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Scrum Ventures LLC/「自動運転車」と「サプライチェーンDX」の最新動向について1時間で知る勉強会Tackle!を3月10日に開催

サンフランシスコと東京を拠点にアーリーステージのベンチャー企業に投資を行うスクラムベンチャーズ(ジェネラルパートナー:宮田 拓弥)は、自動運転シャトルを開発する「May Mobility」のCEO Edwin Olson氏、AIとロボットによるサプライチェーンDXを推進する「Fellow AI」のCEO Marco Mascorro氏をゲストに招き、3月11日に勉強会Tackle!を開催します。米国における「自動運転車」と「サプライチェーンDX」の最新動向についてお話いただきます。
同時通訳付きですので、英語でも日本語でもご視聴いただけます。参加無料(要事前登録)。オンライン日米同時開催ですので、みなさまお誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

 日時: 3/11 (木) 8:00AM – 9:30AM(日本時間)/ 3/10 (水) 3:00PM – 4:30PM(太平洋時間)
 料金 : 無料(要事前登録)
 場所 : オンライン(Zoom Webinarにて開催)
 お申込、詳細 :  https://www.tackle.jp/

【Session 1】AIとロボットでサプライチェーンのDXを推進する「Fellow AI」
AIとロボティクスを活用し、在庫管理、倉庫監視、施設マッピングなどにおいてDXを推進する「Fellow AI」のCEO Marco Mascorro 氏をゲストに招き、サプライチェーンにおけるAIやロボット活用の最新動向についてお話をお聞きします。Fellow AIの技術は、米ホームセンター大手のLowe’sでも活用されている他、昨年Yahoo! Japanの米国現地法人Actapio(アクタピオ)との開発契約を締結し、Actapioのデータセンターでも活用されています。

[登壇者] Marco Mascorro | CEO and co-founder at Fellow AI https://www.fellowai.com/
[モデレーター] Ryan Mendoza | Scrum Ventures Partner

【Session 2】自動運転車の最前線!27万回の運行実績を持つ自動運転シャトル「May Mobility」
自動運転シャトルを開発するMay MobilityのCEO Edwin Olson氏をゲストに招き、米国ミシガン州デトロイトでの運行、東広島市での実証実験の舞台裏についてお話をお聞きします。今後自動運転が普及する上での課題や、日米での自動運転を取り巻く環境の違いなど、自動運転の最前線に加え、トヨタからの出資、MONET Technologiesとのパートナーシップなど、日本企業とのビジネスについてもお聞きする予定です。

[登壇者] Edwin Olson | CEO and co-founder at May Mobility https://maymobility.com/
[モデレーター] Michael Proman | Scrum Ventures Managing Director

お申し込み、詳細はこちら→ https://www.tackle.jp/

勉強会Tackle!は6年目を迎え、これまでにのべ3000名の方にご参加いただきました。2019年までは東京とサンフランシスコで開催、2020年以降はオンラインに開催の場を移し、現在は2拠点のみならず、米国内はボストンやシカゴ、アジアはシンガポールなど、世界中から参加いただいています。

なお、過去開催のTackle!の動画は、大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「 Scrum Connect Online 」にて公開しています。こちらもご活用ください。
Scrum Connect Online https://scrum.vc/ja/connect/

【Tackle!とは】
Tackle! は、シリコンバレーの最新動向をキャッチアップするためのインタラクティブな勉強会です。シリコンバレーのベンチャーキャピタルだからこそお伝えできる米国のスタートアップトレンド、最新テック情報の中から、今、知っておくべき情報を1時間に凝縮してお伝えしています。スタートアップやオープンイノベーションに関連する情報収集の機会として、またコーポレートチケットを活用して社員研修の場としてご利用いただける勉強会です。

【お問合わせ先】
米国サンフランシスコ拠点のためメールにてお問合せを承っております。
スクラムベンチャーズ担当:吉岡朝子
E-mail: tomoko@scrum.vc

【スクラムベンチャーズについて】
https://scrum.vc/ja/
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : Scrum Ventures LLC
代表者 : ジェネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地: 米国・サンフランシスコ市
設立日 : 2013年2月
業務内容 : ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/

エル・ティー・エス/人材市況動向レポート(2021年1月):前月から人材登録数が24%増加。特にコンサルティングのスキルを持つ人材が市場に増えてきています

アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

株式会社エル・ティー・エスの完全子会社である株式会社アサインナビ(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:樺島 弘明/以下、アサインナビ)が提供するITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」は、IT業界で人材調達・案件(取引先)開拓に取り組むすべての方々に向けて、市況感を把握するためのデータを提供しています。

この度「アサインナビ」が保有する、リアルなレジュメ情報(人材情報)を分析し、「人材市況動向レポート(2021年1月)」を公開しましたので、その内容をご報告いたします。

▽本レポートのPDFデータは「アサインナビ」マイページから無料ダウンロードしていただけます。
https://assign-navi.jp/my

アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

■人材市況動向レポート(2021年1月)サマリ

昨年12月から単価平均が4万円/月減少したものの、月間の人材登録数は先月より24%増加しました。
特にコンサル領域においてすべてのスキルカテゴリで人材登録数が前月から増加しています。

人材に対して送信されたスカウト総数は前月から30%増加し、2020年1月に登録されたレジュメの内 32%が案件側企業からメッセージを受けています。
特にPMOに関しては、登録者のうち4割がスカウ トを受け取っており、人材の引き合いが強まっていることを読み取ることができます。

▼詳細を記載したフルレポートをPDFで提供しています。
https://assign-navi.jp/my

※「アサインナビ」に無料登録していただけるとダウンロードできます。

■IT・コンサル業界で働くすべての方々に向けた、市況感を把握するためのデータ「人材市況動向レポート」

IT企業とフリーランスのコンサルタントやエンジニアが集い、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォーム「アサインナビ」が案件およびレジュメ(人材)データを「スキルカテゴリ×単価感」を軸に分析した市況情報です。

①発注側企業:営業・人材調達担当の方

利用シーン
・顧客からの人材調達依頼に対して、適切な価格で提案する
・人材調達をする際に、必要なスキル・経験を持った人材に提案すべき適切な単価を知る

活用方法
各スキルカテゴリにおける「平均単価」と「前月からの変動率」を参考に、提案単価を決めましょう。
はじめに適切な予算感を顧客と共有した状態で、人材探しを「アサインナビ」でおこなうことで、調達の成功率が高まります。
また、人材調達を成功に導くために、本レポートで継続的に市況(人材側)の動きを把握しておきます。
単価の決定や、面談時における単価交渉にご活用ください。

②受注側企業:営業担当の方

利用シーン
・自社社員を市場価格に合わせて、適切な単価で提案する

活用方法
要員提案の前に、本レポートで該当するスキルカテゴリにおける人材登録数と平均単価の変動を確認しましょう。
本レポートを引き合いに出して、市場価格を踏まえた「より正しい」単価での案件受注が可能になります。

※その他、様々な用途にご活用いただけます。
・社内で市場全体の人材登録数の変動と、平均単価を確認する。
・提示する(された)単価設定が適切かどうかを判断する。
・取引先との定期的なコミュニケーションのため、市況情報を共有する。
・市況(人材側)の最近の変化が期待通りかどうかを確認する。

■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,800社以上の企業と5,200名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
https://assign-navi.jp/

 

日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」

【株式会社アサインナビについて】

エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を⽬的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個⼈、その⼒を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安⼼して利⽤できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても⼀つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最⼤限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数⽣み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。⼤⼿であれ中⼩であれ、同じ⼟俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵⽐べ、実⼒勝負なので⾔い訳はできず、よりよい競争/共創が⽣まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が⽬指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( https://assign-navi.jp/ )をコンサル/IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 : 2008年3月
資本金: 3,000万円
所在地: 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL : https://assign-navi.com/

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所市場第一部(証券コード:6560)
URL :https://lt-s.jp/

 新社会システム総合研究所/「船舶の電気推進化と内航海運の将来 -ミライのフネを考える-」と題して、株式会社e5ラボ 一田 朋聡 氏によるセミナーを2021年3月29日(月)紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
船舶の電気推進化と内航海運の将来 -ミライのフネを考える-
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21119

[講 師]
株式会社e5ラボ 代表取締役社長
兼 株式会社商船三井 エネルギー営業戦略部長 一田 朋聡 氏

[日 時]
2021年3月29日(月) 午後2時~3時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
海運業は島国ニッポンにとって欠くことのできない重要な社会インフラであり、その中でも内航海運は国内物流の約45%を占めており国民生活に果たす役割は大きい。しかしながら、現在内航海運は船員不足、船舶の高齢化、環境問題、事業継承問題といった大きな課題に直面し危機的な状況にある。
e5ラボは船舶の電気推進化(EV化)とDXによって、上述の社会課題を解決し持続可能な内航海運の実現と新たな社会インフラの創出を目指している。

1.内航海運の現状と課題
2.EV化による解決策
3.e5ラボとは?
4.e5ラボが提供するEV船の概要
5.将来展望(EV化とDXについて)
6.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

ゴートップ/ウェビナー配信やネット会議を完全サポートする「在宅・スタジオウェビナーサポートサービス」の割引キャンペーン『オンラインセミナー配信応援キャンペーン』を開始します。

株式会社ゴートップ 東京営業所(東京大手町)(本社:三重県松阪市、代表取締役社長:青山光洋、以下当社)では、緊急事態宣言の再発令によるテレワークの需要の高まりを受け、ウェビナー配信やネット会議を完全サポートする『在宅・スタジオウェビナーサポートサービス』の割引キャンペーン(「オンラインセミナー配信応援キャンペーン」)を開始します。
◆キャンペーンの背景
昨年、緊急事態宣言を受けてイベントの自粛要請が相次ぐ中、機会損失対策として当社ではZoom、YouTube、Webexを活用したウェビナーのライブ配信サポートを開始しました。
そして今年の緊急事態宣言の再発令、期間延長を受け、ウェビナーを配信するお客様の支援として、当社のウェビナーサポートサービスを2月中にご発注いただいたお客様には20%割引させていただきます。
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆サービス内容
本サービスではハード・ソフトの配信環境から、配信時の運用も含めワンストップでご用命いただけます。
在宅環境での配信もサポートを行っているため、ホスト、パネリスト、スタッフ全員が在宅環境で配信を行うことも可能です。
ウェビナー配信を代行・伴走支援すると同時に、これから自社スタッフで開催していくための知識やノウハウを習得できるようなサービス内容となっております。
https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinar&utm_campaign=webinarouen

◆キャンペーン内容
本キャンペーンは当社サービスのウェビナーサポートサービスを期間中にご発注いただいたお客様から先着10社、20%割引の特別価格でご提供いたします。
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆キャンペーン概要
期間 2021年2月末までのご発注
対象者 期間中にご発注いただき、2021年3月に本番を配信されるお客様
(※現在既に在宅・スタジオウェビナーサポートサービスをご利用いただいているお客様は対象外となります。
弊社ウェブサイト内にサービスの導入事例として掲載させていただきます。)
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆専門知識ゼロからでもできる、ウェビナー導入ステップ
1.配信の要件定義
「配信日時・時間」「リアルタイム配信 or 録画配信」「視聴者の最大参加人数」「ホスト(事務局)・パネリスト数」「配信ソフトの選定」など

2.事務局ミーティング
「配信スケジュール・タイムテーブルの確認」「ナレーション原稿の確認」「一方向配信 or 双方向配信」「ウェビナー配信の基本設定」「参加者への事前告知」

3.リハーサル
「本配信と同環境でのリハーサル」「配信環境の確認(ホスト・パネリスト)」「配信方法・機能の具体的レクチャー (チャット・Q&A・投票など)」

4.配信前最終リハーサル
「本配信と同環境での最終リハーサル」「配信環境の最終確認(ホスト・パネリスト)」

5.配信中
「ホストとして配信をサポート(バックヤードでの配信サポート)」

6.配信終了後
「ウェビナー参加者のログ開示」「次回ウェビナーの告知」「アンケートページへの誘導」「MAとの連携」

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ゴートップ
担当:n.jp編集部
Tel:0120-98-0016
E-mail:info.njp@gotop.co.jp
URL:https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/

asken/会員数500万人のAI食事管理アプリ「あすけん」 「App Ape Award 2020」のアプリ部門 人気投票 優秀賞を受賞しました

​会員数500万人の国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)の開発・運営を行う株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋、以下asken)は、フラー株式会社が主催する「App Ape Award 2020」において、2020年に著しい成長を遂げたスマホアプリの中から一般投票を経て、「アプリ部門 人気投票 優秀賞」を受賞したことをお知らせいたします。

  • App Ape Awardについて

フラー株式会社が主催する「App Ape Award 2020」は 、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」で蓄積するスマホアプリの実利用データなどをもとに、2020年に1年間で最も人気や話題を集めたアプリデベロッパーを表彰するアプリの祭典で、今回で5回目を迎えます。
ウェブサイト: https://award.appa.pe/2020
 

  • AI食事管理アプリ「あすけん」について

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*(海外含め530万人)を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

コロナ禍の外出自粛により、運動不足や自炊など健康管理や食事への意識の高まりから会員数増加が加速し、2021年1月にわずか9か月で100万人増となりました。2020年10月には、筋トレやボディメイクをする人のための食事をサポートする新アドバイスコース「あす筋ボディメイクコース」をリリース、さらにそのコースの新機能として「AI体型測定機能」のβ版を2021年2月にリリースするなど、ダイエット以外の目的を持つ利用者に向けてもサービスを拡充しています。

2020年10月には「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年1月現在の国内利用者数
ウェブサイト:https://www.asken.jp

 

  • 株式会社asken

株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。
ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、また、カナダでの先行リリースに続き2017年からはアメリカでも事業を展開、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。
ウェブサイト:https://www.asken.inc
 

  • 会社概要

社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL :http://www.asken.inc
株主: 株式会社グリーンハウス(100%出資)  http://www.greenhouse.co.jp

【お問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当:多田 (ただ)
Tel:03-3379-1213   mobile:080-8195-9041
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

ディー・エヌ・エー/DeNAのクラウド型RPAサービス「Coopel」クラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」向けテンプレートの提供を開始

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)と弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、このたび、DeNAが提供するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02)と、弥生が提供するクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」の連携開始を発表しました。

「Coopel」は、営業や法務などの定型業務を手軽に自動化するためのRPAサービスです。簡単な設定を行うだけでテンプレートを提供する機能があります。このたび、「弥生会計 オンライン」の入出金伝票の自動取り込み機能や、損益計算書と貸借対照表の自動ダウンロード機能、CSVで取り込んだ取引内容の自動確定機能などを自動で実行できるテンプレートを実装しました。複数の会計業務を自動化することで、小規模事業者の会計業務の効率化を促進します。「Coopel」と「弥生会計 オンライン」をすでにご利用中のお客さまは、追加料金なく本テンプレートが使用できます。

■「弥生会計 オンライン」テンプレートのイメージ 
手順はこちら(https://coopel.ai/help-center/category/10?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02)からご確認ください。
 

 

■「弥生会計 オンライン」について
「弥生会計 オンライン」は弥生株式会社が提供する、はじめてでもすぐに使える、かんたん、やさしいクラウド会計ソフトです。日々の取引入力から、帳簿・レポート作成まで、小規模法人に必要な会計業務を行うことができます。開業・起業直後の方や経理に時間をかけたくない方に向けたソフトで、銀行明細やクレジットカードの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動取込・自動仕訳する機能を持ち、会計処理の自動化を実現。作業時間の短縮、ミスを軽減することができます。
URL: https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html

■「Coopel」について
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02

福農産業/創業97年の老舗 兵庫の福農産業㈱が「自宅で簡単に作れる豆乳メーカー」をクラウドファンディングで発売します。

福農産業株式会社(本社:兵庫県三木市、代表取締役:竹内良一、以下 福農産業)は、2月17日(水)より、クラウドファンディングサービスMakuakeで「豆乳マシーン×国産赤大豆セット」の先行販売を開始しました。現在、Makuake限定価格(定価の30-15%OFF)で発売中。

▼Makuakeプロジェクトページ▼
https://www.makuake.com/project/fukunou/
※プロジェクトは2021年3月21日(日)で終了します。

2021年2月17日
報道関係各位

  • 自宅用豆乳マシーンを開発した経緯

 日々農業に携わっている弊社は、大豆の栄養価に注目致しました。大豆を効率的且つ効果的に食すには「豆乳」が適しております。普段、豆乳をコンビニ・スーパーなど、紙パックに包まれた豆乳を購入する方が多いと思います。新鮮で出来たての豆乳を飲まれた方は、いらっしゃらないでしょう。大豆はまるごと食べることが栄養価を高く取れますが、しかし、それでは日常ではなかなか食せないので、忙しい人も手軽で簡単に作れる豆乳が最適ではないかと考案致しました。

  • 健康な身体の維持→免疫力を高める→腸内環境を整える

 病気やけがをしたときに健康でいることの幸せを感じる方が多いと思いますが、我々が伝えたいことは、病気にかかる前に健康を維持する生活を送ることが、幸せに1番の近道だということです。「維持する=免疫力を高める」ことです。体内の免疫細胞のおよそ60~70%は腸内にあると言われており、腸内環境が乱れた状態が続くと免疫細胞が適切に働かず、自然と免疫力も落ちて病気になりやすくなってしまいます。「免疫力を高める=腸内環境を整える」ことが大切です。大豆の持つ栄養価により、腸内環境を整え、免疫力のある身体を維持することが可能と言われております。

 

  • 出来たてホカホカ、新鮮な豆乳の味に価値がある

 豆乳が美味しくないと感じる理由は、青臭さとえぐみにあると言われています。大豆の細胞を砕いたことにより、大豆自身が有する酵素に不飽和脂肪酸がさらされて、n- ヘキサナールが発生し、豆乳に青臭さが出ます。また、大豆を煮ると灰汁(あく)が出ます。この灰汁が大豆の注目されている栄養素(大豆サポニンやイソフラボン)であり、これがえぐみ(苦み)です。
 青臭さ・えぐみを解消するためには、大豆の酵素を抑えることです。抑制させるためには、大豆に熱を加えることが重要で、豆乳メーカーでは独自の製法で一気に過熱します。この製法により、豆乳の青臭さ・えぐみが解消され、美味しいと感じられる味とコクが出せるようになりました。また高温で一気に加熱することで、大豆の持つホカホカ感も損なわず、出来たて感も感じられます。
 出来たての豆乳は、お米と同じ意義と考えております。出来たての豆乳を飲まれたことはないけれど、採れたての新米を自宅の炊飯器で炊き、すぐに召し上がったことはあるかと思います。その炊きたてのお米は、米と水だけで炊き上げて、米本来の味と風味が活かされております。豆乳メーカーで作る豆乳もお米と同じ価値を出しており、大豆本来の味と風味を活かし、今まで飲まれたことがない出来たて豆乳を手軽に作れます。

  • 安心安全な国産大豆で飲む豆乳(国産大豆とセット販売)

 豆乳に使用されている多くの大豆は、アメリカ・カナダから輸入されています。原産地での保管、輸送時の害虫・カビ・腐敗を防止するために、収穫後に農薬が使用されているケースがあります。健康・美容のために飲んでいる豆乳が、実は身体に悪い影響を及ぼしている可能性があるのです。豆乳メーカーは不要なものを一切使わず、大豆と水だけで作る無調整豆乳が作れます。また、製造工程に拘った農家の国産大豆を使用することで、子供から大人まで信頼ある豆乳を飲めます。またコンビニやスーパーで発売されている豆乳パックと違い、豆乳メーカーは自宅で出来たての新鮮な豆乳が飲めます。

  • 豆乳以外に、多種多様な機能がついており、料理の幅を広げます

①豆乳ラテ・豆乳抹茶・豆乳ココア等、「オリジナルドリンク」が作れます。
②新鮮な豆乳に、ヨーグルト菌を混ぜると「豆乳ヨーグルト」が作れます。
③新鮮な豆乳に、にがりを入れて作ると「豆腐」が出来上がります。
④新鮮な豆乳を鍋に移して、適温で加熱すると「湯葉」が作れます。
⑤豆乳を作る過程でとれる「おから」を、様々な料理に使用することが出来ます。
⑥豆乳は「鍋のスープ」や、玉ねぎとミキシングすれば「玉ねぎスープ」が作れます。
⑦他に、「おもゆ」「ジャム」が作れます。

  • 福農産業のご紹介

 福農産業は、農家で使用する鎌の製造で創業し、創業97年を迎えた住・生活商品の卸業を営む会社です。具体的に、各種園芸用品、農業用品、刃物全般、家庭用品、日用品等を全農様・JAグループ様・ホームセンター​様へ卸しています。また全農様・JAグループ様を通じて、農家様へ商品をご提供させて頂く機会が非常に多くあります。
 農家様は、農業を営む上で、様々な課題を抱えていらっしゃいます。福農産業は、農家様のお悩みに耳を傾けて、それを解決できる商品を、自社で企画して販売できることも強みです。企業は社会に役立つ企業でなければならないと努力しながら、鎌からスタートと云う事もあり、常に「農家と共に歩もう」と決め、より便利でより使いやすい道具、商品を追い求めて努力してます。「福農=不苦悩」と捉え、農家の方々をはじめ全ての消費者の方々の、苦しい・辛いといった苦悩をなくすことをわが社の使命としてます。

  • ​クラウドファンディングを行う背景

 近年、福農産業と取引あるホームセンター様は、IT小売業の実現という目標を掲げ、売場や社内でのIT活用を急速に推進されてます。ECに留まらず、既存店舗の顧客体験もデジタル技術を使って進化され、デジタルとリアルを繋いだ新しい購買体験の提供を目指されております。また、DX専門のデジタル部署を立ち上げられ、リアル店舗の作業効率化も図られています。
 今、小売業界だけでなく、卸業界も変化を問われています。商品取扱数を増やして新規顧客拡大に伴い、オペレーションコストが増えます。また、新規開拓のために販売価格を低くし、商流を開拓しなければならない状況です。DXを積極的に導入にして、課題を解決し、消費者行動に対応していかなければいけません。
福農産業は卸業ですが、DXを積極的に導入し、「デジタルとリアルを活用・最適化する住・生活総合卸業者」へ成長したいと考えています。農家の生産者と消費者をシームレスに繋ぐ互いの代弁者となるべく、今回Makuakeで豆乳メーカーを発売致します。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
 広報担当:竹内
 電話番号:0794-82-1088
 お問い合わせフォーム:https://www.nagara88.co.jp/contact/
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■当社について■
会社名  : 福農産業株式会社
創業   : 大正12年(1923年)4月1日
設立  : 昭和24年(1949年)6月1日
代表取締役: 竹内 良一     
資本金  : 3,000万円
所在地  : 兵庫県三木市大村58-11
事業所  : トレーディングセンター、四国営業所、広島営業所、山口営業所島根営業所、岡山
      営業所、金沢営業所、鳥取営業所、グリーンハンズ(フクサン・宗佐店・藍店・志
      手原店)
事業内容 : 住・生活商品総合卸業
従業員数   : 95名(パート・アルバイト含む)​
主取引先   : 全国ながらグループ(各県JA卸)、全農、JAグループ、ホームセンター、農機関係(イセキ、
       クボタ、ヤンマー) 他100社以上
会社HP   : https://www.nagara88.co.jp/

DATAFLUCT/「スマートシティ」「スマートビル」ソリューションや「建設DX」をテーマに無料オンラインイベントを開催!

