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サービスWEBサイト

■PartnerSuccessについて

代理店営業の売上を最大化する代理店営業管理クラウド「PartnerSuccess」。
80%の企業が採用しているといわれる代理店制度。代理店本部の担当者やアシスタントが行っている面倒な事務作業や情報共有の大部分を自動化。代理店の案件進捗や行動を可視化しデータベース化する事で、戦略的な代理店プログラムを推進する仕組みを提供します。

■パートナーサクセス株式会社について
所在地：〒107-0062　東京都港区南青山6-7-14チガー南青山
代表者：代表取締役　永田 雅裕
設立日：2019年9月20日
事業内容：PartnerSuccessの企画、開発、販売
                  代理店戦略構築コンサルティング
URL： https://www.partnersuccess.co.jp/

パートナーサクセス株式会社は、「スモールビジネスから世界を変えるビジネスエコシステムの構築」というミッションのもと、「挑戦者を生み出し、挑戦し続けるものとともに」をビジョンに掲げ2019年9月に創業しました。
業界初の販売代理店特化型BtoB SaaS「PartnerSuccess」の開発と運用を通じて、企業間の連携をよりスムーズにし、世の中に良いサービスやプロダクトが流通していく仕組みを構築していきます。 
 

■ 背景
　近年、サイバー攻撃による情報漏えいの件数が年々増加しています。「東京商工リサーチ」の調査によると、2019年に上場企業やその子会社が公表した個人情報の漏洩・紛失事故は86件、903万人分でした。ウイルス感染や不正アクセスによる被害が年々増加し、2019年は調査を始めた2012年以降で最も多い41件でした。また「情報セキュリティ白書2020」によると、情報漏えい事件の中で、攻撃方法として最も多いのは、WEBサイトに存在する脆弱性（※1）を狙った不正アクセスでした。DX(デジタルトランスフォメーション）が加速し、様々な情報がデジタル化される一方で、企業は、社内機密情報や顧客情報など、自社にとって適切なセキュリティ対策を行うことが急務とされています。

※1 主にOSやソフトウェアにおいて、セキュリティーホールと呼ばれるセキュリティ上の弱点や欠陥（ウィークポイント）が存在すること
引用： 東京商工リサーチ 2020年1月23日公開　https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200123_01.html

■ owl-obs (オールオブス）https://owl-obs.com　
　AIを活用したデータ・サーバー監視システム「owl-obs (オールオブス）」は、複数のサービスをひとつのアカウントで一元管理、リアルタイムでのリソース監視を可能にします。当システムを導入することで、システム運用を自動化し、担当者の業務を大幅に軽減します。24時間/365日の自動運用サービスと有人による目視チェックの二重体勢で、安定した監視運用を実現。障害が発生した際は、事前に設定した各連携サービス（チャットツールアプリケーション/ショートメール/Eメールなど）にて即座に通知を受け取れます。また、サーバー使用量をモニタリングし請求金額を通知。これにより、サーバー使用量増加に伴う急な請求金額の増加を防ぐことが可能です。

「アクセス」「WEBサーバー運用」「DBサーバー」状況をグラフ上にまとめたメンテナンスレポートを毎月作成、改善点や利点を把握でき今後の運用に活用することができます。

■ owl-obs 特徴

• 24時間/365日の自動運用サービスと有人による目視チェック
• 複数のサービスを一元管理
• 毎月のメンテナンスレポート機能

＜owl-obs管理画面（イメージ画像）＞

＜メンテナンスレポート（イメージ画像）＞

■ 対象インフラサービス-AWS監視・運用代行

• GCP監視・運用代行
• Azure監視・運用代行など

◼️ 株式会社アイディオットについて
　2014年に設立、データ事業を軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100種類以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行っています。

◼️ 株式会社アイディオット
概要会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F
設立：2014年11月
メンバー：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

• 第四弾、オフィシャルパートナー・スポンサーの決定について

第一回目のプログラム開催となる「Original Lab by FABRIC TOKYO」では、D2Cブランドを立ち上げ準備中の方、またはリリース後一年未満の方のために、業界を超えてブランドクリエイターが集い、学びあえるコミュニティをつくることで、「ユニークで人を幸せにするブランドが、日本中に溢れている社会」を目指しています。

本プログラムでは、コミュニティにご参画いただいているパートナー企業各社様との定期的な交流を通じた事業提携や、資金調達のマッチング機会の創出を目的の一つとしており、この度以下の企業様よりご支援をいただくことが決定いたしました。

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・アジャイルメディア・ネットワーク株式会社

・株式会社大丸松坂屋百貨店
・株式会社電通
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ
・フォーサイト総合法律事務所
・株式会社プルータス・コンサルティング
・ベリトランス株式会社
 

• オフィシャルパートナー・スポンサー企業様一覧

＜オフィシャルパートナーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）
 

＜スポンサーとしてご参加が決定した企業様（五十音順）＞
・MF KESSAI（株式会社MF KESSAI）
・株式会社COUNTERWORKS
・Shopify Japan株式会社
・株式会社博報堂プロダクツ
・Money Forward クラウド（株式会社マネーフォワード）
 

• 第四弾発表・スポンサーのご紹介

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社は、『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに、ファンと企業/ブランドの会話やコミュニケーションを支援する事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、テスト販売・販路拡大支援プラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」、グループ会社を通じてパーソナライズド動画生成の特許技術「PRISM（プリズム）」を活用した動画マーケティング事業を日本及び、海外で推進しています。

公式HP：https://agilemedia.jp/
 

Ｊ．フロント リテイリンググループの中核企業である大丸松坂屋百貨店は「５年先の『未来定番生活』を提案する。」をビジョンに、全国に16店舗の百貨店を運営しています。変化が著しい今だからこそ、少しさきの未来に向けて彩り豊かなくらしを求めるすべての人に、発見や驚き・楽しさなど、あらたな体験価値をうみだせるおもてなしの場を創出します。

公式HP：https://www.daimaru-matsuzakaya.com/

BICPは“デジタル時代のマーケティング・プロデューサー集団”として2015年4月に創業しました。マーケティングプロセスのインハウス化をモットーに、広告代理店やコンサルティング会社とは異なる立ち位置でクライアント社内における、①戦略プランニング、②チームビルディング、③データマジメントのプロセス獲得をサポートしています。2018年10月には、データマネジメント機能を強化する目的でBICPデータとして分社化。プライバシー規制時代のデータ活用戦略策定を、企業理念や顧客ベネフィット視点で再構築するアプローチで支援をおこなっています。

公式HP：https://bicp.jp/

フォーサイト総合法律事務所は、生え抜きの弁護士15名と司法書士1名が所属しています。上場企業及び上場準備企業に関する企業法務を中心に手掛け、顧問先・社外役員関与先（以下「顧問先等」といいます。）は、IT、DtoC、AI･IoT、ロボット、セキュリティ、VR/AR・エンターテインメント、バイオ･ヘルスケア、HR、不動産、外食、エネルギー、宇宙等のベンチャー・スタートアップが多いです。

直近9年間で、50社以上の顧問先等がIPOを果たし、30社ほどの顧問先等が東証一部に市場変更しています（IPOと重複もあります）。上場企業の顧問先等も40社以上あります。その他、毎年30件以上のM&A案件を手掛けています。
 
公式HP：https://www.foresight-law.gr.jp/

株式会社プルータス・コンサルティングは、資本政策の総合コンサルティング・ファームです。M&A・組織再編、ストックオプションや新株予約権を活用したインセンティブプランの設計、エクイティ・ファイナンス、ベンチャー企業へのコンサルティング、事業承継に関するコンサルティング、会計アドバイザリー、紛争・裁判におけるアドバイス・コンサルティング、その他調査・研究を行っております。

公式HP：https://www.plutuscon.jp/

ベリトランス株式会社は、デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、コード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダーです。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。

公式HP：https://www.veritrans.co.jp/company/

※スポンサー紹介につきましては、各社様とご紹介希望を確認の上、記載しております。
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。プログラムの新設にあたり、本コミュニティへオフィシャルパートナーとしてご参画いただける企業様も引き続き、募集しております。

特設ページ内【パートナー・スポンサーに興味のある企業はこちら】より、お問い合わせいただいた企業様へ、事務局からご案内を差し上げます。

公式HP：https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 【参加申し込み、100名突破】プログラム一期生による、Demo Day開催が決定！

この度、第一期生のプログラム成果発表会として、Demo Dayの開催が決定いたしましたので、お知らせいたします。

Demo Dayでは、採択企業が1社あたり約5分間の事業プレゼンテーションを行い、更なる事業成長、資金調達、専門家からのアドバイス、PRの機会につながることを目指します。

当日は豪華審査員をお招きし、スタートアップ19社によるピッチコンテストをリアルタイムで配信いたします。参加お申し込みページを公開いたしましたので、皆さまからのご参加を心よりお待ちしております。
 

＜イベント詳細＞
・名称：Originlal Lab Demo Day 2020
・日時：2020年12月17日(木) 17:00〜20:00
・申し込み方法：イベントページ【申し込む】よりご登録
・視聴方法：オンライン（当日、生配信にてご視聴）
・参加費：【無料】
・主催：株式会社FABRIC TOKYO

＜参加お申し込みはこちら＞
https://eventregist.com/e/original-lab-demoday-2020

※12月17日開催のデモデイでは、新型コロナウイルス感染症対策のため、参加は関係者さまに制限し、ご視聴はオンライン配信をいたします。

• 【友だち登録数、200名突破】最新情報は、LINE公式アカウントより発信中！

12月17日に開催が決定したDemo Dayに受けて、コミュニティの様子、参加企業の紹介、プログラムのレポートなどを配信中です。

どなたでもお気軽に参加いただき、コミュニティーの取り組みをオープンにご覧いただけるよう、公式アカウントを開設いたしました。

▼皆さまのご登録、心よりお待ちしております！
・LINE ID：「original_lab」で検索
・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

▼詳細確認/お申し込みはこちら▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• こんな方におすすめ

自社に最適な営業ツールを知りたい方
他社の営業DXの成功事例を知りたい
属人的なアナログ営業を卒業したい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
 

• 実施概要

イベント名 ：営業DXのプロから学ぶ「はじめてのデジタル営業」
　　　　　　〜日本初のプロスポーツチームで上場を目指す「琉球アスティーダ」の事例を紹介〜
開催日　　 ：12月8日（火）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み：下記リンクよりお申し込みください

▼1分で完了▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• 参加して得られること

①ニーズがある見込み顧客へのアプローチ方法
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。提案のタイミングを逃さないための方法をお伝えします。 

②デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方
やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない…ということも多いです。適切な体制や社内浸透させるための方法を事例を交えてお伝えします。

• タイムスケジュール/内容

15:50　開場
16:00~16:05 オープニング
16:05~16:30 営業DXについて（マーケロボ社）
16:20~16:55 事例紹介（琉球アスティーダ社）
16:55~17:00 クロージング
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

• 設立に至った背景

　病院向け施設基準管理システム「iMedy」は、2018年に医療・福祉系業務支援システムの開発メーカー株式会社ヴィンテージが開発・リリースし、現在約20の病院様にお使いいただいております。

　これからより多くの皆様に施設基準管理システム「iMedy」を知っていただけるよう、株式会社ヴィンテージの子会社として、ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」を設立することにいたしました。

　iMedy株式会社は病院様における病院の収益改善、施設基準管理業務の効率化をサポートする会社として、「iMedy」がさらに利便性の高いサービスとなるよう一層の努力を重ねて参ります。

• 施設基準に関する病院の課題

　施設基準による診療報酬加算は、病院によっては診療報酬全体の半分超を占めるケースもあり、施設基準の戦略的な届出は病院経営における重要な課題のひとつです。

　しかし、施設基準の管理業務は、その要件を調べる時点から煩雑で特定の担当者の属人的な業務になりがちである一方、職員が紐つく施設基準も多く人事部門などとの連携が不可欠です。また、それぞれ２年に１回実施される診療報酬改定および厚生局による適時調査時への対応時に、業務負荷が非常に高まります。

　さらには、届出済み施設基準の管理に不備があると適時調査時に多額の返還金請求を受けることもあり、
・施設基準の見える化
・複雑な届出済み施設基準維持管理業務の効率化
・適切な施設基準維持管理業務による多額の返還金請求リスク回避
が、施設基準のマネジメントにおける課題となっています。

• 施設基準管理システム「iMedy」の特徴　

　iMedyは、煩雑な施設基準をかんたんに調べて・維持管理して・病院経営に活かすナレッジマネジメントシステムです。施設基準の属人化管理からの脱却および業務効率化による負担軽減により、病院での施設基準に関する諸問題解決をサポートします。

＜価格＞１年ライセンス　月額100,000円（年額払いプランもあります）

※：一定の人員要件や設備要件を充足している場合に、地方厚生(支)局長へ所定の届出を行うことにより、診療報酬の算定において通常よりも高い点数が算定可能となるもの。具体的には、看護師の配置を手厚くすることにより算定が認められる入院基本料等、約500種類の施設基準がある。（出典：厚生労働省「平成 30 年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」用語解説）

• 代表取締役 只友裕也のコメント

～施設基準管理システムのパイオニアとして、医療業界の付加価値向上に貢献します～

　「施設基準による加算を病院経営の重要課題と位置づけ、積極的に届出ていきたい。しかし、経営への影響度もよくわからないし、届出後の管理も煩雑だが施設基準に特化したシステムは世の中にないようだ。何とかITで解決できないか？」
　施設基準管理システム「iMedy」の開発は約４年前、ニッチな社会福祉協議会向け業務システムを得意とする株式会社ヴィンテージに寄せられた病院関係者からのこんなご相談から始まりました。

　施設基準に特化したシステムの開発は専門的知識を要し開発難易度が高い一方で、そのターゲットは一定規模以上の病院に限られ、例えばクリニックでも使用される電子カルテのような大きな市場規模にはなりません。しかし、もともとヴィンテージは福祉における「成年後見」「高齢者向け日常生活支援」などの専門知識を要する業務システムの開発を得意としており、その強みを活かして施設基準管理システムの開発に挑戦することにしました。

　専門知識については医療コンサルタント竹田和行氏（元 関東信越厚生局群馬事務所審査課長）からアドバイスを受け、iMedyは2018年10月に発売を開始。発売後も多くの病院様にお悩みを直接お聞きしながら、それを解決する機能拡充を継続しています。
　2019年からは開発メンバーに病院向け業務支援システムメーカー出身者を新たに迎え、開発スピードもアップ。機能を評価いただき、全国で導入件数が増えてきたところです。

　iMedyは、病院の収入に直結するにも関わらず特定の担当者に偏りがちな施設基準に関する知識を、病院内で戦略的に活用するナレッジマネジメントシステムとして今後も成長します。
　ブランド名と同じ名称の新会社「iMedy株式会社」の設立により多くの病院関係者様にこのシステムを知っていただくことで、病院経営効率化を通じたよりよい医療の実現に尽力してまいります。

• 会社概要

会社名：iMedy株式会社
所在地：福岡県福岡市中央区大名2-6-11
代表者：代表取締役　只友　裕也
設立：2020年11月
URL：https://imedy.jp/
事業内容：医療系業務支援システムの企画・販売

【お客様からのお問い合わせ先】
iMedy株式会社
TEL：050-5850-3399（平日：10:00-17:00）
e-mail：info@imedy.jp

• 本格焼肉 チファジャ 京都駅前店

【12月1日グランドオープン】
立地は京都駅徒歩5分に位置し、5階建て全158席のモバイルオーダーを活用した焼肉食べ放題店。同グループでは初めてモバイルオーダーを導入し、今後のオペレーション改善の検証店舗として導入いただきました。
11:00から24:30まで京都駅利用者、周辺宿泊者、周辺ワーカー、団体客等幅広い層の利用が見込まれます。

店内はフロアごとに、2名席、4名席や半個室6名席等利用シーンも多様に活用できる設計となっています。

【炭火で焼肉食べ放題が楽しめ、充電の心配もなくオーダーはスマホから】
テーブルには炭火が運ばれ、極上の自社牧場黒毛和牛パイン牛も食べ放題にできるので贅沢な食べ放題を体験できます。テーブルにはQRコードが置かれているので、追加のお食事、ドリンクはお客様にお好きなタイミングでスマホから注文いただけます。テーブルには携帯充電用のUSBコンセントも設置されているので充電の心配にも配慮されています。
 

【Go toキャンペーン】

チファジャ 京都駅前店では
・GotoEATキャンペーン　クーポンの利用＆WEB予約
・Gotoトラベルキャンペーン　地域共通クーポンの利用（紙/電子）

を利用することができます。
 

• 店舗情報

チファジャ 京都駅前店
＜住所＞京都府京都市下京区塩小路町517-2
＜電話番号＞075-341-1129
＜営業時間＞11:00～24:30
＜公式情報＞
https://chifajakyoto.owst.jp/

