DX

• 協定締結の背景

近年、あらゆる業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、特に2020年9月の新政権移行後においては、デジタル庁の創設など急激な変革が起っています。これは、司法分野においても例外ではなく、司法アクセスを改善するため、民事裁判のIT化について2025年完成を目途に議論が進められています。また、紛争の多様化に対応するため、裁判外紛争解決手続き(Alternative Dispute Resolution＝ADR)をはじめとする紛争解決のオンライン化（ODR）についても準備が進められており、昨年度、政府の成長戦略フォローアップ2019を受け設置された「ODR活性化検討会」において基本方針が示され、2020年10月には法務省に「ODR推進検討会」が設置され、広くODRの実証や実装をするための取組みついて議論が進行しています。

日司連は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2020年4月に他士業団体に先駆けていち早くウェブ会議システムTeamsを活用したウェブ面談を開始し、コロナ禍を通して間断なく相談サービスを提供し続け社会的な使命を果たして参りました。また、全国の司法書士会においてADRセンターを展開する日司連は、今後の社会生活におけるODRニーズの高まりを予想し、その要請に応える体制を構築するため、具体的な課題抽出等を目的とした試験運用を早期に開始することといたしました。

ミドルマンは、紛争解決サービスを利用するユーザーの利便性向上のため、国内初となるチャットによる本格的なODRシステム「Teuchi」を開発し、時間や場所の制約を受けることなく、スマホひとつで法的トラブルを解決することができる手続きを実現しました。2020年1月からシェアリングエコノミー領域で「Teuchi」の実証実験を開始し、コロナ禍によって社会問題化した飲食店等のテナント賃料や結婚式場キャンセル料について無償でシステム提供し解決をサポートするなどCSR（企業の社会的責任）を果たしてきました。2020年9月には正式サービスとして「Teuchi for 敷金」をリリースし、不動産仲介大手のハウスコム株式会社への導入実績をあげていますが、ODRを広く社会に浸透させるための課題として啓発活動の必要性を感じていました。

そこで今回、ODRの実施主体及び調停人としての活躍が見込まれる司法書士の全国組織である日司連と、ODRシステムプロバイダーとしてのトップランナーであるミドルマンとが連携協定を締結し、双方の強みを活かしたトライアル・プロジェクトを実施することといたしました。

今回のトライアル・プロジェクトにおいては、国民生活センターに年間約3万件もの相談（うち約1.3万件が敷金並びに原状回復に関する相談）が寄せられている賃貸住宅に関するトラブルを対象としています。これは、不動産分野の法律相談・調停に強みを持つ司法書士および既に不動産業界への導入実績のあるミドルマン双方にとって親和性の高い領域だと考えています。また、相談フェーズについては利用者の多いLINEを入り口とすることでアクセスの容易さを図っています。

新型コロナウィルス感染症の第一波においては、裁判所や法律専門職団体において、対面により司法サービスを提供することが一時的に困難な状況となりましたが、私たちは、これを教訓に深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない強靭なリーガルインフラの構築に向けて協業していきます。

なお、チャット調停システムを活用した紛争解決サービスを士業団体が提供する実証実験は国内初となります。

日司連のプレスリリース：https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/info_list/51671/?fbclid=IwAR27QONqgVuYDPVCz6LQbbIfYtNk_qZ1tB79WGvrH2YW_w2bw35AjyF8mvE
 

• トライアル・プロジェクトの概要

【実施期間】2020年12月4日〜2021年5月31日　※予定
 

【無料チャット相談】日司連のＬＩＮＥ公式ＩＤを「友だち」追加した上で、相談内容をチャットにより投稿する方法。相談員は司法書士が対応します。
＜LINE ID＞　　＠886norbg （日司連ＬＩＮＥ公式ＩＤ）
※上記ＩＤを検索して「友だち」追加していただきます。

【無料チャット調停】無料チャット相談の後、調停を希望される場合は、ミドルマン株式会社の提供するオンライン調停システム「Teuchi」を用いてチャットにより調停を実施。調停人は司法書士が対応します。
 

• 今後の展開

法務省の「ODR推進検討会」においては、議論の前提として、試験運用による実務上の論点抽出とその整理が重要と考えられており、今回のトライアル・プロジェクトに対する期待が極めて大きいと思われますので、その内容や成果につきましては、同検討会において日司連とミドルマンとで共同で提言できるよう働きかけていくことを予定しています。
 

• 日本司法書士会連合会

代表者　：会長 今川 嘉典
所在地　：〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号
会員数　：22,724人（2020年4月現在）
TEL　　：03-3359-4171
URL　　：https://www.shiho-shoshi.or.jp/
 

• ミドルマン株式会社

代表者　：代表取締役 三澤 透
所在地　：〒141-0031 東京都品川区西五反田1丁目10番8号 ドルミ五反田ドゥメゾン306
資本金　：2100万円（資本準備金含む）
事業内容：ODRシステムTeuchi、第三者委員オンライン、内部通報システムdialogbox  
お問合せ：ミドルマン株式会社 Teuchi for 敷金チーム
E-mail　： info@middleman.jp
URL　　： https://www.middleman.jp
 

• 「Teuchi」について

「Teuchi」は、デジタル時代の紛争解決インフラとして期待されている日本初のチャットによるODR（Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決）システムです。専用チャットルーム内おける非対面による手続きで、相談や交渉、調停申立てから合意書の取り交わしまでオンライン上で完結できる仕組みを提供します。特にコロナ禍における現在のような状況において、どこにいてもスマホひとつでトラブルを解決することができることから、当事者の皆さんを感染リスクから守ることはもちろんのこと、直接交渉や移動のストレスをなくすことで、リーガルサービスへのアクセスを圧倒的に改善します。なお、ODRは政府も社会実装を推進している分野になり、弊社も昨年度の検討会にゲスト参加しています（内閣官房 日本経済再生総合事務局 ODR活性化検討会 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/odrkasseika/）。
サービスサイト：https://www.teuchi.online

​

• ミドルマン採用情報

次世代の新しい紛争解決インフラの社会実装に向け、ソフトウェアエンジニアを積極的に採用しています。リーガルテックや司法サービスに興味をお持ちの方、あるいは市民生活の向上に寄与できる分野に興味をお持ちの方、以下のフォームよりエントリーをお待ちしております。
［ソフトウェアエンジニア］https://bosyu.me/b/fZ9-k4kRyl8

【調査結果】

テーマ：「ドライバー職の最新転職動向に関する調査」
▽ホワイトペーパーのダウンロードはこちら▽
https://forms.zoho.com/noro/form/Untitled13

■単願応募率が50%以上
「企業側はドライバーが唯一応募する1社に選ばれる必要があります」
求人広告で応募の母集団形成が行われても、結局は1社しか選考に進まないので「面接設定が出来ない」とドライバーと実際に会うことが難しいといえます。欠員補充など採用したい時に採用ができない、ドライバーの確保が難しいことがわかります。

■休みよりも給料重視が過半数
「求人誌だと条件面だけ見て、各企業の条件以外の強みが訴求できず、大手が採用において有利な状況が継続しています」
求人誌の場合、給料・勤務時間・休日・福利厚生などの条件面のみを見て応募企業の選定が行われてしまいます。各企業の、強みやアピールポイント、会社の雰囲気や社員の人柄など、伝えられない項目が多くなり、採用してからのミスマッチにつがるリスクが高くなりやすいことから、条件を重視する傾向が強いドライバー様については、別の施策を検討するのが効果的という結果となりました。

■コロナの影響もあり、経験年数が5年未満の若手採用に追い風
「コロナ影響の落ち着きとともに、若手採用が難しくなっていきます」
コロナ以降での傾向として、異業種からの転職が非常に多くなっております。そのため、現在は若手で将来長く勤務できるドライバーを採用しやすい状況です。コロナ渦だからこそ、先行投資をして採用を行い、中長期的に育成する戦略が会社の今後の売り上げに直結してくることが必要になってくると予想されます。

【まとめ】
・コロナショックは人材確保のチャンス！！
今だからこそ、競合他社よりいかに質の良い人材を確保するかが重要です。

・福利厚生の見直し
求職者に選ばれるには、福利厚生などの整備を整えることが必要になっています。

・最適な採用手法の選択
「求人広告＋人材紹介」など、いくつかの採用手法を組み合わせることで、効率よくドライバーさんを採用できます。

【調査概要】
・調査目的：ドライバーの最新の転職動向の把握および分析
・調査対象：ドライバー転職サイト「ドライバーキャリア」のご登録者
・調査期間：2020年9月1日〜2020年10月31日
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：1,808名

▽ホワイトペーパーのダウンロード・お問い合わせはこちら▽
https://forms.zoho.com/noro/form/Untitled13

【ドライバーキャリアについて】
ドライバーキャリアは、月間閲覧数15万を超える国内最大手のドライバー特化型求人サイトです。
上場企業様含め大手グループ様にも導入していただいており、全国の事業所様で1,600以上の非公開求人を支援しております。

▽採用に関する相談・お問い合わせはこちら
・Tel：03-6161-6018
・Fax：03-4243-3688
・メール：info@xmile.co.jp
・HP：https://joblogi.jp/

【X Mile株式会社について】
X Mileは、「社会問題をビジネスとITの力で解決する」というミッションのもと、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。また、コロナ禍における希望退職者の続出を社会問題と定義し、その解決に寄与すべく、未経験者を含め、さらに積極的な採用活動を行なっていくことを計画しています。

・本社：東京都中央区銀座7-13-6
・代表者：野呂寛之
・開始時期：2019年12月12日
・URL：https://www.xmile.co.jp/
・事業内容：運送事業者向けの採用・DX支援事業

「Sumai Entry」は、基幹システムと直結できる唯一のWeb入居申込システムです。これにより、不動産管理会社・賃貸仲介会社・家賃保証会社の方々の業務効率化やDXを支援します。
非対面業務を可能とするオンライン申込システム「Sumai Entry」を導入するとともに、募集業務から CRM 機能、業者間物件流通、申込・契約業務のシステム・データ管理を一元管理することで、リーシング業務全般の DX を大きく推進していきます。
今後も、いい生活とトーシンコミュニティーは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産市場における業務効率化を目指してまいります。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
内見予約機能も加わり、更なるリーシング業務のDXを推進していきます。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。また、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効です。

■株式会社トーシンコミュニティーついて　https://tohshin.co.jp/t-comm/
トーシンコミュニティーは、マンションディベロッパーのトーシンパートナーズのグループの関連会社です。賃貸運営管理・建物維持管理業務のプロフェッショナルとして、あらゆる不動産業務を実行し、首都圏に9,000室を超える物件を管理、運営し、不動産オーナーの皆さまに安心と信頼をお届けしています。
　商　　　  号 ：　株式会社トーシンコミュニティー
　所　 在　 地 ：　東京都武蔵野市吉祥寺本町1-33-5
　設 　　　 立 ：　平成12年7月3日
　資　 本　 金 ：　80,000千円（2020年11月現在）
　事  業  内  容 ：　不動産の総合管理・コンサルティング

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

  
―概要ー
日時：   2020年12月9日(水)／15:00 ～ 17:00
開催：   オンライン開催 YouTube Live（アクセスするURLは申し込み頂いた方に別途、お知らせ致します。）
対象：   知財戦略にご興味のある知財ご担当者、経営戦略ご担当者
参加費：無料
※上記情報は変更させて頂く場合もございます。最新情報は弊社HPで必ずご確認ください。

【12月9日セミナー申し込み方法】
申し込みURL：https://forms.gle/xG8UBQj8oMNZY2ZQ9
申込期日：2020年12月8日（火）

【セミナープログラム】
※セミナーの内容は変更となる場合がございます。予めご了承下さい。

開会の挨拶
第1部 :   講演　AI Samuraiの活用事例とこれからのAI特許調査
　　　　トヨタテクニカルディベロップメント株式会社　事業開発部　インサイドセールス推進室 大橋玲沙

第2部 :   AI Samuraiのテクノロジーについて
　　　　大阪大学大学院情報科学研究科 鬼塚真教授
　　　　AI Samurai 取締役CTO 三上崇志

第3部 :   AI Examinerの紹介と期待について
　　　　AI Samurai 代表取締役社長CEO 白坂 一
　　　   トヨタテクニカルディベロップメント株式会社 大橋玲沙
閉会の挨拶

【登壇者プロフィール】

大阪大学　大学院情報科学研究科　マルチメディア学専攻　教授　鬼塚真

1991年東京工業大学卒。同年、NTT入社。2000-2001 年ワシントン大学客員研究員、2013年電気通信大学客員教授。2012年 年NTT 特別研究員 博士(工学)。現在，大阪大学大学院情報科学研究科教授。これまで主記憶オブジェクトリレーショナルデータベース LiteObject，XMLストリーム処理エンジン XMLToolkit，クラウド基盤システム CBoC type2 の研究開発に従事。現在は，大規模グラフ分析，分散処理クエリ最適化，機械学習等を用いたデータ分析処理に取り組んでいる。
 

トヨタテクニカルディデベロップメント株式会社　事業開発部　大橋玲沙
2014年トヨタテクニカルディデベロップメント株式会社入社。特許検索競技大会2016ブロンズ受賞。

【AI Samurai 取締役 プロフィール】

AI Samurai 代表取締役社長CEO　白坂 一

防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。2015年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)を創業。特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー北陸先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究科　博士課程後期在学。
 

AI Samurai　取締役CTO　三上崇志
京都大学理学部卒・大学院修了（情報学研究科）。三菱電機入社し在職中はテキストマイニング、カーナビシステム、エコーキャンセラ等の研究に従事する。2010年度IPA未踏事業でスーパークリエータとして認定される。起業後はSNS開発、アプリ開発、ゲームアプリ等を企画、開発、運営し、ヴイストン株式会社にてコミュニケーションロボットSotaのソフトウェア開発を先導する。2018年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)のCTOに就任、基幹サービスであるAI Samurai®開発の中心メンバーとして活動。
 

AI Samurai　取締役 CIPO 　播磨里江子
慶應義塾大学理工学部卒・大学院修了（管理工学科)。小学生のときに海岸でテトラポットを見て「特許」を知り、在学中に弁理士資格を取得。特許事務所及び企業知財部を経て、特許業務法人白坂の役員就任、その後、2016年に株式会社ゴールドアイピー（現 株式会社AI Samurai)の取締役に就任。弁理士、東京都医工連携HUB機構APM、日本弁理士会知財教育支援委員。

AI Samurai®について
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

＜「経営者のDX」を進めるためのポイント・ノウハウを徹底議論！＞
AfterコロナにおいてDXは企業の必須命題となり、経営陣から「DXを進めてくれ」と丸投げされ、「そもそも経営陣がIT自体わかっていないから進めようが無いんだけど」、と頭を悩ます現場のリーダーへ、部下任せの経営陣を巻き込み本質的な経営改革を進めていけるようになるためには、自社のDX化提案を裏付ける根拠が必要です。

2018年に経済産業省から発表されたDXレポートを皮切りに、「DX」というキーワードが独り歩きし様々なDX関連のセミナーが開催されてきました。
今回ビジネスブロックチェーンExpoでは、「経営者のDX」を定義し、DXを実行する方法までを「アカデミックとビジネス」の両方の観点から最新の見解や取り組みを議論します。

インターネットビジネス初期から第一線で活躍されて来た、一橋大学イノベーション研究センター名誉教授 米倉誠一郎氏、W3C元アドバイザリーボードメンバー 岸上順一氏、元マッキンゼー・複数の大企業経営改革を成功させてきた赤羽雄二氏、3名の知見を元に「DXの本質」を掴み経営陣があっと驚く「DX化プロジェクト案」を構築してください！

本企画は、12/12（土）に開催されるビジネスブロックチェーンExpoの特別企画としてYouTube Liveにて配信いたします。

本企画は、今回の参加者のみなさまにお願いしている一橋大学イノベーション研究センターが実施するアンケート調査の信頼度を向上するために実現しました。
この調査は、技術の活用にあたって企業が直面する課題について学術的に検証すること、および、ブロックチェーン技術の活用にあたって業界を横断する課題を明らかにし解決策を模索することを目的としています。是非、アンケートのご回答もお願い致します。

＜パネルディスカッションについて ＞
・日時：2020年12月12日（土）12:20-13:00 ※1
・場所：YouTube Live配信 ※2
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

※1｜当日進行の関係上、開始時間は予告なく変更する場合があります。
※2｜申し込み頂いた方へYouTube Live配信のリンクを共有いたします。 YouTube にて配信するので、見逃した場合もご自身で遡って視聴していただけます。

＜パネルディスカッション登壇者詳細＞
米倉誠一郎 氏
一橋大学名誉教授
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・スクール学長