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、スマートシティ・スマートビル ソリューションや建設DXをテーマに、業界の最新事情や事例をお伝えするオンラインイベントを開催いたします。(入退場自由/参加無料)
“レガシー産業”とされてきた建設業で今、AIやデータサイエンスなどの最新技術の導入が急速に進んでいます。
中でも、感染症対策や災害などの多様なリスクに対応し、より快適で安全な暮らし・働き方を実現させる「スマートビル」「スマートシティ」や、そうした新しい街づくりに貢献する「建物OS」は最も注目されている分野のひとつです。

本オンラインイベントでは、株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人のほか、株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏をはじめ、建物・街づくり分野のデータ活用推進に取り組むスタートアップが登壇し、業界最新事情をお伝えします。
参加無料・入退場自由となりますので、ぜひご参加ください。

  • オンラインイベント概要

【DATAFLUCT主催オンラインイベント】竹中工務店とAI・データサイエンススタートアップが考える データ活用で街と暮らしを変えるスマートビル・スマートシティソリューション
開催日:2021年3月2日(火)
開催時間:13:00〜15:00
開催形式:オンライン(Zoomビデオウェビナーにて実施)
参加費用:無料
参加申し込み方法:下記URLより、必要事項をご記入いただき「チケット(無料)」をお申し込みください

◆参加申し込みはこちら:https://datafluctevent0302.peatix.com/

各セッションのご紹介

  • 13:00〜14:00 “レガシー産業”からデータ活用先進企業へ DATAFLUCTと竹中工務店が描くニューノーマル時代のスマートビル・スマートシティ

“レガシー産業”とされてきた建設業で今、AIやデータサイエンスなどの最新技術の導入が急速に進んでいます。中でも、感染症対策や災害などの多様なリスクに対応し、より快適で安全な暮らし・働き方を実現させる「スマートビル」「スマートシティ」や、そうした新しい街づくりに貢献する「建物OS」は最も注目されている分野のひとつです。

本セッションでは、株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人が登壇し、株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏とともに、業界大手が率先して取り組むスマートビル・スマートシティ事業の最新事情についてお伝えします。
街・暮らしがテーマのデータ活用にご興味のある方におすすめのセッションです。
 

  • 14:00〜15:00 データ活用・AI技術スタートアップ5社と竹中工務店が取り組む スマートビルソリューション・建築DXの最前線

本セッションでは、AIやデータ分析の技術をもつスタートアップ5社と建設業界大手・竹中工務店が共に事業開発を進める「スマートビルソリューション」や「建設DX」をテーマに、竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏と、各社の代表によるトークを実施します。AIによるビル内の環境の制御・セキュリティ管理から、建設の現場におけるデータ活用まで、様々な工程でのデータ活用事例をご紹介します。

大企業とスタートアップの共創にご関心のある方や、街や暮らし、建設がテーマの最新技術にご関心のある方におすすめのセッションです。

(登壇者一覧)
株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人(主催)以降、社名五十音順 SBテクノロジー株式会社 法人公共事業統括 堀山雅充 /株式会社THIRD 代表取締役社長井上惇/株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 課長 粕谷貴司/HEROZ株式会社 開発部プロジェクトマネージャー  関 享太/株式会社FACTORIUM builbo プロジェクト担当 服部圭悟

《ご注意》
・イベントは内容を変更する場合があります。
・同業の方のお申し込みについては、参加をお断り・途中退出させていただく場合がございます。
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 <株式会社DATAFLUCTについて>
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。企業のDX支援、DX推進企業向けデータ活用サービスの展開など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業※)
※   宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

本件に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Mail:info@datafluct.com

ネットアップ合同会社/ネットアップ 年次イベント「NetApp INSIGHT Japan 2021」開催

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、2021年2月25日(木)、26日(金)の2日間にわたって、マルチクラウド環境のデータ活用、データ管理、ストレージ管理の最新情報などをご紹介するイベント「NetApp INSIGHT Japan 2021」をオンラインにて開催します。
クラウドサービスが簡単に使えるようになった一方で、保管されるデータが点在し、業務アプリケーションで利用できなかったり、意思決定に活用できなかったりといった課題を抱える企業が増えています。本イベントでは、こうした状況を解決するために、「データ・サービス・レイヤを最適化し、データのサイロから脱却」できるようにするヒントをご紹介します。当日は、ネットアップのグローバルおよび日本市場に対する戦略説明、導入事例、最先端のデータインフラ技術についてもご説明します。また、株式会社サイバーエージェント、ゼットラボ株式会社およびヤフー株式会社などからスピーカーをお招きし、近年高い関心が持たれているKubernetes 環境で開発を行う事例をご紹介いただきます。

本イベントでは、企業の皆様のデータ活用に役立つ情報を約100セッションご用意しています。ライブ配信に加えて、3月19日(金)までアーカイブ配信をご覧いただけます。ご覧いただいたセッションの数に応じてプレゼントをご用意していますので、ぜひ参加いただきますようご案内申し上げます。

– 記 –
■イベント名:  NetApp INSIGHT Japan 2021
■主催者: ネットアップ合同会社
■日時: 2月25日(木)、26日(金)
             両日とも基調講演ライブ配信 10:00 – 18:30(予定)
            (その後、3月19日(金)までアーカイブ配信)
■概要サイト:    https://bit.ly/3jI1aP7

<ネットアップについて >
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

AMBITION/新築投資用デザイナーズマンション『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』 販売開始のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」)は、『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』(東京都新宿区、竣工予定日:2021年3月中旬、入居予定日:2021年3月下旬)につきまして、販売を開始しました。

■概要

 ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。

 『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』は、「大久保」駅、「東中野」駅、「中野坂上」駅、「新大久保」駅の4駅利用可能で、全12路線が集結する一大ターミナル「新宿」駅へは、最寄りの「大久保」駅から1駅2分のアクセスポジションとなります。

 JR山手線をはじめ、都心の主要鉄道ネットワークをほぼ手中にしたアクセス力を発揮して、通勤・通学のオンタイムはもちろん、休日のお出かけもあらゆる目的地へスマートにアクセスできるアクティブなライフスタイルを実現します。

 

 本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース(転貸)し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名

PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX(プレミアム キューブ ジー 北新宿 ドゥ)

所在地

東京都新宿区北新宿二丁目896番39の一部(地番)

東京都新宿区北新宿二丁目6番地以下未定(住居表示)

交通

JR中央・総武線各駅停車「大久保」駅(北口)徒歩10分、

JR中央・総武線各駅停車「東中野」駅(東口2)徒歩10分、

東京メトロ丸の内線・都営大江戸線「中野坂上」駅(A1出入口)徒歩12分、

都営大江戸線「東中野」駅(A1出入口)徒歩12分、

JR山手線「新大久保」駅徒歩13分

構造・規模

鉄筋コンクリート造・地上5階建て(建築基準法上地上4階・地下1階建て)

総戸数

51戸(管理事務室1戸含む)

販売戸数

50戸

間取り

1K:28戸 1K+Loft:8戸 1DK:6戸 1DK+Loft:2戸 1LDK:6戸

販売専有面積

25.22~40.61㎡

竣工予定時期

2021年3月中旬予定

入居予定時期

2021年3月下旬予定

 【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年1月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/
 

L is B/L is B × シムトップス × ミントウェーブ、共催オンラインセミナー 3/2(火)開催、「現場業務のDX推進!課題解決に導くソリューション提案」

株式会社L is B(本社:東京都千代田区、代表取締役社長/CEO:横井 太輔、以下L is B)は、株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:水野 貴司、以下シムトップス)と、株式会社ミントウェーブ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:毛受 重久、以下ミントウェーブ)との共催セミナーを実施することをお知らせいたします。

本セミナーでは、3社(L is B×シムトップス×ミントウェーブ)が集結し、ビジネスチャット「direct」や現場帳票ペーパーレスソリューション「ConMas i-Reporter」を連携した現場のDX推進についてお話させていただきます。

〈 見どころ 〉
「現場のDX推進」をテーマに、3社の代表によるパネルディスカッションをおこないます。
・株式会社L is B 代表取締役社長 横井 太輔
・株式会社シムトップス 代表取締役社長 水野 貴司
・株式会社ミントウェーブ 代表取締役社長 毛受 重久
 

  • オンラインセミナー概要

◎開催日時
2021年3月2日(火) 14:00 ~

◎開催方法
オンラインZoomにて開催

◎お申し込みページ
https://l-is-b.com/ja/event/20210208_5815/
事前登録が必要です

◎共催
株式会社シムトップス
株式会社ミントウェーブ

概要

登壇企業  テーマ
・L is B
・シムトップス
・ミントウェーブ
「現場のDX推進」のテーマで3社代表によるパネルディスカッション
・L is B ビジネスチャット「direct」で実現する現場向けDX
~コミュニケーションツール活用による業務効率化と生産性向上 ~
・シムトップス 「ConMas i-Reporter」ではじめるDXの第1歩!
~ペーパーレスと現場データのデジタル化の重要性~
・ミントウェーブ 「direct」×「ConMas i-Reporter」連携で現場作業はこう変わる
~事例から見る連携の有効性~

■ビジネスチャット「direct」について

現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」は、2014年にサービスを開始し、現在では小売業や建設業、情報通信業など2,500社以上の企業に導入いただいております。文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。
https://direct4b.com/ja/

◇「direct」の特長
・文字や動画・写真を組み合わせたやりとりで情報共有のスピード化を実現
・テレワークやWeb会議で利用できるビデオ通話機能を搭載
・アクションスタンプ(*1)で、アンケートやタスクの達成報告を送信できる
・組織管理やアカウント管理など充実したセキュリティ機能(*2)
・協力会社や取引先などを”ゲスト”として招待できるゲストモードを標準搭載
・「kintone」「SPIDERPLUS」「ConMas i-Reporter」等、既存の業務システムと連携
*1…特許取得済 特許第6255646号
*2…ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)およびISO/IEC27017:2015(JIP-ISMS517)の認証を取得
 

■株式会社L is B(エルイズビー)について

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。お客さまの課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けていきたいと思います。

  • 社名: 株式会社L is B
  • 代表取締役: 横井 太輔
  • 事業内容:
    ・クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
    ・スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発 など
  • 提供サービス:
    ・ビジネスチャット「direct」
    ・自動学習型FAQチャットボット「AI-FAQボット」
    ・長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」
  • 設立:2010年9月29日
  • 本社: 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F
  • 企業URL: https://l-is-b.com/ja/

iimon/不動産DX企業の株式会社iimon(イイモン)、全国に30拠点展開する株式会社タイセイ・ハウジーに不動産仲介会社向け自動物件入力システム、「入力速いもん」の提供を開始

テクノロジーを利用して不動産仲介業務を自動化・効率化するサービスを展開する不動産DX企業の株式会社iimon(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:島田州平、以下「iimon」)は、全国に30拠点展開し、業務のIT化を推し進める株式会社タイセイ・ハウジー(本社:東京都中野区、代表取締役:髙橋邦夫、以下「タイセイ・ハウジー」)に、自動物件入力システム『入力速いもん(https://iimon.co.jp/service)』の提供を開始したことをお知らせします。

「入力速いもん」導入に関する不動産会社様からのお問合せ
TEL:03-4405-0840(土日祝を除く10:00~19:00)
無料トライアルの申込:https://iimon.co.jp/trial

 タイセイ・ハウジー様 導入インタビュー
 

Q、導入の背景について教えてください!
A、日々の物件入力業務の負担が大きく、自社のスタッフだけで完結することが困難だったため、入力業務の一部を外部委託していましたが、最終的なチェックを自社で行わなければならないこともあり、期待通りの効果が得られずにいました。物件入力業務がスタッフの大きな負担となってしまっていたので、その状況を改善できる方法をずっと探していました。
 

Q、導入前の課題と改善された点について具体的に教えてください!
A、入力速いもんを導入することで、自社のスタッフだけでの運用が可能となり、物件入力の「時間短縮」と共に今までかかっていた「外注費用の削減」にもなったことで、より良い店舗運営が出来るようになりました。

<関東エリアの営業所からの声>
・営業で忙しい時も、これだと楽に入力出来るので助かります。
・連携可能な業者間流通サイトも多いので、掲載出来る物件の幅が広がった。
・複製入力の見逃しミスを無くせそうです!
・入力済みの物件を確認出来る機能がとても便利です。
・今までの物件入力システムと連動しているようで、とても使い勝手が良いです。
・繁忙期で営業スタッフが忙しく、入力・更新に困っていたので助かりました!
・掲載するスピードが早くなり、1日で入力出来る件数が増えました。
・今まで、物件入力代行のフローだと入力後の確認が必要だったので、その分も短縮出来るようになりました。
・新人に入力を教える時間も短縮できた!
・写真や間取りまで転載可能な元付業者の物件であれば、確認まで含めても今までの1/2くらいの速さで掲載できるようになった。
<東北・中部・関西エリア営業所からの声>
・物件入力代行と比べると費用対効果が高く、繁忙期にパートでも比較的簡単に対応できる。
・革命的だと思います!
・入力専門スタッフがいなくても、他スタッフでも簡単に登録が出来るので安心です。
・同じようなサービスが無いので、とても便利になりました!
・写真を撮りに行く前に掲載が出来るようになったので、空室が埋まる前に掲載出来るようになりました。

Q、今後のiimonに期待している事はありますか?
A、現在、関東以外でも名古屋・大阪・仙台営業所で利用させてもらっていますが、まずは関東以外のエリアで、シェア率の高い会社間流通サイトとの連携を強化して全国で使用できるようになってほしいですね。
あとは、物件更新(クリーニング)に関するサービスも春頃にリリース予定と聞いているので、とても楽しみにしております。それがあれば、物件更新から物件入力までの作業がまとめて出来るので、より店舗での作業負担が減らせると思います。

■ iimon と 入力速いもん について
iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した不動産DX企業です。iimonの運営する自動物件入力ツール『入力速いもん』は、賃貸仲介業務に10年以上実際に携わってきた者の入力ノウハウを結集してつくった、たった1秒で会社間流通サイト等からコンバートサイト等へ物件入力ができる、不動産仲介会社向けのプロダクトです。『賃貸入力速いもん』はリリースから11ヶ月で500店舗以上の導入されており、新規物件入力機能・複製編集入力機能・被り物件確認機能・画像最適化機能を搭載しており、物出し(入力物件の収集作業)から入力完了までの最短距離をアシストし、最大のパフォーマンスを発揮できる仕様になっています。また、ご要望が多かった売買仲介会社向けの『売買入力速いもん』についてもついにリリースしました。売買版には、売買仲介ならではの「CSV登録」などにも対応しております。

導入することで、業務・集客の効率化や残業対策になるだけではなく、これまで物件入力の教育に要してきたコストや、入力間違えによる物件掲載停止リスクを最小限に抑えることが可能です。
全ての機能を試すことができる「無料トライアル」もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「入力速いもん」特設サイトはこちらから
https://iimon.co.jp/service

《株式会社タイセイ・ハウジー概要》
会社名:株式会社タイセイ・ハウジー
代表者:髙橋邦夫
企業URL:https://www.taisei-hs.co.jp/
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10 南新宿SKビル
設立日:1985年4月
事業内容:不動産の賃貸の仲介、不動産の管理、社宅管理業務代行、不動産の売買及びその仲介、マンスリー事業、土木建築工事の企画・設計・管理、土木・建築工事の施工、生命保険及び損害保険の代理、適合高齢者専用賃貸住宅、福利厚生に関するコンサルティング・情報処理及びサービス、不動産有効活用の企画・立案・コンサルティング、清掃業、造園業、警備業、前各号に関連する事業

《株式会社iimon概要》
会社名:株式会社iimon(イイモン)
役員:共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
共同創業者取締役COO 後藤 光弘
共同創業者取締役CMO 後藤 博一
企業URL:https://iimon.co.jp/
本社:東京都中央区晴海3-13-2
渋谷オフィス:東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
設立日:2019年11月7日
事業内容:RPA自動物件入力システム『入力速いもん』の開発、運営
 

palan/株式会社palanがシステム制作を行なったWebARコンテンツ「飯坂温泉ARまち歩き 飯坂真尋と力のたまご」が福島県・飯坂温泉で開始されました

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、飯坂温泉観光協会が観光庁「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業に採択された「飯坂温泉ARまち歩き と力のたまご」のWebARを活用したシステム制作を担当し、コンテンツ提供が開始されました。

飯坂温泉観光協会が観光庁「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業に採択されたコンテンツ「飯坂温泉ARまち歩き 飯坂真尋と力のたまご」のWebaARを活用したシステム制作を株式会社palan担当し、コンテンツの利用が開始されました。
WebARを活用したまち歩きコンテンツで、特別なアプリをダウンロードすることなく観光スポットを巡りながらARコンテンツを楽しんでいただけます。

■「飯坂温泉ARまち歩き」について
飯坂温泉エリアの指定スポットでスマートフォンをかざすと、画面にARで表示されたキャラクター飯坂真尋が登場します。スマートフォンのGPSとカメラが連動したAR動画を視聴しながら「3密」を避けながらまち歩きを楽しむことができます。

特設サイト:https://iizaka.com/mahitama/
無料スポット:全7か所+シークレット1か所
有料スポット:全8か所(コンテンツ利用料1,000円)
※現在はクレジット決済のみ対応

出演:飯坂真尋(CV:吉岡茉祐)https://twitter.com/yoshioka_mayuC
企画:飯坂温泉観光協会 https://iizaka.com/
後援:観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/
協力:福島学院大学
プロデュース:株式会社エンバウンド https://onsen-musume.jp/company/
システム提供:株式会社palan
 

 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

 

リンク/クラウド型コールセンターシステム 「 BIZTEL 」 が導入社数 1,700、稼働席数 34,000 を突破

4年連続で国内シェア第1位 (※) のクラウド型コールセンターシステム 「 BIZTEL ( ビズテル ) 」 を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治) は、本日、BIZTEL が導入企業数 1,700、稼働席数 34,000 を達成したことをお知らせします。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所 『 マーテック市場の現状と展望 2020 クラウド型 CRM 市場編 (第4版) 』 による

コールセンターの構築が PC とインターネット回線のみで実現する 「 クラウド型 CTI / コールセンターシステム 」 の BIZTEL は、サービス開始以来、業態や規模を問わず、さまざまなセンターのクラウド化・業務効率向上を実現してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、多くの企業の在宅勤務導入を支援しています。

1,700 社もの企業に導入いただくことができたのは、1席から低コストで手軽に利用できる料金プラン・クリアな通話・安定したシステム・金融機関でも利用可能な高いセキュリティレベルといったサービスのクオリティだけでなく、利用者のニーズに応え、コールセンターの構築や運用のサポートまで幅広くお客さまの業務を支援し続けてきたことによるものと捉えています。

「選んでよかったと“もっと”言われるコールセンターシステム」へ。

BIZTEL は、この目標のもと、これからも 「 コールセンター運用のパートナー 」 としての取り組みを通じて、お客さまの 「 顧客コミュニケーションの品質向上 」 に貢献してまいります。

BIZTEL ( ビズテル ) について
BIZTEL は 2006 年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。2019年には、1,340社超の導入企業数、24,000 席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された 『 マーテック市場の現状と展望 2020 クラウド型 CRM 市場編 (第4版)  』 において、クラウド型コールセンターシステム4年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場 「 なかほら牧場 」 を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビルコム株式会社 善本、福本、倉地(株式会社リンク PR事務担当)
TEL:03-5413-2411 / FAX:03-5413-2412 / Email:link@bil.jp

