DX

＜大名古屋ビルヂング ワーカー向けLINE内アプリトーク画面＞

　大名古屋ビルヂングでは、今までビル内の店舗でビルのワーカー限定で特典が受けられる物理的な会員証をワーカーに発行していましたが、紛失や所持していないと利用できない不便さから、特典利用が進まない課題がありました。また、ビル内にポスター掲出などで集客していたワーカー向けのコミュニティイベントにおいても、告知物の作成配布にコストがかかり、参加者の管理もアナログに実施していました。

　ワーカー向けLINE内アプリは、普段使い慣れたLINE上で運用することで、オフィスビルとワーカーを繋げるプラットフォームとして、ワーカーへ特典などの付加価値を提供すると共に、オフィスビルの利便性向上を目指しています。アプリ内では会員証の機能はもちろん、オフィスビルや就業者特典の情報もダイレクトに伝達。コミュニティイベントの告知や参加者管理もアプリで完結できるようになりました。さらに、大名古屋ビルヂング内に今年10月に新設された就業者限定ラウンジの混雑状況も把握することが可能です。

　今後も、サイシードは、デジタルを通してオフィスワーカーへのさらなる働きやすい環境提供と、オフィスビル活性化につながるよう機能開発を行ってまいります。

　　＜大名古屋ビルヂング新設ラウンジの様子＞　

＜大名古屋ビルヂング外観の様子＞

• アプリ実装機能

・アプリ上での就業者会員証機能（既存リアルカードの代替、初回のみ認証機能）
・就業者特典サイト・新設ラウンジの混雑状況サイトへの遷移機能
・アプリ上でのワーカーコミュニティイベントの申込み・支払い機能
 

• 株式会社サイシードについて

　株式会社サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の認定テクノロジーパートナーでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。（モンキーアプリについて：https://saichat.jp/monkey/）

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

　主催者挨拶では、本田財団理事長　石田寛人が「第41回目の受賞者として、カガーマン博士をお迎えできたことは、この上ない喜びであり、心から歓迎申し上げます。カガーマン博士が唱導されてきたインダストリー4.0は技術の一方的な進展によって社会にもたらされる可能性があった混乱と悲劇を予見し、人々が適切に対応していくための道筋を示した。カガーマン博士の成果は、まさしく本田賞の精神に沿った偉大な業績であり、今回の受賞となったものであります。」と称賛を述べました。

　その後、本田賞選考委員　選考副委員長　内田裕久は「選考過程で重視したのは、どのようなチャレンジをして、その結果が業績として世界の人々の実生活にまで、いかに寄与しているかです。インダストリー4.0は製造技術デジタル化の研究開発を推進するもので、先進国のノウハウ提供を通した、新興国、途上国の発展を促進し、持続可能な社会の実現に寄与するものであります。また、カガーマン博士はインダストリー4.0の発展形として、プラットフォーム型のビジネスモデル「スマート・サービス」や人工知能や機械学習を用いて学習する「自律システム」の普及で主導的な立場を担っています。こうした取組みは本田賞にふさわしいとして、今回の授賞に至りました。」と、説明いたしました。

　賞状・メダル授与が行われるとカガーマン博士は「インダストリー4.0に取り組んだ専門家の努力が認められたと受け止めています。インダストリー4.0は強靭で持続可能な社会を作るため、あらゆる危機に耐えられる社会を作りたいという思いから研究を行いました。テクノロジーはあらゆる問題を解決するが、危険性もある。そんな中でインダストリー4.0が必要なのです。選考委員の皆様、本田財団の皆様、インダストリー4.0に関わった全ての人と共に御礼申し上げます。」と、ドイツから喜びの声を寄せました。

　その後、富士通（株）代表取締役社長　時田隆仁様、ドイツ・アクセンチュア会長　フランク・リーメンスペルガー様、本田技研工業（株）取締役会長　神子柴寿昭様による来賓祝辞をいただき、最後に、カガーマン博士による記念講演が行われました。参加者より沢山のコメントや質問を頂き、大変盛況な中、閉会の運びとなりました。
 

•  カガーマン博士 記念講演

本田賞受賞を記念して、カガーマン博士による記念講演「Industrie 4.0:　Enabler of Economic Growth and Social Benefits（インダストリー4.0:経済成長と社会的利益の実現）」が行われました。新型コロナウイルス感染拡大の真っただ中にいる現代社会おいて、デジタルトランスフォーメーションを加速させる必要性や、インダストリー4.0を提唱されたきっかけ、そしてインダストリー4.0が経済及び社会にどのような影響を与えるのかについて講義いただきました。

質疑応答では、「インダストリー4.0のように社会に重要な新しいコンセプトを生み出すためには、日頃どんな努力を積み重ねればいいのか」という質問に対し、「世界に影響を与える様々な専門家を集め、巻き込んでいくことが重要であり、そういった方々に講演をし、説得することが大切」と述べられました。また、「インダストリー4.0や、AI、Iotの時代で、先進国においてはプログラミングが学校のカリキュラムに組み込まれている中で、学生や若い世代に求められるスキルとは」という質問に対しては、「コミュニケーションやチームビルディング、プロジェクトマネジメントのようなソフトスキルが重要。何かについての専門家になり、一つのことについて生涯研究するのではなく、新しいアイディアを多く受け入れ、それをすぐに学び、取り組んでいくことこそ今の若い世代には必要。」と語りました。

 最後にカガーマン博士の今後のについて、「今回パンデミックとなりデジタルトランスフォーメーションの加速化の重要性が明白になった。それにより私は、国際協力こそがカギであると考え、今後も国際的な協調を推進していけたらと思っている。そして、今後も自立システムを日々の生活に組み込むことに注力していきたい。今後もいろんなテクノロジーに注目し、社会的問題を解決していこうと考えている。」と今後の展望についてもお話いただきました。

• 『インダストリー4.0』とは

2008年のリーマンショックを受けてドイツ政府は、今後の経済発展の原動力となる成長戦略を必要としていたなか、当時ドイツ工学アカデミー会長であったH.カガーマン博士が提唱したのがインダストリー4.0でした。

 人類はこれまで産業革命を3回経験してきました。18世紀末に訪れた最初の産業革命では水力や蒸気機関が、20世紀 初頭に訪れた2回目の産業革命では電力が動力源となり、人手に頼ったあらゆる産業の機械化・工業化が進みました。1970年代から始まった3回目の産業革命では、ロボットや工作機械といった製造設備が普及するとともに、コンピュータの活用により人の知能に関連する作業も代替することが可能になりました。

 そしてH.カガーマン博士が提唱するインダストリー4.0は4回目の産業革命であり、現在進行中のものです。情報技術の導入によって社会のあらゆる機械がインターネットに接続され、モノとサービスのインターネット(Internet of Things ＜IoT＞ and Services)が導入されることを指しています。
しかし、インダストリー4.0の影響は製造業の生産性向上にとどまらず、その大きな目的は人間の能力が作り出す付加価値の高度化、勤務環境の改善、生涯教育の実現、さらには資源の合理的な使用にあります。働く人を定型的な業務から解放し、価値を創造する活動に集中できる労働環境をもたらします。また、先進国が有する技術や経験といったノウハウを新興国・途上国に提供することにより、発展を促し、持続可能な社会の実現と、ワークライフバランスの改善をもたらします。

 日本では第5次科学技術基本計画でSociety 5.0が提唱されるきっかけとなり、中国も 「中国製造2025」計画を策定、米国ではインダストリアルインターネットコンソーシアム(IIC)に代表されるIoTの産業実装を目的とした企業団体が続々と設立されるなど、大きな広がりを見せています。

 インターネットによりモノとサービスが「つながること(Connected)」自体は、20世紀後半からありますが、インダストリー4.0はデータを活用して産業の本質を可視化、透明性、予測可能性、自律化へと発展させます。また、製造業のみならず各産業において柔軟性と機敏性を持った最適化を目指すなかで、人間の存在自体を含めた、よりよいエコシステムの実現を狙った、全世界に対する一つの考え方を提示したものです。
 

• 『ヘニング・カガーマン博士』プロフィール

ヘニング・カガーマン博士/教授
ドイツ工学アカデミー(acatech)評議会議長

＜学歴・学術的経験＞
1972年
ルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン 実験物理学部 卒業 1973~1982 年:ブラウンシュヴァイク工科大学 理論物理学 博士課程&ポスドク過程
1985年 :ブラウンシュヴァイク工科大学 物理学員外教授
＜職歴＞
ドイツのソフトウェア会社 SAP AGにてプロジェクトマネジメント/コントロールを担当。 同社の執行委員に任命された(1991)後、共同 CEO (1998~2003)、CEO (2003~ 2009)を歴任。
 

• 本田賞とは

本田賞は、エコテクノロジーの観点から、次世代の牽引役を果たしうる新たな知見をもたらした個人またはグループの努力を評価し、毎年１件その業績を讃える国際褒賞です。
本田賞の特徴は、いわゆる新発見や新発明といった狭義の意味での科学的、技術的成果にとどまらず、エコテクノロジーに関わる新たな可能性を見出し、応用し、共用していくまでの全過程を視野に、そこに関わる広範な学術分野を対象としているところにあります。
自らの研究に心血を注ぎ、新たな価値を生み出した科学技術のトップランナーを支援する事が、やがてその叡智を、私達が直面する課題解決に役立てていくための第一歩となります。この観点から、当財団では今後も幅広い視野のもと、さまざまな分野の業績にスポットを当てていきたいと考えています。

　今回発表させていただきました「中長期ビジョン2020」では、主に当社グループのこれまでの歩みや、当社グループが提唱するREaaSについての解説を含めたビジネスモデルの今後の展望、今後10年間の業績見込みをまとめております。
　業績見込みの検証にあたっては、世界規模の新型コロナウイルス感染拡大が、国内外の経済に過去に例を見ない甚大な影響を与えている状況に鑑み、近年注力しております海外事業や新規事業による業績拡大は考慮せず、
既存事業だけの伸長を前提としております。新型コロナウイルス感染症による世界的な混乱が収束した暁には、海外事業や新規事業を加え、さらに大きな成長を遂げて行けるものと考えております。

　また、上記に加え、当社グループで算定した株主価値（理論値）と、時価総額のギャップも分析しております。その結果、株主価値と足元の時価総額との間に4倍近くのギャップが生じていることがわかりました。これを重要な経営課題と再認識し、こうしたギャップ解消のためにも当社グループの実績や事業内容、長期展望をより広く、より多くの投資家様に知っていただくことも本レポートの重要な位置づけと考えております。

　今後も、中長期的な視点をもって、当社グループの業績向上とともに、客観的な分析に基づいた適正な時価総額の実現に向けて取り組んでまいります。

詳細につきましては、
ホームページにて公開しております「中長期ビジョン2020」（下記URL）をご覧ください。
https://www.shinoken.co.jp/presses/get_img/502/file1_path/20201118_502.pdf

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シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaSで社会や人々の課題を解決してまいります。

株式会社シノケングループ　https://www.shinoken.co.jp/

データの信頼性
パンデミックの発生は、情報への渇望を引き起こすと同時に、いかに情報が不確実で、誤解されやすく、さらには悪用される可能性があるかに気が付かされました。コロナ対応で明るみに出たデータ活用の弱点や誤りは、データの正確性と信頼性に関して更なる正確性を求めるとともに、クラウド移行の傾向を強め、クラウドを使わないことは企業の意思決定に支障をきたすのではないかという懸念すらもたらしました。

• IT意思決定者の77%は、組織内でコロナに関連してデータがどのように使用されたかによって、データの正確性がより精査される結果となった回答しています。中国では93%がデータの正確性を最も懸念し、次いでドイツ(80%)、米国と日本(77%)と続いています。
• ビジネスリーダーの53%が、コロナに関連したデータ活用の誤りから、データ全体に対する信頼性に不安を感じるようになっていたと感じています。但し、これは米国(60%)、日本(56%)と英国(28%)を比較すると、見解には国によって差があることが分かります。
• ビジネスリーダーの47%は、クラウドを使用しないことは、現在のパンデミックの渦中に意思決定に支障をきたしていると考えています。日本では50%、中国の66%がそのように考えています。

データは再稼働への鍵 
従来から企業はデータと分析に頼って、常に変化するビジネスやテクノロジーの状況を洞察し、理解を深めてきました。そして今、あらゆる業種におけるコロナの影響の全容が明確になる中、ビジネスリーダーはスケーラブルで信頼できるデータの必要性をより認識し、パンデミック後の世界で生き残り、適応するためにクラウドの活用を推進しています。

• ビジネスリーダーの82% は現在、パンデミックの直接的な結果として、データと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を加速しています。
• 90％が、コロナの発生以降、意思決定プロセスにおけるデータの重要性が増しているという認識を高めています。
• 調査対象の5カ国のうち、中国がクラウドに最もフォーカスしおり、ビジネスリーダーの 99%がクラウド移行の計画を加速している一方で、英国のビジネスリーダーは59%と、クラウドへの移行には懐疑的な回答結果となりました。
• 日本では、ビジネスリーダーの86%が、新型コロナウイルス発生以来、意思決定におけるデータの重要性に対する意識が高まり、81%がパンデミックの直接的な結果としてデータと主要なビジネス機能をクラウドに移行する決定を進めていると述べています。

テラデータのプレジデント兼CEOのスティーブ・マクミランは次のように述べています。「新型コロナウイルスは、あらゆる業界の企業のロードマップに多大な影響を与え、リーダーはデータの見方、使用、最大化を再評価して、戦略を変更したり、将来にむけてのロードマップを再構築したりすることを余儀なくされました。生き残り、最終的に成功する企業は、データがビジネスの再始動・成長のための重要な資産であり、将来ビジネスをけん引していくための競争上の優位性であると認識しています。テラデータは、データの力を通じてビジネスのあり方や人々の暮らしを、より良く変えていくこと目指しています」

データは将来への戦略
ビジネスの再始動においてビジネスリーダーが最初に思い浮かべるのは、それを可能にする基盤を構築するうえで、最優先の資産となるデータです。
IT意思決定者の88%がデータをビジネスの戦略的資産と見なしています。さらに重要なのは、95%ものIT意思決定者は、データが企業の再始動と将来の成功の鍵となる不可欠な資産であると考えています。
データが将来のビジネス変革に役立つ点については、世界的な見解はほぼ一致しており、中国で100％、次いで米国で97％、ドイツと日本で93%、フランスとイギリスで92%が同意しています。
なお、日本は、88%のIT意思決定者がデータをビジネスの戦略的資産と見なし、93%がデータが企業の再始動とビジネス変革に不可欠な資産であると同意しています。

調査方法について
2020年9月、テラデータは独立系市場調査会社Vanson Bourneに依頼して、米国、英国、フランス、ドイツ、中国、日本のIT意思決定者の定量調査を実施しました。日本から100社が参加しました。従業員1,000人以上、世界の年間売上高2億5,000万ドルを超える組織で、金融サービス、IT、テクノロジー、通信などの民間企業から回答者を得ています。適切な候補者だけが参加することを確実にするために、厳格に複数のレベルでスクリーニングプロセスを実施して、調査インタビューはオンラインで行われました。

Vanson Bourneについて
Vanson Bourneは、テクノロジー分野に特化した独立系市場調査会社です。堅牢で信頼性の高い研究ベースの分析で高い評価を得ています。これは、厳格な研究原則と、技術的およびビジネス機能全体、すべてのビジネスセクターおよびすべての主要市場における上級意思決定者の意見を探求する能力に基づいています。詳細については、www.vansonbourne.comを参照してください。

テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータは、ハイブリッド／マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の資産に変えることで、企業価値の解放をサポートします。詳細はteradata.jpをご覧ください。

JDLAは、2020年 第3回 G検定(ジェネラリスト検定)を2020年11月7日(土)に実施しました。今回G検定の受験者数は7,250名。そのうち合格者数は4,318名で、合格率は59.56％でした。
2017年のスタートより受験者/合格者数ともに拡大し続け、G検定の合格者数は今回試験で累計3万人を超える結果となりました。
 

I(人工知能)分野の中でも特に成果を出しているディープラーニング技術の産業応用が進み、日本の産業競争力が向上することを目指し、JDLAではより多くのビジネスパーソンに学んでいただけるよう、引き続きジェネラリスト人材の育成に取り組んで参ります。

＜2020年 第3回 G検定（ジェネラリスト検定）概要＞
名称　　：　JDLA Deep Learning for GENERAL 2020 #3
概要　　：　ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
受験資格：　制限なし
試験概要：　120分、小問191問、オンライン実施（自宅受験）
出題範囲：　シラバス（https://www.jdla.org/certificate/general/#general_No03）より出題
受験料　：　一般 12,000円(税抜)、学生 5,000円(税抜)
試験日　：　2020年11月7日（土）13:00より120分

 ＜日本ディープラーニング協会について＞
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　東京大学大学院工学系研究科　教授
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg
Connpass　：　https://jdla.connpass.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ディープラーニング協会 PR事務局
担当：三橋
TEL：070-1515-5740 / MAIL：pr@jdla.org

