DX

• 企画の意図

ITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』。
「DXコンシェルジュ」が、コスト削減・業務効率化・集客向上など、幅広い商品ラインアップで、様々な顧客課題を解決します。

「オフィスや店舗のDXを検討している」「DXは何から始めたら良いかわからない」などで、お困りの方に「Wiz cloud」を広く知って貰いたいという想いから、TVCMを放映します。
あわせてビジネスパーソンや店舗オーナー向け、動画広告の配信も行います。

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』サイト
https://012cloud.jp/

▼『Wiz cloud（ワイズクラウド）』制作者インタビュー
https://community.012grp.co.jp/blog/news/wizcloud_sp/

※DX（Digital Transformation）…企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（出典：経済産業省 DX推進ガイドライン）
 

• CM概要

■放送期間　：2020年11月23日（月）～12月6日（日）
■放送エリア：福岡エリア
■CMタイプ  ：「オフィス篇 15秒」、「店舗篇 15秒」
※福岡エリア外にお住まいの方でも、Wiz公式YouTubeチャンネルにてご覧いただけます。
https://www.youtube.com/channel/UCLiUeDC2KGJJcpavU9nsqYw
 

• CMストーリー

モデルや女優として活躍中！SNSでも人気の志田友美さんが、オフィス篇・店舗篇、あわせて6役で登場！「企業・店舗のDXならWiz cloud」をキーワードに、それぞれの課題を『Wiz cloud』が解決していきます。
志田さんの6変化とコミカルな演技にも、ご注目ください！

▼「オフィス篇 15秒」
https://youtu.be/khcwH58lSb4

▼「店舗篇 15秒」
https://youtu.be/Gy1UucbnEBE

▼「全篇 30秒」
https://youtu.be/GYaAnP1jutM

• CM撮影裏話

企業・個人のニーズに合わせてITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud』の特徴と、一人六役をこなされている志田さんのバラエティーに富んだ表情に是非ご注目ください。
 

• 出演者プロフィール

• 会社概要

Wiz cloud　　 ：https://012cloud.jp/

等身大で空間をつなぐシステムを開発するソーシャルベンチャーtonari株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：タージ キャンベル・川口 良）は、エンジェル・シードラウンドに合計3.4億円の資金調達を完了した。東京を拠点とするOne Capital株式会社が主導し、Mistletoe Japan合同会社、株式会社リバネスキャピタル、株式会社ABBALab、エンジェル投資家数名が参加した。

コロナ禍でリモートワークが普及したが、在宅ワーカーは孤独感や仕事と私生活の切り替えに苦労をしている。また、複雑なコラボレーション作業や他愛もない雑談、チーム内の信頼を構築する上で「同じ場所にいる」ことの重要性は依然としてある。営業、コンサルティング、人材採用、新人研修やその他クリエイティブな職種においてはなおさらだ。

tonari（社名と同名のサービス）は、離れた２拠点をシームレスに繋げる等身大の映像システムである。自然に目線が合う仕組みや、クリアな音声、低いレーテンシーにより、スムーズで臨場感のある空間を作り上げる。職場や教育などの空間を常時接続でつなげ、自然なコミュニケーションや共同作業を可能にする。

tonariで常時つながっている東京オフィスと葉山研究所の様子

Mistletoe Japan合同会社の創業者である孫 泰蔵氏は次のように述べている。「withコロナ時代のコミュニケーションとは何なのか？これまで多くのツールを試してきた私にとってもこの体験は衝撃的でした。『自然な対話』 その一点だけを実現するために最新テクノロジーとデザインがtonariにはぎっしり詰まっています。物理的に離れた人々が『隣』にいるような世界。新時代のコミュニケーションの在り方を牽引していくであろう、このスタートアップの成長に大いに期待しています。」

One Capital株式会社のCEO兼ゼネラルパートナーであり、元Salesforce Ventures Japan責任者の浅田 慎二氏は、次のように述べている。「リモートワークが一気に普及し、ビデオ会議システムを手放せない日々が続いています。一方で、これらサービスは全てPCかスマホに最適化されており、対面のときのような繊細な情報を得ることは困難です。tonariは遠隔にいる相手がまるで目の前にいるかのようなUXを提供する、非常に優れたプロダクトです。withコロナ、afterコロナ時代に必要とされる製品と感じ、投資させて頂きました。」

tonariのソフトウェアとハードウェアは、経験豊富で国際色豊かなエンジニアチームが基礎から構築したもので、レーテンシーを大幅に短縮し、業界随一のフレームレート・解像度を誇っている。これは、プログラミング言語Rustを用いたハードウェアに近いレイヤーでのソフトウェア開発、および厳選した市販ハードウェアの組み合わせにより実現した。

共同創業者兼CTOの川口は次のように述べている。「初期プロトタイプの開発を進めるにつれて、tonariの考える全く新しい体験を実現するには、WebRTCなど既存のビデオ会議の技術ベースでは難しいことがすぐに分かりました。最新のハードウェアのパフォーマンスを最大限に引き出し、様々なパラメータをリアルタイムで微調整するには、システムをゼロから再設計する必要がありました。世界規模のプラットフォームとしてスケールするよう、開発の過程でもベースとなる技術を厳選し、積極的にシステムを単純化しました。」

tonariは2017年に日本財団からの助成金を受けて創業したソーシャルベンチャーである。共同創業者兼CEOのタージ キャンベルは以下の質問を投げかけている。「今、人口増加やグローバル化を背景に頻繁に飛行機を利用する人が増え、CO2排出量が問題となっています。まだ全人口の5～10%しか航空システムを利用できていませんが、それが世界の総CO2排出量の3%近くを占めているのです。全ての人が飛行機を利用できるようになった時どうなるでしょうか。これは直ちに解決しなければいけない問題です。物理的な交通手段の代わりとなる技術を開発することによって、CO2排出や長時間通勤を減らし、人にも地球にも優しい便利な社会を実現したいと考えています。tonariのミッションは、全ての人が本当に居たい場所に居られるようになり、生活や仕事を理想的に両立できるようにすることです。」

tonariは、国内のアーリーアダプター向けに販売が開始されており、株式会社フロンティアコンサルティングなどがすでに採用している。同社は、東京をはじめ国内外13拠点より約250名体制で、オフィスを「探す・作る・移す」を一気通貫で支援するオフィスコンサルティングファームである。tonari社は今後、新しい資本を活用してチームを成長させ、日本でのビジネス拡大、さらにはアジア各国と米国進出を予定している。

tonariについて
tonariは2017年に元Googleのプロダクトマネージャーのタージ キャンベルとエンジニアの川口が創業したソーシャルベンチャー。ミッションは、仕事や教育の機会、コミュニティにいつでも繋がれるよう、物理的な距離による境界のない世界を作り出すこと。賑やかな東京都心部の本社と静かな海辺にある葉山の研究所をtonariでつなげ、10名の多国籍で経験豊富なチームが場所にとらわれず働いている。

ホームページ：https://tonari.no

チーム紹介・採用情報：https://tonari.no/ja/team
プレスキット：https://tonari.no/ja/press

取材のお申し込み、記事掲載などに関するお問い合わせは福垣アリスン（hey@tonari.no）までお願いします。

• ワークショップ開催の背景

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化によってビジネスを効率化し、新しいサービスをうみだすことで社会の変革につなげることを意味します。

DXはIT化と混同されたり、トランスフォーメーションを変革と訳しているためにBPRの延長と誤解されたりするなど、本質的な理解が浸透していないため、欧米のコンセプトに刺激を受けて変わろうとしてきた日本企業は、その多くが自己流の取り組みによる無難な改善にとどまっています。そのために、経産省が指摘する「2025年の崖」というような状態を引き起こしています。

本ワークショップでは、企業単位でDXが実現・加速するために、経営課題として認識して従来から稼働しているシステムからの脱却を図り、成功するDXを実践的に学ぶ機会を創出します。

「2025年の崖」：DXレポートで初めて提唱された日本経済にかつてないダメージを与えるような問題の集合体。経済産業省は「2025年の崖」を乗り越えない限り、日本経済は2025年から2030年にかけて年間12兆円の経済的損失を被ると指摘。

• 本ワークショップの特長

・デジタルトランスフォーメーションの
プロフェッショナルから直接学ぶワークショップ

講師は、流通から航空宇宙にわたり、多様な産業でのキャリアを経験。
DX専門書『成功するDX失敗するDX』『イラスト&図解でわかるDX』の著者でもあり、あらゆる産業へ提案が可能です。

過去に対面開催した出版記念ワークショップの様子

・企業の存続に必要なDXを本質から理解するための取組み

用語の理解にとどまらず、DXに関わる本質的な事柄を理解をすることでDX化の第1歩を確実に踏み出すことが可能となります。自己流での学びで陥りがちな失敗や誤解についても学ぶことで、企業活動にインパクトがあり即実践できる内容を習得します。

・参加地を選ばないオンライン開催
オンライン会議システムZoom（ズーム）での開催により、全国世界どこからでも受講のできる環境（パソコン・ネット環境）さえあれば参加が可能となります。

・DXを加速するための参加者特典
１．講師とのマンツーマン「個別相談（1時間）」
２．参加者限定「公式LINEグループ」ご招待
３．ワークショップ内容の「グラフィックレコーディング」により、参加後のDXを加速します。
 

• 講師の紹介　

兼安　暁（かねやすさとる）氏

1967年生まれ。1991年より外資系コンサル会社LA事務所でキャリアをスタート。 2000年頃からTSUAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブにてITアーキテクトとしてTポイント立ち上げに従事。 その後、CRMソフト開発・販売のITベンチャー、一部上場会社を経て独立。

小売流通、貿易、物流、製造、エネルギー、通信、造船、金融、不動産、IT、製薬、農林水産業、旅行業、メディア、 EC、航空宇宙などあらゆる産業を経験。最近では、FinTech、ReTech、MaaS、総合商社のDX化やエネルギー会社のDX化に携わる。著書に前述のDX専門書2冊がある。

• 『成功するDXの進め方ワークショップ』開催概要

日時：2020年11月25日水曜日　 20:00〜21:30
講師：DXTコンサルティング株式会社代表取締役　兼安暁氏
会場： オンライン（Zoom）
参加費：無料
参加申込： 公式サイトより事前エントリー
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxtws
参加対象者：  企業役員、DX担当管理職、DXチーム責任者、情報システム職ほか
自社の存続を賭けて変革するためにDXの必要性を感じている方

【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：DXTコンサルティング株式会社
所在地：東京都渋谷区初台一丁目37番11号
URL　： https://www.dxtconsulting.com/
担当者名：代表取締役　兼安暁
TEL：03-5843-1183          
Email：kaneyasu@dxtconsulting.com
 

＜ビジネスブロックチェーンExpoとは？＞
2019年2月からブロックチェーンに関する約150回のイベント・セミナーを開催し、多種多様な業界業種の方々からたくさんの質問を頂いてきました。お問い合わせの多くは「ブロックチェーンって一体何ができるの？」という活用効果に関することです。一般的な回答はお答えしてきましたが、具体的な効果や導入時のポイントについては、実際にブロックチェーン実証実験やサービス導入を進めているブロックチェーン企業に直接相談を行える「きっかけ」を作ることが解決策になると考えています。

ビジネスブロックチェーンExpoは、日本国内最大級のブロックチェーンビジネスハブを運営するバイナリースター株式会社による、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業をつなぐビジネスマッチングイベントです。

＜ビジネスブロックチェーンExpo2020の特徴＞
①ブロックチェーン活用のスペシャリストが登壇、視聴内容に直接質問が出来る
本開催では、国内にてサプライチェーン・金融業界へのブロックチェーン導入を進めているSBI R3社や、不動産・デジタル証券領域のブロックチェーン導入を牽引するスタンダードキャピタル社、非金融領域におけるブロックチェーンを活用した新規事業開発支援/業務改善支援を行っている株式会社CryptoPieなど産業改革を進めるスペシャリストが登壇します。また、ブロックチェーン領域の中で、今最も注目を集める「DeFi（分散型金融）サービス」から、MakerDAO、NEO FLAMINGOといった最前線のプレイヤーも集結します。

登壇企業への質問や個別相談依頼は、視聴プラットフォーム（YouTube Live）の概要欄、またビジネスブロックチェーンExpoのHP、また視聴者アンケートへの入力から直接行えます。

②コロナ渦に配慮したオンライン開催
コロナ渦での安心安全な開催を考慮し、全ての講演をオンライン上で視聴することができます。そのため、全国どこからでも参加可能です。また、YouTube Live配信を使用するため倍速視聴や見逃した講演を遡って視聴することが出来ます。

③事業展開支援
バイナリースターでは、参加者が抱える課題に特化した改善提案やプロフェッショナルチームを繋げるソリューションを用意しております。今後のビジネス展開をより具体化させる機会に活用していただけます。

＜このような方はぜひご参加ください＞
・自社のDXを検討しているが、具体的な進め方がわからない
・ブロックチェーンについての理解を深めたい
・世界の最新情報を最速最短でキャッチアップしたい
・ブロックチェーンは話題になっているが、実際のどれほどの効果があるのか知りたい
・ブロックチェーン技術の具体的なビジネス活用方法やアイディアがほしい
・ブロックチェーンの導入を検討しているが、各業界ごとの特徴を知りたい

＜開催概要＞
・日時：2020年12月12日（土）9:00-20:00 
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

※：配信URLは申し込みいただいた方にのみ、直接ご案内いたします。
※：英語での講演に関しては日本語字幕を付けて配信いたします。

＜登壇企業およびトークテーマご紹介＞※以下、社名50音順。※
■株式会社INDETAIL
・トークテーマ：DX /ブロックチェーン普及への攻略法
・登壇者名：坪井大輔 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://www.indetail.co.jp/

■SBI R3 Japan株式会社
・トークテーマ：なぜ金融にブロックチェーンが必要なのか？
・登壇者名：山田宗俊 氏（ビジネス 開発部⻑、Corda エバンジェリスト）
・HP：https://sbir3japan.co.jp/

■EdMuse株式会社
・トークテーマ：ブロックチェーンで学歴証明を行うことでどんな問題が解決できるのか
・登壇者名：岸上順一 氏（取締役CTO）
・HP：https://edmuse.co.jp/

■エルフ・ブロックチェーン／サシミスワップ
・トークテーマ：DeFi－ブロックチェーン上最大のアプリ
・登壇者名：チェン・ジューリン 氏（COO）
・HP：http://aelf.io

■カウラ株式会社
・トークテーマ：循環経済を実現するブロックチェーン利用動向
・登壇者名：岡本克司 氏（代表取締役兼CEO）
・HP：https://kaula.jp/

■カウラ株式会社
・トークテーマ：電力・エネルギー分野におけるブロックチェーン技術の最新動向
・登壇者名：大串 康彦 氏（アドバイザー）
・HP：https://kaula.jp/

■株式会社CryptoPie
・トークテーマ：ビジネスモデルを再定義する〜ブロックチェーンが可能にする「あり方」の再構築
・登壇者名：峨家望 氏（ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長）
・HP：https://blockchain-biz-consulting.com/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術の地域マイクログリッド再エネ活用
・登壇者名：小川雅人 氏（イノベーション推進部兼EnergyDrive事業プロジェクトマネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■株式会社CTIA
・トークテーマ：ブロックチェーン技術を活用したサプライチェーンマネジメントへの取り組み
・登壇者名：松原貴司 氏（サプライチェーンソリューション 営業マネージャー）
・HP：https://ctia.ltd/

■スタンダードキャピタル株式会社
・トークテーマ：デジタル証券（セキュリティトークン）がもたらす新しい上場の姿
・登壇者名：山口大世 氏（代表取締役CEO）
・HP：https://standardcapital.co.jp/

■スマートコントラクト協会
・トークテーマ：スマートコントラクト推進が与える日本ITサービス産業へのインパクト
・登壇者名：西川望 氏（理事長）
・HP：https://www.smartcontract.bz

■Centrality
・トークテーマ：誰もが利用可能なDefiの実現へ
・登壇者名：Aaron McDonald 氏（CEO）
・HP：https://centrality.ai/

■株式会社Zofuku
・トークテーマ：低コスト開発・運用を可能にするブロックチェーンデータセンターの構築
・登壇者名：新倉康明 氏（代表取締役社長）
・HP：https://zofuku-corporate.studio.site

■トレードログ株式会社
・トークテーマ：DXを標榜する日本の大手企業がブロッチェーン導入に失敗する傾向と対策
・登壇者名：藤田誠広 氏
・HP：https://trade-log.io/

■NEOフラミンゴ
・トークテーマ：スマートエコノミー構築の未来 DeFiとNeo3
・登壇者名：John Wang 氏（NGD/Flamingo Director）
・HP：https://flamingo.finance/

■BINARYSTAR株式会社
・トークテーマ：DXの本質は、経営者がどう本気で事業構造改革に取り組み、仕事の仕方・組織のあり方を根本から見直し、最低10年、やり続けるかどうか
・登壇者名：赤羽雄二 氏（アドバイザー・インキュベーションマネージャー）
・HP：https://binary-star.work/

■PACSPLUS
・トークテーマ：［製造・物流編］多業種対応可能な業務システムパッケージにおける“ブロックチェーン技術“の活用事例紹介
・登壇者名：松林栄次 氏（開発責任者）
・HP：https://binary-star.work/

■Moonstake
・トークテーマ：ステーキングからDeFiへの接続を加速
・登壇者名：Lawrence Lin 氏（CEO）
・HP：https://www.moonstake.io/

■MakerDao
・トークテーマ：MakerDAOとDAI-分散型ファイナンスの背景
・登壇者名：Kathleen Chu 氏（Japan Lead at Maker Foundation）
・HP：https://makerdao.com/

■Meshub
・トークテーマ：分散型エッジコンピューティングが重要！(日本市場パートナー募集)
・登壇者名：Kevin Wong氏（CEO, Co-Founder）
・HP：https://meshub.io/

※追加の登壇企業様は随時お知らせいたします。

＜運営事務局＞
・メール：info@binary-star.work
・担当：岡本

この母体である、WEIN挑戦者FUND（住所：東京都港区、代表パートナー/Co-Founder：溝口勇児、高岡浩三、本田圭佑）による、夢や志が社会に向き、その実現にむけて邁進する「挑戦者」とその挑戦を支える「支援者」限定の完全審査制シェアオフィス「WEIN挑戦者STUDIO」( http://studio.wein.co.jp )へ合格し、
10月30日にオフィスをこちらへ移転いたしました。
 