コンカー/コンカー、「働きがいのある会社」ランキングにて4年連続で1位を獲得 7年連続でベストカンパニー賞を受賞

出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)はGreat Place To Work® Institute Japan(本社:東京都品川区、代表取締役:荒川 陽子)が発表した2021年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門(従業員100〜999人)において4年連続となる1位を獲得し、7年連続のベストカンパニー賞を受賞しました。

同ランキングは、Great Place To Work® Instituteが主催する世界最大規模の従業員意識調査で、日本を含む世界約60ヵ国で、「働きがいのある会社」について調査・分析を行っています。コンカーは、本年のランキングにおいて、「経営・管理者層は気軽に話せる」「総合的にみて、働きがいを感じる」などの項目で特に高いスコアを獲得しました。

コンカーでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年2月より順次リモートワークに移行し、現在も9割以上の社員がリモートワークを実施しています。リモートワークによるモチベーションや生産性の低下が社会的に大きな問題となる中、コンカーは社員の働きがいやエンゲージメントの強化を目的に、以下のような施策を企画・実施しています。

■社長主催のオンライン会議「絆ミーティング」
対面での会話が減ることでのコミュニケーション不足や社員の不安感を解消すべく、隔週で30分間のオンラインミーティングを社長自らが主催。社員から寄せられた質問にその場で答えるほか、社長が聞き手となって社員のインタビューを行う「社員紹介コーナー」を設けるなど、社歴の浅い社員の不安解消や社内のコミュニケーション不足解消に繋げています。

■Work From Anywhere
社員それぞれのワークスタイルにあわせ、自宅やオフィス以外の場所からでも就業できるようガイドラインを設定。短期ワーケーション、長期ワーケーション、遠隔地への移住という3つのパターンにあわせてルールを整備し、社員が柔軟に働くことができる選択肢を提示しています。

本受賞に関し、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「7年連続で『働きがいのある会社』ベストカンパニーに選出、そして従業員100〜999人部門において4年連続で1位に選ばれたことをとても嬉しく光栄に思います。新型コロナウイルスという大きな社会変化に直面する中、コンカーでは初となるフルオンラインの全社会を開催するなど、リモートワークという状況下でも会社全体でミッション・ビジョン・コアバリューを共有、再認識する機会を大事にしてきました。加えて、Work From Anywhereやオンデマンド教育プログラムの拡充など、長期化するリモートワークに対応する新たな施策を定期的に打ち出したことにより、生産性やモチベーションを維持することができ、評価につながったと考えています。これからも『“働きがい”を高めることは経営戦略である』という考えのもと、働きがいの大切さを世の中に広め、また、会社の成長を通じて間接費・間接業務の変革を推進し、日本企業の競争力強化に貢献すべく邁進していきたいと思います。」

■Great Place To Work® Instituteによる「働きがいのある会社ランキング」

Great Place to Work® Institute は、「働きがいのある会社(Great Place to Work®)」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国の有力メディアで「働きがいのある会社ランキング」を発表しています。なお、本リストは米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。調査には、毎年約60カ国で7,000社、500万人を超える従業員が参加しており、世界最大規模の従業員意識調査となっています。日本では2007年より調査、発表が行われており今回で15回目の発表となります。

 

本賞に関する詳細は下記URLをご参照ください。
2021年度「働きがいのある会社」ランキング:http://www.hatarakigai.info/
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

 

RECEPTIONIST/元コロプラ取締役の長谷部潤氏が株式会社RECEPTIONISTの社外取締役に就任

クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、日程調整ツール「調整アポ」、および会議室管理システム「RECEPTIONIST for Space」を開発・運営する株式会社RECEPTIONIST(代表取締役:橋本真里子、本社:東京都渋谷区 以下、当社)は、2021年2月1日付で、長谷部潤氏(元 株式会社コロプラ取締役CFO)が新たに社外取締役として就任したことをお知らせいたします。

当社は、事業成長を加速させて、企業価値向上を図ることを目的に、財務戦略とガバナンスの強化によって成長基盤を構築するべく、長谷部氏を招聘いたしました。
株式会社コロプラのCFOとしての豊富な経験を有する長谷部氏に様々な視点から支援を頂きながら、ミッションである「あらゆる受付を効率化し、働きやすい世の中を創造する。」の実現を目指し、継続してお使いいただけるようなサービスへの進化と企業価値向上に一層努めてまいります。
 

  • 新社外取締役 長谷部潤氏 コメント

株式会社ZOZOの取締役副社長で、また旧友でもある栁澤氏からのご紹介がきっかけで橋本社長にお会いし、この度こうしたご縁を頂くこととなりました。
昨今、ハンコや名刺、鍵など「古くからある必須だけど使い勝手の悪いレガシーなもの」が、DX・クラウドの波に洗われ全く新しいものへと進化してきています。レセプショニスト社が手掛ける「受付」もまさにその一つです。古くからある本来は必要なものだけに新しく便利になりさえすれば、その周辺サービス・ビジネスをも取り込んで「より大規模で日々の業務になくてはならないもの」へと膨らんでいきます。
私はレセプショニスト社がその役割を担い素晴らしい成長を実現することを確信しつつ、些少なりともその手助けができることを心より嬉しく思っております。
 

  • 代表取締役CEO 橋本真里子 コメント

この度長谷部様を社外取締役にお迎えできたことを非常に嬉しく思っています。
我々が事業を成長させていく上で、長谷部様の今までの知見は会社組織全体を支えていただけるものだと確信しております。ユーザー様にも今まで以上に信頼いただける会社体制を整えて参る所存です。
長谷部様の参画により、成長と信頼の構築をスピード感持って進んでいけることに感謝しながら、今まで以上に時代に合った、価値を感じていただけるサービスに成長させて参ります。これからもRECEPTIONISTをよろしくお願いいたします。

◆長谷部潤氏 プロフィール
1990年大和証券株式会社入社。
2000年株式会社大和総研に転籍。業界黎明期からのネット・メディアセクターアナリスト。2010年株式会社コロプラに転職。取締役CSO(後にCFO兼務)。米国金融誌「Institutional Investor」のBest CFOs(Gaming & Internet Sector/Japan)に4年連続で選出。2019年12月就任10期目満了を機に退任。同年1月株式会社Speee社外取締役に就任。
2020年5月dely株式会社の社外取締役就任。同年11月株式会社トリドリ社外取締役就任。

「RECEPTIONIST」でビジネスのコミュニケーションを効率化へ
RECEPTIONISTは、ビジネス上の非効率なコミュニケーションをなくすことで社員の生産性を上げ、組織を強くするシステムです。
「調整アポ」「RECEPTIONIST For Space」を併せて利用することで日程調整→会議室予約→来客受付→会議室管理までをワンストップで効率化することができます。
受付システム・受付方法において特許(第6429965号)を取得し、3500社の企業で年間120万人が利用する受付システムとなっています。

サービス開始 :2017年1月
利用企業数  :3500社(2020年12月現在)
利用料    :スタンダードプラン 月5,000円(税抜)/ 50名 から
        10名以下は無料・31日間はトライアル期間として無料
サービスサイト:https://receptionist.jp/

株式会社RECEPTIONIST
所在地 :東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 :代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 :2016年1月21日
事業内容:オフィス受付サービスの開発・販売、受付業務コンサルティング
URL :http://receptionist.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
広報担当者 :藤村
問い合わせ先:http://receptionist.co.jp/contact/

化学工業日報社/3/18・19 -聴講無料-《DXカンファレンス》『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』~ライブ配信~〔主催〕化学工業日報社

化学工業日報社は2021年3月18日(木)、3月19日(金)に「素材業界」と「製薬業界」向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマにしたオンラインカンファレンス『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』を開催致します。

 

講演要旨
2021年3月18日(木)素材産業向けDX講演
第1講(13:30~14:10)
『Beyond DX 素材業界におけるDX加速の本質とは』
アクセンチュア株式会社
ビジネスコンサルティング本部
化学・素材プラクティス日本統括/石油・エネルギープラクティス日本統括
マネジング・ディレクター  中川 和彦 氏

第2講(14:15~14:55)
『DXで実現する顧客起点ビジネスへの変革 -顧客データの価値とは-』
Sansan株式会社
Sansan事業部 エンタープライズ営業部
シニアマネージャー  宮城 新 氏 
Sansan事業部 エンタープライズ営業部 
小倉 勇樹 氏

第3講(15:00~15:40)
『~経営判断にもDXを~ マーケットイン型アプローチでの世界市場への進出』
オリックス株式会社
事業法人営業本部副本部長 戦略営業担当  石長 浩之 氏
事業法人営業本部 マネージャー  齋藤 博之 氏

第4講(15:45~16:25)
『スペシャリティケミカル供給者の存亡がかかる営業、販売のデジタル化手法』
スペシャルケム
日本代表  駒 明夫 氏

第5講(16:30~17:10)
『三菱ケミカルホールディングスにおけるDXの取り組み -その現在、過去、未来』
株式会社三菱ケミカルホールディングス
執行役員 Chief Digital Officer  浦本 直彦 氏

2021年3月19日(金) 製薬産業向けDX講演
第1講(13:30~14:10)
『データの有効活用によるR&Dの加速・効率向上を目指して』
エルゼビア・ジャパン株式会社
ライフサイエンス データ&アナリティクス
ソリューションマネージャー  齋藤 美里 氏

第2講(14:15~14:55)
『製薬業界におけるデータ活用のあり方とは?』
クリックテック・ジャパン株式会社
営業本部インダストリー営業部
製薬担当  大塚 裕也 氏

第3講(15:00~15:40)
『中外製薬のデジタルトランスフォーメーションへの挑戦』
中外製薬株式会社
執行役員 デジタル・IT統轄部門長  志済 聡子 氏

開催要項
【参加費】 無料
【開催日時】
素材産業向け:2021年3月18日(木)13:30~17:10(入室13:15~)
製薬産業向け:2021年3月19日(金)13:30~15:40(入室13:15~)
本セミナーはライブ配信によるオンラインセミナーになります。
お申し込みはそれぞれの日程を選択頂きお申し込みください。
(両日とも視聴希望の場合はお申し込みの際に両方の日程にチェックをしてお申し込みください)

【受講要件】
既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること
-オンラインセミナーの受講について-オンラインセミナーのシステムはON24 Inc.によって運営されます。

詳細・お申し込みは下記URLよりお願い致します。
https://event.on24.com/wcc/r/3006238/EC14001F18EC89758FA5F17C103BBB92/2071221

【本イベントのお問い合わせ先】
化学工業日報社 企画部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
TEL:03-3663-7936

AOSデータ/AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」にて『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』の配信スタート

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」に関連して、シニア世代のデジタル活用を支援する動画チャンネル「Husime TV(ふしめ てぃーびー)」を開設していますが、このたび新動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしましたのでお知らせします。

デジタル遺言をAI音声で自動作成、ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com
https://husime.com/
YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどの使い方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしました。デジタルを活用して脳トレをする方法をご紹介しています。

■「Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画を無料公開しています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツです。

動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』配信スタート
今回配信スタートした『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』では、スマートフォンを活用して脳トレをする方法をご紹介しています。一般的に加齢に伴って身体機能や認知機能は低下するとも言われていますが、問題解決能力や言語能力はむしろ向上するという研究結果もあります。年齢や経験を重ねて知識を増やしてきたことにより向上してきたシニアの貴重な能力を生かすため、脳機能の維持・増進を図っていただくことは大変に有益です。また脳トレを謳ったアプリは多数ありますが、今回の動画では脳科学に基づいた信頼性の高いアプリを厳選してご紹介しています。(Google Play store/AppStoreにて株式会社ベスプラより提供されている「脳にいいアプリ」をご紹介。)

今回の動画では、NPO法人の専務理事としてご活躍中の望月氏を出演者にお迎えしました。多数の金融商品に関して幅広い知識とご経験をお持ちでありながら、物腰が柔らかく親しみやすいキャラクターの男性です。あえて脚本を作りこまず、望月氏が実際に初めて脳トレアプリに挑戦する様子をリアルにお届けすることで、デジタル活用は誰にとっても気軽に楽しめるというメッセージを打ち出しています。
デジタルに苦手意識を持つ方々に、「これなら私でもできるかも!」と勇気づけることができる動画を配信し、デジタルへのチャレンジの第一歩を踏み出していただきたいと思います。

「Husime TV」でシニアデジタル活用を後押し

現在は国を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されていますが、業界DX専門のAOSデータ社は、DXの本格的な展開にあたっては人口の4分の1以上を占めるシニア世代こそが重要な位置づけにあると考えています。

一般的にシニア世代はデジタルに不慣れでIT化の恩恵を十分に受けられていないとされる向きもありますが、シニア世代は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルをお持ちであるため、きっかけさえあれば日本のDXを牽引していく存在になると考えられます。そのための第一歩として、シニアの方々にデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただけるよう支援してまいります。

 

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています(Android/iOS無料)。

セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフの一助となれるよう願っています。

「遺言のDX本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータ社が提供するアプリ「Husime.com」は、デジタル遺言をAI音声で自動作成し、ブロックチェーンに保存する機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DX時代においてシニア世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

AI Shift/AI Messenger Voicebot、電話応対の自動化によるカスタマーサポートの拡充で利用数が例年比228%へ増加

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、福井県、株式会社サイバーエージェントと共に、2020年12月21日(月)より実施しているAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を活用した電話応対の自動化に関する実証実験にて、サービス品質向上により問い合わせ利用総数が例年比228%への増加が見込まれることをお知らせいたします。

近年、防災・減災、国土強靱化の強化施策の効率化を図るためデジタル化が推進されている中、福井県においても自然災害の発生件数や被害額の増加に伴い、防災分野におけるAI・IoTの活用を進めています。このような背景から、当社はAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を提供し、福井県と共に道路規制情報に関する電話による問い合わせ応対の自動化を目的とした実証実験を進めてまいりました。

【実証実験の概要】

期間  2020年12月21日(月)11:00~2021年3月31日(水)予定
概要 福井県庁職員の電話応対において、AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を導入。福井県庁が提供するHP「みち情報ネットふくい」と連携を図り、ドライバーによる電話問い合わせへの応対改善を図る。

 

これまで電話による問い合わせの受付時間は、全て県庁職員が対応していたため開庁時間内に限定されており、それ以外の時間帯は「みち情報ネットふくい」上で検索する必要がありました。
本実証実験では、電話を介した音声対話による自動案内を行えるAI音声対話サービスの導入により、夜間や休日を含む24時間へと対応時間を拡充し、検索の手間なくいつでも迅速な案内を可能にしたことで、実証実験開始から2021年1月31日までの期間において、システム応対により100%の応答率で、導入以前と比較して210%の問い合わせに対応できるようになりました。
このようなサービス品質の向上により、電話による問い合わせ総数は例年比228%への増加が見込め、利用促進に繋がっていることが分かりました。

また、会話の精度においては、定期的な精度検証およびチューニングによる90%の会話完了率とユーザー体験を意識した対話設計により、一般社団法人福井県自動車会議所の利用者アンケートでは再利用意向は80%以上と高い数値が得られました。
現在案内している対象道路の規制情報のほかにも、規制終了日時や県管轄外の道路の規制情報なども知りたいという要望を頂いており、対応範囲の拡大も視野に入れて、引き続きサービス品質向上に向け運用・効果改善に努めてまいります。

今後も当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、企業や行政・自治体における接客のデジタル化を推進してまいります。

 

  • AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」とは

AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

【会社概要】
■株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
設立       :2019年8月30日
資本金  :6,000万円
代表者    :代表取締役社長 米山結人
事業内容 :AIチャットボットの開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/

■株式会社サイバーエージェント
所在地 :東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立  :1998年3月18日
資本金 :7,203百万円(2019年9月末現在)
代表者 :代表取締役 藤田晋
事業内容:メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業

■福井県
所在地:福井県福井市大手3丁目17番1号
代表者:知事 杉本達治

インフォマート/ダイワボウ情報システムとインフォマートがディストリビューター契約を締結

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター、ダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松本 裕之、以下、「DIS」)と、2021年1月にディストリビューター契約を締結しました。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と経理部門のテレワーク導入を支援し、全国規模でのDX展開を加速してまいります。

< 契約締結の概要 >

 コロナ禍において急速に注目されているテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。

 2020年10月1日に改正された「電子帳簿保存法」(※1)では、電子取引を行う際にデータ改変されないクラウドサービス等を利用することで、タイムスタンプや事務処理規定の要件が緩和されました。

 また、2023年に導入される「インボイス制度」への対応等もあり、請求書がアナログからデジタルへ大きく変わろうとしている今、経理業務のデジタル化は急務です。

 そこで当社はこの度、全国約90の販売拠点と約1万9千社の販売パートナーを有し、地域に密着したサービス・サポート網を確立しているDISとディストリビューター契約(販売代理店契約)を締結しました。

 今後、DISが持つ販売ネットワーク及びノウハウ、そして当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、経理業務のテレワーク導入を支援すると共に、2023年に導入されるインボイス制度に向けた経理業務のデジタル化推進の全国展開を拡大してまいります。

(※1)「電子帳簿保存法」・・・国税関係の帳簿書類に対し、電子データとして保存することを認めた法律

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※2)の電子請求書サービスです。

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

(※2)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 

【 アライアンスパートナーについて 】

 当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。

URL:https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.asp

お問い合わせ先:
株式会社インフォマート
パートナー営業部 Sales推進室 山田 E-mail:alliance@infomart.co.jp

< 会社概要 >

【ダイワボウ情報システム】
会社名:ダイワボウ情報システム株式会社
代表者:代表取締役社長 松本 裕之
本社所在地:大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 10F
設立:1982年4月8日
資本金:118億13百万円(2020年3月末現在)
事業内容:パソコン及びその周辺機器・ソフトウェアの販売
従業員数:1,596名(2020年3月末現在)
URL:https://www.pc-daiwabo.co.jp/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

CINC/株式会社CINCがビギナー向けSEOオンラインセミナーを2月18日より開催

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、2021年2月18日(木)から3月11日(木)にかけて、企業のSEO担当の方を対象に、1からSEOを学び直せる全4回の連載ウェビナーを開催いたします。

 

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は2月以降に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要(各回共通
・参加費:無料
・開催方法:ウェビナー ※Zoomを利用します。
・参加方法:お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他:興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

  • 【連載1回目】SEOで成果が出ない原因5選

▼開催日時
・2021年2月18日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・これからSEO対策に取り組むご担当者様
・思うように成果が出せていないご担当者様
・今後Webメディア運営を検討しているマーケティングご担当者様
・事業会社でWebメディアを運営されているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEO難易度が高すぎるキーワード
・検索Volが少ない・無いキーワード
・検索意図を汲み取れていない
・Googleにインデックスされていない
・手動対策がかかっている
・弊社オウンドメディアの事例

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7Yf0
 

  • 【連載2回目】大手企業ドメインに勝てるキーワードの探し方

▼開催日時
・2021年2月25日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・選定したキーワードが上位表示されず悩んでいるご担当者様
・売り出したいサービスの競合が多すぎるご担当者様
・これからコンテンツ制作に取り組むご担当者様

▼ウェビナー内容
・「弱者の戦略」でキーワード選定                                                                                
・大手企業ドメインが専有しているKWとは
・キーワードの探し方
・KWの注意点

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7XQ0
 

  • 【連載3回目】SEOアクセスを増やす記事の書き方

▼開催日時
・2021年3月4日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・コンテンツマーケティングを始めたばかり、これから始めるご担当者様
・作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様
・どんなコンテンツを作成すれば良いか迷っているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEOで上位表示するために必要な考え
・Googleはビッグデータからニーズを把握
・検索意図の深堀り              
・記事の書き方                                             

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7_b0
 

  • 【連載4回目】コンバージョン数を増やす為にやるべき3つの事

▼開催日時
・2021年3月11日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・アクセス数は伸びているが、CV数が伸び悩んでいるご担当者様
・アクセス解析について知っているが、改めて理解したいご担当者様
・サイトの状態を明確に把握し、課題発見と数値化した目標を立てたいご担当者様

▼ウェビナー内容
・CVまでの導線設計 
・リンクやボタンの設置方法
・申込フォーム作成の考え方  
                                        
▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7Vp0

 

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

<ご参考>
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
担当:赤須
MAIL:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/   

アトラシアン/アトラシアン、Trelloをワーク・マネージメントのハブとして新たなステージへと進化~情報やツールを視覚的に整理整頓し、新時代のチーム・コラボレーションの改革を支援

チーム・コラボレーションと生産性向上を支援するソフトウェア企業のアトラシアン(NASDAQ: TEAM)は、プロジェクト管理ツールのTrelloを、これからの時代のワーク・マネージメントの中心を担うツールとして、新たなステージへと進化させたことをお知らせいたします。今後、Trelloは、デジタル化に伴いサイロ化した情報やツールを革新的な機能で視覚的に整理整頓し、チームが時代の変化に適応した新しい働き方を推進できるように支援します。
パンデミックの影響によりデジタルツールの活用が必須となり、企業の働き方は、急速に分散作業に移行しました。それによりアプリの使用が急増し、数回試した後に使わなくなってしまうツールが増え続け、大切な情報がどこにあるかがわからなくなる状態に陥る傾向にあります。この度、新しいTrelloの幕開けとして紹介する新機能は、Trello内外のプロジェクト全体に情報を取り込み、ユーザーが何をすべきか、また、チームや組織全体での作業の影響を視覚的にわかりやすく整理整頓することで、ワーク・マネージメントの要としてチーム・コラボレーションを次のステージへと導きます。Trelloの新機能は以下となります。