1977・79年一橋大学社会学部・経済学部卒。1981年同大学大学院社会学修士、1990年ハーバード大学大学院歴史学博士（PhD）。一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長、ソニー戦略室長、プレトリア大学日本研究センター所長などを経て現職。
『一橋ビジネスレビュー』編集委員長、2000年アカデミーヒルズ日本元気塾塾創立、2020年からソーシャル・イノベーション・スクール学長でもある。
専攻は、イノベーションを核とした戦略と組織の歴史的研究。
著書に、『経営革命の構造』（岩波新書）、『脱カリスマ時代のリーダー論』（NTT出版）、『創発的破壊：未来をつくるイノベーション』（ミシマ社）、『オープンイノベーションのマネジメント』（有斐閣）、『２枚目の名刺：未来を変える働き方』（講談社）、『イノベーターたちの日本史：近代日本の創造的対応』（東洋経済新報社）、『松下幸之助』（ミネルヴァ書房）など多数。趣味はロックンロール。

岸上順一 氏
EdMuse株式会社
取締役CTO

北海道大学大学院修了（工学博士）
日本電信電話公社（現NTT）入社。
NTTアメリカ副社長、NTTサイバーソリューション研究所所長、理事を歴任。
この間磁気ディスク、IPTVの開発を行う一方、著作権管理、機械学習やブロックチェーン技術の研究開発を行う。
その後、アカデミックへ転籍してマレーシアUTAR大学 教授、室蘭工業大学大学院工学研究科 教授を歴任。
W3C元アドバイザリーボードメンバー。
・慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授（2020～現在）・室蘭工業大学大学院 特任教授（2020～現在）

赤羽雄二 氏
BINARYSTAR株式会社
アドバイザー・インキュベーションマネージャー
ブレークスルーパートナーズ株式会社 
マネージングディレクター

東大工学部卒業後、コマツにてダンプトラックの開発に携わる。スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼー入社。ソウルオフィスをゼロから立ち上げるなど、14年間活躍。その後、ブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業し、ベンチャー経営支援、大企業の経営改革、幹部育成、新事業創出に取り組む。韓国、シンガポール、インド、ベトナムなどの企業を支援。 著書に『ゼロ秒思考』『速さは全てを解決する』『変化できる人』など国内21冊、海外21冊、計95万部超、セミナー・ワークショップを年間100回前後開催。
内外での講演多数。東京大学、早稲田大学、電気通信大学、北陸先端科学技術大学院大学講師。
書籍：https://b-t-partners.com/ book
講演：https://b-t-partners.com/ event
ブログ：https://b-t-partners.com/ blog

モデレーター
福井啓介 氏
EdMuse株式会社
代表取締役CEO

東京理科大学大学院修了〔技術経営修士〕 大手電機メーカーにて、電力会社向けシステム開発設計に従事した後、2000年に独立。 以後、教育事業を軸として、複数の起業・経営に携わる。 現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）によるビジネスモデル構築ノウハウを武器に、企業におけるDX化の課題解決のための活動をしている。
・一橋大学 「イノベーションマネジメント・政策プログラム」在籍（2018〜現在）
・慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 後期博士課程在籍（2018〜現在）

＜このような方はぜひご参加ください＞
・DXの本質を理解したい経営者
・DXの具体的な進め方を知りたい経営幹部
・既存事業の改革を求められているデジタル責任者
・デジタル軸の戦略アクションプランを策定中の方

＜12/12（土）ビジネスブロックチェーンExpoタイムスケジュール＞

注：タイムスケジュール、登壇企業、トークテーマは予告なく変更する場合があります。

＜ビジネスブロックチェーンExpoとは？＞
2019年2月からブロックチェーンに関する約150回のイベント・セミナーを開催し、多種多様な業界業種の方々からたくさんの質問を頂いてきました。お問い合わせの多くは「ブロックチェーンって一体何ができるの？」という活用効果に関することです。一般的な回答はお答えしてきましたが、具体的な効果や導入時のポイントについては、実際にブロックチェーン実証実験やサービス導入を進めているブロックチェーン企業に直接相談を行える「きっかけ」を作ることが解決策になると考えています。
ビジネスブロックチェーンExpoは、日本国内最大級のブロックチェーンビジネスハブを運営するバイナリースター株式会社による、国内外のブロックチェーン事業者と日本産業をつなぐビジネスマッチングイベントです。

＜ビジネスブロックチェーンExpo2020の特徴＞
①ブロックチェーン活用のスペシャリストが登壇、視聴内容に直接質問が出来る
本開催では、国内にてサプライチェーン・金融業界へのブロックチェーン導入を進めているSBI R3社や、不動産・デジタル証券領域のブロックチェーン導入を牽引するスタンダードキャピタル社、非金融領域におけるブロックチェーンを活用した新規事業開発支援/業務改善支援を行っている株式会社CryptoPieなど産業改革を進めるスペシャリストが登壇します。また、ブロックチェーン領域の中で、今最も注目を集める「DeFi（分散型金融）サービス」から、MakerDAO、NEO FLAMINGOといった最前線のプレイヤーも集結します。
登壇企業への質問や個別相談依頼は、視聴プラットフォーム（YouTube Live）の概要欄、またビジネスブロックチェーンExpoのHP、また視聴者アンケートへの入力から直接行えます。

②コロナ渦に配慮したオンライン開催
コロナ渦での安心安全な開催を考慮し、全ての講演をオンライン上で視聴することができます。そのため、全国どこからでも参加可能です。また、YouTube Live配信を使用するため倍速視聴や見逃した講演を遡って視聴することが出来ます。

③事業展開支援
バイナリースターでは、参加者が抱える課題に特化した改善提案やプロフェッショナルチームを繋げるソリューションを用意しております。今後のビジネス展開をより具体化させる機会に活用していただけます。

＜このような方はぜひご参加ください＞
・ブロックチェーンについての理解を深めたい
・世界の最新情報を最速最短でキャッチアップしたい
・ブロックチェーンは話題になっているが、実際のどれほどの効果があるのか知りたい
・ブロックチェーン技術の具体的なビジネス活用方法やアイディアがほしい
・ブロックチェーンの導入を検討しているが、各業界ごとの特徴を知りたい

＜ビジネスブロックチェーンExpo 2020 冬 開催概要＞
・日時：2020年12月12日（土）9:00-20:00 
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Peatix申込：https://businessblockchainexpo20201212.peatix.com/
・Doorkeeper申込：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468

■講　師
株式会社ＪＥＲＡ　取締役常務執行役員／経営企画本部長
奥田　久栄　氏

■日　時
2021年 1月20日(水)　14:00～16:00

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
未知のコロナウィルスの流行は、一時的なエネルギー需要の減少をもたらすだけでなく、今後のエネルギー事業のモデルを大きく変貌させるリスクとチャンスを内包しています。
本講演ではそれに対するＪＥＲＡの取り組みをご紹介します。

１．コロナがエネルギー事業に与える影響
２．ＪＥＲＡのデジタル戦略
（１）インフラ戦略
（２）ＤＰＰ（Digital Power Plant）
３．ＪＥＲＡの脱炭素戦略
（１）ＪＥＲＡゼロエミッション２０５０
（２）日本における脱炭素ロードマップ
（３）ロードマップ実現に向けた取り組み
４．「デジタル×脱炭素」で目指すもの
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

■開催概要
タイトル：freee・宝印刷・プライマル共催 e-Disclosureセミナー
日時：    2020年12月16日(水) 15:00-16:15
※ご質問につきましては、12月23日(水)17：00までの間にアンケートでお受付けし、後日メール・お電話にて各社より回答いたします。
　アンケート回答用URLは、セミナー後にご登録されたEmailに送信いたします。
会場：WEBセミナー
参加費：無料

■申し込み方法
こちらからお申し込みください。
※宝印刷様のセミナー申込ページに遷移します
https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/54

■スケジュール
15：00～15：05　開会挨拶
15：05～15：25　第一部
　「クラウドERP freeeのご紹介」
15：25～15：45　第二部
　「グローバル経営管理システムBizForecastのご紹介」
15：45～16：05　第三部
　「開示決算自動化システムX-Smart.Advanceのご紹介」
16：05～16：10　第四部
　「単体・連結・開示のAPI連携ソリューションのご紹介」
16：10～16：15　閉会挨拶

■登壇者プロフィール
新村 陸（シンムラ リク）
freee株式会社
SMB事業本部 IPO事業部 部長
2016年4月に入社。「クラウド会計ソフトfreee」「人事労務freee」のインサイドセールスを担当し、2017年1月上場対応の「freeeエンタープライズプラン」の提供開始とともに中堅企業向け事業部の立ち上げに従事。その後は同事業部西日本責任者、マーケティングマネージャーを歴任。2019年7月、IPO事業部を設立、同事業部長に就任。

宇條 剛（ウジョウ ゴウ）
プライマル株式会社
営業企画推進部 マネージャー
会計大手SIer、外資系金融機関を経て、Primalへ。
500社強のプロジェクトを経験し、お客様の業務を理解し、寄り添った提案で数多くの課題解決を実現。
使命感を突き進む「GO」と、コロナに負けない「剛」で、皆様と共に乗切りましょう。

杉山 大介（スギヤマ ダイスケ）
宝印刷株式会社
ICT営業部X-Smart室 課長代理
大学卒業後、SEとしてシステム開発業務に従事。その後、宝印刷に転職。宝印刷では、システム開発部門、システムサポート部門を経て、現職のICT営業部に着任。IPO準備企業様から上場企業様まで、100社を超える企業様の開示決算自動化システム導入プロジェクトに参画している。

■レポート公開の背景
近年、その重要性が繰り返し叫ばれているデジタル・トランスフォーメーション（DX）ですが、その内容は「変革の実現手段としてのデジタル技術の活用」から「デジタルが前提となったビジネス環境への対応」へと急速に移り変わっています。2020年に入り、世界的な情勢変化が著しくなったことで、システム開発の考え方にも変化をもたらしていることが伺えます。それに伴い「ローコード開発プラットフォーム」をテーマに、その活用を推進または検討している企業がどのような方向性を見据えているか、抱えている課題は何かについて調査を実施いたしました。現時点では、社内の本番システムに採用している国内企業の割合は一部に限られますが、導入済みのアーリー・アダプターの動向を見ると、「DX推進」「ビジネス環境の変化への対応」「新規ビジネスの迅速な立ち上げ」といったキーワードが重視されており、その実現手段のひとつとして「システム開発の内製化」が着目されている実態が浮かび上がりました。今後、その取り組みが広く紹介されるに従って、追随する企業も増えると予想されます。

■サマリ：急激なビジネス環境の変化に対応できるローコードプラットフォーム
ローコード開発プラットフォームを導入する目的において、最も重要視されていたのは「ビジネス環境の変化への対応」となりました。この結果からもローコード開発がビジネスへの貢献を強く意識して導入されていることがわかります。IT部門と業務部門が一体となったアプリケーション戦略を手にすることはDX推進を成功に導く上で、強力な後押しになると考えられます。
 

実際にローコード開発プラットフォームを導入・利用したことにより、急な業務環境変化にも迅速に対応できたという回答が約半数となりました。同プラットフォームは、クラウドが普及してシステム・リソース上の制約が大幅に低減した今日において、柔軟性の高いシステム環境を迅速に構築しようとする企業のニーズに応えるべく登場した新しいタイプのシステム開発／実行環境であるといえます。

■ローコードプラットフォーム「kintone(キントーン)」について
サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。

株式会社アイ・ティ・アールについて
Webサイト：https://www.itr.co.jp/
株式会社アイ・ティ・アールは、客観・中立を旨としたアナリストの活動をとおして、最新の情報技術（IT）を活かしたビジネスの成長とイノベーションの創出を支援する調査・コンサルティング企業です。戦略策定から、プロジェクトの側方支援、製品・サービスの選定に至るまで、豊富なデータとアナリストの知見に裏打ちされた的確なアドバイスを提供します。

※記載された商品名、各製品名は各社の登録商標または商標です。また、当社製品には他社の著作物が含まれていることがあります。個別の商標･著作物に関する注記については、こちらをご参照下さい。
https://cybozu.co.jp/logotypes/other-trademark/

■homehubとは
人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォームです。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能です。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができます。

■今冬より提供する内容
今冬、一部エリア・マンションではエリアコミュニティやコネクトパートナーとの連携が実現し、順次、対象者の方へご案内を開始する予定です。まずは、ビットキーが販売しているbitlockシリーズや顔認証システムにより、街の共有施設の予約や鍵受け渡しの効率化・非対面化からはじめ、宅配事業者やサービス事業者と連携した再配達問題の解消も目指します。

■homehub開発に至る社会課題
昨今、デジタル上では生活を充実させるサービスが増え、Web上で簡単に検索/予約/購入ができるサービスも充実してきました。加えて、日本人が所持するスマートフォンアプリの平均個数は2019年末時点で99個*にものぼり、2018年の82個から120％増加しています。このため、便利なサービスやモノが増えることはメリットですが、毎回、アカウント登録やログインが必要になり、使い分けることによる手間が増大している状況です。ビットキーではこれを「分断」問題と呼んでいます。

また、前述のように検索/予約/購入などは便利になりましたが、実際にサービスを受け取ったり、利用したりするためのリアルな体験には課題が残っています。例えば、買い物はECサイトで24時間場所を問わず可能になりましたが、受け取りは日時と場所を指定し、対面で対応が必要です。これを受け取れない場合は「再配達」となり、昨今はこの再配達率の高さが社会問題のひとつになっています。これは、荷物の受け取り手と配達員が同じ時間・同じ空間にいなければサービスのやりとりができない点に課題があり、デジタルで解決されていない領域です。ビットキーはこれを「時空間一致」問題と呼んでいます。

ビットキーはこの2つの問題を大きな社会課題としてとらえており、デジタルもリアルも横断し、既存の便利なサービスやモノをつなげるシームレスな体験を提供することで、この課題の解決するため、homehubを開発しました。
* App Ape モバイルマーケット白書2019

■ビットキーがhomehubを提供する背景
ビットキーは2019年4月に家庭用スマートロックbitlock LITEを発売して以来、シリーズ累計受注数は33万個にのぼり、日本で急速にドアのスマート化を進めてきました。このスマート化は、前述のようにデジタルで解決されていない「リアル」の領域をシームレスにするための役割を持っています。また、ビットキーはデジタルコネクトプラットフォームbitkey platformやConnect OSなど、あらゆる企業の既存サービスやモノがつながり、利用者に包括的な体験を提供するためのコア技術を保有しています。この２点の理由から、homehubの提供を決めました。

■homehubと様々なサービス・モノとの関係図

■homehubでのコネクト例

■今後の展開
今後は、スマート家電や住宅設備メーカー、暮らしのサービス事業者、不動産デベロッパーなど、コネクトパートナーを広げ、順次、「コネクトサービス」での価値提供を進めていきます。　　
また、多様なコネクトパートナーの皆様と、コネクトサービスの輪を広げ、将来的には交通機関、公共施設の予約、行政システムなどとの連携を視野に入れたプラットフォームづくりを目指していきます。

■このようなコネクトパートナーを募集しています
homehubは多種多様なコネクトパートナーによって、ユーザーの日々の暮らしが豊かになります。homehubを活用することで、ユーザー体験性の向上が見込め、他サービス・製品との連携コストの課題も解決できます。

・住宅デベロッパー/オーナー
・住宅設備メーカー（鍵・エレベーター・給湯器・照明）
・IoT機器メーカー
・家事支援サービス（家事代行／洗濯代行／食品・日用品宅配サービス／弁当宅配　等）事業者
・マンション住民や管理者向けITシステムのベンダー
・福祉サービス事業者（訪問介護／オンライン診療等）
・公共交通機関
・地域情報掲示板／地域コミュニティアプリ
・各地方自治体
・小売事業者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他、暮らしのサービス事業者、メーカー

■homehub画面イメージ

■bitkey platformとは
認証・認可、ID連携、分散システム、暗号化技術などを研究し、独自に組み合わせて応用・開発した“世界中のあらゆるものを柔軟につなぐ”ID連携・認証、権利処理のデジタルコネクトプラットフォームです。旧来の、IDを１つに“統合”する考えとは異なり、各事業者の提供するサービスそれぞれのIDは残したまま、ID-Hubを提供することで、さまざまなサービスを“つなぐ”ことができる新しい概念をもっています。

【会社概要】
社名：株式会社ビットキー
所在地：東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン14F
代表者：代表取締役CEO  江尻祐樹
            代表取締役COO  福澤 匡規
　　　　代表取締役CCO  寳槻昌則
創業：2018年8月1日
資本金：5,887,920,300円（2020年11月10日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画、設計及び開発
               Home/Workspace/Experience領域における、コネクトプラットフォームの開発、販売、運用
              上記プラットフォームと連携するプロダクト及び、サービスの開発、販売、運用
             ＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。
 

• 株式会社＆US（アンダス）様

・導入した理由・背景
自社ブランドOmeme.cosmeの販売を通して全国の美容サロンに寄り添い、常に新しい可能性を探求し続ける、化粧品メーカーの株式会社アンダス様。
全国の美容従事者とともに伴走し支え続けた結果、ブランド認知度が上がり、それに伴い問い合わせ数が増えてきていました。嬉しい反面、社員数11名という少数精鋭で行っているため、問い合わせを頂いてもすべてのお客様に対応しきれず、取りこぼしが多いことが大きな課題でした。いかに無駄なく、生産性を向上するかがカギでした。