■『A funding』とは

　従来の不動産投資は長期借入や多大な自己資金が必要なことから、一般的にはハードルが高いというイメージがありました。『A funding』では、自己資金が少ない方でも、オンラインで１口１万円から不動産投資を始めることができ、不動産投資のハードルを下げることで気軽に投資ができるサービスとなっています。

　『A funding』は不動産特定共同事業法に基づく不動産投資型のクラウドファンディングサービスであり、投資家の皆さまから集めた出資金と当社からの出資金で厳選した物件を取得、開発、運用いたします。そして、物件から得られる賃料から経費などを差し引いた利益、およびバリューアップによる利益を投資家の皆さまに分配します。仮に投資対象の不動産価格が値下がりしても、当社出資分でカバーし、投資家の皆様の出資分を優先的に保護する仕組みのため、低リスクな金融商品として、キャンセル待ちが出るなどご好評いただいております。

 
■主な特徴

①不動産のプロによる物件選定

②不動産のプロによる管理・運用

③投資のための経費が安い（無料口座開設、業界最低水準の運用報酬）

④情報開示の充実

⑤１万円からの不動産投資

⑥上場会社運営の安心（当社は優先劣後スキームで劣後出資）
　※投資対象の不動産価格が値下がりしても、投資家様の出資分が優先的に保護されるスキームです。

■サービス概要

募集開始日
2020年11月20日（金）

出資金額（１口）
１万円

想定分配利回り
5.0%

運用期間
2020年12月24日～2021年6月30日

URL
https://afunding.jp/

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2020年９月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/

CXOバンク株式会社が開発する「セールスバンク」はユーザー課金をせず完全無料で提供しており、営業同士の良質なビジネスマッチングが毎日創出されています。広告費は一切かけずに、SNSと口コミを中心に広まり毎日登録数は増え続けており、マッチング件数7,000組を突破致しました。2020年5月にローンチし6か月程での達成となります。

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/
 

• ユーザー急増の背景

これまでに中小企業13万社以上が事業連携に活用※ していた異業種交流会や展示会が新型コロナの影響で開催されなくなり事業連携の機会が喪失している状況下、オンラインマッチングサービスの需要が高まっており、ビジネスマッチングアプリ「セールスバンク」がSNSと口コミで広まり続けています。

※中小企業13万社が事業連携に活用（中小企業白書より）
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H15/
 

デジタル営業革命を狙うダイレクトネットワーキングサービス「セールスバンク」は実名制、且つ10項目以上にも亘る厳密な完全審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなります。新たなビジネスマッチングを求めているユーザーだけが利用できる為、興味のある者同士がマッチングすることができます。

双方有益なビジネスチャンスを生み出せ、従前のSNSではできなかったことが、この「セールスバンク」では可能となります。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A等に繋がっています。 その経済効果を試算すると3億円（自社調べ）となっております。

(出典元：一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」) 
 

• メリット

１．テレアポや広告不要で新規顧客を探せる
２．受託・副業・複業先が見つかる
３．コスト０円で売上、提携、採用に繋がる
４．大手企業や中小企業、スタートアップのM&Aや事業提携に発展する
５．毎日3名（年間1,095名）とのビジネスチャンスが手に入る

尚、現在、国内全国の上場企業から中小企業まで幅広くユーザーが増えており地方創生にも貢献できています。更には営業パーソンだけでなく経営者の登録も増えており、採用や情報収集ツールとしても役立っています。
 

•  セールスバンクの登録はこちら

■セールスバンクLP
https://lp.salesbank.net/

営業に関わる方や営業に興味がある方ならどなたでも登録可能。登録は簡単。会社名のみの記載で登録完了。プロフィールの記載は不要。審査通過者のプロフィールは当社独自のシステムにて記載致します。
 

• CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之より

昨今の状況下、リアルの場での大規模な展示会、そしてダイレクトセールスや異業種交流会などができず新たなビジネスがうまれづらい状況であります。その課題解決が図れる「セールスバンク」は登録ユーザーが急増し、この半年程で7,000組のマッチングを突破し、予想を上回るペースで増加してます。この組数をアナログの人力では到底難しく、テクノロジーを取り入れた当社アプリの需要の多さを実感し、B2B業界に貢献できていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるB2Bプラットフォームを目指すべく、銀行を中心とした金融機関との提携、またバーチャル交流会やオンライン展示会機能などのツールも準備しております。その為、まだα版としております。人が介在せずに、会いたい人に、直接インターネット上で出会えるデジタル営業革命を狙い、日本発のダイレクトネットワーキングサービスを構築して参ります。
 

• セールスバンク運営 堀 慎吾より

世界的にオンライン化およびDX化が急速に進んでいる状況とはいえ、B2B業界で7,000組のマッチングがこの僅か半年程の短期間で創出された事をまず嬉しく感じています。新型コロナの影響は一過性ではなく、今後もオンライン化への変革が求められる各企業において、「セールスバンク」含むバンク構想が掲げるB2Bプラットフォームの無料開放は、 より意義を増していくものと確信しております。

既に、「セールスバンク」を通じて多くの事業提携に繋がっており、 より多くの企業に売上機会を創出すべく、要望の有るバーチャル交流会やオンライン展示会の開催や機能改善を重ね、 良質なB2Bプラットフォーム運営を実現できるよう尽力して参ります。
 

•  CXOバンク株式会社について

B2Bプラットフォームを開発し完全無料で提供し、SNSと口コミを中心に登録者数は毎日増え続け、登録社数は2,000社を越えています。2018年8月設立、これまで一切資金調達をせずに自己資金にて現在に至る。今後、まずは国内10万社の登録に向けて鋭意取り組んで参ります。

■会社概要
設立：2018年8月31日
所在地 ： 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
代表者名： 代表取締役社長CEO 中村 一之
資本金 ： 7,200,000円
事業内容： B2Bダイレクトネットワーキングサービスの開発、運営
ホームページ：https://www.cxobank.jp/

【CXOバンク】
・内容：経営者マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年4月（Web版）、2020年4月（アプリ版）
・価格：無料
・英語版LP：https://lp.cxobank.jp/index_en.html

【ハントバンク】
・内容：就活マッチングサービス
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2019年9月（Web版）、2020年11月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.huntbank.net/index.html

【セールスバンク】
・内容：営業マッチングサービス
・アプリ版対応端末：iPhone/Android
・対応言語：日本語
・サービス地域：日本
・サービス開始日：2020年5月（アプリ版）
・価格：無料
・LP：https://lp.salesbank.net/

■問い合わせ先
代表直通Email：nakamura@cxobank.jp

・事業提携に興味ある企業
・記者やメディアの方

上記の方からの問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て拝読致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合があります。

※ダイレクトネットワーキングサービスは当社の登録商標となります

姫路市役所では窓口に訪れる住民の待ち時間の短縮化や手続きの負担を軽減するため、フロアマネージャーの増員や窓口レイアウトの変更など改善を行ってきましたが、窓口バックオフィスの業務フロー効率化が長年の課題となっていました。
この課題を解決すべく姫路市役所、株式会社MAIA、Urban Innovation JAPANがワンチームとなり約4ヶ月の実証実験に取り組みます。

■想定される改善点

現在の窓口業務では、住民異動届300件（繁忙期：1日あたり）の処理時間が358時間かかっています。業務効率向上のため、業務の一部自動化システムを導入することにより「書かせない」「間違わない」仕組みを構築します。
新システムを導入し利用率が100%の場合には、業務処理時間の187時間の削減（約52%の削減率）の改善効果を想定しています。

■MAIAの自治体向けサービス（https://www.municipality.maia.co.jp/）

MAIAと進める「テクノロジー化×女性活躍」ソリューションで地方創生の実現をご支援します。

【会社概要】
■株式会社MAIA  (https://www.maia.co.jp/)

MAIAは、「人生100年時代に、”自分らしく生きる”未来を、共に創造する」をビジョンに掲げ、RPA等のIT人材教育や女性の働き方改革に尽力しています。ITツールの専門スキルを持つ女性たちが、様々なIT導入から開発、運用、最終的には企業内での自走化までをトータルでサポートいたします。地方創生事業では、地産地消モデルとしてDX化の推進を図り、地域での女性の雇用創出と地域企業の生産性向上の実現をしていきます。
 

• 本社所在地　： 東京都港区六本木1-4-5　アークヒルズサウスタワー16Ｆ
• 設　　　立　： 2017年11月
• 代　表　者　： 代表取締役　月田 有香
• 資　本　金　： 23,300,000円

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204

■参加対象
以下のような課題を抱える方向けの内容です。

• 企業やチームにおいて生産性を向上させたいが具体的な方法がわからない
• 企業やチームにおいてナレッジシェアを進めたいが具体的な方法がわからない
• DXを検討中だが何から始めたらよいかわからない

※学生、個人事業主様はお断りさせて頂く場合がございます。

■参加費
無料

■日程
2020年12月4日（金）　14:00～15:00 ＠オンライン
配信URLはお申し込みいただいた方にメールにてお送り致します。会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■アジェンダ

• １時間のセミナーで５社のサービス登壇
• １サービスあたり１０分紹介（例：サービス概要３分、ユーザー事例紹介７分）

■登壇サービスについて（順不同）

Teachme Biz（提供：株式会社スタディスト）
「手順が見える、伝わる、拡がる」

・サービス概要：
Teachme Biz（ティーチミー・ビズ）は生産性向上・事業成長が実現できるビジュアルSOPマネジメントプラットフォームです。
▼Teachme Bizの特徴
1.わかりやすいマニュアルが超簡単に
2.作ったマニュアルがちゃんと伝わる
3.手順定着を加速させるトレーニング機能
仕事内容がわかりやすく、伝わりやすく、習熟状況が可視化されていくので
誰でも、短時間で質の高い作業ができるようになり生産性が向上します。
企業の継続的成長を支えることができるサービスです。
・詳細：https://clabel.jp/service/29/
 

Goalous（提供：株式会社Colorkrew）
「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる

・サービス概要：
Goalousは「活動の見える化」でチームの目標達成を促進させる、社内SNS型目標管理ツールです。目標共有・進捗管理・活動共有・評価プロセスまでの全行程を推進することが可能です。
特徴として
「オープンゴール」で他の人がどのようなゴールを掲げでいるのか
「フォトアクション」によりどんな行動を起こしたのか
これらを元に、メンバーの活動が可視化される事で組織マネジメントに役立ちます。
SNSの様なUI仕様で「フォトアクション」には、いいね！やコメントの投稿もでき、コミュニケーション活性化に寄与します。翻訳機能もあるので一瞬で言語が違うメンバーとも気軽にコミュニケーションが可能です。
・詳細：https://clabel.jp/service/107/
 

Dojo（提供：株式会社テンダ）
自動マニュアル作成ソフト

・サービス概要：
導入企業2,600社以上を誇る革新的な自動マニュアル作成ソフトです。「業務効率化」「マニュアル作成工数大幅削減」「習得度の高いシステム操作教育の実現」「品質統一」といった導入効果を、業種、業界を問わず多くのお客様にご実感いただいています。Dojoは『マニュアル』にとどまらない業務効率化ソリューションを提供します。
詳細：https://clabel.jp/service/141/
 

日報共有アプリgamba!（株式会社gamba）
日報共有とKPI管理で業績アップ

・サービス概要：
業績をアップを願う経営者のために開発された日報アプリ。テンプレートでらくらく日報作成、KPI管理で目標達成状況の見える化。日報への抵抗感をなくすため、コメントやいいね!といったSNS的な要素を取り入れました。日報を書くのが楽しくなれば、仕事を楽しむことができる。そして気が付くと目標を達成している。それがgamba!です。
詳細：https://clabel.jp/service/87/

■セミナーお申し込み
セミナーのお申し込みはこちらよりよろしくお願いします。
https://clabel.co.jp/webinar201204

■セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

■ 会社概要
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵野市LINE公式アカウントQRコード

武蔵野市では、2019年9月2日から、武蔵野市LINE公式アカウント（アカウント名：武蔵野市）で、市民が道路や街路灯の不具合を通報できる「LINEを活用した道路通報システム」の試行を開始しました。対象は、武蔵野市が管理する道路の破損・陥没、街路灯の不点灯など道路に関する不具合です。武蔵野市では、LINEで受付けた通報内容および、その対応状況などを武蔵野市のWebサイト上で毎月公表するサイクルも運用されています。

2020年11月16日、武蔵野市はLINE公式アカウントをリニューアルすると同時に、KANAMETOを導入し、LINEを活用した市民サービスの拡充をはかり、セグメント配信やチャットボット、ごみ分別方法の自動案内、防災・安全情報のメール連携発信も新たにLINE公式アカウントで提供開始しました。同時に「LINEを活用した道路通報システム」もKANAMETOの通報機能を利用する仕組みに変更し、今までLINE公式アカウントの標準機能では実現できなかった通報シナリオを構築することで、市民が迷わずに通報を行えるフローを実現し、かつ、通報の精度が高まる仕組みに発展しました。また、道路だけでなく、新たに「公園の不具合」と「下水のニオイ」もLINEで情報提供・通報の受付けを開始し、通報対象が拡大されてバージョンアップがはかられました。

武蔵野市では、LINE公式アカウントの標準機能で「LINEを活用した道路通報システム」の試行を約1年間実施する中で、LINE公式アカウントを市として通報以外の用途でも活用することと、通報システムをさらに発展させるため、LINE公式アカウントの活用をサポートするシステムを必要としていました。その中で、既に多くの自治体で導入実績もあり、セグメント配信やチャットボット機能も備え、防災・安全メールと連携して防災・安全メールの情報をLINEでも配信可能な「KANAMETO」の導入に至りました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

（transcosmos online communications株式会社について）
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL： https://transcosmos-online.com/)

（トランスコスモス株式会社について）
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

みずほFGでは、グループ内複数社の社員で構成されたクラウド専門組織・CCoE（Cloud Center of Excellence）を設置し、クラウド活用を推進しています。この度みずほFGのCCoEにおける管理ツールとして、Backlogが試用期間を経て本格的に導入されました。同CCoEメンバーである、みずほ情報総研株式会社の服部純一氏は、Backlogの導入について次のように話しています。

Backlogは、CCoEタスクとその進捗の管理、CCoE内で用いるファイルの共有など総合的な管理ツールとして活用しています。

今後、他事業部でも引き続き導入を検討していきたいと考えています。

Backlogは、国内最大級のプロジェクト管理ツールとして、すでに多くの企業やチームで利用されています。さまざまな業種、職種、シーンでチームのコラボレーションを促進し、プロジェクトの管理に貢献した実績が豊富ですが、今回のように複数社をまたいだプロジェクトの総合的なプロジェクト管理ツールとしても利用が拡がることにより、さらに広範な顧客に活用メソッドを提供できるようになると考えています。今後も顧客の業種や規模、活用したい環境に合わせ使い方をカスタマイズできるサービスを提供できるよう、サービスのブラッシュアップを行っていく予定です。
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

＜導入事例一覧＞
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、製造業や小売業、行政団体などでもご利用いただいています。

導入事例はこちらから：https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

■Yuan Yang-Hao氏のプロフィール

【略歴】
・2016年7月～：(英)ヨーク大学SEiL -学部研究員
・2017年7月～：(台)Sunon-インターン
・2018年7月〜：(台)成功大学 -リサーチアシスタント
・2019年〜：(台)BiiLabs -システムエンジニア

【受賞歴】
●Go言語公式ライブラリコントリビューター
●Eclipse FoundationのMQTTブローカープロジェクト、Mosquitto、コントリビューター
●Arduino公式プロジェクト、arduino-cli、コントリビューター
●IOTA C言語ライブラリコントリビューター（最も活発な非公式コントリビューター） 
●Noise Protocol Framework C言語ライブラリコントリビューター
●台湾のGitHub公開リポジトリTOP100コントリビューター
●OSC(オープンソースカンファレンス) Tokyo 2019スピーカー 
●ARMデザインコンテストTOP10

■Yuan Yang-Hao氏からのメッセージ
近年、ビジネスで顧客と関わる方法は多様化してきています。
デジタル化の最初のステージにおいて、全ての事業主は各々のウェブサイトやオンラインショップを運営することが容易になりました。

しかし、私はこのような状況下で生まれた、企業と消費者が互いに無関心な状態の関係性に違和感を覚えていました。
例えば一般的なEコマースは、ウェブサイトを構築し、ウェブサイトに顧客を来訪させるために投資しています。もちろん、Eコマースを運営する企業がそこに多額の資金を投入することは当たり前なのですが、そのWebページの表現は消費者との認識の齟齬を生んでいる可能性があります。
こうしたギャップは、エンドユーザーと企業との間に一貫性のない、その場限りの購買体験を作り出すことに繋がっているかもしれません。

そんな中で、ジールスは企業と消費者の関係が暖かく、感情的なビジネスを促進する方法を提供していました。ジールスが開発・提供しているチャットボットは、私たちが日々使っているソーシャルネットワークサービスに統合することができるため、私たちの生活にシームレスに入り込むことができます。