ボードを使用した作業のマクロビューの最適化
以前は、ボードにカードやリストとして表示することが主な機能でしたが、どのようなプロジェクトでも視覚的にコラボレーションすることができるように5つの新しい機能を追加しました。各プロジェクトが時間の経過とともに他のプロジェクトにどのように影響するかなど、全体を把握することができます。

テーブルビュー:規模の大きな業務が複数のチームやボードにまたがって進む時、またはボードが単に情報で過負荷になる場合、テーブルビューはデータを便利なスプレッドシート型のリストとして表示することができます。

タイムラインビュー:ガントチャートのように、チームは障害を管理し、優先順位の変化に応じて日付を調整できます。重要なタスクと、それらがプロジェクトの各フェーズにどのように関連しているかを見失うことなく把握できます。

カレンダービュー:進行中の作業、今後の期限、特に時間管理が必要な個々のタスクを追跡するために最適な機能です。

マップビュー:カードに紐付いている位置情報を表示でき、モバイルアプリの場合、オフラインでも地図を使用することができるため、フィールド・セールスやサービス・チームにとっても便利な機能です。

ダッシュボードビュー:ダッシュボードは、チームが、期日、割り当てられたカード、期限、割り当てられたカード、リストごとのカードなどの主要な基準を用いてプロジェクトの全景をグラフ形式で視覚化できるため、チームがどのように機能しているかを把握することができます。

カードを使用した作業のミクロビューの強化
Trelloのビジュアルフレームワークを使用して、Trelloだけでなくチームが使用する様々なアプリからもデータを取り込めるよう、カード機能が進化しました。データがどこにあるかを問わず、あらゆる点をつないでTrelloボードを業務マネジメントのハブにすることができるのが新しいカード機能です。

リンクカード:カードのタイトルとしてURLを貼り付けるだけで、外部ツールを埋め込むことができるようになりました。YouTube、Instagram、Dropbox、Stripe、Salesforce、Invision、Google Driveなど、対応する30のツールについてTrello内でプレビューが表示されます。

カードのミラーリング:間もなく利用可能となるミラーリング機能は、カードを複製して複数のボードに表示する機能です。元のカードをアップデートすれば他のボードにあるカードにも反映されるため、チームのメンバーが別のボードで作業していても、影響がある全プロジェクトに常に最新の情報を伝えることができます。

Trelloの新しいステージ、これからの時代のワーク・マネージメントのハブを目指す
プロジェクトを簡単に管理できるツールとして現在、5,000万人を超えるユーザーにご利用いただいているTrelloは、今年で10周年を迎えます。この度の新たなTrelloの門出を祝いロゴやイラストを刷新しました。これには、Trelloが新たなブランドとして、日本を含む世界中のあらゆるチームの目標達成をサポートし、これから先の10年もユーザーの皆さまに日々のチームワークに喜びを見いだしていただきたいという、アトラシアンの想いが込められています。

新たな画面ビジュアルイメージは、情報をより迅速に見つけて共有し、作業を簡単に整理できるようにユーザーをナビゲートします。間もなく、ワークスペースごとに整理された新しいTrelloサイドバーが左側に表示される予定です。

 

 

新しく幕を開けたTrelloは、こらからの時代のワーク・マネージメントの中心として今後もより一層の進化を遂げ、チームのコラボレーションを支援してまいります。新機能をはじめとする新しいTrelloの詳細は、アトラシアンブログ(https://www.atlassian.com/ja/blog/a-whole-new-trello)をご参照ください。

                                                                                     ###

アトラシアンについて
2002年豪州シドニーで創業。あらゆるチームの可能性を解き放つことを企業のミッションとし、チームによる作業の整理、議論、完遂を支援するコラボレーションソフトウェア開発を手掛けています。アトラシアンの顧客はゼネラルモーターズ、ウォールマートラボ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、リフト、スポティファイ、NASAなど17万4000社を超えています。顧客企業はプロジェクト管理、コンテンツ作成・共有やサービス管理ツールを利用することでチーム・コラボレーションを実現し、期限内に質の高いサービスや製品を提供することができます。主要製品はソフトウェア開発チーム向けのオンプレミスおよびSaaSプロダクトで、Jira Software(プロジェクト管理)、Confluence(コラボレーション)、Trello(タスク管理)、Bitbucket(ソースコード管理)、Jira Service Management(ITSM)などがあげられます。日本法人のアトラシアン株式会社は2013年の設立以来、日本語によるお問い合わせ対応や技術サポートの提供、マーケティングなどの業務を行っています。https://www.atlassian.com/ja

HeaR/採用DX支援のHeaR、「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」をテーマにレポートを公開しました。

採用DX支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、企業の人事・採用担当者向けに、採用面接の質問設計に役立つ調査レポート「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」を公開しました。資料は無料でダウンロードいただけます。

資料のダウンロードはこちら:https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol2

「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」は、企業の採用力を向上させるため、企業の採用・人事担当者様向けにHeaRが制作した調査レポートです。

採用面接の質問設計に役立つホワイトペーパーも併せてご覧いただけます。

「面接で聞くべき質問項目が今のままで良いのかわからない」
「自社フィットを見極めるための質問設計手法がわからない」

このようなお悩みを抱えている採用担当者の方に、ぜひご覧いただければと思います。

▽本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。
https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol2
 

 

【掲載質問例】
・燃え尽き症候群の仲間にどう接しますか?
・「雲」とは何か、子供に説明してください。
・携帯電話を新しくデザインするとしたら、まず取り掛かることはなんですか?

 

  • 調査の背景

「働く前に、ぜんぶ聞こう。働く前に、ぜんぶ話そう」

弊社が採用支援に入らせていただく際に、お伝えしているコンセプトの一つです。
このコンセプトに基づき、これまで採用ピッチ資料や採用広報コンテンツ設計など、様々な知見を提供してまいりました。

現在「採用プロセスのオープン化」をテーマに、面接における質問設計についての調査を続けております。

従来の採用シーンにおいては、候補者が面接前に、様々な質問を想定し準備することが一般的でした。
しかし候補者のその準備時間は、果たして有益なものでしょうか?
採用担当者は、本当に聞きたかったこと/見極めたいことに面接の時間を費やせているのでしょうか?

予め質問する内容を共有した方が、採用担当と候補者との対話は有益なものになるはずです。
その想いから、数回に渡り海外有名企業の面接質問について取り上げていきます。

▽調査レポートvol.1はコチラ
https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1
海外有名企業4社、150種の面接質問例を調査しております。
 

  • 会社概要​

弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP:https://hear.co.jp/
お問い合わせ先:info@hear.co.jp

エンブレース/メディカルケアステーション(MCS)、虎の門病院とともに 睡眠に関わる情報提供や相談等ができる医療介護従事者専用コミュニティを開始

国家公務員共済組合連合会 虎の門病院(所在地:東京都港区、院長:門脇孝)と、エンブレース株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤 忍、以下エンブレース)は、同社が提供する医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(以下、MCS)」を活用し、同院の睡眠センター/睡眠専門医が情報を発信、MCSユーザーである日本全国の医療介護従事者が、睡眠専門医に直接睡眠の問題に関する相談、情報の閲覧ができるコミュニティ「スリープケアステーション」を開始しましたのでお知らせいたします。

睡眠は人間にとって必要不可欠なものです。必要な睡眠時間には個人差がありますが、昼間活動して夜眠る、というごく当たり前のことができなくなると、日常生活に支障をきたします。

睡眠にまつわる問題は、うつ病などの精神疾患やさまざまな身体疾患が隠れていることもありますが、生活習慣を見直すだけで対処できることも少なくありません。また、高齢になるほど睡眠に関する訴えが増えるともいわれています。

「スリープケアステーション」は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)をはじめとする睡眠の問題を抱える患者が、全国どこに住んでいても早期の診断と治療を受けられるようにするため、地域の患者を支える医療介護従事者の学びと相談ができるコミュニティとなることを目指して開設しました。

コミュニティに参加すると、睡眠専門医から定期的に配信される基礎から応用までの睡眠の問題や管理に関わる情報を閲覧できるだけでなく、睡眠専門医に直接相談をすることが可能です。内容によっては、睡眠専門医に個別に相談することも選択可能です。 

【コミュニティ概要】
睡眠を考えるコミュニティ「スリープケアステーション」

・関連する疾患名
睡眠時無呼吸症候群、不眠症

・関連する診療科
内科、耳鼻いんこう科、歯科、呼吸器科、循環器科

・関連する専門家種別
医師、歯科医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士

【参加方法】
「スリープケアステーション」申し込みフォーム
https://req.qubo.jp/toranomon/form/scs
 必要事項を記入の上お申し込みください。
※MCSユーザーの方はログイン後、コミュニティのメニューより「スリープケアステーション」を検索ください。

▼国家公務員共済組合連合会 虎の門病院 睡眠センター 富田康弘医師のコメント

人が生きていく上で睡眠はとても大切なものです。日本人の睡眠時間は世界各国の中でとくに短いことが知られており,睡眠の重要性を広く呼びかけていくことが必要だと考えています。日々の生活を充実したものにすることはもちろん,十分な時間の質のよい睡眠をとることで病気を予防することにつながる可能性もあります。

肥満人口の増加に伴い,睡眠時無呼吸の治療を要する患者さんもこれまで以上に増えてくることが予想されます。治療に用いるCPAP(シーパップ)という機器の管理に関わる医療機関は日本全国に拡大していますが睡眠を専門とする医師の数はまだ少なく,管理に困った際に相談する先がないために苦労されているという話も聞きます。

年齢とともに睡眠の悩みを抱える人は増える傾向があります。正しい睡眠の知識が不足しているために,「眠れないのは病気なのではないか」「眠れなければ薬を飲めばいい」と誤解する人も少なくありません。身体疾患を多く有する人ほど睡眠の悩みを抱えることも多いと言われており,あらゆる医療者介護者の周りに助けを必要としている人がいるのではないかと思います。

日本全国の睡眠に悩む人々のために,多くの医療・介護に従事する人々が手を差し伸べられるように,睡眠に関する正しい情報を共有し,皆で睡眠を考えるコミュニティを作っていければと思っています。

▼法人概要
社 名 : 国家公務員共済組合連合会 ⻁の門病院
設 立 : 1958 年 5 月 20 日
院 ⻑ : 門脇 孝
所 在 地 : 東京都港区⻁ノ門⼆丁目 2 番2
U R L :https://www.kkr.or.jp/hospital/toranomon/

▼医療介護連携SNS「メディカルケアステーション(MCS)」について
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国13万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。
・MCSのご紹介:https://www.medical-care.net/html/
・活用事例のご紹介: https://post.medicalcare-station.com/

▼エンブレース株式会社 概要
会社名:エンブレース株式会社
所在地:東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング
設立:2001年11月6日
代表取締役社長:伊藤 忍
事業内容:ソーシャル医療介護プラットフォーム事業、医療介護ケアアプリ、サービスの提供支援
URL: https://www.embrace.co.jp
 

ショーケース/国内外の先端DXソリューション企業50社以上が集う「デジタルトランスフォーメーションEXPO」に代表取締役社長:永田が登壇します!

企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを展開する株式会社ショーケース(東京都港区、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)は、株式会社DXIA(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:石川恵理香、以下DXIA)が主催する「デジタルトランスフォーメーションEXPO」に代表取締役社長:永田が登壇いたします。

 

  • 「デジタルトランスフォーメーションEXPO」とは

デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛ける各業界の経営層や著名人が講演を行い、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業が1社3分の枠でサービス説明を行います。

 

  • ショーケースの「DX支援開発」について

ショーケースでは、2020年にDX支援開発を支援するクラウドインテグレーション事業を開始しました。「2025年の崖」を乗り越えようとする各業界のリーディングカンパニーが持つノウハウと、ショーケースのSaaS開発技術を融合したDX支援開発を提供しています。

2020年9月に、広報PRのDX化を推進するクラウドサービス「PR Automation」を開発、2020年12月には横浜銀行のDX化を推進する「目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステム」を開発する実績を収めました。
 

 

  • 「デジタルトランスフォーメーションEXPO」開催概要

日時:
 2021年2月25日(木) 13:00-16:00(想定)
場所:
 Zoomオンラインにて
参加費:
 無料

参加者概要:
 大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
参加者数:
 1,000名想定
登壇者概要:
 DX領域においてサービス提供を行っている事業者
登壇者数:
 50名程度
申込方法:
 下記フォームより、必要事項を記載してお申し込みください。
 https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo

<タイムスケジュール(仮)>
12:45~13:00 入場
13:00~13:05 オープニング
13:05~13:15 基調講演
13:15~14:30 展示会ピッチ前半
14:30~14:40 企画講演:DX初心者の経営者・小阪有花による「おしえてDX」
14:40~15:55 展示会ピッチ後半
15:55~16:00 閉会スピーチ

ショーケースでは企業のDX支援を推進するDX支援開発およびDXクラウドサービスを通じて、社会の“不”を解消するビジネスとサービスを提供していきます。
 

  • 【株式会社ショーケース 会社概要】

代表取締役社長:
 永田 豊志
所在地:
 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
設立:
 1996年2月1日
上場証券取引所:
 東京証券取引所 市場第一部
証券コード:
 3909
コーポレートサイト:
 https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー :
 「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ=おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

GO TODAY SHAiRE SALON/日本最大級のシェアサロン「GO TODAY SHAiRE SALON」とネイリストに直接予約アプリ「Nailie」が業務提携

国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム「GO TODAY SHAiRE SALON」(以下、当サロン)を運営する株式会社GO TODAY SHAiRE SALON(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大庭邦彦)は、2021年2月17日、ネイリストに直接予約アプリ「Nailie」(以下、Nailie)を提供する株式会社ネイリー(本社:東京都港区、代表取締役CEO:浅倉健吾)と、コロナ禍によるネイリストの働く環境をアップデートするべく「ネイリストの働く環境改善推進」に関する業務提携を締結しましたことをお知らせいたします。

■提携に至った背景

コロナ禍でテレワークが普及しましたが、ネイリストの様な対面で行うサービス業は従来通り店舗での営業が余儀なくされています。また、従来のネイルサロンは席と席の間隔が狭く密な状況になりやすいという問題点がありました。

こうした状況の中、衛生面でも安心な個室型のネイルサロンで働きたいというネイリストの需要が増加し、当サロンへの問い合わせが増えてきている状況を踏まえ今回の提携に至りました。

今回の提携により、これまで働く環境や場所に不満を抱えていたネイリストが、全国主要都市の好立地な場所で、独立出店のリスク少なく個室サロンで働くことが可能になります。

 

■提携の内容

「Nailie」を利用する、独立出店希望、フリーランス及びフリーランス検討中のネイリストに対して、ネイリスト専用個室のある全国の『GO TODAY SHAiRE SALON』の各店舗を紹介することで、好立地・高報酬・充実した設備でストレスフリーで働きやすいシェアサロンを活用した環境を提供いたします。

また、GO TODAY SHAiRE SALONに所属する300名以上の美容師との相互送客も見込めるため、コロナ禍における新規客の減少に伴う売上減を食い止める効果も見込まれます。

 

《対象店舗》

表参道Luce店(東京)/原宿Verno店(東京)/渋谷モディ店(東京)/銀座Cras店(東京)/梅田店(大阪)/名古屋パルコ店(愛知)/札幌店(北海道)

※銀座Cras店、梅田店、名古屋パルコ店は2021年4月上旬〜5月上旬オープン予定

 

■今後について

今後は日本全国にネイリスト専用個室を備えた『GO TODAY SHAiRE SALON』を出店予定です。また、GO TODAY SHAiRE SALONとNailie双方の知見を生かした、新たなネイリスト向けの教育/集客サービスの提携等も視野に入れ、日本のネイリストの働き方改革、およびネイル業界のDX推進に取り組んでまいります。

 

■GO TODAY SHAiRE SALONについて

『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。特長は、充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティ。全国20店舗にフリーランスの美容師/ネイリスト/アイリストが350名以上が登録し、ゆったりとした個室空間と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。

 

■Nailieについて

https://www.youtube.com/watch?v=r1Iibxy_-RI

 

Nailieは、ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探し、気に入ったネイリストに直接予約できるネイル予約アプリです。クレジットカードを登録することで簡単に決済まで完了可能で、アプリ内で予約から決済まで完結することができます。

※ネイリストは登録掲載費ともに無料

ネイリストにとっては当日キャンセル、いわゆるドタキャンを防ぐことが出来たり、面倒な会計業務や売上管理も短縮することが可能になります。

 

■株式会社GO TODAY SHAiRE SALONについて

会社名:株式会社GO TODAY SHAiRE SALON

所在地:東京都渋谷区神宮前1-14-34

代表者:代表取締役 大庭邦彦

設立日:2016年10月13日

資本金:1,103,250,000円(資本準備金含む)

URL:https://www.shairesalon-go.today/

事業内容:コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

e-mail:gotodayshairesalon@gmail.com

 

■株式会社ネイリーについて

会社名:株式会社ネイリー

所在地:東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F

代表者:代表取締役 浅倉健吾

設立日:2016年9月15日

資本金:328,644,157円(資本準備金含む)

URL:https://nailie.jp/

事業内容:スマートフォンアプリの開発、運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

e-mail:info@nailie.jp

西菱電機/AIがカメラの映像から室内の混み具合を判定する「混雑判定システム」の提供開始~新型コロナウイルス感染症対策と現場の業務負担軽減に~

混雑判定システム利用イメージ

自治体および企業向けの業務システムを手掛ける西菱電機株式会社(本社事務所:大阪府大阪市、代表取締役社長:西井希伊、以下「西菱電機」)は、2021年2月17日より、室内の適正な密度を管理する「混雑判定システム」の提供を開始いたします。「混雑判定システム」は、カメラの映像からAIで室内の混雑状況を判定し、ウェブサイトから判定結果をリアルタイムに確認することができます。別途、モニターを設置いただければ、混雑状況を従業員や来客者と共有することができます。

混雑判定システム利用イメージ混雑判定システム利用イメージ

■混雑判定システムの概要
<背景>
新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まる場所での感染リスク低減とそれに伴う業務負担軽減の必要性が高まっています。混雑判定システムでは、AIを使った画像解析により、特定エリア内の人数をカウントし、その結果をエリアごとに混雑状況として表示するので、従業員やお客様が混雑状況を確認して行動することができ、それにより感染リスク低減と入場規制などの業務負担軽減が可能となります。

<概要>
混雑状況の可視化をしたいが、高額になりやすいシステム開発の発注はなかなかできず、導入を見送られてきたお客様のために、必要な機器と混雑状況を確認できるシステムをパッケージで提供いたします。

<特長>

  • 人型のアイコン、色分け、文字情報で、混雑状況が視覚的にすぐに分かります
  • 動画から人数を解析し、解析結果のみクラウドに送信するため、クラウドで個人情報を保持しません
  • 検知した情報(人数、検出精度、など)はデータ化されるので、傾向分析に利用できます

<構成>

  • 混雑判定ユニット(本体、ウェブカメラ、LTE通信ドングル(SIM付き))
  • 混雑状況表示ウェブアプリケーション
  • 混雑状況を5段階または3段階で表示できます
  • IoTサービスのダッシュボード
  • 検出した人数、精度、などを数値で表示できます
  • 検出したデータをCSVファイルとして出力できます

<用途>

  • オフィスの休憩所や食堂、小売店や施設など、人が集まる場所での利用

<料金>

  • 初期費用:25万円
  • 提供機器:混雑判定ユニット、ウェブカメラ、LTE通信ドングル(SIM付き)
  • サービス利用料:初期費用に3か月分の利用料含む、4か月目以降はカメラ1台あたり月額1万円
  • オプション:カメラの変更、独自ウェブアプリケーションの制作、検出精度の向上など

西菱電機のIoTサービス
西菱電機のIoTサービスには、3つの特長があります。

  • IoTサービス導入までにかかる期間やコストを抑えるためのIoTプラットフォーム
  • 多様なメーカーのIoT機器が接続できるオープンで柔軟なプラットフォームとサービス設計
  • 監視をしたいセンサーの種類、グラフのタイプなどを自由に選択できるIoT管理画面

また、同サービスは、製造業における製造機械ごとの作業時間の計測、製造機械の稼働状況のリアルタイム監視、農業におけるビニールハウス内の温湿度の遠隔監視などでもご利用いただいております。

■西菱電機のIoT事業
「デジタル技術で成長する組織に変革する」を事業コンセプトに、自治体および企業向けに、業務システムの受託開発、自社開発のパッケージ商品の提供、コンサルティングをしております。業務効率化など、お客様が抱えている多様な課題を丁寧にヒアリングさせていただき、コスト、機能、品質の3つのバランス、そしてサービス導入後の運用のしやすさまで考慮して、お客様にとって最適なサービスをご提案いたします。

■西菱電機株式会社
IoTサービス及びコミュニケーションサービスを手がける「IoT事業」、携帯情報通信端末の販売及び修理再生などを手がける「情報通信端末事業」、情報通信機器及びシステムの開発、販売、保守、運用を手がける「情報通信システム事業」を展開する ICT ソリューション企業です。

※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

STANDARD/企業のデジタル変革を支援するSTANDARD、ピープルソフトウェア株式会社との提携を開始

450社以上のデジタル変革を支援している株式会社STANDARD(本社: 東京都千代田区、代表取締役CEO: 石井大智、以下 当社)は、岡山・東京・大阪を拠点にエンタプライズ系ソフトウェア開発並びに自社プロダクト事業を展開する独立系ITベンダーであるピープルソフトウェア株式会社(本社:岡山県倉敷市、代表取締役:横道 彰、以下ピープルソフトウェア)を販売パートナーとして迎えました。これにより、DXリテラシー講座を通じた企業のDX/AI人材育成や強化、DX実現の支援のさらなる拡大が期待されます。

当社は2017年の設立以降、450社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています(※1)。

ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育やAI技術教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。
今回ピープルソフトウェアより提供される「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

  • これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
  • DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
  • DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「DXリテラシー講座」は、2020年7月のリリースより、すでに大手企業様を中心に導入が進んでおり、企業のDXプロジェクト推進の第一歩のご支援を行っております。
(※1) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■ピープルソフトウェア株式会社
岡山・東京・大阪を拠点に、富士通グループ様、ベネッセグループ様を中心としたエンタプライズ系ソフトウェア開発事業、自社製品・サービスの開発・提供を行うプロダクト事業を展開する独立系ITベンダーであり、
問題の解決やアイデアの具現化といった「対応力」を強みとしている会社です。
公式サイト:https://www.pscsrv.co.jp/

 ■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト:https://standard-dx.com/

FCE Holdings/FCEグループが「働きがいのある会社」ランキングにて9年連続ベストカンパニーに選出!