• 飲食店の次世代インフラへ【モバイルオーダーPOS：ダイニーセルフ】

2020年モバイルオーダー元年。
私たちはモバイルオーダーを単なる注文ツールではなく、POS販売データとモバイルオーダー顧客データを紐づける飲食店のインフラであると捉えています。モバイルオーダーが次世代の飲食店経営を加速させると考え、まずは、お客様・従業員の便利ツールから、この先の飲食業界の成長を後押しするインフラとなるべく店内モバイルオーダーPOS事業を推進していきます。
ダイニーセルフはLINEミニアプリを活用し、ユーザー属性データ、利用履歴等データ活用ができるプラットフォームになります。

【株式会社dinii】
設立：2018年6月20日　代表取締役：山田　真央
本社：東京都台東区池之端3-3-9 花園アレイ 205&206
主な事業：店舗向けモバイルオーダーPOS「ダイニー」の開発・運営
URL：https://www.dinii.jp/

［飲食店様］製品に関するお問い合わせ
営業担当：竹内
連絡先：info@dinii.jp

［メディア関係者様］本リリースに関するお問い合わせ
広報担当：谷村
連絡先：pr@dinii.jp

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【すべて日本語で安心なオンライン試験の受験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。日本語による遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員（プロクター）により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。全て日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。

【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE) 

代表取締役　池田 哲
LPI-JapanのOSS-DB技術者認定試験は、日本語の試験監督員によるオンライン監督試験として、LinuCに次いで二番目の日本の試験プログラムとなります。コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

【2020年11月30日にオンラインでの受験が可能となる試験】
●OSS-DB技術者認定試験
・Silver試験（Version 2.0、日本語版および英語版）
・Gold試験験（Version 2.0、日本語版および英語版）
詳細： https://oss-db.jp/ibt/　

【試験予約サイト】
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界（一部地域を除く）で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界（一部地域を除く）で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。受験予約は下記をご覧ください。
●OSS-DB技術者認定試験　予約サイト
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/OSS-DB.aspx　

※）LinuCレベル3、HTML5プロフェッショナル認定試験なども順次オンライン試験に対応してまいります。詳細は各認定試験のWebサイトをご確認ください。
・LinuC　https://linuc.org/about/ibt.html　
・HTML5プロフェッショナル認定試験　https://html5exam.jp/　

注1）ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT （コンピュータベーストテスト） 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。詳細については下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL ：03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483　/　E-mail：press@lpi.or.jp

●本プレスリリースは下記からもダウンロードできます。
https://oss-db.jp/information/press/20201130/

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先： TEL：03-3568-4482、FAX：03-3568-4483、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
LinuC（リナック）：　https://lpi.or.jp/school/list/　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/learning.html　
「OPCEL： https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC（リナック）： https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

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■セミナー内容詳細
従来、金融機関の営業店では、伝票など各種文書類を保管する為の仕分け作業や綴り込み作業が事務負担となっていました。
また、一部の文書は、業務システム毎にイメージ保管されているなど、対象文書を捜す照会事務の負荷が高く、顧客からの問合せ調査に時間を要するなどが課題となっていました。
本セミナーでは、事務集中センターでイメージの取得と同時に文書を保存年限毎に仕分けすることにより、営業店における文書の仕分け作業と綴り込み作業を撤廃するほか、タブレット端末や業務システムからイメージの取り込みを本システムに統合して、スピーディで包括的なイメージ検索を可能とした『イメージ統合ファイリングシステム』について、京都銀行様の導入事例をご紹介致します。
※本セミナーは10月8日に『FIT2020 online 金融国際情報技術展』で配信された内容の再配信です。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年12月4日（金）16：00～16：50
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/12-04/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社京都銀行　事務統轄部　部長代理　中西 剛様

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■主な機能アップデート事項
１．契約情報取得やファイルアップロード時のパフォーマンスを改善し、動作スピードが向上
契約情報取得、契約カードの移動、ファイルアップロード、各メニューの切り替え時などにおけるパフォーマンスを改善したことで、動作スピードが向上しました。これにより、動作に対するストレスを軽減すると共に、作業効率アップも図ります。

２．複数キーワード検索時の各ハイライト色を別にし、また色覚多様性に配慮した色使いに
契約書内を複数のキーワードで同時に検索することができ、またキーワード毎にハイライトの色を変えているため、検索による作業の効率化が図れます。また、より多くのユーザーの皆様にとって使い勝手の良いデザインとなるよう、カラーユニバーサルデザインの観点から、ハイライト色は色覚多様性に配慮した配色としております。
 

３．契約書No.の自動採番ルールの設定を可能に
契約書No.は、原本ファイルとの紐付けや社内の他の文書での引用等に用いられることが想定されますが、その採番ルールは各社様々です。そこで、自社に合ったルールにて自動採番できるように、設定機能を追加いたしました。LIRISの導入においても、これまでの社内運用を維持することが可能です。

４．契約依頼フォームへの自由記述可能なコメント欄の追加等
契約依頼フォームは、依頼を受ける側に必要十分な情報が記入されるようにしつつ、依頼者側に記入の負担をかけ過ぎないように項目数や必須・任意項目を選定していますが、ユーザーの皆様のご要望を受け、契約書の備考欄とは別に自由コメントを可能にし、その他フォーム全体をブラッシュアップしました。

契約依頼フォームの一部抜粋

  
５．その他
ファイルアップロード時の進捗ステータスバーの表示、ファイルアップロード中も他の操作を可能とするアップロードのバックグラウンド処理化、契約種別の細分化、契約カード削除後の復元、フォルダへの閲覧権限設定の改善、設定メニューの追加と整理、ユーザー検索、各アイコンや表示への説明文追加など、大小様々なアップデートをいたしました。

■『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』サービス概要
『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』は、契約管理や社内の契約手続を効率化し、生産性の向上を図る契約管理アプリケーションです。管理に必要な情報のAIによる自動抽出、関連情報の集約と高度な検索機能、直感的に操作可能なステータス管理機能等により、契約業務を快適にします。また、クラウドを利用したSaaS（Software as a Service）サービスのため、自宅などオフィス外からの作業も可能にしています。

『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』サービスサイト：https://clmlp.liris.co.jp/

■LIRIS株式会社　会社概要
LIRIS（ライリス）は、リーガル業務における課題をテクノロジーによって解決するリーガルテック企業です。
Missionは「リーガルの世界を、前進させる」。リーガル業界は様々な課題を抱えており、依然として時間と手間をかけて業務を行わざるを得ない状況にあります。私たちはその課題を解決して、人々が笑顔になり、また本来の力を発揮できる環境を作りたい。そして、テクノロジーを用いて、全世界の人々にその環境をお届けしたいと思っています。

代表者    ：代表取締役社長　鈴木 秀幸
所在地    ：東京都中央区京橋一丁目1番5号セントラルビル2階fabbit京橋
事業内容：リーガルテックサービスの開発等
HP         ：https://liris.co.jp/

【主な沿革】
2020年9月        『LIRIS 契約ライフサイクルマネジメント』を正式ローンチ
2019年10月      新日本法規出版株式会社、株式会社エイチ・アイ・エスを引受先とする資金調達を実施
2019年1月        代表の鈴木が弁護士として企業法務に携わっていた際、現場での様々な課題を身をもって経験。テクノロジーでリーガル業界を前進させようと決意し、創業。

本件に関するお問い合わせ先
LIRIS株式会社　info-liris1@liris.co.jp/ （担当／鈴木、田村）

• 背景

超高齢社会に突入する日本において、幅広い世代で健康志向が高まりつつある中、特に新型コロナウィルスの感染拡大により、栄養バランスのとれた食事の重要性がより見直されています。さまざまな業界がヘルスケアに力を入れており、小売業においても顧客の健康に寄与する店舗づくりを目指す企業が増えています。しかし、顧客の健康ニーズに対応するためには顧客一人ひとりの栄養状態を把握する必要があるため困難です。そのための打ち手として、「顧客」を起点にしたデータの分析・活用するデジタル戦略が求められています。

• 「SIRU＋ Biz」について

 当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU＋（シルタス ）」は、購買データを栄養素に変換することで、日々の買い物から栄養の偏りをチェックし、栄養バランスが整う食材・レシピをおススメするスマートフォンアプリです。

 「SIRU＋Biz」（ https://corp.sirutasu.com/business ）は、購買データとSIRU＋ユーザーの栄養状態や興味を持っている商品、実際の購買実績を併せて分析きるツールです。顧客の健康ニーズを的確に把握することで、商品の品揃えや棚割を最適化し、販売促進に活かすことができます。顧客に適切な食の提案ができるので、ロイヤルカスタマーの創出と収益性との両立につながり、顧客体験の向上が目指せます。

■「SIRU＋ Biz」のポイント
（１）健康軸での顧客インサイトを発見
（２）顧客の栄養状態と購買傾向に合わせた販売促進
（３）顧客の「栄養状態」×「購買実績」をクロス分析
 

• キャンペーンの概要

 小売業様向けに、先着6社限定で「SIRU＋」と「SIRU＋ Biz」の初期費用を無料で提供いたします。

【ツール利用の特典】
・SIRU＋にカード連携したユーザーが1000人になる、もしくはツール利用開始後6ヶ月が経過するまでのいずれか早い期間、ライトプランが無料になります。
・スタンダード以上のプランで利用可能な、プレミアムサクセスサポートを受けることができます。

プランに関してはこちらをご参考にしてください
▶︎ https://corp.sirutasu.com/business

【キャンペーン対象者】
・購買データを保有している小売業様
・購買データをSIRU＋アプリに連携いただける小売業様
・顧客の購入履歴を栄養データに変換するために必要な情報をご提供いただける小売業様

【お問い合わせ方法】
下記よりお問い合わせをお願いいたします
https://corp.sirutasu.com/about/#contact

【キャンペーンの注意事項】
・初期費用において、お客様側で必要なシステム改修においては本キャンペーンの対象外となります。
・お客様のシステム環境が、SIRU＋を利用できる環境ではなかった場合は、ご導入いただけない場合がございます。ヒアリングの結果によっては、環境構築のために費用がかかる場合がございます。
・お問い合わせいただいてから、お客様の環境によっては導入までに2~3ヶ月かかる場合がございます。お早めにお申し込みください。

• 「SIRU＋（シルタス）」について

「SIRU＋」（ https://sirutasu.com/ ）はキャッシュレスと連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをAIが学習し、ユーザーの食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月より食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになりました。

【SIRU＋のダウンロードはこちら】
（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
（Android）https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu
 

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社HP：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：購買データから栄養バランスを診断するアプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：2億4500万円（資本準備金含む）

• オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

「Parame Recruit」（ https://parame.jp/recruit ）は、企業担当者が人材採用時に、候補者をよく知る人（前職の上司等）へ面接だけでは知れない性格や業務中のエピソードをオンライン上で聞くことができ、採用等のミスマッチリスクの低減ができる推薦状取得（リファレンスチェック）サービスです。

候補者をよく知る人からの客観的な第三者評価として、推薦状を取得し、採用判断に活用する手法は「リファレンスチェック」と呼ばれ、Parame内で記載された推薦の項目数は2000件を超えました。

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者自身のParameアカウントへ蓄積されます。
（これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状データは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとって信用の補完として推薦状の再活用が可能です）

サンプルParameアカウント： https://parame.jp/users/4
 

• 推薦状付き「業務委託パートナーマッチングプラン」について

■プラン概要
2020年12月よりParame内で、企業担当者は発注したい業務案件の募集を掲載することができ、その募集に応募したParameユーザーへ対して簡単にリファンレスチェックの実施ができる新プランの提供を開始します。

これにより企業担当者はインターネット上での業務の受発注シーンでも、リファレンスチェックで取得した推薦状を判断材料にして、受発注シーンでのミスマッチリスクを低減と、従来よりも精度の高い人材マッチングが可能です。

先行受付申込みはこちらより（ https://parame.jp/inquiries/new?plan=trial ）

【特徴】
①Parame内に業務委託案件の募集の掲載が可能
②応募者に対してリファレンスチェックを実施し、ミスマッチリスクを低減
③企業担当者と応募者間で直接の業務委託契約の締結が可能

■利用フロー（イメージ）
【STEP1】企業担当者が掲載した募集に対してParameユーザーが応募

企業担当者は外部へ発注したい案件の募集を作成でき、Parameユーザーは各社の業務案件に対して自身のスキルにマッチする案件があれば、自由に応募が可能です。

【STEP2】企業担当者は応募者へ対してリファンレスチェックを実施

企業担当者は応募者のプロフィールやスキルを見ながら、気になる応募者がいたら任意でリファレンスチェックを実施し、応募者をよく知る人からの客観的な第三者評価である推薦情報の取得が可能です。
（*応募者のParameアカウントに事前に推薦状データが蓄積されている場合は、応募時に併せて提出が可能です）

【STEP3】企業担当者は応募者のプロフィールに加え、届いた推薦データを元にマッチング判断

企業担当者は応募者のParameアカウントのプロフィールに加え、リファレンスチェックで取得した推薦状を元に精度の高いマッチング判断が可能です。マッチング後は企業担当者と応募者の間で直接契約頂くことが可能となります。
 

• 先行申込み特典について

先行受付期間中に、お申込み頂いた法人のお客様は、法人アカウントの開設後から【1ヶ月間、募集掲載時のマッチング手数料無料、応募者へのリファレンスチェック利用料無料】の特典をご提供します。
（*アカウント開設から1ヶ月経過後も自動的に課金される事はありません）

【ご利用までのフロー】

①申込みフォーム（ https://parame.jp/inquiries/new?plan=trial ）より申込み
↓
②Parame運営事務局より30分間のオンライン導入説明、アカウント開設サポート
↓
③2020年12月より随時、利用開始
 

• 株式会社Parameについて

私達は「個人の信用のアップデート」をミッションに掲げ、事業を展開しています。具体的にはテクノロジーの力で「学歴」「職歴」「資格」に相当する新しい信用指標を生み出すことを目標としています。テクノロジーの力で世界の仕組みがとてつもないスピードで変化していく今日、私達も変革の一部を担えると信じ、お客様のビジネス、ユーザーの皆様の生活をより良くするために全力を尽くします。

・所在地：東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡野亮義
・創業：2020年2月
・URL：https://parame.co.jp/
・顧問弁護士：AZX総合法律事務所

●株式会社Parame代表取締役社長　岡野亮義　プロフィール

1992年生まれ。上智大学在学中に起業し、同年に大学を中退。2017年8月にアクセンチュア株式会社に中途入社し大手企業を中心に、IoT、ブロックチェーン、音声認識、機械学習などの最先端テクノロジーを用いたデジタル領域の新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝経験も持つ。2020年2月に「個人の信用のアップデート」をミッションに株式会社Parameを創業。

一方、広告をクリックしたユーザーのWebサイト上での行動や、お問い合わせ等のWeb上でのコンバージョン後に実際に契約まで至ったのかどうかは広告の管理画面ではわかりません。
そのため、今後、運用型広告で成果を上げ続けるためには、広告をクリックしたユーザーのWebサイトでの行動やWebサイト上でのコンバージョン後の契約の有無についてのデータに基づく運用がかかせません。                
プリンシプルでは、そのような背景を受けて、既存のWeb解析サービスの提供を継続するとともに、データ解析チームをWeb広告を運用するチームと同一のディビジョンに配し、企業の広告運用において、Google アナリティクスや実契約の有無等のデータ活用による広告プランニングやパフォーマンス改善を行うサービスを提供致します。

こんな企業様に向いています
・Web広告のパフォーマンスをデータをもとに改善させたい
・新しいWeb広告の打ち手を探している
・広告施策が「経験や勘」になりがちになっている
・広告の最適化が「広告管理画面のデータのみ」で行われている

運用型広告向けデータ解析サービス

1. 新規顧客の獲得分析
新規顧客の獲得効率が良いキャンペーンを見つけ、予算配分をさせます。

2. アトリビューション分析
新規顧客獲得にあたり、認知～比較検討～サイト初回訪問～刈り取りと、一連のコミュニケーション設計に基づいたメディア選定が、コンバージョンされているか計測します。

  
3. コンバージョンファネル分析        
Web広告の成果をさらに高めるためには、サイト内導線改善も両輪で行っていく必要があります。コンバージョンまでに必ず通るステップごとに、到達率や離脱率を確認します。サイト側のボトルネックを把握して、どこを優先的に改善すべきかを明らかにします。

「集客最大化診断 無料キャンペーン」

運用型広告に特化したデータ解析専門家チームによるサービスを、より多くの企業様に体感いただくために、無料キャンペーンを実施します。

期間：2020年11月30日～2021年1月31日
お申し込み： https://vbout.principle-c.com/13004/campaign_sem-maximize-diagnosis
申し込み多数の場合は、抽選となります。

【会社概要】

会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山 健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】

株式会社プリンシプル 　担当：村松
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com
 

X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATORは、東京から世界を目指す起業家と世界のイノベーションエコシステムの関係者が集うプラットフォームであり、グローバル展開のポテンシャルのある企業に対する情報提供とグローバル市場へのアクセスの機会を提供するものです。今回当社は、Web Summitコース、ドイツコースの２件で採択となりました。
 