設立後、恵比寿でオフィスを持ち、出社を行っていましたが、

コロナ禍という状況となり、
出社が当たり前という状況から
出社の有無が問われる形となりました。

そこで、battonでは、オフィス移転をすることにいたしました。

WEIN挑戦者STUDIOでは
専有の個室とコワーキングスペースを契約。

出社も日にちを限定し、そのほかの日を自由出社にすることで、自由度を高く持ち業務を行っております。
battonでは今後も、従業員同士の交流によるさらなる士気高揚を目指し、活躍できる環境作りに取り組んで参ります。

【会社概要】
会社名：株式会社batton
代表者：代表取締役社長 川人寛徳
TEL：03-4346-4166
URL：https://lp.batton.cloud/
E-Mail：info@batton.co.jp
事業：RPAの販売・サポート等

このように変化する環境において、企業にはデータをシームレスにクラウドに移行し、ますます巧妙化するサイバー攻撃からデータを保護するデータ管理ソリューションが必要です。〈Andes 5.3〉は、よりエンタープライズ・レベルとなったパフォーマンス、簡単かつすぐに使えるクラウド移行、そしてインテリジェントなリスク軽減の強化により、お客様のニーズに応える設計となっています。 

ルーブリックのプレジデント、ダン・ロジャースは次のように述べています。「ルーブリックは新たなデータ管理の変革を推進しています。〈Andes 5.3〉を利用することで、企業はデータ運用を自動化し、主要なパブリック・クラウド・プロバイダー3社を含むハイブリッド環境全体を保護し、増え続けるデータのリスクを軽減できるのです」

エンタープライズ・レベルのパフォーマンス
〈Andes 5.3〉は、大規模企業のインフラストラクチャやアプリケーションに対するパフォーマンスを向上させます。

• ホスト当たり数百のデータベースをサポートするSQL Server環境のバックアップを10倍高速化。これにより、一晩かかっていたバックアップが1時間に短縮され、単一のルーブリック 4ノード・クラスターで最大10,000のSQLデータベースをサポート。
• Oracleのバックアップスピードが倍増し、1ギガバイト/秒近くまで高速化。
• 新しいOracle用の「Recovery Validation（リカバリ検証）」機能によって検証およびリカバリ・テストが可能となり、Oracleデータベースを確実にリカバリ。
• 〈Rubrik Elastic App Service〉または管理対象ボリュームに、新しいサービス品質保証（SLA）ポリシーが適用可能。これにより、フル・バックアップの自動化が可能に。
• NASのリストアのパフォーマンスが3倍向上し、NetAppのスキャンのパフォーマンスが2倍向上。これにより、3,500万個のファイルを15分以内でスキャン。

クラウドへの拡張
〈Andes 5.3〉ではオーケストレーションとコスト管理を、プライベートおよびパブリック・クラウド・インフラストラクチャ、そしてハイブリッド環境全体に拡張します。

• Google Cloudへの対応は、仮想マシンやファイル・セットだけでなく、ルーブリックのSLAベースのポリシーを使用したGoogle Cloud上のSAP HANAの自動検出とバックアップも含まれる。 
• オンプレミス、AWS、Azure、Googleにまたがる包括的なハイブリッド・クラウドでのVMware保護の対象に、VMware Cloud on AWSも追加。
• クラウド・ネイティブな〈Polaris for Amazon RDS〉により、複数のAWSアカウントや複数のリージョンにおけるRDSの一元的な保護や、他のリージョンへのリカバリが可能。
• AWSおよびAzure上でのOracleデータベースの新しい保護を提供。
• 〈Smart Tiering〉の性能向上により、リカバリのためデータを再構築するコンピューティング・コストと比べ、データをクール・ストレージにアーカイブする方がコストを節約できる場合に、自動的にアーカイブを実行。

全社的なリスク低減
ルーブリックは、ハイブリッド環境間でのバックアップと迅速なリカバリに加え、データ保護プラットフォーム〈Polaris〉上で動作し、脅威が加速する中でもユーザーがプロアクティブにデータ・リスクを低減できる製品を提供します。 

企業におけるコンプライアンスの不備やデータ侵害のリスク低減を支援するために、〈Polaris Sonar〉の次回リリースでは、誰もがアクセスできる機密ファイルや、一定期間アクセスのないファイルといった、高リスクな場所を可視化する機能を提供予定です。2019年にリリースした〈Sonar〉は、組織の非構造化データの中に潜む、機密性の高い個人を特定できる情報（PII）を検出できるよう設計されています。導入企業は現在600社を超え、〈Polaris Radar〉と〈Sonar〉アプリケーションの利用によりデータ・リスクを低減しています。  

現在、選定を受けた数社の顧客、パートナーが〈Andes 5.3〉のベータ版を使用しています。一般公開は、ルーブリックのグローバル・パートナー・ネットワークを通じ、数か月以内に行われます。 

世界中で2,700社を超える企業がルーブリックを採用し、データセンターからクラウドまで、1つのシームレスな構造でアプリケーションを保護、自動化、管理しています。ルーブリックはそうした企業における簡素化、スピードアップ、そしてコスト削減のブレイクスルーを可能にしており、Fortune 100の通信関連企業4社のうち3社、防衛および航空宇宙関連企業4社のうち2社、専門小売店関連企業3社のうち2社、そして保険関連企業5社のうち4社にサービスを提供しています。

本リリースは、2020年11月19日、ルーブリック本社（米国カリフォルニア州パロアルト）が発表したものです。

※1　Forrester, “Predictions 2021”　https://go.forrester.com/predictions-2021/
※2　Bitdefender, ”Mid-Year Threat Landscape Report 2020”
https://www.bitdefender.com/files/News/CaseStudies/study/366/Bitdefender-Mid-Year-Threat-Landscape-Report-2020.pdf

関連情報（英語）
[データシート] Rubrik Andes 5.3
https://www.rubrik.com/content/dam/rubrik/en/resources/data-sheet/DATA-Rubrik-Andes-5-3-Digital-Letter.pdf

〈Andes 5.3〉管理画面

〈Andes 5.3〉の特徴
1. 圧倒的なスピードでエンタープライズ・レベルのパフォーマンスを実現
2. クラウド・アーカイブのコストを削減
3. クラウドでのデータ保護を拡張
4. 自動化かつスマートなバックアップ操作

ルーブリックについて
クラウド・データ・マネジメントカンパニーであるルーブリックでは、企業においてデータセンターやクラウド間で断片化が進むデータの価値を最大化します。 ルーブリックは単一プラットフォームにポリシーを設定することで、データ復旧、ガバナンス、コンプライアンス、クラウド・モビリティに対応します。
ルーブリックはForrester社の2019年データ復元ソリューションにおける最高位「リーダー」に認定され、またガートナー社の2020年マジック・クアドラントにおいて、データセンターバックアップ/リカバリーソリューション部門の「リーダー」に選出されました。

Webサイト： https://www.rubrik.com/ja/
本社公式Twitter： @rubrikInc
ルーブリック日本法人Facebook：　https://www.facebook.com/Rubrik.JP

不動産DX祭り 「実際のとこDXどうよ?!」 | 賃貸トレンド
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■セミナー内容
・日時：11月26日14:05〜14:55
・内容：武蔵コーポレーションに聞いてみよう 仲介業務のRPA導入って効果あるの？
・登壇者：
武蔵コーポレーション 樫本高明氏（システム部課長）
パワーソリューションズ 加藤秀和氏（執行役員 デジタルインテグレーション推進本部長）
いえらぶGROUP 松木健人（商品開発本部）

■「不動産DX祭り」とは
賃貸トレンド（全国賃貸住宅新聞 デジタルメディア事業部）が主催するイベントです。3日間で、不動産DXに関わる12本のウェブセミナー が実施されます。

▼詳細・視聴申し込みはこちら
https://trend.zenchin-fair.com/archives/1860

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■福岡支社設立の背景 

　Relicは創業以来、大企業～中小・ベンチャー/スタートアップ企業に対して、新規事業開発やイノベーション創出を支援するサービスやソリューションを提供してまいりました。当初は東京をはじめとした関東エリアを中心に事業展開を行ってきましたが、2020年6月には大阪支社を設立し、関西圏含めた全国各地の企業様とのお取引やサービス導入も順調に拡大しており、2020年11月時点で取引企業社数は2,000社に到達しました。福岡支社の開設により、一層の事業拡大と取引/導入企業様のサポートやニーズにお応えする体制を構築してまいります。

■福岡支社設立概要                                        
住所：〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目9−17 福岡天神フコク生命ビル15階
電話番号：092-717-3348
営業開始日：2020年11月20日(金)

■株式会社Relicについて
　株式会社Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,300社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで既に業界トップクラスである2,000社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■会社概要
社名：株式会社Relic
所在地：〒150-6008　東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8階
代表：代表取締役社長CEO　北嶋 貴朗
創業：2015年8月19日
資本金：5,400万円（資本準備金含む）

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 　担当：黒岩
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession
 
■開催概要
【名称】Digital Shift EXPO 2020
【日程】2020年12月9日(水)・10日(木)10時～17時
【会場】オンライン展示会
【参加費】無料
【登壇者(予定)】2020年12月9日（月）
　　　　　　　　　経済産業省、株式会社NTTデータ、ユーザックシステム株式会社、
　　　　　　　　　ZOOM Video Communications Japan 株式会社、
　　　　　　　　　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、freee株式会社、
　　　　　　　　　アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、HCD-Net(人間中心設計推進機構)、
　　　　　　　　　ワークスモバイルジャパン株式会社
　　　　　　　　2020年12月10日（火）
　　　　　　　　　独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)、株式会社アイアンドディー、
　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、アドビ株式会社、
　　　　　　　　　富士通株式会社、株式会社クロスパワー、
　　　　　　　　　株式会社船井総研研究所、国立大学法人一橋大学、北見工業大学
【出展企業（50音順）】
　　　　　　　　　株式会社アースリンク、株式会社アイアンドディー、株式会社会津ラボ、
　　　　　　　　　アイティシージャパン株式会社、アドビ株式会社、
　　　　　　　　　株式会社アトムエンジニアリング、株式会社アナザーウェア、
　　　　　　　　　株式会社アントアント、株式会社エクストランス、
　　　　　　　　　株式会社エクストランスCS、株式会社NTTデータ、株式会社エフアンドエム、
　　　　　　　　　北見市IoT推進ラボ、キャップクラウド株式会社、株式会社クロスパワー、
　　　　　　　　　株式会社三恵クリエス、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、
　　　　　　　　　株式会社Zooops Japan、ソフトコミュニケーションズ株式会社、株式会社DATAKIT、
　　　　　　　　　株式会社トライバルメディアハウス、ピープルソフトウェア株式会社、
　　　　　　　　　株式会社プラスニド・デザイン、freee株式会社、ユーザックシステム株式会社、
　　　　　　　　　株式会社ラネクシー　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
■展示会概要
テーマ：ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
スローガン：いま出会うべき技術と繋がろう

 近年、様々な分野で大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。情報が飛び交う毎日の中で発生する課題。ニューノーマル時代のDX(デジタルトランスフォーメーション)は変化を求められ続けています。
このような状況下の今こそ、日々発生する課題をデジタルの力で助けたい。
オンラインだからこそ実現可能となる、分野の垣根を超えたさまざまな最新技術と出会う機会を創出するため、デジタルトランスフォーメーションに必要な情報が集結するオンライン展示会です。

■このような方におすすめ
・中小企業の社員を中心としてオートメーションやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
・ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

<運営：株式会社アイエンター>
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/
・プライバシーポリシー：https://www.i-enter.co.jp/privacy/

本セミナーでは、プロジェクト成功のポイントを3つご紹介いたします。それぞれのポイントに対して、成功例・失敗例、やるべき施策・留意すべき施策、導入までのロードマップ、などを図式によって解説いたします。テーマが生産管理でも品質管理でも外せない、チェックポイントについても解説します！

JEIは今後も、「産業技術の発展を通じて社会を豊かにする」ことを志に事業を通じて、製造業を元気にしていくことを目指しています。

セミナー詳細・お申込み：https://form.k3r.jp/emdustrial/webinar20201217

【こんな方におすすめです】

• IoTの導入を検討されている製造業の方
• IoTを導入したが思った効果が得られていない製造業の方

想定参加者：
生産管理部門担当者、生産技術部門担当者
製造部門担当者、工場運営担当者、工場長、工場経営者
*製造業以外の方はお断りする場合がございますので予めご了承ください。

【セミナー概要】
開催日時：2020年12月17日（木）11:00～12:00
参加費：無料（先着100名様）

【視聴方法】
zoomを利用してウェビナーを開催いたします。
お申し込みいただいた方に別途メールにてご案内いたします。
 
【お申込み方法】
下記URLのセミナーページへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://form.k3r.jp/emdustrial/webinar20201217

【講師紹介】
株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表取締役
杉山 純一

上智大学卒業後、リンクアンドモチベーションのグループ会社であるリンクコーポレイトコミュニケーションズにて大手自動車メーカーやグローバル建材メーカー、技術者派遣専門の事業会社等の顧客を担当。仕事を通じて、日本のものづくりの魅力を感じ、製造業に特化した事業で独立することを決意。株式会社ジャパン・エンダストリアルを創業し、代表取締役に就任。中堅・中小製造業向けにFA化やIoT導入を支援している。

【会社概要】
商号：株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表者：代表取締役 杉山 純一
所在地：〒366-0041 埼玉県深谷市東方3663-5
設立：2019年7月
事業内容：製造業専門コンサルティング
工場経営情報を扱うメディアの運営
製造業向けプラットフォームサービスの開発・運用
URL：https://www.emdustrial.jp
工場経営ニュース：https://www.emdustrial.net

■「コンテンツマーケティングのはじめかた『最初の1コンテンツ』ができるまでの7STEPs」公開の背景

コロナ以降、多くの企業でwebマーケティング強化への意識が急速に進み、
新規見込み顧客獲得を広げる重要な手段として、コンテンツマーケティングが再び注目を浴びています。

「コンテンツマーケティングのはじめかた7STEPs」は、初めて真剣にインターネットで集客すると決めた人が、確実に成果が上がるコンテンツマーケティングとは何かを理解してもらうものです。

「誰に＝ターゲット」「何を＝ターゲットが問題と認識していること」を届けるのか？
という基本を理解することで、リスティング広告だ、SEO（検索エンジン対策）だ、SNS活用だ、と手法の話ばかりが先行しがちなコンテンツマーケティングを、確実に成果が上がるコンテンツマーケティングとしてわかりやすくレクチャーします。

このマニュアルを読むことで、素人のあなたでも「最初の１コンテンツ」を自分で作ることができます。
そうすれば、今まで雲を掴むような話だったコンテンツマーケティングが、どうして成果が上がるのかが理解できるようになるでしょう。

■「コンテンツマーケティングのはじめかた『最初の1コンテンツ』ができるまでの7STEPs」の内容

Step1　ネット上のニーズを知る
Step2　自社サイトの状態を知る
Step3　ニーズを特定してテーマを決める
Step4　文章を書く
Step5　タイトルを決める
Step6　記事が公開したことをお知らせする
Step7　記事がどう読まれたのか検証する

【資料ダウンロードをご希望の方はこちら（無料）】
https://tinect.jp/top/7steps/
※ご登録メールアドレス宛てに資料が自動送信されます

【毎月実施コンテンツマーケティングに関するセミナー（無料）】
https://tinect.jp/seminarpr/

※ティネクトは月間150万PVのwebメディアBooks&Apps（https://blog.tinect.jp/）を運営とBtoB企業を中心とした十数社のコーポレーサイトの集客支援を行っている、webマーケティング支援の会社です。

• 開催概要

名称：エンジニアフレンドリーシティ福岡フェスティバル2020
日時：2020/12/11(金)14：20～　、12/12(土)13：00～
会場：オンライン
主催：福岡市、（公財）九州先端科学技術研究所、エンジニアカフェ
参加費：無料
申し込み方法：イベント申込みページ(connpass)よりお申込み下さい。
　　　　　　　https://connpass.com/event/194251/
 

• イベント特設サイト

 イベントの詳細な情報は、本イベント特設サイトをご覧ください。（随時更新）
https://efc.fukuoka.jp/event2020/
 

• テーマ　「New Engineer’s Life」

急激に当たり前（日常）が新しくなっていく、変化の時代となりました。
次の当たり前（未来）をつくる可能性を秘めたテクノロジー。
その中枢にいるエンジニアは、思い描く未来をテクノロジーにより世の中に反映できる力をもっており、この時代にエンジニアがつくるものが新しい価値を生み出し、それが日常となっていきます。

本イベントでは「New Engineer’s Life」をテーマに、 エンジニアがテクノロジーで生み出す新しい価値、新しい日常の可能性を提示し、 いまエンジニアに必要とされる変化やスキルなどのセッションをとおして、エンジニアの成長を刺激したいと思っています。
また本イベントを通じて、もっと多くのエンジニアの皆さんが福岡に集まり、活躍、成長する「エンジニアフレンドリーシティ福岡」をつくっていきたいと思います。

• タイムスケジュール

 1日目：12月11日（土）

2日目：12月12日（土）

※時刻・内容が変更になる場合があります。

最新情報はイベント特設サイトをご確認ください。https://efc.fukuoka.jp/event2020/
 

• ゲスト紹介 (登壇順)

​

（株）meleap CEO 福田 浩士 氏
東京大学大学院卒業後、株式会社リクルートに就職。2014年に独立し、株式会社meleapを設立。”かめはめ波”を撃ちたいという想いからAR技術を活用し、HADO（ハドー）を作りだす。現在、36カ国70箇所にHADOの店舗を展開。2016年からはAR/VR初の大会「HADO WORLD CUP」も開催。2021年にはプロリーグの立ち上げを計画。「テクノスポーツで世界に夢と希望を与える」というビジョンを掲げ、サッカーを超えるスポーツ市場の創造を目指す。
 

GMOぺパボ（株） エンジニア 吉本 康貴 氏
2020年 3月まで介護保険施設の理学療法士・経営者として勤務。 同年 6月よりGMOペパボへ未経験転職。入社日前日に娘（第一子）が誕生する。 完全リモートワークのもとで入社時研修・OJTを終えて、現在は運用中心に勤務している。
 