・定量的な成果（ビフォーアフター）
anybot導入前までは、お客様が興味をもってLINE公式アカウントに登録しても社内の対応に限界がありました。お客様の温度感の高い状態の間に、資料請求や商談まで進めるのに時間がかかってしまい、成約までのプロセスに無駄がありました。
しかしanybot導入後、驚くべく変化があったのです！お客様とLINEで繋がった後の有人対応を、ミニアプリやチャットボットでの自動接客に移行した結果、問い合わせ数が200%に増加！お問合せによる単月の売上としては、なんと3.6倍に増加しました。
チャットボットでの自動接客に移行した結果、LINE＠に流入したお客様が１分以内に6万円分の商品を購入したという実績も作ることができました。
自動的に商談を獲得できるようになったことで、今までお客様の対応にかけていた時間を他の業務にあてることが可能になり、仕事の質を上げ、事業を促進していくことの注力できるようになりました。
このようにanybotを導入したことで、限られた少数精鋭の従業員のなかでも、1人1人のお客様に寄り添って、全国の美容従事者の可能性を探求し続けているのです。

・会社概要
女性の可能性・美容業界の可能性・美容従事者の可能性の3本柱を軸とし、自社ブランドOmeme.cosmeの販売、美容コンサルティング事業などを行います。可能性の探究を理念とし、美容業界を盛り上げるべく日々お客様と寄り添い続けています。
会社名：株式会社＆US（アンダス）
ホームページ：https://and-us.jp/
LINEURL：https://line.me/R/ti/p/@ojj7093m
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築
収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築
LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能
コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツール
 

• エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

■背景
お問い合わせをするユーザーの感情は様々です。有人対応であれば、ユーザーの感情に応じてコミュニケーションを柔軟に変えることができますが、今までのチャットボットでは画一的な対応しかできていませんでした。

今回のFRS機能を搭載することで、今まで苦手としてきたチャットボットによるマーケティング施策の評価・改善という部分を数値化することにより、人間に近いコミュニケーションを取ることが可能となりました。加えて、チャットボットそのものに性格を与えることを可能としました。

1.       ユーザーの温度感によって対応シナリオを変化
リアルタイムで空気を読み、ユーザーが好意的なのか反感をもっているかによって対応を変えることができます。
例えば、サービス等に好意的な感情を持っていれば継続促進などの提案を積極的に行い、反感的な感情が強ければ、提案はせずに解約を受け入れる、等の柔軟な対応が可能になります。
 

2.       ユーザーのペルソナを設計
NPS（Net Promoter Score）のように顧客ロイヤルティを測る指標はありましたが、そのスコアは抽象度が高く測定されていました。FRSではユーザーが何に満足をしていて何に不満を感じているのか明確になります。またその割合が数値化されるため、既存ユーザーのより具体的なペルソナが明確にわかります。

3.       チャットボットに性格を付与
チャットボットによる対話全体にスコアリングされるため、シナリオがポジティブなのかネガティブなのかが明確になります。数値化されたシナリオ評価ができるため、心地よい対応に向けたシナリオ改善が実現します。
 

FRS機能によりチャットボットの会話内容のスコアリングをすることで、ユーザーの温度感をス数値化し、そのスコアに基づいた会話の出し分けします。それにより人間との会話に近い、違和感のないコミュニケーションを実現します。また、コミュニケーションの導線により導き出されたペルソナを抽出することで、広告の訴求内容の改善やサービスを早サイクルのPDCAを回すことを可能としています。

■株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔについて
当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。

「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

■株式会社リビタとの提携にいたる背景

昨今、働き方改革の推進や新型コロナウイルスにおける在宅勤務増加の影響もあり、住まいに対するニーズが変化しています。リビタが2020年5月末～6月に実施した「暮らしと住まいのアンケート（※）」によると、「在宅期間中に住まいについて考える時間が増加した」と答えた人は74％にのぼります。また、生活の変化に対応するために「今の住まいをリノベーションしたい・改善したい」と答えた人は34％にのぼり、ワークスペースを設けるなどの間取りの変更や、キッチン・風呂・トイレなど水まわりの改変などを希望する声が増加しています。
そこで、「思い入れのある自宅を”プチ改修”して住み続けたい」というお客様の要望にきめ細かく応えるため、「HAGS‐ハグス」‐にて2020年4月から提供開始している自宅の一部分をリノベーションする「プチリノベ」サービスと、リノベーション物件を販売・コーディネートしてきたリビタと事業提携し、「住んでからリビタ」サービス提供を開始することになりました。
 ※株式会社リビタ「暮らしと住まいのアンケート」（2020年5月末～6月実施）
https://www.rebita.co.jp/files/200701_kurashinoanke-to.pdf

■リビタの住まいの購入者・入居者向けサービス「住んでからのリビタ」とは

3,000世帯を超える購入者・入居者様を対象としており、入居後のリノベーションや住み替えのサポート、暮らしに役立つアイテムの貸し出し、当社の運営するコミュニティ施設やホテルの優待利用など、リビタ社が提供するさまざまなサービス。
※「購入者様」：分譲物件・販売物件をご購入された方と、仲介で物件を購入または売却された方のこと。
※「入居者様」：管理・運営する賃貸住宅に現在ご入居中の方のこと。

■「HAGS-ハグス-」が「住んでからリビタ」に提供するサービス
①プチリノベ
プロのデザイナーが監修した120以上の空間別「プチリノベ」パッケージをHAGSから提供します。
リビングの一角にワークスペースを設けたり、水回りやキッチンを変更したり、戸建ての外構まで、小さな希望から少し大きめな改修まで幅広く対応可能。ワンストップで提供するため、概算工事価格・工期目安もわかるので、理想の住空間がどの程度の費用・期間で実現できるのかを簡単にイメージしていただけます。お選びいただいたパッケージをそのままご活用、または複数パッケージを組み合わせることも可能です。

②「インテリア＆グリーン」
リビタの住まいの購入者・入居者向けサービス「住んでからのリビタ」として、プロのデザイナーが監修した「HAGS-ハグス-」が展開するアイテムを優待プランにて提供します

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した国内最大級のデザイン建材ECサイト。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、一般消費者だけでなく工務店・建築会社等にも利用いただいております。

オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
https://hags-ec.com/
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社リビタについて

「くらし、生活をリノベーションする」をコンセプトに、既存建物の改修・再生を手がける会社として設立。「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げ、一棟、一戸単位のマンションや戸建てのリノベーション分譲事業やリノベーションコンサルティング事業、シェア型賃貸住宅や商業施設、公共施設の企画・運営、PM・サブリース事業、ホテル事業を手がけています。
会社名：株式会社リビタ
所在地：東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル
代表者：代表取締役社長　川島純一
設　立：2005年（2012年より京王グループ）
U RL ： https://www.rebita.co.jp

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
 

■ 導入の背景
生活協同組合コープさっぽろは、人事労務業務を進めるにあたり、以下の課題を抱えていました。

• 電子申請の義務化対応が遅れていたこと
• 属人的な業務の進め方になっていたこと
• パッケージソフトのシステム費用が高額になっていたこと
• スマートフォン・タブレットを使用して操作ができないこと

これらの課題を解決する手段として、今まで使用していたパッケージソフトをSaaS（Software as a Service）に移行することで、属人的な業務を防ぎ、職員にとってより使い勝手が良く、人事労務業務が進むと判断した生活協同組合コープさっぽろは、SmartHRの導入検討に至りました。

■ SmartHRの導入を決定した理由
上記の課題解決にあたり、要件を満たすシステムとして、生活協同組合コープさっぽろはクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を選定しました。

（1）電子申請に強く、各種手続きにおいて追加費用なくペーパーレス化が可能
2020年4月より、大企業においての社会保険・雇用保険の電子申請が義務化。生活協同組合コープさっぽろが使用していたパッケージソフトでは高額のバージョンアップが必要であること、さらにバージョンアップをしてもシステム間のAPI連携ができず、業務時間の削減効果が見込めないことが課題でした。SmartHRは、社会保険・雇用保険の電子申請に対応でき、クラウドサービスのため自動で更新が行われ追加費用がかかりません。また、生活協同組合コープさっぽろは、40以上の他サービスとAPI連携を行っているSmartHRにシステム間連携の手間をはじめとした業務時間削減を期待しています。

（2）スマートフォン・タブレットでの操作が可能なこと
生活協同組合コープさっぽろが、これまで使用していたパッケージソフトは一部のWebブラウザのみ対応していたため、スマートフォン・タブレットからの操作ができないことにより、従業員との連絡に遅れが発生していました。SmartHRでは、スマートフォンやタブレットでの操作により、どこからでも手続きが行えることが決め手となりました。

（3）直感的に操作をしやすい見た目
生活協同組合コープさっぽろがこれまで使用していたパッケージソフトは、操作方法を熟知しないと使いにくいため、人事に来る問い合わせの30%が“ソフトの操作方法”についてでした。SmartHRでは従業員も人事担当者も直感的に操作ができることと、従業員本人が人事情報を直接入力するため、人事担当者の二度手間がなくなることが決め手となりました。

■ SmartHRに期待すること

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、2年連続シェアNo.1(※)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。
※『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019年度 労務管理クラウド部門』ミック経済研究所調べ

• 「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp

■ 会社概要

• 社名：生活協同組合コープさっぽろ
• 理事長：大見 英明
• 事業内容：店舗・宅配・共済・その他
• 設立：1965年10月1日
• 資本金：775億9955万円（2020年3月20日現在）
• 本社：北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
• 企業URL：https://www.sapporo.coop/corporate/

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役：宮田 昇始
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：4億9000万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー39F
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

2020年12月3日

三菱総研ＤＣＳ株式会社

三菱総研ＤＣＳ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：松下 岳彦、以下：ＤＣＳ）は、並列分散処理技術を活用したCOBOL基幹バッチ処理の実証実験を行い、従来の処理方式と比較して、約20倍の高速化に成功しました。 マイクロフォーカス合同会社（以下、マイクロフォーカス社）が提供する「Micro Focus Visual COBOL」と株式会社ノーチラス・テクノロジーズ（以下、ノーチラス社）が開発するOSSフレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing」を組み合わせたバッチ処理の高速化は世界初※の事例となります。
※当社調べ（マイクロフォーカス社、ノーチラス社への確認結果による）

検証内容
実証実験では、バッチ処理が長時間化しているCOBOL基幹システムを対象に、以下の内容を検証しました。

• サーバ１台から適用できる並列分散技術を用いて、運用が高コストとなる大規模な並列分散処理基盤がない場合でも、低コストで処理が高速化することを検証
• COBOLプログラムの分散処理化にかかる開発コストを抑えるにあたり、COBOL統合開発環境製品を活用して、既存のCOBOL資産をどの程度再利用できるかを検証

検証においては、並列分散基盤上で基幹バッチ処理を行うためのオープンソースJavaアプリケーション開発フレームワークである「Asakusa Framework」および、その実行基盤である「M³ for Batch Processing（エムキューブド® フォー・バッチ・プロセッシング）」を利用しました。また、COBOL統合開発環境製品として、マイクロフォーカス社が提供する「Micro Focus Visual COBOL」を使用しています。

​

図 1. ミドルウェア／ソフトウェアスタック

採用技術の特徴、および検証内容の詳細については、こちらのレポートをご参照ください。
https://www.dcs.co.jp/itshowcase/media/tech_report/accelerate_cobol_batch_1.html

検証結果

• 従来環境で6時間程度かかっていたバッチ処理が、並列分散基盤上では17分となり、インフラコストを抑えて約20倍の高速化に成功しました。
• COBOL統合開発環境製品を活用することで、既存のCOBOLソースコードの約63%が修正なく再利用可能であり、開発コストを抑えた分散処理化に成功しました。

背景
2018年に経済産業省からDXレポートが発表されて以来、レガシーシステムをオープン化するレガシーモダナイゼーションの必要性は年々高まっています。その一方で、オープン化における課題として、プログラムをオープン系言語で再開発するためのコストが高くなる点と、メインフレームと比べて処理性能が低下しやすい点があげられます。そこでＤＣＳでは、オープンシステム上でも低コストで高速処理可能なバッチ処理基盤のサービス化を検討してきました。

今後の展望
レガシーシステムからの脱却を目指すお客様に貢献するため、基幹バッチの並列分散処理環境をクラウド上で利用できるソリューションとして、2021年のサービス提供開始を目指します。

＊Visual COBOL は、英国、米国、およびその他の国における Micro Focus社、その子会社、関連会社の商標です。
＊Asakusa Framework™は、ノーチラス社の登録商標です。
＊エムキューブド®は、株式会社フィックスターズの登録商標です。

今回の発表に際し、ノーチラス・テクノロジーズ社よりエンドースメントを頂いています。
三菱総研ＤＣＳがAsakusa Framework及びM³BPを用いたCOBOLバッチ処理の高速化に成功したことを歓迎します。弊社はAsakusa Framework及びM³BP等の分散処理技術を活用した処理高速化による「レガシーシステムモダナイゼーション」を提案しています。
その代表的なテーマの１つである、COBOL資産の「モダナイゼーション」を検討しているお客様は、エンタープライズITで多くの実績を有する同社のソリューションに本検証結果がサービスとして加わることで、より容易に課題解決が可能となります。2021年のサービス提供開始を期待しています。

Asakusa Frameworkについて(https://www.nautilus-technologies.com/service/asakusa.html)
Hadoop/Spark環境上での業務アプリケーションの開発を容易にするオープンソースフレームワークです。Java言語で書かれたアプリケーションコードを、分散環境で動作するアプリケーションへコンパイルし、独自の最適化も実施します。

Asakusa on M³BPについて
Asakusa DSLを始めとするAsakusa Frameworkの開発基盤を利用して作成したバッチアプリケーションに対して、M³ for Batch Processing をその実行基盤として利用するための機能セットを提供します。小～中規模データサイズのバッチ処理で最高のパフォーマンスを誇ります。

*Hadoop,Sparkは、Apache Software Foundationの登録商標です。

三菱総研ＤＣＳについて
銀行・クレジットカード等金融関連業務で豊富な実績を有する他、千葉情報センターを核としたアウトソーシングやBPO 業務等でも強みを持っています。また、会社創業時からご提供している人事給与サービスPROSRV は受託数約2,000 事業所とわが国トップクラスの実績を有します。2004 年からは、三菱総研グループの一員として一体的サービスを展開し、シンクタンク～コンサルティング～ソリューション～BPO の一貫したバリューチェーンをご提供できる日本でも数少ない企業集団として、お客様の企業価値向上の実現に取り組んでいます。

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# 弊社について
会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

 サイトURL　https://admin.shirofune.com/account_score

機能の特徴

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3. 広告運用者のマネジメント・育成ツールとしても活用可能
4. 専用サイトから簡単2ステップ、たった3分で登録完了、診断に必要な情報は広告アカウントのID&PASSのみで誰でも無料でご利用いただけます

​ “GoogleやYahoo！が提供する広告配信の仕組みを正しく理解し、設定できているか”を基準に、検索広告では４項目23指標、ディスプレイ広告では4項目27指標の評価で、それぞれランク・スコア化し分析。

それらを踏まえた全体スコアを総合評価として算出します。またこの診断結果のレポートはEXCELデータとしてメールで送信されます。

アカウントスコア診断レポート イメージ（サマリーページ）

開発背景と担当者コメント
誰でも簡単に、アカウント設定の”答え合わせ”ができる環境を提供
広告運用において、コピー、バナーやLPなどクリエイティブ部分を除けば、各媒体の広告配信の仕組みの正しい知識を持ち、それを踏まえた正しい使い方をすれば成果を出すことができます。
しかし現実的には、成果を出すために必要な正しい知識や経験、またその習熟も含めた十分な時間を掛けるリソースが不足し、十分に成果が出せていないケースがまだまだ多く存在しています。

私たちは「知識や経験に左右されず、効果的な広告運用を実現」という理念のもと、広告運用者の知見をベースにした独自アルゴリズムによる広告運用自動化ツールを開発・提供してきました。
今回の誰でも、簡単に、今の広告運用の品質を運用者の知見から採点できる「アカウントスコア診断機能」の開発と無料での一般公開も、その理念に沿った新しいサービスであり、これによりShirofuneユーザーに限らず、多くの広告運用者の皆さまに、今の広告運用の品質がどのような状況で、課題点や改善策を気軽に知っていただくことが可能になります。

きちんと運用している代理店やインハウスの運用者がきちんと評価される世界へ
また広告運用は、管理画面を操作するという業務の特性上、設定や運用方法が属人化しやすく、ブラックボックス化しやすい傾向にあります。その結果、運用担当者の業務プロセスが見えづらくなり、マネジメントや評価を適切にしづらいという問題が根強く残っています。

アカウントスコアレポートは、広告成果という結果だけでなく、運用・改善のプロセスを可視化することで、きちんと運用している広告代理店やインハウスチームの運用担当者の業務がチーム内で正しく評価され、継続的に良い広告運用が実施される体制構築を少しでも支援していきたいと思っています。