また、ジールスのチャットボットは人による相互作用（コミュニケーション）の必要性を満たすソリューションを提供しています。また、そうして磨かれた体験がDXを新たな高みへと導いていると考えています。
こうして欠落したパズルのピースを埋めること（企業と消費者が無関心な状態からコミュニケーションにより良好な関係を築く相互作用を生むこと）は、企業がそれぞれのプロダクトをプロモーションする能力を高めることにも繋がっていくでしょう。

私はジールスのプロダクト開発に関わることで、今後訪れるDXやOMOの概念に沿った、デジタルな購買体験に温もりを付与し、企業と消費者の関係構築が更にスムーズかつ良好なものに発展していくよう、努力していきたいと考えています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。
 

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

【１．背景】

AI関連技術の活用検討は幅広い産業領域で進んでいますが、未だにPoCに終わるケースも多く、実用までに至るには「AI人材育成」「AIモデル構築」「AI実運用」の各局面における課題があります。今後、より多くの成功事例を創出し、効果を生むAI活用を推進するためには、これらの課題をワンストップで解決するソリューションが必要になります。
これに対し、ＳＣＳＫの実装技術と深い顧客理解に基づいたシステム構築、運用実績に、アイデミーの教育サービスとAI運用に特化した知見の深さを組み合わせることで、「AI人材育成」「AIモデル構築」「AI実運用」における顧客課題にワンストップで応えるソリューションの提供が可能となります。
このような背景から、AI人材育成・AI運用に関する有数の実績と知見を持つアイデミーと、ITサービスを包括して提供可能なＳＣＳＫとの相互の事業領域を掛け合わせて顧客への価値提供を最大化するため、両社は協業を開始するに至りました。

【２．今後について】
ＳＣＳＫの共創ITによるDX推進の考え方と、アイデミーのAI社会実装の考え方には共通点があります。「顧客自身の手によるDX推進を実現するためのAIの民主化」という両社が合致する大きな方向性に基づき、今回のSNN教育コンテンツの提供を起点に、「SNN」が世の中に広まることによるAIの民主化、その先のDX実現を目指し、今後はＳＣＳＫの「SNN」とアイデミーのAI運用サービス「modeloy(モデロイ)」との連携など、より顧客に寄り添ったワンストップソリューション提供を検討していきます。

【AIプラットフォーム「SNN」概要】
「SNN」は、画像解析、センサーデータ解析を行う深層学習技術を用いてお客様独自のAIモデルを構築します。実装済みモデルを複数備え、これにお客様の持つデータやノウハウを追加学習させることで、プログラミングスキルや深層学習実装スキルなしで利用できるため、AIモデルのビジネス適合性検証が容易となります。
学習データ及びAIモデルの管理機能や、より直感的に使えるグラフィカルユーザーインターフェースを整備することで、AIモデル構築の生産性を向上します。SNN上で作成したAIモデルは、クラウドやエッジデバイスを含むさまざまな環境上で稼働させることが可能です。

【「Aidemy Business Cloud」概要】
「Aidemy Business Cloud」はAIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるEラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。
（１）機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
（２）業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
（３）法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できる
ことに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。
(※)　汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミーについて】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修をはじめとするさまざまなご支援をしております。

【ＳＣＳＫ株式会社について】
ＳＣＳＫ株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。

URL： https://www.scsk.jp/

※ 掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。

※本ニュースリリースはＳＣＳＫ株式会社と株式会社アイデミーが共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

• 背景/概要

新型コロナウィルスの第3波が心配されつつも、「Go To事業」のトラベルキャンペーンやビジネス利用のお客様が多い、福岡⇔東京路線。経済の活性化のため移動を必要とする方が多く存在すると考え、この度WITHコロナ時代の旅行、ニューノーマルな出張のあり方を模索しながら、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、コロナ対策をした空港送迎サービスを福岡でもと、エリア拡大をすることになりました。
私たちニアミーは独自のAIを活用することで最適なルーティングを行い、同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒、マスク着用の義務化などのコロナ対策をしながら、サービスを展開してまいります。
昨年からの成田空港、6月の羽田・那覇でのエリア拡大に続き、新たな空港でみなさまをお迎えできることを楽しみにしております。今後ともドアツードアにおいて、より安心・安全でスムーズな移動を提供し、ライスワンマイル含め、みなさまのアシとなれるようMaaSスタートアップとして前進してまいります。

・利用方法
オンラインによる事前予約制
前日15時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。

・発着点
(新規)福岡エリア：福岡空港、福岡市中央区、博多区の指定場所
東京エリア：羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル
東京23区、指定場所
沖縄エリア：那覇空港、那覇市内の一部エリア

・料金
福岡エリア：福岡空港⇔福岡市中央区・博多区：1回980円/人(税込)〜
東京エリア：成田空港⇔東京23区：1回4,980円/人(税込)〜
羽田空港⇔東京23区：1回2,980円/人(税込)〜
沖縄エリア：那覇空港⇔那覇市内：1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用

・ニアミーの新型コロナウィルス対策
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

福岡エリアの移動は、今年の6月からトヨタ九州の社員の皆さまに向けた実証実験を行ってまいりました。このたび、企業のみならず多くの方に利用してもらうべく、パートナーのタクシー会社様と連携することができたため、福岡エリアでのサービス開始の実現にいたりました。連携パートナーのみなさまにはこの場を借りて御礼申し上げます。
福岡空港は旅行のみならず、ビジネスでの出張でも多くの方々がご利用されるエリアかと思います。ニューノーマル時代の安全な出張も見据え今回のエリア拡大ができたことで、これまで利用されていなかった新たなお客様にもサービスを提供していけると信じ楽しみにしております。コロナ禍によって「特別なもの」となった移動をより安心・安全にみなさまに展開できるよう今後とも努力してまいりますので、ぜひご利用いただければと思います。
 

• 会社概要

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区京橋3-6-10
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

こちらからインタビュー映像がご覧いただけます

■概要
株式会社ルネサンスが運営するリハビリ特化型通所介護施設「元氣ジム」では、現場の運動指導員や理学療法士に対して、即時的に情報伝達を行う手段がないことが課題となっていました。

20ヶ所以上の施設を、指導者が順番に訪問し夜間に伝達してまわったり、運動指導員の研修が十分でなかったり、遠方の施設にひとりで常駐する理学療法士が不安や疑問を即座に解消する機会がないなどの課題が存在していましたが、ClipLineを用いた動画の研修やコミュニケーションにより、業務改善を実現しました。

■導入前の課題と効果
・新規プログラムの展開について

 ・運動指導員の研修について

・理学療法士のコミュニケーションについて

　　　　　▲動画で相談を投稿できる　　　　　　　　▲理学療法士によるリハビリ指導の動画教材(イメージ) 

■今後の展望
従業員の定着率向上のため、コミュニケーションを密にしたり、個人の成長が実感できるような仕組みづくりを継続し、店舗と本部間のコミュニケーションだけでなく、20 店舗以上ある店舗同士のつながりを広げていく予定です。
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があり約9,000店舗、18万人に利用されています（2020年10月末現在）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305  Email： pr@clipline.jp

本サービスは、anect株式会社（代表取締役：木村 一郎）が提供する高品質でスピーディなアプリ開発を実現するプラットフォーム「Appabrik」を基盤とし、ネットイヤーグループが創業から培ったCX（カスタマーエクスペリエンス）により、デジタル（Digital）とフィジカル（Physical：見て触れる事が出来るもの）領域を見据えながらユーザーの買い物体験をデザインすることで、ニューノーマル時代に対応したアプリ開発を可能にします。

≪サービスの背景≫
新型コロナウィルス感染症の拡大により、消費者のデジタル化は加速し、デジタルとフィジカルの領域を常に行き来する体験が日々の生活に浸透し始めています。急激に変化しているこのような状況下において、企業が顧客から求められる存在であり続けるためには、オンラインで取得したデータを活用するだけでなく、オフラインの体験も含め統合したデータから導き出すシームレスな体験価値の提供が必要不可欠です。また、コロナ禍においてアプリのダウンロード数が25％増(※)、モバイルの平均利用時間も増加していることから、アプリの活用は確実に増えている傾向にあり、アプリを通じてオフラインの体験をデータ化した顧客理解が更に進むと考えられます。

このような背景からネットイヤーグループは、リテール業界における新たな価値創造に寄与するために、「買うまで」と「買ってから」の買物体験をデジタルとフィジカルでシームレスに総合支援するアプリ開発を提供いたします。

※出所：App Annie Japan「モバイル市場への新型コロナウイルスの影響と消費者行動変化 2020年上半期総括」

 ≪サービスの特徴≫
「低価格・構築スピードの速さ」と、独自開発による「オリジナル機能」を両立したアプリ開発を提供します。

・基本機能とオリジナル機能の柔軟な組み合わせ
「次世代の買い物体験」に必要な機能が標準実装（プッシュ通知やポイント連携機能など）。基本機能だけでなくオリジナル機能も追加することができるため、ニーズに応えたカスタマイズが可能です。

・低価格・構築スピードの速さ
「Appabrik」を基盤としているため、従来のスクラッチ型開発に比べ、圧倒的に低コストでスピーディな開発を実現。初期費用を抑えるだけでなく、最短5か月でリリースが可能です。

・顧客理解のための豊富なサポートメニュー
「アプリストア最適化」「ダウンロード促進、利活用促進」などアプリ運用の為のサポートメニューの他、アプリを軸としたマーケティング活動全般のサポートが可能です。ユーザーの買い物体験をデジタルとフィジカル領域までを見据えながら課題を解決し、ビジネスの成功に向けて共創します。

 ■サービス詳細
次世代の買い物体験アプリ支援サービス<https://www.netyear.net/newnormal_app/>

ネットイヤーグループは、今後も最良な顧客体験をデザインすることで、ニューノーマル時代における企業の攻めのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を総合的に支援して参ります。

【ネットイヤーグループ株式会社（東証マザーズ：証券コード 3622）】
「ビジネスの未来をデジタルで創る。ビジネスの未来をユーザーと創る。～ユーザーエクスペリエン スからすべてが始まる。～」をグループミッションとして、デジタル時代のマーケティングに関する コンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールの企画販売などを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化のご支援をしています。
企業サイト https://www.netyear.net/

【本件に関するお問合せ先】
ネットイヤーグループ株式会社
広報：長岡、佐野
TEL：03-6369-0500
MAIL：pr@netyear.net

第5回目となる今回の記念イベントは、初のオンライン開催となります。「人事を戦略に変えるデジタルトランスフォーメーション」をテーマに、HRテック企業6社が人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションについて語る特別セッションを実施いたします。来年4月に新年度を迎えられます企業様におかれましては、11月～12月は来年度計画の策定時期かと存じます。今回開催されます記念イベントの内容が、これからの人事と組織経営のあり方や、現在抱えている問題や課題の解決の一助となれば幸いです。
　お申込みはこちらから　https://www.aand.co.jp/event/2020/10/26/2736/

▼イベントプログラム
テーマ：「人事を戦略に変える」デジタルトランスフォーメーション

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が十分な体制やルールがない状態でテレワークの実施を迫られたのではないでしょうか。働き方改革やデジタルトランスフォーメーション、テレワークの推進などはコロナ以前から取り組まれてきましたが、これらの施策は個別ではなく、全体的な戦略に基づいて検討する必要があると考えます。より戦略的なデジタル化、本当のDXの実現のために必要な取り組みや事例、ノウハウについて登壇企業に共有いただきます。

1.    ご挨拶
2.    「人事領域におけるデジタルトランスフォーメーションとは」
3.     特別企画　記念セッション
「HR企業6社が語る！“人事領域におけるDX”とは何か」
各社が提供するサービス概要やDXの考え方、ここでしか聞けないDX事例などを登壇者によるセッション形式でお届けします。
【登壇者】

株式会社アクティブアンドカンパニー
HRテック事業部　松本 英人

株式会社アクティブ アンド カンパニー
HRテック事業部　朝倉 大輔

株式会社エフアンドエム

オフィスステーション事業本部 部長　東野 光宏

株式会社オービックビジネスコンサルタント
営業本部　SI・コンサルティングパートナー推進室　田中 亮宇

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
システムソリューション事業部プロダクト営業グループ　マネジャー　小林 宏行

株式会社ヒューマンテクノロジーズ

チャネル開発部　森 信二郎

弁護士ドットコム株式会社
クラウドサイン事業本部　マーケティング部　高橋 佐和

 4.     アクティブ アンド カンパニー講演
「HRコックピット構想とプラットフォーム戦略」
【登壇者】

株式会社アクティブ アンド カンパニー
代表取締役社長 兼 CEO　大野 順也

 ▼イベント概要
日時               ：2020年11月20日（金）14:00～16:00（受付開始 13:45）
対象               ：DXを検討する経営者・人事ご担当者様
開催方法        ：WEB会議アプリ「Zoom」を利用
※接続方法や視聴URLはお申し込み後、開催日の前日までにご連絡させていただきます
※参加費無料　応募者多数の場合は抽選
お申込み方法  ：こちらのURLからお申込みください　 https://www.aand.co.jp/event/2020/10/26/2736/

 ▼ご参加特典
・講演資料
・各社製品資料 

▼『人事戦略を考える日』とは
これからの人の働き方や会社での活躍の仕方／させ方を考え、より良い人事のあり方を検討する機会を持っていただきたいという想いから、アクティブ アンド カンパニーグループでは、11月22日を『人事戦略を考える日』として、“記念日登録“いたしました。

この11月22日の『人事戦略を考える日』が、”人事の問題や課題“と真っ向から向き合うきっかけになり、慢性化・常態化している問題や課題を解決する機会になればと考えております。

【株式会社アクティブ アンド カンパニーについて】
会社名：株式会社アクティブ アンド カンパニー
所在地：東京都千代田区九段南3-8-11　飛栄九段ビル５Ｆ
代表者：代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　大野 順也
設立年：2006年1月5日
資本金：30,490万円（資本準備金含む）
主事業：組織活性化コンサルティング業（組織・人事コンサルティング業）、クラウドサービス事業
ＵＲＬ： https://www.aand.co.jp/

WITHコロナ・アフターコロナの新たなビジネスモデルを模索する中小企業にとって、企業ブランドや商品・サービスのPR、広告をどうするかは悩みの種でしょう。

増え続ける広告媒体の中から、どれを選んで、どれだけ予算をかければいいのか？　的確な判断を下すにはマーケティングの知識やデータが必要です。広告を打った後も、効果を測定し、改善していかなければベストな広告にはたどり着けません。

さらに、インターネット広告・WEBメディアを駆使して急速に売り上げを伸ばしている企業や店舗も増えています。企業の生き残りと成長を目指すなら、WEBマーケティングへの取り組みも重要なポイントとなるでしょう。

そこでデジマチェーンがおすすめするのが、Webマーケティングの長期的なビジネスパートナーとして、実力があり地域の事情に通じている広告代理店を活用することです。

神奈川県は東京に近いので、都内の多数ある広告代理店・Webマーケティング企業の中から選ぶ方が選択肢が広がると思うかもしれません。しかし実際には、地元横浜や川崎、神奈川県に拠点のある広告代理店に依頼するほうが、より訴求力があり、よりニーズに合ったものにできます。

この記事では、横浜・川崎エリアでおすすめする広告代理店をカテゴリごとにまとめました。さらに、横浜を中心に、県内各地で活用できる広告メディアを一挙に紹介しています。

もう広告代理店からの営業を待つだけの時代ではありません。この記事を参考にして、自社の集客・売上アップをサポートしてくれる広告代理店を簡単に見つけましょう。

集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載ナビ
https://dejimachain.jp/yokohama-ad-navi/

■集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド連載記事概要
「集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載のラインナップは以下のとおりです。

第1回（公開済）
【横浜・川崎】カテゴリ別広告代理店おすすめ30社リストで集客必勝！広告媒体・重要統計一覧付き
https://dejimachain.jp/yokohama-kawasaki-sogo-ad-agency/
第2回（公開済）
【最新版・横浜・川崎】総合広告代理店厳選１２社ランキングと失敗しない選び方
https://dejimachain.jp/yokohama-kawasaki-adagency/

今後の「集客・売上爆増の秘密！横浜・川崎おすすめ広告代理店・メディア活用ガイド」連載は以下の予定です。タイトルは変更される可能性があります。
第3回　11月23日頃予定
【最新版】横浜川崎インターネット広告代理店おすすめ１０社ランキングと選び方
第4回　11月23日頃予定
【横浜川崎】リスティング代行選び方と業界人おすすめ８社最新ランキング
第5回以降未定

■デジマチェーンの広告代理店特集
デジマチェーンでは、あらゆる分野のインターネット広告代理店について独自の切り口で特集を行っております。あらゆる企業のあらゆるプロジェクトにオーダーメイドパートナーとなれる広告代理店を見つけられるでしょう。デジマチェーンに掲載している広告代理店数は既に1400社を超え、地方を含む国内企業のDXへのニーズに対応できるインターネット広告代理店とのマッチングを実現致します。

