DX

RINNEの開発コンセプトはシンプルであること。
お客様の声を元に機能を拡充していきます。
 

「輪廻」では「りんね」を用いて「RINNE」のRoadmapを公開しております。

・RINNE Roadmap
https://iraragg.rinne.io/

今後予定している追加機能抜粋
・Slack連携
・SFA/CRMなどの連携
・Mail連携
・ダッシュボード機能
・フィードバックループ機能
etc

まずはスプレッドシートやExcelでの管理から脱却を。

ベータ版の利用はこちらからお願いします。
https://www.rinne.iraragg.com/

■会社概要：
会社名：株式会社iraragg(いららぐ)
代表取締役：渋江良彦
設立：令和元年5月31日
本社住所：​東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル
URL：https://www.iraragg.com/
問い合わせ：iraragg-info@iraragg.com

▲「sitateru CLOUD 生産支援」を利用し生産管理業務を進める
 

• パレ・フタバにおける「sitateru CLOUD 生産支援」の活用方法と効果

1. 「sitateru CLOUD 生産支援」を活用したワークフローはすぐに稼働
パレ・フタバでは、まず、従来の仕事の流れと同様に生産計画を立てました。具体的には、協力工場の毎月の生産キャパと得意分野に合わせて、どの品番をどこにどう投入するかを設計。その後、パタンナーが仕様書を元に品質のチェックを行いながら、工場とのやり取りや進捗管理、発注業務を「sitateru CLOUD 生産支援」上で行いました。
アパレル業務の生産管理においては、従来通りのアナログなフローが根強いため、DXを推進することに抵抗がある場合もありますが、「試しにやってみよう」という固定概念に囚われない発想でスムーズな導入が実現しました。

2. 「時短・事故防止・コストダウン」で製造現場は大きな変化を実感
パレ・フタバでは、これまで仕様書や書類の最新版の確認、細かな連絡事項の確認なども電話やメール、FAXで行っていましたが、「sitateru CLOUD 生産支援」の導入によりペーパーレス化し、さらにクラウド上で時系列に沿って履歴を追うことができるようになりました。ミスや確認漏れによる事故を防げるだけでなく、電話連絡の手間、時間の拘束やタイミングが合わないことで起こる二度手間・三度手間がなくなり、大幅に業務時間（＝コスト）が削減・効率化され、製造現場の仕事の仕方は大きく変化しました。
※シタテル内実績：シタテルがOEM生産をしている案件では、クラウドシステムを使う前後の電話利用率は約1/4に激減

3. 生産管理の体制にも変化を
パレ・フタバでは、「sitateru CLOUD 生産支援」を利用する以前は、生産管理は複数人で行うことを前提として体制を組んでいました。今後はよりクラウドを活用することで、生産管理を少人数でも十分に対応が可能とし、生産管理体制にも変化が出てくるのではと考えています。
 

• 今後の展開

パレ・フタバは、レディースパンツ専門メーカーとして商品企画・製造・販売を行っています。今後は複雑な工程管理が必要なパンツ製造においても「sitateru CLOUD 生産支援」の導入を検討し、アパレル業務全体のDXを推進していくことを考えています。

▼事例インタビュー詳細はこちら： 
「DXに一歩踏み出したことで、ワンプロダクトの中ですべての仕事が完結できる近い将来の管理業務が見えた」
https://sitateru.com/case/futaba/

以上

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心しとした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014 年3 月   
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト：https://sitateru.com

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL：03-6303-2226
e-mail：marketing@sitateru.com

＜自宅売却検討者への調査結果＞

①不動産売却の全ての工程において、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスを希望

自宅売却検討者の約50%が、「価格査定」「売買相談」「内見対応」「売買契約」全ての工程において、非対面サービスを希望する結果となりました。不動産売却における非対面サービスの重要性が高まっているようです。
また、工程別に見ると、「内見対応」や「売買契約」など不動産売却の後半の工程よりも、「価格査定」や「売買相談」などの前半の工程において、非対面サービスを希望する方の割合が高いことがわかりました。
 

このような非対面サービスのニーズ拡大を受けて、すむたす買取で提供しているオンライン査定サービスへの申し込み数も急増しております。直近3ヶ月（2020年11月~2021年1月）の査定数は昨年同期対比約650%の成長となりました。
 

②不動産会社に最も求められる新型コロナ対策サービスは「店内の感染防止対策」、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスの導入を希望

新型コロナ対策サービスのうち、自宅売却検討者が最も求めるものは、「店内の感染防止対策」でした。不動産売却においては、実店舗への訪問が必要である場合が多いため、「店内の感染防止対策」が最も求められていると考えられます。一方で、「遠隔内見・オンライン内見の導入」や「非対面（WEBや電話）での接客の導入」などの非対面サービスに関しても、約50%の方が導入を希望する結果となりました。
 

＜不動産売買業の従事者への調査結果＞

③「店内の感染防止対策」は進むも、非対面サービスの導入率は低い結果に

「自宅売却検討者が不動産会社に対して望む新型コロナ対策サービス」のうち、「店内の感染防止対策」に関しては、不動産売買業の従事者の約65%が「実施済み」と回答しました。
一方で、非対面サービスの導入率に関しては、最も高い「非対面（WEBや電話）での接客」でも38.4%、最も低い「電子契約・電子署名ツール」に関しては15.2%と、自宅売却検討者の希望に対して導入が遅れていることが判明しました。

・「オンライン買取サービス」を提供するすむたす、IT重説の登録事業者にも認定

すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、より効率的で適切な不動産売買を実現するサービスを運営しています。

本調査は、新型コロナウイルスの流行を受けて、不動産売却領域でお客様に求められるサービスの変化を把握することを目的として実施しました。

すむたすは、創業時よりAIなど様々なテクノロジーを積極的に活用し、オンライン型の不動産売買サービスを展開してまいりました。

すむたすの「オンライン買取サービス」では、「価格査定」「売買相談」「売買契約」の全てをオンラインで完結できます。すむたすが直接買取を実施するため、内見対応の必要もありません。すむたすの訪問確認1回のみで完結いたします。これによりお客様は感染リスクを最小化し、安心かつ効率的なマンション売却を実現できます。

すむたすは、国土交通省より「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験」の登録事業者に認定されており、ビデオ会議ツールを活用した非対面での重要事項説明を行うことができます。

今後も、テクノロジーを活用した非対面サービスの充実に取り組み、弊社のミッションである「住まいの理想的な選択ができる社会に」の実現に向けて邁進してまいります。

■調査概要
調査期間：2021年1月11日~2021年2月7日
調査対象：
・不動産所有者向け調査項目：居住用の新築または中古マンションの購入経験者825名
・不動産会社向け調査項目 ：不動産売買業への従事歴1年以上の方641名
調査方法：インターネットでのアンケート調査

■サービス概要
・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
https://sumutasu.jp/
提供開始日：2018年10月9日

・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
提供開始日：2019年3月25日

■会社概要
不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80％以上を超える中、日本では15％に留まっています。
とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor（オープンドア）( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。
このようなモデルは「iBuyer（アイバイヤー）」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。
すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。

・会社名 ：株式会社すむたす
・代表者 ：代表取締役　角 高広
・所在地 ：東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立 ：2018年1月
・事業内容 ：不動産売買・再生事業
・会社HP ：https://sumutasu.co.jp/

■代表プロフィール

代表取締役 角 高広（スミ タカヒロ）
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。
その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。
2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。
既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。
アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。

■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先
・担当 ：株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号：03-6805-5686
・メール ：pr@sumutasu.co.jp

S.RIDEは、都内タクシー事業者、及びソニーグループの合弁企業です。タクシー配車アプリ“S.RIDE”は、ワンスライドすることで、東京最大級のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車サービスです。タクシー配車アプリ“S.RIDE”で事前登録できるクレジットカードやApple Payでの支払いにより、乗務員とお客様の接触を避けられるキャッシュレス決済が完了します。

S.RIDEは、今後もS.RIDEでタクシーに乗車されるお客様に、喜んでご利用頂ける利便性の髙い機能・サービスを提供していくと共に、タクシー産業のDXを推進し、タクシーを起点とした人々の「移動」に伴う体験価値の向上と豊かな社会につながるモビリティサービスを追求し、モビリティ産業への貢献を目指します。
 
※電子領収書は、S.RIDE株式会社が領収書発行元に代行して発行するものになります。
※電子領収書はS.RIDE Version 3.6.0より利用可能です。
※S.RIDEアプリが発行する電子領収書では総額のみの表記となり、迎車料や有料道路利用料、障害者割引などの明細は表示されません。
※メールアドレスは、アカウント登録されたアドレスが自動で入力されます。メールアドレスの変更も可能です。
※電子領収書が経費精算等にお使い頂けるかについては、事前にご確認下さい。
※電子領収書を経費精算等に利用される場合は、車内で受け取った紙の領収書・レシートは破棄して下さい。
※“S(エス).RIDE(ライド)”はS.RIDE株式会社の登録商標です。

【S.RIDE株式会社 会社概要】
会 社 名 : S.RIDE株式会社
住 所 : 東京都台東区台東 1-24-2
設 立 : 2018 年 5月 31 日
代 表 者 : 西浦 賢治
事 業 内 容 : タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供
サービスサイト：https://www.sride.jp/
S.RIDE Facebookページ : https://www.facebook.com/S.RIDE.TAXI

• 連携の背景

昨年から続く新型コロナウィルスの感染が今年に入り拡大しており、消費者は依然として感染予防の意識が高いです。ウィルス感染予防のため、免疫力を上げる食品を取るなど気を使っている方も多いですが、免疫機能を維持するためには栄養バランスの良い食事を取ることも重要です。しかし、食事の栄養バランスを把握するためには、何かしらの記録づけが必要なため、日々の食事でなんの栄養素が不足していて、どんな食品を取ればいいのか手軽に知るすべがありません。

当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU＋（シルタス ）」は、キャッシュレス決済と連動し、買い物履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするスマートフォンアプリです。ダブルフロンティアが運営する「ツイディ」は、スーパーマーケットをはじめとする地域に根ざした小売事業者様、地域の新聞販売店様やデリバリー事業者様、そして地域住民の皆様と連携して実現する、日本発のお買い物代行サービスです。

この度、買い物から健康的な食生活を送れることを目指し、両社のサービスを連携いたします。買い物をする段階で、購入品の栄養バランスを可視化し、不足栄養素を補うためにどんな食品を購入すればいいか提案することで、栄養バランスの良い食事作りにつなげることができます。
 

• 連携の概要

ツイディのサービスWEBサイト（https://twidy.jp/）上で購入したい食品をカートに入れると即時に栄養計算され、不足栄養素ならびに、不足栄養素を補うためのオススメ食品が分かります。(※1)  オススメされた食品を追加で購入していただくと、不足している栄養素を補うことができ、栄養バランスの整った買い物ができます。
  また、SIRU＋とツイディのアカウントを連携してもらうと、ツイディを介して購入した食品がSIRU＋に自動で連携され、日々の買い物の栄養傾向を知ることができます。
 

• 連携詳細

（ツイディ）
・ツイディのサービスWEBサイトにログイン
・購入する食品をカートに入れると即時に栄養計算され、不足栄養素を補うためのオススメ食品が分かります。(※2)
・オススメされた食品を追加でカートに入れていただくと栄養バランスの良い買い物ができます。「お買い得食品」、「旬の食品」からオススメされるので、健康に良いだけでなく、経済的かつ使いやすい食品から選べます。
 

（SIRU＋）
SIRU＋とツイディのアカウントを連携してもらうと、ツイディを介して購入した食品がSIRU＋に自動で連携され、日々の買い物の栄養傾向も分かります。
 

• 今後の展開

買い物の利便性の向上、ならびに消費者が健康になれる買い物ができることを目指して、小売流通様との連携ならびに、リテールテック企業様との連携を進めます。また、買い物から食生活の改善につなげることで、保険や他のヘルスケアサービスとの連携も視野にいれてサービスを開発していきます。

(※1)ツイディと連携している店舗で利用可能（ライフ渋谷東店、サミットストア三田店、サミットストア深沢坂上店）
(※2)SIRU＋アカウントをお持ちでない方も利用できます
 

• 「SIRU＋（シルタス）」について

「SIRU＋」（https://sirutasu.com/）はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをAIが学習し、ユーザーの食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月より食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになりました。

【SIRU＋のダウンロードはこちら】
（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
（Android）https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu

• 「ツイディ」について

「ツイディ」（https://twidy.jp/）はスーパーマーケットをはじめとする地域に根ざした小売事業者様、地域の新聞販売店様やデリバリー事業者様、そして地域住民の皆様と連携して実現する、日本発のお買い物代行サービスです。

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社HP：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：購買データから栄養バランスを診断するアプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：5億9500万円（資本準備金含む）

会社名：ダブルフロンティア株式会社
所在地：〒151-0053 東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館8F
代表取締役：八木橋 裕
会社HP：https://wfrontier.jp/
事業内容：日本発の地域密着型お買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」の運営
設立：2013年4月15日

■共同開発の概要

　「Tellus」とは、さくらインターネット株式会社が経済産業省事業として開発・運用する、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォームです。「Tellus」では、「宇宙を民主化する」というビジョンを掲げ、衛星データを利用した新たなビジネスマーケットの創出を目指しています。この度、「Tellus」の衛星データやアプリケーション、アルゴリズムなどのツールを、利用・売買することができる「マーケット」において、ABEJAのディープラーニング技術を用いてアルゴリズムを実装した「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」のプロトタイプをTellus公式ツールとして無料提供します。

　「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」とは、2時期の衛星画像における変化をディープラーニング技術で自動的に抽出することができるツールです。これにより、海外など遠隔地の建物の建設状況や災害の影響などを把握することができます。本ツールは、不動産業界では建物の建て替わり、金融業界では都市の経済成長、保険業界では災害の被災範囲、商社・建設業界では海外での工事や開発の進捗状況の把握の一助になることが期待されています。

　「Tellus」では、すでに2時期のSAR衛星画像※1で干渉解析する「TellusSAR」※2を公開しておりますが、今回の「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」は、光学衛星画像※1での変化を抽出できるツールで、AVNIR-2とALOS-3相当データ、Sentinel-2などの光学衛星画像での解析が可能となっています。ABEJAが2012年の創業以来培った画像認識技術を活用することで、低分解能の画像でも一定の成果を出すことが可能になりました。

■差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」について

・プロバイダ名　Tellus公式
・カテゴリ　　　アルゴリズム・アドイン
・想定用途　　　海外支援、防災・保険分野、都市開発分野、金融分野
・価格　　　　　無料
・詳細　　　　　本ツール詳細ページのURLを記載
※詳細をご覧いただくには、Tellusのアカウント（無料）が必要となります。

※1　衛星画像の種類については、「Tellus」オウンドメディア宙畑の「衛星データのキホン~分かること、種類、頻度、解像度、活用事例~」https://sorabatake.jp/279/をご覧ください。
※2　TelluSARとは、衛星画像を使って地盤の沈下や隆起を数センチ規模で計測できるツールです。

■衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」について

　Tellusは、さくらインターネットが経済産業省の「政府衛星データのオープンアンドフリー化・データ利活用促進事業」として、開発・運用に取り組んでいる衛星データプラットフォームです。衛星データや衛星データを扱うさまざまなツールの提供、アプリケーションなどの開発環境、衛星データ活用のためのトレーニングおよび衛星データコンテストなどの教育コンテンツ、そして衛星データを活用するためのドキュメントを提供するオウンドメディアといった機能を有しています。また、Tellusには衛星データに加え、気象、人流などの地上データを順次搭載しています。

　本プラットフォームの名称は、宇宙から得られる地上のデータにより豊かな未来を作り出したいという意を込め、大地の女神「Tellus（テルース）」から取っています。

・Tellusウェブサイト　https://www.tellusxdp.com/

■さくらインターネット株式会社について

クラウドなどインターネットインフラの提供を主事業として、大阪と東京、北海道の３都市に５つのデータセンターを展開。1996年の創業以来、個人から法人までさまざまなお客さまのニーズに合わせた、コストパフォーマンスの高いサービスを提供。

本　社：大阪府大阪市北区大深町4番 20 号
創　業：1996年12月23日
設　立： 1999年8月17日
URL  ：https://www.sakura.ad.jp/corporate/

■株式会社ABEJAについて

「ゆたかな世界を、実装する」を理念に、AIを始めとする最先端技術で、産業構造の変革を追求している企業です。小売流通、製造、物流、インフラなど、幅広い業界に対するAIの活用、DXの実現を一気通貫で支援しています。

本　社：東京都港区北青山二丁目14番4号
設　立：2012年9月10日
URL  ：https://abejainc.com/ja/

• 調査概要

調査概要：国内EC事業における商標に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月16日～2021年2月18日
有効回答：国内EC事業を展開する経営層・役員・担当者（事業責任者やマーケティング責任者）107名
 