Web Summitコースでは、欧州最大のテックイベントであるWeb Summitに当社のプロダクトを出展し、欧州市場におけるパートナー獲得とビジビリティの向上を目指します。
ドイツコースでは、スマートシティー・エネルギー・モビリティ・IoTの分野で、オンラインマッチメイキングの支援を受けることができます。本プログラムを通して、モビリティ・製造業分野のドイツ企業との協業を目指します。
＜X-HUB TOKYO GLOBAL STARTUP ACCELERATORについて＞
https://x-hub.tokyo/
＜WEB SUMMITについて＞
2020年12月2日から4日にかけて世界最大のテクノロジーカンファレンスです。毎年ポルトガルで開かれていましたが、今年はオンラインでの開催になります。
https://websummit.com/　（英語）

そして愛知県が主催する「Aichi Open Innovation Accelerator Program」は、新しい価値を創造する主体としてIoTやAI等の技術を有するスタートアップを愛知県内外から10社程度選定し、著名起業家等のメンターや研修プログラムによる短期集中支援、オープンイノベーションパートナー及び事業サポーター等とのマッチングにつなげる機会と場を提供するものです。本プログラムのオープンイノベーションパートナー企業との協業を通して、愛知県を起点としたイノベーション創出に貢献してまいります。
＜愛知県庁プレスリリース＞
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/akusera2.html

これらのアクセラレーションプログラムを通して、当社が取り組むXAI/QAAIをベースとしたソリューションの事業展開を推進し、ミッションクリティカル領域へのAI導入に貢献してまいります。

■株式会社コーピー（Corpy&Co.）について
日本とフランスをベースに「先端AI技術で人命を救い、平等を拡張する」ことをミッションに、失敗の許されないミッションクリティカル領域におけるAI導入を目指し、サービスを展開している東京大学・仏Inria発AIスタートアップです。AIの実運用で必須となる品質保証に焦点を当て、XAI(説明可能AI)技術を用いた説明性向上や、QAAI(AI向け品質検証)技術を用いた実環境における頑健性・脆弱性検証などを行う包括的アルゴリズムの開発とソリューション提供を行っています。

会社名 ：株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.)
ホームページ：https://corpy.co.jp/
代表取締役：山元 浩平
設立：2017年3月
本社所在地 ：東京都文京区本郷4-4-11

パリオフィス：Station F, 5 Parvis Alan Turing, 75013 Paris, FRANCE
本リリースに関するお問い合わせ先
メール：info@corpy.co.jp
 

■Mapion Bizサイト：https://www.mapion.co.jp/sales/　

■背景
当社の法人向け地図ソリューションサービスは、当社前々身である株式会社サイバーマップ・ジャパンより20年来展開しているサービスです。店舗を有する企業のホームページなどで、自社製品を取り扱っている店舗の場所や店舗情報を地図上で検索できるサービスや、各種地図配信用のAPIなど、地図コンテンツや店舗検索機能を中心に展開し、これまで300社以上に導入いただいています。また、店舗情報の効率的運用のためのGoogleマイビジネスとの連携など、探す・見る地図だけでなく、企業のプロモーションにも活用いただけるようサービスを日々進化させてきました。
このたび、既存サービスの競争力を強化し、今後もお客様の最適なデジタル戦略を包括的にサポートしていくため、法人向け地図ソリューションを「Mapion Biz」にブランド統合することになりました。

■新ブランドについて

ロゴマーク

今回、法人向け地図サービスのブランドを、当社の根幹とも言える日本初のインターネット地図サービス「Mapion」を冠する「Mapion Biz」としました。地図検索サービスMapionのロゴをベースに、「信頼・誠実」の紺色をアクセントカラーにしました。これまで培ってきた信頼と実績を引き継ぐとともに、新たな価値の創出や、より良いサービスの提供を図り、さらなる成長を目指してまいります。　

■Mapion Bizに統合される法人向け地図ソリューションの概要
・店舗検索サービス
低コストかつ短納期で店舗検索を自社サイト上に導入するサービスです。迷わない地図と使いやすい検索機能で、効率的に店舗をご案内できます。

・取扱い店舗検索サービス
ユーザーに各製品の購入可能な店舗をお知らせするサービスです。店舗データと納品実績データの連動で、製品情報とともに取扱い店舗をいつでもご案内できます。

・Google マイビジネス連携
自社サイトを更新するだけで、「Googleマイビジネス」の店舗情報にも自動で反映できる「店舗検索サービス」のオプションサービスです。オープンメディア上の店舗データ管理も必須になる中、負荷の高い運用の手間を大幅に減らします。
※Googleマイビジネス：検索結果やマップに表示される店舗情報を管理・運用できるGoogle社のサービスです。

・コールセンター向け販売店検索
地図から販売店や出荷状況などを検索できるコールセンター向けサービスです。お問い合わせに対し、道案内をしながらすばやく回答できます。

・地図配信API/各種APIサービス
Webサイトやアプリ上に、高品質な地図や各種検索機能を実装する際に便利な開発ツールを提供します。サービス導入前のトライアル利用もできます。

・マピオン電話帳
様々なジャンル・業種を網羅した電話帳サービスです。地図マピオン利用者へのアピールや、検索サイトの上位表示で集客アップ・来店促進が期待できます。

■今後の展開
株式会社ONE COMPATHは、“ワンマイル・イノベーション・カンパニー” として、地図を起点としたノウハウを活かし、企業のデジタル戦略推進に向けた取り組みを支援してまいります。今後は、ONE COMPATH全体のシナジーを融合させ、2023年度までにソリューション全体で累計導入企業数600社を目指します。

※1　「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/　

※2　地図検索サービス「Mapion」について
株式会社ONE COMPATHが、1997年（当時、株式会社サイバー・マップ・ジャパン）より運営し、月間1,200万人に利用されている地図検索サービス。視認性が高く正確で美しいデザインの地図を高頻度で更新し、日本全国のスポット検索やルート検索、天気予報や観光地情報などの便利な機能を提供しています。URL：https://www.mapion.co.jp/　

※新型コロナウイルスによる、お問い合わせ対応について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、弊社では一時的に勤務体制を変更して業務を行っております。そのため、お問い合せの回答までに時間・日数を長く頂戴する場合がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいませ。当社の対応についての詳細はhttps://onecompath.com/news/notice/5824/　をご確認ください。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

• トレンドメーカーがDX推進室を設立

株式会社トレンドメーカーは、様々な情報付加価値事業に取り組んでおります。
そんな中、アフターコロナでニーズが高まっているDX(DX：デジタルトランスフォーメーション、業務のデジタル化のこと）に力を入れるため、DX推進室を設立しました。

• 企業様からのDX相談に応える

最近DXば話題になっています。オンライン会議システムの利用やノーオフィスの仕事の仕方など、世間はすごい早さで変化しています。
弊社も様々な企業様からご相談を受け、研修事業も始めております。DXについて課題間をお持ちの企業様に対してコンサルや研修を行いますので、気になった方は是非ご連絡ください。

• 特に往訪できない営業の課題に注目している

弊社は、特に営業のDX課題に着目しており、ソリューションもご提供しております。
昨今の営業活動は、相手先に訪問することも中々ままならず、雑談なども交わしにくいので、お客様との距離感を縮めにくいという課題があります。また会えば自分のことをもっと紹介できるので、親近感も持ってもらえますが、その様な自己アピールの場も減ってしまっています。
また、ご担当者様からの紹介による横展開や、違う部署の開拓も、往訪して社内を回ることができなくなっているので、難しくなっております。

• 営業課題を解決するDXツールを開発中

そこで、コロナ後の新しい営業の動きに対して、トレンドメーカーのDX推進室では営業ツールを開発中です。このツールは、会えない距離を縮めるところに重き置き、仕事の情報以外に、雑談的な情報を付加してクライアントとコミュニケーションを取る様に工夫されています。
ツールは2021年2月ごろにリリースする予定ですので、また詳細をご案内いたします。

• 開発中のDXツールの無料モニターを募集

これに先立って、上記開発中のDXツールの体験モニターを募集します。ご興味のある方は下記よりエントリーください。抽選で3名に当たります。
このツールは営業ツールですので、ご応募は、営業職の方に限らせていただきます。
利用期間は半年、利用料は無料です。当選した方には使った感想をお聞きしますので、その点だけご了承いただければと存じます。
エントリーはこちらから
https://forms.gle/oiU8XBuSe3udwoLs5
 

”UX JOURNAL”は、UX（UserExperience：ユーザーエクスペリエンス）という概念を、専門用語を使わずにわかりやすい言葉で、かつ実例をもとに伝えることで、企業をはじめ日本全体のUXを向上するための情報発信メディアです。この度「UX JOURNAL」オープン及び株式会社文殊の知恵の創立1周年記念イベントとして、2020年12月3日から5日間「これからのUX」をテーマに多種多様な業界で活躍するUX実践者やUXパイオニアに登壇頂きオンラインライブトークセッションを開催いたします。

<UX WEEK ONLINE概要>
第1回　2020年12月3日（木）19:00 – 20:30
テーマ：『知らない世界を人間は無意識に見落とす。ハンディキャップを幸福にする実践者からヒントを得る、多様性のUX』
登壇者：
矢澤修（株式会社イースマイリー　代表）
藤野貴教（株式会社文殊の知恵　代表、株式会社働きごこち研究所　代表）
伊藤織江（株式会社セルム）
チケットURL：https://uxweekday1.peatix.com/

第2回　2020年12月4日（金）19:00 – 20:30
テーマ：『教えを学ぶ研修はもういらない？ニューノーマルにおける最高の学びUXは「動物×森」だ。』
登壇者：
小野なぎさ（一般社団法人 森と未来 代表理事）
小日向素子（株式会社 COAS 代表）
伊藤織江（株式会社セルム）
チケットURL：https://peatix.com/event/1717151/

第3回　2020年12月5日（土）19:00 – 20:30
テーマ：『成長を加速させるためのUX。聴いてもらうUXと、学びの刺激を得るUX（安心安全な場と、ストレッチ成長の塩梅）』
登壇者：
櫻井将（エール株式会社代表取締役）
羽山暁子（株式会社Pallet 代表取締役 / 株式会社AOD 取締役）
藤井啓（株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ）
チケットURL：https://peatix.com/event/1717154/view

第4回：2020年12月6日（日）19:00 – 20:30
テーマ：『UXの高いオンライン飲み会をoViceでやってみる』
※第1-3回の参加者のみ参加可能

第5回　2020年12月7日（月）19:00 – 20:30
テーマ：『UXを定義すること自体 not UX？ 超感覚派が思うUXとは』
登壇者：
松林 博文（ミラクリエイション CEO（チーフエンゲージメントオフィサー）
鈴木達朗（愛知県西尾市 株式会社WABISABI代表/株式会社 文殊の知恵）
杉山泰彦（長野県根羽村 地域プロデューサー/株式会社 文殊の知恵）
チケットURL：https://peatix.com/event/1717168/view

<UX JOURNALとは>
”UX JOURNAL”は、「つながり」「社会課題」「働きごこち」「自己成長」「伝え方」「快適さ」の6つのカテゴリに分け「UXとはどういうことか」「UXを向上させることで私たちの生活や仕事はどう楽に、楽しくなるのか」をわかりやすく実践するヒントを提供し、企業をはじめ日本で生きる人たちのUXの向上に貢献するメディアです。URL：http://uxj.jp/

<UX JOURNAL　編集長 藤野貴教　コメント>

”UX JOURNAL”は、メディア運用のチームがまさしくニューノーマル時代の働き方を実践する形で構成されています。私をはじめとして、関わる18名（2020年11月現在）のスタッフはみなパラレルワーカーとしてリモートで関わっています。独立した事業主、フリーランス、大企業社員等多様なバックグランドのメンバーで構成され、「自らのUXの向上」を常に実践しながらお届けします。”UX JOURNAL”は、世の中の情報をそのままキュレーション掲載するのではなく、編集部が自らの体験実例をもとに執筆・編集し、月約10記事を更新します。記事掲載に加え、UXの実践者との対談動画の掲載、読者が参加できるオンラインイベントを実施し、「誰もが良きUXの実践者」となれる双方向型のメディアです。毎週水曜日に配信されるポッドキャストでは、”UX JOURNAL”の見どころをお伝えするとともに、記事では伝えられなかったこぼれ話などの情報も提供してまいります。

<藤野貴教プロフィール>
2007年、株式会社働きごこち研究所を設立。「テクノロジーの進化と人間の働き方の進化」をメインの研究領域としている。日本のビジネスパーソンのテクノロジーリテラシーを高め、AI時代のビジネスリーダーを育てることを志として、全力で取り組む。『2020年人工知能時代 僕たちの幸せな働き方』（かんき出版）を上梓。2006年、27歳の時に東京に住むことを「卒業」し、現在は愛知県西尾市幡豆町ハズフォルニアで家族と新しい生き方を実践中。ビジネス×テクノロジー×クリエイティブの3種の文殊の知恵を結集したら、「もっと人の役に立てる！ 自分たちのWORKSHIFTも進む！ 」と思い立ち、2019年に仲間を集め株式会社文殊の知恵を設立。

【会社概要】
会社名：株式会社文殊の知恵
設立：2019 年12 月3 日
所在：444-0701　愛知県西尾市東幡豆町深田５８
代表取締役社長：藤野貴教
HP：https://monjunochie.co.jp

「わたし」はだれのものなのか?
 
プライバシー保護の重要性を認めつつも、巨大テックプラットフォームにデータを供給し続ける私たちが迎え入れようとしている未来は、利便性のユートピアか、それとも全人監視のディストピアか？プライバシーはもはや誇大妄想にすぎないのか？わたしたちは、すでにテック巨人たちの「農奴」にすぎないのか？

『さよなら、インターネット』では「GDPR」の知られざる深層に迫り、『ベルリン・都市・未来』では、シリコンバレーとはまったく異なるベルリンのデジタルビジネスシーンを描いたメディア美学者・武邑光裕。
最新刊『プライバシー・パラドックス　データ監視社会と「わたし」の再発明』は、データ化がますます進行していく世界のなかで、「わたし」が、もはや私たちが考えている「わたし」ではなくなっていく恐るべき未来を描き出しています。

個人データが収集されていることを知りながら、嬉々としてデジタルツールを使い続ける。 「プライバシー」をめぐって矛盾した行動を取り続けるわたしたちは、すでに「プライバシーの死」を受け入れているのか?

「プライバシー・パラドックス」といういま最も困難な問題を、 ベルリン在住の碩学・メディア美学者の武邑光裕が、 欧州の歴史を縦横にたどりながら解き明かす、データ時代の必読書。ぜひご一読ください。

■概要■
デジタル時代、特に「ビッグデータの時代」におけるプライバシーをめぐる混乱の理由は明らかである。プライバシーの概念が物理的な空間とオンラインとでは異なる解釈となるからだ。プライバシーに対する伝統的な理解は、家のような物理的な空間と深い関連があった。誰かが家の窓からあなたの生活を覗いたなら、人びとはそれをプライバシーの侵害だと考えた。サイバースペースはこの理解ともまったく異なる。インターネットによって、私たちは自分たちのために残しておきたい活動の場、つまりプライバシーを定義する空間の概念と「自己決定権」を失ったのである。

GAFA、スマートシティ、感染追跡、監視資本主義、デジタルツイン・・・・・
来るべきデータ時代、「わたし」はもはや「わたしのもの」ではない。
プライバシーとはなにか？個人とはなにか？自由とはなにか？
そして、21世紀に民主主義は可能なのか？
デジタル国家へと急旋回する日本社会に向けた警告の書、緊急刊行。

■関連キーワード■
GDPR/独占禁止法/シュタージ/IoT/スマートシティ/ケンブリッジ・アナリティカ/サウナ文化/ヌーディズム/スノーデン/ワイマール憲法/性科学/脱プライバシー/世界人権宣言/TikTok/Z 世代/テセウスの船/監視資本主義/デジタル・ツイン/ヘルスケア革命/デジタル農奴制/シェアリングエコノミー/デジタル庁/民主的監視/新型コロナ/感染追跡アプリ……

■著者プロフィール■
 

武邑 光裕 Mitsuhiro Takemura
メディア美学者。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。1980 年代よりメディア論を講じ、VRからインターネットの黎明期、現代のソーシャルメディアからAIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたてーデジタル・アーカイヴの文化経済』〈東京大学出版会 〉、『さよならインターネット―― GDPRはネットとデータをどう変えるのか』〈ダイヤモンド社〉など。

■書籍詳細■
書名　：『プライバシー・パラドックス　データ監視社会と「わたし」の再発明』
（ISBN978-4-9911260-3-1 C0036）

著者   ：武邑 光裕
編集　：若林 恵
デザイン：藤田 裕美 
発行   ：株式会社黒鳥社 
販売代行 ：トランスビュー
発売日：2020年11月30日(月)

定価：2700円+税
判型   ：B5 変形　| 並製
WEB: https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784991126031

■目次■
序文　7

現在 13
義務 29
未来 47
歴史 63
民意 85
自己 106
操作 117
双子 138
秘密 148
魔術 165
補稿 173
後記 186

■書店の皆様■
売り場でのフェア展開用に、著者の武邑光裕による『プライバシー・パラドックス：データ監視社会と「わたし」の再発明』の関連書籍の選書リスト（約70点を選書）を作成しました。選書リストをご希望の書店の皆様は、株式会社黒鳥社 川村 info@blkswn.tokyoまでお問い合わせください。