■「デジマチェーン」概要
デジマチェーン株式会社が運営するマーケティングDX支援ポータルサイトです。広告代理店・広告主・広告メディア・マーケッターなどのすべてのデジタルマーケティング・プレイヤーが、ビジネスに役立つ情報と最適なビジネスパートナーを見つけられます。マーケティングDX支援に特化したポータルサイトとして、デジタルマーケティングに関するコンテンツを多数掲載しております。（「デジマチェーン」 URL：https://dejimachain.jp/）

【会社概要】
会社名 ： デジマチェーン株式会社
代表取締役 ： 西 和人
所在地 ： 大阪府大阪市北区梅田２丁目２−２ ヒルトンプラザウエストオフィスタワー19階
事業内容 ： デジタルマーケティング支援事業
連絡先 ： https://dejimachain.jp/contact/
URL ： https://dejimachain.jp
Twitter：https://twitter.com/dejimachainjp
Facebook：https://www.facebook.com/dejimachain/
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UClgBdTtNzdsbkdgrnIjMJ6g
 

ソニーグループの中でも、今回講演いただく北野社長が代表を務める株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所(通称：SCSL)では、ビッグデータやAIなど次世代を担うデジタル技術の研究・プロジェクトに取り組んでいます。今回の講演では北野社長より、当社で取り組んでいるAIの研究開発の事例やSociety5.0の世界におけるテクノロジーのあり方、中小企業とAIの関係性についてご講演いただきます。

１．日時 令和2年11月24日（火）15:00～16:00
２．会場 オンライン上（申込者の方には、メールアドレスにて事前のご案内先を送付いたします）
３．主なコンテンツ
・「SONY AI」での先進的な取組み
・同社が取り組む「ヒューマン・オーグメンテーション」について
・今後のIoT・AI技術の展望、中小企業とAIの関係性など
 

株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長　北野 宏明 氏

【講師略歴　北野 宏明 氏】
株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所 代表取締役社長。ソニー株式会社 常務。
株式会社Sony AI CEO。特定非営利活動法人システム・バイオロジー研究機構 会長。
学校法人沖縄科学技術大学院大学　教授。ロボカップ国際委員会ファウンディング・プレジデント。
国際人工知能学会（IJCAI）会長（2009-2011）。
The World Economic Forum（世界経済フォーラム）AI & Robotics Council委員（2016-2018）Quantum Computing Council委員（2019-2020）。
The Computers and Thought Award (1993)、 Prix Ars Electronica (2000)、日本文化デザイン賞（日本文化デザインフォーラム）(2001)、ネイチャーメンター賞中堅キャリア賞（2009）受賞。
ベネツィア・建築ビエンナーレ、ニューヨーク近代美術館（MoMA）等で招待展示を行う。

【北陸技術交流テクノフェア２０２０ on the Web について】
北陸技術交流テクノフェア（主催:技術交流テクノフェア実行委員会）は、業種や分野、地域を超え、様々な企業や大学・研究機関等が一堂に会する場として今年で31回目を迎える「北陸最大級の総合技術展示会」です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を鑑み、今年度は北陸3県のモノづくり技術をはじめ、120社を超える企業・団体の出展情報をWeb上で発信し、動画や資料などによる紹介説明の他、出展者との交流や商談ができる環境を構築し、「新しい時代における新しいテクノロジーの感じ方」をWeb上で表現いたします。現在、来場登録者を募集しています。詳しくは、動画をご覧ください。

講演会受講のためには来場登録が必要です。来場登録をいただきアンケートにお答えいただいた方には、豪華景品が当たるチャンスもございます。
 

​◇来場者登録を完了させ、『北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web』で情報収集を始めましょう！
『北陸技術交流テクノフェア2020 on the Web』の来場者登録は2020年11月30日(月)の17:00まで。
ご登録いただいた皆様が、より多くのビジネスチャンスを手にすることを心より願っております。
 

高い顧客満足度を示す「働き方改革・テレワーク推進ソリューション」
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大企業を中心にテレワーク導入が進んでいる。ソリューションシステムの導入目的別に満足度を見ると、「働き方改革・テレワークの推進」を目的としたケースにおける総合満足度は677ポイントとなっており、業界平均を40ポイント近く上回る高い満足度となっている（下図参照）。具体的には、特に「コスト」「システム品質」「営業対応」での評価が高い傾向にあった。
　昨年４月の「働き方改革関連法」の一部施行、そして新型コロナウイルス感染拡大により一気に加速したテレワークの流れの中、ITソリューションベンダーの働き方改革やテレワーク導入に向けたソリューションは、顧客から高い評価を得られていると考えられる。

また、今後システムの導入・構築によって取り組むべき課題をみると、前年調査（2019年9月発表）と比較し、「働き方改革・テレワークの推進」を挙げる企業が33％から今年43％へと大きく増加した（下図参照）。特に従業員数1,000名以上の大企業においては、６割弱が課題に挙げている。アフターコロナも見据えた今後の従業員の働き方をITでいかに変革していけるかが、大きなテーマとなっていることがうかがえる。
　しかし、市場全体でみると、“この1年以内にITソリューションベンダーから「働き方改革・テレワーク推進」に関する提案を受けた”という企業はまだ2割弱にとどまっている。年々高まるこれら顧客ニーズに対し、提案活動のさらなる推進が求められる。

J.D. パワー 2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

＜独立系/ユーザー系/事務機器系SIer部門＞
第１位：リコージャパン（673ポイント）
「営業対応」「導入・構築対応」「障害・トラブル対応」の3ファクターで最高評価。
第２位：キヤノンマーケティングジャパン（657ポイント)
「システム品質」「コスト」の2ファクターで最高評価。
第３位：富士ゼロックス（653ポイント)

《 J.D. パワー 2020年ITソリューションプロバイダー顧客満足度調査℠概要 》
年に一回、全国の企業を対象に、情報システムの導入・構築事業者に対する利用状況や各種経験、満足度を聴 取し明らかにする調査。今年で23回目の実施となる。

■実施期間：2020年8月下旬～９月下旬　■調査方法：郵送調査
■調査対象：全国の従業員数50名以上の企業
■調査回答社数：独立系/ユーザー系/事務機器系SIer部門　 2,103件

当調査ではITソリューションプロバイダーを業態ごとに「独立系/ユーザー系/事務機器系SIer」「コンピューター メーカー」「コンピューターメーカー系ベンダー」の３部門に分けて集計を行っている。
但し、本年は「コンピューターメーカー」「コンピューターメーカー系ベンダー」の2部門については、回答数等 の諸条件が弊社規定条件を満たさなかった為、公表外とした。

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターの詳細評価項目に関するユーザーの評 価を基に 1,000 ポイント満点で総合満足度スコアを算出。顧客満足度を構成するファクター*は、総合満 足度に対する影響度が大きい順に、「営業対応」（39％）、「システム品質」（34％）、「コスト」（10％）、「導入・構築対応」（９%）、「障害・トラブル対応」（8%）となっている（カッコ内は影響度）。
* 本年調査では昨年まで聴取していた「サービス提供体制」ファクターを構成から除外

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。
【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。企業の顧客満足度改善やパフォーマンス向上のソリューション提供のため、現在、北米、南米、アジアパシフィック、ヨーロッパでビジネスを展開しています。
 

※ナレッジ循環による、持続的な改善のイメージ図

【加速するDX推進とマニュアル化ニーズの高まり】

近年、各業界においてDX（デジタルトランスフォーメンション）に取り組む動きが活発になっておりさまざまなシステムを提供する企業が増加傾向にあります。

SHIFT PLUSにおいても、エンタープライズ、エンターテインメント領域のさまざまな企業様とお取り組みをするなかで、システムに関するマニュアルについて以下のようなご相談を受けておりました。

・マニュアルを作成するノウハウがない
・作成しても整備が追いつかない
・整備を行おうとするとマニュアルのデザインが崩れる
・レギュレーションが決まっていないため、フォント文字・フォントサイズ等、デザインの統一感がない
・マニュアルのバージョン管理ができない

【蓄積されたマニュアル関連のノウハウ】

SHIFT PLUSでは主力事業としてカスタマーサポートならびに、ソフトウェアの品質保証業務を軸にFAQシステムやチャットボットなどのサービスから、ユーザーの自己解決率の向上、お問い合わせ数の削減を目的としたサービスを提供しており、マニュアルの作成や整備に関しても多くのノウハウが蓄積されております。

そのため、オプションサービスのひとつとしてご提供しておりましたマニュアル作成サービスを、お客様からの高いニーズにお応えし、パッケージ化いたしました。

【こんなマニュアルの作成が可能です】

「Manual PLUS」では、主に以下の4つのマニュアル作成パターンのご提供が可能です。「自分たちのサービスにどんなマニュアルが適しているかわからない！」という方も、ご相談内容に応じて適切なプランをご提案させていただきます。

■システム操作マニュアル・・・ツールなどの操作方法を詳しく記載したマニュアルを作成します。
■業務マニュアル・・・標準化された業務手順を記載した作業指示マニュアルを作成します。
■漫画マニュアル・・・ユーザーにとって親しみやすく、わかりやすい漫画仕様のマニュアルを作成します。
■動画マニュアル・・・動画を利用したマニュアルを作成します。

【Manual PLUSの特徴】

■テスト実績が豊富なSHIFTグループとの連携による、精度の高いマニュアル
SHIFTグループの一員であるSHIFT PLUSは、テスト業務で蓄積したプロジェクト知識をマニュアルに活かすことが可能です。
株式会社SHIFT　https://www.shiftinc.jp/

■社内独自の検定の合格者のみが作成する安心品質
SHIFT PLUSのマニュアルは、弊社独自のナレッジマネジメント検定試験の合格者のみが作成しているため、高い品質のマニュアルを提供することが可能です。

■Chatbot化を見越したマニュアルを作成
SHIFT PLUSではマニュアル作成だけでなくChatbotやFAQの作成を行っております。ChatbotやFAQへの展開を考慮したマニュアル作成が可能です。

【サービス費用】

1.システム操作マニュアル
10,000円〜 / 1画面（税別）

2.その他のマニュアル
要件を伺い、お見積もりをご提示します

【株式会社SHIFT PLUS 会社概要】
代表者　　：代表取締役　綿貫 健吾
所在地　　：高知県高知市駅前町1-8 第7駅前観光ビル
設立　　　：2015年4月6日
資本金　　：3,000万円
従業員数　：160名（2020年11月現在）
業務内容　：
1.ソフトウェアの品質保証および、カスタマーサポートまでのワンストップサービス
2.インターネット関連サービスの企画 / 開発 / 運営
3.地方創生事業、高知県人材ネットワークサービス事業
会社HP　  ：https://shiftplus.inc/
Maual PLUS：https://service.shiftplus.inc/manual01

■本件に関するお問い合わせ
株式会社 SHIFT PLUS
電話：088-802-5366
mail：info@shift-plus.jp
サービス担当：正木
広報担当：中野、和田
 

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

世界の企業におけるAI導入状況をみると、IT先進国である中国は85%、またアメリカは51%と多くの企業でAIが活用されているのに対し、日本のAI導入率は39%とまだまだAI活用の余地があると考えられます。※
DX推進が必須とされる時代、AI導入に興味はあるものの自社でどのように活用できるか不明瞭な方も多いのではないでしょうか。今回は、音声領域、RPAの分野でそれぞれAIを活用したサービスを展開されているお二方にご登壇いただき、事例を交えてAI導入時のポイントから効果的な活用法までお話しいただきます！
※総務省「令和元年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/pdf/n1200000.pdf

【内容】
＜第一部＞ 20分（各10分）
・コエステ株式会社 執行役員 金子 祐紀
―AI導入の成功事例とその要因

・BizteX株式会社 代表取締役 Founder/CEO 嶋田 光敏
― AI活用における今後の展望/AIの活用で社会に提供する価値について

＜第二部＞ 40分
・パネルディスカッション
― 導入時の気を付けるべきポイント
― AIの導入余地の見つけ方
― AI導入で効果を最大化させる方法
┗当社、ユナイテッド株式会社 執行役員 米田吉宏 が登壇いたします。

・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・業務へのAI活用を検討している事業責任者の方
・AIを導入したもののなかなか変化が見えずお困りの方
・AIプロジェクトを推進されている方

【開催概要】
開催日：2020年12月2日（水）19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL:https://united-dx14.peatix.com/

【登壇者プロフィール】

＜コエステ株式会社 執行役員 金子 祐紀＞

2005年に東芝に入社し、クラウドTVやメガネ型ウェアラブルなど、さまざまな新規事業の立ち上げに携わる社内起業家。2016年から音声合成技術を活用した声の新しいプラットフォーム「コエステーション」を立ち上げ、2020年2月にエイベックスとの合弁会社であるコエステ株式会社を設立。2020年4月にコエステ株式会社の執行役員に就任。東京大学大学院協力研究員。

＜BizteX株式会社 代表取締役 Founder/CEO 嶋田 光敏＞

Jフォン株式会社、Vodafone株式会社、ソフトバンク株式会社で通信商材を企業向けに提供する法人事業に約14年従事。営業時代は達成率No,1を獲得。2012-15年の3年間は法人事業の新規プロジェクト、新規事業開発の室長を歴任。法人向け電力小売りPJ、IBM WatsonPJ、法人版Pepper PJなど数多くの事業立ち上げを実施。 2015年BizteXを創業。趣味はサッカー、フットサル。

＜ユナイテッド株式会社 執行役員 事業戦略担当 米田 吉宏＞

慶應義塾大学経済学部卒業後、 2010年株式会社電通入社。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日

代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

調査によると会議参加者のうち約25％は会議に無駄が多いと感じています。「会議の数を減らしたい」「会議の進行をスムーズにしたい」「成果のある会議にしたい」など多くの課題がある中で、解決方法は属人的になっており組織として対応する方法が少ないのが現状です。「Jicoo」は「スケジュール調整の自動化」「会議の資料に使う資料の作成、管理」「会議の生産性を見える化」などの機能を提供することにより非合理なミーティングや会議の数を減らし、社会全体の生産性の向上を目指します。
※出典：パーソル総合研究所・中原淳（2017-8）「長時間労働に関する実態調査（第一回・第二回共通）」https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201812130003.html 

■ミーティングSaaS「Jicoo」概要
「ミーティングが変わる。チームも変わる。」をコンセプトにスケジュール調整・ドキュメント・データ分析・情報共有の ”DX” を推進するミーティングSaaSです。「Jicoo」は社内外問わず質の高いミーティングや会議をお届けします。オフィス・自宅などインターネット環境があればご利用可能となります。また、無料会員登録により今すぐご利用頂けます。

URL：https://www.jicoo.com/

【Jicoo（ジクー）の特徴】
ミーティングや会議の事前準備からドキュメントの作成などの業務プロセスの改善。データによる生産性の見える化を通してミーティングや会議のマネジメントすることができます。業務プロセスの改善や、データによるミーティングマネジメントによりミーティングの”質”を高めます。

1.ミーティングの事前準備に
カレンダー連携で予定を自動調整。お使いのカレンダーから候補日程を自動抽出できます。ゲストに選択してもらうだけで日程調整が完了致します。

<日程調整の流れ>
STEP1:日程調整のURLを発行
STEP2:ゲストにURLを送る
STEP3:日程調整が終わるとカレンダーに予定が自動で入ります。

日程調整画面イメージ

2.豊富なオプション
情報の一元管理や、周辺アプリとのスムーズな連携を実現。Slack連携により予定の作成、変更、キャンセルを通知。Google、Microsoft、Zoom等ビジネスツールともシームレスに連携しています。
それ以外にも、ロゴの変更、メッセージのカスタマイズ、Google Analytics連携などスムーズなUXを実現する豊富な機能を実現しています。

3.利用シーン
●ミーティングの日程調整を自動化
今まで手間のかかっていたクライアントとの日程調整はURLを送るだけで整います。スムーズに予定の調整ができるので業務における不必要な時間を削減することができます。

●採用の日程調整にも活躍
採用など対複数の日程調整もスムーズに行えます。空き時間を都度調べ、その時間を相手に送る必要はありません。スムーズにお互いの日程調整を行うことが可能です。

●前後の空き時間設定で営業職も安心
移動時間を考慮した日程調整ができます。時間の考慮はJicooにまかせて効率の良い予定の調整ができます。

●お問い合わせ後のフォローアップやカスタマーサポートの予約にも
お問い合わせ後のフォローアップやカスタマーサポートの予約にもご利用頂けます。

4.今後の予定※近日提供予定
●ドキュメント
ミーティングに使う資料の作成、管理。ミーティングに利用する資料の一元管理ほか便利な機能をご提供予定です。
●ミーティングマネジメント
ミーティングの生産性を見える化しミーティングをマネジメント。会議後のデータをもとに改善を繰り返すことで、会議の質を高めます。