• コロナの影響により、EC事業に投資している事業者は約6割

「Q1.あなたは新型コロナウイルスの影響により、EC事業（人材も含めて）に投資していますか。」（n=107）と質問したところ、「投資している」が63.6%、「投資していない」が36.4%という回答となりました。

Q1.あなたは新型コロナウイルスの影響により、EC事業（人材も含めて）に投資していますか。

・投資している：63.6%
・投資していない：36.4%
 

• 自社商品をECに展開する前に「商標登録をした人」は約7割、「商標登録をしなかった人」は約3割

　Q1で「投資している」と回答した方に、「Q2.自社商品を展開する前に商標登録をしましたか。」（n=68）と質問したところ、「商標登録を全てした」が39.7%、「商標登録を一部した」が30.9%という回答となりました。

Q2.自社商品を展開する前に商標登録をしましたか。

・商標登録を全てした：39.7%
・商標登録を一部した：30.9%
・商標登録をほとんどしなかった：14.7%
・商標登録を全くしなかった：14.7%
 

• 商標登録をしなかった理由として、「商標登録のメリットが分からなかった」「申請業務より他の業務を優先していたから」など

　Q2で「商標登録をほとんどしなかった」「商標登録を全くしなかった」と回答した方に、「Q3.商標を申請しなかった理由は何ですか。下記より当てはまるものを選んでください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「商標登録のメリットがよくわからないから」が30.0%、「申請業務より他の業務を優先していたから」が30.0%、「申請が面倒だったから」が25.0%という回答となりました。

Q3.商標を申請しなかった理由は何ですか。下記より当てはまるものを選んでください。（複数回答）

・商標登録のメリットがよくわからないから：30.0%
・申請業務より他の業務を優先していたから：30.0%
・申請が面倒だったから：25.0%
・申請方法がよく分からなかったから：25.0%
・商標知識がなかったから：20.0%
・商標に関して難しいと感じていたから：20.0%
・その他：15.0%
 

• 商標を申請しなかったために「後悔した経験がある人」は35.0%

　Q2で「商標登録をほとんどしなかった」「商標登録を全くしなかった」と回答した方に、「Q4.商標を申請しなかったために後悔した経験がありますか。」（n=20）と質問したところ、「経験がある」が35.0%、「経験がない」が40.0%という回答となりました。

Q4.商標を申請しなかったために後悔した経験がありますか。

・経験がある：35.0%
・経験がない：40.0%
・その他：25.0%
・答えたくない：0.0%
 

• 商標登録しなかったことにより後悔している内容として、71.4％の人が「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」と回答

　Q4で「経験がある」と回答した方に、「Q5.後悔している内容を教えてください。（複数回答）」（n=7）と質問したところ、「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」が71.4%、「他社や他人に商標権をとられたこと」が57.1%、「商標権の問題があったこと」が42.9%という回答となりました。

Q5.後悔している内容を教えてください。（複数回答）

・同じまたは似ている商品名で販売されたこと：71.4%
・他社や他人に商標権をとられたこと：57.1%
・商標権の問題があったこと：42.9%
・自社の権利を主張できなくなったこと：42.9%
・商標問題で事業から撤退しなければならなかったこと：14.3%
・その他：0%
 

• 商標登録方法、「弁理士・弁護士を通じて」は56.3％、「ネット特化型の商標検索サービスを通じて」は31.2％

　Q2で「商標登録を全てした」「商標登録を一部した」と回答した方に、「Q6.商標登録をした際にどのような方法で商標登録をおこないましたか。過去最もよく利用した方法について教えてください。」（n=48）と質問したところ、「弁理士・弁護士を通じて登録をおこなった」が56.3%、「ネット特化型の商標検索サービスを通じて登録をおこなった」が31.2%という回答となりました。

Q6.商標登録をした際にどのような方法で商標登録をおこないましたか。過去最もよく利用した方法について教えてください。

・弁理士・弁護士を通じて登録をおこなった：56.3%
・ネット特化型の商標検索サービスを通じて登録をおこなった：31.2%
・自分で特許庁に手続きして登録をおこなった：8.3%
・その他：4.2%
 

• 商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいと考える人は73.9％

　「Q7.あなたは商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいですか。」（n=107）と質問したところ、「とても使いたい」が43.1%、「使いたい」が30.8%という回答となりました。 

Q7.あなたは商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいですか。

・とても使いたい：43.1%
・使いたい：30.8%
・あまり使いたくない：19.6%
・全く使いたくない：6.5%
 

• まとめ

　今回の調査では、新型コロナウイルスの影響により、EC事業に投資をしている事業者が6割を超えることが分かり、EC事業に期待をしている事実が明らかとなりました。一方で、自社商品をECに展開する前に商標登録をしなかった人は約3割もいるなど、商標登録の意識はそこまで高くないことが判明しました。事前に商標を登録しなかった理由として、30.0％の事業者が「申請業務より他の業務を優先していたから」、25.0％の事業者が「申請が面倒だったから」と回答。事前に商標登録をしていなかったため、後悔している人も一定数おり、71.4％の人が「同じまたは似ている商品名で販売された」とトラブルがあったことが見受けられました

　商標登録を事前にしないことによるデメリットとして、「類似の商品名で販売されること」や「他社に商標権をとられること」などが考えられます。アンケートでも、約7割の人が「商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたい」と回答していることから、自社商品を正しく消費者の元へ届けるため、またトラブルに巻き込まれないためにも、商標の意識を高め、事前に商標登録をする必要があるといえるでしょう。
 

• 会社概要

企業名　：cotobox株式会社（https://corp.cotobox.com/）
所在地　：東京都港区三田3-1-23
代表者　：代表取締役社長　五味 和泰
事業内容：Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営

■『47クルーズプロジェクト』について
（特設サイト：https://creww.me/47crewws）
Crewwは2012年の創業以来、スタートアップと企業・自治体によるオープンイノベーションプログラムを170件以上開催しています。2017年に神戸市と共に開催した『KOBE OPEN ACCELERATOR powered by Creww』を皮切りに、地方自治体・金融機関・事業者が主催となり、地域の中核企業（複数社）とスタートアップによるオープンイノベーションプログラム（地域オープンイノベーションプログラム）を多数開催しています。この多数の開催実績・ノウハウをシステム化して、オンラインでオープンイノベーションプログラムを開催できるプラットフォームを運営しています。

これまで、首都圏では多くのオープンイノベーションプログラムが運営されている一方で、首都圏以外での取り組みは限定されていました。しかし、コロナ禍でのデジタル化（DX推進）や新規事業の創出、既存事業のイノベーションが急務となり、首都圏以外での需要が高まっています。そこで、全国の地域が直面する課題の解決を目的として当社のプラットフォーム上で『47クルーズプロジェクト』を開催します。本プロジェクトは、地域の中核企業と先進的な技術やアイデアをもつスタートアップが協業することにより、地域の課題解決・地域活性化を目指します。当社は、本プロジェクトを推進することにより日本全国の地域活性化だけでなく、日本経済の発展の原動力となるスタートアップの成長に貢献します。

■『47クルーズプロジェクト』 スキーム図

■『47クルーズプロジェクト』実施内容・パートナー（自治体・地域金融機関・事業者）の役割
地域の課題解決・活性化に取り組むパートナー（地方自治体・地域金融機関・事業者など）を募集します。本プロジェクトはオープンイノベーションに意欲的な地域の中核企業（複数社）の参加を募る役割のみを担う場合や、プログラム全体を通してCrewwのプラットフォームを利用して企業とスタートアップの協業・事業化に向けた伴走支援を実施することも可能です。

＜パートナーの主な役割＞
参加企業の募集、オンボーディング（開催準備）、マッチング、事業化に向けた伴走支援（※STEP１～４の役割を部分的に担うことも可能です）

■Crewwのプラットフォーム
Crewwは、全国約5200社のスタートアップ企業が登録するオープンイノベーションプラットフォームを運営しています。国内トップクラスを誇る開催実績をもとに、データ・ノウハウをシステム化してオープンイノベーションプログラムを全てオンラインで開催できるクラウド型サービス「Creww Growth」を提供しています。本サービスは、オンボーディング（開催準備）とマッチングに特化しており、これを活用することにより地域・企業の規模を問わず全国のスタートアップと共にデジタル化（DX推進）や新規事業の創出、既存事業のイノベーションに取組むことが可能です。

■パートナー向け説明会（オンライン）を開催します
先進的な技術やアイデアをもつスタートアップと共に、地域の課題解決・地域活性化に取組む自治体・金融機関・事業者等のパートナーに向けた説明会をオンラインで開催します。
説明会は『地域経済の発展を支えるオープンイノベーション〜47クルーズプロジェクト〜』と題して、各地域でオープンイノベーションが必要されている要因や背景について、地域オープンイノベーションプログラムの開催事例等をふまえてご紹介します。また、三井住友銀行 成長事業開発部 石澤 卓也氏をお招きして、同行が全国で展開するオープンイノベーションの取組みについてもご紹介いただき本プロジェクトを開催する意義について説明いたします。
【開催概要】
日時：2021年3月10日（水）13:00-14:00
会場：オンライン（Zoomウェビナー）
登壇者：三井住友銀行 成長事業開発部 石澤 卓也氏、Creww株式会社 代表取締役 伊地知 天／取締役 水野 智之
参加申し込み：https://spot.creww.me/seminar/biz-47/0310

■『47（よんなな）クルーズプロジェクト2021』概要
1. 実施期間：2021年2月25日～2021年3月31日

2. 特設サイト：https://creww.me/47crewws

3. 募集するパートナー：全国の47都道府県・市区町村で、地域の課題解決・活性化に取り組む地方自治体・地域金融機関・コンサルティングファーム等の事業者。

4. 開催スケジュール：約半年間で以下を実施予定
・参加企業の募集（※地域の中核企業3社以上でプログラムを開催）
・参加企業の経営資源の整理、募集ページ作成
・スタートアップへの開催告知・協業案の募集
・協業案の採択・ブラッシュアップ
・参加企業とスタートアップによる協業案の実証実験

5. 目的：地域の中核企業とスタートアップ企業の共創による新たな価値創造により、該当地域の新事業創出・既存事業のイノベーションを図ることを目的として実施

■Crewwが過去に開催した地域プログラム一覧（一部）
全国で多数のオープンイノベーションプログラムの開催実績があります。
・2017年1月：神戸市と『KOBE OPEN ACCELERATOR powered by Creww』
・2017年8月：京都府・DBJと『KYOTO OPEN ACCELERATOR』
・2019年9月：愛知県と『Aichi Matching 2019』
・2019年9月：広島県・広島銀行と『HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR 2019』
・2020年1月：愛媛銀行と『愛媛アクセラレーター2020』
・2020年8月：佐賀県・JCCと『SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR 2020』
・2020年8月：愛知県と『Aichi Matching 2020』
・2020年8月：埼玉県・公益財団法人埼玉県産業振興公社と『埼玉 Sports Start-up』
・2020年9月：広島県・広島銀行と『HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR 2020』
・2020年10月：浜松市と『浜松アクセラレーター 2020』

※1独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創出し、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業
※2 自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み

■Creww株式会社の概要
所在地：東京都目黒区⻘葉台1-18-14 3F
代表者：代表取締役 伊地知 天（いじち そらと）
創業：2012年8月13日
資本金：4億6,455万円（資本準備⾦含む）
主な事業内容：国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームの運営。スタートアップコミュニティの運営。
URL：https://creww.in/

Creww株式会社は「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供しています。
2012年の創業以来、企業とスタートアップによる新規事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラムを170社以上と実施しこれまで約600件の協業を実現しています。現在、Crewwが運営するオープンイノベーションプラットフォームには約5200件のスタートアップが登録しています。
 

*1：対象はAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)
*2：Cloud Security Posture Management：クラウドにおけるセキュリティインシデントへの対応力を高める態勢を整え、維持し続けること
*3：オルカセキュリティ社の独自技術。診断対象のシステム構成ファイル（プログラムファイルやデータファイル）を記憶する共有ストレージのスナップショットを一時的に作成し、スナップショットを分析する
 

図1： SideScanningによりエージェントソフトを使わずセキュリティリスクを検出

図2： 「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の特長

■背景
　新常態（ニューノーマル）において、テレワークの普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、企業はオンプレミスからクラウドネイティブに移行し、それに伴い、業務アプリケーションを刷新するアプリケーションモダナイゼーションが加速しています。このため、コンテナ技術やサーバーレスコンピューティングを活用したシステム利用や開発を選択する企業が急増しています。
　複数のクラウドサービスを利用する企業のシステム管理者は、情報漏洩や不正アクセスを防止するため、クラウド事業者ごとのインフラやOS、アプリケーションそれぞれに対応するツールを運用しなければならず、管理負荷が増大しています。そのような中、システムやサービスのセキュリティリスクをまとめて把握できるセキュリティ診断サービスのニーズが高まっていますが、従来のサービスでは、システムやサービスの影響範囲を調べるなどの入念な準備が必要で、専門知識も求められます。
　企業でセキュリティ専門の人材を育成することは困難であり、システム管理者のセキュリティ対策の運用負荷を軽減することは喫緊の課題となっています。
　こうした背景から、日立ソリューションズは、導入が容易で、クラウド上で運用するシステム・サービスのセキュリティリスクを継続的に把握でき、グローバルに導入実績のあるオルカセキュリティ社のサービスを「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」として提供することになりました。

■ 「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の特長
1. サービス本番環境や開発環境を変更せずに数分の設定ですぐに利用可能
オルカセキュリティ社独自の新技術SideScanningにより、AWS、Azure、GCP上でサービス本番環境や開発環境のシステム構成ファイルを記憶している共有ストレージのスナップショットを一時的に作成して分析します。そのためエージェントソフトを導入したり通信ポートの設定などを変えたりすることなく総合的なセキュリティリスクを検出することができます。企業は環境を変更するリスクや手間、性能への影響を気にせず、本サービスへの情報読み取りとアクセスする対象システムやサービスを登録するわずか数分の権限設定ですぐにサービスの利用を開始できます。
2. インフラの設定ミスから機密データの検知、ラテラルムーブメント対策まで対応
パブリッククラウド上のシステムやサービスの設定ミスやマルウェアの侵入などのセキュリティリスクを検出します。加えて、システム環境上にクレジットカード番号やメールアドレス、電話番号が不用意に平文で保存されるなど機密性の高いデータの検知に加え、スクリプトファイルやログなどのソースコードへのユーザIDやパスワードの記載、必要以上に強い権限が割り当てられているなど、ラテラルムーブメント*4のリスクも検出できます。マルチクラウド環境に対応し、検出されたセキュリティリスクは、リスクの要因ごとに可視化され、危険度レベルごとに表示されるため、セキュリティ対策の運用負荷を軽減することができます。
3. サーバーレスアプリケーションやコンテナアプリケーションのセキュリティリスクの検出も実現
サーバーレスアプリケーションにおける実行権限の設定の脆弱性やコンテナアプリケーション側からホストOSの権限を奪う攻撃方法であるコンテナエスケープも診断できるなど、サーバーレス・コンテナ特有のセキュリティリスクを自動で検出できます。
*4:攻撃者が企業や組織内のネットワークに侵入した後に、ネットワーク内の他のサーバーに渡り歩いて機密情報などを摂取する活動

■日立ソリューションズのセキュリティ事業について
　日立ソリューションズは20年以上、官公庁や、金融、製造、流通など、さまざまな業種の企業に向けて、エンドポイントからネットワークまで、セキュリティの課題解決をトータルに支援してきました。その対象は、情報セキュリティから制御セキュリティ、クラウドサービス、IoT分野まで多岐にわたります。情報漏洩防止ソリューション「秘文」などの自社製品に加え、AIを活用した次世代マルウェア対策製品BlackBerry Protectなど、海外の先進企業と連携した、アライアンス製品もいち早く提供してきました。
　また、ホワイトハッカーを擁するセキュリティエキスパートチームが高度な知識や技術を活用し、企業のセキュリティ対策を包括的にサポートしてきました。
　これまで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守、インシデント対応まで、ワンストップで提供してきたノウハウと、豊富なソリューションで脆弱性の発見から対策まで企業のセキュリティ対策をトータルで支援します。

■販売価格（税別）
年間サービス料*5 3,045,000円（仮想マシン:50台）～
診断結果報告サービス　個別見積もり
*5：サービス利用料と、問い合わせサポートサービス（製品の使い方支援と障害対応）が含まれます。

■販売開始時期　　2021年2月26日

■「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」ホームページ
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/cspm/

■ ウェビナー情報
　日時：2021年3月3日　13：50～14：20
　形式：ライブ配信セミナー
　ITmedia Virtual Forum ITmedia Security Week 春
　「ニューノーマル時代のテレワークおよびクラウド利用を見据えたセキュリティ対策の勘所」
　URL:https://www.itmedia.co.jp/enterprise/special/et210199/index.html

