2LkjWzs
・聖蹟桜ヶ丘店     https://bit.ly/2YDQIyB
・祖師ヶ谷大蔵店    https://bit.ly/36GEMjR
・八重洲店       https://bit.ly/2YIeauo
・豊洲店        https://bit.ly/2MzB9Fs
・お台場店         https://bit.ly/3cE5tcY

◎埼玉県
・獨協大学前店          https://bit.ly/2YGcT75
・さいたま新都心店    https://bit.ly/3pLvOJv

◎神奈川県
・みなとみらい店       https://bit.ly/3jlLild
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。
 

 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

  

BEARTAIL/ペーパーレス経費精算「レシートポスト」ETCカード・EX予約の利用明細の自動連携が可能に。

・ETCカード、EX予約(エクスプレス予約)の利用明細の取得が可能に
・カードの利用明細を自動連携し、入力レスの経費精算を実現
・レシートポストは、現在66種類のクレジットカード・電子マネーと連携可能

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、ペーパーレス経費精算「レシートポスト(以下 レシートポスト)」で、ETC利用明細と、EX予約の利用明細を取得しデータの自動連携ができる機能アップデートを、2021年1月25日に行いました。

レシートポストのカード連携機能とは、個人のクレジットカードや法人のコーポレートカードの利用明細を、レシートポストに自動で連携することができる機能です。これによって経費申請に必要な経費データの作成を容易に行うことができます。

これまでレシートポストではクレジットカードや全国交通系ICカード、電子マネーの利用明細との連携が主(※) でしたが、この度、高速道路や有料道路での承認決済に用いるETC利用明細サービスと、東海道・山陽新幹線の会員制予約サービスであるEX予約(エクスプレス予約)の明細取得にも対応可能になります。

これにより国内出張が多く新幹線移動が頻繁に行う社員がいる企業や、運送業でドライバー社員が多い企業を中心に、レシートポストを用いた経費精算の効率化を促進します。当社はレシートポストを通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。

(※) 現在、レシートポストでは66種類のクレジットカード・電子マネーとカード連携が可能です。

■レシートポスト 概要
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
▷CM動画 https://www.youtube.com/watch?v=bRVZJmUrTk4

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

SREホールディングス/不動産価格推定エンジンを活用したAIダイレクトメール・不動産価格推定APIの提供

 SREホールディングス株式会社(以下「SRE HD」)およびSRE AI Partners株式会社(以下「SRE AIP」)は、高精度の不動産査定価格をAIが即座に提示する不動産価格推定エンジンを活用したAIダイレクトメールおよび不動産価格推定APIの提供を開始いたします。
 このサービス提供を通じて、AIを活用した集客強化や不動産売買仲介業務の効率化など、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に貢献してまいります。
1.AIダイレクトメール
■サービス概要
 不動産仲介事業者が、当社の不動産価格推定エンジンに連携できるQRコード付のダイレクトメール(DM)を制作、送付できるサービスです。QRコードはオンライン、紙媒体いずれも対応可能です。
 AIダイレクトメールを受け取った個人のお客様は、DMに記載のQRコードから当社の不動産価格推定エンジンにアクセスでき、お客様情報・物件情報の入力により、AI査定価格を即座に確認できます。
 不動産仲介事業者がこれまで大きなコストをかけて発送している販促DMに、機械学習などの先進技術を活用した不動産価格推定エンジンを組み合わせ、DXを実現します。その結果、個人のお客様はその場で手軽に高精度の査定価格を知ることができるとともに、不動産仲介事業者は販促DMの開封率や反響率の伸びが期待できるため、営業効率の向上に貢献します。

(本サービスご利用の流れ)

(本サービスの特徴)

 

■サービス提供エリア
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、福岡県、北海道、宮城県、広島県

■サービス利用料
営業担当までお問合せください。(連絡先 03-6274-6513)

2.不動産価格推定API
■サービス概要
 不動産仲介事業者が運営するWebサイトに、当社の不動産価格推定エンジンをAPI連携(※)し、高精度のAI査定を手軽にWebサイト上で活用いただけるサービスです。
 本サービスの活用により、「物件価格の査定」「マンション賃料査定」「類似事例検索」などの不動産査定に加え、「住所検索」「沿線・駅検索」「マンション検索」「物件情報管理」など、物件に紐付く様々なデータをWebサイトに組み込むことが可能となります。
 不動産仲介事業者のお客様向け窓口であるWebサイトに、AI技術などを活かした機能や情報を具備し、DXを実現します。その結果、個人のお客様にとってWebサイトの利便性が高まるとともに、不動産仲介事業者にとっては顧客満足度の向上や集客力の強化が期待できます。

(※)API(アプリケーションプログラミングインターフェース)は、ソフトウェアの一部を公開することで外部システムと機能を共有できる仕組みです。当社がリリースしたAPIサービスを通じて、不動産売買仲介事業者が自社で運営するWebサイト(外部システム)に、当社の不動産価格推定エンジンと連携し、機能追加が可能となります。

■サービス提供エリア
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、福岡県、北海道、宮城県、広島県

■サービス利用料
営業担当までお問合せください。(連絡先 03-6274-6513)

(ご参考)不動産価格推定エンジン
 不動産売買仲介事業者や金融機関および、「おうちダイレクト」をご利用の個人のお客様に対して、高精度の査定価格を即座に提示するAIアルゴリズムです。
 本エンジンを活用することで、従来、人手をかけていた査定業務を自動化でき、作業時間を1件あたり180分から最短で10分まで短縮できます。
 当社設立来の開発・運用によりAIが提示する成約推定価格と実際の成約価格の誤差を低く抑えることに成功しており、不動産営業担当者による査定以上の精度を実現しています。
 

(ご参考)SREホールディングス株式会社及びSRE AI Partners株式会社について
 SRE HDおよびSRE AIPはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
 SRE HDおよびSRE AIPは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

<SREホールディングス株式会社>
設  立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
主要株主:ソニー株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業

SREホールディングス株式会社 会社ホームページURL:
https://sre-group.co.jp/

 

SoLabo/中小企業、個人事業主の融資審査をAIで支援。株式会社SoLaboがAIツールを2021年中に販売

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo(本社・東京都千代田区 代表・田原広一/以下、ソラボ。)は、過去5年で対応した40,000件以上の融資相談データベースを基にしたAI融資審査ツールの開発(特許出願中)を進め、2021年中の販売開始を予定していることを発表した。
◆迫られる金融機関の改革
いま、DX(デジタルトランフォーメーション)があらゆる業種で注目されている。金融機関においても、大手や地方銀行を中心に、ローン審査の自動化やクラウド管理が進められている。昨年後半、日本経済新聞では横浜銀行、福岡銀行、広島銀行などの個別金融機関でのAI活用を取り上げ、今月2月5日の金融業界専門紙であるニッキン(日本金融通信社)では、小口融資の延滞管理への注目の高まりをピックアップしている。銀行界が注目するトピックとして、徐々にメディアに事例が取り上げられる頻度が高まっている状況にある。

経営者の資金調達支援を主要事業とするソラボでは、中小企業や個人事業主40,000件以上の融資相談データベースを保有しており、2020年12月末時点で累計3700件の融資成功事例を導いた実績を持つ。ソラボではその独自のデータベースから、顧客の特定の経営情報を入力することで経営スコアを表示することができるAIツール「AI創業スコア」「AI経営スコア」の開発(特許出願)を進めており、2021年中に販売を目指していることを発表した。
 

◆金融機関における融資市場の課題

金融機関においては、決算書の内容等の過去実績や金融機関利用状況を元に審査が行われるが、「創業融資」においては、起業家の資産・経歴・その他個人情報、事業内容といった不特定多数の要素が混ざり合い、総合的に判断が下されることになる。