株式会社FCEHoldings(本社:東京都新宿区、代表取締役:石川淳悦、以下FCEグループ※)は、Great Place to Work(R) Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」2021年度版の調査で、従業員100~999名部門のベストカンパニーとして選出されました。このたびの受賞で9年連続のベストカンパニー受賞となります。

 

  • 「働きがいのある会社」ランキングについて 

「働きがいのある会社」ランキングは、 Great Place to Work®(GPTW)が実施する、全世界約60ヶ国、7,000社以上、500万人を超える従業員が参加する世界最大規模の従業員意識調査です。米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。その結果は各国の有力メディアで発表されています。※2021年度の結果はコチラから https://hatarakigai.info/ 
 

  • FCEグループについて 

FCEグループは「チャレンジあふれる未来をつくる」を理念に「“F”uture “C”reated by “E”ntrepreneurs=新たな未来を創り出す企業家集団」として、社会課題を解決する新事業創造にチャレンジしています。 

https://fce-group.jp/ 

子ども達からビジネスパーソンを対象に幅広く事業を展開し、世界的ベストセラー『7つの習慣』の出版や研修・子ども向けプログラムの提供。コロナ禍においてますます求められる、企業のDX推進、DX人材を育成する『RPAロボパットDX』、授業オンライン化などを中心に「教員の働き方改革」をサポートするウェブで授業研究『Find!アクティブラーナー』中高生向けビジネス手帳『フォーサイト』、外食業界の業務改善サービスなど、様々なビジネス創造にチャレンジし日本社会の発展に寄与するサービスを展開しています。( ※FCEグループとは株式会社FCE Holdings、株式会社FCEエデュケーション、株式会社FCEトレーニング・カンパニー、株式会社FCEプロセス&テクノロジー、株式会社FCEパブリッシング、株式会社ダイニングエッジインターナショナル6社の総称です)

 

  • 9年連続「働きがいのある会社」ベストカンパニー受賞!

ーコロナ禍も「働きがい」を支えた『7つの習慣』そして「バリュー」の浸透 

2013年初めての GPTW エントリー以降、事業拡大とともに審査対象としても「小規模部門」から「中規模部門」へと変化してまいりました。従業員数60名前後だった当時より一貫し、全社員で『7つの習慣』を学び、外部の環境に左右されることなく、主体的な働きかけで環境や状況を変えていく「インサイド・アウト」の重要性が共通言語となっていること。そして、ミッションを実現する具体的な行動指針「FCEバリュー」の浸透を、仲間が増えた今も、重要なカルチャーづくりとして日々継続していることが、改めてFCEグループの「働きがい」の土台を築いていると感じております。 
2020年コロナ禍という環境においても、その強みをさらに伸ばす、新たな取り組みを実施いたしました。本リリースでは私たちが大事にしてきた「働きがいを生み出す取り組み」を一部ご紹介します。
 

  • FCEグループの「働きがい」を生み出す取り組み 

【1】働きがいは自ら見つける!「7つの習慣®」研修の全社員受講
『7つの習慣』とは、全世界4000万部、日本国内240万部を発行している世界的ベストセラーで、20世紀にもっとも影響を与えたビジネス書と言われています。偉人賢人等、いわゆる成功したといわれる人たちの共通点を研究し、⻑期的・継続的に好ましい結果を⼿に入れるために必要な習慣がまとめられた書籍です。 

私たちFCEグループでは、全員がこの『7つの習慣®』研修を受講し、毎年、課題図書として『7つの習慣』を読むことを続けています。その理由は『7つの習慣®』研修の導入によって、『自ら働きがいを生み出す文化』を築くことができているから。『7つの習慣』を通して、自身のミッションがクリアになり、今取り組んでいる仕事が自身のミッションとどのようにつながっているのかを考える習慣が、一人ひとりに根付いています。 
仕事の時間と、自分の人生を切り分けて考えるのではなく、自分の人生の一部として捉え、会社と個人の人生がWin-Winの関係を築き続ける企業文化の土台を築き続けています。 

【2】共通の価値観(Value)の理解と実践 
私たちは大事にしている8つのValue(価値観)があります。Valueを実践していくために様々な取り組みをしています。 

インプット:Value研修(隔週1時間半で実施) 
グループの代表が隔週で実施しており、その内容も本人によって設計されています。2015年からスタートしたValue研修も、70回を突破。2020年コロナ禍においても継続、Zoomを活用し実施いたしました。 
社歴に関わらず、FCEグループの歴史や過去の事例、時にはビジネス著名人をお呼びしての講演などを通してFCEが大事にしているValueについて理解を深めることができます。

【3】新型コロナウィルスへの対応として行った施策 
コロナ禍においても、心理的安全性高く、働きがいのある環境を築くために様々な施策を実施いたしました。ニューノーマル時代に向けて新たな働き方を模索しています。 

□免活(めんかつ)プロジェクト 
新型コロナウイルスの拡大を受けて感染予防や長期的な免疫力アップ、またリモートワーク下でも社員同士のつながりを強めることを目的に全社的に始めた取り組みです。大人気習慣化アプリ「みんチャレ」も活用し、社員一丸となり「習慣化」を目指しています。 

≪取り組みのご紹介≫
「本気の“めんかつ”はじめます。 」https://fce-group.jp/2092 
「リモートでも、つながる、強まる。 #免活 #体も心も」https://fce-group.jp/2578 

□リモートワークグッズの作成 

自宅勤務をする中で、様々な観点で社員一人ひとりが働き方を工夫をしていました。その工夫を取り上げて社内外に発信するとともに、感染拡大防止につながるツールを作成、配布いたしました。 

≪取り組みのご紹介≫
「withコロナグッズが誕生しました #FCEのツールたち」 https://fce-group.jp/2264 

□リモートランチ&飲み会インセンティブ 
リモートワーク、ハイブリット勤務を続ける中で減少した「アンオフィシャルのコミュニケーション」。雑談から新しい発想を得たり、社員同士の仲を深めたり、英気を養なう機会を増やしたいとの考えから、会議等以外での、オンラインランチや飲み会(食事会)へのインセンティブ制度がスタートしました。毎月実施実績に基づき上限4000円の支給を受けることができます。 

≪取り組みのご紹介≫
「ランチや飲み会にインセンティブ!?リモートでもみんなでごはん」https://fce-group.jp/2407 

□リモートワーク推進費 
4月以降リモートワーク推進での勤務を続けており、現在も多くの社員がリモートワークと出社のハイブリット型の勤務を継続しています。 特に緊急事態宣言中は自宅にて勤務をする場合が多く、自宅で仕事をするための環境整備や通信費を補助することを目的にリモートワーク推進費が支給されました。 
 

  • 今後に向けてFCEの取り組み

これからもFCEグループは、社会の課題に挑み、新事業を創り出すとともに、自らの「働きがい」関わる方々の「働きがい」も創り出す存在でありたいと考えております。 
「新たな未来を創り出す企業家集団(Future Created by Entrepreneurs)」として、自らがチャレンジし続け「チャレンジあふれる未来をつくる」理念の実現に向けて取り組んで参ります。 

  • FCEグループについて

FCEグループWEBサイト https://fce-group.jp/ 

FCEグループとは以下6社の総称です
・株式会社FCEエデュケーション(子ども向け 7つの習慣授業プログラム、Find!アクティブラーナー)https://fc-education.co.jp/ 

・株式会社FCEプロセス&テクノロジー(RPA ロボパットDX) https://fce-pat.co.jp/ 
・株式会社FCEトレーニング・カンパニー(7つの習慣(R)研修 、xDrive、Smart Boarding) https://www.training-c.co.jp/ 
・株式会社FCEパブリッシング(世界的ベストセラー『7つの習慣』出版社) https://fce-publishing.co.jp/ 
・株式会社ダイニングエッジ・インターナショナル(外食コンサルティング事業) https://diningedge.co.jp/ 
・株式会社FCEHoldings https://fce-hd.co.jp/ 

  • 会社概要

株式会社FCE Holdings
設立:2017年4月21日 
代表取締役:石川淳悦 
本社:東京都新宿区西新宿2-4-1 NSビル10階 
URL:https://fce-group.jp/ 
事業内容:教育事業、 RPA事業、研修事業、出版事業、外食コンサルティング事業、など 
 

 

Apptio/『ITmedia DX Summit Vol.7』に「事例公開!企業P/Lに影響を与えるこれからのIT部門経営をどう実現するか?」と題し3月8日16:10〜 Apptio日本法人代表がオンライン登壇

Apptio株式会社(アプティオ、本社:東京都港区、代表取締役社長:成塚 歩、以下「Apptio」)の代表取締役社長 成塚 歩は、2021年3月8日(月)~12日(金)にオンライン開催される「 ITmedia主催のDX Summit vol7 〜「新常態」で加速するデジタル変革 持続的な成長を支える真のDXとは~ 」に登壇いたします。

IT投資やコストは、IT部門だけの問題ではなく経営・財務・事業部門・IT部門が当事者としてビジネスを拡大するためのテクノロジーの活用の意思決定を効果的実践していく必要があります。それを実現するのがTechnology Business Management(TBM)です。このセッションでは、事例を交えTBMについて実践方法をご紹介します。
昨年の日本法人設立以降、国内でも導入が進んできているTBMのメソドロジーにフォーカスしてお話させていただく初めてのセッションとなります。

 

Apptioは2007年の創業以来、TBMのコンセプトを打ち出し、1万人以上のグローバルなCIOやビジネスリーダーのコミュニティ「TBMカウンシル(非営利団体)」のテクニカルアドバイザーとしてTBMの標準化と実践を推進し、世界18カ国の1200社以上、今ではFortune100のうち60%を超えるお客様をご支援しています。

「事例公開!企業P/Lに影響を与えるこれからのIT部門経営をどう実現するか?」

  • 講演日時:3月8日(月)16時10分〜16時40分(30分間)
  • 事前登録制:https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/2951156
  • ご参加対象者様:企業の経営者、役員、CIO及び、情報システム部門、経営企画部門、財務部門の管理職の方々
  • 概要:年々増え続けるIT投資。経営や事業部門への説明責任に加えて、いかにビジネス価値に寄与できるIT部門へ変革していくかは重要なテーマになっています。ITリソースから事業部門のニーズまでを統合的にマネジメントし、企業P/Lに継続的なインパクトを与えるIT部門経営の実践方法を事例を交えてご紹介します。
  • 参加費:無料

【 ITmedia主催のDX Summit vol7イベント概要】
日程:2021年3月8日(月)~12日(金) ※ライブ配信セミナー形式にて実施
イベントURL:https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/special/ex210199/index.html

Apptio 社(アプティオ)について
Apptioは、TBMを支えるSaaSソリューションのリーディングプロバイダーです。2007年の創業から、世界18カ国の1200社以上に製品を導入してきた実績を有しており、さまざまな業界のリーディングカンパニーがApptioを使用しています。Apptioは、オンプレミスやクラウド上にある企業内システムの財務・運用データと、企業が利用しているパブリッククラウド、SaaSの情報を自動的に取り込み、単一のプラットフォームに統合することで、従来、担当部門で実施していたデータ収集・加工・整備の効率化を図ります。ITコストの分類・可視化にあたっては、TBMフレームワークの一つであるTBM Taxonomyを「共通言語」として用いることで、利用部門ごと、プロジェクトごと、ソリューションごと等、多角的な視点からITコストの透明化を図り、事業環境に応じて迅速かつ正確な投資判断を行うことに貢献します。その他、ベンチマーク機能や、コスト削減余地を示すインサイト機能等、各社の課題や特徴に応じて使い分けることで、企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進支援いします。
詳細については、https://www.apptio.com/ja/ をご覧ください。
 

 

WAKUWAKU/高校生が自分たちの手で未来を創る「高校生×社長」SDGsプロジェクトに株式会社WAKUWAKUが参加。

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和、以下WAKUWAKU)は、総合型選抜専門塾AOIを運営する株式会社花形、「SDGs専門メディアサイト」を運営するSDGs NAVI、中小企業応援プロジェクト「社長チップス」を運営する株式会社ESSPRIDEが共同開催する「全国高校生SDGs選手権」に参加することをお知らせします。(URL:https://sdgs-navi.com/highschool-championship
  • 「全国高校生SDGs選手権」とは

「全国高校生SDGs選手権」とは高校生×SDGs×社長 により、未来の日本を担う高校生に挑戦と教育の場を創出し、学生の視点から新たな気付きを得、企業の社会貢献のとしてSDGsに取り組みむ活動です。

01.高校生が本気で考え社長へ提案
文部科学省指定のスーパーグローバルハイスクールの学生や、SDGsをテーマに学校の授業で学んだり、SDGs部に所属する高校生たちが、本気で考えた新規事業プランを社長にプレゼンテーション!高校生ならではの視点で新たな気付きが創造される!

02. 高校生の提案を実際の企業プロジェクトとして推進
高校生が行った企業への提案が、本当に面白いと思って頂けたならば、大会終了後に実際のプロジェクトとして、高校生と一緒に進めて頂いただきます。持続可能なプレゼンテーションに期待大!

 

  • WAKUWAKU参加概要:3月20日(日)

WAKUWAKUがタッグを組む高校は、神奈川県「法政大学国際高等学校」。
「今あるものを生かしてワクワクする世界を」をテーマに、法政大学国際高等学校のメンバーが創出する新規事業プランのプレゼンテーションは3月20日(日)に行われます。
 

 

  • 開催概要 

2日にわたり、合計12の各高校が15分間、Zoomオンライン配信にてプレゼンテーションを行い、審査員と視聴者投票の採点を加点した結果にて両日各1校のMVP高校が決定します。
誰でも気軽に無料参加(無料視聴)ができ、当日、一番良かったと思った学校にWEB上でおひとり1票を投票いただきます。
※ 投票方法や、採点方法については当日の案内にてご確認ください。
※ 申し込みはこちらから(https://member.sdgs-navi.com/order/WQpAhw/

大会名 全国高校生SDGs選手権
開催日時 第1回:2021年3月6日(日)13:00-18:00 
第2回:2021年3月20日(日)13:00-18:00
開催場所  オンライン LIVE配信
企画運営 株式会社花形 https://hanagata.co/
株式会社マザーアース https://sdgs-navi.com/
株式会社ESSPRIDE http://esspride.com/
協力 株式会社野村総合研究所 未来創発センター
https://www.nri.com/jp/service/souhatsu

 

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

 

 

オープンハウス・アーキテクト/「街の不動産会社」の脱アナログを支援!DXサービスの新規開発・無償提供を発表

オープンハウスグループで住宅設計・建築事業を展開する株式会社オープンハウス・アーキテクト(東京都立川市、代表取締役社長:日高 靖仁、以下「オープンハウス・アーキテクト」)は、木造建売住宅・アパートの不動産開発事業者向けのウェブサービス「Architect Dash(アーキテクト・ダッシュ)」を新規開発しました。
 

 

  • 開発の背景

■ 無駄の多いやり取りが事業期間の伸長に繋がっている

コロナ禍の影響もあり、2020 年で不動産 DX が急速に進みました。一方、その実態はエンドユーザー(ご入居者様)向けのサービスが中心となっています。その裏にある「不動産開発」のプロセス改革が変わらずに遅れていて、電話やファックス・郵便などのアナログ式コミュニケーションが未だ標準とされています。

しかし、開発段階で無駄が発生すると、そのコストは最終的にエンドユーザーの負担になります。建売建築の投資が大きければ大きいほど、戸建住宅の販売価格も高く設定されます。さらに、事業回転率が低いことが中小不動産会社の年間供給棟数を伸ばすハードルとなっています。

■ 開発背景についてのコメント
株式会社オープンハウス・アーキテクト 営業部 部長 橋本早氏
法人のお客様の負担の軽減で三方良しな事業展開を目指す

IT 化がそれほど進んでいない業界なので、まずは日頃の業務の効率化に着目し、ここ数年で営業や監督等各部署間の社内 DX で大きな成果を出してきました。しかし取引の中で、本当の効率化・ペーパーレス化等を図るためには、まずはお取引先様のデジタル課題を解決する必要があると気づきました。

当社のお取引先様の大半は、首都圏の年間の建売住宅の約 5 割を占める、数名から数十名規模の「街の不動産会社」です。その規模だと、技術改革に必要なリソースを社内で抱えることが極めて難しいです。そこで「アーキテクト・ダッシュ」が生まれました。

本システムは、お取引先様の不動産開発事業の業務負担をデジタル化で軽減することを目的としています。初回リリースでは、ペーパーレス化・コンプラ強化・予定管理を中心とした機能を用意しています。他にも、お取引先様だけでなくご入居者様の満足度向上につながる機能も揃えています。
お取引先様が本システムを活用して、事業回転率や顧客満足度の向上を図ることができれば、そのビジネスも成長するので、当社への継続建築受注の可能性も広がっていきます。ご入居者様、お取引先様、当社の三方良しなビジネスにつながると思っております。

 

  • 建設業界へのインパクト

■ 現場の人手不足の深刻化で建築のリソースシェアリングニーズが拡大中
建設業界では人手が減少傾向にあります。国土交通省の調査によると、24.8 % の建築労働者(大工、鳶工、電工など)が人手不足を感じていると答えています。人手不足から多くの工務店や建設企業で内製施工のハードルがあがり、年間の供給棟数が減少することも予想されます。

当社はグループ内の受注に限定せず、街の不動産会社から競合大手不動産会社まで、外部からの受注にも対応して、蓄積してきた建築リソースを他社でも活用できるように仕組みづくりをしています。その仕組みをより効率化するためのプラットフォームが、アーキテクト・ダッシュです。当社の施工技術と IT システムを取り入れることで、お取引先様も年間の供給棟数(事業回転率)を最大化しながら、内製に負けない短工期・低価格・高品質な家づくりが可能になります。

 

  • Architect Dashのご紹介

■ 最短 1 日でのお見積りが可能に
一般的にやりとりに時間がかかる建築依頼も、カンタンなオンライン依頼機能でスピーディーに完結します。相談から最短 1 日でのお見積りと参考プラン作成が可能になります。

■ 管理コストの削減に
施工の進捗を管理画面や通知機能から一目で把握して、重要な工程を写真でも確認できるので、現地に行かなくてもリアルタイムで現場の状況がわかります。販売活動の際の案内も、工程カレンダーを確認して調整できるので、電話やメールの手間がかからず、スケジューリングがスムーズになります。

■ コンプライアンス強化にも活躍
現場ごとに重要書類や設計・お支払いに関するやりとりの記録が残るので、住宅購入者や当局などとの万が一のトラブルの際に、スピーディーに解決ができます。また、長年保管が必要な数多くの住宅関連の契約・認定証などの書類のデジタル化でオフィススペースも管理業務も省略されます。

■ テレワーク促進にも
コロナ禍のテレワーク環境においても、便利なリモート管理ができます。これまではFAXや郵便、訪問が多かった業界ですが、アーキテクト・ダッシュでいつでもどこからでも書類・請求書・現場進捗写真などにアクセスが可能です。また、チャット機能で、細かな確認や共有などの連絡もスピーディになります。

■ ご入居者様の満足度アップに貢献
建物が売却された後も、アーキテクト・ダッシュが不動産会社の業務効率化をサポートします。不動産会社は、入居後の追加工事や修理などを希望する住宅購入者の問い合わせ対応に時間が取られることが多いです。アーキテクト・ダッシュに販売情報を入力すると、当社のオンラインご入居者様ポータル「オーナーズクラブ」に連携されます。これによって、ご入居者様は、不動産会社に手間をかけずに、直接当社にアフターサービスを依頼できるようになります。不動産会社の負担になるアフター対応を減らし、迅速なサービスでご入居者様の満足度の向上につながります。
 