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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• 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」開催概要 

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから製造業オンラインフェスを企画しました。製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスをYouTubeやTwitterにてLIVE配信いたします。

＜開催⽇時＞
2021年3⽉20⽇（土）16:00～21:00（予定）

＜ご視聴方法＞
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定
参加費無料、お申込み不要

YouTubeチャンネル 「あまのっちチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCHmBsw8BbV4j3znZbzn1l8Q
Twitterアカウント 「製造業フェス ～あまのっちチャンネルで配信～」
https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

＜特設サイト＞
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/
 

• 参加費無料＆申し込み不要！視聴者参加型で楽しめるオンラインフェス

オモシロ企画あり！プレゼントあり！ハプニングもあるかも！？製造業、日本を盛り上げるオンラインフェスをYouTube・TwitterにてLIVE配信します！ より多くの方に製造業を身近に感じ、注目していただくために、製造業関係者だけでなく他業界や学生さまなども楽しめるプログラムをご提供します。

プログラム（予定）
●　視聴者全員にチャンスあり！お年玉プレゼント！
●　「あるある！」も「ないない！（笑）」も大歓迎！製造業オモワンコンテスト
●　みんなで楽しむ「ゆる問」「難問」！製造業クイズチャンピオン決定戦
●　工業高校生応援メディア＜チョイス！＞presents 企画
●　日本よ、これが製造業界人だ！製造業で働く人 生態調査
●　いきなり参加もウェルカム！？ HAPPY NEW INDUSTRIES!! オンライン宴会[フリートークショー]
●　視聴者全員にチャンスあり！ お年玉 大プレゼント 当選者発表
　他、より多くの方にお楽しみいただけるプログラムを企画中です！
※プログラムは予告なく変更させていただく可能性があります
 

• なぜ、いま製造業に注目すべきなのか？～日本経済を支えた製造業の現状～

「ものづくり産業」は、国内雇用や「貿易立国日本」を支えてきた日本の基幹産業です。1960年代から80年代にかけて、日本企業の画期的な製品は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、自動車や家電を始めとする“Made in Japan”製品は、その高い品質と性能に支えられて世界市場を制するほどの競争力を有しました。

そして、数次にわたる大幅な円高の進行にもかかわらず国内生産の拡大で輸出は伸張し続け、日本躍進の大きな原動力となりました。日本の優位性は「人」と「生産技術」と「開発技術」が支えていたといえます。

しかし、1990年代以降は日本経済がバブル崩壊後の長い低迷状態にいる中、新興国企業の躍進や競合製品同士の機能や品質の差がなくなり、日本が得意としてきた「高品質・高性能」に支えられた競争に対して、激しい価格競争が引き起こされるようになりました。さらに日本の人材不足は深刻で「人手」が多い後進国に追い抜かれてしまうのも時間の問題といえます。これが現在の日本の製造業が置かれている状況です。

しかしながら、このような現状においても、日本の製造業の「ものを生み出す技術」、つまり製造現場に蓄積された「製造技術」「生産技術」においては、日本は今もなお世界のトップを走り続けています。ここに日本の勝ち筋があります。

Team Cross FAは、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進することで、人手不足の解消や生産性の向上とともに、「製造技術」「生産技術」を武器に世界で勝ち続ける日本の製造業を創りたい。そして、スマートファクトリーを外貨輸出産業にもすることで、「外貨を獲得できる日本＝日本の経済成長」を実現し、日本を元気にしたいと考えています。

• 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」を企画した想い

日本の基幹産業である製造業を盛り上げたい。そして、製造業から日本を盛り上げていきたい。それこそが、Team Cross FAの想いです。

そのためにコンソーシアムとしてTeam Cross FAを創立し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの方から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクションです。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最大限に活かして、さまざまな方の目に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注目を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から日本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲL　　　  https://connected-engineering.com/
幹事企業　　株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
              　 ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
              　 株式会社オフィス　エフエイ・コム　htps://www.office-fa.com/
              　 日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
              　 ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
              　 株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
                  株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー　鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
                        株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
                        日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                        株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
                        ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

新型コロナウイルスの影響により、時短営業・来店率の減少など、全国の飲⾷店が打撃を受ける中、「喜多方ラーメン 坂内」などを運営する「株式会社麺食」は、直接売上に繋がる広告施策ではなく、お客様の意見に耳を傾けるクチコミ管理の強化を行いました。

今回は、クチコミ管理・分析ツール「星カクトくん」を導入した背景やご理由を株式会社麺食のご担当者様にインタビューしています。
 

• 星カクトくん導入の背景や理由

●何が根本課題となっており、何を解決するために星カクトくんを導入されたのでしょうか。
新型コロナウィルス感染症拡大での売上げの影響はピークで約5割減となりました。この厳しい環境の中で改めて「お客様との接点」が大事であると気づかされました。直接、自社サイトにてご意見をくださるお客様は全体の一部のお客様でした。今までは手つかずであった、大切な口コミをしっかり管理運用できる、星カクトくんの導入を決定しました。

●課題と解決方法を模索した中で、星カクトくん（トライハッチとの締結）に決めた最大の理由は何でしょうか。
重点課題となった「お客様の接点」において、オンライン上での当社（当店）に対しての口コミ状況の把握に努めていましたが、多数サイトでの口コミ、その対応に人員的な問題で困難となっていました。星カクトくん導入により、各店舗での管理、本部での管理が可能となり生産性の向上、顧客満足度のアップが見込めるからです。

●星カクトくんに期待すること。クチコミを増加することで実現したい目標などはありますでしょうか。
当社（当店）のお客様は坂内チェーンに期待して来店される方がほとんどです。今まではきめ細やかな顧客対応が出来ておりませんでした。良い意見をくれる方は更にファン化し、逆にクレームは改善のチャンス、明日のファン化するお客様と認識し、口コミを増加していきたいと思います。
 

• 星カクトくんについて

星カクトくんは、サクラやステマのクチコミ獲得を⾏うのではなく、実際に来店（来院）したお客様にオンライン上でクチコミ投稿をお願いできるクチコミ管理ツールです。これまでに1,000店舗以上のMEO（ローカルSEO）を⽀援してきた当社が店舗・クリニック経営者様にご相談頂くことの多かったレビュー獲得を効率化・促進するために開発した唯⼀無⼆の『クチコミ促進・管理ツール』です。2021年2月現在、国内1,000店舗以上に導入されるクチコミ管理ツールです。

サービスページ：https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun

• 星カクトくん詳細

1.クチコミ促進・依頼機能
Googleマイビジネス、Yahoo!プレイス、Ekiten、ホットペッパー、Facebook、E-PARK、LINE友達登録に対応

2.レビュー分析機能
クチコミ内容のポジティブ、ネガティブを⾃動判別し、ネガティブ投稿には⾃動でアラートを出します。また、クチコミ獲得率やアンケート回答率も確認することが可能です。

3.各種エクスポート機能
クチコミデータのエクスポートが可能です。

4.レビュー分析
レビュースコアや累計のクチコミ数、⽉次のクチコミ数、クチコミのネガティブ・ポジティブを1つの画⾯で簡単に確認可能。

5.クチコミ⾃動返信機能
クチコミのタイプを⾃動分類し、任意の設定した返信内容を⾃動で⾏うことが可能です。
※有料オプション、プランに応じる

6.多⾔語対応
英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語・タイ語に対応。インバウンドのクチコミ施策に対応しています。

7.オンラインアンケート機能
任意の設定したアンケートを⾏うことが可能です。回答⽅式は、⾃由記載もしくは0〜10点の点数⽅式でアンケートを収集することが可能です。

8.⽬標管理
クチコミ促進をより⽣産的に⾏うため、クチコミ依頼・獲得数の⽬標設定から進捗状況の確認、スタッフ別のクチコミ依頼数を確認することが可能です。

9.多店舗向け機能
各店舗のクチコミ横断比較を行うことが可能です。

• 会社概要

【株式会社麺食　会社概要】
社名：株式会社麺食
代表者：中原 誠
所在地：東京都大田区大森北2－14－2 大森クリエイトビル6・7階
資本⾦：25,000,000円
事業内容：「喜多方ラーメン　坂内」「そば処　笑庵」「バル・デ・オジャリア」「ヴェトナム・アリス」の運営 、上記飲食店のフランチャイズ運営
URL：https://ban-nai.com/

【株式会社トライハッチ 会社概要】
社名：株式会社トライハッチ
代表者：武藤尭⾏
所在地：東京都中野区新井2-1-19パックマートビル6F
資本⾦：5,000,000円
事業内容：Webマーケティング事業、SaaS事業、メディア事業、人材紹介事業
主要サービス：
https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/（MEOチェキ）
https://meo.tryhatch.co.jp/meochekilp2/（MEOチェキ for 複数店舗）
https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/（星カクトくん）
https://tryhatch.co.jp（公式サイト）

株式会社トライハッチのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/35376

昨今、企業でのデジタル変革（DX）が本格化するにつれて、クラウドサービスも急速に普及し、業務プロセスやシステムの標準化が進んでいく中で、データ連携のニーズは益々増加しています。

DALのRACCOONは、システムの接続先にあわせてフォーマットや文字コード、データ加工を含むデータ変換をノンコードで実現するデータ ハンドリング プラットフォームです。この提携により、RACCOONにデータベースの標準インターフェース（JDBC）でデータ連携を可能にするCDataドライバーを搭載することで、RACCOONから様々なデータソースにアクセスし、データの読み込み／書き込みを行うことが可能になります。

CDataドライバーによるDWH、NoSQL、SaaS にわたる豊富なデータソースの対応とCDataドライバー単体では実現することが難しいRACCOONのデータ変換・加工機能の組み合わせによって、幅広いデータ連携を容易に実現できるようになり、データ変換・移行にかかる開発生産性の飛躍的な向上、クラウドシフトやグローバルなデータ連携、さらに企業のDXを支援してまいります。

今後弊社では、DWHやGoogle Sheetsなどのお客様からご要望の高いクラウドサービスとのデータ連携にも順次対応していく予定です。CData JDBC Drivers の対応データソースラインアップは、https://www.cdata.com/jp/jdbc/ でご確認ください。
※詳細はお問い合わせください。

■CData Software Japan 合同会社様からのエンドースメント
日本におけるデータ連携ソリューションのリーディングカンパニーであるデータ・アプリケーション様に、CData のデータドライバーを採用いただけたことを大変光栄に思います。両社のパートナーシップにより、データの多様なハンドリングが可能なRACCOON からさまざまなDWH およびSaaS データへの連携を実現し、日本のお客様のデータ活用・デジタルトランスフォーメーションをサポートして参ります。

CData Software Japan 合同会社
代表社員 職務執行者
疋田 圭介

◆RACCOONについて
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/ でご確認ください。

◇製品概要：https://www.dal.co.jp/products/dhp/raccoon/outline.html
　※詳細はお問い合わせください。

【CData Software について】
CData Software, Inc. は、See the World as a Database をミッションに、データ接続および連携ソリューションを提供しています。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、お客様のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、Web API へのリアルタイム接続を実現いたします。CData 製品は、世界中の大手企業、中小企業、政府機関、教育機関のデータ統合ソリューションにて利用されています。

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2400社12500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

*1https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc114230.html

■追加機能の詳細
(1)クチコミ返信用テンプレート機能
Googleのガイドラインによれば、お客様とのエンゲージメントを強めるために、クチコミに対しては一律対応ではなく、個別に対応することを推奨しています。
ただし、チェーン本部としては、ブランド維持のための一定の対応品質の担保と、業務の効率化の観点も重要になります。
これらを両立させるために、クチコミ対応のテンプレート機能を実装いたしました。

(1)-a.テンプレートの作成機能
返信のパターンによって、テンプレートを複数作成することができます。「レビュワー氏名」「店舗名」「店長氏名」の自動挿入が可能です。

(1)-b.テンプレートの挿入機能
返信したいクチコミを選択して、事前に設定したテンプレートを挿入できます。
 

(2)クチコミ一括ダウンロード機能
条件を指定したクチコミを一括でCSV形式でダウンロードできる機能です。

ダウンロードしたデータを、Excelをはじめとするデータ分析ツールに取り込むことにより、店舗別や時系列での傾向などを本部で把握することができ、クチコミマーケティングのPDCAを回しやすくなります。
 

指定できる絞り込み条件：

• 店舗リスト（店舗のグループ分けを店舗リストとして管理可能）
• 店舗
• クチコミ投稿の期間
• 星の数
• コメントの有無
• 対応状態

ダウンロード項目：

• 店舗名
• 店舗コード
• クチコミ内容
• 投稿者
• 星評価
• 投稿時間
• 対応状態
• 返信者
• 返信内容
• 返信時間

さらに詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください：https://storecast.io/lp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=210225

■Googleマイビジネスについて
Googleマイビジネスは、Googleマップ上の店舗情報について、自社管理することができるGoogle社提供の機能です。

■小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「STORECAST」とは
Googleマイビジネスや各種SNSなどの運用を半自動化し、お店の情報を発信することで販促を支援するツールです。
Googleマイビジネスは無料で提供されていますが、

• 1店舗ずつ更新する必要があるため、多店舗展開しているチェーンストアの場合、更新に大きな工数を要してしまう
• アカウント管理者だけではなく、ユーザーやGoogleによっても情報編集が可能なため、必ずしも正確に情報が掲載されるわけではない

という課題に対して、全店舗の情報を統合管理し、業務効率を向上させるための機能を「STORECAST」で提供しています。

STORECAST：https://storecast.io/lp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=210225

■今後の展開について
「STORECAST」は「小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム」として、さらなる進化を予定しております。
「デジタル販促」とは、販促に関わるあらゆる情報をインターネット上で”デジタル化”し、情報を求められる場所に”発信”することです。
「STORECAST」による“デジタル化”の対象としては、今回ご提供している店舗の基本情報に始まり、セール情報や、店頭商品の情報などといった販促に関わるあらゆる情報があり、これらをすべてインターネット上に掲載できるようにしていく予定です。
一方“発信”する媒体として、現在のGoogleマイビジネスの統合運用支援の機能のみではなく、弊社が運営する国内最大級のお買い物スポット情報サイト「Pathee」を始め、LINEやInstagram、TwitterなどのSNS、さらにはECに掲載している情報を「STORECAST」を通じて掲載することを予定しております。
これらにより、総合的なデジタル販促プラットフォームとして展開をしてまいります。

また、これらの機能を実際に運用していくデジタル人材が不足しているというユーザー企業様からの声にお応えし、「STORECAST」を活用したデジタルマーケティングのコンサルティングや、運用代行のサービスなどもラインアップしております。

■会社概要
会社名　   株式会社Pathee
代表者　   代表取締役CEO　寺田 真介
設　立　   2012年1月
所在地　   東京都品川区西五反田２丁目１９−１２ 五反田井門ビル
URL 　    https://corp.pathee.com/
ビジョン　テクノロジーで人々と小売コミュニティを繋げることで社会にインパクトを与える 
事業内容　  お買物スポット情報サイトPatheeの運営/小売チェーン向けデジタル販促プラットフォームSTORECASTの開発・販売
 

「Acquia Partner Awards」は、収益実績、アクイアのオープン・デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）のビジネス成長、新規顧客の開拓、製品の優秀性に基づいて、グローバル４つの地域から15社のパートナーを選出し表彰するものです。今年は「Top Partner Drupal Contributor」と「Tech for Good Partner of the Year」というテクノロジー面での貢献に焦点を当てた2つの賞が加えられています。

電通アイソバーはこの度、2020年の優れた業績を評価され、アクイアのアジア太平洋地域における最も優れたパートナー企業として表彰されました。また、ウィズコロナ時代において、ビジネスの新しい常識に適応しようと努力する中、デジタルトランスフォーメーションとアジリティがこれまで以上に重要になってきました。市場の激動と予測が難しい中で、電通アイソバーのコミットメントが際立っていた点も受賞要因となりました。

電通アイソバーは、企業のデジタルプラットフォーム構築における、戦略立案、技術支援、導入・運用までを含めたサービスを提供しています。豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。

【本件に関するアクイアからのコメント】
米アクイア　グローバルチャネル・パートナー・アライアンス　バイスプレジデント　ピーター・フォード氏

「困難な一年の中で、お客様企業に素晴らしい顧客体験を提供して下さった電通アイソバー社に深く感謝するとともに、お祝いを述べたいと思います。アクイアのOpen DXPとパートナー企業の専門知識を活かし、進化した顧客体験を創造するために、電通アイソバー社とのパートナーシップを継続していくことを楽しみにしています。」