 （株）ヌーラボ 代表取締役 橋本正徳 氏
はしもとまさのりは、福岡とインターネットの中に住んでいます。元々はプログラマですが、現在は、Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Appsを提供する「株式会社ヌーラボ」の代表取締役です。最近はキャンプにハマっています。
 

ニコ技深圳コミュニティ 共同創業者/スイッチサイエンス 国際事業開発　高須 正和 氏
 日中の技術愛好家達とのコミュニティ「ニコ技深圳コミュニティ」の共同創業者。同コミュニティは「深圳のイノベーション環境について、英語圏含めてもっとも充実した情報（野村総研総合研究所）」と評価されている。 スイッチサイエンス　国際事業開発担当。ほか、ガレージスミダラボ主席研究員、大公坊創客基地（中国深圳の国家級インキュベータ）メンター、早稲田大学ビジネススクール非常勤講師、インターネットの社会実装事例を研究する「インターネットプラス研究所」の副所長など。 著書「メイカーズのエコシステム」「プロトタイプシティ」訳書「ハードウェアハッカー」ほかWeb連載など多数、https://note.com/takasu/n/n411063be9634
 

 （株）オルターブース 代表取締役CEO 小島 淳 氏
金融、製造などの大型エンタープライズシステムを経験し、大手MSPでは技術部門、プリセールス部門、 コンサルティング部門の責任者として多くのWebシステムを担当後、クラウドコンサルタントとして活動。 2015年にクラウドインテグレーション企業であるオルターブースを創業。 App Modernizationサービスの『KOSMISCH』やFood Techの新たな試みとして複合施設施設向けモバイルオーダー『FooPass』などのプロダクトを創出、提供している。 Microsoft Regional Director（2020～） 元ハードコアバンドのベーシストであり、柔道整復師の資格を持つ。 ジーズアカデミー メンター。 特定非営利活動法人 AIP 理事。
 

トレンドマイクロ（株）Principal Solution Consultant 桑本 謙介 氏
1990年より外資系コンピュータベンダで開発からテスト、運用、セキュリティ等の業務、および自社の合併プロジェクトのプロジェクトリード等の業務に従事。2017年にトレンドマイクロに移り、複数の業界で中長期計画策定コンサルティング、セキュリティアセスメント、人材育成などその他コンサルティング業務を行っている。
 

（株）セカンドファクトリー 清水 優悟 氏 
2005年ソフトハウスに入社し未経験から金融系システムのSEとして社会人開始。以降、ITコンサルティング企業、フリーランス、メーカー系SIerを経て、現在は株式会社セカンドファクトリーにてCTOとして活動中。2017年2月にMicrosoft MVP for Data Platform – Power BIを初受賞し、現在3回更新中。Power BI王子として認知されている。最近はPower BIをはじめ、Power PlatformをDataに注力してエンドユーザーへの訴求を、コミュニティ活動と仕事の両面で行っている。
 

（株）オルターブース 松本 典子 氏
Microsoft MVP for Business Applications / Microsoft Azure , LINE API Expert , 香蘭女子短期大学 非常勤講師（Webデザイン論） 株式会社オルターブースに所属、主にデザイン設計・制作（UX、CI / VIデザイン、ビジュアルデザイン）を担当。Microsoftが提供しているiPaaSサービスの Azure Logic Apps / Power Automate を利用し、業務改善になる仕組みの提案やASCIIで技術記事連載などの執筆活動、接触確認アプリCOCOAのベースに採用された「COVID-19 Radar」のデザイン制作などの個人活動も行っています。
 

xAI Meetup 石橋 裕太 氏
某自動車会社にて業務アプリケーションの開発や機械学習モデルの開発に従事。 現在は同社にて次世代事業の創出を目的とした業務に従事しており、サービス企画や各種システム開発のPMを担当。
 

ユニティ･テクノロジーズ･ジャパン（株）Unityトレーニングセンターセンター長 石井 勇一 氏
10年以上業務用ミドルウェア製品を開発の経験を活かし技術者育成のため教育部門に異動。そこで10年の経験を積んで独立。趣味のゲーム開発でUnityと出会い現在はユニティ・テクノロジーズ・ジャパンのEducationグループリーダー兼トレーニングセンターのセンター長に就任。

（セッション内容調整中）
GitHub Japan　G.K. Regional Sales Director　山銅 章太 氏
　　　　　　　　Enterprise Support Engineer　鈴木 順子 氏
 

• お申込み

  イベント申込みページ(connpass)よりお申込み下さい。
　https://connpass.com/event/194251/
 

• 視聴者プレゼント企画

イベントを視聴いただき、アンケートにご回答いただいた方の中から、抽選でプレゼントが当たります。
プレゼント：Oculus Quest2　他
　詳細はイベントサイトにて公開していきます。https://efc.fukuoka.jp/event2020/

• エンジニアフレンドリーシティ福岡について

エンジニアが集まる、活躍する、成長する街、福岡をエンジニアとともにつくる取り組みです。

エンジニアと福岡市が協力し、エンジニアがここで働きたいと思うようなまちづくりを目指し、エンジニアコミュニティの見える化や、エンジニアのモチベーションアップ、また、エンジニアと多業種の企業や、学生との連携に繋がるよう、下記のような取組みを行っています。
→→エンジニアフレンドリーシティ福岡公式webサイト https://efc.fukuoka.jp/

『エンジニアカフェ』
福岡をエンジニアの聖地にという思いから、昨年8月に誕生しました。
場所は111周年を迎える福岡市赤煉瓦文化館。建物の特徴である8角形を”多面性”として捉え、個人やコミュニティを核としたエンジニア・エコシステムを創造していくべく、多様性を求め、出会いが成長や協業へ繋がり、玉石混交なアウトプットが 次々に生み出される場所として運営しています。
個人、コミュニティに関わらず、エンジニアやエンジニアに関わる人、またエンジニアを目指す人の様々な相談に対応し、活躍できる環境づくりをサポートしており、エンジニアによるエンジニアの為のイベントを開催し、様々な技術トピックのイベントに会場を提供しています。
業種などの垣根を超え、エンジニア同士の多様多種なコミュニケーションを促進し、 エンジニアにとってあらゆる機会を創出するため活動しています。
　→→エンジニアカフェ公式webサイト　https://engineercafe.jp/ja

『エンジニアフレンドリーシティ福岡アワード』
　福岡のエンジニアコミュニティ文化の発展に貢献する「エンジニアコミュニティ」や、エンジニアが働きやすい環境づくりや成長に繋がる取り組みなどを行い、エンジニアを取り巻く環境の充実に取り組む「企業」への表彰を行っております。
→→アワード公式webサイト　https://efc.fukuoka.jp/award2020/

• お問い合わせ

お問い合わせ
福岡市経済観光文化局新産業振興課
電話：092-711-4334
公益財団法人九州先端科学技術研究所
電話：092-852-3460

■セミナー開催の背景
『ferret One』の導入社数600社を誇る株式会社ベーシックさまと中堅中小・ベンチャー企業向けにDX支援を行う株式会社ウィルゲートは、両社とも「営業のデジタル化」をいち早く推進し、順調に業績を伸ばしています。

本セミナーでは、成果に繋がるような「新規顧客獲得」と「データの活用」をお話し、営業のデジタル化を加速させるための具体的手法についてお話いたします。

第一部では株式会社ベーシックのアライアンス室 室長である持田氏よりオンラインでの新規顧客獲得についてお話しいただきます。第二部では弊社セールスマネージャーの加藤より、マーケティングの見える化と営業管理についてお伝えし、最後には両名のトークセッションをご用意しております。

以下のような課題感を持つマーケティング担当者さま、営業担当者さま向けの内容になっております。

• Webからのお問い合わせ、受注数を増やしたい
• ターゲット企業から質の良い商談を確実に取っていきたい
• サイトのデータの見方／営業への活用方法を学びたい

■開催日時
2020年11月25日(水)16:00～17:00

■内容
〇第一部
株式会社ベーシック 持田 雄一氏

• オンラインでのリード獲得手法
• ～「過去」と「今」の違いとは？～

〇第二部
株式会社ウィルゲート 加藤 遥

• マーケティングの見える化
• 営業管理の方法

〇トークセッション

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ベーシック アライアンス室 室長 持田 雄一氏
求人広告 / SEO / Webマーケティングに携わり営業10年程。アウトバウンド、インバウンド、インサイドセールス、フィールドセールスを経験。2014年ベーシック入社後、2016年よりferret One営業責任者となりSaaS事業「ferret One」においてセールス部を立ち上げ、LTV最大化のための営業方法を確立。2020年1月より現職。セールス関連のイベントを多数主催/登壇。
Twitter:https://twitter.com/The_mochida
 

株式会社ウィルゲート セールスマネージャー 加藤 遥
営業企画・営業マネージャーを歴任、現在ではマーケティングマネージャーを努めながら、コンサルタントとしてPMにも努める。インバウンド戦略設計、SFA、MAなどのマーケティングアセットの導入支援を実施。マーケティングのデジタル化・セールス部門との融合を得意領域とし、自社マーケティング・お客さまへのコンサルティングの両面で活動。

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

URL設定予定

■本セミナーの関連情報
・営業1名あたりの獲得利益が23倍。ウィルゲートの「DX化した経営」のノウハウを公開
https://ferret-plus.com/14494

・わずか2ヶ月で年1800時間のコスト削減に成功。ルーティン業務を自動化させたRPA導入の取り組み
https://note.com/willgate_inc/n/n451fcb06edc8

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

 ・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
社名　　：株式会社ウィルゲート
所在地　： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立　　： 2006年6月20日
代表者　： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL　　： https://www.willgate.co.jp/

■PEP Google Chat連携版の特長

• ​プログラミングの必要なく、誰でも簡単にGoogle Chat内にチャットボットを作成できる。
• PEPをBOTとして追加し１対１での会話となるため、他のユーザからやりとりを見られることはない。
• ボット側から個別へ通機能あり。また、個々の状況に応じて一部のユーザーのみにリマインドを送ることも可能。

■Google Chatについて

ダイレクトメッセージからグループの会話までやり取りが可能なビジネス向けコミュニケーションツールです。
https://workspace.google.co.jp/intl/ja/products/chat/

■PEP（ペップ）について
PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図るバーチャルアシスタント（社内チャットボット）作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数／コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト／工数／負担の削減にも寄与いたします。
様々なクラウドサービスと連携するiPaaS（Integration Platform as a Service）としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をバーチャルアシスタントに集約することが可能です。

■2分でわかるPEP

■PEP利用用途のイメージ

• 社内情報を代わりに探して提示
• テレワーク中の業務応対を自動化
• 総務や情シスへよくある問い合わせの一次応対
• 様々なクラウドサービスと連携し、業務の窓口を一本化
• 各種申請フォーマットのありかを即時に返す

など、アイデア次第で色々なことを[自動化]することができます。

■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/

■ 『TL-リンカーン』予約データ連携プラグイン
本機能をご利用いただくことで、『TL-リンカーン』で受信した旅行会社やネット販売の予約情報を自動で取得することが可能になります。
そのことで、施設はアイパスの管理画面で、予約情報とチェックイン情報の紐付けや、客室管理の自動化などの機能を利用することができ、より効率的な施設運営が実現できます。

※予約データ連携プラグインは、アイパスを導入いただいている宿泊施設様を対象に提供する機能です。この機能を追加いただくことでPMSとしてもご利用可能です。

TL-リンカーンについて
『TL-リンカーン』は株式会社シーナッツが提供する予約・販売管理システムです。
導入施設数は約5000軒（2020年8月現在）で、『TL-リンカーンフォーマット』により詳細な情報を出力することができ、精度の高いホテルシステム（PMS）連携が実現できます。

URL：​https://www.seanuts.co.jp/lincoln/

■ HotelStyle OS『aiPass』
『HotelStyle OS』とは、チェックイン機能（顧客基盤）に業務効率化やホスピタリティ向上など、様々なプラグインを追加しカスタマイズすることで、様々なホテルのスタイルに合わせた理想のオペレーションシステムを提供しています。

URL：https://aipass.jp
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、宿泊施設に非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム、HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

施工現場でのTrimble Connect for HoloLens活用シーン

３Dデータの事前確認イメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　点間距離測定による干渉チェックイメージ

 
【背景】
建築施工、プラントの維持管理、製造等の工程管理など３D設計データを簡単に現場で活用して頂くために、HoloLensとヘルメット一体型Trimble XR10並びにクラウド型３Dモデル運用サービスTrimble Connect for HoloLensを販売してきました。
これまでに頂戴した多くのご意見を反映し、様々な現場での活用を想定した新機能を追加しTrimble Connect for HoloLensのアップデートを完了、TCHプレミアムという製品名でリリース致します。
※従来のTrimble Connect for HoloLensからサービスを移行致します。

【TCHプレミアム概要】

本アップデートでは従来の機能に加え、マーカーを使ったモデルの位置合わせツールや、新しいストリートビューモード、ローカル（オフライン）モードでの活用といった現場で活用しやすいツールを追加しております。

① マーカーを使用した位置合わせ

予め３Dモデル内にマーカーを設定し、現場の所定の位置にマーカーを設置することで希望の場所に３Dモデルを配置することが可能となります。
この機能により従来の機能である3面を利用した位置合わせが実践できない現場でも、位置合わせを簡単に行うことができます。

② ストリートビューの新機能フライモード

壁や床など面情報のない３Dモデル向けのストリートビュー機能、フライモードを搭載しました。
その場に留まりながらモデル内を飛び回るように観察できるため、あらゆる角度からモデルを確認することが可能です。

③ オフラインでの３Dモデル活用

建築施工や製造業などの現場ではネットワーク環境が十分でない場面が多く、
Trimble Connect for HoloLensを活用できない場合がありました。そこで予めアプリケーション内にモデルをダウンロードしておくことでネットワークの乏しい環境でもモデルを活用できるようになりました。
※一部機能はオフラインモードに未対応

【クラウドサービスTrimble Connectについて】

TCH プレミアムはクラウドサービスが基盤となっており、データの管理はクラウド上で行います。TCH プレミアムライセンスではデータ容量、メンバー数、プロジェクト数無制限にデータを管理することが可能です。
取り扱い可能なデータ形式は以下の通りです。

■３Dファイル形式
・IFC（2×3）
・IFC　ZIP（.ifcZIP）
・IFC XML (.ifcXML)
・DWG（.dwg – Auto CAD 2013以降）
・DGN（.dgn）
・STEP（.stp, .step）
・TRB
・IGES
・IGS
・XML
・STP
・DXF
・SKP（2019以降）
・TC ZIP（.tcZIP）
・Revit（2019以降）※Trimble Connect for Revitをアドインする必要有
 
※各種データ形式によってTrimble XR10（HoloLens）上で表示できるサイズは異なります
※データ入力英数推奨
 

Trimble Connect上のデータ管理イメージ

【アプリケーションの種類】
TCHプレミアムはブラウザ、PCアプリ、携帯アプリからアクセスしていただくことが可能です。クラウドを通じたタスクの確認・共有やデータのアップロード・ダウンロードを複数の端末から行うことができるため、PCなどを持っていない現場のスタッフが携帯からすぐに情報にアクセスすることが可能となります。

Trimble Connect携帯アプリイメージ

※ブラウザ、PCアプリ、携帯アプリそれぞれによって表示可能なデータ容量は異なります

【Trimble Mixed Reality製品の価格変更のお知らせ】
二コン・トリンブルではTrimble XR10と、３Dモデル運用サービスTCHプレミアムの単品、バンドルしたセット「Trimble XR10クラウドサービスセット」をそれぞれ準備しております。
クラウドサービスセット、並びにTCHプレミアム単品価格は以下になります。

【価格】

【製品URL】
Trimble XR10特設HP: https://www.nikon-trimble.co.jp/TrimbleXR10/

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

【株式会社ニコン・トリンブルについて】
株式会社ニコンと米国Trimble Inc.のジョイントベンチャーである株式会社ニコン・トリンブルは、両社のコア技術である測量・測位技術とノウハウを融合させ、GNSS受信機、小型・軽量なトータルステーション、先端的なロボティックトータルステーションを中心に高品質、高精度なソリューションをご提供してまいりました。近年ではTrimbleの最先端建設ICTソリューションや3Dレーザスキャナを国内に導入し、多くの実績を積み上げております。精密農業、地理空間情報、自動運転の分野においても、最先端の技術、ソフトウェア、サービスをご提供しながら、新たな分野開拓の可能性にもチャレンジしております。

【お問い合わせ先】
名称：株式会社ニコン・トリンブル
住所：東京都大田区南蒲田2-16-2
担当者： 春岡／安田
E-mail：bc_info@nikon-trimble.co.jp

ニコン・トリンブル会社HP：https://www.nikon-trimble.co.jp/

◼︎お申し込みはこちら（30秒で入力可能）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201215

• 「5Gベンチャーサミット」開催の背景

2020年春、いよいよ次世代通信「5G（5th Generation）」 が本格化しました。「超高速」「超低遅延」という特徴により通信環境を大きく改善するだけでなく、さまざまな産業で新しいインフラとなることが期待されています。また、5Gでやりとりされる大容量・高密度のデータにより、AIやIoTなどといったデジタル技術の活用も一段と進むことが予想されます。

「5Gベンチャーサミット」では、5GやAIなどの最新デジタル技術の活用でビジネスの現場や社会がどのように変わっていくのか、また、企業はその波にどのように備えるべきかを議論します。
日本の先駆者が集う「5Gベンチャーサミット」を通じ、5G時代を迎えるすべての人へ向けて、人と企業と社会にもたらされる革新的な未来のVisionをご提示します。

• 「5Gベンチャーサミット」の特徴

・成長企業55社×3分プレゼン
・5GやIOTなど最新デジタル活用技術や各社の取り組みを効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにzoomでどこでも参加可能
・参加費無料 
 
 