＜開発担当者 プロフィール＞
株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
京都大学時代の卒論でリスティング広告を研究。
大手WEB広告代理店に新卒で2007年に入社し、約10年間、一貫してリスティング広告運用の業務に従事。広告運用における社内育成の仕組みづくりや、初期構築専門の部署の設立、運用ルール・オペレーションにおける社内ルールの設計、および組織づくり等を行う。株式会社Shirofuneでは、主にアカウントの構築・改善施策部分の独自アルゴリズムの研究・開発、およびカスタマーサクセス領域を担当。

今後の予定

• 「アカウントスコア診断機能」利用者に向けたウェビナーを開催

この機能を通じて提供されるアカウント診断レポートをどのように読み解き、活用していくかを更に理解していただくために、機能利用者に向けたウェビナーを開催します。

開催予定：12月10日（木） 16:00〜17:00 
　　　　　※上記以外にも開催を予定しています。内容が決定次第、SNS等で告知します。
登壇者　：株式会社Shirofune 取締役 竹下 智視
対象者　：どなたでも参加可能。ただし「アカウントスコア診断機能」を利用した上で、
　　　　　参加いただくことを推奨します。
内　容　：・どういう基準で診断を行っているか
　　　　　・診断結果をどのように読み取り、何を取り組むべきか
　　　　　・診断機能を活用し、広告改善を実現した事例紹介
　　　　　・質疑応答 ※内容・構成は変更となる可能性があります。
申込み ： https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_E5OxReDNRn67fdx-0Efr0g

Shirofuneについて
Shirofuneは広告運用のエキスパートが直接設計・開発することで「熟練の職人の技を再現する」をコンセプトにアルゴリズムを開発。10時間かかる改善を1000回以上、計10000時間以上をかけてアルゴリズムを開発し、プロの広告運用を実現しています。データ量に依存した統計データだけによる機械的アプローチとは一線を画した、Shirofune独自のアルゴリズムで、徹底して品質を高めたサービスをご提供します。

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社Shirofune（読み:シロフネ）
英名表記：Shirofune inc.
本社所在地：東京都中央区日本橋本町1-8-13 日本橋滄浪閣ビル4F東
代 表：菊池 満長
事業内容：広告運用自動化ツール「Shirofune」の開発・提供
Webサイト：https://shirofune.com/

サービスについて
広告運用自動化ツール『Shirofune』
Google・Yahoo!・Facebook・Instagramの広告運用業務にかかる月間作業時間を最大92%削減しつつ、同時に、広告媒体の運用に比べてCV数2倍など高い広告成果を達成できる広告運用自動化ツールです。

広告主や広告代理店が抱える、「広告成果が低い」「運用担当者の業務工数」「膨大な時間がかかるレポート作成」「広告媒体の管理画面が使いづらい」といった課題を解決することができます。これまで大手広告主や大手広告代理店から、中堅・中小の広告主・広告代理店まで幅広く利用されています。

日本最大手のインターネット広告会社出身で、広告運用業界に10年以上関わる中で感じた構造的な課題を解決すべく、広告運用のエキスパートがShirofuneを開発。プロの技術をシステムに落とし込み自動化することで、未経験者でも簡単にプロの成果が実現できます。

「簡単操作で未経験者でも使える」、「運用のスピード感が抜群に上がって広告成果が向上する」、「1日がかりのレポート作成から解放され、わずか10秒で高品質のレポートが自動作成できるようになった」など、顧客から高く評価されています。

サービス紹介・資料請求・2ヶ月無料トライアル等はこちら
https://shirofune.com/

顧客と企業の直接的な接点の重要性が高まる中、業種を問わず、あらゆる企業に事業のD2C化が求められています。顧客時間が考えるD2Cとは、ブランドの規模やフォーマットとしてのD2Cではありません。D2Cとは、ビジネスモデルなのです。
D2Cをビジネスモデルとして理解するために、既存のD2Cブランドはもちろん、事業のD2C化を実践する大手メーカーのみなさんと共に、既存のビジネスモデルとの違いや、D2C化すべき理由について議論を深めたいと考えています。
これからD2Cビジネスに取り組もうとされる方、すでにD2Cビジネスを手掛けられている方、D2Cのビジネスモデルに興味をお持ちの方、多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

【「PLAZMA D2C」開催概要】
日程： 2020年12月9日（水）・10日（木）
開催形式： オンライン
参加費： 無料（事前登録制）
登壇企業（順不同）： ライオン株式会社、株式会社ササビーリーグ、株式会社スナックミー、株式会社ヤマップ、オネストフード株式会社、株式会社TO NINE、Septeni Japan株式会社、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 等
URL（事前登録ページ）： https://plazma.red/event-plazma-d2c/

【会社概要】
株式会社顧客時間
本社所在地： 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
共同CEO 代表取締役： 岩井琢磨
共同CEO 取締役： 奥谷孝司
主な事業内容： チャネル開発やチャネル変革を、DX、D2C、OMOなどの領域で独自メソッドを軸に開発+設計＋実装支援。伴走型のマーケティングコンサルティング、事業変革や事業開発実現に向けた社内意識醸成のための講演やワークショプ等のサービスも提供。
URL： https://www.kokyaku.co.jp

※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の定着に悩む企業の担当者様からいただく相談で最も多いのが「どんな業務をRPA化したらよいかイメージがつかない」といったものです。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連したホワイトペーパーを多く出していますが、上記の悩みを解決するような部署ごとのRPA導入業務を体系的にまとめたレポートは存在していません。

当社がホワイトペーパーを無料公開することで、RPAに関わる方にとって気になる「RPA化できそうな業務」を網羅的に知っていただきRPA化しやすい業務の発見に役立てていただければと考えています。

今回公開する「RPA活用辞典_全100事例一覧表」はRPAツールを導入した企業の担当者様、RPAツールの開発を担う社内の開発者の方などへのヒアリング情報、月額10万円のRPA定着支援サービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

部署別（営業、経理、人事、総務、マーケティング、広報、情報システム）に具体的な業務をまとめているため、RPA化を進めたい部署にて自動化対象業務を選定する際に役立てください。
RPAを導入して終わりではなく、RPA導入の効果を大きく得るための一助になることを願っております。

◆「RPA活用辞典_全100事例一覧表」の内容抜粋

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-case-100

RPAの導入に関してどう進めればよいか、RPAを導入したがうまく活用できていないなどの悩みがありましたら、無料で相談に乗っております。お気軽にご連絡ください。

◆Robo Runnerとは　https://robo-runner.com/

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。
ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。
Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhereです。リーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。
*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

CDO of The Year（グローバル）について

CDO Club（米国）では、2013年より、毎年CDO of The Yearを開催。2013年は、オバマ氏の大統領就任に当たり、「WhiteHouse.gov」の作成を担当したTeddy Goff氏。2015年は、スターバックスのCDOのAdam Brotman氏、2017年は、IBMのGlobal Chief Data OfficerのInderpal Bhandari博士などが受賞しています。また、オーストラリアのナショナルラグビーリーグのCDOや英国政府のCDO、ニューヨーク市のCDOなど様々な組織のCDOが受賞しています。

http://cdoclub.com/

選考委員について（敬称略）
神岡 太郎（一橋大学商学研究科 教授 ／ 一般社団法人CDO Club Japan顧問）
森川 博之（東京大学 大学院工学系研究科教授）
加茂 純　（一般社団法人CDO Club Japan 代表理事）
一般社団法人CDO Club Japan 理事会
CDO Club global CDO of The Year committee

Japan CDO of The Year 2020　受賞者概略
Japan Chief Digital Officer of The Year 2020(最高デジタル責任者賞）
味の素株式会社代表取締役　副社長執行役員　CDO
福士 博司 氏

プロフィール
北大工学院化学工学修士（1984）同年、味の素株式会社入社。アミノ酸事業を中心に技術畑を経験。Ｅ－ラーニングで　ＭＢＡ、ＰｈＤ（Business）を取得後、ヘルスケアを主体とした事業畑に転向し、専務執行役員アミノサイエンス事業本部長時代に事業改革を実行。現在は、代表取締役副社長、ＣＤＯとして全社のデジタルトランスフォーメーションを推進中。 ２０００％ソリューション（和訳）、Ｗｅ Will Make the World Green、 An Approach to the Environmentally Sustainable Businessなどの著者。

受賞理由
2019年6月より同社の副社長CDOとして同社のデジタルトランスフォーメーションを急速に押しすすめ、長期的なDXのビジョンだけでなく、活動全体を評価基準やKPIなども設置して全社的な活動として牽引し、同社だけでなく、追随する他の企業にとっても模範的なDXの推進方法であると評価。
また、上記手法やDXに関連する各情報をCDO Club Japanだけでなく、惜しみなく広く社会にも発表するなどの行動は、CDOという役職の認知・普及に多大なる貢献であると認めJapan Chief Digital Officer of The Year 2020として表彰。

奥谷孝司氏

• 奥谷孝司氏について

Lazuliでは、世界中の製品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と提供を進めています。今回、DX/オムニチャネル/D2C/マーケティングの専門家であり、ビジネスの最前線で商品と顧客とデータに深く向き合ってこられた奥谷孝司氏にLazuliの顧問に就任いただきました。

奥谷孝司氏は「無印良品」で知られる株式会社良品計画でマーケティングに携わり、商品企画開発/プロモーション/オムニチャネルを管掌。2015年には”MUJI passport”をプロデュースし、まさにオムニチャネル戦略、OMOを時代に先駆けて実践実装してきました。その後、オイシックス・ラ・大地株式会社で執行役員/Chief Omni Channel Officerとして、川上から川下までを統合したマーケティング全般を主管しつつ、株式会社顧客時間ではこれまでの経験やスキルを活用し多くの大企業のコンサルティングを行っています。

Lazuliでは、製品マスタの整備が日本のDXを阻害する大きな要因の1つと考えています。商品やデータ、サプライチェーンを深く理解されている奥谷孝司氏より、最新の業界動向やトレンド、これまで培われてきた経験に基づく研究開発や事業開発における助言、アドバイスを受け、DXの土台となる商品情報インフラとしてのプロダクトの開発と、企業との連携を加速してまいります。

■奥谷 孝司 氏のコメント

企業のDX推進、D2C事業の戦略立案、オムニチャネル体験構築実行サポートをしていて感じる課題として、様々な業界における商品マスタの未整備が挙げられます。
計画性のないJAN発行や、販売チャネルの多様化に対して同一商品に無数のJANらしきものが付番され管理される業界はBtoCだけでなく、BtoBの世界でも散見されます。これだけ世の中のデジタル化が進んでも、製品・サービスに関する情報インフラはいまだ整備されていないのです。
世の中には膨大な製品情報が整理できていないまま、流れ続けています。
このような現状は、価値あるトランスアクションデータの活用が進まない世界をそのまま放置していることと同じです。
そのような課題解決に対してAI、ネットを活用して、サプライチェーン全体をとらえた商品マスターシステムを考えている面白いメンバーと出会うことができました。
世の中の商品情報をAIで収集/整理/拡張し、誰でも使いやすいように商品情報を提供するAI商品データベースの実現は、これからの全ての企業に必要なものになるでしょう。
これから多くの企業、業界ごとに求められる、情報インフラ整備を彼らと共に進めていきたいと思います。
ご興味ある方はぜひお声がけくださいませ。

■当社CEO/CTO 萩原のコメント

現在、BtoB／BtoC双方、かつ製造・流通・卸・販売とサプライチェーンの各フェーズにおけるクライアント様から様々なお声がけをいただく中で、弊社としても社会貢献・業界貢献をしたい気持ちと限られたリソースの中で、どのように進めていくべきか？というテーマをいつも思考しているのですが、奥谷氏の知見と勘所は、弊社の商品マスタ事業の戦略とサービスを大きく進化してくださるものと感じております。
奥谷氏の実績と経歴を見れば一目瞭然ではあるものの、実際お会いしてディスカッションを重ねる中で業界に対する深い洞察と、改革していく上でのレバレッジポイントを捉える能力には深く感銘しており、弊社にとって奥谷氏と手を取り合って走ることができることを、非常に有難く感じています。
AI製品マスタを皮切りに日本のDXを推進/革新させていくために、奥谷氏と共に全力を尽くして参りたいと考えております。

■奥谷 孝司 氏の経歴

1997年　株式会社良品計画入社。店舗勤務や取引先商社への出向（ドイツ勤務）、World MUJI企画、企画デザイン室などを経て、2005年衣料雑貨のカテゴリーマネージャーとして「足なり直角靴下」を開発して定番ヒット商品に育てる。2010年WEB事業部長に就き、「MUJI passport」をプロデュース。
2015年10月　オイシックス株式会社（現 オイシックス・ラ・大地株式会社）に入社し、現職に。
2017年4月　一橋大学大学院商学研究科博士後期課程（在籍中）
2017年10月　Engagement Commerce Labを設立。
2018年9月　株式会社顧客時間 共同CEO/取締役に就任。
著書に『世界最先端のマーケティング　顧客とつながる企業のチャネルシフト戦略』（共著、日経BP社）がある。
日本マーケティング学会理事。
 

• 会社概要

会社名　　Lazuli株式会社
代表者　　代表取締役 萩原 静厳
URL　　　https://lazuli.ninja/
設　立　　2020年7月
所在地　　東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容　クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

• 賃貸仲介システム「ノマドクラウド」と賃貸管理システム「ITANDI BB」連携の実証運用を開始
• 物件問合せから内見予約までの流れを自動化させ、賃貸不動産会社のDXを推進
• リアルタイムな空室情報と入居希望者を直接繋げ、素早く透明性のある賃貸仲介・管理を目指す

◆ 背景
イタンジは、不動産業者間における物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでの一連のやりとりをワンストップかつ電子化することで、賃貸物件への入居の申し込みと募集情報をリアルタイムに同期させ、不動産業者間の空室確認を不要にする（※2） 「ITANDI BB」を提供しています。

またイタンジは、利用者数 約290万人の、賃貸顧客管理システム「ノマドクラウド」を提供しています。「ノマドクラウド」は、入居希望者が物件ポータルサイトや不動産会社の物件サイトから個別の物件へ問い合わせをした際に、LINEや専用チャット、ビデオ通話機能を活用してなめらかな部屋探しを可能にするシステムです。

◆ 概要
イタンジは、12月より順次、この「ノマドクラウド」と「ITANDI BB」連携の実証運用を開始いたします。「ノマドクラウド」の利用者データに基づくと、入居希望者から仲介会社への問い合わせ内容は、空室確認が約52.6％、内見希望が約19.7％です（※3）。本連携の実現により、この計72.3％の問い合わせに対し、自動でリアルタイムな情報が回答されるようになり、仲介会社と管理会社のDXに貢献します。

また、入居希望者においては、従来のように個別の物件へ問い合わせをした後、仲介会社による空室確認を待つ必要がなくなり、この連携によって自動でリアルタイムな空室状況の回答を得ることが可能になります。そして空室であれば内見予約のためのカレンダー機能が自動で送信されるため、物件問合せから内見予約までの流れを人を介することなく、なめらかに行うことが可能です。これにより、物件ポータルサイト（※4）や不動産会社の物件サイトからの物件問い合わせにおいて、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO（ https://oheyago.jp/）」（※5）に近いスムーズな部屋探し体験が可能になります。

◆「ノマドクラウド」概要
「ノマドクラウド（https://nomad-cloud.jp/）」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、利用者数（エンドユーザー）は約290万人にのぼります。

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」概要
「ITANDI BB（https://bukkakun.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

（※1）ITANDI BBに物件情報が登録され、かつ、（※2）のケースでない場合
（※2）紙書類等、ITANDI BBとシステム連携しない方法での入居申し込みの場合を除きます
（※3）対象期間：2020年10月1日～ 10月31日、ｎ＝48,862件
（※4）一部、連携できないポータルサイトがあります
（※5）参考プレスリリース：https://www.itandi.co.jp/news_posts/577

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

1）セミナーテーマ及び開催日時 
テーマ：物質開発研究のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考える
　　　　～ 計算技術の創造的融合で切り拓く現在の物質開発とこれからの物質開発 ～
開催日時：2020年12月16日（水）10:30～16:30
参 加 費：47,000円 + 税 ※ 資料付
　　＊ メルマガ登録者は 42,000 円 + 税
　　＊ アカデミック価格は 24,000 円 + 税
講 師：杉本　学 氏　　熊本大学　大学院先端科学研究部　准教授

【セミナーで得られる知識】
・物質研究での計算技術・これから必要となる計算技術・未来像からみて導入すべきと思われる計算技術・育成すべき技術者・必要な技術者教育・大学・研究機関との有機的連携に関するヒント・新しいビジョンを持ちたい研究者

※本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
★受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

2）申し込み方法 
シーエムシー・リサーチの当該セミナーサイト
  https://cmcre.com/archives/65459/
からお申し込みください。
折り返し、 視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。
詳細はURLをご覧ください。