【アクイア　パートナー企業について】
アクイアのパートナー企業は、北米、欧州、アジアを含むグローバルマーケットにおいて大手デジタルエージェンシー、システムインテグレーター、Drupal開発会社など600社以上にわたります。今回の「Acquia 2020 Partner Awards」受賞企業はこちらからご覧いただけます。
https://www.acquia.com/blog/congratulations-our-2020-acquia-partner-awards-winners

【アクイアの概要】
アクイアはオープンなデジタル体験プラットフォームであり、組織がウェブサイトやデジタルアプリケーションを通じて、大規模な規模で顧客とのコミュニケーションを構築、ホスト、分析、コミュニケーションを行うことを可能にします。信頼されるオープンソースのリーダーとしてインテリジェンスを活用し、CXリーダーのためのより良いビジネス成果を生み出しています。
https://www.acquia.com/jp

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

＊本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

　今回新たに開始した「ダイレクト請求サービス」では、お客さまに請求情報をWEB（アプリ）上でご入力いただくとともに診断書類の画像をアップロードいただく方式、または担当者が請求情報を入力したうえでお客さまに伝送し確認・手続いただく方式の2種類の方法でペーパーレス請求を実現し、お客さまの書類の郵送手配にかかる負担を削減するとともに、手続に要する時間を大幅に短縮しました。 

【ダイレクト請求サービスの特長】
（１）給付金だけでなく保険金のご請求もペーパーレスで手続可能（生保業界初！）
　お客さまは「請求者ダイレクト方式」または「担当者介在方式」を選択可能なことで、給付金・保険金のご請求のうち約98％についてペーパーレスで手続可能となります。
　なお、死亡保険金のペーパーレスでの請求は生命保険業界初の取扱となります。 

①請求者ダイレクト方式（※1）
　お客さま自身でパソコンやスマートフォンから治療内容や必要事項を入力し、請求書類を画像アップロード（または郵便で後送）する方式。
（※1）請求者ダイレクト方式のご利用には当社「お客さまWEBサービス」の登録が必要です。 

②担当者介在方式
　担当者がお客さまの治療内容や必要事項を入力後、お客さま宛にメール等にて請求手続のご案内を伝送。その後、お客さまにて請求内容の確認、および診断書類の画像アップロード（または後送）する方式。

（２）最短で当日中の請求受付が可能
　これまでの請求手続ではお客さまからご連絡をいただいてから担当者より請求書類の持参・送付を行い、その後にお客さまより請求書類を郵送にてご返送いただくため、当社で受付するまでに日数を要しておりました。「ダイレクト請求サービス」をご利用いただくことで請求書類の持参・送付、及び郵送による返送が不要となり、お客さまよりご連絡をいただいた当日中に当社での請求受付が可能となりました。
　なお、請求書類到着日中のお支払が可能なご請求については、お客さまが請求手続を行った当日中にお支払いたします。 

（参考）ダイレクト請求サービスを利用した保険金・給付金請求手続について（フロー図）

（※2）給付金の請求時にご提出が必要となる診断書は、発行時に費用（約5,000円）と期間（約2週間）がかかりますが、簡易請求は診断書のご提出に代え、「領収書」等の写しをご提出いただくことにより、診断書取得時の金銭的負担の削減および請求事由発生時から給付金支払までの所要日数の短縮が可能となる取扱です。

　また、今回の「ダイレクト請求サービス」の開始にあわせて簡易請求の取扱範囲を大幅に拡大しました。これにより、年間約14万件の給付金請求の約70％について簡易請求を利用いただけるようになり、お客さまの診断書等取得負荷の軽減および迅速なお支払を実現しました。
　さらに、簡易請求の利用可否の判定についても請求内容（病名・手術名・入院期間等）と契約内容を突合して自動的に判定するシステムを新たに構築し、簡易請求を最大限活用いただける環境を構築しました。

【当社のこれまでのDX関連の取組】
　当社では、多様化するお客さまのニーズに着実にお応えし、コンサルティングセールス・コンサルティングフォローを通じて、一人ひとりのお客さまへの最適な保障のご提供に努めています。
　その一環として、2020年6月にWEB 上でコンサルティングを行うことができる「リモートコンサルティング」を開発・導入するとともに、2020年9月からは、お申し込み手続について、リモートにてペーパーレス（申込書の郵送なし）でお申し込みいただける取扱を開始しました。
　さらに、2020年12月より払込方法や契約内容の変更など、ご契約後の各種手続（保全）についても、リモートでお手続いただける取扱を開始しています。 

　今回の「ダイレクト請求サービス」により、ご契約のお申し込みに関するコンサルティングセールスから、ご契約後の各種手続（保全）および保険金・給付金請求手続に関するコンサルティングフォローの全てのプロセスにおいて、直接お会いする場合と同様の質の高い、きめ細やかなコンサルティングがリモートでもご提供できるようになりました。 

　当社は、2020年9月のソニー株式会社による金融事業の完全子会社化を受け、ソニーグループの一員として、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人を支える」事業を目指し、これまで以上にテクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業による質の高いサービスの提供に努めてまいります。

以上

図書館の蔵書を点検する蔵書点検は図書館の重要な業務のひとつですが、図書館運営の大きな負担にもなっています。人手不足が深刻化するなか図書館を一定期間休館にし、職員総出で数万冊におよぶ蔵書をバーコードで1冊ずつ読み取る作業は膨大な時間と工数を要し、またRFIDによる効率化は全蔵書にICタグを貼付する工数や機器の導入コストが課題と言われています。

KCCSはICT技術を活用して蔵書点検業務の効率化を支援すべく、2019年11月から本の背表紙画像をAIで解析して蔵書点検をサポートするシステムの開発をスタート、グループ会社のRistと共同でAIを開発し、2020年3月から船橋市西図書館に協力をいただき実証実験を進めてまいりました。このたび本システムを業界初（※1）のAI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」（※2）として提供開始します。

AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」ではタブレット端末を用います。カメラ機能で撮影した複数冊の背表紙画像を独自開発AIが解析し、背表紙ごとに1冊ずつ本を特定します。本を1冊ずつ手に取り確認することなく、まとめて確認することができ、蔵書点検における本の読み取り作業を効率化します。確認結果は点検用CSVデータに出力、CSVデータの取り込みが可能な図書館システムであれば利用できます。専用の機器も必要としないため導入コストを抑えつつ蔵書点検業務の効率化を図ることが可能です。さらに「SHELF EYE」は背表紙画像を解析して本のISBN（国際標準図書番号）を特定する仕組みのため、どの図書館でも利用できます。

■「SHELF EYE」蔵書点検機能について
①　点検対象の棚に並ぶ本の背表紙をタブレット端末で撮影し、撮影した背表紙画像データを「SHELF EYE」に取り込みます。
②    AIが背表紙画像の特徴を解析してISBNを推測し本を特定します。
③    「SHELF EYE」上で図書館システムから取り込んだ蔵書データと本の特定結果を紐付け、点検用CSVデータを作成します。

■「SHELF EYE」を用いた蔵書点検の全体イメージ

 また「SHELF EYE」では日常的な書架点検をサポートする機能も提供します。本機能では撮影した背表紙画像を解析し、背表紙画像をその本のその図書館における利用情報（最終貸出日・貸出回数など）ごとに色付けして、リアルタイムでタブレット端末上に表示し、確認することができます。紙に印刷したリストで本を探すのではなく、書架画像上でピックアップすべき本を視覚的に判断することができ、貸出頻度の低い本を書架から外すなどの日常的な書架の点検作業に役立ちます。

将来的にはロボットやドローンなどを活用した書架の撮影の自動化やARグラスを活用した書架点検の効率化にも対応する構想です。KCCSは「SHELF EYE」をはじめICTを活用した製品・サービスの提供を通じて、図書館業務の効率化ならびに図書館のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

■リアルタイム書架点検機能の画面と運用（書架点検・書架整理）イメージ

■AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」の概要
＜名称＞
AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE（シェルフアイ）」
＜提供開始日＞
2021年2月25日
＜提供機能＞
・蔵書点検機能
・リアルタイム書架点検機能
＜利用料金（税抜）＞
基本機能版（1アカウント）
月額30,000円～／初期導入費400,000円～
（料金は使用する拠点数や端末台数、蔵書数により異なります。）
＜販売目標＞
10機関／年
＜サイトURL＞
https://www.kccs.co.jp/ict/service/shelfeye/

※1　当社調べ
※2　AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」は特許出願中（特願2020-182392）です。

＊製品の仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
＊製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

【お客様からのお問い合わせ】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
KCCSカスタマーサポートセンター
TEL：0120-911-901（フリーコール）、050-2018-1827（携帯電話、IP電話など）
E-mail：kccs-support@kccs.co.jp
URL：https://www.kccs.co.jp/contact/ja/ict/?category=education&service=shelfeye

■ カタチある文化財を未来へと遺す技術

重要な価値を持つ美術工芸品や文化財も長い時間の中ではその姿が変化し、現在の状態を保つことはできません。
そこで当社は、文化財・美術工芸品の保護に向けた造形物の高精度3Dデジタル化技術の開発を進めてきました。
 

今後は、多くの貴重な造形物の3Dデジタル化への貢献に向け、先導的な活動を続けるシャープと協議をしていきます。

　　 =その他当社技術開発事例=

■ 共創で開発体制拡張。世界中の文化財3D保存を目指す。

StockGraphyでは、最高峰の3D職人との共創ネットワーク「3DCG.iO」を運用しています。
本取り組みにおいても、3DCG.iOの活動をベースに3Dデジタル化職人との連携を進めます。
高精度ワークフローの共有によって開発体制を拡張し、世界中の文化財の3D保存に貢献する大規模な取り組みを目指します。

■ 本リリースに関する協力
・被写体刀剣協力：個人蔵 金子 真
・刀剣実物写真提供：Tomoko Mizushima
・刀剣/ぐい呑3Dデジタル化：湯 宇 / StockGraphy Inc.
・被写体ぐい呑所有：坂口 秀之
・被写体ぐい呑陶芸家：筑前浩窯
　　　　　　　　　　：新 学
　　　　　　　　　　：石井 隆寛
 

• 会社概要等

会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトからお問い合わせをお願いいたします。

■「YESODアカウント棚卸」とは

「YESODアカウント棚卸」はSaaSアカウント情報の棚卸を自動化し、IT統制を強化するサービスです。ブラウザログインだけですぐ連携し、SaaSアカウントを可視化。本サービスを導入することにより、これまで平均３週間ほどかかっていたSaaSアカウントの棚卸作業を２時間ほどに短縮し、「誰が」「何の」SaaSを使っているかを一元管理することが可能になります。
 

■サービスの提供背景
各企業の事業を効率化するSaaSは、その利便性から各企業において導入が進んでおり、平均すると23サービスを導入されているというデータもあります。しかしながら、

「各事業部へのSaaSの利用状況の確認に数週間かかる」
「誰がどのSaaSにログインできるのか把握できていない」
「退社したはずの社員のアカウントを停止し忘れていた」

というような課題が露見されてきているというのが現状です。そのような状況を解決し、かつ一元的に可視化をしたいという各企業様からの要望を受け、本サービスの開発、及びリリースに至っております。

■株式会社イエソドとは

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/)」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

＜株式会社イエソド　会社概要＞
社名　　　　　：株式会社イエソド

設立　　　　　：2018年9月

代表取締役　　：竹内 秀行

事業内容　　　：クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地　　：東京都千代田区外神田６丁目６番１号　斎藤ビル５階

ホームページ　：https://yesod.co/

プロダクトページ：https://www.yesod.co/account-inventory

• セールスエンゲージメントツール『Srush』とは？

　『Srush』は国内初のセールスエンゲージメントツールとして、昨年末リリースいたしました。リリースからわずか2ヶ月で利用社数は150社を超え、多大なる反響をいただいております。法人営業は、コロナウィルスの蔓延によってオンライン商談への転換を強いられ、デジタルトランスフォーメーションへのシフトが急務として降りかかってきました。コロナ禍によって企業の売り上げが激減してる今、営業DXは費用対効果が最も高く、企業の業績に最も影響を与える取り組みです。
　『Srush』は従来の営業IT化とは違い、エンゲージメントという新たなKPIを作り、営業の行動を変える、デジタルトランスフォーメーションが期待できます。そこで、営業DXを更に加速するため、導入企業様からの期待が大きく、ご要望の最も多かった「成約率を高める営業分析＆レポーティング機能」のリリースに至りました。　

　セールスエンゲージメントツールとは、法人営業における顧客管理を目的としたクラウドサービスとなっております。セールスエンゲージメントが目的とする顧客管理とは、顧客の属性情報などの一般的な情報管理ではなく、顧客との信頼関係醸成やAIによる営業アクションの最適化など、案件の受注確度向上を目的とした顧客管理です。

　海外では、案件の内容や進捗管理のために、Salesforceに代表されるSFA/CRMサービスと、セールスエンゲージメントツールはセットで利用されております。セットで利用することで、SFA/CRMでは拾いきれない顧客のリアクションデータが案件情報に付与され、リアルな受注確度が見えるようになります。その結果、最適なリソース、タイミングでアクションを起こす事が可能となり、売上向上に繋げることが可能となります。このように顧客情報と案件情報を双方向的に利用することで、徹底的にデータドリブンで売上アップを設計できる営業組織が確立されます。

セールスエンゲージメントツール『Srush』
https://www.srush.co.jp
 

• 成約率を高める営業分析＆レポーティング機能

• 導入企業様の声

SaaS系企業(営業人数8名)　営業部長　受注率8%向上　　
Salesforceを導入していたものの、活動記録に留まっており、分析は全く出来ていませんでした。Srushのレポーティング機能によって蓄積していたSalesforceのデータが活用され、次に何をすれば受注に近づくかがわかるようになり、最適なタイミングで営業が可能となり、自然と受注が増え、売上が向上しました。案件の優先順位もわかるので、今後はリソースマネジメントに取り組んでみようと思います。

広告系企業(営業人員16名)　代表取締役　受注率11%向上
売上を目標にとにかく営業というスタイルでしたが、コロナ禍で思うように売上が伸びず、更に、SFA/CRMの導入も後回しにしていたこともあり、リモートワークによってマネージャーと営業担当者の情報の非対称がはっきりと出てしまい、マネジメントが崩壊しました。Srushのレポートの良いところは徹底的にデータドリブンであるため、マネージャーも担当者も納得せざるを得ない内容でした。Srushのインサイト通りに顧客対応したところ、受注率が向上したので、これらかも活用させて頂きたいと思います。

SIer系企業(営業人員23名)　代表取締役　受注率14％向上
色んなSFA/CRMを試したのですが、どれも担当者に負担がかかるものばかりで、そのせいもあり、商談内容の信憑性もいまいちで、結果として、受注率を上げるために担当者に頑張ってもらうという、従来型の営業組織でした。Srushは顧客の定量的なリアクションデータを分析してフィードバックしてくれるので、担当者の負担もなく、信憑性もあり、何より即時性があるので、すぐに顧客へのアクションに移せて、更にそのアクションの具体的な提案も頂けるので、テレワークでも迷う事なく営業ができるようになりました。また、エンゲージメントをKPIとしたことで、売上を追っていた頃の殺伐とした雰囲気は無くなり、営業が元気になりました。これで受注率も上がっているので、Srushさんの目指す世界には共感しかありません。今後もよろしくお願いします。
 

• Srushの主な機能

　顧客との関係値から受注確度、案件優先度などを可視化するセールスエンゲージメント機能、営業担当者の業務効率化を徹底的に考えたセールスイネーブルメント機能の2つで構成されています。これらの二つの機能を最大限活用することで、徹底的にデータドリブンで売上アップを設計できる営業組織が確立されます。

●セールスエンゲージメント機能~エンゲージメントスコアを起点に全案件の受注率をアップ！~

・エンゲージメントスコアリング
・営業活動解析
・ネクストアクション提案
・実際受注確度算出
・パイプラインポートフォリオマネジメント
・受失注予測

●セールスイネーブルメント機能~徹底的な業務効率化による、営業力向上！~
・日程調整自動化
・顧客情報連携
・Zoom連携
・自動ルート検索
・出張旅費精算
・Chrome拡張

• 連携サービス(一部抜粋)

　営業組織で日頃から使用しているサービスと連携することで、全ての情報が同期され、営業の効率が格段に上がり、営業DXが推進されます。連携サービスは随時更新中のため、ご利用中のツールとの連携可否についてはお気軽にお問い合わせください。

​

• 株式会社Srushについて

株式会社Srush　代表取締役　樋口 海

NTTの法人営業部門にて大手自動車を担当しグローバルインフラの導入に従事し、全社表彰や最高評価を受賞。その後、シンガポールの日系製造業にて営業戦略を担当。帰国後、製造業向けSaaSを提供する会社をCOOとして創業。その後、10年の法人営業経験から自身が感じた営業の課題を解決すべく株式会社Srushを創業。
早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院商学研究科修了（MBA）。