■開催日時2021年２月１５日（月）　午後２時～午後４時
■会場　ＳＳＫセミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■講師
（株）ＮＴＴデータ経営研究所　グローバル金融ビジネスユニット
アソシエイトパートナー　大河原　久和　氏

［重点講義内容］
　新型コロナウィルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の拡大は、全世界で人々の価値観や行動、生活様式に変化をもたらしました。Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ時代の社会・経済は、Contactless（非接触）やRemote（リモート）が活動の重要なキーワードになると考えられ、キャッシュレス決済のあり方も新たな日常（＝ニューノーマル）にマッチするように変化していくと考えられます。
　また、国はキャッシュレス決済推進の論点として、従来クローズドな形で運用されてきた決済システムについて、優良なノンバンクとの接続や手数料の引下げに焦点を当てた議論を始めており、インフラ領域での変革も見込まれています。さらに、デジタル庁の設置や新ＩＴ戦略が提示され、社会基盤としてのマイナンバーの利用による本人確認と認証、ＡＰＩの最大活用により、矢継ぎ早なデジタルサービスの社会実装が想定されます。
　本講演では、Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ時代の新たな日常を見据え、グローバルでのキャッシュレス決済の動向、わが国の政策動向を交えながら、キャッシュレス決済の注目市場として店舗のＯ２Ｏ化、ＥＭＶコンタクトレス、ウォレットアプリ等の行方を紹介し、オープンエコシステム型経済の発展と共に必要性が高まる「キャッシュレス・プラットフォーム」の展望をお示しします。

１．グローバルにおけるキャッシュレス動向
　　（英、米、シンガポール、中国等）

２．わが国のキャッシュレス政策の動向
　　（競争政策としての手数料引下げ、少額多頻度向けの決済システムのあり方、
　　　デジタル庁・スーパーシティ構想・新ＩＴ戦略を踏まえた決済ビジネスの方向性）

３．キャッシュレスサービスの注目市場
　（１）サービスの「デジタルコンテンツ化」とキャッシュレス
　　　（医療、教育、飲食、エンターテインメント等）
　（２）密回避とキャッシュレス（事前注文、セルフレジ、デリバリー等）
　（３）少額多頻度決済・小口送金と銀行の決済ビジネス
　（４）ウォレット決済アプリの発展
　（５）決済サービス事業者のポジショニング（通信系、金融系、ＩＴ系、小売/流通系）
　（６）産業分野ＤＸと事業者間（Ｂ２Ｂ）決済の進展
　　　（スマートコントラクトの可能性、中央銀行デジタル通貨が及ぼす影響）

４．Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナ時代に求められる
　　キャッシュレス決済プラットフォームの展望
　　～オープンエコシステム型経済とPayment as a Service～

５．質疑応答／名刺交換

ＳＳＫ開催予定セミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/S0000001.php?page=00
【ＩＣＴ】オンラインセミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/O0000102.php?scat=01
【ＩＣＴ】ＤＶＤ版セミナー一覧
https://www.ssk21.co.jp/D0000102.php?scat=01

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

■Nupp1 for Businessとは
Nupp1 for Businessを導入することで、関東・関西を中心とした約190店舗以上のフィットネスジムでの運動機会を、従業員に提供することが可能になるサービスです。特定のフィットネスジムとの契約をする法人会員の仕組みとは異なり、初期コストが一切かからず、従業員一人あたり月額500円から導入することが可能です。ジムの利用料金は、企業側で自由に負担額を設定することが可能になっておりますので、従業員のニーズに合わせて柔軟にご利用いただくことが可能です。
従業員の方が、ジムを利用する際はスマホ１つで完結することが可能なので、面倒な書類手続きや、事務作業も軽減することが出来ます。

■リリースの背景
Nupp1 for Businessは、企業が従業員の「心と体」を最優先に考えることで、従業員の定着率や生産性が向上すると考えています。企業が抱える課題を解決しつつ、企業の社会的価値の向上を目的とし、従業員一人一人が、心身共に健康な状態を目指し、楽しく働ける環境作りをサポートします。
また、コロナ禍の影響でフィットネス業界が低迷していく中で、当社がフィットネス業界に対して何ができるかを考えました。当社が企業に対し、少しでも気軽にフィットネスジムを利用できる環境を提供することで、フィットネス人口を増加させ、フィットネス業界全体が発展することを願っております。

■Nupp1 for Business：プラン
・月額費用 / 500円（税抜） × 1アカウント
※1アカウント=従業員1名

・ジム利用の会社負担額は自由に設定可能
※会社負担額が2000円の場合、2000円を超過したジムの利用料金は、利用した従業員個人のクレジットカードへのご請求となります。

・プランに含まれるもの
-関東・関西を中心とした190店舗以上の施設が全て利用可能
-従業員のフィットネスライフをサポートするための、人事・総務向けの利用促進面談（月１回）
-従業員の利用状況が一目で可視化できる管理ツールの提供
-Slackでの、Nupp1利用のサポート（希望企業のみ）
※当社サポートチームが御社のSlackに参加し、Nupp1全般についてのサポート体制を作ります

【年内導入企業限定で月額費用が3ヶ月無料！】
年内導入を決定された企業様は、月額費用が3ヶ月無料でお試しいただけます。

※120名の企業の場合
500円 × 120名 ＝ 60,000円（税抜）→　0円
3ヶ月に換算すると、なんと180,000円が無料になります。

企業がお支払いするのは、従業員が実際に施設を利用した分だけのご請求となります。

■Nupp1 for Business：健康は良質なコミュニケーション第一歩

■Nupp1 for Business：導入企業の声

【人事・総務の方の声】
-運用の手間がほとんどかからず、従来の福利厚生サービスに比べて運用がとても楽になりました！
-リモートワーク化が進み従業員の活動範囲が様々になったが、施設のバリュエーション・エリアが幅広く用意され、500円~という手軽な料金で、従業員に運動機会を提供できるのが嬉しい。
-健康診断だけではカバーできない、運動の部分が補えて助かっています！また、従業員の運動に対する頑張りも見ることができるので、重宝しています！
-会社負担額は自由に負担額を設定することができて、従業員が利用した分だけの支払いなので、無駄なコストの発生もなく、従業員の満足度も高いです！

【従業員の方の声】
-ジムは好きだけど利用手続きが毎回面倒だったので、一度だけアプリに登録するだけで、毎回スマホ１つでジムが利用できるのが嬉しいです！
-運動不足だった自分が、毎週ジムに行くようになり、体力がついて疲れにくくなったと感じるようになりました。そのおかげで、仕事も捗っていてジム通いが生活の一部になっています！
-上司や部下と一緒に運動する機会が増えて、コミュニケーションが前よりも円滑になりました！
-ボルダリングにハマる人が出てきて、社内にボルダリング部が出来ました！

導入方法
お問い合わせ先　：sales@nupp1.io
申し込みはこちら：https://www.nupp1.io/nupp1-for-business

■「Nupp1（ナップワン）」について
「Nupp1（ナップワン）」は、フィットネス施設の遊休時間をシェアしたいジムオーナーと、場所や時間に縛られることなく必要な分だけ通いたいフィットネス利用者をマッチングする、国内初のフィットネスシェアリングサービスです。利用者は、一度アプリで利用登録するだけで、ジムごとの入会手続きは不要、入会金や月額金を支払うことなく、分単位でジムを利用することが可能です。Nupp1は、入会金・月額金・手続きの煩雑さを取り除き、フレキシブルに自由に利用できる仕組みを提供することで、一人でも多くの人のフィットネスライフをサポートしたいと考えます。

■会社概要
ナップワン株式会社
設立：2018年5月
代表：代表取締役 柿花 隆幸
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
資本金：76,118,775円
事業内容：思い立った時に、あなたのペースでジム通いができる「Nupp1 （ナップワン）」の開発・運営
サイトURL：https://www.nupp1.io/

本件に関するお問い合わせ先
ナップワン株式会社　
広報担当　藤
Tel：070-1356-1274
Email：pr@nupp1.io

​

• 経緯・背景

2020年1月23日に株式会社WhiteBox創業後、同年4月よりクローズドβ版による実証実験を開始し、同年9月にオープンβ版をリリースいたしました。
クローズドβ版では、エンジニアのスキルシート管理機能、人材提案機能や案件オファーを受ける機能を基本とした「パートナープラン」を主にご利用いただいておりましたが、オープンβ版では、案件を掲載し人材提案を受ける、案件オファーを出す機能等を追加した「SIerプラン」の提供も開始し、プラットフォーム内での案件・人材獲得が活発化して参りました。
そこで、現在のオープンβ版をSIerプラン、BPプランともに無料での提供を開始いたしました。

• 会員ができること

【全会員が利用可能】
◆自社エンジニアのスキルシート管理
今までバラバラのフォーマットで、バラバラの場所に保存されていたスキルシートが、セキュリティ万全なクラウド上に、Web統一フォーマットで一元管理できます。常に最新のスキルシートが確認できまる他、検索機能によりスキルごとの整理やアサインの検討が可能になります。
また、システム上からPDF出力できることはもちろん、システム上から直接メールでスキルシートを送付することもでき、既存の営業フローにも活用可能となっております。

◆案件獲得機能
プライム案件、元請け案件を中心に、案件が常に100以上掲載され、応募が可能となっております。案件掲載料は日々増加傾向にあり、今後より多くの案件を掲載してまいります。
また、最新のスキルシートを登録し、契約終了日を入力していただけると、WhiteBoxのエージェントよりマッチング確度の高い案件を紹介するサービスも期間限定で行っており、登録のみでもご活用いただけます。
加えて、WhiteBox内で繋がったSIerより、公開された自社エンジニア指名での案件オファーが来る等、多面的に案件獲得が可能なプラットフォームとなっております。

※サービスサイト：https://www.whitebox.vision/

【SIer会員】
◆人材調達機能
全BP向けに案件を掲載する案件プロモーションサービスにて、応募を待つ形式での人材調達が可能な他、WhiteBox内でつながったBPの公開エンジニアのスキルシート中から項目別で検索し、最適なエンジニアを指名して、BP企業へ案件オファーを出すことが可能になっております。稼働中のエンジニアにもオファーを出すことが可能な、新たな人材調達手法です。
加えて、プロモーション案件サービスにおいては、掲載された案件に最適な人材を、WhiteBoxのエージェントがピックアップしてマッチング支援を実施するサービスを期間限定にて実施。現在マッチング強化キャンペーン実施中です。

※サービスサイト：https://www.whitebox.vision/special/
 

＜会社概要＞
会社名 ： 株式会社WhiteBox
代表者 ： 代表取締役 川原 翔太
所在地 ： 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿 maxim8F(旧:ポーラ恵比寿ビル)
創業 　： 2020年1月23日
資本金 ： １億円(資本準備金含む)
URL 　： https://white-box.co.jp/
 
【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社WhiteBox　広報：木城（きしろ）
Mail：pr@white-box.co.jp
 

• 「Smart Mirror 2045 for Fitness」は、フィットネスクラブでも、個人宅でも、本格的なオンラインフィットネスに取り組むことを可能とする、フィットネス専用のスマートミラー新製品
• 憧れのインストラクターのレッスンに遠隔の施設・自宅からの参加を可能とする、非対面デジタルソリューション
• 本日より、優先利用企業の募集を開始（技適取得等の必要手続き完了後に、正式発売予定）

■本件の内容

新型コロナウイルスの感染拡大防止の動きは、政府による緊急事態宣言等を経て、「新しい生活様式」を生み出しています。特に、テレワークの増加や3密を避けようとする習慣の浸透を背景に、自宅でヨガや筋力トレーニング等を行う“家トレ”をする人は増加しています。
当社はこれまで、店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなる等身大サイズのスマートミラーを、百貨店や美容室、企業の受付、家電量販店、デジタル広告・メイク・ファッション・ゲーム等の様々なシーンでの活用をサポートしてきました。
この度、アメリカでは、「Peloton」、「MIRROR」といったサービスが盛り上がりを見せており、日本でも徐々にその価値が見いだされ始めている、オンラインフィットネスの領域において、フィットネスクラブでも、個人宅でも、いつでも手軽に本格的なフィットネスに取り組むことを可能とする、フィットネス専用のスマートミラー「Smart Mirror 2045 for Fitness」の、優先利用企業の募集を開始しました。技適取得等の必要な手続きを完了次第、正式に販売を開始する予定です。
2020年12月2日から4日に東京ビックサイト青海展示場で開催される、日本最大のスポーツ・健康産業の総合で展示会「SPORTEC2020」において、エヌエスティ・グローバリスト株式会社のブースにて展示予定です。

■Smart Mirror 2045 for Fitnessの概要

– 32inches display size
– 1196.4×451.4mmx30mm
– Android OS
– 1080P vertical display
– HD camera
– Speaker
– microphone
– Wifi
– Bluetooth
– Wall mounted / floor standing
– Customer apk can be installed and running

■SPORTEC2020 展示概要
・日時　：2020年12月2日（水）～4日（金）10:00～18:00（最終日は17:00まで）
・場所　：東京ビッグサイト青海展示棟ブース　No.A-4-35
　　　　　エヌエスティ・グローバリスト株式会社　『Fitness Tech』ブース
・URL　：https://www.sports-st.com/hfj/

■本件に関するお問合せ先（ジーエルシーお問い合わせ窓口）
新製品の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
URL：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
URL：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247

■ジーエルシー 会社概要
会社名　　　　                    ：株式会社ジーエルシー
代表者　　　　                    ：金子 裕輔
所在地　　　　                    ：東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL        ：https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL              ：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/

いえらぶGROUPが提供する賃貸管理システム「らくらく賃貸管理」は、本アワードの審査において「革新性をもった優秀なサービスである」と評価され、社会業界特化系ASP・SaaS部門「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。昨年度の「いえらぶCLOUD」ベストイノベーション賞受賞に続く、2年連続の受賞です。

当社では、今回の受賞を契機に「らくらく賃貸管理」の認知拡大を図るとともに、更なるサービスレベルの向上に努めてまいります。

■ASPIC IoT･AI･クラウドアワードとは
ASPICアワードは日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、他各賞の表彰を行います。表彰により、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。
URL: https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に5,000社以上にご利用されています。

サービス詳細はこちら：https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

本講座は、2021年2月18日(木)～2021年5月11日(木)の期間で全6回開催され、受講者は社内DXを推進するためのプロセス、IT・クラウド活用によるバックオフィスを最適化する力、ビジネスで使える様々なツールや技術の知識を学べます。

社内のペーパーレス化などのデジタル化（社内DX）推進において課題となっているのが、「最適な業務環境に変革するためのグランドデザインがなく、部分最適化に留まってしまうこと」です。そこで、本格的に社内の業務改善を進めていかれる方や、包括的なIT活用支援（IT顧問・ITコンサルタント）をされたい方に向けて、ムダをなくし、生産性を高めて売上を上げるためのグランドデザイン設計をし、それを実現するためのロードマップに落とし込むための講座を開講いたします。
 

【講座概要】
開催期間：2021年2月18日(木)～2021年5月11日(木)
講義時間：9：30～12：30　全6回（1回につき3時間00分）
主催：学校法人 先端教育機構　事業構想大学院大学　事業構想研究所
講師：一般社団法人 IT顧問化協会 代表理事 本間卓哉
開催形態：オンラインによる相互コミュニケーション型（Zoom活用）
受講料：380,000円（税別）※
※IT専門家向けeCIOメンバーの認定資格を希望される方は、別途70,000円(税別)にて取得可能。
開催概要ページ：https://www.mpd.ac.jp/events/20210511/

【受講対象者】
・中小企業のIT担当者で社内の業務改善をされたい方
・DX推進の具体的な手法を求めている方
・包括的なIT活用支援（IT顧問・ITコンサルタント）をされたい方

＜習得できるスキル＞
・社内DXを推進するためのプロセス
・IT・クラウド活用により、バックオフィスを最適化する力
・ビジネスで使える様々なツールや技術の知識

【IT専門家向け認定資格について】
協会が提供するeCIOメンバーの認定資格を希望される方は、別途70,000円(税別)にて取得可能です。

■IT顧問化協会について
法人名称：一般社団法人 IT顧問化協会
所在地：〒108-0073 東京都港区三田2-14-7 ローレル三田1204
設立：2015年10月　代表理事：本間 卓哉

■IT顧問化協会 使命
(1)「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
(2)中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、売上と生産性向上に貢献していくこと

▼一般社団法人IT顧問化協会ホームページ
https://ecio.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
・DX推進者養成講座に関するお問い合わせ
学校法人先端教育機構　事業構想大学院大学　
事業構想研究所　DX推進者養成講座事務局
https://www.mpd.ac.jp/events/20210511/