3）セミナープログラムの紹介 
講義1：DX 時代の新しい物質研究を考える
講義2：コンピューティングで新次元のモノ作りに突入できるか？
　・偉大なる「計算物質科学」からの旅立ち（守破離）
講義3：計算機を単なる計算機として使わない計算技術（その1）
　・電子状態インフォマティクス: 物質と機能を的確に数字で表現する
講義4：計算機を単なる計算機として使わない計算技術（その2）
　・知恵を生み出すコンピューティング
講義5：研究者をパワーアップする計算技術を考える
　・脳をパワーアップする道具として使う
　・SF に学ぶ
講義6：マン-マシン・コラボレーションで新しい価値と可能性を切り拓く
　・マシンを仲間にする：量子コンピューター・アルゴリズム開発を例として
　・マシンだけで物質開発できるか？

4）講師紹介
【講師略歴】
京都大学 工学部 石油化学科卒、大学院工学研究科 分子工学専攻 修士課程終了、同合成化学専攻 博士課程修了、京都大学博士（工学）。
1993-1996年　住友金属工業（株） 未来技術研究所 研究員。
2000-2001年　米国ブルックヘブン国立研究所 客員研究員
2001年　米国イリノイ大学 アーバナシャンペーン校 客員研究員
2007-2009年　文部科学省 研究振興局学術調査官。
九州大学・北海道大学・東京工業大学・お茶の水女子大学 非常勤講師。長崎県 工業技術センター・東京大学 先端科学技術研究センター 客員研究員、インドネシアスラバヤ工科大学 客員教授、量子化学研究協会理事。日本化学会理論化学・計算化学ディビジョン副主査、日本化学会ケモインフォマティクス部会幹事、日本薬学会 構造活性相関部会 常任幹事。日本コンピュータ化学会 2017年秋季年会 実行委員長、ケモインフォマティクス討論会 実行委員長、構造活性相関シンポジウム実行委員長などを歴任。
【専　門】
物質インフォマティクス、理論計算化学、量子化学、機能物質科学
【著　書】
「材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線」（シーエムシー・リサーチ）（分担執筆）、
「23の先端事例がつなぐ計算科学のフロンティア」（近代科学社）（監修）、
「マテリアルズ・インフォマティクスによる材料開発と活用集」（技術情報協会）（分担執筆）、
「金属錯体の量子・計算化学」（三共出版）（分担執筆）、
「配位空間の化学―最新技術と応用―」（シーエムシー）（分担執筆）

5）セミナー対象者や特典について 
※ 本セミナーは、当日ビデオ会議ツール「Zoom」を使ったライブ配信セミナーとなります。推奨環境は当該ツールをご参照ください。後日、視聴用のURLを別途メールにてご連絡いたします。 
★ 受講中の録音・撮影等は固くお断りいたします。

【セミナー対象者】
・計算技術で物質開発研究を行っている研究者・技術者・企業で将来の計算技術導入を検討している管理部門の方

☆詳細とお申し込みはこちらから↓
https://cmcre.com/archives/65459/

6）ウェビナー（オンライン配信セミナー）のご案内 
（1）テラヘルツ波のセンシング・イメージング応用と光源・検出器の基本　～ 安全安心・医療医薬への展開 ～
　　開催日時：2020年12月10日（木）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/65642/

（2）微粒子最密充填のための粒度分布・粒子形状・表面状態制御
　　開催日時：2020年12月10日（木）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64836/

（3）撹拌槽の操作・設計・スケールアップの基礎
　　開催日時：2020年12月10日（木）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/62445/

（4）マイクロ波加熱のすべてが分かる速習セミナー
　　開催日時：2020年12月11日（金）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64133/

（5）バイオ・医療への3Dプリンティング技術の研究開発と今後の展望
　　開催日時：2020年12月11日（金）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/66493/

（6）5G、及びBeyond 5Gで求められるノイズ対策・電磁波シールド・吸収材料の設計・技術
　　開催日時：2020年12月11日（金）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64279/

（7）量子コンピュータ最前線：基礎から最新研究開発動向まで
　　開催日時：2020年12月14日（月）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64464/

（8）計測・材料開発の効率化のための機械学習
　　開催日時：2020年12月14日（月）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/65242/

（9）材料開発のためのナノ粒子の合成・活用・評価法
　　開催日時：2020年12月14日（月）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/66533/

（10）高分子の自己再生能力と高度マテリアルリサイクル
　　開催日時：2020年12月15日（火）13：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64429/

（11）エマルションの安定化・評価技術の基礎と応用
　　開催日時：2020年12月15日（火）10：30～16：30
　　https://cmcre.com/archives/64269/
　　
☆開催予定のウェビナー一覧はこちらから！↓
　https://cmcre.com/archives/category/seminar/webseminar_f/

7）関連書籍のご案内
1）化学・素材業界におけるデジタルトランスフォーメーションの最新調査レポート
　～ AI×マテリアルズ・インフォマティクス×量子コンピュータを探る ～
　　https://cmcre.com/archives/63571/
　■　発　　行：2020年8月11日
　■　定　　価：冊子版　　120,000円 + 消費税
　　　　　　　　セット（冊子 + CD）　 140,000円 + 消費税
　　★ メルマガ会員：定価の10％引き！
　■　体　　裁：A4判・並製・179頁
　■　編集発行：(株)シーエムシー・リサーチ
　　　ISBN　978-4-904482-85-8

☆詳細とご購入はこちらから↓
　https://cmcre.com/archives/63571/

2）材料およびプロセス開発のためのインフォマティクスの基礎と研究開発最前線
　　https://cmcre.com/archives/63571/
　■　発　　刊：2020年8月1日
　■　監　　修：船津 公人（東京大学大学院 工学系研究科 教授）
　■　定　　価：本体（白黒）　　90,000円 + 消費税
　　　　　　　　本体 + CD（カラー）　 100,000円 + 消費税
　　★ メルマガ会員：定価の10％引き！
　■　体　　裁：A4判・並製・本文270頁
　■　編集発行：（株）シーエムシー・リサーチ
　　　ISBN　978-4-904482-84-1

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• ■Backlog公式YouTubeチャンネル始動の背景と目的

多くのユーザーを持つプロジェクト管理ツール：Backlogは、どんな職種のメンバーも迷うことなく利用できる直感的なインターフェースが特長です。また、導入後すみやかに活用できるよう、チャットによるサポートや、ヘルプコンテンツの充実などにも取り組んできました。

今回新たにBacklog公式YouTubeチャンネルを始動したのは、Backlog導入後、チームへの定着・活用を促すコンテンツを増やすことで、一部のユーザーが抱いていた「問い合わせは気が引ける」「テキストでは分かりづらい」といった悩みを解消するためです。

また、これまではユーザーコミュニティによるイベントなどが主な共有場所となっていた、Backlogの利用実例に関する「ユーザーインタビュー」も動画コンテンツとして配信することで、自社に導入した際の実際の活用シーンをよりイメージしやすくなると考えています。

ユーザーの疑問や困りごとを解消し、Backlogのさらなる活用を促進するコンテンツを目指します。

・チャンネル登録はこちら：https://www.youtube.com/channel/UC2DWK8YGUQLWHt5Un6q0I6g/
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

＜導入事例一覧＞
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、製造業や小売業、行政団体などでもご利用いただいています。

導入事例はこちらから：https://backlog.com/ja/blog/categories/customer/
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスディスカッションツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ◼︎株式会社ヌーラボについて

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」アプリケーション利用イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
　インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として課題となっています。これらの課題に応えるため、「在庫管理」や「指示管理」を始めとしたさまざまなカテゴリにおけるDX支援アプリケーションを搭載したサービス「NAVINECT®クラウド」を2020年5月より提供しています。
　他方で多くの製造現場では、資材の在庫は元より、半製品/製品の棚卸管理業務を紙の帳票を用いた手書きで行っており、製造現場のデジタル化における弊害となっています。
　このような状況を踏まえ、凸版印刷は「NAVINECT®クラウド」の「在庫管理」カテゴリにおける新たなアプリケーションとして「棚卸管理」を提供開始。棚卸管理をデジタル化することで、業務の効率化を実現します。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの特長
　「棚卸管理」アプリケーションは、スマートフォンを始めとした情報通信端末を活用し、その場で棚卸情報の登録/管理を行えるため、効率的な棚卸管理を実現します。
 
・QRコードやRFIDなどを活用した棚卸の管理が可能
　資材ごとのバーコード/QRコードが印字された在庫ラベルでの棚卸業務はもちろん、RFID（オプション）を活用することで対象とする在庫情報を一括で読み取ることができるため、現物棚卸業務の効率化・品質向上が図れます。※従来手作業で行っていた棚卸作業に対し、作業時間が75%削減（当社実績）

・時間/場所を問わない棚卸結果の確認が可能
　クラウド上でデータを管理することで、棚卸作業状況・結果をリアルタイムに共有することができます。また、テレワーク下でも遠隔地から棚卸結果の確認/承認を実施することが可能です。

・「NAVINECT®クラウド」の他アプリケーションとの連携も可能
　「棚卸管理」アプリケーションだけでなく、「NAVINECT®クラウド」で既に提供されている「生産点検」「在庫管理」「見える化」「指示管理」に対応した、さまざまなアプリケーションと組み合わせて運用できます。機能の拡張をスピーディに行えるため、「在庫管理」から始めても段階的に他アプリを導入することで、製造現場全体での最適化/DXが実現可能となります。

■ 「棚卸管理」アプリケーションの主な機能
・ 棚卸計画
棚卸計画（実施予定日・時間）を作成します。
棚卸対象外となる在庫がある場合、除外設定（場所/在庫分類）をすることができます。
 
・ 棚卸報告
作成された棚卸計画に対し、実在庫の状態を入力します。実在庫の管理ラベルを読み取り、実在庫の所在/数量を入力できます。
理論在庫と差異があった場合のデータ修正（数量・場所の変更）や、管理ラベル未発行の在庫に対するラベル発行をその場で行うことができます。

・ 棚卸承認
棚卸報告された内容の確定と承認を行います。また過去の棚卸結果を参照することができます。

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

「NAVINECT®クラウド」の「棚卸管理」操作イメージ © Toppan Printing Co., Ltd.

 ■ 価格
・月額利用： 23万円（10ユーザー）～/1カテゴリ
※利用条件： 年間契約　　※「棚卸管理」におけるRFIDを使った運用は別途見積
※現在、クラウドサービス販売記念キャンペーンとして、月額利用13万円（10ユーザー）～/1カテゴリ（初年度のみ）（規定販売数に到達次第、お申し込みは締め切らせていただきます）

■ 今後の目標
　凸版印刷は「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」を、製造業を中心にさまざまな企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含めて約150億円の売上げを目指します。
　また今後、デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までサプライチェーン全体のDXを実現することで、バリューチェーンの最適化に繋がるソリューション・サービスを開発・展開していきます。

■ 「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」に関して
　「NAVINECT®」は顧客ごとにシステム設計から運用まで最適な形にカスタマイズし、製造現場のデジタル化を支援するオンプレミス型の製造DX支援ソリューションで、2019年4月より提供しています。凸版印刷がこれまで情報系、生活・産業系、エレクトロニクス系などの幅広い業種の生産品目に対応するため自社の製造現場で開発・運用してきた130ものアプリケーション群とデジタル化のノウハウが活かされています。
　「NAVINECT®クラウド」は「NAVINECT®」の主要なアプリケーションをより幅広い顧客に手軽に導入できるよう汎用化しクラウド上で提供するものです。「NAVINECT®」と組み合わせたオンプレミスでの提供やアプリケーションのカスタマイズ、運用サポートなど複雑な製造工程におけるデジタル化の課題を抱える顧客に最適な形で対応することも可能です。また、機密性の高い顧客の製造情報は、凸版印刷の自社データセンターで保管・管理し、安全・安心な利用環境を提供します。
　「NAVINECT®」および「NAVINECT®クラウド」は、大手・中堅の医薬/自動車/飲料メーカーなどで採用が拡大しているほか、中小企業含めて多くのメーカーから、問合せやトライアル導入が増加しています。
「NAVINECT®クラウド」公式サイト： https://navinect.jp/

＊ QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

• 開催概要

本事例発表会は、RPAロボパットDXのユーザーに向けたクローズドの講演になりますが、ご検討企業様からも、多くのご参加のご要望を頂戴しましたため、RPAやDX推進を検討されている企業の管理者様を抽選で30名様ご招待いたします。※ただし参加者数により招待枠数は変動する場合がございます。

【開催日時】 2020年12月８日（火）
・第一部 14時～15時 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
・第二部 15時20分～17時 導入企業のエースが語る「DXの実現」
【開催方法】 WEB会議システム（ZOOM）
【申込方法】 https://fce-pat.co.jp/talksession/
 

• 講演概要

『RPAロボパット導入企業様による事例発表会』
第一部 経営者が知るべき『企業の生死を分ける日本型DX』の進め方
第二部 導入企業のエースが語る「DXの実現」～単なる業務効率化を越えた「ロボパットによる人材育成と組織力強化」のためのマネジメント方法

【URL】 https://fce-pat.co.jp/talksession/

≪詳細≫
第一部：講演者 株式会社FCEプロセス＆テクノロジー 代表 永田純一郎
昨今、よく話題に上がるDX（デジタルトランスフォーメーション）ですが、『具体的に何をしていいかわからない』『大企業だけが関係するもので、中小企業は関係ないのでは』と感じている方も多いかもしれません。
本講演では、RPA「ロボパットDX」を展開しているFCEプロセス＆テクノロジーの代表永田が、全ての日本企業が考えなければならない日本型DXについて、経営者の視点で何を実施すべきか具体的にお話しさせていただきます。

第二部：講演者

１）株式会社光洋 ストアオペレーション部 部長 佐茂様
メインテーマ：
・DX推進において、ロボパットが果たす役割とは
・ロボパットでDX推進による生産性向上を実現させるマネジメント手法とは
関西地方を中心に約80以上の地域密着型スーパーマーケットを展開される株式会社光洋。売上拡大につながる組織機能の強化・改善を行うために、社内のDX推進を戦略的にスタート。

DX推進の第一歩目として、RPAの活用が最適と判断し、ロボパットDXを選択。現在は、DX推進のスタートを確実なものにするために、ロボパットによる業務の自動化を計画的に進め、組織機能の強化・改善を、ロボパットとともに推進中。

２）三和ホールディングス株式会社 セルフケア事業 部長 眞子様
メインテーマ：
・ロボパットを使った働き方改革の推進を通じて起きた社員の意識改革や社員の成長とは
・全社一丸となって生産性を上げることに集中させたマネジメント手法とは
不動産事業、住宅事業、総合通販サービス事業などを展開する3企業をまとめる、三和ホールディングス株式会社。一度は失敗したRPA導入ですが、ロボパットDXと出会い、現在ではグループを超えた業務の自動化にRPAを活用、グループ全体で業務効率化を推進しています。

全社の働き方改革の一環として、RPAの検討し、ロボパットDXを選択。「生産性を上げたくても、具体的に何をしたらいいのか分からない」という現場の不安を払しょくし、現在では、全社一丸となり、競争力の強化と生産性の向上をロボパットとともに実施中。
 

• 本会の目的

・DX推進のマネジメント手法のご紹介
RPAロボパットの導入企業においては、トップダウンでの活用促進をされているケースや、ボトムアップによる活用促進など、数多くの推進方法が展開されています。単なる「RPAによる業務自動化」に留まらない、DX推進を前提とした具体的な「マネジメント手法」をご紹介いたします。

・有効活用されている導入企業様の共通項のご紹介
RPAロボパットDXのサポートチームでは、突出して有効活用をされている導入企業の取り組みについて、調査・検証を続けてまいりました。その中で、業種業態の枠を越えて見出した、「有効活用するための共通項」についてもご紹介いたします。
 

• 「RPAロボパットDX」とは

情報システム部門に頼らず、現場部門が自分でPC業務を自動化できるRPA
RPAロボパットDXは人間が行う「普段のPCでの操作感」そのままにコマンドを積み上げる、直観的な操作性が特長のRPAです。RPAによる業務自動化を情報システム部門に頼らず現場部門で「自分で自分の業務を自動化できる」という点が評価され、業種・規模問わず700社近い企業様に現在ご利用いただいています。2018年の「RPAロボパット」正式リリース以来、毎月ご契約ライセンス数純増を続け、2020年10月現在稼働ライセンス数は1300ライセンスを突破いたしました。

数あるRPAの中から採用企業様に、RPAロボパットDXを選んでいただいたおもな理由は、 
・プログラミング知識なしで作れるため、非システム部門での運用が可能
・アプリケーションを問わないため、PC業務の多くをカバーできる
・初期費用、年間縛りがないため、月単位での契約可能
といったものが挙げられます。
 

• 株式会社FCEプロセス＆テクノロジーについて

株式会社FCEプロセス＆テクノロジーは、日本型DX推進カンパニーとして「IT技術の活用」×「人・組織の変革」をテーマに事業展開をし、現在、多くの企業様の生産性向上とIT人材育成のサポートをさせていただいております。親会社のFCEホールディングスは、「チャレンジあふれる未来をつくる」の理念のもと、グループ会社は様々な事業展開をしており、例えば、株式会社FCEパブリッシングは、世界的ベストセラーの書籍「7つの習慣」を取り扱っております。 人材育成、企業文化変革を支援してきたグループ会社のコンサルティングノウハウも活用し、この新型コロナ禍を支える企業様をサポートし、日本企業のDXを強力に推進する企業として日本経済に貢献してまいります。
◆株式会社FCEプロセス＆テクノロジーHP：https://fce-pat.co.jp/ 
◆株式会社FCEホールディングスHP：https://fce-group.jp/
 