■取組みの背景
(1)テレワーク時代に求められるコミュニケーション効率化
新型コロナによりテレワークは急速に広がりをみせ、全国平均約25％の企業が実施。在宅勤務におけるZoom、Microsoft Teams、Slackなどのオンラインツール活用が進みました。一方で、「会議やミーティングが増えた」、「進め方がわからない」、「上手く進められているかがわからない」、「コミュニケーションコストが増えた」などの声が聞かれるようになりました。今後もテレワーク継続意向が70%弱となっている状況を踏まえると、継続意向に対して課題が多い状態を表していると言えます。
※出典：パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査https://rc.persol-group.co.jp/research/activity/data/telework-survey3.html

(2)細分化するオンラインツールの一元管理とAIを活用した効果測定
SaaSの活用が進むと共に、情報とコミュニケーションの細分化が進みました。会社間での利用サービスが異なることにより発生する調整や、サービス間での情報の分断・分散も課題になっていると考えます。テレワークが増加している中で、オンラインツールの相違によって生じる非効率性は解消すべき課題と認識しています。また、テレワークは業務の可視化が難しく、プロセスにおける評価をおこなうことが難しいため効果測定ができないことも同じく課題と考えています。
※出典：株式会社wib「SaaS利用状況調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000064133.html

(3)「ミーティングが変わる。チームも変わる。」そして社会が変わる。国内”DX”の遅れに対して、課題解決の一助を目指します。
ミーティングは会社の文化を表します。新型コロナにより対面でのやり取り中心からオンラインにおけるツール活用が進みました。この状況は会社・ビジネスを効率的に変化させる大きなチャンスと捉えます。今までミーティング（打ち合わせ・会議）にはスケジュール調整、ドキュメント管理等の時間とコストがかかっていました。Jicooを活用することで、無駄な時間とコストを削減を実現することができます。本質的な課題にフォーカスすることにより、ビジネスの質を向上させることが可能となります。今後も2018年の経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」の方針に沿って、 ”DX” 推進に向けて社会の生産性向上に貢献し、課題解決の一助となるようなサービスを提供していく必要があると考えています。
※出典:経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

■今後の展開について
2020年中にミーティング機能として、議事録、アジェンダなどドキュメント領域。また、AIを活用した質の評価、効果測定領域など社会の生産性向上に必要な機能の開発・連携に取り組む予定です。Jicooは、ビジネスの要はミーティングと捉え、ミーティングの改善を通して社会全体の “DX” に貢献できるサービスを準備していきます。

■Jicooリリース記念有料プラン割引キャンペーン

《概要》有料プラン契約時にプロモーションコード「LAUNCH20」をご入力頂ければ、割引価格の960円/1ユーザー月額で2ヶ月間ご利用頂けます。

■クーポン名称：Jicooリリース記念　有料プラン20%割引クーポン（2ヶ月間適用）
■プロモーションコード：LAUNCH20
■利用期間：サービス開始〜2021年1月31日（日）申込分
■対象：Jicoo有料プランご契約者（プロモーションコードを入力の上、有料プランのご契約が必要です）
■内容：通常1,200円/1ユーザー月額の有料プランを、お申込みから2ヶ月間は960円/1ユーザー月額でご提供致します。
※表示価格はすべて税抜き価格です。

詳細はキャンペーンページでご覧ください。
https://www.jicoo.com/resources/campaign/release-campaign

■会社概要
ジクー株式会社は「良い仕事の”当たり前”を生み出す」をミッションに、ミーティング領域の課題解決を目的に設立致しました。今後もテクノロジーによる社会の課題解決を進めていきます。

■代表者略歴
ジクー株式会社　代表取締役　鈴木真一郎
ヤフー(株)等で複数のサービス立ち上げに参画。ソーシャルアプリでのスタートアップ起業を経て、2014年1月、(株)スペースマーケットを共同創業。取締役/CPO,CTOとしてプロダクト戦略、組織を責任者として一貫して統括。2019年12月東証マザーズ上場。

≪会社概要≫
社名:ジクー株式会社（Jicoo, Inc.）
代表者：代表取締役　鈴木真一郎（すずき・しんいちろう）
事業内容：インターネットサービス業
設立：2020年4月7日
資本金：3,420万円（資本準備金含）
本社所在地: 〒111-0053 東京都台東区浅草橋5丁目2-3鈴和ビル2F
企業URL:https://jicoohq.com/

※「Jicoo」について紹介した機能は今後実装予定のものを含みます。
※製品名、会社名、サービス名は各社における商標または登録商標となります。
※記載している情報は発表日時点のもとなり、予告することなく情報を変更することがあります。予めご了承ください。
 

■開催期間：2020年11月20日(金)〜12月20日(日)
■開催内容：下記
1.吹抜け空間を演出する大型インスタレーション「NEWVIEW AWARDS 2019 PARCO PRIZE AR Exihibition」
2.店内を巡りAR作品を鑑賞「NEWVIEW WORKS 2020 ARt WARK」
3.xRコンテンツアワード NEWVIEW AWARDS ファイナリスト作品が集結「NEWVIEW EXIFIBITION」(12月12日(土)スタート)

*xR：VR（Virtual Reality）・AR（Augument Reality）等の総称。
-VR(仮想現実)専用のゴーグルに映し出された「仮想世界」に、実際にいるような体験ができる技術
-AR(拡張現実)スマートフォンのカメラ等で表示した現実世界に、CG等の デジタル情報を加える技術

1.  吹抜空間を演出する大型インスタレーション「NEWVIEW AWARDS 2019 PARCO PRIZE AR EXIHIBITION」

画像：(左)作品イメージビジュアル・(右)昨年の展示風景
昨年開催したVRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS 2019」でPARCO Prizeを受賞したオノ夏キ氏によるインスタレーション作品を5F吹抜けに展示します。急速なオンライン化が進むなかで人々が失いつつある身体感覚や自然との接触を題材に、自然の情景の移り変わりを表現した作品。鑑賞する時間によって情景が変化する、デジタルならではのインタラクティブなアートを体験いただけます。

【概要】
・期間：11月20日(金)〜常設
※ARグラスでの視聴は11月20日(金)〜11月23日(月・祝)の期間限定
・場所：５F東側エスカレーター横吹抜け
・料金：無料
・視聴方法：ARゴーグル及びお手持ちのスマートフォンで、コンテンツを視聴いただけます。
・AR対応ゴーグル：会場スタッフが視聴端末をお貸し出しします。
・お手持ちのスマートフォン：スマートフォンアプリ「STYLY*」をインストールし、アプリで会場内に掲載されたQRマーカーをスキャンするとお手持ちのスマートフォンで作品を視聴いただけます。

作品名：地球まかせ
私たちの生活を形づくっているものは何か。地球上で最も住みやすい環境を整えてきた人間は、突如今コロナ禍で社会生活を制限され、ひと同士の距離は遠ざかり、自然とのふれあいも減少した。変わっていないものがあるとすれば、自然の摂理、地球の動き。ひとは時に、変わらない草花たちの姿＝〈草姿〉（そうし）に美しいという感情を抱き、庭園を造り花々を愛でてきた。ネット回線上の空間における私たちの暮らしの中で、五感で何かを感じるといった物理的感覚（触角の概念）は、どのように立ち現れていくのか。地球まかせに、身をゆだねてみよう。

作者：オノ夏キ / USB人間

2019年夏 、「思い出を空間ごとダイレクトに保存したい」と思い、自らUSB人間となる。※USB型　カチューシャは、意識がありながら、集合的無意識に接続するためのツールです。2019年、NEWVIEW AWARDS 2019 (VR)「ne.mui」SILVER & PARCO Prize受賞、2020年、SICF21 出展「KA[K]-流景」(平面作品×AR) / STYLY ARTIST PROGRAM 参加

2.  渋谷PARCO店内を巡りAR作品を鑑賞「NEWVIEW WORKS 2020 EXIHIBITION」

2020年のNEWVIEWプロジェクトの中で制作された、気鋭のクリエイターによるAR WORKS十数作品を、渋谷PARCO店内各所で展示いたします。店内に作品を表示させるためのARマーカーを配置、それぞれのマーカーをスマートフォンアプリ「STYLY*」でスキャンすることで、作品を鑑賞することができます。

【概要】
・期間：11月20日(金)〜12月20日(日)
・場所：渋谷PARCO 店内共用部十数箇所(詳細は店内にてご案内いたします)
・料金：無料
・視聴方法：お手持ちのスマートフォンでコンテンツを視聴いただけます。
スマートフォンアプリ「STYLY*」をインストールし、アプリで会場内に掲載されたQRマーカーをスキャンする
とお手持ちのスマートフォンで作品を視聴いただけます。
・掲載作品：下記　　※掲載作品は変更になる場合がございます
—————————— 
-「NEW 浴 VIEW」最後の手段 feat. EVISBEATS 映像作家 ｜日本
-「6.0kg AR」three feat. Psychic VR Lab アーティスト ｜日本
-「CHIHAYABURU」Ryo Takegawa from xorium プロダクトデザイナー/アーティスト ｜日本
-「禮崩樂壞 When Rites Collapse and Music Spoils」Teom Chen from OSVI New Media Artist ｜台湾
-「休暇スクワット個体」藤倉麻子 アーティスト ｜日本
-「東京女子絵巻 – TOKYO GIRL STORY -」萌妹子-menmeiz- × Jennykaori 越境カワイイプロジェクト / イラストレーター ｜日本
-「Creature typeface」八木幣二郎 アートディレクター / グラフィックデザイナー ｜日本
-「maco marets AR」オノ夏キ feat. maco marets (with Discont) 日本
-「沈 / 憶」wataboku デジタルアーティスト ｜日本
-「春と修羅・序」塚本穴骨 イラストレーター ｜日本
-「Paradise (Type: Ice)」cpnnn 3D Artist & Designer ｜日本
-「FUTURE OLD SCHOOL」rei nakanishi アーティスト ｜日本
—————————— 
※各作品の詳細情報はこちらをご参照ください：https://newview.design/works/

3.  xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」ファイナリスト作品が集結「NEWVIEW EXIHIBITION」※12月12日(土)より開催

本年開催した、xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS 2020」のファイナリスト作品を中心とした展示会「NEWVIEW EXIHIVITION」を2018年(GALLERY X)・2019年(渋谷PARCO CREATIVE STUDIO)に引き続き開催いたします。
※画像は2019年渋谷PARCO 9F CREATIVE STUDIOでの開催風景

【概要】
・期間：12月12日(土)〜12月20日(日)
・場所：4F東側エスカレーター横吹抜け
※詳細につきましては、別途プレスリリースにてご案内申し上げます。
※感染症対策として、一部コンテンツについて予約制を導入、または入場制限を実施する場合がございます。
 
—————————— 

*NEWVIEW

「NEWVIEW（ニュービュー）」はxRを駆使した３次元空間での新たなクリエイティブ表現と体験のデザイン開拓を目的とした、株式会社パルコ、株式会社Psychic VR Lab、株式会社ロフトワークによる共同プロジェクトです。xRコンテンツアワード「NEWVIEW AWARDS」アートスクール「NEWVIEW SCHOOL」等を展開。
https://newview.design/

*SHIBUYA XR SHOWCASE

2019年11月にグランドオープンした渋谷PARCOにて、ARを活用しバーチャルアートを展示するショーケース「SHIBUYA XR SHOWCASE」をスタート、VR空間デザイナーDiscont氏によるインスタレーション「World’s end supernova」、ショップ「Calif」とグラフィックアーティストの「ステレオテニス」氏のコラボ作品「#CalifSHIBUYA」を展示、開業1ヶ月で延べ約20,000人のお客様にご体験いただきました。

*STYLY

本展示は、アーティストに空間表現の場を提供するVR/AR/MRクリエイティブプラットフォーム「STYLY」を採用して実施しております。

https://styly.cc/

【サービス名】
SmartStamprally （スマートスタンプラリー）
https://rally.smartpr.jp/

 【SmartStamprallyに関して】
スマートスタンプラリーは商業利用に特化したスタンプラリーキャンペーン運用システムです。QRとGPSの情報でスタンプをスマホに集めることが出来ます。企業様のキャンペーン実施に欠かせない機能を標準搭載しています。

【SmartStamprallyの3つの特徴】

• 1.アプリダウンロード不要

ブラウザで起動するのでアプリのダウンロードが不要です。スマホでマイページにログインできるので台紙の印刷が必要なく破損や紛失も起きません。

• 2.QRとGPSでスタンプ取得だから非接触・非対面

QRコードにスマホをかざしてスタンプ取得するので参加者と主催者が接触せずにキャンペーンを実施することができます。また台紙収集時の接触も減少できます。※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

• 3.キャンペーンがすぐに実施できる充実の機能

通常オプションやカスタマイズが必要な４つの機能をデフォルト機能で実装しています。そのため、追加費用無くキャンペーンを実施していただけます。

ユーザー認証機能
参加時にメールアドレスでログインする機能です。メールアドレスでのログインなので長期間の実施などの際履歴の消失を防ぐことが出来ます。

応募フォーム機能
後日当選品送付する場合など個人情報に便利な個人情報を入力していただくフォームです。当選品の選択も可能です。

行動履歴記録機能
ユーザーがいつどこのスポットを取得したかを記録します。CSVでデータを落とせるため今後のスタンプラリー企画の改善に活かすことが可能です。

キャンペーンページ作成機能（テンプレート）
管理画面から画像・文字を入れていただくだけでキャンペーンページが作成できます。そのため、ページの制作コストと開始までの時間をぐっと圧縮することが出来ます。

【先着2社様限定：トライアルキャンペーン利用】
先着で2社様にβ版の無料トライアルの申し込み受付を開始します。ご希望の際は下記サイトのフォームから「トライアル利用希望」と記載の上ご連絡ください。
※弊社の審査基準によってお断りさせていただく場合がございますのでご了承くださいませ。
〇トライアル特典：2020年12月29日までのお申し込みで、スタンダード機能キャンペーン1つを無料で3か月間お使いいただけます。（カスタマイズ不可）
〇トライアル条件：弊社からのヒアリングにご協力いただけること

【サービス紹介ページ】
URL：https://rally.smartpr.jp/

【今後の展開】
今後お客様のお声をお聞きしつつ機能のアップデートを順次行ってまいります。

【SmartPRシリーズ】
URL：https://smartpr.jp/
WorldWideSystemのSmartPRシリーズではSNS・WEBを用いたキャンペーンシステムを提供しています。ハッシュタグキャンペーンやLINEレシートキャンペーンなどこれまで計1100件以上の導入実績でコロナ禍のキャンペーン施策としてもご好評いただいております。お気軽にお問合せ下さいませ。 

【会社概要】
商号：株式会社World Wide System
本社：岡山県岡山市北区大内田675（オフィス：東京・大阪）
代表者：代表取締役 藤井 祥生
創業：1999年9月20日
事業内容：デジタルマーケティング事業、クリエイティブ事業
資本金：1,000万円
URL：https://www.ww-system.com

HR オンライン展示会について：https://hcm-jinjer.com/seminar/seminar-13616/
申し込みフォーム　　　　　　：https://go.neo-career.co.jp/l/811583/2020-11-05/3g49v
 
■イベント詳細
 　新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけに、業界問わず多くの企業でHRサービスの本格導入が加速しています。前回2020年4月に開催された「第1回 HR オンライン展示会」では、出展企業の協力もあり2日間で約800名の経営者・人事担当者にご参加をいただきました。

　今回は「勤怠管理」「労務管理」「タレントマネジメント」「採用管理」「組織サーベイ」の5つのカテゴリーで、各社がサービスを説明します。デモ画面を中心に臨場感高くサービスを体験できることが特徴です。

■開催概要
・日程　　：2020年12月7日（月）：12時～14時35分　★勤怠管理、労務管理
　　　　　　2020年12月8日（火）：12時～15時25分　★タレントマネジメント、採用管理、組織サーベイ
　　　　　　※11:50より入室可能
・会場　　：Zoomでのウェビナー形式
　　　　　　※視聴URLは御申込の方に別途お渡しいたします
　　　　　　※御申込が多い場合、YouTube Live配信に切り替えさせていただく場合がございます
・定員　　：500名
・参加費　：無料
・出展企業（50音順）
　株式会社あしたのチーム、株式会社アクティブ アンド カンパニー、株式会社OKAN、
　株式会社HRBrain、株式会社エフアンドエム、株式会社カオナビ、株式会社SmartHR、
　株式会社Donuts、株式会社ネオキャリア、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社、
　株式会社HERP、株式会社ビズリーチ、株式会社ヒューマンテクノロジーズ、
　株式会社プラスアルファ・コンサルティング、株式会社ラフール
・申込みフォーム：https://go.neo-career.co.jp/l/811583/2020-11-05/3g49v

■このような方におすすめ
・実際活用イメージを想像しながら自社に合ったサービスを一度に比較したい方
・システム導入しても運用に乗るかどうかが不安で、従業員目線の操作性を確認したい方
・本来であればオフラインでの大型展示会に参加をしたかったが、コロナ禍で難しくなってしまった方

■プライバシーポリシーについて
　入力された個人情報は、共催企業で共同管理いたします。なお、ご登録いただいた情報は各社プライバシーポリシーに定める利用目的の他、共催企業のマーケティング活動に利用させていただきます。共催企業以外の第三者に提供することは、ご本人様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き一切ございません。