資金を提供する立場の金融機関とすれば、過去の信用実績のない新規顧客の内、特に「創業融資」の場面では「貸し倒れ」のリスクを考慮して慎重にならざるを得ないことが多い。

現在、国内の融資市場では、無保証・無担保をウリにする政府系の日本政策金融公庫の創業融資制度が人気を集めており、令和元年度の新創業融資制度の貸付件数は32,276件*となり、10年前の約3倍の件数となっている。(*日本政策金融公庫 業務統計年報令和2年版より)

一方で、民間の金融機関による創業融資・信用保証協会の保証承諾件数は、令和元年度で27,176件*となり、よく比較対象とされる日本政策金融公庫の実績から15%以上も差を付けられている状況である(*中小企業庁 信用保証協会別の保証実績令和元年度より)。

ソラボでの対応状況を見ると、コロナ禍における月間の融資支援実行件数が180件を超える月もあり、 日本政策金融公庫だけでなく、各地の信用保証協会付の民間金融機関による融資を併用するケースが増加傾向にある。その背景は、各地の信用金庫や地方銀行の担当より「日本政策金融公庫の融資審査基準を満たせている顧客の背中を押したい」といった意見が多いためである。

なお、創業だけでなく、既存の事業者に対しても「口座開設してまずは入出金の取引実績を作ってから」「メインバンクが他にあり手を出せない」といった理由で、新規相談は門前払いを受ける事例も生じている。その場合、結果的には他の金融機関では融資を受けられたということも多く、「融資をしていれば新規の顧客獲得に繋がったはずだったが」というケースが多数含まれているのが現状だ。

本来新規顧客を獲得していく必要のある民間金融機関であるが、中小企業・個人事業向けの融資相談の現場の実態としては、日本政策金融公庫の補完的な扱いになってしまうケースが多数見られている。ソラボの開発するAIツールでは、これらの現状を変え、民間の金融機関が事業融資の市場をリードする立場になるように支援していくことを狙いとしている。

◆融資の現場へのAI導入で期待される効果

ソラボへの融資相談は、日本政策金融公庫の融資申請が半数以上であり「AI創業スコア」「AI経営スコア」では、公庫の融資が通る見込みを、データベースを元にスコアとして表示させる機能を搭載することが可能となる。
これにより、民間の金融機関においては、今までリスクヘッジをしてきたゆえに逃してしまった新規顧客を積極的に獲得することができるようになり、地域の金融機関の存在感が高まることに期待が持てる。

起業家側にとっては、公庫優先である現状よりも相談先の候補が増え、起業や事業拡大の好機を創出することが出来ると見ている。

また、金融機関の実務としても、過去のデータに裏付けされた客観的なスコアを参考にすることで、業務の効率化、均一化につなげることが期待できる。

【会社概要】
「関わる経営者全てに感謝される会社」を理念に、これまで3,700件以上の資金調達支援を実施しております。
会社名 : 株式会社SoLabo (ソラボ)
公式HP: https://so-labo.co.jp/
所在地 : 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
電話番号: 03-6261-3512 (受付時間10:00‐19:00)

 

 

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第1弾≫ニンニク×納豆のがっつり豚丼「⽔⼾スタミナ丼 こむろ」のデリバリーを全17店舗で開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門店として直営店17店舗にて、スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」のデリバリーでの販売を開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第一弾として、スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」のデリバリーを全17店舗にて開始致します。
 

  • スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」とは

ジューシーな厚切り豚肉をにんにくたっぷりの甘辛タレに絡めたボリューム満点丼に、更に納豆をかけるのがこむろ流。にんにくたっぷりの豚丼をここまでがっつり食べられるのは、匂いを気にしなくていいデリバリーならではです。お客様のお好みで、キムチやとろろなど、トッピングでお楽しみ頂くことも可能です。
全丼に納豆が無料でついており、茨城出身である業態責任者の想いが反映されたサービスとなっております。また、玉子とおつけいただくか選択することが可能です。

◎メニュー例◎

にんにく増増!すたみな丼にんにく増増!すたみな丼

■ にんにく増し増し すたみな丼
    1,280円 (こだわり玉子付き)
    1,180円 (玉子なし)
     ※納豆が無料で一個ついてきます。

 

すたみな丼~キムチ盛り~すたみな丼~キムチ盛り~

■  すたみな丼 〜キムチ盛り〜
    1,480円 (こだわり玉子付き)
    1,380円 (玉子なし)
     ※納豆が無料で一個ついてきます。

 

すたみな丼~納豆~すたみな丼~納豆~

■  すたみな丼 〜納豆盛り〜
    1,480円 (こだわり玉子付き)
    1,380円 (玉子なし)
     ※さらに納豆が無料で一個ついてきます。

◎水戸スタミナ丼の美味しいお召し上がり方◎

 

  • 「水戸スタミナ丼 こむろ」実施店舗

15店舗で、ウーバーイーツにて販売中です。
※新宿店、代々木上原店は近日中に販売開始予定。

◎東京都
・神保町本店          http://bit.ly/3oObPZL
・お台場店               http://bit.ly/2NSF2pl
・霞ヶ関店               http://bit.ly/39KsSaJ
・京橋店                  http://bit.ly/2MmGccx
・狛江店                http://bit.ly/2MzXe6R
・森下店                http://bit.ly/3aqjeco
・神田店                http://bit.ly/3pKR3vj
・聖蹟桜ヶ丘店       http://bit.ly/3jc2dqq
・祖師ヶ谷大蔵店    http://bit.ly/3azTZ7q
・八重洲店             http://bit.ly/2YGNCcZ
・豊洲店                http://bit.ly/2YNmsRD
・立川店                http://bit.ly/3cDUtfx
・代々木上原店     (近日販売開始)
・新宿店        (近日販売開始)

◎埼玉県
・さいたま新都心店   http://bit.ly/2YGnhvH
・獨協大学前店     http://bit.ly/36AUtJm

◎神奈川県
・みなとみらい店      http://bit.ly/3oLMvDi
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます

 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

スポットワークス/スポットワークスが1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)にてサービス提供開始。

この度、スポットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は、2021年2月10日から1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)にて、ギグワークマッチングサービス、「スポットワークス(SpotWorks)」のサービスを開始いたします。

 

 

 

昨今、労働者の方の間で空き時間に少しだけ働くことができるギグワークへのニーズが高まっております。
スポットワークスは「この時間で働いてほしい」クライアント様と「この時間で働きたい」というキャスト(アルバイトスタッフ)の皆様がマッチングするプラットフォームです。
クライアント様は条件に合ったキャストを欲しい時に即時採用することが可能です。

欲しい時に欲しい人数だけ雇える、当アプリは皆様の人手不足に大きく貢献できると考えております。
この機会に是非お申し込みいただき、実際に使用していただければと思います。

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↓興味をお持ちいただいた企業の方はこちらからお問い合わせください↓
(お電話(03-5728-5017)での相談も受付中です。お気軽にご連絡ください。)
ホームページ:https://www.spot-works.com/
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8
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◆スポットワークスとは
スポットワークスは近年需要が急増しているギグワークを活用した人材マッチングサービスです。
煩わしいシフト調整が省略でき、必要な時に必要なだけキャストの方に働いてもらえることが可能です。
クライアント様におかれましては、最短1分で終わる求人の出稿を行うだけで簡単にキャストの方の獲得を行うことが可能です。

 

また、​ITを駆使し、運営会社の中間管理コストを大幅に削減したため、既存の人材獲得費用に比べ安価での獲得が可能です。
同業他社と比較しても、50%(日給9,000円、交通費1,000円の場合)程度コストカットが見込めます。
万が一人材が獲得できなかった場合は一切費用をいただきません。
 