• 登壇企業・当日のスケジュール

 1.  13:00～  ソフトバンク株式会社（東証一部9434）  
 2.  13:03～  クラウドテレコム株式会社  
 3.  13:06～  株式会社プレイド  
 4.  13:09～  株式会社エナーバンク  
 5.  13:12～  株式会社サムシングファン  
 6.  13:15～  株式会社ヒューマンテクノロジーズ  
 7.  13:18～  株式会社SPACE WALKER  
 8.  13:21～  LRM株式会社  
 9.  13:24～  株式会社ロードマップ
10. 13:27～  スマートAIカメラ（ソフトバンク株式会社）
11. 13:30～ 株式会社ONE COMPATH
12. 13:33～ ドーナッツ・ロボティクス株式会社
13. 13:36～ 株式会社WhiteBox
14. 13:39～ SALES ROBOTICS株式会社
15. 13:42～ 株式会社E-Grant
16. 13:45～ ソフト・シアター株式会社
17. 13:48～ フリットジャパン株式会社
18. 13:51～ 株式会社grooves
19. 13:54～ 株式会社トリプルアイズ 
20. 13:57～ SecuLight（ソフトバンク株式会社）

（5分間の休憩）

21: 14:05～ ワークスモバイルジャパン株式会社
22. 14:08～ 株式会社スマートボックス
23. 14:11～ Ubie株式会社
24. 14:14～ 株式会社スイッチスマイル
25. 14:17～ 株式会社SHIFT（東証一部3697）
26. 14:20～ グリットグループホールディングス株式会社
27. 14:23～ 株式会社ライバー
28. 14:26～ 株式会社OAGコンサルティング
29. 14:29～ 株式会社FSO
30. 14:32～ 株式会社ネクストシステム
31. 14:35～ 株式会社キャトルプラン
32. 14:38～ トレスイノベーション株式会社
33. 14:41～ 株式会社スポーツネーション
34. 14:44～ 株式会社ガンズコーポレーション
35. 14:47～ ライトアーム株式会社
36. 14:50～ 株式会社プログリット
37. 14:53～ 株式会社補助金ポータル
38. 14:56～ 株式会社ライトアップ（マザーズ6580）

（5分間の休憩） 

39. 15:04～ GMO NIKKO株式会社 
40. 15:07～ 株式会社イノベーションネクスト
41. 15:10～ 株式会社INFORICH
42. 15:13～ Avintonジャパン株式会社
43. 15:16～ 氷見まちづくり協議会
44. 15:19～ 株式会社ウフル
45. 15:22～ CO-NECT株式会社
46. 15:25～ 2501株式会社
47. 15:28～ ユカイ工学株式会社
48. 15:31～ 株式会社セイノーメンテック
49. 15:34～ 株式会社エイチ
50. 15:37～ 株式会社識学（マザーズ7049）
51. 15:40～ まちレポ株式会社
52. 15:43～ 株式会社TRUSTDOCK  
53. 15:46～ 株式会社nene
54. 15:49～ ベルフェイス株式会社
55. 15:52～ 株式会社Wiz
 

• イベント概要

イベント名：5Gベンチャーサミット
日時　　　：12月15日（火）13:00～16:00
場所　　　：オンライン（無料アプリ：Zoom）
参加対象　：どなたでも参加可能
参加費　　：無料
参加方法　：下記お申し込みページより（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem201215  

主催：株式会社Wiz
共催：ソフトバンク株式会社／CXOバンク株式会社

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/

▶無料トライアルご希望の方
　お問い合わせフォーム（https://www.innovelios.com/contact-form）よりお申込みください。
　　※お問い合わせコメント欄に、必ず「無料トライアル利用希望」の旨をご記入ください。

▶クラセルHP：https://www.innovelios.com 

■管理コスト削減！「KURASEL（クラセル）」とは
三菱地所グループにて50年にわたり培ったマンション管理のノウハウを集約した、マンション管理組合向けアプリです。管理会社いらずで、マンション管理に関する知識や経験が少ない人や、忙しくて時間に余裕のない人でもカンタンにマンション管理ができます。

利用料金は月々35,000円～（税別・１マンションにつき）と低廉なため、マンション管理組合によっては大幅なコスト削減が期待できます。

以上

•   「カスタメディア MASE」に請求管理機能を提供する意義

＜カスタメディア MASEの課題＞

「カスタメディアMASE」は、カスタメディアが独自に開発したマッチング・シェアリングエコノミー構築システムです。豊富な標準機能を個別 にカスタマイズすることで、 お客様の要望に合わせた構築を行っており、以下のニーズへの対応が急務になっていました。

➀プラットフォーム内でBtoB事業者のサブスクリプションサービスに対応した請求機能
➁プラットフォーム内でのオプション販売（マッチング以外でのサービス提供）に対応した請求機能

 ＜ROBOT PAYMENTができること＞

「請求管理ロボ」は、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求管理ロボの機能により、カスタメディア MASEに対して以下のような解決策を提供します。

➀法人の商習慣に合わせた、銀行振込や口座振替に対応した毎月の請求・入金管理機能を提供し、BtoB事業者に最適な請求環境を実現。またサブスクリプション請求において毎月の請求書の発行・送付から入金消込までを自動で対応します。

➁スポットでの単発請求も可能で、今までシステム外での請求となっていたオプション販売（マッチング以外でのサービス提供）についても、プラットフォーム内で完結することを可能にします。

➂以上に加えて、請求機能の提供により、カスタメディアが専念すべきマッチング機能の充実に向けた開発の後押しを行います。既存サービスとの連携による迅速な機能の拡充により、カスタメディア MASEをご利用されるプラットフォーマの売上拡大に貢献します。

• 「カスタメディアMASE」と「請求管理ロボ」の機能連携について

「カスタメディアMASE」と「請求管理ロボ」が機能連携することによって、下記のような機能が利用できるようになります。

➀マッチングプラットフォームでの請求書発行・送付から入金管理

「カスタメディアMASE」で構築したプラットフォーム上のデータを元に、電子請求書を発行・購入者へ送付できるようになります。また銀行振込を利用する場合、入金確認は運営者が行っていましたが、請求管理ロボの導入により入金消込が自動反映されることで、プラットフォーマーの業務削減に繋がります。運用面での負担から銀行振込対応を行えていなかったプラットフォーマーにとっても、より多くの利用者へのリーチが可能となります。

※イメージ図

➁月額課金制によるサブスクリプションサービスの実施

サブスクリプションサービスは、顧客との継続的な関係を継続させることが前提のサービスです。サービス利用者からの月ごとの支払管理、繰り返し使用する決済手段の管理は必須です。

毎月の請求書発行から、クレジットカード・口座振替・銀行振込の決済（入金）にも対応し、その後の消込までを自動で行うことが可能です。未入金一覧管理などもあわせて、サブスクリプションサービスならではの煩雑な請求・入金管理を、簡単に行うことができます。

※イメージ図

➂会員間の取引だけでなくプラットフォーム運営者から会員へのオプションサービス販売

プラットフォームの利用者に対して、運営者から様々なオプションサービスの販売が可能となります。会員登録など、サービスの利用自体は無料でオプション機能に課金するサービスにすることで、利用者はオプションを使うか使わないかを選択することができ、よりサービスの幅が広がります。

※イメージ図

• カスタメディアMASEとは

「カスタメディアMASE」はマッチング・シェアリングエコノミーサイトを簡単に構築できる弊社独自のパッケージです。「案件」「物販」「時間」と言った、シェアリングエコノミーに必要な機能に加え、「クラウドファンディング」にも対応が可能です。例えば、起業家 と事業購入者を繋ぐM&Aマッチングサイトやアウトドア用品のレンタルサイトなど、業種・業態 にとらわれないマッチング・シェアエコサイトを簡単に構築できます。

ゼロベースからの開発ではなく、導入済みのシステムをもとにサイトを構築するため、低コスト・短期間での導入が可能です。標準機能は個別カスタマイズにも対応することができ、運用費は月額1万円～と低価格から提供しており、スタートアップ企業や新規事業のBtoCフェーズでの活用も可能です。

▶「カスタメディアMASE」についてはこちらから
https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/

• 請求管理ロボとは

「請求管理ロボ」は、請求書の発行・送付から、代金回収・入金消込、未入金催促を自動化するクラウドサービスです。請求・集金・消込・催促を1つのシステムで管理し、手作業で行わなければいけない請求管理業務の80%を削減することが可能です。これまでに、大手企業から中堅・中小企業まで500社以上の導入実績があります。

＜「請求管理ロボ」の特徴＞

・クラウド請求書発行システムを搭載
クラウド請求書発行システムの導入により、請求書の電子化・請求書の発行から送信までを自動で行います。

・複数決済の管理を効率化
クレジットカード・口座振替など決済（代金回収）手段の提供が可能です。また各決済手段の集金プロセスを一元で管理します。

・自動入金消込システムの導入
入金情報の取得と、消込を自動で対応します。イレギュラーな入金についても請求管理ロボが学習・対応するため、ややこしい入金消込業務も手作業による人為的ミスをなくすことができます。

・掛取引(売掛)のコストとリスクを削減
売掛レポート機能により、リアルタイムで入金情報を取得することができます。さらに、入金期日の前後には自動で入金催促をする未入金催促機能もついているため、支払漏れを防ぐことも可能です。

▶「請求管理ロボ」についてはこちらから
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要 

社名　　 ：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 　：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　　 ：2000年10月
資本金　 ：100,000,000円
代表　　 ：代表取締役 清久 健也
URL 　　：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス ：・請求管理ロボ　http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
 　　　　   ・インターネット決済代行サービス　http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/
 

• ケンカツOEMとは

OEMとは、ケンカツのシステムを複製し、「建設事業者に」提供する取り組みを指します。 

他業種への受託開発※1とは異なり、各社のLINE公式アカウントのIDにケンカツのシステムをアタッチすることで、一つ一つ個別開発をすることなく基幹機能を移植出来ます。
OEM先は求人採用含めた建設事業者毎のプライベートな職人ネットワーキングシステムとしてLINEをご活用頂けるようになり、これまでチャットグループ等を作って案件と職人の過不足の埋め合わせをしていたことがより簡便になります。
実際に働く職人にとっては、非建設事業者が提供するニュートラルなケンカツとプライベートで濃密な独自サービスを行き来することで、複数の選択肢を持つことが可能です。
なお、お渡しするのはシステムのガワだけとなり、ユーザーの登録情報は含みません（新しくLINE公式アカウントと友だち追加の上、登録をしないと他のLINEに配信は出来ない仕様になっています）。
また、料金体系やサービス名称などは自由に設定が可能です。内容によっては一部、個別開発を伴う場合があります。
 

• ケンカツアクセラレーター

OEMのような正解のないチャレンジを模索する機会として、アクセラレータープログラム※2の座組みで実施することにしました。大手企業側が新興企業に対して募集を行う従来の手法とは異なり、ベンチャー企業主導で取り組んでいきたいと考えています。

□Beaconを使った建設現場の入退室管理システム
また、今回、マッチングや求人とは別のアプリケーションとして、Beaconを使った作業員の建設現場入退室管理システムの実証実験を企画しています。
セキュリティの強化が進む建設現場において、低コストで導入可能かつ誰のスマホにも入っている、それでいて多様な機能を盛り込むことが可能です。プッシュ通知を用いてメッセージを配信することも出来るので、単に入退場を記録するだけでなく、コミュニケーションツールとしての活用も見込まれます。
こちらもLINE公式アカウントを別途用意し、求人や案件マッチングなどを実装しない代わりに、弁当や工具などの配達など、現場や詰所で活用出来る機能を盛り込む予定です。建設業のDXの一環として、実際の現場で試験運用出来る機会があればと考えています。
なお、LINE Beaconを使った機能は開発実績を持っているので、技術的にはすぐに実施が可能です。

詳細については下記のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
https://controller.kenkatsu.tech

※1 『ケンカツ』の開発費用を大公開！LINEを使ったマッチングサービスを作る場合は？
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000020827.html

※2 アクセラレータープログラムとは、大手企業と新興企業（ベンチャー・スタートアップ）が協業することで、イノベーションやニュービジネスを生み出す手法を指します。最近では民間のみならず地方行政にも取り入れられるケースも見受けられます。弊社もいくつかの採択実績・事業実績を有しています。

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

＜大名古屋ビルヂング ワーカー向けLINE内アプリトーク画面＞

　大名古屋ビルヂングでは、今までビル内の店舗でビルのワーカー限定で特典が受けられる物理的な会員証をワーカーに発行していましたが、紛失や所持していないと利用できない不便さから、特典利用が進まない課題がありました。また、ビル内にポスター掲出などで集客していたワーカー向けのコミュニティイベントにおいても、告知物の作成配布にコストがかかり、参加者の管理もアナログに実施していました。

　ワーカー向けLINE内アプリは、普段使い慣れたLINE上で運用することで、オフィスビルとワーカーを繋げるプラットフォームとして、ワーカーへ特典などの付加価値を提供すると共に、オフィスビルの利便性向上を目指しています。アプリ内では会員証の機能はもちろん、オフィスビルや就業者特典の情報もダイレクトに伝達。コミュニティイベントの告知や参加者管理もアプリで完結できるようになりました。さらに、大名古屋ビルヂング内に今年10月に新設された就業者限定ラウンジの混雑状況も把握することが可能です。

　今後も、サイシードは、デジタルを通してオフィスワーカーへのさらなる働きやすい環境提供と、オフィスビル活性化につながるよう機能開発を行ってまいります。

　　＜大名古屋ビルヂング新設ラウンジの様子＞　

＜大名古屋ビルヂング外観の様子＞

• アプリ実装機能

・アプリ上での就業者会員証機能（既存リアルカードの代替、初回のみ認証機能）
・就業者特典サイト・新設ラウンジの混雑状況サイトへの遷移機能
・アプリ上でのワーカーコミュニティイベントの申込み・支払い機能
 

• 株式会社サイシードについて

　株式会社サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の認定テクノロジーパートナーでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。（モンキーアプリについて：https://saichat.jp/monkey/）

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

　主催者挨拶では、本田財団理事長　石田寛人が「第41回目の受賞者として、カガーマン博士をお迎えできたことは、この上ない喜びであり、心から歓迎申し上げます。カガーマン博士が唱導されてきたインダストリー4.0は技術の一方的な進展によって社会にもたらされる可能性があった混乱と悲劇を予見し、人々が適切に対応していくための道筋を示した。カガーマン博士の成果は、まさしく本田賞の精神に沿った偉大な業績であり、今回の受賞となったものであります。」と称賛を述べました。

　その後、本田賞選考委員　選考副委員長　内田裕久は「選考過程で重視したのは、どのようなチャレンジをして、その結果が業績として世界の人々の実生活にまで、いかに寄与しているかです。インダストリー4.0は製造技術デジタル化の研究開発を推進するもので、先進国のノウハウ提供を通した、新興国、途上国の発展を促進し、持続可能な社会の実現に寄与するものであります。また、カガーマン博士はインダストリー4.0の発展形として、プラットフォーム型のビジネスモデル「スマート・サービス」や人工知能や機械学習を用いて学習する「自律システム」の普及で主導的な立場を担っています。こうした取組みは本田賞にふさわしいとして、今回の授賞に至りました。」と、説明いたしました。

　賞状・メダル授与が行われるとカガーマン博士は「インダストリー4.0に取り組んだ専門家の努力が認められたと受け止めています。インダストリー4.0は強靭で持続可能な社会を作るため、あらゆる危機に耐えられる社会を作りたいという思いから研究を行いました。テクノロジーはあらゆる問題を解決するが、危険性もある。そんな中でインダストリー4.0が必要なのです。選考委員の皆様、本田財団の皆様、インダストリー4.0に関わった全ての人と共に御礼申し上げます。」と、ドイツから喜びの声を寄せました。

　その後、富士通（株）代表取締役社長　時田隆仁様、ドイツ・アクセンチュア会長　フランク・リーメンスペルガー様、本田技研工業（株）取締役会長　神子柴寿昭様による来賓祝辞をいただき、最後に、カガーマン博士による記念講演が行われました。参加者より沢山のコメントや質問を頂き、大変盛況な中、閉会の運びとなりました。
 

•  カガーマン博士 記念講演

本田賞受賞を記念して、カガーマン博士による記念講演「Industrie 4.0:　Enabler of Economic Growth and Social Benefits（インダストリー4.0:経済成長と社会的利益の実現）」が行われました。新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中にいる現代社会おいて、デジタルトランスフォーメーションを加速させる必要性や、インダストリー4.0を提唱されたきっかけ、そしてインダストリー4.0が経済及び社会にどのような影響を与えるのかについて講義いただきました。

質疑応答では、「インダストリー4.0のように社会に重要な新しいコンセプトを生み出すためには、日頃どんな努力を積み重ねればいいのか」という質問に対し、「世界に影響を与える様々な専門家を集め、巻き込んでいくことが重要であり、そういった方々に講演をし、説得することが大切」と述べられました。また、「インダストリー4.0や、AI、Iotの時代で、先進国においてはプログラミングが学校のカリキュラムに組み込まれている中で、学生や若い世代に求められるスキルとは」という質問に対しては、「コミュニケーションやチームビルディング、プロジェクトマネジメントのようなソフトスキルが重要。何かについての専門家になり、一つのことについて生涯研究するのではなく、新しいアイディアを多く受け入れ、それをすぐに学び、取り組んでいくことこそ今の若い世代には必要。」と語りました。

 最後にカガーマン博士の今後のについて、「今回パンデミックとなりデジタルトランスフォーメーションの加速化の重要性が明白になった。それにより私は、国際協力こそがカギであると考え、今後も国際的な協調を推進していけたらと思っている。そして、今後も自立システムを日々の生活に組み込むことに注力していきたい。今後もいろんなテクノロジーに注目し、社会的問題を解決していこうと考えている。」と今後の展望についてもお話いただきました。

• 『インダストリー4.0』とは

2008年のリーマンショックを受けてドイツ政府は、今後の経済発展の原動力となる成長戦略を必要としていたなか、当時ドイツ工学アカデミー会長であったH.カガーマン博士が提唱したのがインダストリー4.0でした。

 人類はこれまで産業革命を3回経験してきました。18世紀末に訪れた最初の産業革命では水力や蒸気機関が、20世紀 初頭に訪れた2回目の産業革命では電力が動力源となり、人手に頼ったあらゆる産業の機械化・工業化が進みました。1970年代から始まった3回目の産業革命では、ロボットや工作機械といった製造設備が普及するとともに、コンピュータの活用により人の知能に関連する作業も代替することが可能になりました。