• 会社概要

会社名：株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表：代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、企業の業務改善の機会をご提供します。

新入社員様や経験の浅い方はもちろん、ある程度経験を重ねられた方にも油圧の基本を再確認して頂き、
社内教育の進め方のご参考にして頂くことにも活用いただける内容となっております。

【セミナー詳細】

https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/DM2.pdf

①会場：
オンライン開催

②日時：
・12月16日(水)　8:00～20:00
・12月17日(木)　8:00～20:00
内容は同一となりますので、ご都合が合う方をお選びください。
セミナーは約1時間程度になります。お手すきな時間に自由に視聴いただける形式です。

③講座名：
「油圧講座基礎１」
油圧装置を学ぶためのいちばん基礎となる部分、その概略について約１時間で学べます。

④講師：
油研工業株式会社

⑤参加費用：
無料

【お申込み方法】
以下のフォームから、必要事項をご記入いただければ誰でもご参加いただけます。

https://tomakichi.com/seminar/%e6%b2%b9%e5%9c%a7%e8%ac%9b%e5%ba%a7%e5%9f%ba%e7%a4%8e1

FAXでのお申込みも可能です
https://tomakichi.com/wp-content/uploads/2020/12/FAX2.pdf

【第２回以降のセミナー】
第２回以降のセミナーも、豪華なゲスト講師陣をお招きし、企画しております。

第２回「油圧講座基礎２」
講師：油研工業株式会社
2021年1月20日（水）　8:00～20:00
2021年1月21日（木）　8:00～20:00

第３回「測定工具の基礎」
講師：株式会社ミツトヨ
2021年2月18日（木）　16:00～17:00

第４回「よく分かるエンドミルの基礎」
講師：オーエスジー株式会社
2021年3月18日（木）　16:00～17:00

第５回「よく分かるタップの基礎」
講師：オーエスジー株式会社
2021年4月22日（木）　16:00～17:00

第６回「油圧講座応用１」
講師：油研工業株式会社
2021年5月19日（水）　8:00～20:00
2021年5月20日（木）　8:00～20:00

第７回「油圧講座応用２」
講師：油研工業株式会社
2021年6月16日（水）　8:00～20:00
2021年6月17日（木）　8:00～20:00

詳細は、随時更新してまいりますが、
既にお申込み可能ですので、お申込みはこちらをご確認ください
https://tomakichi.com/tech-course

★「ものづくりサポートセンター　tomakichi」オープンのお知らせ★
 

このたび私ども株式会社TOSAMACHINEは、機械加工・刃物再研磨・営繕工事などの製造業界のかゆいところに手が届く、“生産技術・保全代行”サイト「ものづくりサポートセンター tomakichi」をオープンしましたのでお知らせいたします。
切削金属加工技術、刃物再研磨、工場の営繕などの匠の技をネットワークの力で集結し、ありとあらゆる”ものづくり”をサポートします。
対象は全国！　他社では断られがちな製造業全般の課題を解決します！
 
サービス１：高知県専門　工事サービス
https://tomakichi.com/specialty-contractor
例えば、高所作業・配管工事・コンプレッサー工事など、お任せください。
半日以内で終わるような簡単な工事から大がかりな工事まで様々な施工をワンストップで対応します。
※現在は高知県専門ですが、今後随時拡大予定です。

サービス２：工具の再研磨丸投げサービス
https://tomakichi.com/re-polishing
送るだけでできるドリル・チップソー・エンドミルなどの工具再研磨。コスト削減提案も実施します。

サービス３：精密機械加工サービス
https://tomakichi.com/precision-machining
「1品ものの精密機械部品・試作品など、どこに頼んだらよいかわからない」そんな精密機械加工を承ります

サービス４：海外販売サービス
https://tomakichi.com/overseas-sales
私たちは日頃より、海外販売開拓を行っております。そのノウハウを活かし、貴社の製品を海外に向けて私たちが販売します。商材は機械工具に限りません。食品や伝統工芸品などなんでもかまいませんのでまずはご相談ください。

「Webサイト開設記念キャンペーン中」
2020年内にご注文いただいた方は記念グッズをプレゼント
何をお届けするかはお楽しみ！
ちょっとした手間を「tomakichi」でぜひ解決してください

他にも、様々なサービスを展開、企画中ですので、工事・再研磨・機械加工でお悩みの方や技術者の皆様はお気軽にご覧下さい。
https://tomakichi.com/

【ものづくりサポートセンター tomakichi （トマキチ）】
運営事務局：
株式会社TOSAMACHINE
お問合せ　TEL：0120-31-7108　FAX：088-863-0465
所在地　　〒783-0001　高知県南国市日吉町2-1-7
 

TalentClipに関するお問い合わせの中で、通年採用ではなく突発的に発生するスポット採用に活用できるサービスを求める声が多かったため、この度、母集団形成機能に特化した「TalentClip Lite」を提供することにいたしました。

【TalentClip Lite 特徴】
1．求人サイト「Workin.jp」 やアグリゲーションサイトとのデータ連携による母集団形成

「TalentClip Lite」で公開した求人案件は、廣済堂の求人メディア「Workin.jp」に加えて、Google for jobs、Indeed、求人ボックス、スタンバイなどのアグリゲーションサイトへ連携されるため、母集団形成につながります。
* 各アグリゲーションサイトの媒体規定により、すべての求人案件が連携されるわけではありません。

2．最大6件の求人案件の募集が可能
「TalentClip Lite」では、突発的に発生した欠員補充にも対応できるよう、最大6件の求人案件を登録し、募集することが可能です。
また、求人案件の掲載後にも求職者の反応を見ながら募集内容の変更が可能なため、採用活動におけるDX化を図り、母集団形成につなげます。

3. 簡易自社採用サイトを手軽に構築可能
「TalentClip Lite」では、画像や企業情報を入力するだけで、簡易自社採用サイトを構築できます。シンプルさにこだわったレイアウトで、デザインパターンや配色も選択可能なため、企業のブランドイメージに則した簡易自社採用サイトとしてご利用いただけます。
コンテンツを増やすなど採用サイトをより充実させる場合は、オールインワン型採用管理システム「TalentClip」へ切り替えていただくことで構築可能です。

TalentClip （https://www.talent-clip.jp/）

【TalentClip Liteに関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRS事業部 事業企画部 高屋・大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

【2020年11月5日：パリ発】
本日、キャップジェミニ、ソジェッティはMicro Focus社[*1]と共同で『World Quality Report 2020-21 (WQR)』[*2]（以下、『WQR 2020』と表記）第12版をリリースしました。今回の『WQR　2020』では、品質保証（QA）が密室で行われる裏方の領域から、より広範なエンタープライズ・デジタル・トランスフォーメーションに欠かせない重要なパートへと着実に進化していることが明らかになりました。今回の調査では、回答企業の74％がテスティング＆QAの「ビジネスの成長と成果への貢献」を認めています。これはテスティング＆QAに関する最多評価であり、2018年の調査から6ポイント増加しています。

『WQR 2020』では、高まり続けるさまざまな戦略的目的に伴い、ビジネスの成長をサポートするためのQAの必要性やエンドユーザーの満足度を確保することの重要性など、QAへの期待が高まっていることが明らかになりました。以前のレポートでも指摘したように、スキルギャップやテスト自動化への投資の回収など、繰り返す苦戦によるわずかな妨げはあったものの、安定した有望な進歩が見て取れます。

アジャイルやDevOpsの採用は着実に増えているが、課題は残る
過去2年間に見られた傾向は変わらず、今年もアジャイルおよびDevOps手法の採用が加速しました。アジャイルおよびDevOpsを活用してテスト自動化のレベルを高め、テストをシフトレフト[*3]することに取り組みが集中する一方、望ましい目的を達成するためのスプリント内の自動化[*4]レベルの向上とQAチーム内の専門知識の欠如は、いまだ課題として残されています。

AIやMLが品質保証にもたらすメリットへの期待は依然として高い
QAにおける人工知能（AI）や機械学習（ML）の取り込みもまた増加しています。今回の調査では、AIについて、企業の88％が「現在、テスト活動の中で最も強力な成長分野である」と答え、86％が「新しいQAソリューションを選択する際の重要な基準と考える」と回答しています。まだ完全にはメリットの実現に至らないケースもありますが、大多数の回答者はAIとMLの可能性に熱心に取り組んでいます。「AIとMLをQAに適用する上での最大の課題とは」の質問に対し、回答者の34％がスキルギャップと答えています（昨年より2ポイント減）。

テスト自動化：企業は、自社のQA活動の制御・管理の強化に取り組んでいる
これまでWorld Quality Reportでは一貫してテスト自動化の分野における課題を提示してきました。2019年の調査において、テスト自動化でプロが望むレベルの品質保証を達成するうえで最も一般的な課題は、頻繁なアプリケーションの変更でした。また、過去数年にわたって、テスト自動化の分野で十分な専門スキルと経験を持つ人材が不足していることが課題となっていました。2020年の調査では、テスト自動化のさまざまな側面について見解を求めた結果、回答者の68％が「必要な自動化ツールを持っている」、63％が「テストを自動化するのに十分な時間がある」と答えており、企業がある程度の自信をもっていることが示されました。しかし、この統計的に有望な結果が出た一方で、「投資に対する見返りを得ている」と感じる企業は37％にとどまり、自信と結果の間にギャップがあることを示しています。

新型コロナウィルス感染症とQA：多くの課題はあるが、企業はこの大変動をQAへのアプローチ全体の改善に利用している
新型コロナウィルス感染症（COVID-19）のパンデミックの結果のひとつとして、回答者の47％が「カスタマーエクスペリエンスの妥当性確認とユーザビリティテストへの注目が著しく高まるだろう」と述べています。また、43％が「より多くの、そしてより優れたコラボレーションツールへの注目が高まるだろう」、34％が「テストシステムとテスト環境へのリモートアクセスがもっと必要になるだろう」と述べています。さらに、COVID-19に関連してセキュリティ面でのQAに影響があったようで、CIOおよびITディレクターの役職にある回答者の83％が「過去12か月間においてアプリケーションのセキュリティに関する懸念事項が増大した」と述べています。これは、リモートワーク体制への移行がもたらした影響である可能性があります。

キャップジェミニ・グループ、Digital Assurance and Quality Engineering Servicesのグローバルリーダー、Mark Buenenのコメント：COVID-19によってもたらされた課題はあったものの、2020年は企業におけるオーケストレーションと品質保証に関しては有望な一年となりました。実のところ、COVID-19はQAを促進するアクセラレータの役割を果たしており、QAはさまざまなオペレーションになくてはならない重要性を示しています。QAのプロフェッショナルたちが自身のテスト能力について楽観的であることは心強いことですが、調査結果が示すように、この楽観主義が必ずしも期待する結果につながるとは限りません。クラウドインフラストラクチャへの依存を高め、QAのためにAIをさらに進歩させることで、これらのチームはより速くよりスマートに作業することができるようになり、より大きなビジネスインパクトを得ることができるようになるでしょう。

Micro Focus社Senior Vice President兼Application Delivery ManagementのGeneral Manager、Raffi Margaliot氏のコメント：「QAチームはこれまでになく薄く広がっており、より少ないリソースでより多くのことを遂行することで対応してきました。これは、COVID-19のパンデミックがもたらす課題に備えるのに役立ち、新しいデジタルトランスフォーメーションのイニシアチブを加速させ、すでに進行中のイニシアチブを後押ししました。『WQR 2020』は、ソフトウェア品質を追求する企業がいかにしてニューノーマルやより差し迫った近代化に適応しているのかについて、独自のインサイトを提供しています。進歩は全面的に推し進められており、私たちのお客様企業は今、組織全体に自動化を拡大し、AI導入を増やすことで自動化を強化しようとしています。

調査に基づく詳細な情報や推奨事項については、下記よりレポート完全版にアクセスしてください。
https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/

『World Quality Report 2020-21』の調査方法
World Quality Reportは、世界32か国、10業界の1,750人に及ぶCIOその他の上級技術専門職を対象にインタビューを実施し、アプリケーションの品質およびテストの傾向を分析した唯一のグローバルレポートです。World Quality Reportは2009年から毎年発行されています。今年で第12版となる『World Quality Report 2020-21』では、コンピューターを利用した電話インタビューによるデータ収集法を採用しています。『World Quality Report 2020-21』の作成に当たり、回答者を6つのグループ（CIO、アプリケーション担当VP、ITディレクター、QA /テストマネージャー、CDO/CMO、CTO/プロダクトヘッド）に分けて分析を行い、それに基づいて定量的なインタビューを実施、その後定性的な掘り下げたディスカッションを行うことで、世界中を対象とした調査を実現しています。
 

キャップジェミニについて
キャップジェミニは、コンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、テクノロジー＆エンジニアリングサービスのグローバルリーダーです。キャップジェミニ・グループはイノベーションの最前線に立ち、進化を続けるクラウド、デジタル及び各種プラットフォーム分野で、顧客のあらゆるビジネス機会に対応致します。キャップジェミニは、50年以上にわたり蓄積してきた優れた実績と業界固有の専門知識を基に、戦略から運用まで、弊社の一連のサービスを通じて、顧客企業が目指すビジネスビジョンの実現をご支援致します。キャップジェミニの信念は、「テクノロジーに関わるビジネス価値は人を通じて具現化される」ことであり、この信念こそが弊社の原動力となっています。キャップジェミニは、世界約50ケ国27万人に及ぶチームメンバーで構成される多文化企業です。アルトランを含むグループ全体の2019年度売上は、170億ユーロです。

キャップジェミニ株式会社については、以下をご覧ください。
   https://www.capgemini.com/jp-jp/
キャップジェミ二株式会社のソーシャルアカウント
  Twitter： https://twitter.com/CapgeminiJapan
  Facebook： https://www.facebook.com/CapgeminiJapan/

People matter, results count. （人にこだわり 成果にコミット） 

ソジェッティについて
ソジェッティは、キャップジェミニ・グループの一員として、世界の100ヶ所以上でオペレーションを展開しています。ソジェッティは、テクノロジーのさまざまな機会を最大限に活用するためにお客様やパートナー企業と密接に連携し、アジリティとスピードを融合して、AIと自動化を原動力とするデジタル保証＆テスト、クラウド＆サイバーセキュリティの分野で、お客様のニーズに合った未来にフォーカスしたイノベーティブなソリューションを提供いたします。ソジェッティは、実践的な「Value in the Making」アプローチとテクノロジーへの情熱をもって、お客様がデジタルジャーニーを迅速に進められるよう、お客様を支援いたします。

Visit us at www.sogeti.com.