SWの設立背景等については以下記事をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000069402.html

皆様のご利用をお待ちしております。

スタイルポート/スタイルポート、日鉄興和不動産が初導入する『体験型VRモデルルーム』に新築マンション業界導入数No.1クラウド型VR内覧システム『ROOV walk』を提供

『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」

 オンラインマンションギャラリー『ROOV(ルーブ) https://roov.jp/』の開発・展開を行う株式会社スタイルポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:間所 暁彦 以下、スタイルポート)は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉 泰彦 以下、日鉄興和不動産)が2021年2月11日(木・祝)にグランドオープンする「横濱ギャラリー」と既オープンの「松戸ギャラリー」に初導入する『体験型VRモデルルーム』に、新築マンション業界導入数No.1(※1)クラウド型VR内覧システム『ROOV walk(ルーブ ウォーク)』を提供します。
■ VR内覧システム『ROOV walk』とプロジェクションマッピングを融合した新感覚モデルルーム

『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」

 新築マンション販売を行うマンションギャラリーでは、居住空間のイメージを把握する手段として、モデルルームや平面間取り図、映像、パネルなどが使用されています。しかし、平面間取り図から空間の広さや高さなどといった3次元のイメージを掴むのは難しく、家具のレイアウトや実際に住んだときの生活シミュレーションがしにくいといった課題がありました。
 今回、『ROOV walk』を提供する日鉄興和不動産初導入の『体験型VRモデルルーム』は、実際にギャラリーに来場したお客さまが希望する部屋のイメージを『ROOV walk』を通しギャラリー内の壁に大画面投影、さらに床面にはプロジェクションマッピング(※2)でインテリア等を等身大サイズに再現し投影することで、お客さまが希望する居住空間をよりリアルに体験し、空間イメージを把握しやすい新感覚のモデルルームを実現しました。

『体験型VRモデルルーム』導入プロジェクト(※3)

  • 横濱ギャラリー:リビオレゾン横濱関内・リビオレゾン横濱大通り公園(※4)
  • 松戸ギャラリー:リビオレゾン松戸ステーションプレミア

 

VR内覧システム『ROOV walk』VR内覧システム『ROOV walk』

 オンラインマンションギャラリー『ROOV』の『ROOV walk』は、スタイルポートが開発、提供を行うCAD図面から作成する3DCGで、いつでもどこでも誰でもかんたんに、インテリアサンプル表示やカラーセレクト、採寸、家具シミュレーションなどで、未竣工の居住空間のイメージ把握や生活シミュレーションができるクラウド型VR内覧システムです。

 ライフスタイルや住まい選びの選択肢多様化、社会背景を受け、新築マンション業界はマンションギャラリーへのモデルルーム設置を前提とした従来の販売手法から、合同ギャラリーや脱モデルルームといったトレンドに進行しています。加えて新型コロナウイルスをきっかけに急速に進んだ、購入を希望する顧客とのコミュニケーションの非接触・効率化など、デジタル対応の流れを受け、当初VR内覧システムとして開発された『ROOV』は約60社、190プロジェクトでの導入後、導入現場からの多くのフィードバックを受け『オンラインマンションギャラリー』として進化しています。今後もスタイルポートは、マンション販売手法の変革への対応をサポートするべく、さらなるサービスの発展と開発にまい進してまいります。

 

横濱ギャラリー内観写真横濱ギャラリー内観写真

「松戸ギャラリー」内観写真「松戸ギャラリー」内観写真

※1 オンラインVR接客サービスとして(スタイルポート調べ)
※2 床面へのプロジェクションマッピング投影はROOV walkではありません。
※3 床面のプロジェクションマッピング投影は横濱ギャラリーのみ。松戸ギャラリーは壁面のみの投影となるため、部屋の広さやインテリアの再現はギャラリー内の床に描いた間取り線や、家具は実物にて体験いただけます。
※4 『リビオレゾン横濱大通り公園』のVRモデルルームについては、2021年4月以降公開予定です。
 

 

【物件概要】
◆『リビオレゾン横濱関内』

リビオレゾン横濱関内リビオレゾン横濱関内

・所在地   神奈川県横浜市中区翁町二丁目7-5、7-6(地番)

・交通    JR京浜東北線・根岸線「関内」駅徒歩5分、市営地下鉄ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅徒歩5分
・総戸数   39戸
・構造・規模   鉄筋コンクリート造・地上11階建
・敷地面積  399.00㎡
・専有面積  32.21㎡~61.46㎡
・間取り   1LDK・1LDK+S・2LDK・3LDK
・竣工時期  2021年11月中旬(予定)
・入居時期  2021年12月中旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計      有限会社 恒企画
・施工    風越建設株式会社
・物件HP     https://nskre.jp/kannai1/

◆『リビオレゾン松戸ステーションプレミア』

リビオレゾン松戸ステーションプレミアリビオレゾン松戸ステーションプレミア

・所在地   千葉県松戸市本町16番6,7(番)

・交通    JR常磐線快速(上野東京ライン)JR常磐線各駅停車(東京メトロ千代田線乗入)新京成線「松戸」駅 徒歩3分
・総戸数   112戸
・構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上15階建
・敷地面積  740.13㎡
・専有面積  25.96㎡~63.34㎡
・間取り   1DK・1LDK・2LDK・3LDK
・竣工時期  2022年2月下旬(予定)
・入居時期  2021年3月下旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計    株式会社嘉環境設計
・施工    新日本建設株式会社
・物件HP   https://nskre.jp/matsudo/index.html

◆『リビオレゾン横濱大通り公園』

・所在地   神奈川県横浜市中区弥生町三丁目29-5他(地番)
・交通    市営地下鉄ブルーライン『阪東橋』駅 徒歩4分、JR京浜東北線・根岸線「関内」駅徒歩14分
・総戸数   61戸(うち店舗1戸含む)
・構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上11 階建
・敷地面積  541.59㎡(私道部分除く)
・専有面積  32.38㎡~64.45㎡
・間取り   1LDK・2LDK・2LDK+N
・竣工時期  2022年4月下旬(予定)
・入居時期  2022年5月下旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計    株式会社嘉環境設計
・施工    風越建設株式会社

<会社概要>
■日鉄興和不動産株式会社
代表者:代表取締役社長 今泉泰彦
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
設立:1997年3月
事業内容:ビル事業、住宅事業、賃貸住宅事業、地域再生事業、物流施設事業
URL:https://www.nskre.co.jp/

■株式会社スタイルポート
代表者:代表取締役 間所暁彦
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道322号(本社)
設立:2017年10月
事業内容:不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供
URL:コーポレートサイト    https://styleport.co.jp/ ROOVサービスサイト https://roov.jp/

RECEPTIONIST/商談・打合せまでの雑務をDX化。RECEPTIONIST「調整アポ」が全面リニューアルし、新しい働き方の促進へ

クラウド受付システムを運営する株式会社RECEPTIONIST(代表取締役:橋本真里子、本社:東京都渋谷区)が、新しい働き方に合わせて、日程調整ツール「調整アポ」をオフィス会議やWEB会議の日程調整をより効率的にするプロダクトへリニューアルしました。これにより、RECEPTIONISTは日程調整から受付システム・会議室管理システムまでワンストップで効率化できる唯一のサービスへと進化しました。

調整アポ:http://scheduling.receptionist.jp/

2020年より、働き方は大きく変化しました。
商談や打合せでは、オフィスを訪問する機会が減少し、オンライン化が進むなど、外部との接点が大きく変化したといえます。
 
クラウド受付システムを提供してきた当社は、ミッションである「あらゆる”受付”に進化をもたらし、働きやすい世の中を創造する。 」にある「受付」を再定義しました。
物理的な企業受付だけではなく、人と人をつなぐ日程調整もひとつの「受付」とし、オフィスワークとテレワークを併用したニューノーマルな働き方に対応すべく今回の開発とリリースに至りました。
 