 

【サービス説明動画】
▼ ご視聴はこちら
https://youtu.be/dC8g5SjifVs

【特設ページ】
▼ 詳細はこちら

https://oha.openhouse-group.com/lp/dash/pr

オープンハウス・アーキテクトでは、今後もお客様の満足度向上のための取り組みを邁進してまいります。

 

  • 取材などプレスのご相談

株式会社オープンハウス・アーキテクト
連絡先:oha-pr@openhouse-group.com

 

  • 会社概要

商号   : 株式会社オープンハウス・アーキテクト
設立   : 1991 年 3 月 1 日
本社所在地: 〒190-0012 東京都立川市曙町1-22-17
従業員数 : 581 名 ※ 2020 年 10 月 1 日時点
代表   : 代表取締役社長 日高 靖仁
事業内容 :

1 . 建設請負並びに設計・施工
2 . 建物の内外装工事の設計・企画・施工
3 . 新築戸建分譲事業
4 . 収益不動産事業
URL   :https://oha.openhouse-group.com/

CI&T/CI&T、2021年日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニーに選出

DXを通じたビジネスインパクトの実現を支援するCI&T株式会社(https://ciandt.com/jp/ja)は、Great Place to Work® Institute Japan(以下、GPTWジャパン)の選出する2021年度版「働きがいのある会社」ランキングの小規模部門(従業員数25人~99人)で第53位に選出されました。

CI&T日本オフィスとして、初応募にして初ランクイン(12位)を果たした2020年に続き、今回もランクインできたことをとても嬉しく思っております。
世界規模では、本社のあるブラジルでは14年連続で選出されています。昨年12月にはCI&T中国オフィスが中国版ランキングにて5年連続で選出されました。また、日本と中国オフィスを合わせた実績でアジア地域版ランキング、アメリカオフィスは米国版でランクインするなど、世界レベルで「働きがいのある会社」と認知されています。
 

(2021年GPTWベストカンパニー受賞式の様子)

◉「働きがいのある会社」ランキングとは
本ランキングは、「経営・管理者層への信頼」「仕事や会社への誇り」「仲間との連帯感」に関する従業員アンケートと、企業文化・会社方針・人事施策の取り組みに関する企業アンケートにもとづき、GPTWジャパンにより世界共通の基準で評価・決定されています。本調査に参加した462社のうち、160社が2021年度版「働きがいのある会社」ランキング(https://hatarakigai.info/)に選ばれています。

CI&Tは企業理念として、「Develop people before developing software (訳:ソフトウェア開発をする前に、人を開発しよう=育てよう)」を掲げています。日々の業務において「社員ファースト」文化を念頭に、マネジメントと従業員間の双方向コミュニケーションや透明性、社内アワード、360度評価システム、ダイバーシティ&インクルージョンを始めとする様々なプログラムを通じて、一人一人が挑戦し、学び、共有し合える環境作りを行っています。

また、CI&Tで18年以上、数多くの企業のDX推進をサポートしてきたシニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャーの橋永ローズは、DXプロジェクトやデジタルシフトにおける成功の絶対条件として、「人の変革」を掲げています。

「2020年はどの企業にとっても大変厳しい年だったと思います。そんな年に、日本版ベストカンパニーに選ばれたことは非常に喜ばしいことであり、感謝しています。日々「人」にフォーカスしたマネジメントモデルを採用する私たちにとって、2020年は大変な年でした。ステイホームが推奨され、出社が簡単に出来なくなり、社員の健康、幸せ、エンゲージメントについて考えていました。しかし、日本で再び「働きがいのある会社」に選ばれたというニュースを聞いたとき、「人を第一に考える」というマインドセットのもとで働き続けられることが誇りとなり、非常に嬉しく思いました。2021年も簡単な年にはならないと思いますが、最高の人材がいれば、私たち企業はより良く、より強くなれると確信しています。」
橋永ローズ、CI&T シニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャー

Great Place to Work® Instituteについて
Great Place to Work® Institute は、「働きがいのある会社(Great Place to Work®) 」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国のメディアで「働きがいのある会社のランキング」(リスト)を発表しています。 なお、本リストは、米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。調査には、毎年約60カ国で7,000社、500万人を超える従業員が参加しており、世界最大規模の従業員意識調査となっています。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナー。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja/ をご覧ください。
 

コンビーズ/初期費用・月額が無料のWeb接客ツール『Combeez』をリリース

株式会社コンビーズ(代表取締役:平井武)は、2021年2月1日(月)より、コンバージョンアップやリピーター増を狙うWebサイト事業者、導入から運用までコンサルタントに任せしてしまいたい個人事業主向けに、初期費用・月額無料のWeb接客ツール『Combeez』(コンビーズ)の提供を開始したことをお知らせいたします。

【Combeez サービスサイト】
https://www.combeez.com/

【背景】
Web接客ツールは、設定が難しいことが多く、慣れるまでに時間を要することがあります。せっかくツールを導入しようとしても、設定手順の煩雑さから気力や体力が奪われてしまっては本末転倒です。私たちは、そのような障壁をなくし、手軽にコンバージョンアップやリピーター増を実現してほしいという思いから、専任のコンサルタントを設けることにしました。初期設定からコンテンツの作成、シナリオへの組み込みはもちろん、より成果が上がるようコンテンツ・シナリオの見直しを行います。

【Combeez詳細資料】
資料はこちらをご覧ください。
https://www.combz.jp/wp-content/uploads/files/combeez/about.pdf

【Combeezとは】
◆概要
『Combeez』(コンビーズ)は、導入から運用まで専任のコンサルタントにお任せ可能な、初期費用・月額無料のプランがあるWeb接客ツールです。設定や操作を覚える必要はなく、常に専任のコンサルタントが裁量の結果を生み出すよう改編していきます。これにより、担当者は自分の時間を多く手にすることができ、マーケティングやブランディングなどのクリエイティブな仕事に多く時間を割くことができるようになります。

◆最大の特徴
運用を任せられる

Web接客ツール『Combeez』の最大の特徴は、専任のコンサルタントが導入から運用まで、すべてを任せてしまえるというところにあります。コンサルタントは、社内の試験に合格した有資格者が担当します。
コンサルタントに任せてしまうことで、『Combeez』を利用する人に新たな時間が生まれ、マーケティングやブランディングなどに時間を割くことができるようになります。

 

◆主な機能

  1. ポップアップ:画面の端に小さくクーポンやチャットボックス、お問い合わせフォームやお買い得な商品の案内を表示させることができます。
  2. メール:配信するメールを予め作成しておき、条件を満たせば自動的に配信される機能です。お問い合わせのお礼などの自動メールで使われることが多いです。
  3. コマンド:社内へのお知らせ用のメールを作成したり、コミュニケーションツールへの通知を作成することができます。お問い合わせがあったことを社内に通知し、返信を促すことに使われます。
  4. シナリオ:ポップアップやメール、コマンドなどの「アイテム」の実行条件を登録することができます。

【私たちの理念とこれから】
新型コロナウイルスの蔓延により、多くの人が亡くなられたり、今この瞬間もウイルスと戦われている方が多数存在しています。また、コロナ禍における影響は人命のみならず、経済にも大きな打撃を与え、今もなお苦しむ事業者様や個人事業主様が多数存在することも事実です。そのような状況下でも”モノ・サービス”は生産・加工され、販売・消費されており、そこでは”売買”が常に行われています。一昔前と比べて”買い方”の多様化が進んだ今、私たちは『売り方コミュニケーションを変える』ことで、次世代の売り方ができるよう支援してまいります。

【会社概要】
会社名 :株式会社コンビーズ
代表者 :代表取締役 平井 武
所在地 :[東京本社]東京都渋谷区広尾1丁目7-20 DOTビル2F
     [大阪本社]大阪市北区曽根崎新地1-13-22 御堂筋フロンティア
設立  :2002年3月
資本金 :9,600万円
TEL :03-4405-9094
URL :https://www.combz.jp/
事業内容:メール配信サービスの提供、リピート集客サービスの提供

[本件に関するお問い合わせ先]
お電話:06-6344-4815(大阪本社)
メール:support003@z.combz.jp
株式会社コンビーズ 広報 桑原(くわはら)

DeepApex/DeepApex、セゾン自動車火災保険の顧客満足度向上をDXで支援

ITコンサルティングを行うDeepApex株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO 市川 駿、以下「DeepApex」)は、この度セゾン自動車火災保険株式会社(東京都豊島区、代表取締役社長 佐藤 史朗、以下「セゾン自動車火災保険」)の顧客満足度向上のために事故受付や保険のお問い合わせ対応のDX化推進を実施しました。今後もDeepApexは、ITの力で社会の課題を解決していけるよう取り組んで参ります。

■セゾン自動車火災保険と実施したお客様満足度向上に向けた取り組み

セゾン自動車火災保険は「お客さまの抱える不安やリスクを明らかにし、お客さまに合わせたサービスを提供することで、 安心・安全な日々をサポートする」という想いから事故対応や保険問い合わせ対応に積極的に取り組んでおり、効率化を進めております。保険というお客様にとって非日常的な事象であるため、わかりやすさや使いやすさが重要となります。

今回、事故対応や保険問い合わせ対応における顧客満足度向上のため、社内業務にデジタル技術を適用することで業務効率化を行うとともに業務構造の改革を行いました。お客様に向き合う時間をより多く創出することを目的として今回の取り組みを進めております。

現場業務の洗い出し、整理を行うとともに、お客様が抱えている課題やお客様をサポートするオペレーターがよりお客様に集中しやすい環境にすべく解決策を整理、作成しました。

今後一つ一つ解決策を実施し、お客様によりわかりやすく、使いやすいサービスを目指します。

セゾン自動車火災保険 社長室室長 富永様コメント

DX推進の本質的目的の整理から、社員の意識面、問題の背景に潜む真因分析など忖度なく経営に直言して頂いた。信頼できる真のパートナーに出会えました。

DeepApex 代表取締役CEO 市川コメント

IT分野は特に世の中の流れが早いため、スピード感を意識し、現行業務の把握を行い、先進事例を国内・海外問わず調査、地に足のついた解決策の提案を行いました。

ツールの導入を目的とするのではなく、「社内業務改革」「お客様利便性向上」を目的としたDXをご支援致しました。

■DeepApexでは「IT投資最適化コンサル」を行っています

DeepApexでは、DXを推進したい企業様に向け「IT投資最適化コンサルティング」を提供しております。昨今、市場構造の変化からDXのニーズが高まっており、既存のシステムやビジネス構造の見直しが必要とされてきております。

DeepApexにおける「IT投資最適化」とは、長年に渡る企業の運営の中で不要になってしまったシステムを見直したり、クラウドやSaaSを利用し機能・コスト面で優位なソリューションを提案することを指します。

今後も、将来のビジネスモデルの変更を見据えたシステム投資計画の作成支援をしていきます。
ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ窓口:https://www.deepapex.com/contacts/consultation/

【セゾン自動車火災保険株式会社 概要】
代表取締役社長:佐藤 史朗
事業内容:損害保険事業
コーポレートサイト:https://www.ins-saison.co.jp/
住所:〒170-6068 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO:市川 駿
事業内容:ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト:https://www.deepapex.com/
メールアドレス:contact@deepapex.com
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

One’d Technologies/【多言語対応B2B マーケットプレイス】、オンライン展示会ツール「DEEXTER」(デクスター)の提供を開始

One’d Technologies 株式会社( 本社: 大阪市浪速区、代表取締役: 森川 源士) は、新型コロナウイルス
の感染拡大により展示会の中止や延期が相次ぐ背景を受けて, アパレルに特化した海外及び国内取引
を可能にしたオンライン展示会ツール「DEXTER」(デクスター)を初期費用無料、月額2 万円(年間
契約の場合)(税抜)で2021 年2 月1 日からサービス提供を行います。※β版につき3 月末までトラ
イアル無料期間中。
【デクスターの主な機能と特徴】
①海外取引の壁であるコミュニケーション(多言語)や通貨設定、貿易条件といった複雑な業務を
ストレスなく行えます。

②紙を中心に行っていた業務を、テレワーク中でも同じ感覚でデジタル化し、オンライン上で
いつでもどこからでも業務の効率化が行えます。
③通常の展示会ができない状況下でも、最先端表現技術(3D や360°撮影)を活用しDEXTER 内の
オンライン展示会内で商品を魅力的に表現することが可能。サービスは高機能かつシンプル。
デジタル化に不安な事業者にも電話などのサポートサービスも提供。

【今後の展開】
代表取締役兼技術開発責任者でもある森川が、アパレル業界の苦難を回避すべく、DEXTERで完結するプラットフォームを設計。オンライン展示会に必要不可欠なモデル撮影や商品撮影の⽀援や卸売メーカーのD2C-EC⽀援事業を展開を予定。
SaaSシステムについては、デクスター(DEXTRE)を⽪切りに、BtoC分野から⽣産管理までをつなぐこと
を視野に⼊れたアパレル事業に特化したワンドプラットフォーム構想の実現を⽬指します。

【DEXTERの説明動画】

【会社概要】
会社名:One’d Technologies(ワンドテクノロジーズ)株式会社
代表者:代表取締役 森川 源士
所在地:大阪府大阪市浪速区立葉1-3-7-2F
TEL:06-66575-9912
URL:https://oned-technologies.com/
E-Mail:info@oned-technologies.com
事業内容:システム開発・サービス運営

playground/「MOALA Ticket」がプロオーケストラの新感覚コンサートを支援!

プロオーケストラの新感覚コンサートを支援モデル

公立文化施設・団体、アートイベント向けにチケット販売システムを提供する株式会社アカシック(本社:東京都港区、代表取締役:村井賢治、以下アカシック)とスポーツエンタメのデジタル化・収益化を一貫して支援するエンターテック企業playground株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤圭史、以下playground)は、3月4日(木)に開催される新感覚クラシックコンサート「アート×アート = ∞ ~共創と共奏~」で電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」の連携導入に協力しました。コロナ対策を目的に、本コンサートではお客様自身で電子チケットをもぎるジェスチャー機能を活用し機材不要な非接触の入場を実現することで、ひいては、クラシック音楽業界のデジタル化推進の弾みとなることを目指します。

プロオーケストラの新感覚コンサートを支援モデルプロオーケストラの新感覚コンサートを支援モデル

今回、「MOALA Ticket」が導入されるコンサート「アート×アート = ∞ ~共創と共奏~」は、公益財団法人東京交響楽団(理事長:澤田秀雄、本部:東京都新宿区、川崎オフィス:神奈川県川崎市、以下東京交響楽団)が代表幹事を務める【アート×アート = ∞ 実行委員会(日本オーケストラ連盟正会員7団体)】が文化庁委託事業「文化芸術収益力強化事業」の一環として日本全国の複数のプロオーケストラとともに、コロナ禍を乗り越え、次世代へ音楽文化の「灯」を繋ぐために企画されました。

「アート×アート = ∞ ~共創と共奏~」は、アート集団チームラボによる境界のないアート群が連続してつながっていく「チームラボボーダレス」(所在地:東京・お台場)で開催される新感覚クラシックコンサートとなります。本コンサートでは演奏する曲目や演出アイデアを募集し、企画・創作過程に社会の人々(聴衆)も巻き込み、立場の異なる人々が協働する「共創」によって、クラシック音楽のさらなる価値向上を目指します。
 

会場:チームラボボーダレス会場:チームラボボーダレス

本コンサートの開催にあたって、アカシックが提供するチケット販売システム{かーるく満席}と、playgroundが提供する電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」が6団体(公益財団法人群馬交響楽団/公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団/公益財団法人東京都交響楽団/公益財団法人東京交響楽団/公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団/公益財団法人日本センチュリー交響楽団[50音順])で導入されます。各オーケストラ運営のオンラインチケット販売サイトから非対面で購入後、入場口でお客様自身が電子チケットをもぎるジェスチャー機能を活用することで、機材不要な非接触の入場を実現します。電子チケットの導入は、新型コロナウイルス感染症防止対策だけでなく、チケットの郵送や窓口受け渡し等の削減等、業務省力化やチケット購入者様の利便性向上に貢献する取り組みとして期待されています。

【アート×アート = ∞ 実行委員会 (日本オーケストラ連盟正会員7団体)】
「共創型」による文化芸術の高付加価値化プロジェクト~クラシック音楽による先行モデル~
「アート×アート = ∞ ~共創と共奏~」

■開催日時:2021年3月4日(木) 開演 19:15(開場 19:00、終演予定 19:50頃)
■会場:森ビル デジタルアート ミュージアム:エプソン チームラボボーダレス(東京・お台場)
■料金:全席指定 7,000円(抽選販売で限定20名)/LIVE配信あり(無料)
■出演:
東京交響楽団 水谷 晃(東京交響楽団 コンサートマスター)
中村楓子(第1ヴァイオリン奏者)・鈴木浩司(第2ヴァイオリン奏者)多井千洋(ヴィオラ奏者)・蟹江慶行(チェロ奏者)/京都市交響楽団 辻 明子(第2ヴァイオリン奏者)/群馬交響楽団 池田美代子(首席ヴィオラ奏者)/新日本フィルハーモニー交響楽団 ビルマン聡平(首席第2ヴァイオリン奏者)/東京都交響楽団 調整中/名古屋フィルハーモニー交響楽団 日比浩一(名古屋フィルハーモニー交響楽団 コンサートマスター)/日本センチュリー交響楽団 調整中

公式サイトURL:
https://tokyosymphony.jp/artart/index.html
 

  • 【チケット予約・販売管理システム{かーるく満席}】

{かーるく満席}は、チケット販売事業者様のために、チケットの予約・管理業務を軽減し、チケット販売を強力に推進するクラウドサービスです。PCやスマホに忠実に表示されたホールの座席図を見ながら、お客様が自由に席をお選びいただけます。窓口販売・発券業務、抽選販売業務、顧客管理や友の会の会員管理、ポイント制度など豊富な導入実績に裏打ちされた機能をご利用いただけます。

・{かーるく満席}の詳細はこちら URL: https://www.ka-ruku.com/

※「公益財団法人群馬交響楽団/公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団/公益財団法人東京都交響楽団/公益財団法人東京交響楽団/公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団/公益財団法人日本センチュリー交響楽団[50音順]」のオンラインチケット販売サイトは、{かーるく満席}を利用して運営されています。
 

  • 【電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」】

MOALA Ticket(モアラチケット)は、チケット販売事業者/興行主がAPI接続だけで導入できる「電子チケット発券サービス」です。
MOALA QR、電子スタンプなど、独自入場認証技術に加え、発熱検知、来場管理、二次流通/ライブ配信連携、不正転売防止など、ニューノーマル時代の興行運営に必要な機能を包括的に提供します。
スムーズな入場に加え、スタッフ削減、関連収益の向上に寄与するサービスとして大手チケットエージェンシー、興行、ファンの皆様より高い評価を頂戴しています。

・「MOALA Ticket」の詳細はこちら URL: https://moala.playground.live/

*1…スマートフォンに直接押印できる「電子スタンプ」はplaygroundが開発し、国際特許を保有する技術です。

 
【株式会社アカシック】
販売物流/チケット販売管理/CRM/財務・管理会計などのオープン系、WEB系システム開発の企業です。
■社名:株式会社アカシック
■代表者: 代表取締役社長 村井 賢治
■所在地:東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア
■設立:1996 年5 月13 日
■事業内容:オープン系、WEB系の基幹システム開発、ITコンサルティング事業、
ソフトウェア製品開発・販売事業、システム運用・保守支援サービス
■URL:https://akashic.co.jp/

【playground 株式会社】
スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング・SI 事業を展開する総合エンターテック企業。
■社名:playground株式会社(playground Co., Ltd.)
■代表者:代表取締役 伊藤 圭史
■所在地:東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立:2017 年6 月1 日
■事業内容:エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
コンサルティング・SIサービスの提供
■URL:https://playground.live

フラー/最優秀はアプリ部門「Zoom」、ゲーム部門「原神」

フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)はアプリ分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」で蓄積するアプリの実利用データなどをもとに、2020年に人気や話題を集めたアプリデベロッパーを表彰する「App Ape Award 2020」の受賞アプリを決定しました。

最優秀賞はアプリ部門でZoom Video Communicationsの「Zoom」、ゲーム部門で株式会社miHoYoの「原神」、人気投票アプリ部門で株式会社NTTドコモの「dヘルスケア」、人気投票ゲーム部門で株式会社アカツキの「HoneyWorks Premium Live」がそれぞれ受賞しました。

受賞アプリの一覧は特設サイトでご覧いただけます。

特設サイトURL:https://award.appa.pe/2020

受賞アプリ一覧(優秀賞は順不同)

アプリ部門
▼最優秀賞
ZOOM Cloud Meetings(zoom.us)

▼優秀賞
イオンモールアプリ(イオンモール株式会社)
ニュース・地震速報NewsDigest(JX PRESS Corporation)
ヤンジャン!(株式会社 集英社)

▼特別賞
出前館(DEMAE-CAN CO.,LTD)

▼人気投票 最優秀賞
dヘルスケア(NTT DOCOMO)

▼人気投票 優秀賞
ダイエットアプリ「あすけん 」(asken, Inc.)
d払い(NTT DOCOMO)
りそなグループアプリ(RESONA HOLDINGS,INC.)