■本イベントに関するお問い合わせ先
Mail：inbound_jinjer@neo-career.co.jp
TEL：03-5908-8291
お電話でも承ります。お気軽にご連絡ください。
※「HR オンライン展示会」の件とお伝えください。
※日程が合わないものの、展示会に興味がある方もお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp/

今回スパイスファクトリーでは、プロジェクトの第一弾としてスタートした「アスヤクLIFE 研修」の開発を全面支援しました。アスヤクLIFE 研修は、薬剤師向け研修の告知や受講までを薬剤師IDと紐づける形で一括管理できるサービスです。
これまで、薬剤師向け研修の受講管理は、研修数が増加する一方、FAXでの申込み、手帳・シールでの受講管理等、アナログで複雑な方法で運用されていました。アスヤクLIFE 研修では、薬剤師の研修の必要単位の把握ができるだけでなく、全国の研修の検索、最短3ステップでの研修への申込みをおこなうことができ、認定薬剤師の研修や更新を総合的にサポート可能です。
アスヤクLIFE 研修のサービスを通して、これまで以上に広範囲での受講者の募集、新たな講演者の募集等、研修のさらなる充実にも繋げることができると考えています。

今後もスパイスファクトリー株式会社は、革新の触媒として、企業ならびに社会そのもののデジタルトランスフォーメーションに取り組んでまいります。

■ アスヤクLIFE 研修について
薬剤師向け研修の告知や受講までを薬剤師IDと紐づける形で一括管理できるサービスです。
・提供社：株式会社ネクスウェイ
・リリース日：2020年11月
・開発：スパイスファクトリー株式会社
・URL： https://kenshu.asuyaku.life/

■ ネクスウェイについて
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わりつながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する日本薬剤師協会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

■ スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。

１．開発背景
　「IoEを始めたいがコストをかけられない」というご要望にお応えし、従来の稼働アップNaviから使いやすさはそのままに機能に絞ったモデルを、業界最安値を目指して開発を行いました。

２．主な特長
①安い、早い、簡単
　・業界最安値レベル：月額換算37,500円（送信機5台、1年間使用）
　・無線送信機を設備のタワーライトに両面テープで貼り付けるだけ、電気工事不要
　・ブラウザ表示でソフトウェアのインストール不要、設置したその日から見える化を実

②オプション製品でさらに便利に
・工場レイアウト表示オプションでさらに見やすく表示。
・汎用センサユニットを使用すれば、市販のセンサー情報も入力が可能。

３．主な仕様（受信機）

 ※無線送信機は稼働アップNavi従来品：SignalHop TXと共通仕様

４．ねらい市場・業界
　既存設備の稼働データを簡単に収集し、生産性向上を目指すお客様

５．販売目標
　200セット/年

６．お問い合わせ先
　株式会社ジェイテクト　FAシステム営業部
　TEL：0566-25-6289
　URL：https://toyoda.jtekt.co.jp/support/contact_pro3_1.html

７．関連サイト
　JTEKT VIRTUAL FAIR開催中（2020.11.16-2021.01.31）
　https://toyoda-mt.jtekt.co.jp/showroom/ioe/001/

１．開発背景
　トヨタ生産方式（TPS）のノウハウで生産性向上したいが、大規模なシステム導入が難しいというTier1・Tier2のお客様の声に応え、リアルタイムな改善につながる機能をパッケージ化しました。「見える化」だけでは改善につながらないという意見も踏まえ、積極的に作業者へ指示するシステム：「e作業ガイド」等もオプションで用意、今後も現場のニーズを商品化して参ります。

２．主な特長
生産・品質・保全情報をデジタルデータで管理し、リアルタイムで工場マネジメントできるシステム

①現場の状況をメンバーに同時配信：WEBアンドン
　どこにいても現場の状況を把握可能、経営者からライン監督者まで幅広くサポート。
②ムダのない作業指示：e作業ガイド
　設備異常等の情報をリアルタイムに作業者へ通知、迅速な対応につなげます。
③異常情報を映像で記録：チョコ停ガントチャート
　現場の異常を映像で記録、ガントチャートから検索し、すぐに対策を打てます。
④工程のすべてを見える化：トレサビモニター
　製品品質情報と工程を紐づけし、「いつもと違う」をすぐ発見。

３．主な仕様

４．ねらい市場・業界
　デジタルマネジメントで生産性向上を目指す製造工場

５．販売目標
　20セット/年

６．お問い合わせ先
　株式会社ジェイテクト　FAシステム営業部
　TEL：0566-25-6289
　URL：https://toyoda.jtekt.co.jp/support/contact_pro3_1.html

７．関連サイト
　JTEKT VIRTUAL FAIR開催中（2020.11.16-2021.01.31）
　https://toyoda-mt.jtekt.co.jp/showroom/ioe/004/

昨今の市況変化を受け、必要性が更に高まったアパレル業界のデジタル化。業務改善やコストの見直しを行う企業が増える一方で、目的を果たすデジタル化とはどのようなものか。業務効率化やコスト削減を実現するために必要なポイントと、デジタル化・DXに向けた手法をご紹介いたします。

●こんな方におすすめ
・アパレル事業の情報システム部の方
・アパレル事業の経営企画の方
・アパレル事業の生産管理責任者の方
・アパレルのDX推進に悩んでいる方、情報収集をされている方

■セミナー概要について

■セミナーのお申し込み方法
https://sitateru.com/pickup/seminar_2011_cloud/

【注意事項】
※アパレル事業者向けのシステムを提供する同業他社様のご参加はお断りしております
※法人様対象のセミナーのため、個人でのお申し込みは受け付けておりません
※プログラム及び登壇者は事前予告無しに変更する場合がございます
※個人情報保護の観点よりセミナーの録画などはお断りしております

■登壇者のご紹介

鶴 征二

シタテル株式会社
取締役

2007年株式会社リクルートエージェント（現:株式会社リクルートキャリア）入社。幅広く法人営業を経験した後、2015年より営業企画責任者に就任。リクルートにおける営業戦略立案からメンバー育成プログラムを始めとする組織マネジメントの企画実行を行う。
2016年4月、テクノロジーで産業の仕組みを変えるべくシタテル株式会社入社。年間100社を超える全国の縫製工場を訪問しプラットフォーム拡大を実施。2017年8月、取締役就任。 現在はアパレル事業者向けSaaS「sitateru CLOUD」の事業開発を統括および推進。プロダクト設計、マーケティング戦略の立案、全体のパイプラインを管掌するとともにパートナー開発など事業全体をリードする。

■シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした1,000社の縫製工場・生地メーカー等と連携、16,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年3月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：82名（2020年3月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

当社は、全国主要都市56か所に展開する「Winスクール」でパソコン資格取得、CADによる機械設計や建築設計、Webデザインやプログラミング、ネットワーク技術、AI・IoT・クラウド技術といった200以上の講座を開講しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて「Winスクール」教室への通学による受講だけではなく自宅や職場で受けられるオンライン講座の提供を開始し、eラーニングコンテンツの開発も積極的に推進しています。

ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しており、同社が開発・販売している統合型LMS「CAREERSHIP®」は上場企業売上TOP100社の47%に導入されるなど高い評価を受け順調に利用者が増加しています。利用者の増加に伴い、ビジネスのIT化やDX推進に対する要求の高まり等を受け、エンジニア向けの教育コンテンツのさらなる拡充が急務となっていました。
 
このような背景をふまえ、年間1,484社の企業研修実績を持つ「Winスクール」の実践的な技術系講座を、大手企業などの幅広い利用者に支持されているライトワークスの「CAREERSHIP®」のeラーニングコンテンツとして販売提供することにより、利用者に対して新しい価値提供が可能になるものと考え、今回の協業を決定しました。

当社は、実務の現場が求めるスキルが身につく「Winスクール」の講座を多様なチャンネルを通じて提供し、数多くのお客様にご利用いただく機会を増やすことにより、今後も皆様のスキルアッププランの実現を幅広くサポートしてまいります。

【Winスクールについて】

テクノプロ・グループの当社が運営するWinスクールは、 北海道から鹿児島まで全国56校を展開し、「企業が求めるあらゆる人材を育成する」ことをスクールコンセプトに、プログラミング、ネットワーク、CAD、Web、デザインなどの技術者・エンジニア・デザイナーを育成します。年間の受講生は1万7000名を超え、こだわりの個人レッスンと最新の学習環境で、仕事や就職に直結する実践スキルが身につきます。企業からの受講生が全体の半数を占め、年間1,500社以上の社員研修を実施しています。

《Webサイト》https://www.winschool.jp/

【テクノプロ・グループについて】

テクノプロ・グループは国内および中国、東南アジア、インド、英国などの拠点に2万名以上の技術者･研究者を擁する日本最大規模の技術系人材サービス企業グループです。機械、電気・電子、情報システム、化学、バイオ、医薬、建築、土木など、産業界で必要とされているほぼすべての技術領域をカバーする専門領域の幅広さが評価され、国内外で2,000以上の企業・大学・研究機関に技術者派遣、受託請負、技術コンサルティング、⼈材紹介など、技術を軸とした各種のサービスを提供しています。（数値はすべて2020年6月末時点）

《Webサイト》https://www.technoproholdings.com/

【ライトワークスについて】

ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム（LMS）、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。

《Webサイト》https://www.lightworks.co.jp/

（＊注1 「2019年人事のデジタル化に関する実態調査（デジタルHRサーベイ）」https://www.murc.jp/report/rc/report/consulting_report/cr_200131/ ）

１．提供内容
Web形式の質問に回答すると、後日、「デジタルHR診断結果レポート」がメールで届きます。
診断結果レポートでは、主に下記の2点を提供します。

(1) 人事のデジタル化度合い
回答企業のデジタル化進展度合いについて、「人事業務の自動化」・「データ活用」・「TMSの活用」の3つの観点から、100社以上の大手企業と比較した結果を可視化します。

(2) 実施すべき取り組み
前述の調査結果より、データ・TMSを活用する目的や直面した導入障壁に応じて、各企業が実施した取り組みと得られた効果が異なる傾向があることが明らかになりました。本サービスでは、目的別、導入障壁別にそれぞれグループ分けを実施し、回答企業が該当するグループを判定。同グループに該当する企業の事例やMURCの知見を踏まえ、回答企業が実施すべき取り組みをご提案します。

２．価格
無料（2021年3月末まで期間限定）※状況により期間を延長する可能性あり

３．サービス提供プロセス・お申込み手順
(1) 下記URLのサービス紹介資料2ページ目に記載の「回答者登録専用URL」にアクセスし、必要情報を入力。
　<https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/11/dhr_shindan.pdf>
(2) 弊社から届く「回答ご案内メール」に記載のURLより、サーベイに回答。
(3) 回答結果をもとに、弊社にてデジタルHR診断結果レポートを作成し、貴社へフィードバック。

（参考資料）

レポートイメージ（一部抜粋）

上記と同様の形式で、導入障壁別のグループ分けにおいても、回答企業が該当するグループを判定し、実施すべき取り組みを記載

• OSAKA町工場EXPO2020詳細

       ・工場をバーチャルツアーで紹介
       ・企業説明サイトで職種
       ・強みを紹介経営者が6分間
　　　スピーチで会社の思いを発表
　　　（ライブオンライン）

展示会の対象者
・製造を依頼したい全国の会社様
・製造業で働きたいと思っている人

OSAKA町工場EXPO2020実施の背景
コロナで世の中が一変してしまいました。製造業は、世界の部品や資材の流通が止まってしまい商品や製造がストップしています。さらに、展示場、展示会もコロナの影響でリアルイベント自体が減少している状況です。
そこで、「ありのままの工場」「経営者の思い」を伝えられるDX戦略を考え零細企業でも世界に発信できる新しいVR・バーチャルツアー展示会を開催し全国から新しい受注を目指します。

町工場VR・バーチャルツアー

powered by RICOH360

• プログラム

・企業バーチャルツアーサイト掲載
　2020年11月18日〜12月31日
　各企業の工場をバーチャルツアーで
　見学及び企業情報を見ることができ
　ます。
　掲載期間中は、直接企業とのやり
　とりができます。
（メール、TEL、オンラインツール等）
・8社の経営者の6分間スピーチ　
　2020年12月23日（火）16時30分
　からライブオンラインで実施。
　スピーチ後、各企業様へ質疑応答が
　可能です。
　＊お申込は
　「OSAKA町工場EXPO2020」
　　特設サイトからお願いします。
　　参加は、無料です。
　■スピーチ申込頂いた先着100名様にVRメガネをプレゼント
      (工場見学をVRで体験できます！！)

• 登壇者（8社の経営者の6分間スピーチ）

​
勝井鋼業 　

東大阪市高井田中
エアーツール部品の機械加工および製品組立、精密機械部品の旋盤、マシニング、研磨加工、各種鍛造品の製造、販売

進功ブラスト工業所 

東大阪市長田西　　
弱電部品・建築器具・脱脂洗浄・カメラ部品・ダイカスト・アルミ・鉄・プラスチック 等、あらゆる表面加工

シンエイ 

東大阪市本庄西
卸売業　工業用ファスナー（ネジ等　締結部品全般）、金属挽物加工（個別製造可能）、バネ・プレス加工品、鍍金・酸洗処理、セット物梱

松下工作所 

東大阪市渋川町
商業施設、オフィス、ビューティーサロン、インテリア、住宅インテリア等のオーダーメイド金物の製作

カジタニ金属 

東大阪市玉串町東
建築金物・金属プレス加工・甲冑レンタル

クレバー産業 

東大阪市宝町
プリント配線板及び樹脂板、金属板製造・加工業

株式会社シンワスクリーン 

大阪市平野区
衣類プリント業

畑ダイカスト工業株式会社 

東大阪市西石切町
亜鉛精密鋳造各種加工

• MP-Strategyについて

MP-Strategyは、中小企業の販売促進のコンサルング、VR・バーチャルツアー制作(happypano.work)
中小企業支援ポータルサイト（happynaru.work）の運営を行っています。
【会社概要】
会社名：MP-Strategy
所在地：本社、東大阪市花園東町２−１６−４
オフィス、大阪市中央区難波5-1-60なんばスカイオ27F
代表者：目黒　充明
創業：2013年１月
会社URL：https://mp-strategy.com  
VR・バーチャルツアー制作   URL：https://happypano.work
中小企業支援ポータルサイト運営　URL：https://happynaru.work
事業内容：営業支援、販売促進支援、VR・バーチャルツアー制作、ポータルサイト運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
　MP-Strategy 目黒まで
　TEL：050-3564-0019
　e-mail：mps.meguro@gmail.com

​アテナクラウド URL：https://cloud.atena.life

• アテナクラウドとは

▶︎メガベンチャーや大企業（数百名〜数万人）規模の会社を対象にカスタマイズした、郵便の管理を全てお任せできるクラウドサービス「atena」のSaaS型サービスです。

▶︎「atena」は通常〔郵便物の受け取り代行・管理・スキャニング・不要な郵便物の処理〕を「atena」のソフトウェアとスタッフが一手に担うサービスのところを、「アテナクラウド」ではソフトウェアのみを提供、お客様自身が操作を行います。郵便物整理・仕分け担当者が「atena」のソフトウェアを使うことで仕分け業務や通知業務などの業務を一気に効率化することができます。

▶︎ 利用イメージは、1日数百通以上の郵便が届く企業で郵便物の整理や仕分け等を行っている総務担当者や、メール室業務代行サービス会社、総務アウトソーシングサービス会社などです。

▶︎「セキュリティをさらに高めたい」「自社仕様にしたい」などの企業ごとのリクエストも対応可能です。
 

• アテナクラウド提供開始の背景

テレワークの普及が加速していますが、経理・総務担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している方も多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっています。

「atena」は2020年5月にサービスを開始して以来、スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種・業態規模の様々な企業100社以上に導入しており、企業のフルリモートワーク（完全在宅勤務）に貢献してまいりました。

「atena」の導入を検討する企業の一部、特に大企業からは、「他社の郵便物アウトソーシングは物理的な作業が少なからず発生し結果的に完全なアウトソースができない」「本当はアウトソースせず郵便物を内部で管理したい」といった意見・要望がありました。オフィスの縮小・フリーアドレス化により郵便物の扱い（置いておく場所がない・担当者に手渡せない等）に関する課題が顕著になりつつある中で、当社としてどのように貢献することができるかを検討した結果、今回のSaaS型サービスの提供を決定しました。
 

• アテナクラウドの今後について

今回はβ版を無料で提供し、利用企業からの要望を受けて改良を重ね、2020年度中の正式開始を目指すとともに、様々な業種・企業との実証実験を進め、郵便物に縛られない新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

• アテナクラウド概要

〔システムフロー図〕

〔システムの使い方の一例〕

​

〔β版料金〕無料
〔製品に関する問合せ先〕https://help.atena.life/kb-tickets/new またはsupport@atena.life
〔URL〕https://cloud.atena.life/​
 