 

  • 取締役COO 兼 プロダクトマネージャー 真弓貴博より

2018年にRECEPTIONISTの機能としてリリースした「調整アポ」は、2020年の大きな働き方の変化に伴い、機能を大幅にリニューアルしました。
昨今の情勢により来訪が減りつつありますが、社外の人とのコミュニケーションが減ったわけではありません。WEB会議等に代替されたそのコミュニケーションをも効率化するために、オフィスへの来訪者の「受付」だけでなく、社外の人との接点を「受付」と捉え直し、日程調整からWEB会議の実施をスムーズに実現する、単独のサービスへと進化させました。端的に説明すると「私を予約するURL」を簡単に発行できるようにすることで実現しています。

RECEPTIONISTによってみなさまが日程調整のストレスから解放され、「日程調整のために日時をメールに手打ちする人」がいなくなるように、今後もアップデートを行っていきます。
 
 

  • リニューアルした調整アポでできること

・空いている日時を自動で抽出

 Outlookカレンダー、Googleカレンダーと連携し、空いている日時だけを予約可能にします。

・自動で商談日時が反映
 日程調整後の確定日時は連携しているカレンダーに自動で反映されます。
・来訪時の受付コード自動発行
 受付システムRECEPTIONISTを利用している場合は、受付コードが自動で発行されます。
・個人だけでなくチームでの調整も可能
 全員が参加、誰か1名が参加など、会議へ参加するメンバーやルールを柔軟に設定できます。
・自動でWEB会議URLを発行
 Microsoft Teams、Google Meet、Zoom(ComingSoon)と連携することで、
 日時確定と同時にWEB会議URLを発行します。

「調整アポ」で日程調整を行うことによって、日程調整に掛かる作業を削減し、来訪、往訪、WEBすべての商談・打合せの機会を効率的に創出します。
 
 

  • こんな人におすすめ

・営業、カスタマーサポート
 取引先との日程調整を効率的に行いアポイントメント数のアップに。WEB商談URLも自動で発行。
・人事
 応募者と面談者の日程調整を自動化。受付システムと連携すれば、来訪までシームレスに。
・秘書やアシスタント
 多忙な経営者の日程調整を代わりに設定。
 
 

  • 「調整アポ」について 

「調整アポ」は、打合せ・商談前の日程調整ストレスをゼロにする日程調整サービスです。
Outlookカレンダー・Googleカレンダーと連携することで関係者のスケジュールの空き状況、会議室の空き状況をシームレスに管理し、スムーズな日程調整を可能にします。
WEB会議、来訪、往訪のどのパターンでも、空いている日時を自動で抽出し、お客様・クライアントに選んでもらうだけで完了です。

株式会社RECEPTIONIST
所在地 :東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 :代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 :2016年1月21日
事業内容:オフィス受付サービスの開発・販売、受付業務コンサルティング
URL :http://receptionist.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
広報担当者 :藤村
問い合わせ先:http://receptionist.co.jp/contact/

リーガルテック/リーガルテック社、スタートアップ・中小企業向け働き方改革、契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスを開始

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社)は、スタートアップ・中小企業の契約業務や会社設立、さらにはDX(デジタルトランスフォーメーション)までを総合的に支援する契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスを公開いたします。

▼契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービス
https://www.keiyaku.ai/

背景
日本政策金融公庫総合研究所『2019年度起業と起業意識に関する調査』(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191223_1.pdf)によれば、「起業する際にあったらよいと思う支援策」として最も多くあげられたのは「税務・法律関連の相談制度」であり、その割合は54.3%でした(なお、次点は「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」の34.3%です)。

また、東京商工会議所経済法規委員会『中小企業の法務対応に関する調査 結果報告書』(https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1016219)では、67.2%の企業が、法務担当者(兼任を含みます)を「設置していない」と回答しています。

こうしたデータからも分かるように、ビジネスにおいては契約書の作成や公的機関への書類の提出など、様々な法務業務をこなす必要があるにもかかわらず、相当数のスタートアップや中小企業が法務のノウハウ不足や人材不足という課題を抱えているのです。

リーガルテック社は、そうしたスタートアップや中小企業が少ない労力で効率的に法務業務をこなしていけるよう、契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスにて、専門知識がない方にとっても活用しやすい書式やツール、有益な情報をご提供いたします。

契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」のメニュー

1.契約書テンプレート
契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、100種類以上の契約書テンプレートを無料でダウンロードすることができます。契約業務経験がない方向けに、法務部員が監修したチェックポイント・解説付きのテンプレート(リリース時点では13種類)もご用意しております。また、90種類以上の電子契約用テンプレートを無料でご利用いただくことも可能です。

2.会社設立セット
会社設立には、定款や株式会社設立登記申請書、設立時取締役就任承諾書など、多数の書類を作成する必要があります。これらの必要書類を予備知識のない方が一から作成するには大変な手間と時間がかかります。契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、小規模な株式会社を設立するケースを想定した必要書類のテンプレートを無料でご提供しています。

3.ビジネス支援ツール
世の中には、グループウェア・クラウド型WEB会議ツール・会計ソフトなど、ビジネスの加速に役立つツールが多数存在しています。契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、こうしたツールの中から、ビジネスの初期段階から導入を検討するべきビジネス支援ツールを厳選してご紹介しています。

■今後の展開
企業法務は、DXが最も遅れている分野の一つです。しかし、最近では、企業法務の中心である契約業務をAIによって効率化することへの期待が高まっています。例えば、締結前の契約書に内在するリスクや、現実に進んでいるビジネスが締結済みの契約書にどれほど適合しているのかを、AIで判定しようとする動きがあります。そして、膨大な数の契約書がある場合であっても円滑にAI分析を進められるかどうかは、契約書データの持ち方にかかってきます。この観点から、リーガルテック社は、契約書を AI 分析に活用しやすい形で保存する次世代の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」を提供 して参りました。契約の DX ポータル「Keiyaku.Ai」では、電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」と連携しながら、スタートアップや中小企業の法務業務の DX をサポートするメニューを随時追加して参ります。

【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社
代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月 
所在地:東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円 
URL: https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

ビザスク/参加登録2000名突破!「ビザスク Innovation Day 2021」経団連の後援が決定

日本最大級のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク(以下、当社)が主催するオンラインカンファレンス「ビザスク Innovation Day 2021」に、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)様のご後援が決定いたしました。
 ●参加申込みページ https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催概要

  • 開催日時 2020年2月24日(水)13:00-17:00
  • 対象 新規事業開発に携わる方、イノベーション創出に興味関心がある方
  • 参加費 無料
  • 実施方法 オンライン配信
  • 参加申込ページ https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆経団連の後援が決定
経団連は従来よりイノベーション創出の重要性を提言し、大企業とスタートアップの交流機会など、イノベーション推進の施策に注力されています。この度、本イベントの趣旨に賛同いただき後援団体として経団連に参画いただきました。加盟企業への本イベント周知等に多大なるご協力をいただいております。

◆各分野のトップランナーがイノベーションの今と未来を語る
【基調講演登壇】
村井 純氏 慶應義塾大学 教授

【セッション登壇】※ご登壇順に記載しております。
米田 裕二氏 ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
浅田 寿士氏 小松製作所 Immersive Technologies Pty Ltd. Executive Vice President
横田 幸信氏 イノベーションコンサル会社i.labマネージング・ディレクター
渋谷 昭範氏 株式会社リクルート 経営企画室 Ring事務局 プロダクト統括本部 事業開発部 部長
小島 健嗣氏 富士フイルムホールディングス株式会社 CTO室 Open Innovation Hub館長
野々村 健一氏 IDEO 共同代表
入山 章栄氏 早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授