ゲーム部門
▼最優秀賞
原神(miHoYo Limited)

▼優秀賞
オクトパストラベラー 大陸の覇者(SQUARE ENIX Co.,Ltd.)
ぷよぷよ!!クエスト(SEGA CORPORATION)
遊戯王 デュエルリンクス(KONAMI)

▼特別賞
eFootball ウイニングイレブン 2021(KONAMI)

▼人気投票 最優秀賞
HoneyWorks Premium Live(Akatsuki Inc.)

▼人気投票 優秀賞
プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat.初音ミク(SEGA CORPORATION)
ディズニー ツイステッドワンダーランド(Aniplex Inc.)
ロマンシング サガ リ・ユニバース(SQUARE ENIX Co.,Ltd.)

コロナによるインドア化を反映、コミュニティーの強さも

アプリ部門で最優秀賞を受賞した「Zoom」は、ビデオ会議やウェビナーなどオンラインコミュニケーションを実現するアプリです。コロナウイルスの感染拡大に伴う休校やテレワークへの切り替えで利用が爆発的に増加。この1年間でオンラインコミュニケーションの代名詞として利用者数を大きく伸ばしました。

ゲーム部門で最優秀賞を受賞した「原神」は、中国発の幻想的で広大な世界を冒険するアクションRPGです。圧倒的なグラフィックとオープンワールド型のフィールドを旅する世界が支持を集め、一気に人気が高まりました。

人気投票アプリ部門で最優秀賞を受賞した株式会社NTTドコモの「dヘルスケア」は、歩数や体重など各種バイタルデータを集約管理できる健康管理アプリで、App Ape Award史上初となる2年連続の最優秀賞受賞となりました。

人気投票ゲーム部門で最優秀賞を受賞した「HoneyWorks Premium Live」は、超人気クリエイターユニット・HoneyWorksの公式音楽ゲームアプリです。ユーザーからの圧倒的な支持を集め、人気投票で最高賞に輝きました。

コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化がアプリ利用に直結、ゲームは?

受賞アプリの今年の傾向を見ると、アプリ部門についてはコロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化の影響を色濃く反映しました。最優秀賞の「Zoom」はオンラインコミュニーケションの爆発、優秀賞の「ニュース・地震速報NewsDigest」はコロナに関する情報ニーズの高まり、「ヤンジャン!」はインドア化に伴う可処分時間の仕向け先と捉えることができるでしょう。

ゲーム部門については、コロナウイルスの影響で巣篭もりモードとなったユーザーが、自宅のWiFiなどで大容量のデータを必要とするゲームを志向する傾向がうっすらと浮かび上がりました。また、人気投票ではコミュニティーの強さが特にはっきりと見えました。

<選考基準について>
2020年1月1日〜11月30日を対象期間とした上で、App Apeで蓄積する各アプリの各種指標の成長率などに基づき120アプリを抽出。審査委員会で議論した結果、総合的に評価が高かったアプリ・ゲームを選定しました。特別賞については、各賞には及ばなかったものの、社会的な注目や人気を集めたアプリを審査委員会で議論の上、決定しました。

受賞アプリの一覧は特設サイトでご覧いただけます。

特設サイトURL:https://award.appa.pe/2020

App Apeとは?スマホユーザーを最も理解できるサービス
App Ape(アップ・エイプ)は、スマホアプリの実利用データを提供するアプリ分析サービスです。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。

▼App Apeの詳細ページ https://ja.appa.pe/

【フラー株式会社 会社概要】
会社名:
フラー株式会社
住所:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:
代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:
2011年11月15日
事業内容:
デジタルパートナー事業
URL:
 https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先:
人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7196-1699
 

S-fleage/【DX推進】SEO研究室で「コンテンツSEO」に関する記事を更新【WEB担当者必見】

2020年から企業のDX推進を至る所で目にするが、サイトを立ち上げてもユーザーの流入が少ない企業が多い中
株式会社S-flegaが運営するメディアサイトで流入拡大を目的としたマーケティング手法「コンテンツSEO」に関する記事が2021年版となって更新された。

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。
WEBマーケティングでも最も重要な「サイト流入数を増やす」ここをクリアできる企業様が少ないのが現状です。
そこで今回「SEO研究室」では2021年の最新情報を新たに追加した「コンテンツSEOの効果とは?メリットや活用事例もご紹介します!」という記事を更新しました。
流入問題解決の糸口になるコンテンツSEOについてこの記事で知っていただけると幸いです。

■記事リンク
コンテンツSEOの効果とは?メリットや活用事例もご紹介します!
https://webss.jp/glossary24/

SEO研究室
https://webss.jp/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

リンクバル/マタニティ婚サイト「ママ婚」ブライダル業界のDXを推進すべく「TASCUT」と連携

 マタニティユーザーを対象にした結婚式場紹介サービス「ママ婚」(公式URL:https://mamakon.net/)を運営する株式会社リンクバル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉弘和正、証券コード:6046、以下「リンクバル」)は、結婚情報サイト一括管理ツール「TASCUT(タスカット)」を運営する株式会社トライスパイド(本社:兵庫県神戸市、代表取締役:竹中健祐)とブライダル業界のDXを推進すべく、2020年12月10日に業務提携ならびにシステム連携いたしました。

■システム連携の背景と目的
 「ママ婚」は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。新型コロナウイルスの影響によりブライダル業界は、大きな打撃を受けており、以前にも増して効率の良い集客効果が求められています。そこでこのたび「ママ婚」は、結婚式場が集客するためにかけていた広告費だけでなく、スタッフの業務も削減できるよう、複数の結婚情報サイトを一括して更新・管理できるシステム「TASCUT」とシステム連携し、結婚式場が効率良く集客できるような体制を整えました。

■システム連携の内容 
 本システム連携により、「TASCUT」を利用している全国の結婚式場のブライダルフェアやウェディングプランを「ママ婚」に自動で登録・更新することが可能となり、タイムリーな送客が可能となります。

■今後の見通し
 今後はシステム連携だけでなく、新しい時代に合わせて運営方法の変革を迫られている結婚式場の状況を見据え、これまで以上に集客効果を高めた結婚式場のマーケティング活動に寄与してまいります。
 
■「ママ婚」とは(https://mamakon.net/
 ママ婚は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚といわれる妊娠中に結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、予算やドレスのサイズ、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じ、結婚式場探しをサポートしております。日本全国のホテルや結婚式場を紹介しており、最短4週間~6ヶ月以内に結婚式を挙げられるよう、サポートいたします。

 

■『TASCUT』とは(https://tascut.net/
 複数のブライダル媒体の掲載情報を一括管理する結婚式場運営者のためのシステムです。この度のシステム連携により、掲載写真やブライダルフェア情報、婚礼プラン情報などを他の媒体とともに一括で更新・管理できるようになり、結婚式場の集客活動を効率化します。

■株式会社リンクバルとは(https://linkbal.co.jp/
 リンクバルは「世界をつなぐ。」というミッションのもと、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーマー』を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」を運営しております。設立3年4ヶ月という短期上場を経て、現在、テクノロジーの強化とともに、成長を続けているイベントECサイト事業のさらなる拡大を進めております。今後も世界をつなぐべく、新規サービスの開発にも積極的に挑戦し、幸せな社会の実現に向け邁進してまいります。

【提供サービス】
・ママ婚(https://mamakon.net/
 ママ婚は、結婚式場の情報を無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚を希望するカップルやご夫婦を対象とし、妊娠中ならではの悩みに無料で応じながら結婚式場探しをサポートする、マタニティウエディングエージェントカウンターでもあります。

・マタニティ婚ガイド(https://mamakon.net/article/
 マタニティ婚ガイドは、妊娠中に結婚式を挙げたい女性にマタニティ婚に関する情報をお届けする情報サイトです。

・machicon JAPAN(https://machicon.jp/
・CoupLink(https://couplink.jp/
・KOIGAKU(https://koigaku.machicon.jp/
・Pairy(https://pairy.com/

■株式会社トライスパイドとは(https://www.tricepied.co.jp/
 トライスパイドは、全国600以上の結婚式場が導入している結婚情報サイトの一元管理システム「TASCUT」を始め、マーケット分析&顧客管理ツール「SIRCLE」や、自社予約システム「FUWEL」など婚礼業界向けのSaaS型ビジネスを各種展開しております。

INCLUSIVE/SNSメールマガジン株式会社の株式取得(子会社化)と個人課金ビジネスモデル展開に関するお知らせ

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「当社」)は、2021年2月15日開催の取締役会において、2021年2月19日付でSNSメールマガジン株式会社 (本店所在地:東京都港区、代表取締役:高崎博之)の全株式を取得することについて決議しましたのでお知らせいたします。
今回の買収を通して、インターネット上における個人の情報発信を支援し、個人課金ビジネスを垂直立上げする事で、発信する個人のDXを強化・推進してまいります。

(SNSメールマガジン株式会社の事業概要)
SNSメールマガジン株式会社は、主に堀江貴文氏によるメールマガジンを通した情報発信と個人課金サービスを展開しており、個人の情報発信領域におけるノウハウを持つ企業です。メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持ち、また、コンテンツ発信によって蓄積した事業資産を多く持つ会社です。

<SNSメールマガジン株式会社の特徴>

•堀江貴文氏が執筆するメールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」を発行
•現在7つのプラットフォーム上と契約を持ち、コンテンツを配信中
•2,000万文字以上のデジタル上で活用可能なアーカイブコンテンツを保有
•上記に加え堀江氏のノウハウ・コンテンツ力、アーカイブコンテンツの活用余地など、デジタル上で活用可能な事業資産を多く持つ

当社は、SNSメールマガジン株式会社の全株式の取得後、グループ内で同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として位置付け、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。

(SNSメールマガジン株式会社と当社グループとのシナジーについて)
当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画で開示のとおり、中期的な経営戦略として個人課金ビジネスを強化する方針を取っております。本件買収によって、当社が持つサービス開発ノウハウと、SNSメールマガジン株式会社の情報発信ノウハウを活用し、ソーシャルネットワークサービスへと情報発信基盤を拡張していく方針です。
こういった事業展開を行うことで、情報消費者に対して情報を届ける手法を増やすことが可能となり、発信者ならびに情報消費者に対して、より付加価値の高いサービスを提供していくことが可能となります。

将来的にはSNSメールマガジン株式会社において、動画サービスを展開することにより、テキストと画像だけにとどまらない表現手法での発信を可能とすることで、情報流通量も拡大させていくことが出来ると考えております。
これらのサービスを、中長期的には当社のもう一方の成長の軸である地域主体の情報発信支援と連携させることで、当社のビジョンでもある、個人の情報発信支援と地域活性化の実現を図ってまいります。

(今後の事業展開について)
当社では、個人課金ビジネスモデルをグループ成長戦略の軸の一つとして、今後も継続して投資を行っていく方針です。新たな展開の第一弾として、2021年夏前を目処に、主要SNSと連動し、登録・決済・コンテンツ管理等の機能を搭載した新たなサービスをローンチする予定です。これらの展開を行う中で、各種ソーシャルネットワークサービス、YouTube、サロン領域などで卓越した知見を持ち、また、今回取得したSNSメールマガジン株式会社の価値創出に多大な貢献をしている堀江氏のノウハウ、コネクションも最大限に活用していく方針です。

※当社が本件について、2月15日に適時開示した資料はこちらからもご覧いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7078/tdnet/1935915/00.pdf

当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを本領域 へと展開していくことで、個人の発信者を支援し、多様化する情報ニーズに応えるサービスを展開して参ります。

 

ウィルゲート/ウィルゲート、 9年連続でGPTW「働きがいのある会社」ランキングのベストカンパニーに選出

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、Great Place To Work® Institute Japan(本社:東京都品川区、代表取締役社長:荒川 陽子、以下 GPTWジャパン)が発表した、2021年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングにおいてベストカンパニーに選出され、中規模部門(従業員100人~999人以下)で45位を獲得したことをお知らせします。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください。)

 

■2021年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングについて
Great Place To Work® Instituteは、職場の働きがい・エンゲージメントを可視化する世界最大規模の従業員意識調査を実施する専門機関です。調査には毎年約60カ国で7000社、500万人を超える従業員が参加しています。

参加企業のアンケート結果を点数化し、一定の水準を満たす会社を「働きがいのある会社」として発表しています。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会にてランキングを決定しています。

詳細は、下記URLよりご確認ください。
2021年版 「働きがいのある会社」ランキング:https://hatarakigai.info/ranking/japan/2021.html#modal-m-45

■ウィルゲートの取り組み
ウィルゲートが考える従業員の”働きがい”は、経営理念である「一人ひとりの『will』(意志、想い、やりたいこと)を実現する」ことです。

これまでに、以下4つの方針にそった人事制度・施策を実施しています。

  • 成長の支援
  • 多様性の促進
  • タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーション活性
  • 家族を大切にする

事業・組織成長への貢献、行動指針を体現している従業員を四半期ごとに賞賛する「表彰制度」、従業員が希望する部署での業務を兼任できる「兼任チャレンジ」、1時間単位で有給休暇を取得できる「ちょい休」などの制度により、互いを賞賛し高め合う文化を浸透させ、ワークスタイルに合わせたキャリアアップを実現できる働き方を推進しています。

参考:ウィルゲートの人事制度
https://www.willgate.co.jp/career/culture.html

■9年連続ベストカンパニーへの選出について ウィルゲート代表取締役CEO 小島 梨揮からのコメント

事業や組織の様々な課題に向き合ってきた中で、9年連続「働きがいのある会社」という評価をいただくことができ、大変嬉しく光栄に思います。ウィルゲートには「社会をよりよくしたい」「顧客・自社に貢献したい」という強い志を持った従業員が集まっています。こうした仲間同士が共感を生み、切磋琢磨しながら築いてきた文化や価値観の礎こそが、これまでのベストカンパニー選出に繋がっていると考えます。顧客の『will』の実現を支援することは当然ですが、ウィルゲートの仕事・環境を通して従業員の『will』やキャリアを叶えていくことが、私自身の大きな役割の1つだと考えています。その役割が果たせているかを自分自身に問いかけながら従業員と接し、一人ひとりと向き合い、成長に繋げられることを伝えていきたいと思っております。

■関連情報
ウィルゲートは「理念経営」を大切にしています。

・創業者2人が語る創業ストーリーとウィルゲートショック

https://www.youtube.com/watch?v=EI7vc1cz9TA&feature=youtu.be

ウィルゲートでのキャリアにご興味のある方はこちらをご覧ください。
・2022年新卒採用
https://hrmos.co/pages/willgate/jobs/20200805

・新卒向け職種紹介
https://www.willgate.co.jp/job-interview/

・中途採用
https://hrmos.co/pages/willgate/jobs?category=1122334279846760448

・ウィルゲートの「事業」「働く仲間」をご紹介
https://www.wantedly.com/companies/willgate2/feed

■株式会社ウィルゲートについて
2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/ 
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■ 会社概要

社名  :株式会社ウィルゲート

所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立  : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL  : https://www.willgate.co.jp/

BEARTAIL/会社全体で月200時間以上の削減に。京急不動産(株)がペーパーレス化のために「レシートポスト」を採用。

・毎月の経費精算時間が200時間以上削減、締め日付近の慢性的な残業から開放
・電子帳簿保存法対応への不安を「レシートポスト」で解消
・経理のペーパーレス化が実現され、更なる全社的な業務効率化に経理担当として貢献する体制が整った

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、京急不動産株式会社(本社:神奈川県横浜市、以下 京急不動産)にて、ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」の採用、導入が完了したことを報告いたします。

■レシートポスト採用背景

京急不動産は1958年の創業以来、東京、川崎、三浦半島を結ぶ京急線沿線エリアに密着した総合不動産企業として2万戸を超える住まいを供給しております。働き方改革として2016年頃から業務の電子化を推進し、2016年には交通費、2017年には請求書の電子化を実現しました。

紙を使ったあらゆる業務のペーパーレス化を進める中で、電子帳簿保存法に対応していたとしても、そのことが現場の仕事を減らすわけではないことを痛感していた時に、「そもそもの領収書をなくす」ことが業務効率化の最適解になることに気付き、当社が提供するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST(レシートポスト)」を採用いただきました。
結果、申請・承認者側は130時間、経理側は80時間(全社で月200時間以上)の削減が実現されることとなり、余った時間を本来の業務や経費精算以外の締め作業に充てることが可能となり、経理部門のみならず全社的な業務効率化に成功しております。

■事例記事URL

https://keihi.com/voice/keikyu-fudosan.html

【レシートポストについて】

レシートポストはレシートを「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【京急不動産株式会社 会社概要】

所在地  :神奈川県横浜市西区高島1−2−8
設立   :1958年9月
代表取締役:坂齊 素彦
Webサイト:https://www.keikyu-sumai.com/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】

企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/

十六銀行/Sansan株式会社とのパートナー契約締結について

株式会社十六銀行(頭取 村瀬幸雄、以下「当行」といいます。)は、Sansan株式会社(代表取締役/CEO 寺田親弘、以下「Sansan社」といいます。)と、パートナー契約を締結いたしましたので、お知らせします。Sansan社とのパートナー契約は、東海地方の金融機関において、今回が初めてとなります。

 当行は、Sansan社が提供する業界シェアNo.1(※1)サービスである法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」(以下「Sansan」といいます。)を活用した、社内の人脈可視化による営業強化策を地域の事業者さまへ紹介し、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援いたします。
 コロナ禍で業務のデジタル化やIoT、AI導入といったDXを推進する機運が高まっている一方、中小企業においては、重要性を感じながらも、DXに向けた取組みが思うように進んでおらず、喫緊の課題となっています。
 経済産業省が発表したレポート(※2)では、DX推進への取組状況について、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっていることが明らかになっています。

 当行では、昨年12月に「Sansan」を全行導入し、全社名刺データベースを構築、人脈の可視化を実現しました。
 人脈の可視化によって、部門や世代を超えた情報共有が可能となり、業務の効率化にとどまらず、名刺情報を活用したデジタルマーケティングの実践にも活用できるなど、営業力向上が期待されます。

 当行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、マーケットインアプローチによる共通価値の実現に取り組んでいます。
 これまでも、デジタル技術を積極的に活用して、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応しています。
 Sansan社と連携したDX支援を通じ、今後も深度あるコンサルティングの実践によって、地域の事業者の課題解決にお応えするなど、地域経済の活性化・地域創生に貢献してまいります。
 なお、当行の創業・ベンチャー支援の一環として、3月に開催される「ぎふ地域ベンチャー支援ネットワークNOBUNAGA21」セミナーにおいて、Sansan社 取締役 Sansan事業部 事業部長 富岡 圭 様に「創業期の新市場開拓におけるノウハウ」をご講演いただく予定です。

■「Sansan」について
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
「Sansan」は、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」 https://jp.sansan.com
個人向け名刺アプリ「Eight」 https://8card.net

※1:調査研究レポート「名刺管理サービスと営業サービス(SFA/CRM/オンライン名刺交換)の最新動向」(2020年12月 シード・プランニング調査)

※2:経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会「DXレポート2中間取りまとめ」(2020年12月28日)

ランスタッド/2020年12月ランスタッド・ワークモニター労働意識調査

世界最大※1の人材サービス企業であるランスタッドグループの日本法人で総合人材サービスを展開するランスタッド株式会社(本社:東京都千代田区、CEO 兼 代表取締役会長 カイエタン・スローニナ)は、ランスタッドが年に2回、世界34の国と地域で実施する労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」の2020年下半期の結果につき、日本市場の数字も含め発表いたしました。

2020年10月に実施したこの度の調査では、労働市場で回復の兆しが見て取れる一方、コロナの流行と将来の不確実な状況に対する心配もあることが分かりました。

  • 世界的に大多数(71%)は、コロナ流行の際に雇用主から感情的に支えられていると感じていると述べています。なお、日本ではその割合が53%と低めになりました
  • 79%が、デジタル化に適応するために必要な機器とテクノロジーを持っていると考えていますが、日本では、その割合が54%に留まりました

テクノロジーの急速な普及により、労働者は自分のエンプロイアビリティに不安を抱くようになっており、それが多くの人にとって雇用保障が最重要視している理由となっているようです。また、組織内で働き続けるためには、別の役割をとるか、追加の報酬なしに労働時間を増やすと回答した人の割合が大きくなったことも分かりました。

わずか1年で、労働者と雇用者の間のパワーバランスが変わったようにも見受けられます。コロナ以前は低い失業率により労働者側が享受していたものが、いまはより多くのアクティブな求職者を選ぶことができる雇用者側に移っているようです。そして雇用されている人々の間でさえ、解雇されることへの心配があり、これらの心配はすぐになくなることはない様子です。世界経済が不透明な時期に回復しようとしているため、世界の労働市場を混乱させる多くの問題や課題は、今後数カ月続くものと思われます。

ワークライフバランスについて
コロナが発生する前、ほとんどの労働者は仕事と生活のバランスをコントロールできていましたが、コロナの流行により、それらは完全に変わってしまいました。このため、この度の調査でも労働者が仕事と私生活の両面において、コロナによる課題にどのように対処しているかをより深く理解することを目指しました。

調査の結果、ほとんどの人が雇用主に支えられていると感じていると言いますが、多くの人は仕事を続けるために譲歩する用意があることも分かりました。実際、世界中の労働者の18%が、雇用を維持することのために、賃金を据え置き、より多く働く、もしくは労働時間をより長くすると答えています。別の30%は、求められた場合、社内で別の役割を果たした、または果たすと答えています。