共同創業者　取締役最高技術責任者　山崎 康久
NTTにて基幹システムのオペレーションマネージャーとして新システム導入、オペレーター教育、オートメーションを担当。その後、Yahooで社内大規模システムの移行やオートメーションツール開発、その後、全日本空輸で航空機の運航システムなど複数のミッションクリティカルなプロジェクトをマネージメント。その後、株式会社trippieceにCTOとして参画し、No.2として経営、ビジネス面も幅広く統括。退社後、株式会社Srushを共同創業。

名称　　：株式会社Srush
代表者　：代表取締役　樋口 海
設立　　：2019年11月21日
事業内容：Srushの企画・開発・運営・販売
URL　　：https://www.srush.co.jp

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Srush：齋藤
E-mail：contact@srush.co.jp

あいホームバーチャル展示場TOP画面

「あいホームバーチャル展示場」は、いつでもどこからでも、スマホで当社の住宅展示場を見学することができるサービスです。あいホームが手掛ける全17棟のモデルハウスのほぼすべての居室を自宅にいながらにして内覧でき、複数の住宅を比較検討することも簡単です。全17棟がラインナップしたバーチャル展示場は国内最大の規模となります。

さらに、宮城県内７箇所に所在するあいホームのオリジナル住宅展示場には、バーチャル展示場内の全17棟と同じ建物が実際に建築されているので、バーチャル展示会場で気に入った住宅を絞り込んだのちに、現地で実際に内覧をすることも可能です。

あいホームは宮城県仙台市を中心にのべ2,550棟の建築実績をもつ地元密着型の工務店です。新しい生活様式への変換で、外出機会をできるだけ少なくしたいという生活者心理の変化や、新しい生活環境を求めて高まりつつあるマイホームへのニーズにこたえるべく、工務店のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、住宅展示場のバーチャル化に取り組みました。また本サービスはノーコード開発により、わずか1カ月で開発されました。これからも、あいホームは、スピード感をもって市場にサービスを創出していきます。

「あいホームバーチャル展示場」は初年度６万件の訪問者数を見込んでいます。これは当社の実際の展示場を来訪される件数の約50倍にあたり、「あいホームバーチャル展示場」を通じて、近隣のみならず遠方のお客様との新たな接点を創出してまいります。

<参考資料>
■　あいホームバーチャル展示場について
「あいホームバーチャル展示場」の閲覧には特殊なデバイスは必要なく、お手元のスマホの直感的な操作で画面を進めることができ、スクロールやスワイプで居室内を360度内部を見ることが可能です。

画面内の矢印をタップするとリビングに移動します。

画面が遷移し、リビングに入った様子が閲覧できます。

画面をスワイプしてリビング内をぐるりと見渡せます。

■ 会社概要

３代目社長　伊藤謙

社名：　株式会社 あいホーム　（http://www.aihome.biz/）
本社：宮城県富谷市大清水1丁目31番地６
役員：　代表取締役　伊藤 謙
創業：　昭和34年3月15日
資本金：　8,000万円
従業員数：　70名（役員・パート含む）
事業内容：　１）新築住宅の建築・販売　２）不動産の売買・仲介・賃貸３）住宅のメンテナンス ４）エクステリア工事 ５）ソーラー売電事業

【本サイトに利用している360度VRサービス「共有計画」について】
VR制作クラウドソフト「スペースリー」（Spacely）を運営する株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森田博和）は、3D住宅プレゼンCADによるハウスメーカー・工務店支援の安心計画株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：小山田隆広）と提携し、スマホやタブレット、PCのウェブブラウザ上で360度VRコンテンツを制作、編集、再生できるクラウドソフトを「共有計画」のサービス名で提供しています。
「あいホームバーチャル展示場」は、「共有計画」を利用して開発しています。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社のお客様をはじめ、お取引先様、株主様ならびに全てのステークホルダーの皆様のご支援に、心より感謝申し上げます。

当社は、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、創業以来のノウハウと進化したデジタル技術を用いて、顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方に基づき「セカイに愛されるインターネットサービスをつくりつづける」というミッションの達成に向けて今後とも邁進してまいります。

詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。

日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
 

• 株式会社アピリッツについて

会社名 ：株式会社アピリッツ
所在地  :  〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
代表者  :  代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
創立年  :  2000年
事業内容 :Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

 ※この文書は、当社株式の東京証券取引所への新規上場について一般に公表することのみを目的とするものであり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が発行する「新株発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。

• 詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/digitalshift/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、デジタルシフト診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■こんな方におすすめ

• 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
• WEBでの販路拡大をしていきたい
• サイト運用ができておらず専門家に相談したい
• 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
• SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

■『デジタルシフト診断』の特徴（参加費/診断費無料）

1. 自社にあったSEO施策を知れる
2. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
3. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
4. 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
5. 既存サイト改修の方向性が明確になる
6. 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

• 下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
• https://webss.jp/analytics/digitalshift/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

• 「営業アポイントメント取得代行サービス」のリリース背景

新型コロナウイルス感染症流行の影響で、テレワークを導入した企業は大幅に増加しました。急速な働き方の変化は、労務管理や社内業務のオペレーションなど各企業へ様々な課題をもたらしたことでしょう。しかしながら、テレワーク化の影響は社内管理だけに留まりません。
株式会社Innovation & Co.による『テレワーク中の営業活動の課題調査』では、BtoB領域の営業活動における最大の課題は、「商談数が減少した」「新規のリード獲得数が減少した」であると発表されており、テレワーク化が社外への営業活動にも大きな課題を提起していることが分かります。（※1）

そこで、コールナビは、企業が抱える営業課題を解決するために「営業アポイントメント取得代行サービス」の提供を開始いたしました。本サービスを通して、商談数・新規リード数の増加支援を行うとともに、アポイントメント取得を外注することで、社内営業リソースを有効活用できる環境をご提供いたします。

※1：テレワーク実施中のBtoB営業へ調査を実施テレワーク中の営業課題第一位が『新規リード獲得』という結果に～課題解決手法として、「セールステックの導入・見直し」の回答が最多に～
https://www.innovation.co.jp/news/10829/
 

• サービス特性

大手通信企業の営業責任者が、ターゲットリストの作成、トークスクリプトなど営業ストーリーの構築を行い顧客企業様の商材に最適なアポイントメントを取得いたします。同時に、コールナビが運営する在宅コールセンター「コールシェア」に登録している1万人以上のユーザーの中からアポイントメント経験や適性のある在宅ワーカーを起用することで、大規模なアポイントメントコールへの対応が可能です。

サービス利用企業様には、コール結果や失注理由についてのレポートを提供しており、サービス設計の向上に活用いただくことができます。また、独自の営業ノウハウから、より拡販に適した施策やドアノック手法をご提案いたします。
 

• お問い合わせ

お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。

▼お電話でのお問い合わせ
03-4218-2844
※受付時間：平日9:00〜18:00 定休日：土・日・祝日・お盆・年末年始

▼メールでのお問い合わせ
info@callshare.biz
 

• 在宅コールセンター『コールシェア』とは

コールシェアは「日本一稼げる在宅ワーク」をビジョンとし、自宅でできるコールセンター業務の提供を行っている在宅コールセンターサイトです。 受信・発信の両軸に対応をしており、2020年11月には登録者数が1万人を突破しました。

▼コールシェア公式サイト
https://share.callnavi.jp
 

• 会社概要

会社名　　：株式会社コールナビ
本社　　　：東京都新宿区高田馬場2-13-2
代表取締役：山内 友樹
事業内容　：メディアサイト運営
URL　　   ：http://corp.callnavi.jp/

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社　　　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　 ：https://012grp.co.jp/

■「日本の製造業の未来展」開催の背景
「日本の製造業の未来展」は、最新技術やプロダクトを展示する100社のブースをオンライン上で回ることのできるイベントです。
かつて「ものづくり大国ニッポン」と呼ばれ日本の経済成長を支えていた製造業界。現在はDX化の遅れや深刻な人材不足など様々な理由から危機に直面しています。このような状況で「業界のトップランナーやグローバルで戦う企業の知見を共有し、ここから日本の製造業の未来を創るうねりを生み出したい。」そんな想いで生まれたのが「日本の製造業の未来展」です。今後の日本の製造業に必要なことを問いかけ、事業のヒントを得たり、ともに歩む人・企業との出会いが生まれたりする熱量にあふれる場にしてまいります。
2020年12月に開催した第一回日本の製造業の未来展では、出展・登壇社数15社、来場者総数400名以上と盛況のうちに開催を終えることができました。（以下前回画像）

そしてこの度、出展社数を100社、参加者数を1500名以上と規模を大幅に拡大し、第二回を開催することとなりました。今回はコンテンツもさらに充実させ、日本の製造業の未来を考えるにあたり示唆に富む内容をご用意いたします。

〜注目ポイント〜
①池上彰氏、ミスミグループ本社常務、ブリヂストン社部門長、パナソニック社所長など豪華15講演
②「DX」「グローバル」の2つの軸から日本の製造業の今と未来を描く
③製造業界を牽引する100社の出展から製造業に関する技術・動向の最新情報をまとめて入手可能

参加のお申し込みはこちら：https://expo-miraiten.jp/

■開催概要
日時：2021年3月8日(月)〜10日(水)　13:00～17:00
出展・登壇社数：100社
来場者見込み：1500名
参加費用・出展費用：ともに無料

■基調講演と出展企業
【基調講演】　※一部抜粋

【出展企業】※一部抜粋

＜出展にご興味をお持ちの企業様へ＞

「日本の製造業の未来展2021春」の出展企業を募集しています。ご興味を持っていただけた方は、本展示会運営事務局(expo@pol.co.jp) まで出展希望の旨をご連絡ください。

＜メディア関係者の皆様へ＞
本展示会はオンラインでご取材可能です。展示会をご取材いただく際は本リリースの問い合わせ先までご連絡ください。

□会社概要
会社名 ：株式会社POL
代表者 ：代表取締役CEO　加茂倫明
設   立 ：2016年9月23日
資本金 ：518,130,500円 (資本準備金含む)
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル9階
コーポレートサイト：https://pol.co.jp/

□代表プロフィール
代表取締役CEO　加茂 倫明（かも みちあき）
灘中学校灘高等学校卒業。東京大学工学部3年休学中。
高校時代から起業を志し、国内外3社での長期インターンを経て、2016年9月にPOLを創業。
LabTech（研究×Technology）領域で研究者や理系学生の課題を解決して科学と社会の発展を加速すべく、研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービスの『LabBase』、研究者・技術者の中途採用サービス『LabBase plus』などを運営している。

【日程】令和３年３月10日（水）～3月12日（金）
【形式】オンライン開催（Zoomウェビナー）
【使用言語】英語及び日本語（日英同時・逐次通訳有り）
【プログラム詳細】
■3月10日（水）　9:00am～12:00am
〇セミナー１：北米におけるデジタルトランスフォーメーションの最新トレンド
・デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
・デジタル変革は、企業のコーポレートガバナンスにどのようなインパクトを与えたのか？
・デジタル変革のケーススタディ（米国でガルバナイズが関与した事例）
【講師】

 
〇パネルディスカッション：企業におけるＤＸの成果と課題
横浜市内に事業所のある企業のゲストをお招きしたパネルディスカッション。
DXの取組をご紹介いただき、DXを進める上での課題や成果などについてディスカッションしていただきます。
【モデレーター】

 
■3月11日（木）9:00am-11:00am
〇セミナー2　経営層のためのデータサイエンス
・データに基づく経営判断とはどのようなものか。
・データサイエンスを事業改善にどう役立てるか
【講師】

 
■3月12日（金）9:00am-11:00am

〇セミナー3 経営層のためのサイバーセキュリティ
・サイバーセキュリティの概要
・2020年に起きた重大なサイバー攻撃の5つの例
・サイバーセキュリティ　これからの挑戦
【講師】ジェフリー・レンズ氏（ガルバナイズ社）
 
【参加対象者】企業・団体・大学等に所属し、DXについて関心のある方（申込多数の場合は、まず市内在住在勤の方、次に渋谷区在住・在勤の方を優先させていただきます）
経営に携わる方をターゲットとした内容ですが、上記に当てはまる方であればどなたでも参加いただけます。
 
お申込み・詳細は以下のページをご覧ください。
https://routexstartups.com/events/yokohama-yoxo/

​

本件につきましては、弊社が2021年1月12日に発表済みの「非接触・リモート型の現場立会いソリューション」を、実際の工事現場で採用いただいたものになります。対象工事の出来形ヒートマップデータを、現場と発注者事務所で共有しながら、遠隔指示により出来形の確認※を実施。同時に、県の各建設事務所7拠点に状況をリアルタイムに配信しました。
弊社では、実証結果を基に本技術の更なる普及を推進し、公共工事における拘束時間の削減や、非接触・リモートによる働き方への転換を支援するなど、建設業界が抱える課題解決に向けた取り組みを行って参ります。

※ヒートマップを用いた面的な出来形管理における実地確認

【実施概要】

• 工事名・確認項目：二級河川赤羽川堆積土砂撤去工事（その１）・出来形の確認
• 実施日時：2021年2月2日（火）14時～15時
• 実施者：三重県県土整備部尾鷲建設事務所（県の各建設事務所7拠点に中継）、株式会社平野組
• 使用システム：データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」、遠隔臨場システム「Gリポート」（エコモット社製）

●実際の映像（ダイジェスト）
https://const.fukuicompu.co.jp/other/enkaku_rinjyou.html

●システム構成

1. データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（現場の出来形ヒートマップを共有）
2. 現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」（現場での出来形計測）
3. エコモット社製、遠隔臨場システム「Gリポート」（音声と映像の共有）
4. WEB会議システム（各建設事務所への配信）

※「Gリポート」はエコモット株式会社と株式会社中山組が共同開発した現場検査特化型 遠隔臨場システムです。

●実施手順

1. 受注者が作成した出来形ヒートマップデータを、「CIMPHONY Plus」の3D地図上に配置し発注者に共有。
2. 発注者が出来形ヒートマップを参考に計測点を指定し、現場作業者へ計測を指示。
3. 現場作業者が「FIELD-TERRACE」で、指示された点を計測。
4. 計測結果が「CIMPHONY Plus」にリアルタイムに送信され、発注者が結果を評価。
5. 上記を複数点繰り返し、すべて規格値内に収まっていることを確認し終了。

※現場状況は「Gリポート」で音声と映像をリアルタイムに共有。

●実施効果

• 現場には最低限の人員配置で、密にならない環境での立会い確認を可能にします。
• 発注者は多くの現場で頻繁に検査や確認作業があり、拘束時間の削減や日程の調整等を効率化できます。
• 紙図面や帳票を出力して現場に持ち込む必要が無くなります。

●工事概要資料（出典元：株式会社平野組）

• 参画の背景

ワークアカデミーは1982年の設立以来、教育機関、自治体、企業それぞれとの強いパイプを活かし、ビジネススクール・大学授業運営・企業研修・教材開発等、幅広い教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施して参りました。中でも情報教育、キャリア教育の分野に強みを持ち、大学での「データサイエンス教育」の展開や、学生の夢を実現するための資格取得支援、社会で必要な心構えや能力を体験する、実践型のインターンシッププログラムや就職対策プログラム等、スキルや知識教養に加え、これからの社会で必要な「考え方」「マインド」を育む教育を展開しています。
2019年には、当社の上記教育プログラムが認められ、経済産業省「第10回キャリア教育アワード」中小企業の部・優秀賞を受賞しました。また、その教育ノウハウを活かした育成型の就業プログラムを展開し、これまで数多くの就業希望者の方々の、未経験職種への就業支援を行って参りました。

現在、新型コロナウイルスの影響で大学生等の新卒採用の情勢が悪化するとともに、若者の完全失業率が特に高くなっている一方、今後のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に向けて人材が大幅に不足している現状下にあります。大阪府では、公民連携のもと「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、デジタルネイティブである現代の若者世代を対象に、DXやITに関する知識・スキルの習得支援の実施を通し、DXやITの人材ニーズが高まる企業と結びつけていくことで、若者の就業率向上及び中小企業を中心とする人材不足の解消を図ることを目指しています。

この度、当社が展開する学生に対する様々な教育プログラム及び就業支援プログラムの実績をご評価いただき、若者・大阪の未来に貢献するべく、「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画させていただくこととなりました。
「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」は、私たち株式会社ワークアカデミーに加え、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社デジタルハーツ、株式会社スタジアムなど計5社が参画し、各社それぞれの特色を生かした研修プログラムや就職サポートを提供します。

事業詳細については大阪府のプレスリリースからもご覧いただけます。
大阪府のプレスリリース：http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40667