変革する時代におけるイノベーションの「変化を捉え、未来を拓く」場として、各業界トップランナーの知見を皆様にシェアしていただきます。参加者の皆様にイノベーション推進のヒントをお持ち帰りいただける場を目指して運営してまいります。「ビザスク Innovation Day 2021」にどうぞご期待ください。

◆主催
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞(女性起業家賞)を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名:株式会社ビザスク
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日:2012年3月19日
代表者:代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容:スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード:4490(東証マザーズ)
U R L :https://visasq.co.jp
 

プロパティエージェント/話題の“鍵の要らない”ALL顔認証マンション第2号物件、クレイシアIDZ王子入居募集開始

クレイシアIDZ王子外観

プロパティエージェント株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)は、エントランスだけでなく集合住宅全体へ顔認証サービス「FreeiD(フリード)」を導入した第2号物件「クレイシアIDZ(アイズ)王子」の入居募集を開始いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当該物件には居住用分譲住戸もございます。居住用分譲住戸の販売開始につきましては追ってお知らせさせていただきます。

クレイシアIDZ王子外観クレイシアIDZ王子外観

■ クレイシアIDZ(アイズ)シリーズでの顔認証とは
入居者は、当社の子会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム(サービス名 : FreeiD)のアプリに登録し、マンションに設置されている顔認証端末に顔をかざすだけで、エントランスの入場、メールBOX・宅配BOXの解錠、エレベーターの呼び出し、各戸への入室が可能となります。このように、建物全体に顔認証を導入しているのは当社の物件のみとなります。

また、⼊居者は、「One Time(鍵貸し)機能」を使って、家族・知⼈にFreeiDアプリを通じて⼀時的な⼊室権限を付与することが可能です。これにより⼊居者が不在の場合でも、家族・知⼈を指定の時間、⾃宅に招待することが可能となります。

◼️ クレイシアIDZ(アイズ)王子概要

名 称:クレイシアIDZ(アイズ)王子
所在地:東京都北区王子本町1丁目26番2号
交 通:JR京浜東北線・東京メトロ南北線「王子」駅 徒歩4分、都電荒川線「王子駅前」駅 徒歩6分
構 造:鉄筋コンクリート造 地上8階建
間取内訳:1K・1DK
築年月:2021年2月26日竣工予定
入居日:2021年3月2日~入居可能予定
賃 料:88,000円~93,000円(管理費別)

■ FreeiD (フリード)について

DXYZ株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、IDでも物理的な鍵でも無く、管理や持ち運びが不要となる顔情報登録アプリを開発し、顔情報を共通IDプラットフォーム化致しました。利用者は、このサービス(FreeiD)を通じ、一度登録した顔情報を基に、利用者自身が利用を希望するサービスを選択することで顔情報を再度登録することなくサービスを利用することが可能となります。

今後もタクシー、飲食店等あらゆる場所でサービスをご利用いただけるよう、サービス拡大をして参ります。
URL : https://freeid.dxyz.co.jp/

 

FreeiDF概要FreeiDF概要

各部屋顔認証各部屋顔認証

宅配BOX顔認証宅配BOX顔認証

■   会社概要

会社名:プロパティエージェント株式会社
代表者:代表取締役社長 中西 聖
所在地:〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立:2004年2月6日
上場市場:東京証券取引所市場第一部
資本金:6億478万円
事業内容:不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL:http://www.propertyagent.co.jp/

HeaR/採用DX支援のHeaR、「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」をテーマに調査レポートを公開しました。

採用DX支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、企業の人事・採用担当者向けに、採用面接の質問設計に役立つ調査レポート「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」を無料公開しました。資料は無料でダウンロードいただけます。

資料のダウンロードはこちら:https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1

「働く前に、ぜんぶ聞こう。働く前に、ぜんぶ話そう」

弊社が採用支援に入らせていただく際に、お伝えしているコンセプトの一つです。
このコンセプトに基づき、これまで採用ピッチ資料や採用広報コンテンツ設計など、様々な知見を提供してまいりました。

今回は「採用プロセスのオープン化」をテーマに、面接における質問設計についての調査レポートを作成しました。

従来の採用シーンにおいては、候補者が面接前に、様々な質問を想定し準備することが一般的でした。
しかし候補者のその準備時間は、果たして有益なものでしょうか?
採用担当者は、本当に聞きたかったこと/見極めたいことに面接の時間を費やせているのでしょうか?

予め質問する内容を共有した方が、採用担当と候補者との対話は有益なものになるはずです。
その想いから、数回に渡り海外有名企業の面接質問について取り上げていきます。

各社テクニカルな質問もあれば、カルチャーフィットを問うユニークなものまでバリエーション豊富です。

職種も幅広くカバーしておりますので、自社の状況に似た質問をピックアップすることも可能となっております。

海外有名企業が、どのような思いで質問を設計しているのかを考えることは、自社の採用力の向上にも繋がります。
ぜひ参考にしてください。

 

  • 「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」について

「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」は、企業の採用力を向上させるため、企業の採用・人事担当者様向けにHeaRが制作した調査レポートです。

本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。

【URL】https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1

掲載質問例
・今日の面接のために、何を準備してきましたか?
・毎日あなたにインスピレーションを与えるものはなんですか?
・クラウドコンピューティングとは何か、6歳の子にわかるように説明してください
・(あなたが面接官だったとして)友人とあなたどちらかしか採用できなかったとしたら、どちらを選びますか?
・あなたに75社のクライアントが引き継がれたらどう対応しますか?(入社初日の想定)
など、多数掲載

 

  • 会社概要

​弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP:https://hear.co.jp/
お問い合わせ先:info@hear.co.jp

シタテル/JAXAが募集した「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策」にてシタテル、スノーピーク、三越伊勢丹などによる共同プロジェクトのアイデアが生活用品候補として選定

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)と株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、代表取締役社長:山井梨沙、以下スノーピーク)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(本社:東京都調布市、理事長:山川宏、以下、JAXA)の「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム(※1)にて取り組む「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」プロジェクトにおいて、シタテル、スノーピーク、株式会社三越伊勢丹(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:杉江俊彦、以下三越伊勢丹)などによる共同企画を検討し、その検討結果をJAXA「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策の募集」に応募したところ、2022年以降に国際宇宙ステーション(ISS)に搭載予定の生活用品候補として選定されました。今後は宇宙船内服として製作を進め、安全性・搭載性などの審査を経て、ISSでの搭載を目指します。なお、完成した衣服は今秋より一般向けの販売も予定しています。

 

■背景
宇宙空間における衣服は、地上で求められるものとは異なる機能や素材が必要とされることから、その開発にあたっては、従来のアパレル事業者の常識にとらわれない新たな発想が必要となります。そこでシタテルは、自社のネットワークを活用しアパレル業界内外の事業者も結びつけながら、宇宙空間という極限環境に適した新しい衣服を開発する目的で、2020年7月よりJAXAが始動した「THINK SPACE LIFE」プラットフォームにインキュベーションパートナーとして参画。国内初となる「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」の企画・開発を後押しする取り組みを行ってまいりました。また、スノーピークも「自然指向のライフバリューを提案し実現する」というミッションを掲げ、これまで自然と人々の生活を結びつける人生価値の提案をおこなうなかで、宇宙空間での生活という人々の未来における新たなライフスタイルの創造を実現すべく、本プロジェクトに参画してまいりました。