コロナ以降の職務に関して
コロナが流行している期間中、雇用の確保は間違いなく重要ですが、興味深いことに、この点について労働者が過度に心配していないことが分かりました。コロナが収束した後、自分の職務に望む項目を尋ねたところ、3割強が雇用の安定と答えていました。日本においてはその数値が、4割を超えより高くなっています。

労働者は、失業率が高いこれらの時期に、雇用主が適切な人材を見つけるのに引続き苦労していると思っています。確かに、コロナ流行前から企業側が求めているスキルの多くは依然として高い需要があり、一部の人材はさらに不足しています。デジタル化が加速しているため、コロナ収束後の経済ではいくつかのスキルが特に重要になると思われます。

新しい働き方へのうまい対応
多くの報告から、世界中の労働者が新しい働き方にうまく適応していることが分かりました。この度の調査からみえてきたのは、労働者が、社会的な交流のためでなく、オフィスで時間を過ごしたい、気を散らさず仕事のできる作業スペースのためにオフィスで時間を過ごしたいと考えていることです。

コロナ流行で最も好まれる働き方の形態としては、1)オフィスでの日数と自宅での日数を含むハイブリッドの作業スケジュールと、2)仕事と私生活をより良く両立させるための柔軟な労働時間の設定となりました。なお、日本については、柔軟な就業時間についてはそこまで高い数値がでておらず、世界の労働者との違いがみえます。

ダイバーシティ&インクルージョンに関する職場での会話を拡大する
世界がコロナ下での生活に順応してきている中、労働市場の最前線には、他の多くの問題や課題がもたらされた年でもありました。この度の調査から、ほとんどの労働者(80%)は、自社がインクルーシブな環境を提供していると感じています。その最も有力な根拠としては、従業員に提供されるトレーニング、多様な労働力の構築、インクルーシブな環境要素の作成によるものです。雇用主がインクルーシブを高めるために最も重要な取り組みは何かを尋ねたところ、3割強が多様な労働力を構築することが重要であると述べています。

労働者はより多くの訓練と再スキルを望んでいます
今年は非常に多くの仕事が失われたため、人材の再配置は多くの企業や政府にとって優先事項になっています。これを可能にするためには、余剰労働者を再スキルさせる包括的な取組が必要となります。在職中であっても、スキルアップや再スキルは、現行の職務に非常にプラスに働くものであり、将来にわたって雇用を保証するために必要不可欠なものとなります。

調査では、世界の労働者の大部分が、コロナの流行間に必要とされる新しいスキルの獲得に苦労していることが分かりました。場所に関係なく、すべての地域の調査回答者の少なくとも3分の1がこの懸念を表明しました。

大半の労働者が、労働のスキルをアップデートすることは共通の責任であるべきだと考えています。コロナ終息後の先をみても、多くの労働者は、労働市場で需要のある仕事を望んでいます。彼らが最も望んでいる従業員のバリュープロポジションの中で、3分の1以上が仕事におけるトレーニングを望んでいます。将来のエンプロイアビリティを確保するために必要な技能を身につけることは、多くの労働者の強い欲求であることは明らかですが、さらに重要なことは、安全な労働環境と雇用者保証のようです。

ランスタッド・ワークモニター労働意識調査の定期的な観測
仕事の満足度、転職意欲、実際の転職

この度の調査の最後のパートで紹介するのは、仕事の満足度に対する定期的なパルスチェックです。驚いたことに、過去4年間でその行動にほとんど変化は見られませんでした。現在の仕事への満足度、さまざまな機会を求めている人の割合、過去6か月間に実際に転職した人の割合は、2017年とほぼ同じでした。コロナの流行でさえ、これらの数を大きく動かせていないようです。

より詳細な調査結果は、全レポートをダウンロードしてご覧ください(英語のみ):
https://www.randstad.com/workforce-insights/global-hr-research/randstad-workmonitor/

ランスタッド・ワークモニター労働意識調査について
ランスタッド・ワークモニター労働意識調査は、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは2019年まで年4回実施し、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査してきました。2020年からは年に2回実施しています。

調査では、テーマ別の質問に加え仕事の満足度も調査しており、従業員が今後6か月以内に転職する可能性など、雇用市場における傾向を包括的に理解できます。

調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています(自営業を除く)。最小サンプル数は各市場で800としており、Dynataパネルは、サンプリングの目的で使用しています。

この度発表した調査は、34の国と地域で2020年10月13日から26日まで行われたものです。

※1:Staffing Industry Analysts 2020、人材サービス企業売上ランキングより

○ランスタッド株式会社の会社概要
[資本金] 1億円
[事業内容] 人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/
アウトソーシング事業
[URL]  https://www.randstad.co.jp/

○ランスタッドの会社概要
[社名] ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設立] 1960年10月
[代表] ジャック・ファン・デン・ブルック
              ヘンリー・シューマー
[所在地] オランダ
[従業員数] 38,280名(2019年12月末時点)
[売上]  2兆901億円(236億7600万ユーロ)2019年度実績(12月決算)
[資本金] 5,446.3億円(44億7,200万ユーロ)2019年12月末時点
[事業所] 世界38の国と地域
[事業内容] 総合人材サービス
[URL]  https://www.randstad.com/   
(1ユーロ122.5円換算/2019年12月末時点)

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ランスタッドについて
ランスタッドは、総合人材サービスのグローバルリーダーです。私たちは「human forward.」のブランドプロミスのもと、最新のテクノロジーと人々への情熱を通して、働く人と企業の双方が真の力を発揮できるようサポートしています。ランスタッドでは、人材派遣をはじめ、人材紹介、インハウスやプロフェッショナルサービス、RPO、MSPを含む人事ソリューションやITサービス等、多岐に渡るサービスを提供しています。現在、38の国と地域で事業を展開し、約半数の地域にてトップ3以上の地位を確立しています。2019年末時点で38,280名の従業員を擁しており、2019年は約237億ユーロの収益を上げています。1960年に設立されたランスタッドは、オランダのディーメンに本社を置き、NYSEユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。詳細は、ランスタッド・ホールディングのウェブサイトをご参照ください。(www.randstad.com)

 

日本リビング保証/AI業務自動化ソリューション提供のネットスマイル株式会社と資本業務提携

住宅を中心としたアフターサービスプラットフォームを提供する日本リビング保証株式会社(本社:東京都新宿区/代表:安達慶高/東証マザーズ上場)は、AIスキャンロボを中心としたAI業務自動化ソリューションサービスを提供するネットスマイル株式会社(本社:東京都文京区/代表:齊藤福光/以下ネットスマイル)と資本業務提携契約を新たに締結いたします。

 

■ 資本業務提携の背景
当社では、これまで独自の「アフターサービスプラットフォーム(下図参照)」の提供を通じて、3,500社を超える住宅事業者にアフターサービス拡充を通じた経営支援を行ってまいりました。その中で、未だに紙文化が根強く残る住宅業界の現状に大きな課題を感じており、その解決に向けたソリューション提供を模索していた状況でした。

一方、ネットスマイルはAI・RPAの開発・導入サポートを得意とし、これまでに数百社以上への製品導入・コンサルティング実績を持つ先端テクノロジー企業であり、既に不動産テック領域でも、AI業務自動化ソリューションを提供し、業務効率化に大きく貢献した実績もあります。

今後、両社の強みを融合し、中小工務店など裾野の広い住宅業界のデジタルトランスフォーメーションを力強く推進していくことを目的に、この度の資本業務提携に至りました。
 

■ 資本業務提携の概要
当社はネットスマイルが実施する第三者割当増資により、同社の新規発行株式の一部を引き受けます。

本提携により、中小工務店をはじめとする住宅事業者の業務効率改善を目的とした各種ソリューションのほかにも、AI技術を活用した画像認識サービスや市場予測モデルの共同開発を予定しております。

また、同社のコンサルティングにより、AIスキャンロボ、AIタスクロボの当社業務への導入を進め、定型書類の自動取込や自動処理の実現による抜本的な業務効率化を加速度的に推進してまいります。

ネットスマイル株式会社 会社概要

■商号:ネットスマイル株式会社
https://netsmile.jp/

■代表者:代表取締役 齊藤福光

■本社:東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3F

■創業:2013年10月

■事業内容:
人工知能、機械学習シミュレーション、プログラムの開発・サポート
主に、RPA、業務自動化、自動言語処理、チャットボット、投資向けAI
コンピューター、シミュレーション、プログラムの開発・サポート
数理科学、技術計算、データ解析プログラムの開発・サポート

■資本金:189,970,000 円

日本リビング保証株式会社 会社概要
 
■商号:日本リビング保証株式会社
https://jlw.jp/

■代表者:代表取締役 安達慶高

■本社:東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館 7F

■創業:2009年3月

■事業内容:
おうちのトータルメンテナンス事業
BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業

■資本金:206,771,400 円

■上場証券取引所:東京証券取引所マザーズ市場(7320)

【本件に関するお問い合わせ先】
日本リビング保証株式会社
経営戦略室
TEL:03-6276-3551
MAIL:info@jlw.jp

Will Smart/ナンバープレートをAIで解析する交通量調査システムの提供を開始 

 AIやIoT関連のソリューションを提供する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下Will Smart)は、映像をAIで解析して交通量を計測するシステムの提供を開始いたしましたのでお知らせします。
・詳細URL:https://willsmart.co.jp/solution/construction/traffic-ai-camera

■開発の背景
 交通量調査は渋滞解消などを目的とした行政や、店舗出店に際したマーケティング活動を目的とした企業によって実施されることが多く、現在は人手による調査を主流としています。この人手による調査においては、「調査員不足」や「計測精度が不明確であること」、「条件別の詳細な調査が難しいこと」といった課題があげられます。
 そうした課題を受け、近年向上が進んでいる画像認識AIの技術を用いて、映像を解析することによる交通量調査システムの開発にいたりました。

■システムの概要
 本システムは、映像をAIで解析し、交通量を計測、集計するものです。最大の特徴として、通行する車両数の計測だけでなく、車両タイプ(乗用車、バス、トラックなど)ごとや、レンタカーなど、より詳細な調査にも対応しています。また、長時間の人手による計測の必要がなくなることによる調査業務の大幅な効率化を実現します。
 
■今後の展開
 本システムにつきましては、自治体や企業等へ直接のご提供のみではなく、建設コンサルタントと連携し、自治体や整備局が委託する調査業務の精度向上及び効率化に貢献してまいります。
※ご興味・関心のあるコンサルの方は弊社までご連絡いただければ幸いでございます。

▼ソリューションの詳細は下記よりご確認いただけます。
https://willsmart.co.jp/solution/construction/traffic-ai-camera

<注意事項>
※映像の仕様・撮影の状況等によっては、分析の精度が落ちる場合がございます。
※映像を自社で用意できるか不明な場合は別途ご相談いただければ幸いです。
※分析に必要な時間や価格につきましては、動画容量等の条件によって変動いたします。

■Will Smartについて
 株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart マーケティング担当 
TEL:03-3527-2100
E-mail:marketing@willsmart.co.jp

 

Retty/ニューノーマルな飲食店経営ツールの最右翼、「モバイルオーダー」をRettyが3社共同開催オンラインセミナーで徹底解説。

日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」を運営するRetty株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:武田 和也)は、現在開発中の「Retty Order」の本格リリースに先駆け、オンラインセミナー「モバイルオーダー徹底解説〜コロナ前後で飲食店が迎える変化とは〜」を、同じく飲食店向けモバイルオーダー「SmartDish」を運営する株式会社CARCH (本社:東京都港区、代表取締役:中村 太一、以下SmartDish)と飲食業界向けメディア「フードスタジアム」を運営するフードスタジアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大山 正、以下フードスタジアム)と2021年3月4日(木)に共同開催いたしますので、お知らせいたします。
今後ユーザーが外食に求める体験価値をアップデートしたい飲食店関係者の皆様は是非ご参加下さい。

■セミナー開催概要
テーマ :「モバイルオーダー徹底解説〜コロナ前後で飲食店が迎える変化とは〜」
開催日時: 2021年3月4日(木)17:00〜18:00
参加費用: 無料
視聴方法: Zoom・Youtubeライブ
申し込みフォーム: https://peatix.com/event/1817123
※ セミナーの視聴方法につきましては、お申し込みくださった方にメールにてご招待・URLを送付致します

■セミナースケジュール
17:00〜17:10 ご挨拶/登壇者紹介/ 各社事業紹介
17:10〜17:45 パネルディスカッション/質疑応答
17:45〜18:00 アンケート/告知等
 
■予定プログラム

  • コロナ後のお客様のマインドはどう変わるか?
  • DX・デジタル活用で先進的な事例
  • モバイルオーダーのメリット/デメリット
  • 今後どうなる? ITツールをどう店舗に活用していく?
  • Rettyユーザーへのインタビューから見えてきた、オーダーシステムへの期待と課題

■登壇者
フードスタジアム株式会社 代表取締役 大山 正 氏
https://food-stadium.com/
1982年東京都生まれ。各種広告関係営業、外食企業のプロモーション・広報を経て、2014年1月、31歳の時にフードスタジアム株式会社 代表取締役就任。
飲食店若手経営者の会「外食5G」サポーター企業リーダー。2020年3月、株式会社ミライーツを設立。外食人のためのお役立ちオンラインコミュニティMiraEats(ミライーツ)を運営。

株式会社CARCH CEO 中村 太一氏
https://smartdish.jp/
2019年、リアルとデジタルの価値をかけ合わせ、心が躍る体験を人々に届けたいという想いから株式会社CARCH(カーチ)を創業。CARCH(カーチ)には「価値と価値にアーチを架けて新たな価値を創造する」という意味が込められている。
2020年9月にコロナの影響を受けた飲食業界に貢献するためにSmartDish(スマートディッシュ)をリリース。現在都内を中心に100店舗以上に展開し、エリア急拡大中。

Retty株式会社 社長室新規事業担当 内野 友明
https://lp.self-order.retty.me/
埼玉県出身、2010年にグルメサービスRetty入社、サービス基本設計、集客に関わる企画を担当。2018年より現職。

今後も、Rettyは皆様と共にこの状況を乗り越え、飲食店や外食産業の維持・発展の為に様々な取り組みを続けて参りたいと思います。

<「Retty Order」3ヶ月間の無料トライアルキャンペーン中!>
現在、「Retty Order」の3ヶ月間の無料トライアルキャンペーン中を実施しております。
お気軽にお問い合わせください。
詳細はこちら:https://lp.self-order.retty.me/
※キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

■「Retty」について https://retty.me/
2011年6月にサービスを開始した実名口コミグルメサービス「Retty」は、グルメに強いこだわりを持つ方々を中心に、「オススメ」したいお店の情報を実名ベースでご投稿いただく形で運営しています。「BESTなお店が見つかるサービス」グルメサービスとして、20〜40代の男女を中心に、幅広い年代にご利用いただいています。2019年5月に、月間利用者数が4,800万人を突破しました。

・「Retty」iPhoneアプリ: https://itunes.apple.com/jp/app/id473919569?mt=8
・「Retty」Androidアプリ: https://play.google.com/store/apps/details?id=me.retty

 ■ Retty株式会社 概要
会社名  Retty株式会社(Retty Inc.) https://corp.retty.me/
代表者  代表取締役 武田 和也
所在地  東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F
事業内容 日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」の運営

 

システムソフト/入居申込クラウド「SKIPS」の利用斡旋会社数が倍増

株式会社システムソフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉尾 春樹、東証一部:7527)のグループ会社の中核を担う株式会社DigiIT(本社:東京都千代田区、以下DigiIT社)は、同社の入居申込クラウド(SaaS)「SKIPS」の利用斡旋会社数が2021年2月に2,000社を突破したことを発表します。利用斡旋会社数は、今年1月に1,000社を突破しており、約1ヶ月で倍増しました。

「SKIPS」は空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社等への審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができるクラウドサービス(SaaS)です。賃貸物件向けスマートキー「Selkey」とも連携しているのが特長で、「SKIPS」上で内見用ワンタイムパスの自動発行できます。今まで営業時間内に行っていた電話やFAX、対面、郵送などの業務をSaaS上でできるので、賃貸管理会社と斡旋会社の生産性が大幅に向上します。

DigiITでは、不動産テック(ReTech)の提供を通じて、賃貸管理会社および斡旋会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してまいります。

【株式会社DigiITについて】
代表者: 代表取締役社長 香川 進吾
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.digiit.co.jp/

【株式会社システムソフトについて】
代表者: 代表取締役社長 吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

カオナビ/小学校から大学までグループ7校全職員の人材データを一元化し業務効率化を実現

社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」)より、グローバルかつ多様性に富んだ学園の創造を目指す学校法人立命館(本校 京都府京都市、理事長 森島 朋三、以下「同法人」)がタレントマネジメント戦略の一環として、「カオナビ」を活用している事例をご紹介します。
▼カオナビ 導入事例について:https://www.kaonavi.jp/showcase/

■導入の背景
北海道、滋賀、京都、大阪、大分のキャンパスに、2大学、4附属校、1附属小学校を有し、約5万人の生徒を擁する同法人は、常に新たな教育・研究活動に挑戦し、グローバルかつ多様性に富んだ人材の輩出に力を入れる総合学園です。グループ7校の教育や運営に関わる職員も全国に約800人おり、これまでは職員の人材データを紙やエクセルで管理してきましたが、必要なデータが散在してしまい活用できる状態にはありませんでした。そこでシステム上に人材データを一元管理し、効率的で有意義な人事異動や配置、人材育成といった戦略的な人材マネジメントを実現したいというニーズがありました。 

そこで同法人では、直感的で優れたUIと操作性の高さからタレントマネジメントシステム「カオナビ」の導入を決め、2019年11月から利用を開始しました。

■導入したことで実現できた効果
1. 人材データが「カオナビ」で一元化されたことで、知りたい情報がすぐに入手可能に。プロジェクトチームの編成などにも活用。
同法人では、これまで紙やエクセルで管理してきた職員の人材データを「カオナビ」に一元化。「カオナビ」はいつでもどこでも必要な情報を確認できるクラウドサービスのため、職員のパーソナリティや経歴の把握のほか、プロジェクトメンバーのアサインなどが今までよりも容易かつ迅速にできるようになりました。これにより新型コロナウイルス感染拡大を機に急務となった、さまざまな対応のオンライン化の体制構築のためのプロジェクト編成や運営もスムーズに実現できました。 

2. キャリア面談を「カオナビ」上で運用することで、人事異動の準備期間が1週間から1時間に短縮!独特なノウハウを要する資料作成の脱・属人化も実現。
同法人では、現状把握や人事異動・配置に役立てるキャリア面談を年に2回実施しています。これまでは紙とワード・エクセルで運用してきましたが、「カオナビ」上で行うことで、各所からの情報収集、資料の取りまとめや必要事項の抽出までの準備期間が、これまでの1週間から1時間へと大幅に短縮できました。さらに、人事異動関係資料の作成には独特のノウハウが必要でそれに対応できる人員も限られていましたが、「カオナビ」上で作成できるようになりました。

3.  さらに、シートのやりとりに関わる学内便・郵送の量が激減。作業効率化に加えて、大幅なコスト削減にも貢献。
また、上記のキャリア面談にかかる資料は、学内便や郵送で大量の書面のやりとりをしていました。これら一連の資料作成を「カオナビ」上で行うことで、面談の進捗状況の確認やシート自体の送受に関わる業務が大幅に減ったほか、学内便および郵送においては年間200通以上の削減にもなり、印刷費を含め大幅なコスト削減もできました。また、シートの作成などの進捗状況がクラウド上で一目瞭然であることが、人事部門担当者のストレスを軽減しています。現在は管理職と専門的なスキルを持つ教職員の評価を「カオナビ」上で行っていますが、今後は全職員に対象を広げ実施していく予定です。

■今後の展望:学校法人立命館 人事部 前田 真志 様のコメント

大学の人事部門は伝統的な仕組みや考え方が根強く、実務や作業に追われ、それを当たり前だと考える傾向がありました。しかし、IT化の波や異業種の参入といった教育業界の変化のほか、働き方改革や新法令への対応など様々な要因から、既存業務の効率化は急務となっており、それなしでは、人事制度改革どころか日常業務もおぼつかない状況でした。職員の意識を業務効率化に向けるという意味でも、タレントマネジメントシステムの導入は不可欠だったと思います。

今後は、職員の選考から現在までの職歴、スキル、研修歴含むあらゆる情報を集積し、より活躍できる配置転換に活かしたり、一元化された情報をデータ分析して、「どのような人材が、どのような環境で活躍できるのか」といった組織の未来予測に活かしたいと考えています。
 
■学校法人立命館について
所在地     :  京都市中京区西ノ京朱雀町1番地
設立        :  1900年
理事長     :  森島 朋三
事業内容  :  教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献するための事業
会社HP   : http://www.ritsumeikan-trust.jp/

■タレントマネジメントシステム「カオナビ」とは
「カオナビ」は、社員の個性・才能を発掘し戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務の実現を支援。あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず1,900※社以上の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。
※2020年9月末日現在

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。 

所在地     :  東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立        :  2008年5月27日
資本金     :  10億1,827万円 ※2020年3月末時点
代表者     :  代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容  :  タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP   : https://corp.kaonavi.jp/

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