• 実施内容（予定）

当社がこれまで培ってきた教育プログラムや育成型就業プログラムのノウハウを活かし、大阪府が運営する緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」を通じて登録があった若者を中心に、約1ヵ月間の研修プログラム及び、就職支援を実施する予定です。研修では集合形式とオンライン形式を組み合わせ、これからの社会で欠かせないＩＴスキル・知識の習得を目指すと共に、受講者一人ひとりの『心』にできる限り寄り添ったサポートを行い、社会で活躍するための考え方・マインドの醸成を念頭に、真に企業で活躍できる人材育成を目指した研修プログラムを展開していきます。具体的な実施は5月以降を予定していますが、今後大阪府と詳細を調整の上、決定していきます。

＜株式会社ワークアカデミー概要＞
創業以来「夢と勇気が人を育てる」の経営理念のもと、個人、教育機関、企業、各種団体に対し、様々な教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施しています。

本　　社　：大阪市北区豊崎三丁目15-10
代表取締役会長：大石博雄
資　本　金：9000万円
設　　立　：1982年11月
企業サイト：http://workacademy.com/

＜本件のお問合せ先＞
株式会社ワークアカデミー
〒531-0072大阪市北区豊崎三丁目15-10
TEL：06-6377-9800
Mail：info@w-ac.jp
広報担当：研（とぎ）

(※) 各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。

　また、JA大北本所会館の電気もEnneGreenを採用いただくとともに、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（エネットアイ）や、お客さまの節電アクションに対して電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）も活用し、一層環境に配慮した取り組みを推進しています。

対象施設 ：①JA大北　ええっこの里　急速充電施設　（長野県大町市常盤6367-26）
　　　　　 ②JA大北　本所会館　（長野県大町市大町309１番地1）
提供期間  ：2021年1月1日～2021年12月31日
提供メニュー：EnneGreen 100（FIT電源の電気に、FIT非化石証書を組み合わせた
　　　　　　　　　　　　　　　  100%実質再生可能エネルギー電気）

　今後も弊社は、CO2排出量低減メニューEnneGreen及び各種付加価値サービスの提供を通じてお客さまの再生可能エネルギー調達をサポートするとともに、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。

※　CO2排出量低減メニューEnneGreenのうち、再エネまたはFIT非化石証書を組み合わせた実質再エネの電気をご提供しているお客さまへ弊社が発行する証明書
　EnneGreenをご契約のお客さまが宣伝等の目的で掲示またはホームページ掲載などにご使用いただけます。

【EnneGreenの概要】
　EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや“再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
　また、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素など持続可能な方法で早期に復興を目指すグリーンリカバリーにも貢献することができます。

【EnneGreen申込み方法】
エネットの電気をご検討中　及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）
EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト　　 https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル　    0120-19-0707

【エネットの電気+付加価値サービス】
　弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性　　向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
　電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye　　　　　（2019年省エネ大賞受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引する　　　　デマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMetering（エネメータリング）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

「InfoEnnet」、「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnneEV」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です。

• 資金調達の背景

フェアリーデバイセズは、「コネクテッドワーカーソリューション*1」による現場デジタルトランスフォーメーション(“DX”)を加速するために、シリーズBラウンドの資金調達を実施致しました。本資金調達によって、日本及び海外におけるソリューション提供体制をより一層強化し、本邦産業現場に蓄積されてきた匠の技のデジタル化を加速化することで、『熟練工AI』を早期に実現する方針です。本ラウンドでは、増資及び融資により以下の皆様に当社エコシステムにご参加頂きました。

株式会社商工組合中央金庫、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、信金キャピタル株式会社、ダイキン工業株式会社、ユナイテッド株式会社、横浜キャピタル株式会社 (五十音順)
 

connected worker solution

*1:コネクテッドワーカーソリューション詳細：https://fairydevices.jp/cws
 

• SeriesBラウンドの目的

・コネクテッドワーカーソリューションの国内外への提供体制の拡充
・コネクテッドワーカーソリューションの本格的拡大のための人材採用
　
▶︎現場知見とハード/ソフトを融合した、バーティカルSaaSを構築・運用したい方は、以下よりお問い合わせく　　ださい：https://fairydevices.jp/recruit
 

• コネクテッドワーカーソリューションに関して

「コネクテッドワーカーソリューション」は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設等、様々な現場において「遠隔支援による熟練工不足の解消」と「現場ノウハウのデジタル化」、そして「AIによる現場支援」を実現する現場DXの為のソリューションです。2019年11月に発表した新たな首掛け型ウェアラブルデバイス『THINKLET®』*２と現場データのデジタル化を司るクラウドプラットフォーム『THINKLET PLATFORM』により構成され、両者を組み合わせることで、既存の現場作業を邪魔することなく作業内容や状況を遠隔地とリアルタイムに共有可能です。更にその作業データを蓄積・学習・解析することで、熟練作業者の技能やノウハウをデジタル化し世界中で再活用することが可能となります。加えて、「簡易に自社現場におけるコネクテッド・ワーカー化の実証実験を行いたい」というご要望の高まりに応える、速やかに現場DXの実証実験が可能な「コネクテッド・ワーカーPoCパッケージ
*３」のご提供を2021年3月より開始いたします。

*２：THINKLETプレスリリース：https://fairydevices.jp/news_20191121
*3：PoCパックプレスリリース：https://fairydevices.jp/news_20210127
 

• 引受先からのエンドースメント

本資金調達について、本ラウンドのリード投資家である、ダイキン工業株式会社執行役員テクノロジー・イノベーションセンター長である米田裕二氏は以下の様にコメントしています。

『世界150カ国以上で空調事業を展開している当社にとって、FairyDevicesの「コネクテッドワーカーソリューション」を活用した取組みは、グローバルな機会損失を防ぎ更なる事業成長を実現するための根幹を為すプロジェクトです。実際、本プロジェクトを始めとした社内外とのグローバルな協創により、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」にも認定されています。空調市場が2050年までに新興国を中心に3倍に拡大することが予測される中、特に海外における熟練人材の不足は喫緊の課題であり、グローバル需要の更なる拡大に際して大きな機会損失が懸念されていました。2019年11月にTHINKLET®導入を発表して以来、国内各地のサービス現場での実証を行い、現場エンジニア不足の解消や現場サービス品質の向上に取組んでおり、現場データの蓄積による教育研修のデジタル化や、熟練ノウハウのグローバル共有など、様々な形での活用を想定してプロジェクトを拡大しています。アフターコロナ時代を見据え、「本邦現場力の世界展開による高い事業成長」と「移動削減による環境負荷の低減」を両立し安心で健康な空気空間を実現していくためにも、今後もFairyDevices社との共創によるグローバルな現場DXを加速して参ります。』

本資金調達について、シリーズAラウンドのリード投資家である、株式会社デジタルガレージ代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁氏は以下の様にコメントしています。

『当社は、フェアリーデバイセズ社のVisionに共鳴し、2018年の初回ラウンドよりDG Daiwa Venturesを通じ、リード投資家として応援させて頂いています。以降、同社は藤野社長の構想通り次世代型のプロダクト開発を実現してきました。昨今、製造・サービス・保守メンテナンス・建設等、様々な現場のDX化が加速してきています。今後、ダイキン工業社との連携を契機に、「コネクテッドワーカーソリューション」を始めとした音声認識技術を活用したサービス、プロダクトが、急拡大している世界中のマーケットに浸透していくと思います。既存のDXプレイヤーに対して一石を投じる存在として、引き続きDGグループ全体でサポートしてまいります。』
 

• フェアリーデバイセズ株式会社について　　URL:https://www.fairydevices.jp

フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI*４・VPA*５関連技術や音声認識／音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
*4 ：VUI：Voice User Interface
*5： VPA：Voice Personal Assistant

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■Remoba労務
https://remoba.biz/hr

「Remoba労務」は日本全国の企業の人事労務業務をクラウドサービスを活用し、リモートで請け負うサービスです。人事労務領域で人が足りていな企業向けのサービスとなります。

社会保険労務士監修のもと、労務の専門家のノウハウとクラウドサービス活用ノウハウとを組み合わせることで開発されました。

社会保険労務士と顧問契約をしていたとしても、「従業員からの資料回収」、「勤怠管理」等の業務が社内に残ってしまい、労務管理自体が会社の負担となっております。Remoba労務はこのような面倒で非効率になりがちな労務業務を、クラウドサービスを活用することで、効率的な労務管理体制を構築し、リモートで運用を請け負います。

○サービスメニュー

リモート・オンラインで専属のコンサルタントとオンラインプロワーカーが「入退社手続き」、「勤怠管理」、「給与計算」、「社労士とのコミュニケーション」など、人事業務のなかでも面倒で煩雑な労務業務を、まるっと請け負い、コア業務への集中、働き方改革、会社全体の経営効率向上に貢献いたします。大企業などの、超過労働のアラートなど一部業務を委託することも可能となっています。

◯サービス開発の背景

昨今の情勢を受け、働く環境のテレワーク化が進んでいますが、未だに中小企業のバックオフィスは属人化している企業が多くDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいないのと、人口減少によりバックオフィスの採用や教育が追いつかず、企業間におけるバックオフィスの格差は広がる一方です。Remoba労務はバックオフィスにおける労務業務の格差を解決したいと思いサービス開発致しました。

◯提供価値

Remoba労務ではクラウドサービスを活用して、中小企業のバックオフィスの人事業務の中でも労務業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進いたします。

Remoba労務導入によって、人事部だけではなく、従業員全員がテレワーク環境下でもスムーズに労務業務に関与することができるため、会社全体の生産性向上、ひいては会社の成長の実現が可能です。

■Remobaについて

リモート×バックオフィスの造語であるRemoba ＜リモバ＞は「商いをクリアに、未来を自由に」のビジョンのもと、「いつでも、どこでも、誰にでも、最新にして最高のバックオフィスが存在すること」のミッションに対して、クライアントに対して見える化・カンタン・シンプルの機能的価値と、誰もが頼れる担当者・信頼の情緒的価値の提供を目指しています。

<Enigol会社概要>
Remobaを運営
会社名：株式会社Enigol
代表者：代表取締役 柳沢 智紀
本社　：東京都渋谷区渋谷3-5-1-1205
URL　：https://enigol.com/company/

激動の2020 年が終わりを告げ、2021 年が始まりました。
Covid-19 の世界的流行によって、生活者の思想、行動、価値観は大きく変わりました。テレワークの実施、EC の利用者急増など、私たちの身の回りのDX（デジタルトランスフォーメーション）は、想像以上のスピードで進みました。
この環境下で、アプリには何ができるのでしょうか？

2020 年を乗り越え新たな時代へ向かう前に一度立ち止まり、新たなる壁の越えるための“なにか” を、本カンファレンスで見つけたいと考えています。

• イベント特設ページ

https://repro.io/amc2021/
※お申し込みにはイベントレジストのご登録が必要です
 

• セッション構成について

本カンファレンスでは、アプリを主軸としたサービスを展開されている事業者様に向けた「最新潮流から学ぶ、これからのアプリマーケティング」と、これからアプリでDXに取り組んで行く企業様に向けた「アプリで実現するデジタルトランスフォーメーション」という2種類のタイムラインを2日間にわたって同時放映いたします。
セッション紹介

Keynoteセッション: Twitter Japan代表の語る、これからのアプリマーケティング
Twitter Inc. Client Solutions事業担当副社長 兼 Twitter Japan株式会社 代表取締役 笹本 裕 氏
Repro株式会社 代表取締役 平田 祐介 氏

■Timeline1 最新潮流から学ぶアプリマーケティング
1-1 ゲームアプリの最新潮流
株式会社NextNinja  代表取締役社長 山岸 聖幸 氏
AppsFlyer Japan株式会社 セールスチームリーダー 橋迫 亮 氏

1-2 IDFAオプトイン後のアプリマーケティングを語る
株式会社アカツキ CMO/Marketing Guild General Manager 窪田 真太郎 氏
UNICORN株式会社 代表取締役社長 株式会社アドウェイズ 取締役 新規領域担当 （次期代表取締役社長 2021年7月1日付け) 山田 翔 氏
Repro株式会社 Corporate Strategy Div 稲田 宙人 氏

1-3 サブスクリプション型アプリの最前線
株式会社集英社 少年ジャンプ+ 編集長 細野 修平 氏
株式会社エウレカ 取締役CMO 中村 裕一 氏
株式会社ニューズピックス マーケティング・ジェネラルマネージャー 菊地 幸司 氏
Repro株式会社 Division Manager,Solution Sales Div. 重崎 竜一 氏

■Timeline2 アプリで実現するデジタルトランスフォーメーション
2-1 OMOアプリ 国内外の最新潮流
トランスコスモス株式会社 常務執行役員 兼 DEC統括リテールコマース総括責任者 柏木 又浩 氏
株式会社ヤプリ CCO 金子 洋平 氏

2-2 顧客接点の新たな選択肢、ミニアプリの可能性と活用のポイント
LINE株式会社 広告事業本部 MINI事業戦略チーム 兼清 俊太郎 氏
株式会社ゆめみ 取締役 工藤 元気 氏
株式会社博報堂 マーケティングシステムコンサルティング局　局長代理 横山 陽史 氏
株式会社博報堂 マーケティングシステムコンサルティング局　マーケティングプラットフォーム部 磯部 真吾 氏

2-3 DX＆アプリマーケティングを成功させるための組織・カルチャーとは 
株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎 氏
BCG Digital Ventures Partner & Director, Venture Architect 緒方 賢太郎 氏

• 共催企業・協賛企業

■主催
Repro株式会社
■共催
AppsFlyer Japan株式会社
株式会社ヤプリ
UNICORN株式会社
株式会社アイリッジ
■協賛
株式会社博報堂
株式会社ゆめみ
イベントレジスト株式会社
ACTIOPORT PTE.LTD. 

• 「アプリマーケティングカンファレンス 2021」について

開催日時：2021年3月16日~17日
形式　　：オンライン
イベントURL：https://repro.io/amc2021/
申込み方法：上記URLから、「Event Regist」にてお申し込みください。
お問い合わせ先：Repro株式会社 實川 motoho.jitsukawa@repro.io

• Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。
企業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名　　：Repro株式会社
所在地　：東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者　：平田 祐介
設立　　：2014年4月
事業内容：企業と顧客の関係構築を支援するCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」の開発・提供
URL　　 ：https://repro.io/
Twitter　：https://twitter.com/reproio
Facebook：https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」：https://engage-mate.jp/
Twitter：https://twitter.com/engage_mate

• 本プレスリリースに関するお問い合せ先

Repro株式会社（リプロカブシキガイシャ）
広報PR：平川 裕美子
tel：070-1004-9793
mail：pr@repro.io

本プレスリリース内の素材について
以下よりDLいただけます。
https://drive.google.com/drive/folders/1h1O8Du3G73kZ8NQwfrwUWbAFrjctt_UA

デジタルの台頭であらゆる産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、業務の効率化を目的としたDXだけではなく、顧客起点のマーケティング戦略に基づき、事業成長を牽引するシステムやサービスを顧客起点のマーケティング戦略に基づいて設計していくことが重要です。そのためには、顧客起点のマーケティング戦略を中心に据えたサービスの設計と実装が必要です。

Bloom&Co.は、顧客起点のマーケティング戦略の策定と実行支援を、グローバル企業や一部上場企業のみならず、スタートアップ企業に至るまで幅広く行っています。その豊富な経験を基に、戦略リサーチから、マスマーケティング、デジタルマーケティング、戦略PR、流通戦略など、End-to-Endで包括的に行い、数多くの事業成長を導いてきました。

Sun Asteriskは、日本・ベトナムを中心に4ヶ国、6都市にて1,500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。これまで300社以上のプロダクト開発に携わり、コンセプト設計からプロダクトのデザイン、開発、運用までをワンストップで提供、企業のDXを支援してきました。

この度、2社の業務提携により、サービス開発の設計に、顧客起点のマーケティング戦略を組み込むことを可能とし、ターゲットとする顧客インサイトを明確に捉えた「事業成長に大きく寄与する顧客起点のサービスの開発」を実現します。また、2社のグローバル企業への支援や海外展開の経験を基に、日本市場のみならず、成長著しいアジア市場における「顧客起点のDX」も包括的に支援してまいります。

【株式会社Sun Asterisk 会社概要】
会社名　　　：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地　　　：東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表取締役　：小林 泰平
創立年　　　：2012年
事業内容　　：デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL　　　　：https://sun-asterisk.com/

【株式会社Bloom&Co. 会社概要】
会社名　　　：株式会社Bloom&Co.
所在地　　　：東京都渋谷区猿楽町18番8号  ヒルサイドテラスF-201   
代表取締役　：彌野 泰弘
設立　　　　：2015年
事業内容　　：マーケティングを中心とした事業成長のための戦略策定、および実行のアドバイザリ
URL　　　　：https://www.bloom-and-co.com/

【記者会見の概要】
（１）日時       ：2021年3月2日（火）　記者会見  ：14:30～15:15（受付・オンライン接続／14:00～）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内覧会　　：13:00～14:00