・一般社団法人 IT顧問化協会に関するお問い合わせ
https://ecio.jp/contact/

貸し会議室フクラシア八重洲にて開催されたITトレンドEXPO2020

• ​イベント開催背景

​コロナの影響で多くの展示会の中止が相次ぎ、企業と企業の新しい出会いの場(ビジネスチャンス)が減少している中、withコロナ時代のニューノーマルな形として、オンラインを活用した今回の展示会は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を図る企業のビジネスの一助となることを願い開催されました。
 

• 貸し会議室フクラシアにて行われたオンライン展示会

配信会場・控室・メイクルーム・受付など、ITトレンドEXPO2020様がご利用された会場の様子とその利用方法を写真と共にご紹介致します。

〇配信会場：同時に４つのライブ配信
55㎡の小会議室4部屋をそれぞれライブ配信会場として使用。インターネット環境・設備も整っており音が途切れる事なくスムーズに配信されました。

４つの配信会場。左からRoom3, Room4, Room5,Room6

〇スペシャルゲスト専用控室
80㎡の中規模会議室をスペシャルゲスト様用控室として使用。ソーシャルディスタンス確保のためロの字1机1席のレイアウトで行いました。

スペシャルゲスト専用控室（会議室C）

〇ゲスト控室・飲食ブース
控室・飲食ブースは飛沫感染防止のため一方向を向くレイアウト。パーテーションを間仕切りとして利用し、また窓を開けて換気も行いました。

ゲスト様用控室・飲食ブース（会議室A）

〇メイクルーム
90㎡の会場に４つのメイクブースを設置し、広めに利用する事で密の回避。さらに、各ブースの間に3つ折りのパーテーションタイプのアクリルパネルを手配・設置し飛沫感染予防対策をとりました。

出演者様のメイクルーム(会議室G)

〇受付
受付では必ず消毒と検温を実施。フクラシアでは、受付前のスペースを広くとることができるので密を防ぐ事が可能です。

会議室Aの前に受付を設置。検温と手の消毒をしている様子。

• 開催を終えて主催者様のお声

〇配信全体統括責任者：川島 薫 様(株式会社FOG BOUND FILM WORKS 代表)
『リハーサルを含めた3日間でインターネットの回線速度が心配になった事は一度もなかった』
イベント開催当日、終始安定したネット回線速度の中で配信することができました。当日会場に行くと、すでに有線LANケーブルなど配信に必要な備品や会場の設営も整い、スムーズに進められる状態になっており、毎回フクラシアでの実施をお願いしたいと思えるくらい配信がしやすかったです。

〇イベント運営統括責任者：立石 亮介 様(株式会社Innovation & Co.）
『実施当日までフクラシアのサポートで不安要素を一つ一つ潰していく事ができました』
フクラシアでは、配信・控室・メイクルーム・ケータリングルームがワンフロアで完結できる所に、導線での使いやすさを感じ、実施を決定しました。また、通常実施が近づくにつれて懸念や不安な点が増えていくことが多くありますが、フクラシアではスタッフの迅速な対応により実施当日が近づくにつれて安心していける環境でした。

 〇イベントプロデューサー/テレビディレクター：佐々木 啓 様
『問い合わせ時の営業担当の対応がとても良かった』
問い合わせ時の山本さん(営業担当)の相談を聞く姿勢と迅速な対応力は素晴らしかったです。さらに、開催までは加藤さん(専属コーディネーター)が様々な相談やイレギュラーな対応にも最善を尽くしてくださり、その臨機応変さには大変感謝しております。会場に関しては、入った瞬間の華やかさから「ここ貸し会議室なのか」と思うほどで、廊下から各部屋のデザインが気に入りました。

(コメントは一部抜粋。全文はこちらをご覧ください。https://www.fukuracia.jp/cases/IT-trend_20201111/）

• 貸し会議室フクラシアが配信会場として選ばれる４つの理由

①安定した高速インターネット回線：貸し会議室フクラシアでは増加するオンラインを活用したイベントに伴い、より快適で安心できるネット環境をご提供できるよう、通信速度最大１Gbpsの次世代型高速インターネットを完備。安心したインターネット回線(有線/無線)を「無料」でご利用頂けます。また、より通信を安定させるため、有線LANを推奨しております。フクラシアではLANケーブルも無料でご利用頂け、また配線などもお任せ頂けます。
②ワンフロア完結：貸し会議室フクラシア八重洲は大小様々な大きさの会議室がワンフロアにある為、複数の会場をご利用頂いても、スムーズな導線で運営が可能です。
③万全のサポート体制：フクラシアでは、各企業様に専属コーディネーターやオンラインに関する「専門知識」と「操作技術」を身に着けたフクラシアのスタッフ(オンラインサポートスタッフ)が付きお客様のご実施をさらにより良いものにする為のサポートを致します。
④講演者を招くに相応しい会場：
・万全のコロナ対策：フクラシアでは1日に複数回施設内を消毒し、従業員や来場者の健康チェックも徹底しております。また、施設により会議室の窓が開く会場もございますので、定期的な窓あけによる換気も可能です。
・駅チカ：東京駅から徒歩3分圏内の駅チカ貸し会議室。講演者をお招きしやすい会場です。
・デザイン性とホスピタリティ：フクラシアはデザイナー監修の施設です。会議室内のインテリアまた、廊下に置かれているソファーなどの備品まで施設のコンセプトに合わせて設計。ホテルが運営母体だからこその従業員のホスピタリティの高さも特徴です。おしゃれで上質な空間、安心して講演者をお招きする事が可能です。

左）各会場前に消毒液等を設置　右）貸し会議室フクラシア八重洲ロビー写真

• フクラシアが届けるこれからのビジネスチャンス

新型コロナウィルスの第3波により展示会の開催がいまだ難しい昨今、ビジネスチャンスを失っている企業様が多いかと存じます。そんな中フクラシアでは、ニューノーマルな形の展示会の開催方法をご提案・サポートし、withコロナ時代でも企業様の新しい出会いの場の創出へ貢献するサービスを展開しております。今回のようなオンライン展示会はもちろんのこと、リアル集客とオンラインを組み合わせたハイブリッド型展示会のご実施も提案・サポート致します。ハイブリッド型展示会のご提案に関しては、詳細下記をご覧ください。
https://www.fukuracia.jp/hybrid-exhibition/

株式会社マックスパートは、今回のご実施より得たノウハウを元に、今後も展示会に限らず、企業様のビジネスチャンス創出の一助になるべく積極的に新しい開催方法・サービスを展開して参ります。
 

•  開催概要

イベント名：ITトレンドEXPO2020
主催：株式会社Innovation & Co.
開催日：2020年11月11日(水)～11月12日(木)
使用施設：貸し会議室フクラシア八重洲
視聴登録者：約1万6000名
特別ゲスト：橋下 徹 氏/岸 博幸 氏/小室 淑恵 氏/鷲見 玲奈 氏(MC)

［本件に関するお問合わせ先］
■会社名：株式会社マックスパート（ https://www.maxpart.co.jp/ ）
■本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
■代表取締役社長：片山達哉
■担当：広報担当　内田　朋那（うちだ　ともな）
■電話番号：03-5542-1235　■MAIL：fukuracia@maxpart.co.jp

「HRアワード」は、人事やHRソリューションの領域において、独創性や先見性、社会性などの点で優れた取り組みを広く伝えることで、人事を通じた全国の企業の成長を目指す表彰制度です。
今年度実施された「ＨＲアワード2020」は全313件のエントリーがあり、『ベネワン・プラットフォーム』が、「プロフェッショナル人事労務管理部門」において最優秀賞を受賞いたしました。

『ベネワン・プラットフォーム』は、従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができます。集積された従業員、組織ごとのデータ抽出・比較をはじめ、健康診断やストレスチェックの受診をリマインドしたり、異動のシミュレーション、労働基準監督署提出書類の出力等も行うことができます。

ベネフィット・ワンは、『ベネワン・プラットフォーム』を通じて、人事部門業務のDXを加速度的に推進するとともに、従業員自身が心身の状態を把握し、ワークライフバランスを自ら充実させていくためのセルフマネジメントをサポートすることで、組織の活性化に寄与していくほか、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を提供してまいります。

• 『ベネワン・プラットフォーム』概要

◆内容
従業員のスキル、評価などの人事データや健康情報を一括管理・見える化することで、業務工数を減らし効率化が図れるほか、データの比較・分析を通じて、組織および個々人が最適なパフォーマンスを発揮しやすい環境を提供する

①従業員向けの機能
従業員が自分自身の人事評価や、現在のスキル、モチベーション、残業時間のほか、健診結果、ストレスチェックの内容等を確認することができる

②管理職者向けの機能
管理職者が、部署やチームに所属するメンバーのスキルや残業時間、有給休暇の取得率、健康診断、ストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

③人事担当者向けの機能
担当者が会社全体の残業時間や、有給休暇の取得率、健康診断やストレスチェックの受診状況等を確認し、データの比較・分析ができる

④健康管理室の担当者向けの機能
担当者が会社全体の健診受診率や面談の実施者数、残業時間等を確認し、データの比較・分析ができる

⑤その他の機能
・「組織ダッシュボード、健康ダッシュボード」
組織ごとの売上や部署ごとの従業員の持つスキル傾向、従業員の勤続年数・所属年数のほか、月間・年間の残業時間や、有給休暇の取得率などが確認できる
・「異動シミュレーション」
異動を検討している社員を異動先のチームや部署に配属した時の売上や労働時間の変化を確認できる
・「アンケート作成」
システム上で従業員向けのアンケートを作成し、対象となるチームや従業員を選択し、送付ができる。また未回答者へのリマインド等も可能
・「ワークリフォームサーベイ(追加オプション機能) ※3」
経営心理学の最新研究に基づいた組織分析アセスメントサービス。メンタルヘルスの視点から組織と従業員のリアルな現状を可視化し、離職の原因や可能性、生産性向上に必要な課題等を発見する
※各機能は内容に合わせて、権限を付与し閲覧の制限をかけることができます

◆利用方法
従業員にIDとパスワードを付与し、ログイン後利用可能

◆料金
無料(福利厚生会員企業、健診代行サービス利用企業以外の場合は別途費用がかかります)

◆お問合わせ
https://corp.benefit-one.co.jp/service/platform/

※1「ベネフィット・ステーション」
飲食店、レジャー施設、介護・育児サービス、オンラインで取り組めるヨガやストレッチ、フードデリバリーサービス等、１40万件以上のサービスを優待価格で利用することができる会員制福利厚生サービス
(10,891団体、会員約868万人に対して提供、2020年9月末時点、個人会員を含む)
※2「ベネアカデミー」
従業員の自己啓発や教育・研修を目的に、新入社員向けのビジネスマナーなど基本コンテンツから、MBAレベルの管理職・経営者向けコンテンツ等、約800のeラーニング講座をスマートフォンなどからアクセスし、無料で学ぶことができる
※3「ワークリフォームサーベイ」は、株式会社メタワークライフが提供するサービスになります

• 請求管理ロボについて

▶詳しくはこちら
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行・自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

今回の「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020」では、請求書の電子化による「紙の請求書」から脱却、経理のテレワーク実現に貢献したサービスとして評価されました。実際に、経理のテレワークに課題を持たれている企業様からのお問い合わせも増えております。

今後もサービスを充実させ、多くの企業様に貢献していけるよう努めてまいります。

▶請求管理ロボのテレワーク事例も公開中です！
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/case-studies-telework/

• 「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」を実施中

ROBOT PAYMENTでは、経理におけるテレワークの阻害要因であった「紙の請求書」からの脱却を目指すプロジェクトも実施しております。賛同企業50社と共に、本年7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
「＃さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50％以上を目標に経済産業省へ嘆願書の提出を行うなど「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在118社の企業にご賛同いただいています。（11月24日時点）

▶プロジェクトの詳細は、以下よりご覧ください。
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

• ASPIC IoT･AI･クラウドアワード について

「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード」は、ASP・SaaS・クラウドの「普及促進」および「安心・安全の推進」に取り組む、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会（略称、ASPIC）が主催するアワードです。日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞や各部門総合グランプリ、他各賞の表彰を行う毎年大きな注目を集めているアワードです。

アワードでの表彰を通じてクラウド事業者およびユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。

▶詳しくはこちら
https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

• 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要 

社名 ：株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 ：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立 ：2000年10月
資本金 ：100,000,000円
代表 ：代表取締役 清久 健也
URL ：https://www.robotpayment.co.jp/
サービス ：
・請求管理ロボ http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
・インターネット決済代行サービス http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

■事例記事URL
https://mobi-sense.com/casestudy-machiya-dx/

■mobiSense 環境モニタリングキットとは？
環境センシングに必要なもの（センサー・ゲートウェイ・通信回線・ダッシュボード）をまとめて提供する月額利用制サービスです。データを活用した見守りや職場環境改善、業務の効率化などを、簡単にはじめられます。

■インヴェンティットについて
社名：インヴェンティット株式会社
東京本社：〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目4番7号
設立：2007年6月12日
資本金：1億円
代表者：代表取締役社長 鈴木 敦仁
URL：https://www.yourinventit.com/

■本件に関するお問い合わせ先
インヴェンティット株式会社
担当：社長室 木村
E-mail：contact-iot@yourinventit.com

Digital Shift EXPO2020：https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2020.html
事前来場登録：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formsession

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事前来場登録先着1000名様にアマゾンギフト券(500円)をプレゼント！
さらに、アンケート回答で抽選5名様に「VRヘッドセット」が当たる！キャンペーン実施中！！
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■プログラムの紹介

【開会のあいさつ】経済産業省におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について
デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義、日本企業のIT投資等の状況や2025年の崖について等の説明を行います。また、DX推進指標（各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするもの）、DX認定制度（国が策定した指針を踏まえ、優良な取組を行う事業者を、申請に基づいて認定する制度）の説明、DX銘柄（企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定）、デジタルガバナンス・コードの内容解説の説明等を行います。
 

「データサイエンス」という言葉を良く見かけるようになりましたが、どのような学問で何に役に立つのか、きちんと理解されていないのが実情です。この講演では、旧来の統計学やITエンジニアリングと「データサイエンス」は何が違うのかを解説します。また、データサイエンスに密接に関連する、機械学習、AI（人工知能）の話題も取り上げ、これらが実務の世界に何をもたらすのかを考えます。
 

最小の人員で最大の成果を出す！アフターコロナ時代のビジネスモデル
新型コロナは私たちの生活やビジネスを一変させました。コロナ以前とコロナ以後（アフターコロナ）では、成功するビジネスモデルも大きく変わります。これからのビジネスは最新テクノロジーを活用してDX化することで、生産性を大きく上げることができます。そのビジネスモデルとは、一体どういうものなのか？について解説します。
 

DegitalShiftを加速するクラウド移行とは
AWSを活用した弊社サービスの導入事例を交え、導入効果やメリットを中心に紹介します。

※IPA 独立行政法人 情報処理推進機構のプログラムは準備中

■展示会概要
【名称】Digital Shift EXPO2020
【日時】2020年12月9日(水)・10日(木)　10時～18時
【開催場所】オンライン
【開催テーマ】ニューノーマル時代を生き抜くDX展示会
【費用】無料
【運営】株式会社アイエンター
【参加方法】事前エントリー：https://client.eventhub.jp/form/c4ea8ec3-4324-4add-84fb-a625670dfbe3/formprofile より申し込み

■株式会社アイエンター
・設立日：2004年9月
・代表者名：代表取締役 入江　恭広
・所在地：東京都渋谷区渋谷2-14-10長沼ビル5F
・事業内容：アプリ開発、システムソリューション、クラウドインテグレーション、先端技術研究開発、マリンテック、RPA導入支援、UXデザイン、デジタルマーケティング他
・URL：https://www.i-enter.co.jp/

両社が一体となってデジタルヘルスケアサービスの流通を加速することで、より一層社会に貢献してまいります。
 

■資本業務提携の内容
スズケンとドクターズの資本業務提携の内容は以下のとおりです。ドクターズが抱える現役医師とスズケンの販売流通網を融合し、デジタルヘルスケアサービス流通に特化した新しい「医療DXプラットフォーム」を構築し、医療機関や患者様によるデジタルヘルスケアサービスの利用を加速していきます。

1. 多様なデジタルヘルスケアサービスを提供する企業と連携し、医療機関への導入・販売を行う「医療ＤＸプラットフォーム」を構築・運用すること
2. 本プラットフォームを活用し、医療機関や患者さまの治療や診療現場のお役に立つデジタルヘルスケアサービスの提供を全国レベルで展開すること
3. 地域包括ケアや地域医療のより一層の発展のため、デジタルヘルスケアサービスを活用して貢献すること

■スズケンについて
スズケングループは、1932年創業、東証一部上場の医薬品流通および物流サービスを展開する日本最大手企業の一つであり、事業領域を「健康創造」と定め、中核事業である医療用医薬品の卸売だけではなく、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。また、医薬品卸売事業としては唯一、医薬品メーカーから卸、さらに卸から医療機関・保険薬局までの物流機能「医療流通プラットフォーム」を有し、メーカー、医療機関、保険薬局、さらには患者さま視点で、多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できる強みを持っています。スズケングループの年間売上高は2兆円を超え、愛知県名古屋市に本社を置き、約15,000名の従業員を有しています。