• 「atena」とは

「atena」は郵便の管理を全てお任せできるクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します；郵便物の受け取りのための出社／郵便をポストに取りに行く／開封する／スプレットシートでの管理／不要な書類を捨てる／スキャニングや郵便物の写真撮影／宛先の社員への個別連絡や処理の相談／書類の転送作業、など

※「atena」のシステムは特許申請中（特願2020-138727）です。
 

• 「atena」の想い「クラウドとユーザーを繋ぐ道」

N Inc.はアナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。シンボルマークには、ユーザーの輪とNの事業領域の輪の間にクラウドサービスの橋がかかり、「atena」の「a」が浮かび上がっています。
 

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、制作プロダクション事業（https://rwy.design/）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、多くの企業ではリモートでの業務対応が急速に普及する一方、ペーパーレス化に関する課題感が改めて顕在化しています。しかし、契約締結や請求書の支払いといった企業間取引は自社のみでは一足飛びにデジタル化ができず、引き続き残る紙書類・帳票等がDX推進の課題となっています。これらの解決のために、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴により特に契約書・請求書を高精度に読み取る性能を持つDeepICRクラウドを提供するDTRSは、契約書の社内審査を支援するインテリジェント契約チェッカーや業務フローの効率化に資するWinActorなどDXを推進するソリューション群を提供するNTT-ATと連携し、契約書・請求書関係の業務のDXの実現を目指します。

図1 企業の業務改革にアプローチするベストプラクティスの提供

デロイト トーマツは、これまでスマートワークの推進を目的としたテクノロジーの導入等、企業の管理業務の効率化・高度化を支援するアドバイザリーサービスを多数手がけ、経営変革を後押してきました。経営変革の阻害要因となっていた既存のAI-OCRの課題を解決するためにDTRSが独自に開発したDeep ICRは、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特徴を持ち、NTT-ATの強みであるインテリジェント契約チェッカーやWinActorなどのDXを推進するソリューション群と相乗効果を生むソリューションとして採用されました。両社技術の相乗効果により、契約書・請求書関連業務に対する統合的なDXソリューションを提供することが可能です。

 具体的には、紙の契約書や請求書で顧客との取引を実施している顧客に対して、コロナ下でのリモートワークによる業務のDXを実現するために、DeepICRとWinActorを活用した経理処理の自動化の導入や、契約業務を幅広くデジタル化するために、契約書審査のスピードアップを行うインテリジェント契約チェッカーやDocuSignによる押印処理の電子化を行います。そして、各タスクは国内5,500社の導入実績を持つRPA、WinActorにより有機的に結合させたペーパーレス業務を実現します。こうした業務改善を、顧客のそれぞれの経営課題・状況に応じたベストプラクティスとして提案します。

図2  契約書関連業務のソリューション提案のイメージ

図3 請求書関連業務のソリューション提案のイメージ

■DeepICR®クラウドについて
「DeepICR®クラウド」はDTRSが独自に開発した企業文書解析AIモデルを中核としたAI-OCRソリューションをクラウド上で利用できるサービスです。従来はカスタマイズを前提とする企業への個別導入ソリューションでしたが、クラウド上でのサービス提供開始に伴い、ユーザーが容易に利用できるようになりました。

DeepICR®クラウドに関する詳細については、下記をご覧ください。
https://deepicr.ai/

■インテリジェント契約チェッカー®の概要
「AI（機械学習技術）」と高度な「日本語の自然言語処理技術」により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援するシステムです。本システムは、各条項にコメントを表示する機能を備えており、契約書のレビューを統一的な基準で実施することが可能です。
https://www.ntt-at.co.jp/product/ai-document/

■WinActor®の概要
WinActor®は、人が Windows PC で行っている業務の手順を「シナリオ」として記憶し、同じ操作を何回でも繰り返し実行することができます。2010年にNTTの研究所で生まれた純国産RPAツールであり、NTTグループ内での社内利用と機能改善を行い、2014年1月、NTTアドバンステクノロジ株式会社が販売を開始しました。2020年10月現在では、金融業から物流・小売業と幅広い分野の5,500社を超える企業に導入されています。
https://winactor.biz/

■DocuSign®の概要
180ヶ国以上で使われている電子署名サービス
https://www.ntt-at.co.jp/product/docusign/

* インテリジェント契約チェッカー®、WinActor®は、NTT-ATの登録商標です。
* DocuSign®はDocuSignの登録商標です。
* DeepICR®はDTRSの登録商標です。

NTTアドバンステクノロジ株式会社について
NTTアドバンステクノロジ株式会社は、1976年の創立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
https://www.ntt-at.co.jp/

1．協業の背景とねらい
Withコロナ時代の企業においては、激変する外部環境や経営環境に即応する新たな経営ビジョンと戦略モデルの策定・実践が求められ、現場の業務効率化等の課題においても、より高度な視点での解決が必要です。
NTT-ATとDTRSは、企業が直面しているデジタルシフトにおける課題に対し、単なるDXツールの導入ではなく、業務・リスクコンサルティングから事業運営全体を見渡した課題解決と最適ソリューション群の提案を行い、実際の導入から組織への定着、次なる改善へとつなげる業務全体のデジタライゼーションの実現を支援するなど、より高付加価値なソリューションをお客様に提供することを目的に協業することとしました。

2．協業の内容
NTT-ATは、AIと自然言語処理技術の組み合わせにより契約書の社内審査を効率化する「インテリジェント契約チェッカー®」や5,500社を超える企業に導入されているRPAツール「WinActor®」、世界180ヶ国以上で利用されている電子署名サービス「DocuSign®」等のDXツール群を展開しています。
DTRSは、これまでスマートワークの推進を目的としたテクノロジーの導入等、企業の管理業務の効率化・高度化を支援するアドバイザリーサービスを多数手がけ、経営変革を後押ししてきました。とりわけ、経営変革の阻害要因となっていた既存のAI-OCRの課題を解決するために独自に開発した「DeepICR®」は、ディープラーニングによるノイズ処理や文書全体の認識を行う特長を持ち、特に契約書・請求書を高精度に読み取る性能を持っています。
NTT-AT とDTRSは、両社の強みを活かし、まずは企業における契約・請求関係業務のDX化を支援することで、協業による新たな付加価値をお客様に提供します。
 

3．今後の展開
NTT-ATとDTRSは、今回の第1弾に続き、さまざまな業務の効率化・高度化を希望するお客様に対し、デジタルシフト・業務最適化のアドバイザリーサービスとDXツール群を組み合わせたベストプラクティス連携ソリューションを提供することで、お客様のDX推進の加速を支援していきます。

【DTRS　会社概要】 https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtrs/dtrs-company-profile.html
DTRSは、デロイト トーマツ グループにおいてITリスクマネジメントおよびITガバナンス領域を中心としたアドバイザリー業務を担い、ITの導入・運用・リスクマネジメントから、IT活用に向けたガバナンス態勢の構築等まで、開発したアセットにより新しい価値を付加しながら支援しています。また、世界各国のデロイトメンバーファームとの連携により、グローバルで活躍する企業に海外も含む企業グループ全体のITリスクマネジメント高度化に向け、シームレスなサービスを提供しています。

【DeepICR®の概要】　https://deepicr.ai/
「DeepICR®」はDTRSが独自に開発した企業文書解析AIモデルを中核としたAI-OCRソリューションをクラウド上で利用できるサービスです。従来はカスタマイズを前提とする企業への個別導入ソリューションでしたが、クラウド上でのサービス提供開始に伴い、ユーザーが容易に利用できるようになりました。

【インテリジェント契約チェッカー®の概要】　https://www.ntt-at.co.jp/product/ai-document/
「インテリジェント契約チェッカー」は、AI（機械学習技術）と高度な日本語の自然言語処理技術により、ユーザーが設定したチェック項目に基づき契約書のレビューを実施することで契約担当者の業務を支援するシステムです。本システムは、各条項にコメントを表示する機能を備えており、契約書のレビューを統一的な基準で実施することが可能です。

【WinActor®の概要】　https://winactor.biz/
「WinActor®」は、人が Windows PC で行っている業務の手順を「シナリオ」として記憶し、同じ操作を何回でも繰り返し実行することができます。2010年にNTTの研究所で生まれた純国産RPAツールであり、NTTグループ内での社内利用と機能改善を行い、2014年1月、NTT-ATが販売を開始しました。2020年10月現在では、金融業から物流・小売業まで幅広い分野の5,500社を超える企業に導入されています。

【DocuSign®の概要】　https://www.ntt-at.co.jp/product/docusign/
「DocuSign®」は、業務プロセスのデジタル化によって、働き方改革・業務効率化に貢献するデジタル・トランザクション・マネジメント（DTM）と電子署名の世界標準プラットフォームです。導入、運用の容易さとビジネス加速の大きな効果が認められ、世界180ヶ国以上で使われています。時間や場所、デバイスに関係なく、クラウドで文書を送信、署名、追跡、保存できるので紙処理を一掃し、セキュアな環境で真のデジタル化が実現できます。

※ 本文中に記載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

各位

2020年11月18日
株式会社ECBOスクエア

ECBOスクエアがチケットのコンビニ発券サービスを開始
~ファミリーマート、セブンーイレブンでのチケット発券・支払サービスをスタート。
決済代行会社ベリトランスとのシステム連携開始により主要クレジットカード会社決済にも対応~

株式会社ECBOスクエア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白木 道人、https://www.ecbo-sq.com/、以下「当社」）は、スポーツおよびライブ・エンタテインメントの興行事業者に対し、次世代型のチケット流通プラットフォームとして「チケットデータセンター」（以下「ｔＤＣ」）を展開しています。

本日より、「ｔＤＣ」を採用いただいている興行主様の自社Webサイト等でチケットを予約したお客様が、全国のファミリーマートおよびセブンーイレブンでの支払いとチケットの引き取りができるようになりました。

また、コンビニでの支払い以外の決済方法として、決済代行会社（株式会社ベリトランス、東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長 篠寛、https://www.veritrans.co.jp/company/ ）との連携により、各種クレジットカードでの決済が可能となりました。

今後、当社は幅広くパートナー企業と順次システム連携しDXの推進による興行事業者、販売事業者、ならびにチケット購入者の利便性向上に努めて参ります。

■当社について
当社は、「DX Company for Sports & Entertainment」を企業アイデンティティとして、チケット流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現することをミッションとしています。

当社の提案する在庫連携機能付きチケット流通プラットフォーム「ｔＤＣ」は、興行事業者と販売事業者のみならず、外部の販売事業者や電子チケット事業者、CRMソリューション等、チケットにまつわるあらゆるサービス提供事業者が、言語や環境に依存しないWeb　API接続することによって、サービスを相互に連携できるプラットフォームです。

「ｔＤＣ」により、興行事業者には、稼働率の上昇、配券業務のコストダウンを、プレイガイドには、業務効率の向上や、システムコストの低減を、消費者の皆様には、さらなる利便性の向上を実現します。

また「ｔＤＣ」を活用することによって、コロナ対策に対応した顧客管理、無観客ライブ配信や、ダイナミックプライシングの導入、チケットの転売防止策など、現在のスポーツ・エンターテインメント業界に期待される新たなサービスの開発や導入支援にも積極的に取り組んでおります。本サービス展開にあたっては、幅広い業種のパートナー企業との資本・業務連携を進めております。

■お問い合わせ先
株式会社ECBOスクエア　管理部
https://www.ecbo-sq.com/
電話：03-6384-1271
お電話かWebサイトのお問い合わせフォームからお願いします。
 

• JaPanese Online「株式会社Finder」について

https://www.japaneseonline.net/
 

JaPanese Onlineは株式会社Finderが運営するベトナム人指導に強みを持つオンライン日本語学習サービスです。

どこに住んでいても、プロの日本人講師と日本語を学べる環境を整備すべく、これまでの実地での日本語研修に加え、オンラインによるサービスを開設しました。
ここ数年で在日ベトナム人数が急増しています。2010年には約4万人でしたが、2019年6月末には37万人超と、10倍近くまで増えました。

日本語が上手になりたい、または業務上日本語を学ばなければならないというニーズが高まっています。
長年ベトナム人への日本語指導に携わり、日本語学習の傾向、文法・発音上の特徴、発生しやすいミスなどを熟知しております。

会社員の方から、帯同したご家族、技能実習生、試験対策の留学生など、在留目的に応じた日本語指導が可能です。
是非、ベトナム人への日本語指導をお考えの方は、JaPanese Onlineをご利用ください。
 

• ▼オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

全国の経営者様向けにオンラインセミナーを実施しています。

弊社では、実際にオンラインレッスン事業を立ち上げたいけれど、具体的にどんなことをすればよいかわからないという経営者様向けに、無料のウェブセミナーを行っています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

また、今年度はコロナウイルス感染症拡大防止を狙いとした、小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型などのご利用も可能です。
 

• 小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型について

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
※２０２０年１２月１０日（木）最終受付

小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。
少しでもオンラインレッスン事業に興味をお持ちでしたら、無料になりますので是非ご参会頂けますと幸いです。

→参加予約は以下ページから30秒で登録をお願いします。

11月20日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8050/prtimes

11月27日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8083/prtimes
 

※参考情報・関連リリース

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html
 
・オンラインレッスン予約システム「WTE」が「IT導入補助金2020 1次公募」の対象ツールとして登録
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000042366.html

・オンライン英会話予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」、eラーニング市場の成長を背景に、販売台数100件を突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042366.html

※WTEはJDネットが開発・提供しています。
JDネットとは　http://jdnk.jp/lp/
全国2,000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）
 

• オンラインレッスン予約システム「WTE」について

https://pr.wte.jp/
WTE（ワールドトークエンジン）は2012年の販売開始より、これまで110社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。
 

 
WTE（ワールドトークエンジン）は2012年の販売開始より、これまで100社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。

WTEは会員、講師、システム管理者、代理店専用の4つの管理画面を持ち、オンラインレッスンを円滑に運営頂くための機能を取り揃えています。

WTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください
→無料相談窓口：https://share.hsforms.com/1aS20LT3qTP2kEgdkw9TGZA330wj
 

• 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
「全国、全ての中小企業を黒字にする」

・ライトアップが実現したいこと： http://j.writeup-lab.jp/
資本金：3億8,638万円
市場：東証マザーズ 証券コード6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者：代表取締役社長 白石崇
事業内容：ＤＸソリューション事業（ＩＴを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

​

• 山手線での展開について

アイカサでは2019年6月の上野駅・御徒町駅での設置を皮切りに、少しずつJR山手線への拡大を行い、今回の増設でJR山手線20駅に設置が完了しました。これまでアイカサは西武線や小田急線など特に住宅街沿線各駅にスポットが拡大し、最寄駅から自宅まで多くの方にお使い頂きその便利さを実感して頂いておりましたが、前回に引き続き東京で一番乗降客数の多い山手線での設置拡大に力を入れ、ついに半数以上の山手線の駅にてアイカサを利用できるようになりました。首都圏に住む多くの人が一度は利用する沿線に拡大することで、いつでも天候を気にすることなく移動ができ、更なるお客様の利便性向上と使い捨て傘の削減に努めさせて頂きます。また、電車内に傘を持ち込まない体験を届けることにより、車内に忘れられる傘の本数削減にも貢献してまいります。

• JR山手線設置箇所一覧

​

• 傘シェアリングサービス「アイカサ」とは

「アイカサ」は、２０１８年１２月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な雨にもビニール傘をわざわざ購入せずに、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することができるのが特徴。現在は、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関西、福岡、岡山、愛知などでの展開を合わせて、スポット数約８００箇所​。アイカサ公式LINEと公式アプリの登録ユーザー数は合計１６万人超えを達成。傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりをミッションにしております。

アプリ登録はこちらから
https://mobile.i-kasa.com/download
 

• ご利用方法について

アイカササービス利用フロー

(1)利用登録

(2)傘を借りる

(3)傘を返却する

• アイカサご利用料金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※全て税込み価格

• 本件に関する問い合わせ先

担当：勝連
MAIL: info@i-kasa.com
TEL: 080-6492-0960 

• 会社概要

株式会社Nature Innovation Group
■代表: 代表取締役 丸川照司
■設立年月日: 2018年6月19日
■会社ページ: https://i-kasa.com/
■住所: 東京渋谷区代々木 ３ー１ー１０代々木中央ビル４F
■主な事業: 遊休スペースを活用した傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営

１．現場で役立つ！射出成形金型修理・メンテナンス ハンドブック
射出成形金型の修理・メンテナンスを数多く手掛ける、金型よろず支援ネットで培ったノウハウを活かして、修理・メンテナンスに関するハンドブックを作成しました。金型の破損の種類と対処法、金型の磨き方や磨きのポイントなどをまとめております。

２．射出成形に必要な点検項目
この資料は、射出成形に必要な点検項目をまとめたガイドブックです。点検項目と点検ポイントについて、「金型一般」「ホットランナー」「金型と射出成形機」の３つの項目でまとめています。