（２）場所       ：NTT新博多ビル　1F （福岡市博多区博多駅東3-2-28）

（３）内容       ：①DX共創ラボに関する説明、②質疑応答、③フォトセッション　等

（４）登壇者    ：NTT西日本　代表取締役社長　　小林　充佳
                     　 久留米市　市長　大久保 勉　様
　　                  株式会社ジャパンファーム　代表取締役社長　増田　智行　様
                        第一交通産業株式会社　代表取締役社長　田中 亮一郎 様
        ※登壇者はすべてオンラインでの登壇予定ですが状況により現地登壇いただく可能性がございます。
（５）オンライン配信：Cisco Webexにて配信予定

（接続URL、ルームID・PWはお申込みいただき次第別途ご案内いたします）
※情報解禁は2021年3月2日（火）14：30以降でお願いいたします。
 

工芸品業界で「草履専門メーカー」と呼ばれるほど品質の高い鼻緒を提供している菱屋。今回多くの商業施設などから退店・廃業が見られる中、積極投資をする事でその逆境を打開すべく、東京ミッドタウンに構える店舗に新たに特設ブースを構え、工芸品のイメージを覆す新ブランド「琳派シルバーシリーズ」を発売する。

【美術品を高精度に再現する箔工芸がベースの新シリーズ】

「琳派シルバーシリーズ」は、国宝や重要文化財等の複製などを手掛けている箔工芸作家、裕人礫翔氏とのコラボレーションによって生まれた菱屋の新ブランドだ。
由緒ある工芸品の技術活かし、ファッション性と実用性を兼ね備えたブランドの開発をした。

最大の特徴は、ヴィンテージな空気感と現代的なデザインが見事に調和している「箔面文様レザー」だ。美術品を高精度で再現する裕人礫翔氏の箔工芸の技法から生み出された「箔面文様」をグラビアロール捺染で表現する事で、普段使いに適した菱屋オリジナル素材の開発に成功した。

十数年間、菱屋はオリジナルの素材を模索していたが、生産効率などの問題を抱えていた。転機は同業者の紹介で訪れた裕人礫翔氏の展示会。代表の廣田は400年間の歴史がある箔工芸を現在のデザインに活かした作品の数々、箔工芸への探究心に心を打たれた。草履に金箔を付けた和紙を纏わせたりと数々の試行錯誤を重ね、牛革に「箔面文様」を施した新ブランド「琳派シルバーシリーズ」が誕生した。

今までは40代以降の和装顧客を対象としてきた菱屋だが、琳派シルバーシリーズでは新たに20～30代のファッショナブルな消費者層もターゲットとする。
製品ラインナップも今までとは打って変わり、トートバックや靴など、和装をしない人でもナチュラルに取り
入れられるアイテムを展開している。「ヨコマチ」はシャープな形でありながらパソコンを持ち運べる実用性を兼ね備えている(税込47300円)。

菱屋ならではの和装の技術を活かした「巾着」は和装はもちろんのこと、洋服にも合わせられる唯一無二のファッション性を誇っている(税込27500円)。

菱屋が運営するインスタグラム(https://instagram.com/calenblosso_en?igshid=1je75hj7r4ww7)でも多数の問い合わせがあり、海外の方からの評判も好調だ。

【今後の展望】
菱屋は海外市場に精通したスタートアップ企業「合同会社KASASAGI」と共に琳派シルバーシリーズをグローバルな市場に展開していく。リモート化により日本製品の海外需要は高まっているが、供給の仕組みが整備されていない工房が多い。カリフォルニアの市場に精通しているKASASAGIと共に琳派シルバーシリーズをどのように海外展開していくのか期待だ。

また、菱屋は琳派シルバーシリーズで用いられている「箔面文様レザー」を他社ブランドに提供し、コラボレーションすることも視野に入れている。世界各地のハイブランドからが箔面文様レザーの製品が誕生する日も遠くないだろう。(取材・執筆古田大雅)

• 不動産会社との契約形態で最も多かったのは専属専任媒介契約
• 不動産を売却した約7割の人が1社のみと契約している

■調査結果詳細
アンケート対象者100名に『不動産を売却する際、不動産会社とどのような契約形態で締結したか』と聞いたところ、専属専任媒介契約が42%でもっとも多く、次点が専任媒介契約で29%となりました。

不動産を売却する際、売主は不動産会社との契約形態を「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類から選択する必要があります。

同時に複数の不動産会社と契約することができる「一般媒介契約」に対して、「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」は1社との契約に限定される契約形態です。
つまり、今回のアンケート調査の結果からは、7割以上の売主が売却時に1社のみと契約していることがわかります。

また、同調査で、『契約形態に対する満足度』をリサーチしたところ、専属専任媒介契約を契約したの人の中で「満足している」と回答した人は71%でした。

専属専任媒介契約を選んで「満足している」と回答した人の割合が、他の契約形態と比較して高いことがわかります。

同じ1社のみとの契約形態でも、専属専任媒介契約には売主は自ら買主を探して契約を結ぶこと（自己発見取引）ができない制約があり、不動産会社は売主への1週間に1回の報告が義務付けられています。

また、不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、決まった契約期間である3ヶ月間は原則として契約を解除することができません。

そのため、専属専任媒介契約で不動産売却を成功させるためには、納得のいく1社の不動産会社を見つけて契約することが特に重要です。

不動産を売却する前には、複数の不動産会社を比較・検討することで、自分の売却事情に合った不動産会社を見つけることができるのではないでしょうか。

■ 調査概要
調査期間：2020年10月16日～10月30日
調査手法：過去にイエウール経由で不動産を売却したユーザーにアンケートメールを送付
集計数　：イエウール経由で不動産売却を経験した男女全国100名

※本リリース内容の転載については、「イエウール調べ」との表記をお願いいたします。

■「イエウール」とは
イエウール（https://ieul.jp/）は、不動産の売却を検討しているお客様に全国の優良企業をご紹介するサービスです。
「暮らしの選択が自由な社会を作る」というミッションを掲げ、不動産を売却する際に多くの方が感じる不安を解消し、お客様が納得のいく方法で不動産を売却できるように寄り添い、サポートすることを目指しております。

不動産一括査定とはどのようなものかを説明した記事（https://ieul.jp/column/articles/40/）、土地活用（https://ieul.jp/column/articles/666/）に関するコラム記事など、不動産領域全般のお役立ち情報を配信しています。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。MarTech事業、X-Tech事業など幅広い領域に展開しています。
なかでもX-Tech事業においては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。

【関連サイト】
・イエウール　https://ieul.jp/
　└コラムトップ　https://ieul.jp/column/ 
・すまいステップ　https://sumai-step.com/ 
・おうちの語り部　https://ouchi-ktrb.jp/
・ヌリカエ　https://www.nuri-kae.jp/
・ケアスル 介護　https://caresul-kaigo.jp/

【運営協力サイト】
・エキサイト不動産売却　https://baikyaku.excite.co.jp/

【会社概要】
会社名：株式会社Speee (Speee, Inc.)
所在地：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者：代表取締役 　大塚 英樹
設立　：2007年11月29日
URL　：https://speee.jp/
 

■直近の登録者の増加要因は、
「企業のDX人材ニーズ」「ITエンジニア以外のプログラミングスキル習得ニーズ」
paizaは、2013年のサービス開始以来、ITエンジニアやITエンジニアを目指す方々の支持を得て「転職」「就職」「学習」サービスの登録者を増やし続けてきました。直近の主な増加要因は２つあります。

１つは、業種を問わず多くの企業が課題に掲げるDX（デジタルトランスフォーメーション）です。新型コロナウィルスによる影響もあり、現在、多くの企業がDXの必要性に直面しています。現在、国内ITエンジニアの多くはSIerをはじめとするIT産業に属しています（※「経済財政白書」2020年より）が、DXの取り組みが進むにつれて事業会社側でDXを推進できる人材のニーズが増加しています。こうした機会を捉えようと、「paiza転職」に登録するITエンジニアが増加しています。

2つ目の特徴は、システム開発などに直接関わらない職種のユーザーが、プログラミング知識を得るために「paizaラーニング」に登録するケースが増えていることです。ITエンジニアとの協業をスムーズに行うためや、将来的にキャリアの幅を広げることなどを視野に入れていると考えられます。

■国内最大の転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」とは
paizaの最大の特徴は、登録者がいつでも受験可能な「スキルチェック」の存在です。アルゴリズムの理解度やコーディング能力などをプログラミング問題で判定。ITエンジニアやITエンジニア志望者のスキルを6段階（S,A,B,C,D,Eの「paizaランク」）で可視化します。そのランクを利用して、求職者と企業をミスマッチなくつなげる「paiza転職」「paiza新卒」、第二新卒向け「EN:TRY」を提供しています。

さらに、学習サービスとして、ITエンジニアや志望者が自身のレベルを把握した上で、楽しみながらスキルアップを目指せる動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング」を提供。同サービスは企業向けの「paizaラーニング for TEAM」、学校向けの「paizaラーニング 学校フリーパス」も展開しています。

これまでITエンジニアの採用は、スキルが不明確なまま行われることが多く求職者と企業の間でミスマッチが起きていました。paizaはそうした課題解決を図るサービスとして、求職者・企業双方から支持を頂いております。プログラミングスキルを可視化して、求職者と企業のマッチングを行う仕組みは特許を取得しています（※）。

各サービスURL：
・paiza転職、paiza新卒、EN:TRY、paizaラーニング　https://paiza.jp/
・paizaラーニング 学校フリーパス　https://paiza.jp/works/lp/free_pass
・paizaラーニング for TEAM 　https://paiza.jp/for_teams/lp

 
（※）特許番号：第5649148号
 特許名 ：「プログラミングスキル評価装置、プログラミングスキルの評価方法、求人情報選択装置及び求人情報の選択方法」

■会社概要
・社名：     　　 paiza株式会社
・代表者：        代表取締役社長　片山 良平（かたやま りょうへい）
・資本金：    　  1,000万円
・設立：          2012年2月13日
・許認可：        有料職業紹介事業許可13-ユ-305439

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ホームページ・Web制作会社 サービシンク（東京都新宿区、代表：名村晋治）では、システム開発・運用も承っております。20人強の制作会社ながら、大手SIerにも負けない経験と実績、提案力を強みとします。

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お客様が疲弊しないために、初期の要件定義や懸念事項を徹底して詰め、予算を成果に変える開発を実現します。

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• 開発プロジェクトにおいてお客様が疲弊しないために

Web制作よりも規模が大きくなりがちなシステム開発は、6〜7割のプロジェクトに何かしらの失敗や頓挫が発生していると言われています。

その原因の多くは、初期の要件定義や想定が不十分、そして何か起きても後で巻き返せるだろうという過信です。
しかし、規模が大きくなりがちなシステム開発に慣れていなければ、設計の漏れに気がつかないのです。

また、関係各所が多くなるほど、別部署からデザインやテスト開発の段階で追加要望や仕様変更の依頼が発生します。その調整だけで疲弊してしまうこともあるでしょう。

しかし、システム開発は裏側の情報連携が複雑。
一箇所に変更を加えれば広範囲に影響を及ぼすこともあります。
後になって修正が必要になると、該当箇所全てに変更が必要になるだけではなく、
正しく挙動するかを確認するテストパターンも全てやり直しとなることも珍しくありません。

こちらの忠告を無視して費用が安く開発に不慣れな制作会社に発注し、
デスマーチに追い込まれるお客様もいらっしゃいます。

頓挫したシステム開発をやり直すと何が起きるか。
​悲しいことに、また1から要件定義を行うことになり、その分のコストが必要になります。

そうならないために
サービシンクでは長年の大型開発実績の知見をもとに、
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【株式会社サービシンクのご紹介】
サービシンクは、マーケティングリサーチから企画設計に落とし込む戦略的な制作を得意とし、開発後の効果検証や管理保守まで併走することで成果を追求します。
https://servithink.co.jp/advantage

【会社概要】
会社名：株式会社サービシンク
Webサイト：https://servithink.co.jp/
代表者：名村 晋治
創業：1996年4月1日（個人事業主として創業）
設立/法人化：2010年1月12日
従業員数：30名（2020年9月現在）

【事業内容】
Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザイン
Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
Webインフラの構築・保守・管理・運用
Webビジネスのコンサルティング
自社サイトの運営

ホームページ：https://servithink.co.jp/
Facebookページ：https://www.facebook.com/servithink/
Twitter：https://twitter.com/servithink
採用情報：https://servithink.co.jp/recruit

■業務提携の背景と目的
リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。また、『リビンマッチ』は東京本社を含む全国8カ所（関東・東海・関西・広島・福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しています。

一方、WAKUWAKUは「Make The World ”WAKUWAKU ”世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。

今回、両社が業務提携を行うことにより、リノベ不動産のブランドパートナー店は『リビンマッチ』を通じて、不動産売買及びリノベーションに関心を持つ見込み客の獲得増が可能となり、一方、リノベ不動産のブランドパートナー店での『リビンマッチ』の利用促進が期待され、相互の収益拡大に繋がることとなります。

■リビン・テクノロジーズ株式会社について

会社名：リビン・テクノロジーズ株式会社
代表者：代表取締役社長　川合 大無
本社所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-12　さくら堀留ビル８階
設立年月：2004年1月
証券コード：4445（東証マザーズ）
事業内容：不動産プラットフォーム事業（WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営）
・不動産バーティカルメディア
・不動産業務支援システム
・不動産業界向け人材サービス
・インターネット広告
社員数：90名
許可番号：電気通信事業届出事業者 A-29-16322
有料職業紹介事業　　13-ユ-308903
労働者派遣事業　　　 派 13-308471
プライバシーマーク認定事業者 10830322(07)
URL：https://www.lvn.co.jp

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に掲げる「中古購入＋リノベーション」と不動産・建築のハイブリッドモデルだからこそ実現するサービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめとしたWEBメディアは月間UUは25万超。全国展開するブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステック活用など、積極的なテクノロジー投資、DX推進することで生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図りGMV（流通取引総額）1.5兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

２．本取り組みに関するキーワード
・コーポレートPPA：企業が発電事業者と長期間の電力購入契約を締結する方式
・自己託送：自家発電した電気を電力会社の送配電網を使って離れた自社拠点に送電する方式

３．本取り組みの概要
ソニー敷地外の牛舎（愛知県東海市）の屋根に設置した約400kWの太陽光発電設備で発電したソニーグループの電力を、電力会社の送配電ネットワークを介し、約30km離れたソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社の幸田サイト（愛知県額田郡）へ供給（自己託送）することにより、この発電した電力の自家消費を実現します。

４．本取り組みにおける各社の役割とそれぞれのメリット

【会社概要】    ～エネルギーの民主化を実現する～
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）
従業員数：31名  
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3  丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム事業

DXを成功に導くビッグデータ・クラウド活用と
情報セキュリティ対策に役立つ製品・サービスを紹介！

弊社出展ブースでは、コロナ禍で大きな変革を迫られる組織のビジネスを支援する、弊社の最新技術を公開。待ったなしの状況にあるDXに対しては、ビッグデータやクラウドを活用した高速なデータ分析を可能にする各種ソリューションをご紹介。テレワークの導入でサイバー攻撃などの脅威が増す情報セキュリティ分野では、対策をサポートする自社開発商品の最新バージョンに関する情報をご覧いただけます。

ぜひご登録の上、弊社出展ブースをご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト＞
https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/online/

 
■ 主な展示内容

• データ分析基盤導入支援ソリューション
• クラウドインフラ構築ソリューション
• 企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
• 大規模ユーザ向け シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」

展示会への参加を希望される場合は、下記Webページにて事前にお申し込みください。
＜バーチャル展示会事前登録ページ（「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト）＞
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/bpgw/LA0310.seam?cid=6325293
※会期中は、事前に登録いただいた日経IDでログインすることで展示会に参加いただけます。

■ 講演内容
＜特別講演＞

• 「あらゆる社会をデジタルトランスフォーメーションするために」
  未来の社会を築くデジタルトランスフォーメーションの必要性について詳しくご紹介します。ビッグデータ利活用、クラウド活用の重要性、エッジデバイスの進化などについて具体的な事例とともに、成功にはどういった視点が必要なのかについてもお話をいたします。

  日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員 西脇 資哲 氏
  日時：3月15日（月）14：00～14：30
   

• 「身近に存在するサイバー攻撃とその手法の解説 ―サイバー攻撃の実際とその被害―」
  激しさを増すサイバー攻撃の脅威に対して、今企業に求められている対策とは―。サイバーセキュリティ研究の第一人者である同氏が、かつてないリスクにさらされる企業の現状と、「システム」「人」の両面での脆弱性対策について解説します。