■ドクターズについて
ドクターズは、”医師の力✕ITの力”で、地域医療の発展と医療のデジタル化を加速させる「オンライン医療支援プラットフォーム」の構築を目指しています。専門医を中心とした現役医師と医療・ヘルスケア事業に精通したコンサルタントが、デジタルヘルスケアサービスの企画・開発から医療機関への流通・販売までをワンストップで支援し、出口戦略のある本格的なデジタルヘルスケアサービスの事業化と持続性のあるデジタルヘルスビジネスを実現します。ドクターズでは、独自の審査基準とガイドラインを定めており、これらにより選定された現役医師がそれぞれの専門科や経験に基づいて医療のリアリティに沿ったサービス化ができるようアドバイスすることで、事業の成功確率を高めることができます。

【株式会社スズケン 概要】
会社名：株式会社スズケン
代表者：代表取締役社長　宮田 浩美
所在地：愛知県名古屋市東区東片端町8番地
設立：1946年8月10日
事業内容：
医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発製造
URL： https://www.suzuken.co.jp/

【ドクターズ株式会社　概要】
会社名：ドクターズ株式会社
代表者：代表取締役社長兼CEO 柳川 貴雄
所在地：〒105-0004東京都港区新橋1-7-10 近鉄銀座中央通りビルⅢ 4階
設立： 2016年９月（事業開始は2019年10月）
事業内容：
独自のガイドラインに基づく現役医師のネットワークを活用し、企業のデジタルヘルスケアサービスの事業化を支援する「Doctors Cloud™」、受診前行動支援を行う医療連携型オンライン医療支援サービス「Doctors Station™」、「診療所の窓口」、「病院の窓口」等の提供を行っています。
URL：https://doctors-inc.jp/

 今回、当社独自のDXを推進する新コンセプト「>>SWITCH」をマニュフェストとして初めて外部に公開するほか、KeepAlive Cultureとして大事にしている7つのバリューを公開し、期待するステークホルダーとの関係性をより明確に明示いたしました。また、外部サービス「note」(https://note.com/keepalive)での社員のストーリー公開や、インターナルワークの状況報告を新サイトと連動することで、社内の透明性を高めるとともに、採用や営業活動の強化もしていきます。
 今後、社内で開発したDXに関するフレームワーク、ワーケーションで得たノウハウや事例、「>>SWITCH」の適用事例（変革の事例）など、自社ウェブサイトを起点に情報発信を積極的に実施していきます。

■>>switch(スイッチ)について
いま、企業、社会、そこに暮らす人々に求められているのは、価値転換です。
かつてない変化の波が押し寄せる中、これをチャンスとして捉え、ポジティブにチャレンジできるか否かが、次なる時代を切り拓く鍵になります。例えば、満員電車に乗ってオフィスに通わなくても、心を通わすコミュニケーション環境をつくる。従来の競合企業や、異なる業種の人々とも協力し合える新たなチーム、仲間を築く。時間や場所、組織の壁といった制限から解き放たれる時、人々は、より自由に、さらなる創造性を発揮できると考えています。新たな世界への「>>switch」をONに。
描く将来へswitchするための段階的な道のりを含む意味で「＞＞（シフト）」と表しました。

■KeepAlive 7つのバリュー
1. Have knowledge / 多くを知ろう
2. Well-educated / 品よくいよう
3. Be healthy / 健康でいよう
4. Sense of ownership / 自分で考えよう
5. Think parallel / 同時に考えよう
6. Be casual / 堅くならずに
7. Won’t give up / あきらめない

 当社は、上記コンセプトやバリューを元に、フラットで斬新な視点・テック起点で事業構想、プランニングなどDX総合コンサルティングを提供しています。大規模システムの企画構想、全体アーキテクチャ設計の実績を多数持ち、属人化しない企業のDX推進を支援しており、具体的なコンサルティングの対象領域は、業務システム改善やテックドリブンな事業計画の立案と推進、それを実現するための人材、組織づくりにまで多岐に渡ります。

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ）https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「>>switch」（https://keep-alive.co.jp/switch/）に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

今、地方企業にもDXの波が押し寄せている！
未曾有のコロナ危機により、多くの企業が、大変苦しい状況に置かれています。そんな中、働き方改革や製造業の産業構造の変化から、これまで「うちの会社はまだまだ関係ない」と思っていた地方企業にもDX（デジタルトランスフォーメーション）に挑戦しようという機運が高まっています。

withコロナ、地方企業のDX挑戦を後押しする３つの環境変化
ではどのような要因がDX導入を促しているのでしょうか？そこには大きな３つの変化があります。
①これまでになく厳しい経営状況により徹底的な『経費削減』を迫られている
②リモート環境を実現するニーズは取引先も同様のため『BtoB取引の電子化』の同意を得やすい
③『オンライン商談が地方でも一般化』したことで、買う側も訪問形式の商談にこだわらなくなってきている

これらの理由から、地方に営業拠点が無い東京のスタートアップ企業にとって成約を勝ち取りやすい環境が生まれてきています。しかし、地方ではDXサービスについての情報が不足しているのが現状です。

国内企業３５８万社のうち２４６万社は首都圏以外の“地方企業”
メ～テレは、2017年よりコーポレートベンチャーキャピタル「名古屋テレビ・ベンチャーズ」を立ち上げ、これまで20社以上のスタートアップ企業に投資を行ってきました。
その中で、東京に拠点を置く多くのBtoB SaaSサービスを提供するスタートアップは、地方に営業拠点が無いなどの理由で、マーケティング活動の中心を東京に置いており、地方にはDXニーズの高まりに比べ、サービス情報が十分に行き届いていない状況があることがわかりました。
たしかに、首都圏は６万社を超える企業が存在し、マーケットが大きいことは間違いありません。しかし、オンライン商談という技術革新により距離のハンディは、解消されつつあります。
※見出しの企業数は平成30年11月発表の中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果」より

そこで、今回、主に東京に拠点を置く企業の皆様へ向けて、地方でのマーケティングの一助になればと願い、このセミナーを企画いたしました。
多くの企業の皆様にご視聴いただければ幸いです。

「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」、「セールスフォース・ドットコム」、「Zoom」から第一線で活躍する３人が登壇！
＜パネラー＞
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部　業務ICTコンサルティング部
シニアマネージャー　広瀬 康行様
国内生命保険会社、国内シンクタンク系コンサルティング会社、外資系コンサルティングファームを経て三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社へ入社。
製造・小売・卸・運輸・金融・保険・公共など多様な業種でのコンサル実績を持つ。専門分野は新業務デザイン・チェンジマネジメント、情報システム計画策定など。

広瀬 康行

株式会社セールスフォース・ドットコムセールスデベロップメント本部　スタートアップ戦略部 
部長　小林 敬之様
商社の海外営業を経て、2013年にセールスフォース・ドットコムに入社。
内勤営業として2年間、外勤営業として3年半多くの中堅・中小企業の担当営業として、様々な提案やプロジェクトを経験。
2019年2月より、インサイドセールス部門へ。多くの地方企業を開拓してきた豊富な経験を持つ。

小林 敬之

ZVC Japan 株式会社（Zoom Japan）
アカウントエグゼクティブ　香月 健吾様
１０年以上にわたりクラウドビジネスに従事。シスコ、NECを経て、2020年にZoom Japanに入社。ビデオコミュニケーションの世界をさらに広めたいと考え、Delivering Happiness（Zoomカルチャー）をモットーに活動中。

香月 健吾

司会・進行
大塚奈央子アナウンサー
早稲田大学卒、元メ～テレアナウンサー。2008年福井テレビ(フジ系)にアナウンサーとして入社。その後テレビ大阪に移り、夕方の経済報道ニュースのメインキャスターを3年間務める。2014年から、メ〜テレに移り、朝の情報番組｢ドデスカ!｣や夕方のニュース番組｢UP!｣の中継･リポーターを担当。
経済フォーラムなどビジネス系イベントの司会経験多数。
関西・東海圏の財界トップへの取材から、ハッカソンイベントの総合司会まで「地方」の経済を深く取材し交流してきたキャリアを持つ。

大塚奈央子アナウンサー

※出演者は予告なく変更となる可能性がございます。

＜プログラム＞
■１８：３０～１８：３５　登壇者紹介＆趣旨説明
■１８：３５～１８：５０
第1部「今、地方はDXを待っている」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　シニアマネージャー　広瀬　康行様
①今、ローカルでDXが導入しやすくなっている３つの理由
②導入が加速するDX「BtoB取引の電子化」とは？
③とくに東海エリアで今後求められる「現場の暗黙知のロボットやAIへの置き換え」とは？
■１８：５0～１９：０５
第2部「地方営業のニューノーマルとは？」
株式会社セールスフォース・ドットコム　セールスデベロップメント本部スタートアップ戦略部
部長　小林　敬之様
①Salesforce式地方営業の仕組み
②東京の企業がぶつかる「地方ならではのルール」と攻略のポイント　
③地方営業のニューノーマルとは？
■１９：０５～１９：２0
第3部「東京/地方」Zoomが打ち砕いた「距離」と「意識」の壁」
ZVC Japan 株式会社（Zoom Japan）
アカウントエグゼクティブ　香月 健吾様
①コロナ前とコロナ突入後のZoomの使用状況の変化
②対面営業NGの中、Zoomを活用して成功した事例
③オンライン商談に役に立つZoomの新機能＆Tips
■１９：２０～１９：３５
パネルディスカッション「技術革新により進化するこれからの営業とは？」
■１９：３５～１９：４０　メ～テレからのお知らせ
■１９：４０～２０：００　質疑応答

※プログラムは予告なく変更となる可能性がございます。終了時刻は延長する可能性がございます。

■タイトル：メ～テレ無料オンラインセミナー
「地方はDXを待っている！成功企業が語る地方営業のニューノーマル」
～地方に眠る２８万社の需要をつかむ成功法則とは？～
■開催日時：2020 年 12 月 14 日（月）18：30～20：00
■セミナー詳細Facebookページ：https://www.facebook.com/nagoyatv.seminar
■参加方法：以下の申し込みフォームからお申し込みください。
＜申し込みURL https://forms.gle/y4PPjX6xjziyzZif7 ＞
■参加費：無料 

　今回、第二回となるバーチャル・サミットは「脱グローバリゼーションにおけるブランドコミュニケーション」と題し、IPREXメンバーであるWells Haslem Mayhew (オーストラリア)の共同創設者兼CEOであるBenjamin Haslem（ベンジャミン・ハスレム）をモデレーターとして、アジア太平洋地区の各国からコミュニケーションのスペシャリストたちをパネリストに迎え、コロナ禍で加速する脱グローバリゼーションについて意見交換を行いました。

■参加パネリスト
William Sposato氏（日本） SPOSATO MEDIA TRAINING  ライター、メディアトレーナー
Roshni Chatterjee氏（シンガポール） JUNGLE VENTURES  マーケティング＆コミュニティ長
Paul Haswell氏（香港） Pinsent Masons 弁護士
Matthew abbott氏（オーストラリア） ZIP Co.,Ltd ディレクター(Corporate Affairs)
Chetan Krishnaswamy氏（インド） Amazon  ヴァイス・プレジデント

■議論の要約

• 脱グローバライゼーションはコロナ前から始まっており、とどめとしてパンデミックがやってきたと考えるべきだろう。しかしナイキやAmazonなどのブランドはその中でも素晴らしいメッセージを発信している。
• 特に東南アジアではデジタル化がさらに進み、オンライン消費が増えている。ブランドが乱立し競争も激しくなっている。ブランドとしての責任が重要になってくる。
• パンデミック以前から個人情報利用規制が各国で厳しくなってきており、ブランドのグローバル化が難しくなっている。
• ナショナリズムがグローバル化している時代だが、トランプ後の世界では反動も起きるだろう。国家間の政治的状況の中でのブランドの在り方が課題となってくる。

　今回のバーチャル・サミットを終えて、インドPRHUBの創設者兼MDであり、IPREXのグローバルメンバーでもあるXHavier PRabhuは次のようにコメントしています。「脱グローバリゼーションの時代においても、このようなパネルディスカッションを通じて、アジア太平洋地域の国々の多様で異なるユニークな視点を理解することが可能であることが示されました。また、IPREXがこの広範なアジア太平洋地域の重点マーケットに素晴らしいパートナーを有していることも証明されました。今後の展開を楽しみにしています。」

また、モデレーターをつとめたベンジャミン・ハスレムは次のように述べています。「このセッションでは、デジタルマーケティング、政治、貿易、ソーシャルメディア、地域の幅広い文化の違いに触れ、多様なパネルからユニークな洞察が得られました。アフターコロナの世界でコミュニケーターたちは、地域の文化的なニュアンス、地政学的な緊張、オンライン購買への急激なシフトなど様々な要因に対峙していく必要があります。」

　そして、日本で唯一IPREXに加盟するアソビバ合同会社のCEO前田圭介は次のように述べています。「どの国においても、脱グローバル化時代においてブランドが生き残る鍵はデジタル化だといえるでしょう。日本でもデジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が叫ばれていますが、ブランドはDX時代に合わせたコミュニケーション戦略が必須です。」

IPREXおよびアソビバでは、今後もグローバルネットワークの知見を生かし、イベントやレポートなどを通じて、企業やブランドの皆様のコミュニケーション活動にお役立ていただける情報を提供していきます。

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＜IPREXについて＞
米国ワシントン州スポーカンに本部を構え、4億2000万ドル規模のコミュニケーション代理店のグローバル・プラットフォームで、世界中に1,600人のスタッフと110のオフィスがあり、さまざまな業界部門と実践分野で活動しています。

＜アソビバ合同会社について＞
アジアNO.1のPR代理店を目指す統合型PRコミュニケーション代理店で、 広報、マーケティング、リサーチ、デザイン、デジタル、コンテンツ開発などコミュニケーション戦略とエグゼキューションを提供しており、米国、英国、イタリア、イスラエル、オランダ、シンガポール、台湾などの日本に進出してきた海外企業を中心に実績が豊富です。サニーサイドアップ、博報堂プロダクツ、インテグレートを経て独立した株式会社ラ・クレタ（代表取締役 前田圭介）の100%出資のグループ会社であり外資系企業のためのPR代理店として2019年に創業、同年３月にIPREXに加盟しました。
https://asovivapr.com
http://lacreta.jp

詳細はこちら：https://metroengines.jp/

​■特徴
1. 多機能レベニューマネジメントシステムシェアNo.1
メトロエンジンのレベニューマネジメントシステムは、PMS・サイトコントローラーと連携して利用することで、価格設定だけではなく、フォーキャスト自動作成やPMS分析機能、データ蓄積によるマーケティングへの活用など、部署をまたいで利用することが可能です。
また、競合価格・イベント調査、レビュー管理機能などの基本的な機能も付帯されており、システムの一括管理と経費削減も可能です。

2. 多彩な個別カスタマイズも可能
施設ごとに方針や考え方、ポリシーをヒアリングの上ご利用いただくため、例えば、部屋タイプごとに部屋タイプ間の価格関係性を保ちながら、競合価格や稼働率を参照し、特定の価格(ランク)を使わないで価格設定を行っていくこと等、各施設でスムーズに導入いただけます。
また、価格設定の自動化も選択できるため、業務がラクになるだけでなく業務の平準化も実現でき、経験の少ない担当者でも簡単に利用することができます。

3. DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現と作業時間の短縮
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとデジタル技術を活用して製品やサービス、業務や組織、プロセスなどを変革し、競争上の優位性を確立することです。
メトロエンジンのレベニューマネジメントシステムを導入することで、DXの実現が可能になると共に、働き方改革や、企業の生産性向上施策が求められている今、作業時間の短縮も可能です。

■今後の展開

メトロエンジンは、今後もレベニューマネジメント業務を誰もが快適に利用できるようサービスの拡充を計画しております。

上図は一例ですが、様々なホテル様から集まった声をサービスに反映し、より効果的に、よりスマートにご利用いただけるサービスを目指し、強力にサポート、そして企業経営を支援して参ります。

 ■お問い合わせはこちら
https://metroengines.jp/

■会社概要
会社名：メトロエンジン株式会社
代表者：代表取締役CEO 田中良介
所在地：東京都港区南青山3-8-40 青山センタービル2F
コーポレートサイト：https://info.metroengines.jp/

• 共同プロジェクト開始の背景にある社会課題

「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都が掲げる2030年の都内企業のテレワーク導入率の目標は70%です。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって導入企業は62.7%まで増加し、従業員ベースでも大幅に増加した一方、月刊総務の調査（※1）によると、総務部門が緊急事態宣言中に完全リモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかり、郵便管理がテレワーク推進上の課題（電子捺印、契約書の電子化等）の中でも最も大きな足かせとなっています。

Nと東京建物の所在する八重洲・日本橋・京橋エリアには、大手企業や、スタートアップ等が利用するシェアオフィスが約30件も集積しています。コワーキング施設では、コロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加しました。昨今ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、企業活動には現状、実物郵便の取り扱いが必要不可欠です。郵便物は、送付元の意思により送られるため、自社の意思だけでその有無や受取時期を管理できません。（※1　月刊総務プレスリリース参照：緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％　出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html ）
 