 そしてH.カガーマン博士が提唱するインダストリー4.0は4回目の産業革命であり、現在進行中のものです。情報技術の導入によって社会のあらゆる機械がインターネットに接続され、モノとサービスのインターネット(Internet of Things ＜IoT＞ and Services)が導入されることを指しています。
しかし、インダストリー4.0の影響は製造業の生産性向上にとどまらず、その大きな目的は人間の能力が作り出す付加価値の高度化、勤務環境の改善、生涯教育の実現、さらには資源の合理的な使用にあります。働く人を定型的な業務から解放し、価値を創造する活動に集中できる労働環境をもたらします。また、先進国が有する技術や経験といったノウハウを新興国・途上国に提供することにより、発展を促し、持続可能な社会の実現と、ワークライフバランスの改善をもたらします。

 日本では第5次科学技術基本計画でSociety 5.0が提唱されるきっかけとなり、中国も 「中国製造2025」計画を策定、米国ではインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)に代表されるIoTの産業実装を目的とした企業団体が続々と設立されるなど、大きな広がりを見せています。

 インターネットによりモノとサービスが「つながること(Connected)」自体は、20世紀後半からありますが、インダストリー4.0はデータを活用して産業の本質を可視化、透明性、予測可能性、自律化へと発展させます。また、製造業のみならず各産業において柔軟性と機敏性を持った最適化を目指すなかで、人間の存在自体を含めた、よりよいエコシステムの実現を狙った、全世界に対する一つの考え方を提示したものです。
 

• 『ヘニング・カガーマン博士』プロフィール

ヘニング・カガーマン博士/教授
ドイツ工学アカデミー(acatech)評議会議長

＜学歴・学術的経験＞
1972年
ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン 実験物理学部 卒業 1973~1982 年:ブラウンシュヴァイク工科大学 理論物理学 博士課程&ポスドク過程
1985年 :ブラウンシュヴァイク工科大学 物理学員外教授
＜職歴＞
ドイツのソフトウェア会社 SAP AGにてプロジェクトマネジメント/コントロールを担当。 同社の執行委員に任命された(1991)後、共同 CEO (1998~2003)、CEO (2003~ 2009)を歴任。
 

• 本田賞とは

本田賞は、エコテクノロジーの観点から、次世代の牽引役を果たしうる新たな知見をもたらした個人またはグループの努力を評価し、毎年１件その業績を讃える国際褒賞です。
本田賞の特徴は、いわゆる新発見や新発明といった狭義の意味での科学的、技術的成果にとどまらず、エコテクノロジーに関わる新たな可能性を見出し、応用し、共用していくまでの全過程を視野に、そこに関わる広範な学術分野を対象としているところにあります。
自らの研究に心血を注ぎ、新たな価値を生み出した科学技術のトップランナーを支援する事が、やがてその叡智を、私達が直面する課題解決に役立てていくための第一歩となります。この観点から、当財団では今後も幅広い視野のもと、さまざまな分野の業績にスポットを当てていきたいと考えています。

　今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。
　業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、
既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。

　また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。

　今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。

詳細につきましては、
ホームページにて公開しております「中長期ビジョン2020」（下記URL）をご覧ください。
https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf

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シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaSで社会や人々の課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

データの信頼性
パンデミックの発生は、情報への渇望を引き起こすと同時に、いかに情報が不確実で、誤解されやすく、さらには悪用される可能性があるかに気が付かされました。コロナ対応で明るみに出たデータ活用の弱点や誤りは、データの正確性と信頼性に関して更なる正確性を求めるとともに、クラウド移行の傾向を強め、クラウドを使わないことは企業の意思決定に支障をきたすのではないかという懸念すらもたらしました。

• IT意思決定者の77%は、組織内でコロナに関連してデータがどのように使用されたかによって、データの正確性がより精査される結果となった回答しています。中国では93%がデータの正確性を最も懸念し、次いでドイツ(80%)、米国と日本(77%)と続いています。
• ビジネスリーダーの53%が、コロナに関連したデータ活用の誤りから、データ全体に対する信頼性に不安を感じるようになっていたと感じています。但し、これは米国(60%)、日本(56%)と英国(28%)を比較すると、見解には国によって差があることが分かります。
• ビジネスリーダーの47%は、クラウドを使用しないことは、現在のパンデミックの渦中に意思決定に支障をきたしていると考えています。日本では50%、中国の66%がそのように考えています。

データは再稼働への鍵 
従来から企業はデータと分析に頼って、常に変化するビジネスやテクノロジーの状況を洞察し、理解を深めてきました。そして今、あらゆる業種におけるコロナの影響の全容が明確になる中、ビジネスリーダーはスケーラブルで信頼できるデータの必要性をより認識し、パンデミック後の世界で生き残り、適応するためにクラウドの活用を推進しています。

• ビジネスリーダーの82% は現在、パンデミックの直接的な結果として、データと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を加速しています。
• 90％が、コロナの発生以降、意思決定プロセスにおけるデータの重要性が増しているという認識を高めています。
• 調査対象の5カ国のうち、中国がクラウドに最もフォーカスしおり、ビジネスリーダーの 99%がクラウド移行の計画を加速している一方で、英国のビジネスリーダーは59%と、クラウドへの移行には懐疑的な回答結果となりました。
• 日本では、ビジネスリーダーの86%が、新型コロナウイルス発生以来、意思決定におけるデータの重要性に対する意識が高まり、81%がパンデミックの直接的な結果としてデータと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を進めていると述べています。

テラデータのプレジデント兼CEOのスティーブ・マクミランは次のように述べています。「新型コロナウイルスは、あらゆる業界の企業のロードマップに多大な影響を与え、リーダーはデータの見方、使用、最大化を再評価して、戦略を変更したり、将来にむけてのロードマップを再構築したりすることを余儀なくされました。生き残り、最終的に成功する企業は、データがビジネスの再始動・成長のための重要な資産であり、将来ビジネスをけん引していくための競争上の優位性であると認識しています。テラデータは、データの力を通じてビジネスのあり方や人々の暮らしを、より良く変えていくこと目指しています」

データは将来への戦略
ビジネスの再始動においてビジネスリーダーが最初に思い浮かべるのは、それを可能にする基盤を構築するうえで、最優先の資産となるデータです。
IT意思決定者の88%がデータをビジネスの戦略的資産と見なしています。さらに重要なのは、95%ものIT意思決定者は、データが企業の再始動と将来の成功の鍵となる不可欠な資産であると考えています。
データが将来のビジネス変革に役立つ点については、世界的な見解はほぼ一致しており、中国で100％、次いで米国で97％、ドイツと日本で93%、フランスとイギリスで92%が同意しています。
なお、日本は、88%のIT意思決定者がデータをビジネスの戦略的資産と見なし、93%がデータが企業の再始動とビジネス変革に不可欠な資産であると同意しています。

調査方法について
2020年9月、テラデータは独立系市場調査会社Vanson Bourneに依頼して、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、日本のIT意思決定者の定量調査を実施しました。日本から100社が参加しました。従業員1,000人以上、世界の年間売上高2億5,000万ドルを超える組織で、金融サービス、IT、テクノロジー、通信などの民間企業から回答者を得ています。適切な候補者だけが参加することを確実にするために、厳格に複数のレベルでスクリーニングプロセスを実施して、調査インタビューはオンラインで行われました。

Vanson Bourneについて
Vanson Bourneは、テクノロジー分野に特化した独立系市場調査会社です。堅牢で信頼性の高い研究ベースの分析で高い評価を得ています。これは、厳格な研究原則と、技術的およびビジネス機能全体、すべてのビジネスセクターおよびすべての主要市場における上級意思決定者の意見を探求する能力に基づいています。詳細については、www.vansonbourne.comを参照してください。

テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータは、ハイブリッド／マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。

JDLAは、2020年 第3回 G検定(ジェネラリスト検定)を2020年11月7日(土)に実施しました。今回G検定の受験者数は7,250名。そのうち合格者数は4,318名で、合格率は59.56％でした。
2017年のスタートより受験者/合格者数ともに拡大し続け、G検定の合格者数は今回試験で累計3万人を超える結果となりました。
 

I(人工知能)分野の中でも特に成果を出しているディープラーニング技術の産業応用が進み、日本の産業競争力が向上することを目指し、JDLAではより多くのビジネスパーソンに学んでいただけるよう、引き続きジェネラリスト人材の育成に取り組んで参ります。

＜2020年 第3回 G検定（ジェネラリスト検定）概要＞
名称　　：　JDLA Deep Learning for GENERAL 2020 #3
概要　　：　ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
受験資格：　制限なし
試験概要：　120分、小問191問、オンライン実施（自宅受験）
出題範囲：　シラバス（https://www.jdla.org/certificate/general/#general_No03）より出題
受験料　：　一般 12,000円(税抜)、学生 5,000円(税抜)
試験日　：　2020年11月7日（土）13:00より120分

 ＜日本ディープラーニング協会について＞
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　東京大学大学院工学系研究科　教授
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg
Connpass　：　https://jdla.connpass.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ディープラーニング協会 PR事務局
担当：三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

■『A funding』とは

　従来の不動産投資は長期借入や多大な自己資金が必要なことから、一般的にはハードルが高いというイメージがありました。『A funding』では、自己資金が少ない方でも、オンラインで１口１万円から不動産投資を始めることができ、不動産投資のハードルを下げることで気軽に投資ができるサービスとなっています。

　『A funding』は不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型のクラウドファンディングサービスであり、投資家の皆さまから集めた出資金と当社からの出資金で厳選した物件を取得、開発、運用いたします。そして、物件から得られる賃料から経費などを差し引いた利益、およびバリューアップによる利益を投資家の皆さまに分配します。仮に投資対象の不動産価格が値下がりしても、当社出資分でカバーし、投資家の皆様の出資分を優先的に保護する仕組みのため、低リスクな金融商品として、キャンセル待ちが出るなどご好評いただいております。

 
■主な特徴

①不動産のプロによる物件選定

②不動産のプロによる管理・運用

③投資のための経費が安い（無料口座開設、業界最低水準の運用報酬）

④情報開示の充実

⑤１万円からの不動産投資

⑥上場会社運営の安心（当社は優先劣後スキームで劣後出資）
　※投資対象の不動産価格が値下がりしても、投資家様の出資分が優先的に保護されるスキームです。

■サービス概要

募集開始日
2020年11月20日（金）

出資金額（１口）
１万円

想定分配利回り
5.0%

運用期間
2020年12月24日～2021年6月30日

URL
https://afunding.jp/

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2020年９月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/

CXOバンク株式会社が開発する「セールスバンク」はユーザー課金をせず完全無料で提供しており、営業同士の良質なビジネスマッチングが毎日創出されています。広告費は一切かけずに、SNSと口コミを中心に広まり毎日登録数は増え続けており、マッチング件数7,000組を突破致しました。2020年5月にローンチし6か月程での達成となります。

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/
 

• ユーザー急増の背景

これまでに中小企業13万社以上が事業連携に活用※ していた異業種交流会や展示会が新型コロナの影響で開催されなくなり事業連携の機会が喪失している状況下、オンラインマッチングサービスの需要が高まっており、ビジネスマッチングアプリ「セールスバンク」がSNSと口コミで広まり続けています。

※中小企業13万社が事業連携に活用（中小企業白書より）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H15/
 

デジタル営業革命を狙うダイレクトネットワーキングサービス「セールスバンク」は実名制、且つ10項目以上にも亘る厳密な完全審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなります。新たなビジネスマッチングを求めているユーザーだけが利用できる為、興味のある者同士がマッチングすることができます。

双方有益なビジネスチャンスを生み出せ、従前のSNSではできなかったことが、この「セールスバンク」では可能となります。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A等に繋がっています。 その経済効果を試算すると3億円（自社調べ）となっております。

(出典元：一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」) 
 

• メリット

１．テレアポや広告不要で新規顧客を探せる
２．受託・副業・複業先が見つかる
３．コスト０円で売上、提携、採用に繋がる
４．大手企業や中小企業、スタートアップのM&Aや事業提携に発展する
５．毎日3名（年間1,095名）とのビジネスチャンスが手に入る

尚、現在、国内全国の上場企業から中小企業まで幅広くユーザーが増えており地方創生にも貢献できています。更には営業パーソンだけでなく経営者の登録も増えており、採用や情報収集ツールとしても役立っています。
 

•  セールスバンクの登録はこちら

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/

営業に関わる方や営業に興味がある方ならどなたでも登録可能。登録は簡単。会社名のみの記載で登録完了。プロフィールの記載は不要。審査通過者のプロフィールは当社独自のシステムにて記載致します。
 

• CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之より

昨今の状況下、リアルの場での大規模な展示会、そしてダイレクトセールスや異業種交流会などができず新たなビジネスがうまれづらい状況であります。その課題解決が図れる「セールスバンク」は登録ユーザーが急増し、この半年程で7,000組のマッチングを突破し、予想を上回るペースで増加してます。この組数をアナログの人力では到底難しく、テクノロジーを取り入れた当社アプリの需要の多さを実感し、B2B業界に貢献できていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるB2Bプラットフォームを目指すべく、銀行を中心とした金融機関との提携、またバーチャル交流会やオンライン展示会機能などのツールも準備しております。その為、まだα版としております。人が介在せずに、会いたい人に、直接インターネット上で出会えるデジタル営業革命を狙い、日本発のダイレクトネットワーキングサービスを構築して参ります。
 

• セールスバンク運営 堀 慎吾より

世界的にオンライン化およびDX化が急速に進んでいる状況とはいえ、B2B業界で7,000組のマッチングがこの僅か半年程の短期間で創出された事をまず嬉しく感じています。新型コロナの影響は一過性ではなく、今後もオンライン化への変革が求められる各企業において、「セールスバンク」含むバンク構想が掲げるB2Bプラットフォームの無料開放は、 より意義を増していくものと確信しております。

既に、「セールスバンク」を通じて多くの事業提携に繋がっており、 より多くの企業に売上機会を創出すべく、要望の有るバーチャル交流会やオンライン展示会の開催や機能改善を重ね、 良質なB2Bプラットフォーム運営を実現できるよう尽力して参ります。
 

•  CXOバンク株式会社について

B2Bプラットフォームを開発し完全無料で提供し、SNSと口コミを中心に登録者数は毎日増え続け、登録社数は2,000社を越えています。2018年8月設立、これまで一切資金調達をせずに自己資金にて現在に至る。今後、まずは国内10万社の登録に向けて鋭意取り組んで参ります。

■会社概要
設立：2018年8月31日
所在地 ： 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
代表者名： 代表取締役社長CEO 中村 一之
資本金 ： 7,200,000円
事業内容： B2Bダイレクトネットワーキングサービスの開発、運営
ホームページ：https://www.cxobank.jp/

【CXOバンク】
・内容：経営者マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年4月（Web版）、2020年4月（アプリ版）
・価格：無料
・英語版LP：https://lp.cxobank.jp/index_en.html

【ハントバンク】
・内容：就活マッチングサービス
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年9月（Web版）、2020年11月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.huntbank.net/index.html

【セールスバンク】
・内容：営業マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2020年5月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.salesbank.net/

■問い合わせ先
代表直通Email：nakamura@cxobank.jp

・事業提携に興味ある企業
・記者やメディアの方

上記の方からの問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て拝読致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合があります。

※ダイレクトネットワーキングサービスは当社の登録商標となります

姫路市役所では窓口に訪れる住民の待ち時間の短縮化や手続きの負担を軽減するため、フロアマネージャーの増員や窓口レイアウトの変更など改善を行ってきましたが、窓口バックオフィスの業務フロー効率化が長年の課題となっていました。
この課題を解決すべく姫路市役所、株式会社MAIA、Urban Innovation JAPANがワンチームとなり約4ヶ月の実証実験に取り組みます。

■想定される改善点

現在の窓口業務では、住民異動届300件（繁忙期：1日あたり）の処理時間が358時間かかっています。業務効率向上のため、業務の一部自動化システムを導入することにより「書かせない」「間違わない」仕組みを構築します。
新システムを導入し利用率が100%の場合には、業務処理時間の187時間の削減（約52%の削減率）の改善効果を想定しています。

■MAIAの自治体向けサービス（https://www.municipality.maia.co.jp/）

MAIAと進める「テクノロジー化×女性活躍」ソリューションで地方創生の実現をご支援します。

【会社概要】
■株式会社MAIA  (https://www.maia.co.jp/)

MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT人材教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。地方創生事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の雇用創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
 

• 本社所在地　： 東京都港区六本木1-4-5　アークヒルズサウスタワー16Ｆ
• 設　　　立　： 2017年11月
• 代　表　者　： 代表取締役　月田 有香
• 資　本　金　： 23,300,000円

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204

■参加対象
以下のような課題を抱える方向けの内容です。

• 企業やチームにおいて生産性を向上させたいが具体的な方法がわからない
• 企業やチームにおいてナレッジシェアを進めたいが具体的な方法がわからない
• DXを検討中だが何から始めたらよいかわからない

※学生、個人事業主様はお断りさせて頂く場合がございます。

■参加費
無料

■日程
2020年12月4日（金）　14:00～15:00 ＠オンライン
配信URLはお申し込みいただいた方にメールにてお送り致します。会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■アジェンダ

• １時間のセミナーで５社のサービス登壇
• １サービスあたり１０分紹介（例：サービス概要３分、ユーザー事例紹介７分）

■登壇サービスについて（順不同）

Teachme Biz（提供：株式会社スタディスト）
「手順が見える、伝わる、拡がる」

・サービス概要：
Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）は生産性向上・事業成長が実現できるビジュアルSOPマネジメントプラットフォームです。
▼Teachme Bizの特徴
1.わかりやすいマニュアルが超簡単に
2.作ったマニュアルがちゃんと伝わる
3.手順定着を加速させるトレーニング機能
仕事内容がわかりやすく、伝わりやすく、習熟状況が可視化されていくので
誰でも、短時間で質の高い作業ができるようになり生産性が向上します。
企業の継続的成長を支えることができるサービスです。
・詳細：https://clabel.jp/service/29/
 

Goalous（提供：株式会社Colorkrew）
「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる

・サービス概要：
Goalousは「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる、社内SNS型目標管理ツールです。目標共有・進捗管理・活動共有・評価プロセスまでの全行程を推進することが可能です。
特徴として
「オープンゴール」で他の人がどのようなゴールを掲げでいるのか
「フォトアクション」によりどんな行動を起こしたのか
これらを元に、メンバーの活動が可視化される事で組織マネジメントに役立ちます。
SNSの様なUI仕様で「フォトアクション」には、いいね！やコメントの投稿もでき、コミュニケーション活性化に寄与します。翻訳機能もあるので一瞬で言語が違うメンバーとも気軽にコミュニケーションが可能です。
・詳細：https://clabel.jp/service/107/
 