Micro Focusについて
Micro Focusは、全世界で4万社の顧客にエンタープライズソフトウェアを提供し、デジタル変革のための基盤を築いています。強固なアナリティクスエコシステムに支えられた広範なポートフォリオによって、エンタープライズDevOps、ハイブリッドIT管理、予測分析、セキュリティおよびリスクガバナンスのデジタルトランスフォーメーションの4つの主要領域に対処します。既存のテクノロジーと新しいテクノロジーとのギャップを橋渡しするように設計されたツールによって、お客様はビジネスの遂行と変革を同時に実現することができます。

1. Micro Focusに関する詳細は www.microfocus.com、マイクロフォーカスエンタープライズ株式会社に関する詳細は https://www.microfocus-enterprise.co.jp/ をご覧ください。
2. 『World Quality Report 2020-21 (WQR)』はこちらからダウンロードできます。
   https://www.capgemini.com/jp-jp/research-reports/world-quality-report-wqr-20-21/
3. 「シフトレフト」とは、ソフトウェアの納品プロセスの早い段階で不具合を発見し、予防することを目的としたプラクティスです。
4. 「スプリント内の自動化」とは、機能の開発や変更が実施されたスプリントと同じスプリント内でテストを自動化することを指しています。

国内最多2,600万DL「クラシル」と「イオンリテール」がサービス連携

■「クラシル」内 ネットスーパーサービスの概要

「クラシル」の約4万件のレシピ動画からそのまま食材を購入できる

本サービスは、レシピ・献立の決定からネットスーパーでの買い物までをシームレスに行う新しい体験を創出するプラットフォームです。
クラシルのユーザーは、アプリ上で世界最多のおよそ4万件のレシピを見ながら必要な食材を検索し、ネットスーパーでスムーズに購入することができます。

イオンリテールが運営する「おうちでイオン イオンネットスーパー」が本サービスに参加したことにより、「クラシル」でレシピ・献立を決めて、必要な食材をネットスーパーで購入することが可能です。

▲クラシルアプリ内　「おうちでイオン イオンネットスーパー」連携イメージ

■使用方法
レシピから食材を購入するためには、クラシルのアプリ内「スーパー」タブを開いて「ログイン」をする必要があります。
システムの仕様上、クラシルアプリを起動してすぐに本機能が表示されない場合がございます。
表示されない場合は、アプリの再起動を数回お試しください。
※iOS13以上のiPhone端末で、クラシルのアプリを最新版にアップデートしてご利用ください。

■連携の背景
2016年からスタートしたレシピ動画サービス「クラシル」は、利用者数（web・アプリ両方）・アプリDL数・SNS総フォロワー数・レシピ動画数のすべてにおいて国内No.1を獲得し、国内で最も利用されるレシピ動画サービスに成長しました。

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまで以上にネットスーパーの需要が高まっています。
ネットスーパーでの買い物をより便利で簡単なものにするべく、delyは2020年8月より、ネットスーパーの垂直立ち上げ・集客販促等をサポートする「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を開始しました。

ネットスーパー事業を強化・拡大するイオンリテールと連携することで、イオンリテールは新しい顧客層にリーチできるとともに、クラシルのユーザーにはよりシームレスなお買い物体験を提供します。

dely株式会社は、「クラシルリテールプラットフォーム」の提供を通じ、食品流通市場におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、「クラシル」のミッションである「80億人に1日3回の幸せを届ける」＝安心・便利な顧客体験の創造を目指して参ります。

■国内No.1のレシピ動画サービス「クラシル」について

クラシル(https://www.kurashiru.com/) は「くらしをおいしく、あたたかく」をコンセプトに、管理栄養士が監修した「かんたんにおいしく作れるレシピ」を38,000件以上提供する国内No.1のレシピ動画サービスです。
2020年11月にはクラシルアプリの累計ダウンロード数が2,600万を達成しました。
「80億人に1日3回の幸せを届ける」べく、日々サービスの向上に努めています。

▼「クラシル」 iOS版
App Store：https://appsto.re/jp/YSri_.i

▼「クラシル」 Android版
Google Play：https://goo.gl/B447IR

▼メディアキット
https://www.dely.jp/media_kit

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(※1)
料理レシピ動画サービスにおける月間ユニークユーザー数が1位
（分析期間：2019年10月〜2019年12月）SimilarWeb
および料理レシピ動画アプリにおける、日本国内ダウンロード数および平均月間アクティブユーザー数が1位（iOS/Google Play合算値）
(調査期間：2019年1月1日~2019年12月31日) App Annie

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＜dely株式会社 会社概要＞
社名：dely株式会社(dely, Inc.)
代表取締役：堀江 裕介
設立：2014年4月
所在地：〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1－1
msb Tamachi 田町ステーションタワーN 23階
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【本件に関するお問い合わせ先】
dely株式会社 コーポレート部/広報　
E-mail：contact.pr@dely.jp
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• URL：https://www.nishika.com/competitions/8/summary
• 締切：2021/2/10
• 賞金総額：16万円

本コンペでは音声解析によるクラシック音楽の作曲家を分類するタスクに挑戦して頂きます。

音楽の起源は古く、世界最古の文明とも言われるメソポタミア文明の遺跡にも笛を吹く人物が描かれており、実に7000年以上の歴史があると言われています。長い音楽史の中で数多の音楽・楽曲が作られてきましたが、その中でも特に17世紀から20世紀までに発表された多くの楽曲がクラシック音楽と呼ばれています。

クラシック音楽の中でも、バッハやベートーヴェン、ショパンなどが残した楽曲は現代においても誰もが一度は聞いたことがあるほど、悠久の時を超えて現代でも世界中の人々に愛されています。

音楽に詳しい方であれば、これらクラシック音楽の著名作曲家の曲の特徴を理解し、曲を聞いただけで誰が作曲した曲なのかを聞き分けることもできると思いますが、今回はクラシック音楽の作曲家の分類を機械学習によって実現できるのかというタスクに挑戦して頂きます。

具体的には、400以上の楽曲データを学習し、バッハやベートーベンなど15の作曲家の誰が作曲した曲かを機械学習により分類できる判別器を開発するタスクになります。
音声データそのものを用いた楽曲を機械学習により自動分類する技術は、例えば楽曲のリコメンドなどにおいて、従来の協調フィルタリング等によるリコメンドだけではなく、曲そのものの類似性をもとにしたレコメンドやあいまい検索の実現などの分野において応用が期待されます。

ディープラーニングの登場以降、画像だけではなく音声解析分野においても機械学習の活用が進んでおりますが、長い歴史を持つ音楽を現代の技術により新たな角度から解析することにより、音楽の楽しみ方に更なる奥深さ、広がりを与えるような取組になることを期待しています。

【データサイエンスコンペティションについて】

データサイエンスコンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。
 
企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

Nishikaではこれまでリコメンドエンジンの開発や株価予測など7つのデータサイエンスコンペティションの開催実績があります。

【Nishika株式会社について】

AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営
URL ：https://www.nishika.com/
所在地 ： 東京都港区芝浦3-7-8-202
代表者 ： 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容：コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】
Nishika株式会社 広報担当
E-mail：info@nishika.com

アンケート結果によると、一度もライフプランニングを行ったことがない方は約5割と半数に上りますが、その内重要性を感じている方は 6割を超える結果となりました。

背景には、社会保障制度や新型コロナウイルスの感染拡大に対する不安がある他、コロナ禍におけるリモートワーク普及に伴う住まいやキャリアの選択肢の広がりから「新しい生活様式（ニューノーマル）への適用」も見据え、将来の見通しを立てることへの重要性を感じていることが窺えました。

このように重要性は感じているものの実施にまで至らない理由は、ライフプランニング自体知らなかったから・やり方が分からないから、ということが主な要因となっていることが明らかになりました。

■トピックス

・  お金について考える機会が多い子育て世帯でも、ライフプランニングの経験がある方はわずか45.9%。
・ 一方でライフプランニングの経験がない方も、63.3%の人が「ライフプランニングは重要」と認識している
・ その理由として、50.0%が「日本の社会保障制度に不安がある」と回答した他、「コロナ禍で将来がより不安になった」34.2%、「住居の選択肢が増えた」23.7%といった声も。
・ 重要と感じつつも実施しない理由として「やり方がわからない、難しいから」が31.7%「そもそもライフプランニングという考えを知らなかった」23.8%の他、「時間がないから・後回しにしている」といった声も多数挙げられた。​
 

• ① 今までライフプランニングを一度も行ったことがない人 は54.1%

「Q1.あなたは今まで、夫婦で話し合いながら、ライフプランニング（長期的なお金の動きを見ながら人生設計を行うこと）を行ったことがありますか。何度行ったか教えてください。」（n=111）と質問したところ、「一度も行ったことはない」が54.1%でという回答となりました。

Q1.夫婦で話し合いながら、ライフプランニングを行ったことがありますか

・一度も行ったことはない：54.1%
・1回：11.7%
・2回：11.7%
・3回：5.4%
・4回：2.7%
・5回以上：14.4%
 

• ② 作成したライフプランの見直しは「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%

Q1で「2回～5回以上」と回答した方に「Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか。最も近いものをお選びください。」（n=38）と質問したところ、「半年に一度」が42.1%で最多、次いで「1年に一度」が26.3%という回答となりました。

Q2.どの程度の頻度で作成したライフプランを見直していますか

・1ヶ月に一度：5.3%
・半年に一度：42.1%
・1年に一度：26.3%
・その他：26.3%
 

• ③ ライフプランニング未経験者でも、63.3%の人が「ライフプランニングは重要だ」と回答

Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか。」（n=60）と質問したところ、「とても重要」が11.6%、「重要」が51.7%という回答となりました。

Q3.ライフプランニングの重要性についてどのように考えていますか

・とても重要：11.6%
・重要：51.7%
・あまり重要でない：30.0%
・全く重要でない：6.7%
 

• ④ ライフプランニングが重要な理由、「日本の社会保障制度に不安があるため」回答5割

Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「日本の社会保障制度に不安があるため」が50.0%、「コロナ禍で将来がより不安になったため」が34.2%、「生活様式の変容で、住居（生活）の選択肢が増えたため」が23.7%という回答となりました。

・日本の社会保障制度に不安があるため：50.0%
・コロナ禍で将来がより不安になったため：34.2%
・生活様式の変容で、住居（生活）の選択肢が増えたため：23.7%
・早く経済的自由を獲得したいため：15.8%
・副業をはじめキャリアが多様化したため：5.3%
・その他：13.2%
 
※他にも「年金があてにならない」「ライフプランがなければ未来が描けない」の声
Q3で「とても重要」「重要」と回答した方に「Q5.Q4で回答した以外に理由があれば、教えてください。」（n=30）と質問したところ、「年金があてにならない」や「ライフプランがなければ未来が描けない」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：年金制度の崩壊
・41歳：老後の貯金を貯めるため
・49歳：年金があてにならない
・48歳：ライフプランがなければ未来が描けない
・43歳：将来どれくらいのお金が必要か、よくわからない為
・48歳：老後、子供の世話になりたくないから
 

• ⑤ ライフプランニングを行わない理由として、約3割が「やり方がわからない、難しいから」と回答

Q1でライフプランニングを「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q6.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=60）と質問したところ、「やり方がわからない、難しいから」が31.7%、「そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから」が28.3%、「プランニングする時間がないから」が20.0%という回答となりました。

・やり方がわからない、難しいから：31.7%
・そもそもライフプランニングという考えを知らなかったから：28.3%
・プランニングする時間がないから：20.0%
・不透明な将来のことを計画立てても意味がないから：16.7%
・夫婦で話し合う関係性ができていないから：13.3%
・その他：13.3%

 
※他にも「後回しにしてしまっている」「お金の話は苦手だから」の声
Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方に「Q7.Q6で回答した以外に理由があれば、教えてください。」（n=45）と質問したところ、「後回しにしてしまっている」や「お金の話は苦手だから」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：一切の余裕がないので
・43歳：後回しにしてしまっている
・49歳：まだ先と思っている
・48歳：子育てに忙しく経済的にも余裕がないことからまだ、将来のことを考えられない
・41歳：お金の話をするのが気まずいから。
・47歳：お金の話は苦手だから
・34歳：話し合ったとしてもお金などの将来が不安なため、意味がないと半ば互いに諦めていたから。

先が見えない不安定な状況が続くなか一層の不安を抱える方も多く、無事にコロナが収束したあとも、今までと違った暮らしが私たちを待っているでしょう。今後の人生における選択によってお金の見通しは大きく変わりますが、まずはご自身やご家族が実現したい「ライフプラン」がどういうものなのか、おうち時間が増えた今、じっくりと考えていただくと対策をすべきところも明確になるかも知れません。
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■調査概要
調査概要：「人生設計（ライフプランニング）とお金」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年11月10日〜同年11月13日
有効回答：30代-40代の子育て世帯111名
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• ブロードマインドについて

『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
金融業界において保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、加えて宅地建物取引業のライセンスを1 社単独で有する企業は国内で当社のみです。（2020 年12月現在当社調べ）

□会社名　　　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代表者　　　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立　　　　：2002年1月
□資本金　　　：2億8,379万円
□事業内容　　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、宅地建物取引業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

• 本掲載に関するお問い合わせ

経営企画室　広報担当：冨永 (mobile：080-4754-5395)
☎：03-6675-7748（直通、平日10~19時）　/　✉：bm-pr@b-minded.com
 

野村インベスター・リレーションズ株式会社が提供する、クラウドCMS「ShareWith®」（https://www.share-with.info/）は、「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」において、上場企業が利用しているCMSで国産としては第1位（全CMSでも、Wordpressに次ぐ2位）を獲得しました。また、2020年11月に実施した当社の追加調査*で、クラウド型CMSの分野においても第1位となっています。

■従来のサイト制作には無かった、「シンプル」「スピード」「ノーコード」
CMSを導入する企業の担当者は、様々な業務を抱える中でWebサイトのリニューアルを検討しています。CMSのカスタマイズを前提とした従来の“サイト制作”は、提案依頼や見積もり比較をはじめ、サイト構築中も細部の仕様決定や動作チェックを行う必要があり、導入企業側にも大きな負担が伴うものでした。「ShareWith®」はコーポレートサイトに特化したクラウドサービスとして、必要な機能やサービスをワンパッケージで提供することで、見積もり検討やサイト構築における「シンプル」 と「スピード」を実現。更新運営においては完全に「ノーコード（NoCode）」となり、企業のWebマスターや情報システム担当者から支持を受けています。

■Webセキュリティ意識の高まりと、求められる“国産”への安心感
近年増加しているサイバー攻撃への対策やリモートワークの普及に伴い、企業のWebセキュリティに対する意識が高まっています。また、世界的に普及しているWordpressをはじめとしたオープンソース型CMSは以前から安全性への不安が指摘されており、セキュリティの確保や日本語によるサポートを求めて、安心できる“国産”のCMSが選ばれる傾向が高まっていると考えられます。

＜「DataSign Report上場企業 CMS調査」とは＞
日本取引所グループの上場銘柄一覧に含まれている企業3,680社（2020年8月末時点）の公式企業Webサイトおよびトップページからリンクされている関連ページ、13,306URLを調査対象にし、Webサイト1ページのHTMLソース中に含まれている文字列からクローリングによる調査をまとめたレポートです。
DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版：
https://datasign.jp/blog/datasign-report-cms_202009/

* 株式会社DataSignが発表した「DataSign Report上場企業調査2020.09」より。当社の追加調査は、株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数から算出したもの。クラウド型CMSとは、SaaS（CMSとサーバーを一体としたサービス形態）で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

＜ShareWith®とは＞
ShareWith®は、コーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス「コーポレートサイト・クラウド」です。広報・IR・採用・ESG・製品サービスなど、部門横断で運営されるコーポレートサイトは、運営の属人化やシステムの複雑化が起きやすい特徴があります。ShareWith®は、コーポレートサイトにフィットするよう開発されているため、従来CMSでは常識だったカスタマイズを不要にしました。学習コストをかけず、誰でもすぐに運営に参加できる「ひとつのプラットフォーム」を提供し、運営メンバーをエンパワーすることで、コーポレートサイトの持続的運営を実現します。
2015年にサービスを開始し、現在は上場企業を中心に170社以上のお客様にご利用いただいており、企業のDX推進に寄与しています。
サービスサイト：https://www.share-with.info/jp/index.html

＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コンサルティングからソリューション・プロダクトまで、幅広いメニューをベースに、企業のコーポレート・コミュニケーションをワンストップでサポートしています。
コーポレートサイト：https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。

「なるほど、そういう使い方があったか！」
 私たちメーカーもチャットボットにファイル検索機能を加えることは、「利用するユーザの窓口がひとつになる」「自動応答の学習コストが下がる」から推奨していました。ただ、2件のお客様のご支援を通して、違った視点・目的での取り組みを目の当たりにしました。根本に掲げられていたのは「自己解決率」ということ。
 
「自己解決率」の視点がなかったため、正答率の向上を目指すも、KPI設定が難しくなってしまったり、運用でお困りのお客様にもこの視点でのご支援が足りていなかったと反省しています。
今回のウェビナーでは、チャットボットのあるべき使い方と、DXのプロジェクトで成功するチャットボット導入の方法を、（反省もしながら）詳しくお伝えいたします。 

開催概要
・日時：2020年12月15日（火）15:30-16:30
・参加費：無料
・配信：zoomウェビナー形式
・対象：AIチャットボットをご検討の方
　　　　システム連携可能なチャットボットをお探しの方
　　　　AI/DXにご興味ある方
・主催：アイアクト 人工知能・コグニティブソリューション部
・登録：https://www.iact.co.jp/seminar/201215.html

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■ 株式会社アイアクト＜ https://www.iact.co.jp/index.html ＞
Web制作25年。 顧客課題やニーズに応えた提案・コンサルティングと確かなプロジェクトマネジメントを強みに、 大規模Webサイトの構築・運営を得意としております。 加えて、 IBM Watson 4年半の経験をベースに、 AIチャットボット・AI検索のプロダクト開発、 サービス提供を行っており、 既存のWeb制作を進化させる価値提供を行っています。

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■『Cogmo Attend（コグモ・アテンド）』＜ https://www.iact.co.jp/products/cogmo_attend.html ＞
AIを搭載し、 複雑な分岐条件のある質問にも回答できる対話型AIチャットボット。 標準のインターフェース（Web・スマートフォン）のほかLINEやTeamsなどでも利用可。 システム連携を得意とし、 ファイル検索や業務自動処理・RPAなどと連携し、 社内DX推進スタートのツールとしても最適です。 専任担当が運用を支援し、 誰でも簡単に社内活用や、 マーケティングに活かすことができる一歩先を行くAIチャットボットです。
 

■支援背景と内容

コロナをきっかけに多様な働き方の拡大と、デジタル技術を活用しビジネスに関わるあらゆる事象に変革をもたらすデジタルトランスフォーメーションを推進する企業が増加しています。その中で、新たな価値創出を期待して社外人材に事業のコア業務を発注するケースが増加しています。実際に、ランサーズの調査によると、社外人材活用をする企業の目的の1位は「プロとの協働による新しい知見を取り入れる」となっております。