そしてこの度、JAXAが実施した、ISSで使用する宇宙滞在用の生活用品のアイデア募集へ提案をおこなった結果、シタテル、スノーピーク、三越伊勢丹などによる共同企画提案「Earthian Wear」が審査を通過し、ISSに搭載予定の生活用品候補として宇宙空間における衣服の製作へ進むことが決定いたしました。

■共同企画提案「Earthian Wear」の概要
非日常生活である宇宙生活は、制限された空間や環境や限定された物資など、地上での日常生活との乖離に多大なストレスを抱えます。このような過酷な環境下における宇宙飛行士や宇宙旅行者のQOL(Quality of Life)向上を目指し、地上と宇宙空間という場所に依存しないシームレスで快適な状態を体感できる新しいライフスタイルウェアをコンセプトに、「究極のノンストレス・ウェア」の開発を企画提案いたしました。

機能面においては、着心地のよいウエアとして近年人気が高く、且つ生地ロスが発生しにくい無縫製を採用。また、地上の衣服では保湿効果や抗菌防臭効果、伸縮性などの単一的な機能を保持するアイテムが多いなか、その機能を複数組み合わせたマルチ・バイラルな機能を有しております。さらに素材面においても、天然素材を中心に選定しており、最新技術と高いデザイン性を掛け合わせた、ニュースタンダードな衣服の開発をおこない、サスティナブルでストレスフリーな宇宙生活を実現します。

宇宙服の製作の役割として、生産・資材調達・クラウド支援をシタテルが、企画・デザインをスノーピークが、機能性の考案としてスノーピークなどが、小売視点での仕様改善示唆として三越伊勢丹がそれぞれ参画しております。

■今後の展開
試作品を実際の宇宙飛行士が着用し、フィードバックを受けながら、更なる改良を重ねてまいります。完成した宇宙船内服は、安全性・搭載性の観点などの審査を経て、2022年以降にISSでの搭載を目指しております。また今後一般向けの販売も予定しています。

■シタテル株式会社 代表取締役/CEO 河野秀和 コメント
この度、日本の未来を担う新しい挑戦を、JAXAほか、各業界における最先端企業のみなさまと共同プロジェクトを発足し「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」を開発する運びとなり大変光栄に思っております。昨年は、世界で初めて民間宇宙船の打ち上げに成功するなど事業の観点でも新たな時代へと突入し、宇宙への関心が高まっております。
本プロジェクトでの衣服づくりの知見が、人々の新たなライフスタイルにおいて、日常的な衣服にも活用されます。
また、この「Earthian Wear」は、人類が新たなステージに進むためのプロローグとなる衣服のプロジェクトであり、閉塞感漂う世の中を、企業が、そして世界が一丸となり、未来に希望を見出して行きたいという想いも込められています。宇宙がより身近で親しみのある場所になることを期待し、サスティナブルなサプライチェーン改革も含め、「宇宙空間における衣服」の開発に取り組んでまいります。

以上

※1 「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム
JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)の一環で取り組む、宇宙生活のインサイトから宇宙と地上の生活のアップデートを目指すプラットフォーム。日本人宇宙飛行士の宇宙滞在経験に基づく宇宙滞在ストーリーを公開した。 
<「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム>
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/projects/think-space-life/

*参考リリース
JAXAが宇宙と地上の生活をアップデートするプラットフォームを始動 シタテルは東京大学などと連携し、衣服で宇宙滞在者のQOL向上を目指す
~オープンイノベーション型で開発し2022年度以降に実用化、地上の課題解決にも寄与~(2020年7月28日付配信)
https://sitateru.co.jp/news/pressrelease/20200728_jaxa/

シタテル株式会社
衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業などを提供。シタテルでは、生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された新しいプラットフォームを構築。サプライチェーンに関わる全ての人々が場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。(2020年12月1日現在)

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:79名(2020年12月1日現在)
設立:2014年3月
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8F
ウェブサイト:https://sitateru.co.jp/

株式会社スノーピーク
1958年、“ものづくりのまち”新潟県三条市にて創業したアウトドアメーカー。「人と自然、 そして人と人をつなぎ、人間性を回復する」ことを社会的使命とし、キャンプ用品、アパレルの開発、国内外での販売のほか、地方創生、ビジネスソリューション等、幅広い事業を展開する。大自然に抱かれた約5万坪のキャンプ場を擁する本社「Headquarters」を構える。コーポレートメッセージは「人生に、野遊びを。」

■会社概要
会社名:株式会社スノーピーク
代表取締役:山井 梨沙
事業内容:アウトドア製品の開発・製造・販売、アパレル製品の開発・製造・販売、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、地方創生事業、グランピング事業
資本金:21億5,452万円(2019年12月31日現在)
従業員数:452人(2019年12月31日現在)
設立:1958年7月
本社:〒955-0147 新潟県三条市中野原456
ウェブサイト:https://www.snowpeak.co.jp/

 

DXではじめる企業変革EXPO事務局/新規オンライン展示会 3月3日~4日「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」を開催!

2021 年3 月3日~4日に、オンライン展示会「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」を初開催いたします。本展示会は、「新たな顧客体験を生み出す事業・組織・人の変革」をテーマに、株式会社スコラ・コンサルト(東京都品川区、代表取締役:辰巳 和正、以下スコラ・コンサルト)の企画協力のもと開催します。

主催者セミナーでは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員 本村陽一氏に登壇いただく他、出展企業による講演では、日本のDXを牽引する企業による、様々なソリューションやコンテンツをご紹介します。

DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」について

~「何をすればいいか分からない」、「どこに相談すればよいか分からない」、「どう進めればよいか分からない」に寄り添う~
 現在、多くの企業がDXの実現を企業戦略としているがどのように活用すればよいかを模索しています。本展示会は、事業・組織・人の3つの観点からDXの活用及び、その実効性を高めるつながりを見出す場と位置付け、具体的なシステム、コンテンツ、手法などを有する企業と、それを求める企業のマッチングの機会をご提供します。

 

「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ

 

「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ

 

 

 

開催概要

●名 称:DXではじめる企業変革EXPO ONLINE
●開催日:2021 年3月3日(水)~3月4日(木)2日間
●会 場:オンライン上にて
●主 催:株式会社JTBコミュニケーションデザイン
●企画協力:株式会社スコラ・コンサルト
●予定出展規模:出展企業14社
●予定来場者数:3,000 名(予定)
●予定カンファレンス数:20セッション

●公式サイト:https://kigyohenkaku.jp/ 
 ⇒来場事前登録開始 2021年2月12日(金)予定

出展対象 ●戦略コンサルティング会社(DX戦略の立案・支援)
●ICTベンダー(DX支援ツールによる業務支援)
●組織開発(組織風土の変革支援)
●HRD/EVP(人材育成/企業が従業員に提供する価値の提案)
●DXによる働き方改革・環境軸:エネルギー技術
●DXによるwith/afterコロナ経営(テレワーク、組織マネジメント、財務会計)
来場対象 企業の経営者、経営企画、営業企画、総務/人事、財務/経理、事業部門責任者

◆出展企業/講演内容(予定)

<出展企業・講演企業>
サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、博報堂、JTB、
アペルザ、インテグラス/STANDARD、シイエム・シイ、NTTデータ数理システム、NTTドコモ、
スコラ・コンサルト、JTBベネフィット、JTBビジネストラベルソリューションズ、JTBコミュニケーションデザイン

<主催者セミナー>

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人工知能研究センター 首席研究員 本村陽一氏
「DXを推進するための共創的な取り組み、AI技術の社会実装 ~ AI for Society 5.0〜」

 