Dojo（提供：株式会社テンダ）
自動マニュアル作成ソフト

・サービス概要：
導入企業2,600社以上を誇る革新的な自動マニュアル作成ソフトです。「業務効率化」「マニュアル作成工数大幅削減」「習得度の高いシステム操作教育の実現」「品質統一」といった導入効果を、業種、業界を問わず多くのお客様にご実感いただいています。Dojoは『マニュアル』にとどまらない業務効率化ソリューションを提供します。
詳細：https://clabel.jp/service/141/
 

日報共有アプリgamba!（株式会社gamba）
日報共有とKPI管理で業績アップ

・サービス概要：
業績をアップを願う経営者のために開発された日報アプリ。テンプレートでらくらく日報作成、KPI管理で目標達成状況の見える化。日報への抵抗感をなくすため、コメントやいいね!といったSNS的な要素を取り入れました。日報を書くのが楽しくなれば、仕事を楽しむことができる。そして気が付くと目標を達成している。それがgamba!です。
詳細：https://clabel.jp/service/87/

■セミナーお申し込み
セミナーのお申し込みはこちらよりよろしくお願いします。
https://clabel.co.jp/webinar201204

■セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市LINE公式アカウントQRコード

武蔵野市では、2019年9月2日から、武蔵野市LINE公式アカウント（アカウント名：武蔵野市）で、市民が道路や街路灯の不具合を通報できる「LINEを活用した道路通報システム」の試行を開始しました。対象は、武蔵野市が管理する道路の破損・陥没、街路灯の不点灯など道路に関する不具合です。武蔵野市では、LINEで受付けた通報内容および、その対応状況などを武蔵野市のWebサイト上で毎月公表するサイクルも運用されています。

2020年11月16日、武蔵野市はLINE公式アカウントをリニューアルすると同時に、KANAMETOを導入し、LINEを活用した市民サービスの拡充をはかり、セグメント配信やチャットボット、ごみ分別方法の自動案内、防災・安全情報のメール連携発信も新たにLINE公式アカウントで提供開始しました。同時に「LINEを活用した道路通報システム」もKANAMETOの通報機能を利用する仕組みに変更し、今までLINE公式アカウントの標準機能では実現できなかった通報シナリオを構築することで、市民が迷わずに通報を行えるフローを実現し、かつ、通報の精度が高まる仕組みに発展しました。また、道路だけでなく、新たに「公園の不具合」と「下水のニオイ」もLINEで情報提供・通報の受付けを開始し、通報対象が拡大されてバージョンアップがはかられました。

武蔵野市では、LINE公式アカウントの標準機能で「LINEを活用した道路通報システム」の試行を約1年間実施する中で、LINE公式アカウントを市として通報以外の用途でも活用することと、通報システムをさらに発展させるため、LINE公式アカウントの活用をサポートするシステムを必要としていました。その中で、既に多くの自治体で導入実績もあり、セグメント配信やチャットボット機能も備え、防災・安全メールと連携して防災・安全メールの情報をLINEでも配信可能な「KANAMETO」の導入に至りました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

みずほFGでは、グループ内複数社の社員で構成されたクラウド専門組織・CCoE（Cloud Center of Excellence）を設置し、クラウド活用を推進しています。この度みずほFGのCCoEにおける管理ツールとして、Backlogが試用期間を経て本格的に導入されました。同CCoEメンバーである、みずほ情報総研株式会社の服部純一氏は、Backlogの導入について次のように話しています。

Backlogは、CCoEタスクとその進捗の管理、CCoE内で用いるファイルの共有など総合的な管理ツールとして活用しています。

今後、他事業部でも引き続き導入を検討していきたいと考えています。

Backlogは、国内最大級のプロジェクト管理ツールとして、すでに多くの企業やチームで利用されています。さまざまな業種、職種、シーンでチームのコラボレーションを促進し、プロジェクトの管理に貢献した実績が豊富ですが、今回のように複数社をまたいだプロジェクトの総合的なプロジェクト管理ツールとしても利用が拡がることにより、さらに広範な顧客に活用メソッドを提供できるようになると考えています。今後も顧客の業種や規模、活用したい環境に合わせ使い方をカスタマイズできるサービスを提供できるよう、サービスのブラッシュアップを行っていく予定です。
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

＜導入事例一覧＞
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、製造業や小売業、行政団体などでもご利用いただいています。

導入事例はこちらから：https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

■Yuan Yang-Hao氏のプロフィール

【略歴】
・2016年7月～：(英)ヨーク大学SEiL -学部研究員
・2017年7月～：(台)Sunon-インターン
・2018年7月〜：(台)成功大学 -リサーチアシスタント
・2019年〜：(台)BiiLabs -システムエンジニア

【受賞歴】
●Go言語公式ライブラリコントリビューター
●Eclipse FoundationのMQTTブローカープロジェクト、Mosquitto、コントリビューター
●Arduino公式プロジェクト、arduino-cli、コントリビューター
●IOTA C言語ライブラリコントリビューター（最も活発な非公式コントリビューター） 
●Noise Protocol Framework C言語ライブラリコントリビューター
●台湾のGitHub公開リポジトリTOP100コントリビューター
●OSC(オープンソースカンファレンス) Tokyo 2019スピーカー 
●ARMデザインコンテストTOP10

■Yuan Yang-Hao氏からのメッセージ
近年、ビジネスで顧客と関わる方法は多様化してきています。
デジタル化の最初のステージにおいて、全ての事業主は各々のウェブサイトやオンラインショップを運営することが容易になりました。

しかし、私はこのような状況下で生まれた、企業と消費者が互いに無関心な状態の関係性に違和感を覚えていました。
例えば一般的なEコマースは、ウェブサイトを構築し、ウェブサイトに顧客を来訪させるために投資しています。もちろん、Eコマースを運営する企業がそこに多額の資金を投入することは当たり前なのですが、そのWebページの表現は消費者との認識の齟齬を生んでいる可能性があります。
こうしたギャップは、エンドユーザーと企業との間に一貫性のない、その場限りの購買体験を作り出すことに繋がっているかもしれません。

そんな中で、ジールスは企業と消費者の関係が暖かく、感情的なビジネスを促進する方法を提供していました。ジールスが開発・提供しているチャットボットは、私たちが日々使っているソーシャルネットワークサービスに統合することができるため、私たちの生活にシームレスに入り込むことができます。

また、ジールスのチャットボットは人による相互作用（コミュニケーション）の必要性を満たすソリューションを提供しています。また、そうして磨かれた体験がDXを新たな高みへと導いていると考えています。
こうして欠落したパズルのピースを埋めること（企業と消費者が無関心な状態からコミュニケーションにより良好な関係を築く相互作用を生むこと）は、企業がそれぞれのプロダクトをプロモーションする能力を高めることにも繋がっていくでしょう。

私はジールスのプロダクト開発に関わることで、今後訪れるDXやOMOの概念に沿った、デジタルな購買体験に温もりを付与し、企業と消費者の関係構築が更にスムーズかつ良好なものに発展していくよう、努力していきたいと考えています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。
 

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

【１．背景】

AI関連技術の活用検討は幅広い産業領域で進んでいますが、未だにPoCに終わるケースも多く、実用までに至るには「AI人材育成」「AIモデル構築」「AI実運用」の各局面における課題があります。今後、より多くの成功事例を創出し、効果を生むAI活用を推進するためには、これらの課題をワンストップで解決するソリューションが必要になります。
これに対し、ＳＣＳＫの実装技術と深い顧客理解に基づいたシステム構築、運用実績に、アイデミーの教育サービスとAI運用に特化した知見の深さを組み合わせることで、「AI人材育成」「AIモデル構築」「AI実運用」における顧客課題にワンストップで応えるソリューションの提供が可能となります。
このような背景から、AI人材育成・AI運用に関する有数の実績と知見を持つアイデミーと、ITサービスを包括して提供可能なＳＣＳＫとの相互の事業領域を掛け合わせて顧客への価値提供を最大化するため、両社は協業を開始するに至りました。

【２．今後について】
ＳＣＳＫの共創ITによるDX推進の考え方と、アイデミーのAI社会実装の考え方には共通点があります。「顧客自身の手によるDX推進を実現するためのAIの民主化」という両社が合致する大きな方向性に基づき、今回のSNN教育コンテンツの提供を起点に、「SNN」が世の中に広まることによるAIの民主化、その先のDX実現を目指し、今後はＳＣＳＫの「SNN」とアイデミーのAI運用サービス「modeloy(モデロイ)」との連携など、より顧客に寄り添ったワンストップソリューション提供を検討していきます。

【AIプラットフォーム「SNN」概要】
「SNN」は、画像解析、センサーデータ解析を行う深層学習技術を用いてお客様独自のAIモデルを構築します。実装済みモデルを複数備え、これにお客様の持つデータやノウハウを追加学習させることで、プログラミングスキルや深層学習実装スキルなしで利用できるため、AIモデルのビジネス適合性検証が容易となります。
学習データ及びAIモデルの管理機能や、より直感的に使えるグラフィカルユーザーインターフェースを整備することで、AIモデル構築の生産性を向上します。SNN上で作成したAIモデルは、クラウドやエッジデバイスを含むさまざまな環境上で稼働させることが可能です。

【「Aidemy Business Cloud」概要】
「Aidemy Business Cloud」はAIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるEラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。
（１）機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
（２）業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
（３）法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できる
ことに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。
(※)　汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミーについて】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修をはじめとするさまざまなご支援をしております。

【ＳＣＳＫ株式会社について】
ＳＣＳＫ株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。

URL： https://www.scsk.jp/

※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

※本ニュースリリースはＳＣＳＫ株式会社と株式会社アイデミーが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

• 背景/概要

新型コロナウィルスの第3波が心配されつつも、「Go To事業」のトラベルキャンペーンやビジネス利用のお客様が多い、福岡⇔東京路線。経済の活性化のため移動を必要とする方が多く存在すると考え、この度WITHコロナ時代の旅行、ニューノーマルな出張のあり方を模索しながら、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策をした空港送迎サービスを福岡でもと、エリア拡大をすることになりました。
私たちニアミーは独自のAIを活用することで最適なルーティングを行い、同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒、マスク着用の義務化などのコロナ対策をしながら、サービスを展開してまいります。
昨年からの成田空港、6月の羽田・那覇でのエリア拡大に続き、新たな空港でみなさまをお迎えできることを楽しみにしております。今後ともドアツードアにおいて、より安心・安全でスムーズな移動を提供し、ライスワンマイル含め、みなさまのアシとなれるようMaaSスタートアップとして前進してまいります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
(新規)福岡エリア：福岡空港、福岡市中央区、博多区の指定場所
東京エリア：羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
東京23区、指定場所
沖縄エリア：那覇空港、那覇市内の一部エリア

・料金
福岡エリア：福岡空港⇔福岡市中央区・博多区：1回980円/人(税込)〜
東京エリア：成田空港⇔東京23区：1回4,980円/人(税込)〜
羽田空港⇔東京23区：1回2,980円/人(税込)〜
沖縄エリア：那覇空港⇔那覇市内：1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

福岡エリアの移動は、今年の6月からトヨタ九州の社員の皆さまに向けた実証実験を行ってまいりました。このたび、企業のみならず多くの方に利用してもらうべく、パートナーのタクシー会社様と連携することができたため、福岡エリアでのサービス開始の実現にいたりました。連携パートナーのみなさまにはこの場を借りて御礼申し上げます。
福岡空港は旅行のみならず、ビジネスでの出張でも多くの方々がご利用されるエリアかと思います。ニューノーマル時代の安全な出張も見据え今回のエリア拡大ができたことで、これまで利用されていなかった新たなお客様にもサービスを提供していけると信じ楽しみにしております。コロナ禍によって「特別なもの」となった移動をより安心・安全にみなさまに展開できるよう今後とも努力してまいりますので、ぜひご利用いただければと思います。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

こちらからインタビュー映像がご覧いただけます

■概要
株式会社ルネサンスが運営するリハビリ特化型通所介護施設「元氣ジム」では、現場の運動指導員や理学療法士に対して、即時的に情報伝達を行う手段がないことが課題となっていました。

20ヶ所以上の施設を、指導者が順番に訪問し夜間に伝達してまわったり、運動指導員の研修が十分でなかったり、遠方の施設にひとりで常駐する理学療法士が不安や疑問を即座に解消する機会がないなどの課題が存在していましたが、ClipLineを用いた動画の研修やコミュニケーションにより、業務改善を実現しました。

■導入前の課題と効果
・新規プログラムの展開について

 ・運動指導員の研修について

・理学療法士のコミュニケーションについて

　　　　　▲動画で相談を投稿できる　　　　　　　　▲理学療法士によるリハビリ指導の動画教材(イメージ) 

■今後の展望
従業員の定着率向上のため、コミュニケーションを密にしたり、個人の成長が実感できるような仕組みづくりを継続し、店舗と本部間のコミュニケーションだけでなく、20 店舗以上ある店舗同士のつながりを広げていく予定です。
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があり約9,000店舗、18万人に利用されています（2020年10月末現在）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305  Email： pr@clipline.jp

本サービスは、anect株式会社（代表取締役：木村 一郎）が提供する高品質でスピーディなアプリ開発を実現するプラットフォーム「Appabrik」を基盤とし、ネットイヤーグループが創業から培ったCX（カスタマーエクスペリエンス）により、デジタル（Digital）とフィジカル（Physical：見て触れる事が出来るもの）領域を見据えながらユーザーの買い物体験をデザインすることで、ニューノーマル時代に対応したアプリ開発を可能にします。

≪サービスの背景≫
新型コロナウィルス感染症の拡大により、消費者のデジタル化は加速し、デジタルとフィジカルの領域を常に行き来する体験が日々の生活に浸透し始めています。急激に変化しているこのような状況下において、企業が顧客から求められる存在であり続けるためには、オンラインで取得したデータを活用するだけでなく、オフラインの体験も含め統合したデータから導き出すシームレスな体験価値の提供が必要不可欠です。また、コロナ禍においてアプリのダウンロード数が25％増(※)、モバイルの平均利用時間も増加していることから、アプリの活用は確実に増えている傾向にあり、アプリを通じてオフラインの体験をデータ化した顧客理解が更に進むと考えられます。

このような背景からネットイヤーグループは、リテール業界における新たな価値創造に寄与するために、「買うまで」と「買ってから」の買物体験をデジタルとフィジカルでシームレスに総合支援するアプリ開発を提供いたします。

※出所：App Annie Japan「モバイル市場への新型コロナウイルスの影響と消費者行動変化 2020年上半期総括」

 ≪サービスの特徴≫
「低価格・構築スピードの速さ」と、独自開発による「オリジナル機能」を両立したアプリ開発を提供します。

・基本機能とオリジナル機能の柔軟な組み合わせ
「次世代の買い物体験」に必要な機能が標準実装（プッシュ通知やポイント連携機能など）。基本機能だけでなくオリジナル機能も追加することができるため、ニーズに応えたカスタマイズが可能です。

・低価格・構築スピードの速さ
「Appabrik」を基盤としているため、従来のスクラッチ型開発に比べ、圧倒的に低コストでスピーディな開発を実現。初期費用を抑えるだけでなく、最短5か月でリリースが可能です。

・顧客理解のための豊富なサポートメニュー
「アプリストア最適化」「ダウンロード促進、利活用促進」などアプリ運用の為のサポートメニューの他、アプリを軸としたマーケティング活動全般のサポートが可能です。ユーザーの買い物体験をデジタルとフィジカル領域までを見据えながら課題を解決し、ビジネスの成功に向けて共創します。

 ■サービス詳細
次世代の買い物体験アプリ支援サービス<https://www.netyear.net/newnormal_app/>

ネットイヤーグループは、今後も最良な顧客体験をデザインすることで、ニューノーマル時代における企業の攻めのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を総合的に支援して参ります。

【ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエン スからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関する コンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問合せ先】
ネットイヤーグループ株式会社
広報：長岡、佐野
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net

第5回目となる今回の記念イベントは、初のオンライン開催となります。「人事を戦略に変えるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、HRテック企業6社が人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションについて語る特別セッションを実施いたします。来年4月に新年度を迎えられます企業様におかれましては、11月～12月は来年度計画の策定時期かと存じます。今回開催されます記念イベントの内容が、これからの人事と組織経営のあり方や、現在抱えている問題や課題の解決の一助となれば幸いです。
　お申込みはこちらから　https://www.aand.co.jp/event/2020/10/26/2736/

▼イベントプログラム
テーマ：「人事を戦略に変える」デジタルトランスフォーメーション

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が十分な体制やルールがない状態でテレワークの実施を迫られたのではないでしょうか。働き方改革やデジタルトランスフォーメーション、テレワークの推進などはコロナ以前から取り組まれてきましたが、これらの施策は個別ではなく、全体的な戦略に基づいて検討する必要があると考えます。より戦略的なデジタル化、本当のDXの実現のために必要な取り組みや事例、ノウハウについて登壇企業に共有いただきます。

1.    ご挨拶
2.    「人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションとは」
3.     特別企画　記念セッション
「HR企業6社が語る！“人事領域におけるDX”とは何か」
各社が提供するサービス概要やDXの考え方、ここでしか聞けないDX事例などを登壇者によるセッション形式でお届けします。
【登壇者】

株式会社アクティブアンドカンパニー
HRテック事業部　松本 英人

株式会社アクティブ アンド カンパニー
HRテック事業部　朝倉 大輔

株式会社エフアンドエム

オフィスステーション事業本部 部長　東野 光宏

株式会社オービックビジネスコンサルタント
営業本部　SI・コンサルティングパートナー推進室　田中 亮宇

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
システムソリューション事業部プロダクト営業グループ　マネジャー　小林 宏行

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

チャネル開発部　森 信二郎

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部　マーケティング部　高橋 佐和

 4.     アクティブ アンド カンパニー講演
「HRコックピット構想とプラットフォーム戦略」
【登壇者】

株式会社アクティブ アンド カンパニー
代表取締役社長 兼 CEO　大野 順也

 ▼イベント概要
日時               ：2020年11月20日（金）14:00～16:00（受付開始 13:45）
対象               ：DXを検討する経営者・人事ご担当者様
開催方法        ：WEB会議アプリ「Zoom」を利用
※接続方法や視聴URLはお申し込み後、開催日の前日までにご連絡させていただきます
※参加費無料　応募者多数の場合は抽選
お申込み方法  ：こちらのURLからお申込みください　 https://www.aand.co.jp/event/2020/10/26/2736/