  神戸大学大学院 工学研究科 教授 森井 昌克 氏
  日時：3月16日（火）14：00～14：30

＜ソリューション講演＞

• 「デジタルデータの蓄積とビッグデータの活用。働き方変革への取り組み事例」
  デジタルデータを蓄積し、ビッグデータを分析して業務改善に取り組んだ実例をご紹介します。SFAの活用で営業マンの作業負担軽減や課題の発見、効率の良い営業スタイルへ。また、大量のPC操作ログを分析することで、さまざまな見える化を実現し、業務改善に。これらDXに向けた取り組みや、その具体的なソリューションについてご説明します。

  日時：3月17日（水）14：00～14：30
   

• 「DX推進に必要な定点観測をPCログで実現」
  DXを推進するためには、業務においてPCの使われ方を常にモニタリングすることは必要不可欠です。テレワークや在宅勤務による労務管理、サイバー攻撃や内部不正に対する情報セキュリティ対策など、あらゆるシーンで、PCログの利用によるITの見える化が可能です。
  「SKYSEA Client View」を利用したPCログの活用方法をご紹介します。

  日時：3月19日（金）14：00～14：30

各セミナーへの参加を希望される場合は、下記Webページにて事前にお申し込みください。
＜セミナー事前登録ページ（「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト）＞
https://ers.nikkeibp.co.jp/user/contents/2021w0315di/index.html
※会期中は、事前に登録いただいた日経IDでログインすることで展示会に参加いただけます。

＜Ｓｋｙ株式会社 Webサイト＞
https://www.skygroup.jp/

• SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Client は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。 
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

CM.comはグローバル企業のため、これまでデジタル署名のみの対応でした。しかし、2021年2月24日に日本のビジネスシーンに合わせてデジタル印鑑を実装しました。CMサインはグローバルサインの電子証明書とセイコーソリューションズのセイコータイムスタンプで法的効力を担保しておりますが、デジタル印鑑で朱肉と同色で印を押した跡を残せることで、電子署名サービスの利用に対する心理的ハードルを下げる効果を期待できます。
 

デジタル印鑑サンプル画像

【CMサインの特徴】
特徴1：SMS認証で署名者の本人確実性を担保
CMサインでは、署名者に対してSMSによる本人認証を施すことができます。SMSは携帯番号宛てに送るメッセージのため、携帯の所有者しか確認できません。そのため、メールでの本人認証と比較して、本人確実性をより担保できます。

特徴2：SMSとEmailを用いた署名依頼の送付
CMサインでは、EmailとSMSで署名依頼を送付できます。BtoBでの契約シーンでは会社のEmailアドレスでやり取りをするため、Emailでも差し支えないですが、企業と個人の契約シーンではフリーメールアドレスとのやり取りになります。

フリーメールアドレスは不正アクセスの危険性、本人のアドレスではない可能性、署名依頼のメールが埋もれて見落とされるなどのリスクがあります。SMSは本人確実性が高く、見落とされるリスクが少ないため、BtoCの契約締結シーンに向いています。

特徴3：多様な再販プラン
電子署名機能を自社開発や委託開発しているソフトウェアにAPI連携させて再販するプラン、OEM販売、紹介型の代理販売など、各種ニーズに合わせてCMサインを再販できるプランがあります。

▼「CMサイン」サービスサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign-user/

▼「CMサイン」リセラー向けサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign/

【お問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
担当：橋本拓也
電話: 03-6892-4177
メール: takuya.hashimoto@cm.com
ウェブサイト: https://www.cmtelecom.jp/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。CM.comのメッセージ配信サービスでは、SMS、WhatsApp、Apple Business Chat、RCS、＋メッセージなどをひとつの管理画面で配信できます。

▶︎ スターターパッケージ特設サイト：https://atena.life/special/sweeep/

「atena」と「sweeep」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現と業務効率化に貢献します。

当社とオートメーションラボは、郵便物や紙に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

• スターターパッケージ提供開始の背景

日本に新型コロナウイルスの波が来てから1年が経とうとしている中、多くの企業でテレワークが普及してきてはいます。しかしながら未だに紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している経理・総務担当の方は多く、紙中心の企業文化が普及の妨げになっています。

freee株式会社の調査（※1）によると、「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼり、出社対応が必要な書類TOP3は4月に行った調査時と変わらず「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」となっています。

当社では、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発令に対応して「atena」を一定期間無料で利用できるようにするなど、不必要な出社の低減・テレワークへの移行を支援する取り組みを行ってまいりました（※2）。

また、「atena」と「sweeep」は2020年7月よりシステム連携（API連携）を開始しており、紙の請求書の受け取りから仕訳データ変換、振込までワンストップの操作を可能にしていました。今回のスターターパッケージの提供により両社のサービスを導入しやすくすることで、フルリモートワーク体制への実現や出勤日数の低減による安全の確保だけでなく、限られた出勤時間・人数の中で本来すべきことにリソースを割くといった生産性向上の一助になりたいと考えています。

（※1　freee株式会社プレスリリース参照：freee、テレワークに関するアンケート調査第二弾を公開　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000006428.html）
（※2　2020年7月28日プレスリリース参照　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057320.html）
 

• スターターパッケージ概要

提供開始日：2021年2月24日(水)〜

パッケージ内容：月50通までの、郵便物受け取り・内容スキャン（atena）、請求書読み取り（sweeep）

価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）

URL：https://atena.life/special/sweeep/

申込方法：ウェブサイトから必要事項を入力してください

サービスに関する問合せ先：https://help.atena.life/kb-tickets/new
 

• クラウド郵便受取サービス「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。
※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。
 

届いた郵便物は画面内でどこからでも確認可能

TeamsやSlackなどで通知を受け取りことができる

中身もPDFですぐに確認が可能

• 「sweeep」とは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。
 

• オートメーションラボ株式会社について

オートメーションラボ株式会社は企業の請求書処理業務を自動化するクラウド型OCRサービス「sweeep」を提供しています。

会社名　　オートメーションラボ株式会社
代表者　　代表取締役 村山 毅
設　立　　2011年6月6日
所在地　　東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
事業内容　100枚をたった3分で処理するOCR付き請求書処理AI「sweeep」（https://sweeep.ai/）の運営
 

• 株式会社N-Technologiesについて

 N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、「atena cloud」（ https://cloud.atena.life/ ）の運営、制作プロダクション事業（ https://rwy.design/ ）

freee株式会社が行った調査（※１）によると、「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼり、出社対応が必要な書類TOP3は4月に行った調査時同様、「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」となっています。

「sweeep」と「atena」は2020年7月からシステム連携（API連携）を開始しており、紙の請求書の受け取りから仕訳データ変換、振込までワンストップの操作を可能にしていました。両社のサービスを組み合わせることで、紙の請求書を受け取るための出社はなくなり、テレワークへの移行を急速に進めることが可能です。さらに、「atena」側で面倒な開封作業やスキャンを行い、請求書の全てが電子化された状態で「sweeep」上で保管されるため、キャビネットでの保管にかかっていたコストや手間、作業時間の大幅な削減が実現できます。今回、スターターパッケージの提供により、両社のサービスを導入しやすくすることで、 経理部門のテレワーク化＋業務効率化への大幅な推進になると考えています。

（※1：freee、テレワークに関するアンケート調査第二弾を公開　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000006428.html　）

■　スターターパッケージ概要
提供開始：2021年2月24日（水）〜
パッケージ内容：月50通までの、郵便物受取・スキャン・sweeep取込・転送
価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）
申込URL：https://sweeep.ai/lp-atena

■　スターターパッケージ導入後のフロー（イメージ）
１．請求書の受取住所を変更

　　→「atena」が発行する住所を取引先に通知します。自社の名前で宛先指定が可能です。

２．（atena）請求書の開封・スキャン・sweeep取込・転送
　　→「atena」が専用ポストに届いた請求書を開封、スキャンし、指示なくsweeepに取込、転送します。
３．（sweeep）自動で仕訳や口座情報を登録
　　→転送された瞬間に、「sweeep」が仕訳、口座情報を自動で読取、登録します。

＜sweeepについて＞

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※2）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※3）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※4）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※2：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※3：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※4：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜atenaについて＞
郵便管理クラウド「atena」とは「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。

　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

　PE-BANKは今後も、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名 ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時　 ：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法 　：　オンライン開催
主催 　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催 　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【株式会社PE-BANK　会社概要】

会社名 　　：　株式会社PE-BANK
代表者 　　：　代表取締役社長　髙田　幹也 　
本社所在地 ：　東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前 　
設立年月日 ：　1989年5月1日（協同組合として） 　
資本金　　 ：　3億1,295万円 　
URL　　　 ：　https://pe-bank.co.jp（コーポレートサイト） 
　　　　　    　https://pe-bank.jp　（サービスサイト）
事業内容　 ：　ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

• Startup Istanbul について

Startup Istanbul は1000万ドル規模のプレシードファンドを形成するスタートアップエコシステムです。国内外から毎年数万件以上の申し込みを受け付けています。

創設者でありマネージングパートナーのBurak Buyukdemir氏は、これまでに100社以上のプレシードステージのスタートアップに投資しました。同ファンドは、スタートアップ1社あたり5万ドルを投資し、3年間で合計100社に投資する計画を有しています。

• Burak Buyukdemir, Founder of Startup Istanbul よりコメント

“Startup Istanbul is honored to partner with Sunryse to offer innovation stories from Turkey to a Japanese audience. We are raising a $10M Fund. Tim Draper and other prominent investors participate in LP. Deal flow for the Startup Istanbul Fund is driven by the Startup Istanbul program. Startup Istanbul is a leading event & seed investor for tech startups for the last decade. We know the struggles of those startups which want to be successful and be a global player in developing countries. We have made investments and now we’re converting into a fund so limited partners can participate. We believe talent is anywhere and will invest in underrepresented startups.”

“Startup Istanbul は SUNRYSE. と提携し、トルコのイノベーションストーリーを日本の皆様へ提供できることを光栄に思っています。

私たちは「才能はどこにでもある」と信じており、良質なアイデアを持つが資金的に恵まれないスタートアップ企業に投資します。”

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の35以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供、ワークショップを実施。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリングで取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。
SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

•  本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982

• イベント概要
  ・ 名称：ドロニスト イン レジデンス＠UNTOUCHED HOKKAIDO
  ・期間：撮影期間：2021年2月25日（木）～28日（日）、上映会/表彰式：2021年3月1日（月）
  ・ 撮影エリア：ひがし北海道エリア（釧路湿原、摩周湖のある地域など）
  ・上映会場：釧路市観光国際交流センター・公式YOUTUBEチャネル（https://www.youtube.com/channel/UCP5tImbXxxojhA1H_CwrV7Q）
  ・WEBサイト：https://www.dir-uth.info/

■空の世界にCtoCを。ドローン業界の実情を知る当社だから取り組む業界のDX
「スクールを卒業したものの、業務を受託できる方法、ノウハウがない」「幅広いスキルを持って仕事に繋げたい」などドローンパイロットの中には営業、情報発信等に課題を感じている方がいます。一方、ドローン活用を検討している企業は「ドローンパイロットに依頼したいものの、探すツールがない」という課題があります。このような課題を解決を目指し2018年にテストローンチしたドローンパイロットマッチングサービス”SORAeMON”が2020年秋に本格稼働しました。

■アプリ概要
アプリ名称：SORAeMON
iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android&hl=ja
ウェブサイト: https://soraemon.com/

■サービスに関するお問い合わせ
名称：スカイエステート株式会社
設立年： 2016年9月
代表者名： 青木 達也
本社所在地： 東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
事業内容： ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成（国土交通省登録管理団体）、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/
スクール名：Drone Business School Tokyo（通称：DBS）
スクール所在地：東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

Pinspect-BIM連携オプションのイメージ

• Pinspectとは？

　Pinspect（ピンスペクト）は、検査・点検箇所をAR（拡張現実）で記録、可視化するアプリです。対象箇所の３次元座標を取得し、デジタル付箋（ピン）としてARで可視化。写真やメモと一緒に保存することで、現場情報を図面やEXCEL形式のレポートとして出力することができます。記録したピンは、クラウド経由で他のユーザーと共有することが可能です。
　また、LiDAR*が搭載されたiPad/iPhoneを利用することで、より高精度なAR環境認識が可能です。LiDARの効果により認識精度・速度が大きく向上し、より正確な場所へのピンの設置、再現が可能になりました。

※LiDARとは？
Light Detection and Ranging （光検出と測距）の略で、発光した光が物体に反射して戻ってくるまでの時間を計算して、対象物までの距離を算出する技術です。建設土木の分野で地形の測量や形状把握に利用されたり、近年では車に搭載されて自動運転に使われたりしています。

製品詳細はこちら：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
 

• ​Rebro®と連携

・Rebro（レブロ）について
　今回の開発により、PinspectとRebroとの連携を実現しました。Rebroは、株式会社ＮＹＫシステムズ（本社：東京都中央区、社長：渡辺 洋一郎）が開発・販売するBIM対応建築設備専用3D CADソフトです。

・BIMへのニーズと課題
　BIMの活用が広がる中で、実際の現場でBIM上のデータを閲覧したい、また、現場での情報をBIMに反映させたいという需要が高まっています。しかしながら、BIM情報と現場での作業は直接結びついていないため、BIMの現地での確認が容易でないことや、逆に、現場での作業記録をBIMに反映させるのは、後回しになることから、作業に時間がかかってしまうという問題がありました。

・PinspectでRebroのデータを現場で可視化
　PinspectのBIMオプションで、Rebroのデータをインポート／エクスポートすることが可能になります。RebroのBIM情報をPinspectにインポートし、現場でPinspectの空間認識機能を活用することで、現場の該当位置に、BIMオブジェクトをピンとしてARで可視化します。ピンをタップして詳細なBIM情報を閲覧することもできます。

・BIMの情報を電子黒板にも自動で反映、BIMへの更新も実現
　インポートしたBIM情報はPinspectの電子黒板に自動的に反映され、現場での黒板入力時間を大幅に削減することができます。さらに、撮影した電子黒板入りの写真や現場で追記したコメントは、クラウド経由でRebroに戻すことが可能であり、事務所に戻ってから確認することも可能です。
　従来、個別に存在していた現場情報をBIM上に取り入れることで、施工確認作業の効率化を実現します。
 

• 竹中工務店による現場試行での効果測定

・区画貫通処理管理で検証
　建設現場における施工管理のひとつとして「区画貫通処理管理」があり、建設現場で働く方々が膨大な時間を費やしている管理項目の一つです。これまでは、現場で対象箇所をひとつずつ確認し、それぞれ黒板に必要事項を記入して写真に撮影、事務所に帰ってからは写真台帳や報告書にまとめる必要がありました。

従来の作業風景

・約70％の作業時間の短縮を実現
　今回の開発では、PinspectとBIM（Rebro）を活用することで、区画貫通処理における撮影写真管理や、事務所での管理書類の出力作業を短縮しました。竹中工務店による現場試行での実証結果では、従来の物理的な黒板を用いて管理する手法と比較して、約70％の作業時間の短縮を実現することができました。今後、他の建設現場への導入を行い、さらなる機能改善と具体的な生産性向上率を算出し、工事現場での実運用を行う予定です。

Pinspectを利用した作業風景

Pinspect（今回開発）の画面

• 今後の展望 

　エム・ソフトは、PinspectのBIM連携機能について、竹中工務店と共同で現場での各種施工管理への適用拡大を目指します。BIM連携機能はPinspectのオプション機能として2021年4月に販売を開始します。また他のBIMソフトウェアとの連携も拡張していく予定です。
　当社は今後もPinspectに様々な機能を追加し、引き続き建設現場の生産性向上に貢献してまいります。
 

• エム・ソフトについて

　エム・ソフトは、独自の画像処理領域を始め、組込みソフトウェアからモバイルアプリ、クラウド・Webシステムまで、30年以上に渡り豊富な実績を蓄積してきました。早い時期からARのビジネス利用を目指して取り組みを進め、「ARでお客様のビジネスを革新すること」を目標に、ARからVR/MRを含めたXRまで領域を広げ、様々な取り組みをBIZ-ARソリューションとして提供しています。

エム・ソフトオフィシャルサイト：https://www.msoft.co.jp/
BIZ-ARソリューションサイト：https://biz-ar.jp/
Pinspect製品情報：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
Pinspect AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/id1445520379
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社エム・ソフト　サービス事業推進室
Pinspect担当
sales_info@msoft.co.jp

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。
　
　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

アスノシステムでは、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材が活躍できる環境の提供を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名  ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時  　：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法  　：　オンライン開催
主催  　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催  　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【アスノシステム株式会社　会社概要】

会社名 　　 ：　アスノシステム株式会社
代表者  　　：　代表取締役社長　齋藤　武育
本社所在地  ：　東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日  ：　2009年9月1日
資本金　　  ：　1億円
URL　　　  ：　https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）
事業内容　  ：　システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
　　　　　　　　MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守