講演>

サイボウズ株式会社
チームワーク総研 シニアコンサルタント なかむらアサミ氏
「アフターコロナを見据えてまず私たちは何をすればいいのか」
サイボウズ株式会社
営業本部 営業戦略部 副部長 木地谷健介氏
「はじめてのDXはスモールスタートで!テレワーク環境整備からローコードによる内製化まで事例で紹介」
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社博報堂
ブランド・イノベーションデザイン局 局長 宮澤正憲氏
第二プラニング局 部長 井手宏臣氏
「「ブランド・トランスフォーメーション™」による企業・事業変革の新潮流」
株式会社博報堂
研究開発局 兼 株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジーセンター 
研究主幹 道本龍氏
「生活者インターフェース市場の開拓とマーケティングDX化への取り組み」
株式会社JTB
経営戦略本部 グループコーポレート執行役員 経営戦略本部副本部長事業開発担当   
上田泰志氏
「この会社で働きたい!! DXを活用して従業員に選ばれる会社になる秘訣(EVP)とは」
株式会社アペルザ
代表取締役社長 石原誠氏
「BtoBにおける営業DXの本質と新しい組織の創り方」
インテグラス株式会社((株)STANDARD 販売パートナー)
代表取締役 諸橋清貴氏
「DX推進の壁を乗り越えるには」
株式会社STANDARD(販売パートナー:インテグラス(株))
代表取締役CEO 石井大智氏
「黒字化実績事例から学ぶ、3か月で収益化できるデジタル系【DX】新規事業のつくり方」

 

 

株式会社シイエム・シイ
第2ビジネスデザイン本部 戦略企画部 プランナー 秦えりな氏
「まずは「業務棚卸し」から!DXはじめの一手」
株式会社NTTデータ数理システム
応用統合プラットフォーム部 取締役 応用統合プラットフォーム部部長 小木しのぶ氏
「スモールステップで始めるデジタル戦略 ~あなただけのAIでDX実現を」
株式会社NTTドコモ
DXソリューション部 エバンジェリスト 福本勝功氏
「ドコモと創る New Normal な働き方」
株式会社NTTドコモ
DXソリューション部 担当 一井翔氏
「IoTを活用したDX事例紹介とDX実現にむけたKSF」
株式会社スコラ・コンサルト
プロセスデザイナー代表 柴田昌治氏
「正解の予測し難い時代 生き抜くためには必要不可欠な『DXを成功に導く企業文化』」
株式会社スコラ・コンサルト
三和物産株式会社 常務取締役 西河誠人氏
株式会社スコラ・コンサルト 内田拓氏
「三和物産は企業変革にDXをどう活用したのか」
株式会社JTBベネフィット
執行役員(EVP事業担当) 有我篤行氏
「デジタル時代の人財経営」
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
T&Eソリューション部 カスタマーサクセス課 内山七海氏
「経費精算業務のムダをなくし価値を創造する経理財務部門におけるDXの活用事例」
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
HRコンサルティング局 シニアスペシャリスト 伊藤太陽氏
複業家(サイボウズ社長室長、コラボワークス代表、自営農家) 中村龍太氏
「多様性の経営 ~個人のニーズと組織のニーズの調和~」

※決定した講演をご紹介しています。最新情報は随時公式サイトでご紹介します。

AOSデータ/AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」にて『70代のスマホ挑戦「読書アプリ編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』の配信スタート

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」に関連して、シニア世代のデジタル活用を支援する動画チャンネル「Husime TV(ふしめ てぃーびー)」を開設していますが、このたび新しい動画『「読書アプリ」の使い方』を追加いたしましたのでお知らせします。

デジタル遺言ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com
https://husime.com/
YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどデジタルの活用の仕方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画コンテンツ『「読書アプリ」の使い方』を追加いたしました。シニア向けにデジタルを活用して読書を楽しむ方法をご紹介しています。

Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画をアップロードしています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツになっています。

「Husime TV」に新たな動画「読書アプリの使い方を追加
今回 追加された新しい動画『「読書アプリ」の使い方』では、笑顔がチャーミングでとてもすてきな女性出演者を新たにお迎えし、スマートフォンを活用してデジタルで読書を楽しむ方法を解説しています。高い向学心や知的好奇心をお持ちのシニア世代の方々に、デジタルを活用して読書の幅を広げていただければ、日本全体が活力を取り戻すことにもつながるといえます。また、読書アプリはさまざまな種類がありますが、その中でもUI/UXがシンプルで、デジタルに不慣れな方であっても直感的に使いやすい、シルバー世代に特におすすめのアプリを厳選してご紹介しております。

芸能人や著名人ではなく、あえてごく普通のシニアの方を出演者にお迎えすることで、‟デジタル活用は特別な人でなくても誰にとっても気軽に楽しめる‟というメッセージを広くお伝えしてまいります。一般的にシニア世代の中にはデジタルに苦手意識を持つ人が多い傾向にあります。そのような方々にも「これなら私でもできそう!」「やってみたい!」と感じていただくことで、デジタルへのチャレンジの最初の一歩を踏み出すきっかけになるコンテンツとなっております。

「Husime TV」でシルバー世代のデジタル活用をバックアップ
政府は国全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する方針を採っていますが、DXの本格的な展開にあたって人口の4分の1以上を占めるシニア世代は重要な位置づけにあります。業界DX専門のAOSデータ社は、シニア世代もその波に取り残されずデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただくことが必要であると考えています。

シルバー世代はデジタル機器の操作に不慣れで、IT化の恩恵を十分に受けられていない方々が多い傾向にあります。しかし、シルバー世代の方は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルを持っているため、デジタルを使いこなして健康で楽しく充実した生活を送っていただきたいとの願いを込めて、今後もわかりやすく役立つ動画コンテンツをどんどん追加配信していきます。

HusimeTV 動画コンテンツのポイント
・新動画「読書アプリの使い方では、スマートフォンを活用して読書を楽しむ方法をご紹介。
シニアでも使いやすい読書アプリを厳選してご紹介
・デジタルに苦手意識を持つシルバー世代を勇気づけるコンテンツ。
無料で誰でも視聴可能 (YouTube上にて無料配信)。

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています(Android/iOS無料)。

セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにしてデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、シルバー世代の方々に、孤独を感じずに、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフを送っていただきたいと願っています。

「遺言のDX本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータが提供するアプリ「Husime.com」は、最先端のブロックチェーンやAIを活用したデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DXが加速する時代においてシルバー世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

EdMuse/イグニッション・ポイント主催講座にEdMuseが出演します

イグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO:青柳 和洋)が主催するイベント「Innovation Webinar」に、EdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井 啓介)の出演が決定しました。当日は、EdMuse株式会社が行なっている、社会課題から社会実装に突入しているD L T(ブロックチェーン)の最新事例から、D L T(ブロックチェーン)がビジネスに与えるインパクトをテーマにパネルディスカッションが行われます。

 

登壇が決定した「Innovation Webinar」は、新規事業・イノベーション創出に強みを持つイグニション・ポイント株式会社(以下、イグニッション・ポイントという)がさまざまな企業とイノベーションに関して熱く議論をするイベントです。

第5回目の開催となる今回のテーマは「D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト 〜社会課題から社会実装に突入しているD L T(Blockchain)最新事例〜」です。登壇者であるEdMuse株式会社(以下、EdMuseという)は、D L T(ブロックチェーン)とは何かという解説のほか、同社が手がけているD L T(ブロックチェーン)を社会実装したビジネスモデルについて語ります。

概念的な知識だけではなく社会実装された実際のビジネスモデルをベースとした発表は、今後、企業や組織でD X対応しなければならない方や、D L T(ブロックチェーン)を知りたい方にとって、より理解しやすいものとなっています。

数々のイノベーションを生み出すサポートをしてきたイグニッション・ポイントと、D L T(ブロックチェーン)の社会実装のほかD X人財育成事業を展開しているEdMuseが織りなすこの企画は、最先端I T技術であるブロックチェーンによるビジネスモデルの転換を目指す方にとっての入口として最適な講座です。