 ▼ご参加特典
・講演資料
・各社製品資料 

▼『人事戦略を考える日』とは
これからの人の働き方や会社での活躍の仕方／させ方を考え、より良い人事のあり方を検討する機会を持っていただきたいという想いから、アクティブ アンド カンパニーグループでは、11月22日を『人事戦略を考える日』として、“記念日登録“いたしました。

この11月22日の『人事戦略を考える日』が、”人事の問題や課題“と真っ向から向き合うきっかけになり、慢性化・常態化している問題や課題を解決する機会になればと考えております。

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ： https://www.aand.co.jp/

WITHコロナ・アフターコロナの新たなビジネスモデルを模索する中小企業にとって、企業ブランドや商品・サービスのPR、広告をどうするかは悩みの種でしょう。

増え続ける広告媒体の中から、どれを選んで、どれだけ予算をかければいいのか？　的確な判断を下すにはマーケティングの知識やデータが必要です。広告を打った後も、効果を測定し、改善していかなければベストな広告にはたどり着けません。

さらに、インターネット広告・WEBメディアを駆使して急速に売り上げを伸ばしている企業や店舗も増えています。企業の生き残りと成長を目指すなら、WEBマーケティングへの取り組みも重要なポイントとなるでしょう。

そこでデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして、実力があり地域の事情に通じている広告代理店を活用することです。

神奈川県は東京に近いので、都内の多数ある広告代理店・Webマーケティング企業の中から選ぶ方が選択肢が広がると思うかもしれません。しかし実際には、地元横浜や川崎、神奈川県に拠点のある広告代理店に依頼するほうが、より訴求力があり、よりニーズに合ったものにできます。

この記事では、横浜・川崎エリアでおすすめする広告代理店をカテゴリごとにまとめました。さらに、横浜を中心に、県内各地で活用できる広告メディアを一挙に紹介しています。

もう広告代理店からの営業を待つだけの時代ではありません。この記事を参考にして、自社の集客・売上アップをサポートしてくれる広告代理店を簡単に見つけましょう。

集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/yokohama-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
「集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回（公開済）
【横浜・川崎】カテゴリ別広告代理店おすすめ30社リストで集客必勝！広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/yokohama-kawasaki-sogo-ad-agency/
第2回（公開済）
【最新版・横浜・川崎】総合広告代理店厳選１２社ランキングと失敗しない選び方
https://dejimachain.jp/yokohama-kawasaki-adagency/

今後の「集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回　11月23日頃予定
【最新版】横浜川崎インターネット広告代理店おすすめ１０社ランキングと選び方
第4回　11月23日頃予定
【横浜川崎】リスティング代行選び方と業界人おすすめ８社最新ランキング
第5回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g
 

ソニーグループの中でも、今回講演いただく北野社長が代表を務める株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(通称：SCSL)では、ビッグデータやAIなど次世代を担うデジタル技術の研究・プロジェクトに取り組んでいます。今回の講演では北野社長より、当社で取り組んでいるAIの研究開発の事例やSociety5.0の世界におけるテクノロジーのあり方、中小企業とAIの関係性についてご講演いただきます。

１．日時 令和2年11月24日（火）15:00～16:00
２．会場 オンライン上（申込者の方には、メールアドレスにて事前のご案内先を送付いたします）
３．主なコンテンツ
・「SONY AI」での先進的な取組み
・同社が取り組む「ヒューマン・オーグメンテーション」について
・今後のIoT・AI技術の展望、中小企業とAIの関係性など
 

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長　北野 宏明 氏

【講師略歴　北野 宏明 氏】
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長。ソニー株式会社 常務。
株式会社Sony AI CEO。特定非営利活動法人システム・バイオロジー研究機構 会長。
学校法人沖縄科学技術大学院大学　教授。ロボカップ国際委員会ファウンディング・プレジデント。
国際人工知能学会（IJCAI）会長（2009-2011）。
The World Economic Forum（世界経済フォーラム）AI & Robotics Council委員（2016-2018）Quantum Computing Council委員（2019-2020）。
The Computers and Thought Award (1993)、 Prix Ars Electronica (2000)、日本文化デザイン賞（日本文化デザインフォーラム）(2001)、ネイチャーメンター賞中堅キャリア賞（2009）受賞。
ベネツィア・建築ビエンナーレ、ニューヨーク近代美術館（MoMA）等で招待展示を行う。

【北陸技術交流テクノフェア２０２０ on the Web について】
北陸技術交流テクノフェア（主催:技術交流テクノフェア実行委員会）は、業種や分野、地域を超え、様々な企業や大学・研究機関等が一堂に会する場として今年で31回目を迎える「北陸最大級の総合技術展示会」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、今年度は北陸3県のモノづくり技術をはじめ、120社を超える企業・団体の出展情報をWeb上で発信し、動画や資料などによる紹介説明の他、出展者との交流や商談ができる環境を構築し、「新しい時代における新しいテクノロジーの感じ方」をWeb上で表現いたします。現在、来場登録者を募集しています。詳しくは、動画をご覧ください。

講演会受講のためには来場登録が必要です。来場登録をいただきアンケートにお答えいただいた方には、豪華景品が当たるチャンスもございます。
 

​◇来場者登録を完了させ、『北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web』で情報収集を始めましょう！
『北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web』の来場者登録は2020年11月30日(月)の17:00まで。
ご登録いただいた皆様が、より多くのビジネスチャンスを手にすることを心より願っております。
 

高い顧客満足度を示す「働き方改革・テレワーク推進ソリューション」
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業を中心にテレワーク導入が進んでいる。ソリューションシステムの導入目的別に満足度を見ると、「働き方改革・テレワークの推進」を目的としたケースにおける総合満足度は677ポイントとなっており、業界平均を40ポイント近く上回る高い満足度となっている（下図参照）。具体的には、特に「コスト」「システム品質」「営業対応」での評価が高い傾向にあった。
　昨年４月の「働き方改革関連法」の一部施行、そして新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速したテレワークの流れの中、ITソリューションベンダーの働き方改革やテレワーク導入に向けたソリューションは、顧客から高い評価を得られていると考えられる。

また、今後システムの導入・構築によって取り組むべき課題をみると、前年調査（2019年9月発表）と比較し、「働き方改革・テレワークの推進」を挙げる企業が33％から今年43％へと大きく増加した（下図参照）。特に従業員数1,000名以上の大企業においては、６割弱が課題に挙げている。アフターコロナも見据えた今後の従業員の働き方をITでいかに変革していけるかが、大きなテーマとなっていることがうかがえる。
　しかし、市場全体でみると、“この1年以内にITソリューションベンダーから「働き方改革・テレワーク推進」に関する提案を受けた”という企業はまだ2割弱にとどまっている。年々高まるこれら顧客ニーズに対し、提案活動のさらなる推進が求められる。

J.D. パワー 2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

＜独立系/ユーザー系/事務機器系SIer部門＞
第１位：リコージャパン（673ポイント）
「営業対応」「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」の3ファクターで最高評価。
第２位：キヤノンマーケティングジャパン（657ポイント)
「システム品質」「コスト」の2ファクターで最高評価。
第３位：富士ゼロックス（653ポイント)

《 J.D. パワー 2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠概要 》
年に一回、全国の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を聴 取し明らかにする調査。今年で23回目の実施となる。

■実施期間：2020年8月下旬～９月下旬　■調査方法：郵送調査
■調査対象：全国の従業員数50名以上の企業
■調査回答社数：独立系/ユーザー系/事務機器系SIer部門　 2,103件

当調査ではITソリューションプロバイダーを業態ごとに「独立系/ユーザー系/事務機器系SIer」「コンピューター メーカー」「コンピューターメーカー系ベンダー」の３部門に分けて集計を行っている。
但し、本年は「コンピューターメーカー」「コンピューターメーカー系ベンダー」の2部門については、回答数等 の諸条件が弊社規定条件を満たさなかった為、公表外とした。

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評 価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクター*は、総合満 足度に対する影響度が大きい順に、「営業対応」（39％）、「システム品質」（34％）、「コスト」（10％）、「導入・構築対応」（９%）、「障害・トラブル対応」（8%）となっている（カッコ内は影響度）。
* 本年調査では昨年まで聴取していた「サービス提供体制」ファクターを構成から除外

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。企業の顧客満足度改善やパフォーマンス向上のソリューション提供のため、現在、北米、南米、アジアパシフィック、ヨーロッパでビジネスを展開しています。
 

※ナレッジ循環による、持続的な改善のイメージ図

【加速するDX推進とマニュアル化ニーズの高まり】

近年、各業界においてDX（デジタルトランスフォーメンション）に取り組む動きが活発になっておりさまざまなシステムを提供する企業が増加傾向にあります。

SHIFT PLUSにおいても、エンタープライズ、エンターテインメント領域のさまざまな企業様とお取り組みをするなかで、システムに関するマニュアルについて以下のようなご相談を受けておりました。

・マニュアルを作成するノウハウがない
・作成しても整備が追いつかない
・整備を行おうとするとマニュアルのデザインが崩れる
・レギュレーションが決まっていないため、フォント文字・フォントサイズ等、デザインの統一感がない
・マニュアルのバージョン管理ができない

【蓄積されたマニュアル関連のノウハウ】

SHIFT PLUSでは主力事業としてカスタマーサポートならびに、ソフトウェアの品質保証業務を軸にFAQシステムやチャットボットなどのサービスから、ユーザーの自己解決率の向上、お問い合わせ数の削減を目的としたサービスを提供しており、マニュアルの作成や整備に関しても多くのノウハウが蓄積されております。

そのため、オプションサービスのひとつとしてご提供しておりましたマニュアル作成サービスを、お客様からの高いニーズにお応えし、パッケージ化いたしました。

【こんなマニュアルの作成が可能です】

「Manual PLUS」では、主に以下の4つのマニュアル作成パターンのご提供が可能です。「自分たちのサービスにどんなマニュアルが適しているかわからない！」という方も、ご相談内容に応じて適切なプランをご提案させていただきます。

■システム操作マニュアル・・・ツールなどの操作方法を詳しく記載したマニュアルを作成します。
■業務マニュアル・・・標準化された業務手順を記載した作業指示マニュアルを作成します。
■漫画マニュアル・・・ユーザーにとって親しみやすく、わかりやすい漫画仕様のマニュアルを作成します。
■動画マニュアル・・・動画を利用したマニュアルを作成します。

【Manual PLUSの特徴】

■テスト実績が豊富なSHIFTグループとの連携による、精度の高いマニュアル
SHIFTグループの一員であるSHIFT PLUSは、テスト業務で蓄積したプロジェクト知識をマニュアルに活かすことが可能です。
株式会社SHIFT　https://www.shiftinc.jp/

■社内独自の検定の合格者のみが作成する安心品質
SHIFT PLUSのマニュアルは、弊社独自のナレッジマネジメント検定試験の合格者のみが作成しているため、高い品質のマニュアルを提供することが可能です。

■Chatbot化を見越したマニュアルを作成
SHIFT PLUSではマニュアル作成だけでなくChatbotやFAQの作成を行っております。ChatbotやFAQへの展開を考慮したマニュアル作成が可能です。

【サービス費用】

1.システム操作マニュアル
10,000円〜 / 1画面（税別）

2.その他のマニュアル
要件を伺い、お見積もりをご提示します

【株式会社SHIFT PLUS 会社概要】
代表者　　：代表取締役　綿貫 健吾
所在地　　：高知県高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル
設立　　　：2015年4月6日
資本金　　：3,000万円
従業員数　：160名（2020年11月現在）
業務内容　：
1.ソフトウェアの品質保証および、カスタマーサポートまでのワンストップサービス
2.インターネット関連サービスの企画 / 開発 / 運営
3.地方創生事業、高知県人材ネットワークサービス事業
会社HP　  ：https://shiftplus.inc/
Maual PLUS：https://service.shiftplus.inc/manual01

■本件に関するお問い合わせ
株式会社 SHIFT PLUS
電話：088-802-5366
mail：info@shift-plus.jp
サービス担当：正木
広報担当：中野、和田
 

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

世界の企業におけるAI導入状況をみると、IT先進国である中国は85%、またアメリカは51%と多くの企業でAIが活用されているのに対し、日本のAI導入率は39%とまだまだAI活用の余地があると考えられます。※
DX推進が必須とされる時代、AI導入に興味はあるものの自社でどのように活用できるか不明瞭な方も多いのではないでしょうか。今回は、音声領域、RPAの分野でそれぞれAIを活用したサービスを展開されているお二方にご登壇いただき、事例を交えてAI導入時のポイントから効果的な活用法までお話しいただきます！
※総務省「令和元年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/pdf/n1200000.pdf

【内容】
＜第一部＞ 20分（各10分）
・コエステ株式会社 執行役員 金子 祐紀
―AI導入の成功事例とその要因

・BizteX株式会社 代表取締役 Founder/CEO 嶋田 光敏
― AI活用における今後の展望/AIの活用で社会に提供する価値について

＜第二部＞ 40分
・パネルディスカッション
― 導入時の気を付けるべきポイント
― AIの導入余地の見つけ方
― AI導入で効果を最大化させる方法
┗当社、ユナイテッド株式会社 執行役員 米田吉宏 が登壇いたします。

・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・業務へのAI活用を検討している事業責任者の方
・AIを導入したもののなかなか変化が見えずお困りの方
・AIプロジェクトを推進されている方

【開催概要】
開催日：2020年12月2日（水）19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://united-dx14.peatix.com/

【登壇者プロフィール】

＜コエステ株式会社 執行役員 金子 祐紀＞

2005年に東芝に入社し、クラウドTVやメガネ型ウェアラブルなど、さまざまな新規事業の立ち上げに携わる社内起業家。2016年から音声合成技術を活用した声の新しいプラットフォーム「コエステーション」を立ち上げ、2020年2月にエイベックスとの合弁会社であるコエステ株式会社を設立。2020年4月にコエステ株式会社の執行役員に就任。東京大学大学院協力研究員。

＜BizteX株式会社 代表取締役 Founder/CEO 嶋田 光敏＞

Jフォン株式会社、Vodafone株式会社、ソフトバンク株式会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業に約14年従事。営業時代は達成率No,1を獲得。2012-15年の3年間は法人事業の新規プロジェクト、新規事業開発の室長を歴任。法人向け電力小売りPJ、IBM WatsonPJ、法人版Pepper PJなど数多くの事業立ち上げを実施。 2015年BizteXを創業。趣味はサッカー、フットサル。

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日

代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

調査によると会議参加者のうち約25％は会議に無駄が多いと感じています。「会議の数を減らしたい」「会議の進行をスムーズにしたい」「成果のある会議にしたい」など多くの課題がある中で、解決方法は属人的になっており組織として対応する方法が少ないのが現状です。「Jicoo」は「スケジュール調整の自動化」「会議の資料に使う資料の作成、管理」「会議の生産性を見える化」などの機能を提供することにより非合理なミーティングや会議の数を減らし、社会全体の生産性の向上を目指します。
※出典：パーソル総合研究所・中原淳（2017-8）「長時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201812130003.html 

■ミーティングSaaS「Jicoo」概要
「ミーティングが変わる。チームも変わる。」をコンセプトにスケジュール調整・ドキュメント・データ分析・情報共有の ”DX” を推進するミーティングSaaSです。「Jicoo」は社内外問わず質の高いミーティングや会議をお届けします。オフィス・自宅などインターネット環境があればご利用可能となります。また、無料会員登録により今すぐご利用頂けます。

URL：https://www.jicoo.com/

【Jicoo（ジクー）の特徴】
ミーティングや会議の事前準備からドキュメントの作成などの業務プロセスの改善。データによる生産性の見える化を通してミーティングや会議のマネジメントすることができます。業務プロセスの改善や、データによるミーティングマネジメントによりミーティングの”質”を高めます。

1.ミーティングの事前準備に
カレンダー連携で予定を自動調整。お使いのカレンダーから候補日程を自動抽出できます。ゲストに選択してもらうだけで日程調整が完了致します。

<日程調整の流れ>
STEP1:日程調整のURLを発行
STEP2:ゲストにURLを送る
STEP3:日程調整が終わるとカレンダーに予定が自動で入ります。

日程調整画面イメージ

2.豊富なオプション
情報の一元管理や、周辺アプリとのスムーズな連携を実現。Slack連携により予定の作成、変更、キャンセルを通知。Google、Microsoft、Zoom等ビジネスツールともシームレスに連携しています。
それ以外にも、ロゴの変更、メッセージのカスタマイズ、Google Analytics連携などスムーズなUXを実現する豊富な機能を実現しています。

3.利用シーン
●ミーティングの日程調整を自動化
今まで手間のかかっていたクライアントとの日程調整はURLを送るだけで整います。スムーズに予定の調整ができるので業務における不必要な時間を削減することができます。

●採用の日程調整にも活躍
採用など対複数の日程調整もスムーズに行えます。空き時間を都度調べ、その時間を相手に送る必要はありません。スムーズにお互いの日程調整を行うことが可能です。

●前後の空き時間設定で営業職も安心
移動時間を考慮した日程調整ができます。時間の考慮はJicooにまかせて効率の良い予定の調整ができます。

●お問い合わせ後のフォローアップやカスタマーサポートの予約にも
お問い合わせ後のフォローアップやカスタマーサポートの予約にもご利用頂けます。

4.今後の予定※近日提供予定
●ドキュメント
ミーティングに使う資料の作成、管理。ミーティングに利用する資料の一元管理ほか便利な機能をご提供予定です。
●ミーティングマネジメント
ミーティングの生産性を見える化しミーティングをマネジメント。会議後のデータをもとに改善を繰り返すことで、会議の質を高めます。

■取組みの背景
(1)テレワーク時代に求められるコミュニケーション効率化
新型コロナによりテレワークは急速に広がりをみせ、全国平均約25％の企業が実施。在宅勤務におけるZoom、Microsoft Teams、Slackなどのオンラインツール活用が進みました。一方で、「会議やミーティングが増えた」、「進め方がわからない」、「上手く進められているかがわからない」、「コミュニケーションコストが増えた」などの声が聞かれるようになりました。今後もテレワーク継続意向が70%弱となっている状況を踏まえると、継続意向に対して課題が多い状態を表していると言えます。
※出典：パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html