• 共同プロジェクト概要

検証期間：
2020年11月27日(金)から12月18日(金)

検証内容：
今年度　　▶︎東京建物本社内の複数部署およびコワーキング施設での「atena」サービス利用による不必要な出勤抑制に対する効果検証と課題抽出等
来年度以降▶︎「atena」の郵便回収車が八日京エリアを巡回し、回収場所や作業の効率化の検討等

3社の役割：
東京建物株式会社　　　　　実証フィールドの提供（大企業、コワーキングスペース）
セイコーエプソン株式会社　実証に係る諸機器の提供
株式会社N-Technologies　　郵便クラウド管理サービス「atena」の提供・運営

該当する『未来の東京』戦略ビジョン：
5および10　https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/vision.pdf

その他選定プロジェクト一覧：
https://www.senryaku.metro.tokyo.lg.jp/news/2020/202010_004.html
 

• 共同プロジェクトの今後の展開

検証を約１ヶ月行った後、2020年3月以降に成果の取りまとめをし、2030年には、今後増加すると予測される制約社員（働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員）を含む「誰もが輝く働き方」の実現とITと物流が融合した「スマート東京」の実現に貢献します。

今後もN Incは企業と積極的にシステム連携や実証実験を実施し、郵便物に縛られない自由な働き方を推奨してまいります。
 

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社／郵便をポストに取りに行く／開封する／スプレットシートでの管理／不要な書類を捨てる／スキャニングや郵便物の写真撮影／宛先の社員への個別連絡や処理の相談／書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。
※利用料金：月額税抜1万円〜

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 東京建物株式会社について

会社名　東京建物株式会社（英語名：Tokyo Tatemono Co.,Ltd.）
代表者　代表取締役 社長執行役員　野村 均
URL　　https://www.tatemono.com/
資本金　924億円（2019年12月末日現在）
所在地　〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
創　立　1896年10月1日
 

• セイコーエプソン株式会社について

会社名　セイコーエプソン株式会社（英語名：SEIKO EPSON CORPORATION）
代表者　代表取締役社長　小川 恭範
URL　　https://www.epson.jp/
資本金　532億400万円
本　社　〒392-0001長野県諏訪市大和三丁目3番5号
創　立　1942年5月18日 
 

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、制作プロダクション事業（https://rwy.design/）
 

各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84％と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られました※。

※コンカー、インフォマートの算出による

本年、デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。今後も、コンカーは学校法人、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、病院等の公共機関などを対象とし、ヒアリングを中心とした効果測定を実施、公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。
 

• 株式会社インフォマートについて

インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

　AVILENの「全人類がわかるE資格コース」は、前回E資格試験で「合格率94.4%」を達成。全6回に渡る充実のコーディング演習やプロダクト開発演習などを通じてディープラーニングの実装スキルがしっかり身につく、最高品質のカリキュラムを提供しています。
　
　E資格試験を来年2月に控えた今、
「短期集中でしっかりディープラーニングを学習したい」
「既にAIエンジニアとして働いているが、基礎を固めるのも兼ねてサクッとE資格を取得したい」
といった駆け込み需要が増えています。

　AVILENはそんなニーズに業界最安価格でお応え！
　コースやサポートの内容はそのままに、費用を税抜「88,959円」まで抑えた「E資格直前突破スピードコース」を期間限定で開講します。
　学習時間が短い分、受講に必要な前提知識やモチベーションなどのハードルはやや高めですが、圧倒的な安さで受講できる絶好のチャンスです。ぜひこの機会に受講をご検討ください！
 

• 講座の特徴

◯コース・サポート内容は「全人類が分かるE資格コース」に準ずる
　https://s.avilen.co.jp/lp/ai-engineer-course/
◯サポート期間（質問対応）は2021年2月末まで
◯教材提供期間（動画閲覧等）は2021年12月末まで
◯完全オンライン形式で、いつでもどこでも受講可能
 

• 受講条件

✓オプションの基礎講座セットのお申し込みは不可
✓修了条件を全て2021年1月23日までに満たす意志のある方
（※満たせない場合、2月試験を受験することが出来ません）
 

• 詳細・お申し込みフォーム

https://service.avilen.co.jp/l/843143/2020-11-20/mlr6gn
※申込期限は12月28日（月）20：00まで

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

　実験後、各自治体における両システム導入前後の業務時間の削減率を算出したところ、春日井市では77%、前橋市では41%、三郷市では72%、三鷹市では84％と、実証実験に参加した4自治体すべてにおいて削減効果が見られました。
 

※コンカー、インフォマートの算出による

　本年、デジタル庁の創設が発表されたほか、政府主導の領収書・請求書の電子化、ハンコレスについての議論が進んでおり、公共機関におけるデジタル化、業務効率化のニーズがさらに高まることが予想されます。今後も、当社は地方自治体への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

＜ 会社概要 ＞

【コンカー】

　世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

会社名：株式会社コンカー
代表者：代表取締役社長　三村 真宗
本社所在地：東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX8F
設立：2010年10月
資本金：4億5,000万円
事業内容：出張・経費管理、請求書管理クラウドサービスの提供
従業員数：304名（2020年11月現在）
URL：https://www.concur.co.jp       

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は48万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

グランバレイは、このような課題に対して、長年のデータ分析と業務知識を応用した人工知能開発のノウハウのもと、基礎から応用までを学ぶ有償の集合型講座「人工知能・機械学習講座」を2017年10月より開講し、180名を超えるエンジニアが受講しました。

今回、集合型講座の内容をもとにコロナ禍でも安心して受講できるよう、新たに動画配信形式を利用した「人工知能・機械学習講座」のオンライン版を開発。2020年12月23日（水）に初めて開講いたします。
本講座は、従来の集合型講座と異なり、時間内であれば、何度でも視聴いただけるため、いつでも、どこでも、何回でも、理解いただけるまで受講いただけます。また、受講後も、理解度を深めるためにメールによるフォローアップ体制もご用意。機械学習プログラミングの初心者でも安心して受講いただけます。

グランバレイは、企業の成長に欠かせない高度 ICT 人材の育成を通じて、データ活用によるビジネス創出を支援いたします。
 

【動画配信】人工知能・機械学習講座（初級編-Python機械学習入門コース)

■日程     2020年12月23日(水)
■時間     9:00～23:59
（セミナー内容は１時間の講座です。時間内であれば、何度でも閲覧いただけます）
■会場     オンライン受講
■定員     10名
■受講料   6,000円（税込） （クレジットカードによる事前支払い）

■セミナー内容
・機械学習の概要・基礎理論（30分）
・機械学習ライブラリ（scikit-learn）を使った機械学習プログラミング（30分）
※本セミナーは開催日当日であればいつでも受講可能な「動画配信形式」となります。

■対象者
・Pythonプログラミング経験はあるものの人工知能・機械学習プログラミングは未経験の方
・機械学習ライブラリ（scikit-learn）を使った機械学習プログラミングにチャレンジしてみたい方

■お申し込み方法
TECK PLAY内のグランバレイページからのお申し込みとなります

詳細は、弊社セミナーページよりご覧ください。
https://www.granvalley.co.jp/seminars/15293

*1経済産業省（2019）「IT 人材需給に関する調査」調査報告書 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

【グランバレイ株式会社について】
グランバレイは、顧客視点とベンダーニュートラルな立場で、AI（人工知能）や機械学習、データ分析を通してお客様が直面する課題を解決する「データ×経営」のスペシャリスト集団。ERPやCRM、センサーから生成されるビッグデータなど、さまざまなデータから集約した「Data Sources」から、「Analytics」「AI（人工知能）」を駆使し、ビジネス上の隠れた法則や未知の知見を発見し照らし出します。私たちは、データ×経営のコンサルティングを通して、データ駆動型の経営変革と経営改善を実現します。
詳しくは、弊社ホームページをご覧ください。
https://www.granvalley.co.jp

【報道発表に関するお問い合わせ先】
グランバレイ株式会社
マーケティング
TEL ：03-3230-1133

※ その他の記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

• セミナーの一覧の詳細はこちら▶▶https://clabel.co.jp/seminar_webinar

セミナー毎の詳細は以下となります。
 

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201204

■テーマ：「生産性を向上させる最先端のDX事例」
■紹介事例：DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

• 10年で10倍の売上を達成
• 営業ヒアリング工数削減
• コロナ禍でも営業トークUP

■開催日時：2020年12月4日（金）14:00-15:00
■事例紹介企業：株式会社セントラルユニ、株式会社システムサポート、株式会社サンレディース、他
■紹介サービス：Teachme Biz（提供：株式会社スタディスト）、gamba!（株式会社gamba）、Dojo（提供：株式会社テンダ）、Goalous（提供：株式会社Colorkrew）
■特典：限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『生産性向上DX』の進め方」をプレゼント

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201210

■テーマ：最先端の営業DX成功事例
■紹介事例：DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

• 10年で10倍の売上を達成
• 営業ヒアリング工数削減
• コロナ禍でも営業トークUP

■開催日時：2020年12月10日（木）15:00-16:00
■事例紹介企業：株式会社みずほ銀行、toBeマーケティング株式会社、三陽工業株式会社、他
■紹介サービス：CREATIVE SURVEY for Salesforce（提供：クリエイティブサーベイ株式会社）、Calling（提供：株式会社ネオラボ）、UpSighter（提供：コグニティ株式会社）、gamba!（株式会社gamba）
■特典：限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『営業のDX』の進め方」をプレゼント

• セミナーのお申し込みはこちら▶▶https://clabel.co.jp/webinar201216

■テーマ：最先端のマーケティングDX事例
■紹介事例：DX成功企業より、以下のような事例をご紹介

• クリエイティブ制作効率を10倍に改善
• ECサイトの売り上げUP
• 新たなキャッシュポイントを創出

■開催日時：2020年12月16日（水）11:00-12:00
■事例紹介企業：エン・ジャパン株式会社、CROCO株式会社、他
■紹介サービス：MIERUCA（提供：株式会社Faber Company）、Smartly.io（提供：Smartly.io Solutions株式会社）、e@rch（提供：ビジネスサーチテクノロジ株式会社）、Keywordmap（提供：株式会社ＣＩＮＣ）、シューマツワーカー（提供：株式会社シューマツワーカー）
■限定資料「5分でわかる テレワーク時代における『マーケティングのDX』の進め方」をプレゼント

【セミナーを主催する DX事例プラットフォーム「シーラベル」について】
本合同ウェビナーは株式会社シーラベルが運営する「シーラベル」のサービスの一貫として開催します。
「シーラベル」は、ビジネス課題を抱える企業が、DX事例から課題を解決するサービスを探すことができる国内最大級のDX事例プラットフォームです。DX事例から、企業の課題を解決するITサービス、セキュリティ、委託サービスなどを探すことができます。
一方で、法人向けサービスを提供している企業は事例を掲載することで、ターゲット企業を集客することができます。また、業界誌や専門誌などメディアへの事例記事の配信によって、より認知の拡大を実現することができます。
サービスURL：https://clabel.jp/

【 会社概要】
社名：株式会社シーラベル
所在地：神奈川県横浜市神奈川区栄町５−１ 横浜クリエーションスクエア １４階
代表取締役：渡辺 敬吾
事業内容： DX事例プラットフォーム「シーラベル」の運営
設立：2019年10月30日
企業URL：https://clabel.co.jp/
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
担当：株式会社シーラベル　渡辺敬吾メール：pr@clabel.co.jp

▼ プログラム

大規模事業会社におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、デジタルマーケティング領域では様々な概念や手法が提唱されております。しかし、それを実現できている企業がどのくらいあるのでしょうか？まだまだ課題が山積みという声をよく耳にします。「施策を実行し続ける事」こそが、ビジネスグロース への鍵を握っておりデジタルシフトへの近道です。

本セミナーは、テクノロジーを追求し続け、攻めのDX・データ活用支援のため3つの事業と技術コンサルティングを提供している株式会社EVERRISE、長年培ってきたCRMやＥメールマーケティングのノウハウをフル活用してデータドリブンなクロスチャネルOne-to-Oneコミュニケーションの実行をサポートする株式会社ディレクタスと共に、アプリ開発からデジタルマーケティング全体の分析改善まで、事業の成長をサポートする株式会社ロケーションバリューが、「デジタルマーケティングの実践方法」をテーマに開催致します。

クライアント企業に入り込んでデジタルマーケティングの体制作りから実行支援を行っている、この三社ならではの具体的なHow toや、実践のポイントなど語って頂きます。マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、DXの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加下さい。

▼ セミナー概要
日程：2020年12月16日（水）
時間：16:00～17:30
会場：オンライン​（zoomウェビナー）
参加：無料​（事前登録制）
対象​：
・DXの具体的な進め方を知りたい企業
・具体的なデータの活用方法を理解したいマーケター
・デジタルマーケティングに注力している実務責任者

主催：株式会社ロケーションバリュー​／株式会社ディレクタス／株式会社EVERRISE
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/8016057750544/WN_sL85tcYURZG8Pnrdy7ZPKg

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL： https://growth-marketing.jp/

■Amplitudeについて
Amplitude は、ユーザーのプロダクト利用状況を分析し、 LTV やリテンションの向上を支援する No. 1 プロダクトインテリジェンスです。全世界で 12,000 社以上の導入実績があり、 Microsoft・Twitter・Dropbox・PayPal・Under Armour 等のグローバル企業において数百名規模で全社的に活用されています。本ツールを提供するAmplitude, Inc.は今後も成長が期待される「ユニコーン企業」の１社として注目されています。
・URL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000048450.html

■ModuleAppsについて
実店舗を運営している企業や自治体を対象にした公式アプリ開発サービスです。「モジュール」と呼ばれるあらかじめ開発した豊富なアプリ機能（サンプル・雛形）から、必要な機能を組み込むことで自社オリジナルの公式アプリを短期間で開発できます。また一覧にない機能は、オーダーメイドで柔軟に開発できます。
・ModuleApps公式サイト： https://moduleapps.com/
・モジュール（アプリ機能）一覧： https://moduleapps.com/module/
・ModuleAppsで開発されたアプリ一覧： https://moduleapps.com/app/

河内土地建物は、先行して導入していた、募集・顧客管理のサービスに加えて、賃貸管理機能、業者間物件流通、電子申込サービスまでを導入し、リーシングから管理業務までを、リアルタイム一元管理を実現し、業務効率向上を目指していきます。
今後も、いい生活と河内土地建物は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B
・業者間物件流通サイト自動応答サービスES-B2B call
・電子申込サービスSumai Entry

■河内土地建物株式会社について　https://www.k-tt.co.jp/
昭和46年1月の創立以来、栃木県内中心に4店舗展開し、地域密着スタイルを貫いております。賃貸・売買仲介はもちろん、不動産買取、中古住宅の再生、宅地開発分譲までを取り扱い、アパート探しから、マイホームの取得まで、すべての方のニーズに合わせたライフプランの提案、トータルサポートの総合不動産企業です。
　商　　　  号 ：　河内土地建物株式会社
　所　 在　 地 ：　栃木県宇都宮市下岡本町4160-2
　設 　　　 立 ：　1971年1月22日
　資　 本　 金 ：　10,000,000円
　事  業  内  容 ：  不動産仲介、不動産売買、宅地分譲、賃貸仲介、アパート管理、
　　　　　　　　　土地活用コンサルタント、相談業務

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

＜カゴ落ち対策ツールの画面＞

＜今後の展開＞
BRANDIT systemは、今回開発したカゴ落ち対策ツールの他、分析ツールをはじめ、AI販売支援ツール、CRMツール、CSツールの開発に着手しています。これらのアプリケーションツールはマーケティング活動の支援を目的に、BRANDIT system利用者には無償で提供し、売上拡大施策をサポートします。

• BRANDIT systemについて

「BRANDIT system」は、カート機能だけでなく、別々のツールで管理していた【受注】【原価】【各チャネル別手数料】【販売開始日】【配送データ】【出荷売上】などの項目を一元管理できるアパレル向けのECプラットフォームです。これにより、アイテム毎の“損益分岐点”をカラー／サイズ別や販売チャネル別で詳細表示できます。全員が担当領域に関わらず共通の指標をもてるため、分析から戦略にいたるまでをデータに基づき可視化させ、売上至上の考えから利益重視へシフトしたPDCAサイクルを実現します。

※システム利用料は月額無料、売上の11％のみお支払い頂きます。
※「BRANDIT system」はビジネス特許を出願済です。

＜BRANDIT systemが実現できるポイント＞
●販売チャネル毎の在庫管理が可能
●商品生産原価の損益分岐点を自動算出
●販売チャネル別の手数料を加味した粗利の自動算出
●販売日数からの在庫消化状況を可視化 
●消化進捗状況に裏付けされたSKU単位での追加生産が可能
●来季(期)商品計画へのデータ活
※全てアイテム毎に詳細表示ができます。
 