【開催概要】
▼ 概要
・日時: 2月25日(木)7:00pm~8:30pm
・人数: 制限無し
・対象: D L T(ブロックチェーン)を活用したビジネスなど、新規事業創出に興味のある社会人/企業
・形式: ZOOM
・参加費:無料
・内容:
“D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト ~社会課題から社会実装に突入しているD L T(Blockchain)最新事例~”
  ①D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト
  ②ビジネス分野における最新のDLT(Blockchain)活用事例

▼ パネリスト/ファシリテーター
【パネリスト】
・福井 啓介(EdMuse株式会社 代表取締役CEO)
・塚本 邦亜基(EdMuse株式会社 取締役CDO)
・齋木 佑介(イグニション・ポイント株式会社Strategy Unit Senior Manager)
【ファシリテーター】
・伊藤 慎司(イグニション・ポイント株式会社 Strategy Unit Manager)

※ イベント申し込みは、下記のサイトから! https://ignitionpoint0225.peatix.com/ 
 

  • イグニション・ポイント株式会社について

イグニション・ポイント株式会社は、創造的破壊をもたらす「リアル×ネット」事業の創出を行うイノベーション集団であり、クライアントの変革と価値創造をもたらすコンサルティングファームです。理念である「ゆたかな人生のきっかけを」与えるという観点から、社会的課題、生活者ニーズ、事業課題に対し、ビジネスに対する深い知見、新たな顧客価値を創出するクリエイティブ、先端デジタル技術の活用を強みに、自ら事業を創出すると共に、大手企業・成長企業の変革とイノベーション共創を実現し、より良い社会づくりに貢献します。
 

  • EdMuse株式会社について                            

EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education(教育)とAmuse(楽しみ・面白さ)を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

Idein/吉野家×Ideinの牛丼テック、優勝は「肉鍋全力センシング」!

株式会社吉野家(東京都中央区、代表取締役社長 河村泰貴、以下 吉野家)とIdein株式会社(読み:イデイン、東京都千代田区、代表取締役CEO 中村晃一、以下 Idein)は、新しい吉野家の形を共創するためのオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」において、ソリューションとして「牛丼」の一部調理工程や盛り付け時にAI/IoT技術を活用する「肉鍋全力センシング」を提案した株式会社アイオーティードットラン( https://iot-run.co.jp/ )が優勝し、今後実証実験に入ることをお知らせいたします。

◼「牛丼テック」について
吉野家×Idein が AI オープンイノベーションプログラム「牛丼テック」の募集を開始!
https://www.yoshinoya.com/wp-content/uploads/2020/11/04130334/news20201104.pdf

「牛丼テック」は昨年11月4日から1ヶ月間、 吉野家と Idein によるテクノロジーを活用した店舗センシングプロジェクトと協働する共創パートナー及びソリューションを公募しました。公募した結果、企業や団体、学校、個人などから数十件の応募が寄せられ、今年1月に最終審査を行い、優勝含む受賞者が決定しました。 

優勝した株式会社アイオーティードットランが提案したソリューション「肉鍋全力センシング」を、Idein の IoT プラットフォーム「Actcast」と掛け合わせ、今後店舗導入へ向けて実証実験を開始する予定です。吉野家の従業員が「牛丼」を肉鍋で調理、盛り付ける工程にAI/IOT技術を盛り込み、最先端のテクノロジーが「牛丼」の“うまさ”を一部可視化することで、「牛丼」を調理する従業員のサポートをすることが期待されます。 

吉野家は、122年の歴史ある「牛丼」調理に最先端のテクノロジーを活用し、24時間365日全国いつでもどこでも一層美味しい「牛丼」をお客様に提供することを目指します。

■ 「牛丼テック」結果

優勝 株式会社アイオーティードットラン 肉鍋全力センシング
第2位 株式会社パソナテック トイレ清掃リコメンド等
特別賞 静岡県立島田商業高等学校 各種店舗改善アイデア

【優勝】 株式会社アイオーティードットラン 「肉鍋全力センシング」

  • 株式会社アイオーティードットランの「肉鍋全力センシング」は、吉野家店舗にある肉鍋のデータを可視化、定量分析を行い、調理結果の最適化と”おいしい”状態の継続を図ることを目指すものです。「牛丼」の味への徹底したこだわりを持つ吉野家にとって、そのこだわりをテクノロジーによって実現する取り組みであり、AI/IoTシステムの構築が可能なプラットフォームであるActcastの特長を活かす多様なセンシングデバイスを使った取り組みであることから、最も本プロジェクト適しているとの評価を得て、優勝となりました。

 

【第2位】 株式会社パソナテック 「トイレ清掃リコメンド等」

  • 株式会社パソナテックは、トイレ清掃リコメンドなど、衛生面からサービス品質向上に資する取り組みを提案くださいました。特にトイレ清掃リコメンドは、お客様に快適に過ごして頂くためにも効果があるものであり、その方法の確立も様々な方法が想定される取り組みでもありました。さらには、吉野家に限らず外食や店舗全般に適用される可能性があることから、優勝に次ぐ第2位の評価となりました。

【特別賞】 静岡県立島田商業高等学校 「各種店舗改善アイデア」

  • 静岡県立島田商業高等学校は、生徒の皆様が発案した店舗改善に関するソリューションが複数寄せられました。ソリューションの中には、事業者でない高校生ならではのお客様により近い視点での斬新な切り口があり、高い評価を得ました。現実的な制約下でのアイデアの具現化はこれからであり、その取り組みへの今後の期待も込め、特別賞となりました。

■ 主催社からの総評
吉野家のみならず、飲食業の未来に向けた多くのご応募を賜り、大変感謝しております。ありがとうございました。最新のセンシング技術を活用したその着想と熱意に、驚き、感激いたしました。優勝されたアイオーティドットラン社様からの「牛丼全力センシング」は、吉野家が122年にわたりこだわり続けてきた牛丼にIoTを取り入れるという全く新しいアプローチであり、従業員がより効率的かつ効果的に働ける、牛丼づくりに取り組めるようになることを期待しております。(株式会社吉野家常務取締役 伊東 正明)

今回、予想以上に多くのご応募をいただきました。ご応募いただいた皆様に感謝を申し上げます。本プロジェクトとのフィットという観点から残念ながら選出されなかったご提案についても、非常に面白いものが多くありました。ActcastはエッジAIプラットフォームであり、様々な領域で利用することが可能であることから、本プロジェクトに限らず、今後も継続的な連携を取り、オープンイノベーションによるビジネス創出を実現させたいと思います。また、今回のようなプロジェクトは、AI/IoTシステムを導入し、事業を成長させたい様々な企業とも企画していきたいと考えております。(Idein 中村 晃一 代表取締役)

■会社概要
【株式会社吉野家について】
吉野家では、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」で掲げる「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとした「飲食業の再定義」を目指しております。その一つである「テクノロジー」については、「T ポイント」サービスのビッグデータの活用を実施するほか、多数の知見を有するパートナー企業と共創し、インターネット経由の弁当予約、人口知能搭載型ロイヤリティ・アプリの開発を行っています。今後、未来に向けたテクノロジーを活用し、さらなる顧客満足向上やサービス品質の改善、店舗オペレーションの簡便化・効率化につなげていきます。

所在地:東京都中央区日本橋箱崎町 36 番2号 Daiwa リバーゲート 18 階
代表者:代表取締役社長 河村 泰貴
URL: https://www.yoshinoya.com/

【Idein株式会社について】
安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。

所在地:東京都千代田区神田神保町1-105
代表者:代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp
問合せ先: pr@idein.jp