(2)細分化するオンラインツールの一元管理とAIを活用した効果測定
SaaSの活用が進むと共に、情報とコミュニケーションの細分化が進みました。会社間での利用サービスが異なることにより発生する調整や、サービス間での情報の分断・分散も課題になっていると考えます。テレワークが増加している中で、オンラインツールの相違によって生じる非効率性は解消すべき課題と認識しています。また、テレワークは業務の可視化が難しく、プロセスにおける評価をおこなうことが難しいため効果測定ができないことも同じく課題と考えています。
※出典：株式会社wib「SaaS利用状況調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000064133.html

(3)「ミーティングが変わる。チームも変わる。」そして社会が変わる。国内”DX”の遅れに対して、課題解決の一助を目指します。
ミーティングは会社の文化を表します。新型コロナにより対面でのやり取り中心からオンラインにおけるツール活用が進みました。この状況は会社・ビジネスを効率的に変化させる大きなチャンスと捉えます。今までミーティング（打ち合わせ・会議）にはスケジュール調整、ドキュメント管理等の時間とコストがかかっていました。Jicooを活用することで、無駄な時間とコストを削減を実現することができます。本質的な課題にフォーカスすることにより、ビジネスの質を向上させることが可能となります。今後も2018年の経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」の方針に沿って、 ”DX” 推進に向けて社会の生産性向上に貢献し、課題解決の一助となるようなサービスを提供していく必要があると考えています。
※出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

■今後の展開について
2020年中にミーティング機能として、議事録、アジェンダなどドキュメント領域。また、AIを活用した質の評価、効果測定領域など社会の生産性向上に必要な機能の開発・連携に取り組む予定です。Jicooは、ビジネスの要はミーティングと捉え、ミーティングの改善を通して社会全体の “DX” に貢献できるサービスを準備していきます。

■Jicooリリース記念有料プラン割引キャンペーン

《概要》有料プラン契約時にプロモーションコード「LAUNCH20」をご入力頂ければ、割引価格の960円/1ユーザー月額で2ヶ月間ご利用頂けます。

■クーポン名称：Jicooリリース記念　有料プラン20%割引クーポン（2ヶ月間適用）
■プロモーションコード：LAUNCH20
■利用期間：サービス開始〜2021年1月31日（日）申込分
■対象：Jicoo有料プランご契約者（プロモーションコードを入力の上、有料プランのご契約が必要です）
■内容：通常1,200円/1ユーザー月額の有料プランを、お申込みから2ヶ月間は960円/1ユーザー月額でご提供致します。
※表示価格はすべて税抜き価格です。

詳細はキャンペーンページでご覧ください。
https://www.jicoo.com/resources/campaign/release-campaign

■会社概要
ジクー株式会社は「良い仕事の”当たり前”を生み出す」をミッションに、ミーティング領域の課題解決を目的に設立致しました。今後もテクノロジーによる社会の課題解決を進めていきます。

■代表者略歴
ジクー株式会社　代表取締役　鈴木真一郎
ヤフー(株)等で複数のサービス立ち上げに参画。ソーシャルアプリでのスタートアップ起業を経て、2014年1月、(株)スペースマーケットを共同創業。取締役/CPO,CTOとしてプロダクト戦略、組織を責任者として一貫して統括。2019年12月東証マザーズ上場。

≪会社概要≫
社名:ジクー株式会社（Jicoo, Inc.）
代表者：代表取締役　鈴木真一郎（すずき・しんいちろう）
事業内容：インターネットサービス業
設立：2020年4月7日
資本金：3,420万円（資本準備金含）
本社所在地: 〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目2-3鈴和ビル2F
企業URL:https://jicoohq.com/

※「Jicoo」について紹介した機能は今後実装予定のものを含みます。
※製品名、会社名、サービス名は各社における商標または登録商標となります。
※記載している情報は発表日時点のもとなり、予告することなく情報を変更することがあります。予めご了承ください。
 

■開催期間：2020年11月20日(金)〜12月20日(日)
■開催内容：下記
1.吹抜け空間を演出する大型インスタレーション「NEWVIEW AWARDS 2019 PARCO PRIZE AR Exihibition」
2.店内を巡りAR作品を鑑賞「NEWVIEW WORKS 2020 ARt WARK」
3.xRコンテンツアワード NEWVIEW AWARDS ファイナリスト作品が集結「NEWVIEW EXIFIBITION」(12月12日(土)スタート)

*xR：VR（Virtual Reality）・AR（Augument Reality）等の総称。
-VR(仮想現実)専用のゴーグルに映し出された「仮想世界」に、実際にいるような体験ができる技術
-AR(拡張現実)スマートフォンのカメラ等で表示した現実世界に、CG等の デジタル情報を加える技術

1.  吹抜空間を演出する大型インスタレーション「NEWVIEW AWARDS 2019 PARCO PRIZE AR EXIHIBITION」

画像：(左)作品イメージビジュアル・(右)昨年の展示風景
昨年開催したVRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS 2019」でPARCO Prizeを受賞したオノ夏キ氏によるインスタレーション作品を5F吹抜けに展示します。急速なオンライン化が進むなかで人々が失いつつある身体感覚や自然との接触を題材に、自然の情景の移り変わりを表現した作品。鑑賞する時間によって情景が変化する、デジタルならではのインタラクティブなアートを体験いただけます。

【概要】
・期間：11月20日(金)〜常設
※ARグラスでの視聴は11月20日(金)〜11月23日(月・祝)の期間限定
・場所：５F東側エスカレーター横吹抜け
・料金：無料
・視聴方法：ARゴーグル及びお手持ちのスマートフォンで、コンテンツを視聴いただけます。
・AR対応ゴーグル：会場スタッフが視聴端末をお貸し出しします。
・お手持ちのスマートフォン：スマートフォンアプリ「STYLY*」をインストールし、アプリで会場内に掲載されたQRマーカーをスキャンするとお手持ちのスマートフォンで作品を視聴いただけます。

作品名：地球まかせ
私たちの生活を形づくっているものは何か。地球上で最も住みやすい環境を整えてきた人間は、突如今コロナ禍で社会生活を制限され、ひと同士の距離は遠ざかり、自然とのふれあいも減少した。変わっていないものがあるとすれば、自然の摂理、地球の動き。ひとは時に、変わらない草花たちの姿＝〈草姿〉（そうし）に美しいという感情を抱き、庭園を造り花々を愛でてきた。ネット回線上の空間における私たちの暮らしの中で、五感で何かを感じるといった物理的感覚（触角の概念）は、どのように立ち現れていくのか。地球まかせに、身をゆだねてみよう。

作者：オノ夏キ / USB人間

2019年夏 、「思い出を空間ごとダイレクトに保存したい」と思い、自らUSB人間となる。※USB型　カチューシャは、意識がありながら、集合的無意識に接続するためのツールです。2019年、NEWVIEW AWARDS 2019 (VR)「ne.mui」SILVER & PARCO Prize受賞、2020年、SICF21 出展「KA[K]-流景」(平面作品×AR) / STYLY ARTIST PROGRAM 参加

2.  渋谷PARCO店内を巡りAR作品を鑑賞「NEWVIEW WORKS 2020 EXIHIBITION」

2020年のNEWVIEWプロジェクトの中で制作された、気鋭のクリエイターによるAR WORKS十数作品を、渋谷PARCO店内各所で展示いたします。店内に作品を表示させるためのARマーカーを配置、それぞれのマーカーをスマートフォンアプリ「STYLY*」でスキャンすることで、作品を鑑賞することができます。

【概要】
・期間：11月20日(金)〜12月20日(日)
・場所：渋谷PARCO 店内共用部十数箇所(詳細は店内にてご案内いたします)
・料金：無料
・視聴方法：お手持ちのスマートフォンでコンテンツを視聴いただけます。
スマートフォンアプリ「STYLY*」をインストールし、アプリで会場内に掲載されたQRマーカーをスキャンする
とお手持ちのスマートフォンで作品を視聴いただけます。
・掲載作品：下記　　※掲載作品は変更になる場合がございます
—————————— 
-「NEW 浴 VIEW」最後の手段 feat. EVISBEATS 映像作家 ｜日本
-「6.0kg AR」three feat. Psychic VR Lab アーティスト ｜日本
-「CHIHAYABURU」Ryo Takegawa from xorium プロダクトデザイナー/アーティスト ｜日本
-「禮崩樂壞 When Rites Collapse and Music Spoils」Teom Chen from OSVI New Media Artist ｜台湾
-「休暇スクワット個体」藤倉麻子 アーティスト ｜日本
-「東京女子絵巻 – TOKYO GIRL STORY -」萌妹子-menmeiz- × Jennykaori 越境カワイイプロジェクト / イラストレーター ｜日本
-「Creature typeface」八木幣二郎 アートディレクター / グラフィックデザイナー ｜日本
-「maco marets AR」オノ夏キ feat. maco marets (with Discont) 日本
-「沈 / 憶」wataboku デジタルアーティスト ｜日本
-「春と修羅・序」塚本穴骨 イラストレーター ｜日本
-「Paradise (Type: Ice)」cpnnn 3D Artist & Designer ｜日本
-「FUTURE OLD SCHOOL」rei nakanishi アーティスト ｜日本
—————————— 
※各作品の詳細情報はこちらをご参照ください：https://newview.design/works/

3.  xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」ファイナリスト作品が集結「NEWVIEW EXIHIBITION」※12月12日(土)より開催

本年開催した、xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS 2020」のファイナリスト作品を中心とした展示会「NEWVIEW EXIHIVITION」を2018年(GALLERY X)・2019年(渋谷PARCO CREATIVE STUDIO)に引き続き開催いたします。
※画像は2019年渋谷PARCO 9F CREATIVE STUDIOでの開催風景

【概要】
・期間：12月12日(土)〜12月20日(日)
・場所：4F東側エスカレーター横吹抜け
※詳細につきましては、別途プレスリリースにてご案内申し上げます。
※感染症対策として、一部コンテンツについて予約制を導入、または入場制限を実施する場合がございます。
 
—————————— 

*NEWVIEW

「NEWVIEW（ニュービュー）」はxRを駆使した３次元空間での新たなクリエイティブ表現と体験のデザイン開拓を目的とした、株式会社パルコ、株式会社Psychic VR Lab、株式会社ロフトワークによる共同プロジェクトです。xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」アートスクール「NEWVIEW SCHOOL」等を展開。
https://newview.design/

*SHIBUYA XR SHOWCASE

2019年11月にグランドオープンした渋谷PARCOにて、ARを活用しバーチャルアートを展示するショーケース「SHIBUYA XR SHOWCASE」をスタート、VR空間デザイナーDiscont氏によるインスタレーション「World’s end supernova」、ショップ「Calif」とグラフィックアーティストの「ステレオテニス」氏のコラボ作品「#CalifSHIBUYA」を展示、開業1ヶ月で延べ約20,000人のお客様にご体験いただきました。

*STYLY

本展示は、アーティストに空間表現の場を提供するVR/AR/MRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を採用して実施しております。

https://styly.cc/

【サービス名】
SmartStamprally （スマートスタンプラリー）
https://rally.smartpr.jp/

 【SmartStamprallyに関して】
スマートスタンプラリーは商業利用に特化したスタンプラリーキャンペーン運用システムです。QRとGPSの情報でスタンプをスマホに集めることが出来ます。企業様のキャンペーン実施に欠かせない機能を標準搭載しています。

【SmartStamprallyの3つの特徴】

• 1.アプリダウンロード不要

ブラウザで起動するのでアプリのダウンロードが不要です。スマホでマイページにログインできるので台紙の印刷が必要なく破損や紛失も起きません。

• 2.QRとGPSでスタンプ取得だから非接触・非対面

QRコードにスマホをかざしてスタンプ取得するので参加者と主催者が接触せずにキャンペーンを実施することができます。また台紙収集時の接触も減少できます。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

• 3.キャンペーンがすぐに実施できる充実の機能

通常オプションやカスタマイズが必要な４つの機能をデフォルト機能で実装しています。そのため、追加費用無くキャンペーンを実施していただけます。

ユーザー認証機能
参加時にメールアドレスでログインする機能です。メールアドレスでのログインなので長期間の実施などの際履歴の消失を防ぐことが出来ます。

応募フォーム機能
後日当選品送付する場合など個人情報に便利な個人情報を入力していただくフォームです。当選品の選択も可能です。

行動履歴記録機能
ユーザーがいつどこのスポットを取得したかを記録します。CSVでデータを落とせるため今後のスタンプラリー企画の改善に活かすことが可能です。

キャンペーンページ作成機能（テンプレート）
管理画面から画像・文字を入れていただくだけでキャンペーンページが作成できます。そのため、ページの制作コストと開始までの時間をぐっと圧縮することが出来ます。

【先着2社様限定：トライアルキャンペーン利用】
先着で2社様にβ版の無料トライアルの申し込み受付を開始します。ご希望の際は下記サイトのフォームから「トライアル利用希望」と記載の上ご連絡ください。
※弊社の審査基準によってお断りさせていただく場合がございますのでご了承くださいませ。
〇トライアル特典：2020年12月29日までのお申し込みで、スタンダード機能キャンペーン1つを無料で3か月間お使いいただけます。（カスタマイズ不可）
〇トライアル条件：弊社からのヒアリングにご協力いただけること

【サービス紹介ページ】
URL：https://rally.smartpr.jp/

【今後の展開】
今後お客様のお声をお聞きしつつ機能のアップデートを順次行ってまいります。

【SmartPRシリーズ】
URL：https://smartpr.jp/
WorldWideSystemのSmartPRシリーズではSNS・WEBを用いたキャンペーンシステムを提供しています。ハッシュタグキャンペーンやLINEレシートキャンペーンなどこれまで計1100件以上の導入実績でコロナ禍のキャンペーン施策としてもご好評いただいております。お気軽にお問合せ下さいませ。 

【会社概要】
商号：株式会社World Wide System
本社：岡山県岡山市北区大内田675（オフィス：東京・大阪）
代表者：代表取締役 藤井 祥生
創業：1999年9月20日
事業内容：デジタルマーケティング事業、クリエイティブ事業
資本金：1,000万円
URL：https://www.ww-system.com

HR オンライン展示会について：https://hcm-jinjer.com/seminar/seminar-13616/
申し込みフォーム　　　　　　：https://go.neo-career.co.jp/l/811583/2020-11-05/3g49v
 
■イベント詳細
 　新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、業界問わず多くの企業でHRサービスの本格導入が加速しています。前回2020年4月に開催された「第1回 HR オンライン展示会」では、出展企業の協力もあり2日間で約800名の経営者・人事担当者にご参加をいただきました。

　今回は「勤怠管理」「労務管理」「タレントマネジメント」「採用管理」「組織サーベイ」の5つのカテゴリーで、各社がサービスを説明します。デモ画面を中心に臨場感高くサービスを体験できることが特徴です。

■開催概要
・日程　　：2020年12月7日（月）：12時～14時35分　★勤怠管理、労務管理
　　　　　　2020年12月8日（火）：12時～15時25分　★タレントマネジメント、採用管理、組織サーベイ
　　　　　　※11:50より入室可能
・会場　　：Zoomでのウェビナー形式
　　　　　　※視聴URLは御申込の方に別途お渡しいたします
　　　　　　※御申込が多い場合、YouTube Live配信に切り替えさせていただく場合がございます
・定員　　：500名
・参加費　：無料
・出展企業（50音順）
　株式会社あしたのチーム、株式会社アクティブ アンド カンパニー、株式会社OKAN、
　株式会社HRBrain、株式会社エフアンドエム、株式会社カオナビ、株式会社SmartHR、
　株式会社Donuts、株式会社ネオキャリア、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、
　株式会社HERP、株式会社ビズリーチ、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、
　株式会社プラスアルファ・コンサルティング、株式会社ラフール
・申込みフォーム：https://go.neo-career.co.jp/l/811583/2020-11-05/3g49v

■このような方におすすめ
・実際活用イメージを想像しながら自社に合ったサービスを一度に比較したい方
・システム導入しても運用に乗るかどうかが不安で、従業員目線の操作性を確認したい方
・本来であればオフラインでの大型展示会に参加をしたかったが、コロナ禍で難しくなってしまった方

■プライバシーポリシーについて
　入力された個人情報は、共催企業で共同管理いたします。なお、ご登録いただいた情報は各社プライバシーポリシーに定める利用目的の他、共催企業のマーケティング活動に利用させていただきます。共催企業以外の第三者に提供することは、ご本人様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き一切ございません。

■本イベントに関するお問い合わせ先
Mail：inbound_jinjer@neo-career.co.jp
TEL：03-5908-8291
お電話でも承ります。お気軽にご連絡ください。
※「HR オンライン展示会」の件とお伝えください。
※日程が合わないものの、展示会に興味がある方もお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp/

今回スパイスファクトリーでは、プロジェクトの第一弾としてスタートした「アスヤクLIFE 研修」の開発を全面支援しました。アスヤクLIFE 研修は、薬剤師向け研修の告知や受講までを薬剤師IDと紐づける形で一括管理できるサービスです。
これまで、薬剤師向け研修の受講管理は、研修数が増加する一方、FAXでの申込み、手帳・シールでの受講管理等、アナログで複雑な方法で運用されていました。アスヤクLIFE 研修では、薬剤師の研修の必要単位の把握ができるだけでなく、全国の研修の検索、最短3ステップでの研修への申込みをおこなうことができ、認定薬剤師の研修や更新を総合的にサポート可能です。
アスヤクLIFE 研修のサービスを通して、これまで以上に広範囲での受講者の募集、新たな講演者の募集等、研修のさらなる充実にも繋げることができると考えています。

今後もスパイスファクトリー株式会社は、革新の触媒として、企業ならびに社会そのもののデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいります。

■ アスヤクLIFE 研修について
薬剤師向け研修の告知や受講までを薬剤師IDと紐づける形で一括管理できるサービスです。
・提供社：株式会社ネクスウェイ
・リリース日：2020年11月
・開発：スパイスファクトリー株式会社
・URL： https://kenshu.asuyaku.life/

■ ネクスウェイについて
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わりつながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

■ スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。