３．射出成形技術者必見！保守・管理ハンドブック
この資料は、射出成形技術者必見の「金型の保守・管理ハンドブック」です。金型は成形機とセットで利用するため、成型機同様に金型も保守・管理を適切に行う必要があります。どのように保守・管理を行えば良いかノウハウが詰まった１冊となっております。

★このような方にオススメします
　・金型の修理・メンテナンスは具体的に何をすべきか知りたい
　・現場の新人教育用の資料が欲しい
　・金型の点検・保守・管理方法を教育したい
　・金型が破損したときの対処法が知りたい
　・金型を正しい磨き方がよくわからない
　・金型を磨くときの具体的なポイントが知りたい

このように新人教育のため、およびベテランの方にも知識の再確認に活用いただけます。

★ダウンロード方法
以下のページからそれぞれ必要事項を入力いただければ、ダウンロード可能になります。

１．現場で役立つ！射出成形金型修理・メンテナンス ハンドブック
【URL】https://www.mold-support.net/download/125.html

２．射出成形に必要な点検項目
【URL】https://www.mold-support.net/download/443.html

３．射出成形技術者必見！保守・管理ハンドブック
【URL】https://www.mold-support.net/download/447.html

【金型よろず支援ネットとは】
金型よろず支援ネットは、設計･製作･トライ･修理･メンテナンスなど、射出成形金型の事例、ノウハウを幅広く掲載したプラスチック製造業のための情報サイトです。射出成形の業界全体で抱えている課題を解決するための実際の修理・メンテ・製作事例を紹介するだけでなく、実用的なノウハウを多数掲載しています。
 

【URL】https://www.mold-support.net

金型よろず支援ネットを運営する株式会社モリヨシ技研は、熟練の技術者が24時間常駐しているだけでなく、射出成形金型の修理・メンテナンスに必要な設備を必要十分に揃えております。超音波洗浄機・ALPHALASER社製溶接機・YASDA製マシニングセンタのような高性能な機器はもちろんのこと、協力工場とのネットワークを築くことで成形機サイズ850tまで対応可能な設備を整えています。

金型修理・メンテナンスは、金型製造業の相次ぐ廃業によって、日本全国で担える企業が不足している状況です。

そこで、株式会社モリヨシ技研では「金型よろず支援ネット」を立ち上げ、修理・メンテナンスだけでなく、製作・トライなど射出成形金型のことなら一括で受け持つことを目指します。
プラスチック製造業の安定生産や国内移管に影響をきたさないように、デジタルでサポートすることで国内製造業の生産力と競争力の維持向上に貢献します。

★金型の修理・メンテを依頼したい方はこちら
https://www.mold-support.net/repair-maintenance

★金型の設計・製作を依頼したい方はこちら
https://www.mold-support.net/design-production

その他、サイト・事業に関するご不明点がございましたら、以下にご連絡をお願いいたします。 

株式会社モリヨシ技研
Tel：0120-132-662
Fax：024-567-4199
Mail：info＠mold-support.net

• 【11月18（水）〜20日（金）オンライン展示会場はこちら（来場無料、特典付き）】

▼オンライン展示会場
https://work-healthcare.evort.jp/
 

1つのオンライン展示会場から2つのテーマを閲覧可能です。

▼参加URL
※どちらか一方の登録で両展示会へ参加できます※
・リモートワーク・働き方改革展 （リモートワークグローバルレポート付き）
参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=work

・健康経営・職場ヘルスケア展（職場ヘルスケアグローバルレポート付き）

参加URL:https://account.evort.jp/entry?type=healthcare

※登録・参加者情報を記入後、マイページが作成されます。そちらよりご入場ください（所要時間：３分）
 

• １：【出展企業一覧】

これからの時代の働き方・職場ヘルスケアを支えるソリューションが3日間に集結
▼約4０社出展（５０音順）※一部記載がない企業もございます

※取材の場合、エボルト広報までご一報ください

• ２：「evort walk（エボルト ウォーク）」の使い方

evort walk内に出展ブースの15秒CMが次々と流れます。「検索・探す」のではなく、それらを自由に視聴し、気になったブースを選択ください。
 

▼evort walkイメージ図（気になったら左下の「このブースに行く」をクリック）

▼15秒CMイメージ

• ３：イベント全体【evort 3days Online Expoの概要】

2020年11⽉に「リモートワーク・働き方改革展」「健康経営・職場ヘルスケア展」を含む、5つのテーマのテクノロジー・プロダクトが集まるオンライン展⽰会 特設展『evort（エボルト） 3days Online Expo』」を開催いたします。
＜スケジュール＞
◾️ 2020.11.11-11.13 セールス・マーケティング展（終了）
◾️ 2020.11.18-11.20 リモートワーク・働き方改革展（本日から開催！）
◾️ 2020.11.18-11.20 健康経営・職場ヘルスケア展（本日から開催！）
◾️ 2020.11.25-11.27 スマートファクトリー展
◾️ 2020.11.25-11.27 環境・エネルギー展 

■株式会社エボルトについて

「あたらしい技術を世に広めることで、社会の進化を促す」をミッションとして掲げ、オンライン展示会「新しい技術の見本市 evort（エボルト)」を運営しています。出会うべき人と人、技術と技術を結びつけ、ビジネスに進化を生み出すために「見本市」そのものを進化させていきます。

※写真：エボルト創業メンバー３人 今では外部パートナー含め50名以上がevort 3days開催に向け活動中。

創     業 ： 2019年10月
代 表 者 ： 代表取締役 検見崎 裕
本     社 ： 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-12-14 渋谷宮田ビル
U  R  L  ：  https://evort.co.jp/ 
事業内容： オンライン展示会の企画・運営

「Sumai Entry」は、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webサービスと、賃貸仲介会社・不動産管理会社間の内見予約を効率化するWebサービスを１つにしたクラウドサービスです。従来の対面、電話、FAXによる煩雑だった入居手続きに関連する業務のDXを推進し、働き方改革・業務効率化および新たな売上機会の創出に貢献します。

今回の「Sumai Entry」とCasaとの連携開始により、不動産管理会社とCasa間の入居申込受付・審査の効率化に貢献いたします。
いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

１．開発背景
　働き方改革や、新型コロナウィルスの急速な蔓延などにより、働く環境も大きく変化しています。実際お客様からも、「出張して出荷立会に行くことができない」「現場の状況をリモートで見たい」などのお声を頂いていました。工作機械製造の現場を持つジェイテクトとしても簡単安心に接続できるシステムが必要と捉え、本製品の開発に至りました。

２．主な特長
①簡単接続
　特別な機材なしでスマートフォン・PCから簡単にスタートできます。

②世界中同時接続
　時間や場所を気にせずコミュニケーションができます。

③最大接続
　最大50拠点とのビデオ会議が可能です。

④工場のハードな環境にも強い
　ノイズ・振動に強い設計のため、安心してお使い頂けます。

３．ご提供プラン

４．販売目標
　50セット/年

５．お問い合わせ先
　株式会社ジェイテクト　FAシステム営業部
　TEL：0566-25-6289
　URL：https://toyoda.jtekt.co.jp/support/contact_pro3_1.html

６．関連サイト
　JTEKT VIRTUAL FAIR開催中（2020.11.16-2021.01.31）
　https://toyoda-mt.jtekt.co.jp/showroom/ioe/002/

■今回の引受先

（新規）食の未来ファンド（kemuri ventures）、コロプラネクスト
（既存）East Ventures、YJキャピタル

■資金調達の背景・目的

新型コロナウイルスの感染症拡大により外食市場は大きく縮小していますが、これを受けて飲食店はデリバリーやテイクアウトなど新たな販売形態を導入することで進化しようとしています。

cookpyは「これからの外食の価値とは何か？」をデリバリーやテイクアウトを起点に再考することで新たな飲食の価値を構築し、外食市場の回復と新たな進化/再興そしてcookでhappyが増えていく世界を目指しています。

このような大きな課題に向き合い、当社は、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォーム「cookpyクラウドキッチン」を開発、提供してまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イートインの営業だけでなくキッチンを効率化してデリバリーで収益化したいというニーズが高まり、当社へのお問い合わせ数はサービスローンチした2020年5月以降で200件以上、毎月192%以上の推移で増加しています。

特に、個店〜小・中規模のチェーン店様におけるキッチン/スタッフ稼働率向上と収益化のための導入が加速しており、多くの飲食店樣が既存経営スタイルからの脱却と変革を迫られていることを当社も強く実感しております。

このような背景も受け、当社は「cookpy」を通じて、飲食店のデリバリー/テイクアウトを起点とした

1. 新たな収益化モデルの構築
2. 販売/販促チャネルのマルチチャネル化支援
3. マルチチャネル化に伴うあらゆる業務のデジタル（DX）化

をさらに加速するため、このたびプレシリーズAラウンドの資金調達を実施いたしました。

調達した資金は、特にcookpyパートナーデリバリーブランドの開拓、cookpyクラウドキッチンのサービス・機能拡張、及び質の高いサービス提供のための人材採用に活用していく予定です。

将来的には、レストランがデリバリーを起点にビジネスを初めて立ち上げる際に選ばれるプラットフォーム＝飲食版のshopifyを目指しcookpyを進化させていきたいと考えています。

 ▼デリバリーブランド/シェアリングブランドオーナー、レストランオーナー様の方は以下よりお問い合わせください。

cookpy オフィシャルサイト：https://cook-happy.com/

■クラウドキッチンプラットフォーム「cookpyクラウドキッチン」

cookpyは、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォームです。

当サービスは、デリバリー/テイクアウトに特化し最大限に効率化されたブランドとオペレーションの提供を通じ、稼働率の低い商業キッチンスペースを副業型デリバリーハブ転換しイートイン以外の新たな収益の創出を実現します。

なお、cookpyクラウドキッチンの導入に伴う飲食店舗樣の先行投資は不要で、設備への投資や初期費用は必要ありません。当社は注文ごとに収益を上げているので、飲食店舗樣が利益を上げている時だけ利益が出る仕組みとなっており、cookpyクラウドキッチン導入飲食店舗樣との利害が一致していることが大きな特徴です。
 

cookpyクラウドキッチン サービスサイト：https://cook-happy.com/cloud-kitchen

＜取り組み例＞
・自社のブランドを既存飲食店舗のキッチンとスタッフを活用することでデリバリーオンリーのシェアリングブランドとして多店舗展開することを実現

・D2C食品ブランドや地元にしか販路を持ちえなかった地方ブランドがデリバリー専用店舗として新しい商圏（販売販路）と顧客を獲得することで新たな収益を上げることを実現

・導入店舗様がデリバリー専用外部メニューをテイクアウトでも販売することで実店舗への集客へ活用

■投資家からのコメント​

・岡田 博紀氏（食の未来ファンド（kemuri ventures）代表パートナー）

WithコロナやAfterコロナのニーズに合致したcookpyが、「明るい食の未来を創る」ことに繋がると期待しています。
実行力ある経営者安井さんを、フードテック特化の「食の未来ファンド」らしく、事業面でのサポートを行っていきます。今回ご一緒させていただく他株主の方々との共創も楽しみです。

 
・淵江 大道氏（コロプラネクスト シニアアソシエイト）

コロプラネクストは「日常をより楽しく、より素晴らしく」するサービス・スタートアップへ注目しております。
「外食を楽しむ」という以前の光景が様変わりする中、新たなフードサービスのあり方を提案するcookpyと安井さんに大きな期待をし、この度ご出資をさせて頂きます。
時世とプロダクトがフィットした今、cookpyが大きな成長を実現できる様、他株主の皆様とも連携をし全力でバックアップを行って参ります。

 
・ハミルトン世菜氏（East Ventures シニアアソシエイト/Code Republic共同代表）

コロナ禍の影響で特に都心部で定着が早まったデリバリー市場ですが、これから、多様化してくる需要とともに、まだまだデリバリー市場は成長していくと考えております。
cookpyはそんなデリバリー市場を入り口とした、飲食店のDXサービスとして展開していき、彼らにとって不可欠なものとなっていくと確信しています。
冷静ながらも目標に突き進む、推進力のある安井さん率いるcookpyの躍進を期待しています！

 
・松山 馨太氏（YJキャピタル インベストメントマネージャー/Code Republic共同代表）

新型コロナウィルスの影響によりデリバリー・テイクアウトが普及しましたが、この傾向はAfterコロナにおいても飲食店の収益源の多様化として継続していくと考えています。
cookpyはそんなAfterコロナ時代の飲食店を支援するプラットフォームとして活躍すると確信しています。
猪突猛進の行動力と洞察力溢れる安井さんを筆頭に皆様と共に外食産業のアップデートに挑戦できることを楽しみにしています！

 
■ククピー代表安井のコメント

・安井 一男（株式会社cookpy 代表取締役CEO）

cookpyは、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォームです。今回のラウンドでは、「外食産業をアップデートしcookでhappyを増やしていく」という当社のビジョンにご賛同いただき、既存投資家のEast Ventures・YJキャピタルに加え、外食領域にて豊富な知見を持ち国内ベンチャーキャピタルとしては初となるフードテック特化型ファンドVCである食の未来ファンド（kemuri ventures）、「日常をより楽しく、より素晴らしく」する世界を実現するためユーザーを大切にする知見と文化を持つベンチャーキャピタルであるコロプラネクストに参加いただき、誠にうれしく思っております。
今回調達した資金を、プロダクト及びサービス強化のための機能開発とチーム強化に投資し、ビジョン実現に向けチームククピー一丸となって取り組んでまいります。

*外部メディア寄稿記事
『コロナショックが可視化したクラウドキッチンの可能性』（CEO安井）
https://forbesjapan.com/articles/detail/33666

■株式会社cookpy　会社概要
社名 :株式会社cookpy(cookpy,Inc.)
代表取締役CEO : 安井一男
設立 : 2017年10月30日
資本金：51,455,832円（資本準備金含む）
事業内容 : クラウドキッチンプラットフォームcookpyの運営/cookpyクラウドキッチンの運営/cookpyクラウドキッチンFC加盟開発
本社所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45 髙會堂ビル2階
会社HP： https://cook-happy.com/

■報道機関からのお問い合わせ先

株式会社cookpy 広報担当
以下フォームもしくはメールよりお問い合わせくださいませ。
https://contact-cookpy.netlify.app/
MAIL：info@cook-happy.com

背景
　製造業や流通業をはじめ、公共・社会分野など、多くの事業分野で生産性向上やコスト削減を目的とした業務のデジタル化が急務となっています。このため、個々に異なる現場の状況を的確に把握したうえで、蓄積された潜在的データの分析・解析などを通じて価値あるデータへ変化させることが重要になります。しかし、デジタル化を推進するためには、AIやRPAなどを活用したIT技術が必要となるケースが多く、それらに対応できるデジタル人財が自社内に不足していることが課題となっています。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズはお客さまのデジタル化の課題に向き合い、IT技術を活用することで、お客さまの業務や経営の変革を支援する「DSL Osaka」を開設しました。

　「DSL Osaka」は、お客さまとのオープンイノベーションの場として、お客さまとの対話を通じて、変革のビジョンを語り合い、課題を考え、豊富な経験やノウハウを事例と共に提供し、お客さまとの協創により変革を実現することを目的にしています。これまで日立システムズが培ってきたITの技術力と、現場のプロフェッショナルであるお客さまの知見を掛け合わせることで、新たな価値を創造し、お客さまの変革のビジョンを実現します。具体的には、現場業務のデジタル化およびデータ利活用に役立つ、工場設備からのデータ収集や手書き書類の自動認識といったツールを活用した、現場データと基幹システム(ERP)との連携ソリューションを展示しています。また、技術継承や業務効率改善のための組立ナビゲーションシステムや3Dトレーニングサービスなど、実際の動作を体験できるデモ環境も用意しており、変革のビジョン実現に向けたイメージをお客さまにより明確に抱いていただけると考えています。

　さらに、変革のビジョン実現を裏付けるスキルの習得を目的に日立システムズグループのエンジニアに対して実施しているデジタル人財の育成についても公開することで、お客さまへの安心感と期待感の醸成に取り組んでいます。具体的には、生産ラインの保全技術習得のために開発されたミニチュアラインをはじめ、実際の製造現場に近い作業環境や実機による実践的な教育・訓練を通じて、現場データの利活用や設備故障の予兆管理など、関西や東海地区の製造現場を中心に活躍する社内のデジタル人財の育成を図ります。2015年に東京に開設した技能開発訓練施設「Technical Skills Development Center(TDC)」と教育コンテンツを連携することで、品質向上のための技術教育に加え、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成に注力します。

　今後、日立システムズは、「DSL Osaka」での活動を通じて、現在お客さまの置かれている個々の状況に合わせたデジタル化を支援します。さらに、デジタル化の先にあるデータ利活用も見据え、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaソリューションや海外の日立グループの拠点などとも連携しながら、お客さまのDX推進を支援します。

■「DSL Osaka」について

■（参考）：2015年に東京に開設した技能開発訓練施設に関するニュースリリース
「事業領域の拡大に向けて人財育成を強化(2015年4月15日)」
詳細は https://www.hitachi-systems.com/news/2015/20150415.html をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。