• BRANDIT systemについて、以下のメディアにご紹介いただきました

DIAMOND SIGNAL；アパレルEC運用を変革するBrandit、データ統合で新しい気づきを提供
(https://signal.diamond.jp/articles/-/242)
ECのミカタ：アパレルECに革命を起こすECシステムになるのか「BRANDIT system」の機能に迫る
(https://ecnomikata.com/original_news/27154/）
WWD JAPAN：D2C専用のECシステムを開発　ファッションECの実力者が語る「D2Cブランド成功のルール」
(https://www.wwdjapan.com/articles/1090408）

• 株式会社Branditについて

Branditは、「Make Next Branding by Fashion Tech.」をビジョンに掲げ、D2CブランドやD2Cソリューション事業を通してファッション業界のDXを推進する企業として事業展開しています。
・D2Cブランド事業：自社生産／自社ECにてインフルエンサーを起用したD2Cブランド「TRUNC 88」の展開
（https://trunc88.com/）
・D2Cソリューション事業：生産から物流までをワンストップで提供できるB to B向けのソリューション
「BRANDIT」を開発・提供（https://brandit.co.jp/brandit/）

社名：株式会社Brandit（ブランディット）
代表者：代表取締役 CEO  鍛治 良紀
所在地：東京都渋谷区鉢山町13-12 MsREIKO72 3F
設立：2019年9月5日
資本金：171,750,000円（資本剰余金含む）
事業内容：D2Cブランド事業・D2Cソリューション事業
上記に附帯するEC運用、商品生産、物流事業
広告代理およびPR事業
URL：https://brandit.co.jp

今年度のサーベイ結果の回答からは、企業は素早く前進するために、大胆なビジョンを持ち、革新を好む野心的なテクノロジーリーダーを求めていることが分かりました。そのようなリーダーはレジリエント（しなやか）でアジャイル（俊敏）な「キネティックリーダー」です。キネティックリーダーは、将来的な経済、ビジネス、テクノロジーに関する大規模な変化の中で組織を導くことができる人材であり、従来のテクノロジー領域を超えて知見を拡げ、新しいビジネス戦略の構想、イノベーションの推進、広範な組織変革を実行します。

2020 Global Technology Leadership Studyではキネティックリーダーとしてリーダーシップを発揮するために求められる、スキルや行動基準の要諦を明らかにするとともに、COVID-19の影響を受けるビジネス環境において、テクノロジーリーダーが取るべきアクションについても解説しています。詳細についてはレポートをご覧ください。

「2020 Global Technology Leadership Study―キネティックリーダー ～組織の大胆な変革を先導する～」
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology/articles/tsa/global-technology-leadership-study.html

【2020 Global Technology Leadership Studyで取り上げるテーマに関する先駆者と日本企業の比較分析】

■テクノロジー先駆者と日本企業のビジネス戦略策定におけるテクノロジーリーダーの役割の違い
・テクノロジー先駆者のリーダーはより先見的な役割を担っている
・日本企業はテクノロジー施策の実行リーダーを担うケースが多い

■テクノロジー先駆者と日本企業のアジャイル活用に関する違い
・テクノロジー先駆者は、アジャイル導入に関してより包括的なアプローチをとっている
・日本企業はアジャイル採用率が低く、アジャイル採用範囲も部分的に留まる

◾️ OEM 提供開始の背景 ―不動産投資型クラウドファンディング市場拡大に向けてー
2018年度の証券化不動産の取得額は4.7兆円（※1）にのぼる一方で、不動産特定共同事業（以下「不特法事業」）の出資募集額は約1,000億円程度（※2）と、J-REIT等と比較して規模が小さく、拡大の余地があります。そのような中で、不特法事業においてクラウドファンディングの活用を促進するため、不特法改正や不特法規則改正などの施策が行われています。これに伴い、電子取引業務の許可等を受けた事業者数は年々増加し、不特法事業のクラウドファンディング案件数・出資募集額も増加傾向にあるなど、今後もさらなるマーケットの拡大と活性化が期待されています。

一方、企業が不動産投資型クラウドファンディングサービスを開始するにあたっては、サービスサイトの開発や会員獲得フローの構築、入金や出金といった決済関連の技術開発やセキュリティ対策が必要となり、費用面や開発期間長期化の懸念から参入を足踏みするケースも見受けられます。

そこで当社では、サービス開始から2年で113案件を組成したオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding（ファンタスファンディング）」で培った技術やノウハウを基に、不特法事業開始に必要なシステム開発やデザイン制作、デジタルマーケティングにおける広告代理、コンサルティング、システム保守等をパッケージ化してOEM提供することで、企業の不動産投資型クラウドファンディングサービス事業への新規参入を容易にし、更なる市場拡大を推進してまいります。

▲（※2）国土交通省資料より

（※1）国土交通省：平成30年度の証券化対象不動産の取得額 (https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001315332.pdf)
（※2）国土交通省：ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会　中間とりまとめ（概要）（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001341573.pdf）

◾️FANTAS funding（ファンタスファンディング）OEMの概要
以下のメニューをパッケージ化してOEM提供を行います。これらのパッケージ内容は、導入企業独自に変更することも可能です。

• システム開発
• サービスサイト制作（デザイン含む）
• デジタルマーケティングにおける広告代理（ユーザー獲得含む）
• コンサルティング
• システム保守

◾️今後の展望
今後はOEM導入企業や提供するサービスを増やすことで、不特法事業でのクラウドファンディングの活用を促進し、導入企業のテクノロジー化や不動産業界全体のDX化、不動産テックの推進に貢献してまいります。また、資産運用の選択肢に不動産投資型クラウドファンディングを通じた新しい投資体験を足すことで、より多くの投資家に不動産投資を身近に感じていただき、誰もが気軽に投資できる世界の実現を目指します。

 
◾️FANTAS funding（ファンタスファンディング）とは
運用期間は最短3カ月、1口1万円から投資ができるオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディングです。価格下落が生じても劣後出資割合までの下落であれば投資家の元本が守られる仕組みを構築し、最大限の安全性を確保しています。当社は、不動産特定共同事業法に基づく事業の許可および電子取引業務の認可を取得しているため、投資家の契約時の書面手続きが不要、オンライン完結が可能となっています。

【会社概要】
社名          ：FANTAS technology株式会社
本社          ：〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿4-3-8　KDX恵比寿ビル5F
代表者       ：代表取締役　國師康平
設立          ：2010年2月22日
資本金       ：1億円
事業概要    ：オンラインとオフラインを融合する※「FANTAS platform」事業
　　　　　　・AIを活用した不動産/金融領域におけるマッチングサービス
　　　　　　・カスタマーサクセスを重視したクラウド型資産管理アプリの提供
　　　　　　・クラウドファンディングを通じた空き家の再生
　　　　　　※Online Merges with Offline（OMO）
URL　　　 ：https://fantas-tech.co.jp

■ 業務提携の背景

クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、宿泊施設に非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム、HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業のDXに取り組んでいます。

これまで、アイパスの「スマートチェックイン機能」をソラーレホテルズが運営する一部ホテルで試験導入し、同時に「オペレーションシステム」としての検証を進め、段階を踏んだシステム開発を進めてまいりました。
そしてこの度、ソラーレホテルズが国内外で運営する多様なホテルブランドにとって最適な「HotelStyle OS」を開発し、導入していくことで、運営効率を高めるだけでなく、宿泊そして地域観光に寄与できると確信したため、業務提携をする運びとなりました。今後さらに共同で機能開発を進め、「運営の効率化」と「顧客体験の向上」に取り組むことで、業界のDXを推進してまいります。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社
「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ハタゴイン」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」などのホテルブランドを有し、国内51カ所、海外1カ所、7,422室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。（2020年11月現在）

URL：https://www.solarehotels.co.jp/

※ソラーレホテルズ運営ホテルで順次導入を検討　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  
■ 業務提携の概要

• スマートチェックインの導入：業務効率化と非接触オペレーションの強化
• オペレーションシステムの導入：ブランドの特性に合わせた柔軟な運用体制の構築
• 新たな旅行体験の創造：利便性向上と独自性のある顧客体験の提供

ソラーレホテルズが運営する宿泊施設において、「スマートチェックイン」の導入を進め、フロント業務の効率化と顧客基盤の構築を目指します。その後、ライフスタイル型からロードサイド型など、多様なホテルブランドごとに「オペレーションシステム」を開発し、最適な運用体制を構築してまいります。
併せて、共同で機能開発を進めていくことで、宿泊業のDXを早期に実現し、顧客への利便性向上と新たな体験価値を提供してまいります。

■ 今後の展望についてメッセージ

『さあ、新しいホテルを創造しよう。』　ソラーレホテルズ　井上 理 氏　

私たちがめざしているのは、街と深くつながることのできるホテルです。その街が辿ってきた歴史や育んできた文化、そこに暮らす人々が作り出す空気を、ホテルの個性としてサービスや空間に取り組んでいくことです。そのため今回のOS開発は、効率化だけを目指して画一的にシステマチックにするものでは、決してありません。ホテルスタッフがお客様と街に向き合う時間をより多く作り出すための手段としてとらえています。
一つひとつの街と真剣に向き合って、一つひとつのホテルを丁寧に創っていく。新しいホテルの形を模索する当社と、クイッキンが目指す「体験を変えるDX」に共感し、業務提携を結ぶ運びとなりました。両社の強みを生かし、旅行体験の創造・地域経済への寄与を目標に取り組んでまいります。

『宿泊業のDXを共に実現し、旅行体験に変革を』　クイッキン　辻 慎太郎
私たち創業メンバーは宿泊施設の運営会社で出会い、これまでに、自社施設だけでなく、多くの施設で非効率なオペレーションが経営を逼迫させている現状を目の当たりにしてきました。ソラーレホテルズの皆様とは創業当初からこの業界課題について多くの議論を重ね、「aiPass」を共につくってきたという想いです。
様々な産業に押し寄せているデジタル化の波の中で、宿泊業のDXは今まさに急務となっています。今回の業務提携によって、aiPassでソラーレホテルズの多様なブランドを「接客と運営」の両側面から支えていき、宿泊業、そして旅行そのものを大きくアップデートしていけると確信しております。

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp　
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

　
CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp
 

　OSの開発と導入に向けては、テスト検証を繰り返しながら段階を踏んで進めてまいります。まず、宿泊者の利便性を向上させ、コロナウィルスの感染対策としても有効な非接触型のスマートチェックインシステムをソラーレホテルズが運営するホテルに順次導入いたします。次にホテルスタッフが接客サービスにより注力できる体制を整えることを目的に従来の宿泊業界の課題であった複雑な顧客情報の収集や客室管理などの業務を一元化することで効率化するOSを開発いたします。
　さらに、将来的には導入したOSで収集できるデータを活用し、サービスに反映させる検討も行ってまいります。データを分析し、宿泊者の趣向に合わせたサービスをホテル内で提供するとともに、ホテルの外でも楽しんでいただくために観光スポット・飲食店情報などの提供を充実させ、ホテル周辺の地域経済の活性化につながることを目指し、OSの開発を進めてまいります。

【ソラーレホテルズとクイッキンが目指すDX】
デジタル化による宿泊者の利便性の向上と業務効率化、そして体験価値を向上させること

開発と導入のステップ
1.利便性の向上：スマートチェックインを導入し、非接触型オペレーションを強化、利便性を向上させる
2.業務効率化：バックヤード業務の一元化・効率化を目指し、ホテルブランドごとに新たなOSを開発し、導入する
3.体験価値を向上：導入したOSに蓄積されるデータを活用してサービスを開発し、独自性のある旅行体験を提供する

※HotelStyle OS『aiPass』とは

クイッキンが提供する宿泊施設の基幹システム。非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。URL：https://aipass.jp
【コメント・会社概要】

■■■　CUICIN株式会社　■■■
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹運営システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。URL： https://cuicin.co.jp
『宿泊業のDXを共に実現し、旅行体験に変革を』　辻 慎太郎　氏
　私たち創業メンバーは宿泊施設の運営会社で出会い、これまでに、自社施設だけでなく、多くの施設で非効率なオペレーションが経営を逼迫させている現状を目の当たりにしてきました。ソラーレホテルズの皆様とは創業当初からこの業界課題について多くの議論を重ね、「aiPass」を共につくってきたという想いです。
　様々な産業に押し寄せているデジタル化の波の中で、宿泊業のDXは今まさに急務となっています。今回の業務提携によって、aiPassでソラーレホテルズの多様なブランドを「接客と運営」の両側面から支えていき、宿泊業、そして旅行そのものを大きくアップデートしていけると確信しております。

■■■　ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社　■■■　
「雨庵 金沢」「ザ・スクエアホテル」「ホテル・アンドルームス」「ハタゴイン」「ロワジール」「ロイヤルパインズホテル浦和」「チサン」などのホテルブランドを有し、国内51カ所、海外1カ所、7,422室のホテル宿泊部門および売店部門・料飲部門・大浴場・スパの運営、アセットマネジメント、フランチャイズ運営などの事業を展開しています。（2020年11月現在）　URL：https://www.solarehotels.co.jp

『さあ、新しいホテルを創造しよう。』　井上 理 
　私たちがめざしているのは、街と深くつながることのできるホテルです。その街が辿ってきた歴史や育んできた文化、そこに暮らす人々が作り出す空気を、ホテルの個性としてサービスや空間に取り組んでいくことです。そのため今回のOS開発は、効率化だけを目指して画一的にシステマチックにするものでは、決してありません。ホテルスタッフがお客様と街に向き合う時間をより多く作り出すための手段としてとらえています。
　一つひとつの街と真剣に向き合って、一つひとつのホテルを丁寧に創っていく。新しいホテルの形を模索する当社と、クイッキンが目指す「体験を変えるDX」に共感し、業務提携を結ぶ運びとなりました。両社の強みを生かし、旅行体験の創造・地域経済への寄与を目標に取り組んでまいります。

「NIKKEI BtoBデジタルマーケティングアワード」表彰式 (左から) 審査員・音部大輔様（クー・マーケティング・カンパニー代表取締役）、当社・執行役員 ASKUL事業本部長　宮澤典友、審査委員長・内田和成様（早稲田大学 大学院経営管理研究科 教授）

■受賞した「データ×テクノロジーによる『売らないマーケティング』」の概要
　新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒液といった衛生用品の需給バランスが大きく崩れ、また、転売や備蓄等のための大量購入により、医療機関や介護施設、保育園など、本当に必要な施設が購入できない状況が発生しました。これを解決するため、①業種や過去のご購入データ、検索データ等を分析し、本当に必要としている施設を特定する、②入荷した対象商品の在庫数と施設の必要数から施設毎にご案内する商品と数量を特定する、③メール配信システムを使って対象のお客様に購入可能な商品と数量をご案内する、④ご案内対象外のお客様は購入できないようにシステムで制御する、というスキームを立ち上げ、必要な施設が必ず購入できるようにしました。

■デジタルトランスフォーメーションが成功の鍵
　今回の取り組みは、新型コロナの感染拡大の長期化が予測される状況下で、「いつものASKULサイトで継続してご購入できる」仕組みを、どれだけ短期間で構築できるかが、最大の命題でした。当社はデジタルトランスフォーメーションを推進するため、2年程前からビジネスとデータサイエンティスト、エンジニアが一体となって課題を解決する組織とし、短期間で業務要件・システム要件等の調整・意志決定およびシステム構築が可能になっていたことが奏功し、3週間という短期間でのシステム構築を実現しました。
　また、このスキームは、経済産業省・厚生労働省が実施した消毒液の優先提供スキームにも活用することができました。今後は今回の取り組みをさらに進化させ、災害などが発生した際に、被災地が必要とする商品を確実に届けられる仕組みとすることを検討してまいります。

　今回の受賞は、社会からのご支持やご期待の表れと受け止め、これからも働くすべての人たちのインフラであるとの使命のもと、変わり続ける時代やサステナブルな社会の実現に向け、社会課題を解決する「エシカルeコマース」を目指して、当社の強みであるデジタルの活用を進め、一層のサービス革新に努めてまいります。

＜第１回「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」概要＞
「NIKKEI B to Bデジタルマーケティングアワード」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）が広がるなか、企業のデジタルマーケティング推進を支援する目的で新設。審査対象は応募のあった49件。新たな時代のマーケティング活動における創造性や新規性、経営へのインパクトなどを基準に審査委員会が選考。

■大賞・ブランディング賞
　アスクル株式会社
　データ×テクノロジーによる「売らないマーケティング」
■デマンドジェネレーション賞
　ブラザー販売株式会社
　ニューノーマル時代に対応したマーケティング戦略の見直しと実施

対      象： 2020年9月末までに実施されたデジタルマーケティング施策
応募資格： 当該の施策を実施した企業・団体等の各部門
応募期間： 6月25日（木）～9月30日（水）
審査委員： 内田和成 氏　審査委員長、早稲田大学 大学院 経営管理研究科 （ビジネススクール）教授
                音部大輔 氏　株式会社クー・マーケティング・カンパニー 代表取締役
                庭山一郎 氏　シンフォニーマーケティング株式会社 代表取締役
                上島千鶴 氏　株式会社Nexal 代表取締役
                後藤   洋 氏　トライベック株式会社 代表取締役社長

〔本件に関するプレスリリースURL（日本経済新聞社）〕
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/release_20201126_01.pdf

 ※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。