このように副業者の増加及び社外人材活用が進む中、ランサーズは森永製菓のタイチロウモリナガの新商品のパッケージデザイン創出を支援することとなりました。

ランサーズが提供する「Lancers Outsourcing」では、ランサーズ社内の専任担当が、フリーランスとのコミュニケーションやプロジェクトの進行管理、納品物の品質管理も実施いたします。全国のフリーランス115万人超の中から既存の発想にとらわれない新しい発想、斬新なアイデアが集まるよう伴走します。

※出典元『外部人材（フリーランス）活用実態調査』https://www.lancers.co.jp/news/pr/17978/ 

■森永製菓 新領域創造事業部 山中様よりメッセージ 
今回、森永製菓のコンセプトショップ｢TAICHIRO MORINAGA｣は､フリーランスの方に新商品のパッケージデザインを提案していただき、いくつかのデザインを選び、実際に商品化するというパッケージ作成の手法を試みます。デザインをお願いする｢ハイクラウン｣は1964年に発売をした歴史のあるブランドです｡こうした背景から年齢が50代以上の方には｢非常に懐かしい｣､一方で若い方からは｢パッケージが絵の具の様で可愛い｣などのお声をいただき､幅広い年齢の方に支持をされているブランドです｡こうした現状から｢これまでの歴史｣と｢新しい発想､トレンド･斬新なアイデア｣を融合したデザインが集まる事を期待し､全国のフリーランス115万人超の中からデザインを提案いただけるランサーズさんと取り組む事といたしました｡

■「バレンタイン・ホワイトデー向け商品パッケージコンペ」詳細
森永製菓が運営するコンセプトショップ「TAICHIRO MORINAGA」のハイクラウン(チョコレート)の新商品パッケージデザインコンペです。当選者は最大3名。当選したデザインは実際に商品化され､1月下旬頃から店頭に並ぶ予定です｡
バレンタイン商戦が始まる時期ですので､3店舗の常設店舗だけではなく､北海道から九州まで全国で15店舗程度を予定している催事店舗でも販売を行う予定です｡
当選したデザインは当選者の会社もしくは個人としてポートフォリオとしても活用いただけます。

♦対象
ランサーズ会員
※無料登録はこちら（https://www.lancers.jp/user/sign_up/ ）
♦募集するデザイン
   バレンタイン・ホワイトデー向けのチョコレート「ハイクラウン」のパッケージ
♦開催期間
　2020年12月2日(水)～16日(水)
　※応募状況によっては早期に締め切らせていただく場合もございます
♦参加したい方はこちら（https://www.lancers.jp/work/detail/3328718）
♦コンペ受賞特典

　最大3作品当選いたします。
　　1位：80,000円
　　2位：40,000円
　　3位：30,000円

■「Lancers Outsourcing」とは
ランサーズ社内の専任担当が、ライター、デザイナー、タスクワーカーなど、業務に最適なフリーランスをアサインし、企業専用のチームを構築するサービスです。フリーランスとのコミュニケーションも専任担当が行います。そのため、企業のご担当者は専任担当のみとのやり取りで、工数少なく業務を進めることが可能です。
♦詳細はこちら（https://www.lancers.jp/outsourcing ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

オンライン・バーチャル展示会CMSの販売開始

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、バーチャル展示会をトータルで管理できる「オンライン・バーチャル展示会CMS」の販売を2020年12月2日（水）に開始いたしました。

■オンライン・バーチャル展示会専用CMSとは
管理者・主催者・出店者・来場者と様々な方々が、入り交じり煩雑になるオンライン・バーチャル展示会の管理業務において、参加する登場人物毎に管理パネルと権限を用意し、必要な機能を網羅。オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善します。

オンライン・バーチャル展示会の運営の効率を劇的に改善

■オンライン・バーチャル展示会が素早く開催可能に
「オンライン・バーチャル展示会専用CMS」を導入いただくことで、新規展示会の開催や設定の変更。また個別のブースの更新管理など、オンライン・バーチャル展示会開催に関わる、ほぼすべての作業をCMS上で行うことが可能です。
管理パネル上ですべて完結するため、急な更新や変更が求められる場合においても、即座に対応ができコスト面だけでなくスピード面においても、絶大な効果を発揮します。

DX EXhibition オンライン・バーチャル展示会CMS
https://dx-exhibition.com/addon.html#cms

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・安藤

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

• Zoomとのシステム連携の背景

コロナウイルス蔓延の影響で集合研修が行いにくいご時世、新人へのオンライン研修の需要は高まり、e-ラーニングを利用する企業は増加しております。しかしながら、多くの企業にとってノウハウが少ないオンライン研修は、「動画視聴だけでは質疑応答ができず、理解を深められない」「複数のオンラインツールを一元管理するのは難しい」「講師からのフィードバックがもらえない」などの課題をかかえておりました。対面での集団研修をオンラインで実施するため、manebiは、現在最も利用されているWeb会議ツールZoomと連携いたしました。

• Zoom連携の効果

■Webミーティング・オンライン研修もplayse. eラーニングのみで完結。
Zoomを連携すれば、Zoomの管理画面にログインしなくとも、playse.eラーニング上で対象受講者へルームのURLをメールで自動送信。複数のツールを使用する煩わしさから解放され、快適にご利用頂けます。

■playse. eラーニング上で、Webミーティング参加状況を可視化・管理。
Webミーティングに途中から参加した受講者、早めに切り上げた受講者、不参加だった受講者などplayse.eラーニング上で記録として一元管理できます。

■Webミーティングとe-ラーニングの相乗効果で、オンライン研修の質が上がる。
e-ラーニングで事前研修、そしてWebミーティングを行うことで、反転学習が可能になります。e-ラーニングだけでは理解しづらい内容も、Webミーティングと合わせて説明すれば、より理解度が深まります。
 

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、e-ラーニングの4つのサービスを展開。e-ラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。

※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

 
 
■会社概要
会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/

​

​各テーマごとの採択スタートアップは下記の通りになります。
 

IoT Batch 6

Fintech Batch 6

Insurtech Batch 6

Mobility Batch 6

Brand & Retail Batch 4

Hardtech & Health Batch 3

SmartCities Batch 1

また、今期採択スタートアップの国内/海外比率は、国内49.5%（51社）・海外50.5%（52社）という結果になりました。

今期採択スタートアップの国内海外比率

各テーマ別の国内海外比率

※採択スタートアップの詳細についてはメディア関係者に公開いたします。本文の最後をご参照ください。

プログラムの選考プロセス及び今後のスケジュール

＜ウェビナー概要＞
◆「加速する産業DX！ロボットとAIデータ基盤で真の業務改革を実現」
・日時：2020年12月10日(木) 16時00分～16時45分
・形式：オンライン
・申し込みURL：https://content.cognite.com/ja-jp/lp-djk-cognite-webinar
・参加費用：無料
※申込者が300人を上回る場合は、抽選となる場合があります。予めご了承ください。

＜本ウェビナーに参加して得られること＞
1) 産業が抱える高経年化や、労働力不足の問題などに対応するためのヒントを得ることができる
2) 製造現場における省人化に対するロボティクス技術の可能性を知れる
3) 最新事例・デモからロボットを活用して遠隔保守・運用の実例を理解できる
4) 産業現場の日々のルーティン作業の効率化を実現する方法を知ることができる
5) ロボット、センシング技術が生成するデータを活用するためのデータ基盤について知識を深めることができる

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100％出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ：https://www.cognite.com/
メールアドレス：info-j@cognite.com
Twitter：@cognite_JP
Linkedin：https://www.linkedin.com/company/cognitedata

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

• 開催背景

 新型コロナ第三波が報じられる状況下、展示会が開催できず各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しづらくなっております。そのような中で、企業、自治体、そして教育現場等でもデジタルトランスフォーメーション（DX）のニーズが高まっており、次回『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて開催決定致しました。

• ​DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
１．成長企業10社×3分プレゼン
２．ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
３．登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
５．毎月登壇企業10社を変更して開催
６．年間1万人以上の参加を目指す
７．費用無料

• 今回の登壇企業（順不同）

1.　Talknote株式会社　カルチャーマネジメントツール
　　https://talknote.com/
2.　ワウテック株式会社　効率的テレワークサービス
　　https://www.wowtech.co.jp/
3.　エン・ジャパン株式会社（東証1部4849）　人材採用サービス
　　https://corp.en-japan.com/
4.　株式会社フォトシンス　入室管理システム
　　https://photosynth.co.jp/
5.　株式会社テナンタ　テナントマッチング
　　https://www.tenanta.jp/
6.　ナレッジスイート株式会社（東証マザーズ3999）　クラウド型総合ビジネスアプリケーション
　　https://ksj.co.jp/
7.　株式会社Minoru　住宅ローンを使わないマイホーム獲得の仕組み
　　https://minoru-inc.jp/
8.　株式会社エクシオ　システム利活用サポート
　　https://ex-io.co.jp/
9.　ミドルマン株式会社　オンライン苦情解決サポート
　　https://www.middleman.jp/
10.　株式会社Wow Japan　インフルエンサーマーケティング
　　https://www.wowjapan.co.jp/

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2020年12月17日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/
　　　CXOバンク株式会社
　　　https://www.cxobank.jp/

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名

• 登壇実績  （順不同）

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ

• 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

菅総理率いる新政府は「DX庁」を2021年に設置し、印鑑や縦割りの情報管理からクラウドへの移行など「政府のデジタル化」を進めていきます。新型コロナの感染が再度広がる中、DX推進を推進する企業にとって課題解決に繋がるSaaSサービスの情報収集につながるオンライン展示会の役割は大きいと感じています。今回も素晴らしいDXソリューション１０社に登壇いただきます。参加者特典として中小企業庁より受託しております「中小企業デジタル化応援隊」への登録サポートをさせていただきます。ECページ開設などデジタル化への相談を国の補助を受け安価に行うことが可能になりますので活用くださいませ。

• 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。
 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優

今回は2020年最後の開催となるかと思いますが、今年は本当に日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。2020年に訪れました”機会”が皆様の来年以降の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 和島祐生）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

＞　次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol06/event/

■概要
SELFは、AIとのコミュニケーションによって、ユーザー個別のニーズに対応し、適切な案内を可能にする、SELF TALK（コミュニケーションAI）を開発しております。
スズキ四輪サイトでは、車選びが初めてという訪問者の方にも、わかりやすい四輪車のご案内をしたいという課題がありました。
この課題に対して今回導入されたAIは、接客員のように個別の好みや各々の状況をヒアリングし、わかりやすいご案内を行います。
訪問者がサイトから情報を探すだけではなく、AIが積極的に提案を行う事で、訪問者にとっての快適な車選びを目指しました。
 

導入サイト：
スズキ四輪車メーカーサイト https://www.suzuki.co.jp/car/

■ユーザーのニーズを聞き出し個別で提案、さらに店舗への誘導も
大半のWebサイトでは、十分な商品情報が掲載されてはいるものの、訪問者が必要な情報にたどり着くには、みずから検索をしたり階層を辿ったりして探し出す必要があります。これはWebサイトに慣れていない方からするとハードルの高い作業です。
今回はWebサイトにコミュニケーションAIを導入する事で、案内係のキャラクターが訪問者に話しかけて車選びをサポートするという体験を実現しました。
ニーズをヒアリングして車の提案、関心の高い方には試乗の案内・店舗への誘導、といった訪問者に応じた適切で柔軟な接客を行います。

■車選びに必要な基礎知識も会話で紹介
車選びに当たっては、燃費や保険、車種別の特徴など様々な知識が必要となります。単にニーズをヒアリングして車を提案するだけでなく、訪問者がきちんと自分にあった車を選べるよう、基礎知識などの情報提供を含めたサポートを行う事で、訪問者に寄り添った接客を目指しました。

■ コミュニケーションAI “SELF TALK”とは
自動コミュニケーションを可能とする会話エンジン。独自のアルゴリズムにより、自動で理解と推測を行い、自然な会話を進めることが可能なシステムです。膨大なライブラリ、既存顧客/プランデータ、解析・記憶システムを使い、リアルタイムでどのような会話が必要なのか、どのプランが適切なのかを判断します。情報が溢れる時代にこそ、優れたコミュニケーションによりユーザーとの深く長い関係作りを実現する、SELFのエンジンをご活用ください。

■スズキ株式会社 会社概要
本社所在地：静岡県浜松市南区高塚町300
設立：1920年
資本金：1382億200万円
代表取締役：鈴木 俊宏
会社サイト：https://www.suzuki.co.jp/

■ SELF株式会社 会社概要
所在地：160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿610
設立：2014年11月13日
資本金：3億7,600万3,737円（資本準備金含む）
代表取締役：生見 臣司
会社サイト： http://self.systems/

■導入経緯

　国内の多くの地方において、地域事業者のオンライン化の遅れによる販売機会の喪失が大きな課題となっていま

す。VISITはちのへでは、こうした地域課題を解決し更なる発展につなげるため、当システムを導入することとしました。

　このシステムは、オーストラリアを始めすでに数か国で利用が拡大しているTXAという海外で高い評価を得ているものを日本版「TXJ」として開発されたものです。
　今年8月には、世界トップレベルの戦略コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーが、コロナ禍からの観光産業回復に向けた提言レポートにおいても紹介しています。
（マッキンゼーレポート要旨）
➣実施すべき改革の一つとして、「ツーリズムにおけるデジタル活用とデータ解析の強化」が欠かせず、その新しい時代に合った運営モデルとして、オーストラリア政府観光局の旅行プラットフォーム「ツーリズム・エクスチェンジ・オーストラリア」（TXA）という先駆的なシステムがある。
https://www.mckinsey.com/industries/travel-logistics-and-transport-infrastructure/our-insights/reimagining-the-9-trillion-tourism-economy-what-will-it-take#

■導入メリット
　このシステム導入により、VISITはちのへ並びに地域事業者のWEBサイトに決済機能までを含んだオンライン予約機能が提供されるとともに、多くの海外OTA等の海外旅行会社への接続が可能となり、流通チャネルが拡大されます。
　また、期間限定でのキャンペーンを開催する際に、関連商品を表示したウェブページが手軽に作成され、負担なくデジタルキャンペーンの実施が可能となります。
　更には、予約ページのアクセス、予約状況が可視化されるとともに、当システム経由の顧客情報管理が安全かつ有効に活用でき、リピーターの獲得、地域内の周遊、災害発生時の来訪者情報の把握など、効果的な事業者支援が可能となります。
■今後の事業展開
　今後は、これまで当団体で取り組んできた首都圏等の消費者に向けたデジタルマーケティング事業を組み合わ
せ、効果的に事業を展開して参ります。
　その展開にあたっては、地域事業者の更なる支援につながる仕組みとするため、
①アジア全域をカバーするビックデータカンパニーVponJAPAN（株）
②インターネット広告において国内トップシェアを誇る（株）サイバーエージェント
から、旅行者データやデジタルの知見に関するマーケティングの支援を受けながら、Googleなどのデジタル広告を活用し、国内外の消費者を当システムへ誘導を図ることで、八戸圏域のデジタルトランスフォーメーションを強力に推進して参ります。

　併せて、このシステムを導入し地域課題の解決を進める他のDMOと連携を行い、情報・事例の共有を図ることで、広域周遊ルートの形成や旅行者の更なる滞在時間延長などを促進し、八戸圏域が持続可能な地域となるべく取組みを進めて参ります。
（TXJ導入予定エリア）金沢市、島田市、奈良県、有馬温泉、長門湯本温泉、大洲市等
◆VISITはちのへWEBページURL　https://visithachinohe.com/activities/

システム導入によるデジタルトランスフォーメーションの進展（３つのポイント）

LPI-Japanは、IT技術者の本質的技術力を育むための指針として「オープンテクノロジーのキャリアマップ（図1）」を作成しその活用を推進しています。本キャリアマップに沿って認定を取得することによりクラウド・DX時代に対応できるクラウドネイティブ技術者の育成を図ることができます。

この度、LPI-Japanは、Linux Foundation（注1）の初の認定試験に関するパートナーである【Authorized Certification Partner】として、認定を通じたクラウドネイティブ技術者の育成を共に推進することとなりました。
LPI-Japanは、Linux FoundationのKubernetes技術者認定試験であるCKA試験、CKAD試験、および学習教材の日本における販売を行い、日本での技術者拡大と学習環境の整備を行います。
CKA試験とCKAD試験は、Kubernetes（注2）の管理・運用やKubernetes用のアプリケーションを設計・構築することができる能力を証明するための認定試験です。一方、LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0は、Linuxシステムや仮想化・コンテナ技術をはじめとした、クラウドネイティブ技術の学習に必要な基本知識を多く含み、事前に取得しておくことでクラウドネイティブ技術の仕組みを効率よく学ぶことができる認定です。
LinuCレベル1/レベル2 のバージョン10.0、OPCEL認定、HTML5プロフェッショナル認定に加え、CKA/CKADの認定を取得することにより、オープンテクノロジーの活用が必須となったクラウド環境において、価値の高いクラウドネイティブ技術者となることが可能です。

図1）オープンテクノロジーのキャリアマップ

【CKA試験、CKAD試験の概要/受験申込方法】 https://lpi.or.jp/k8s/exam/
・受験チケット（クーポンコード）購入ページ：https://k8s.stores.jp/
・受験可能な言語：　日本語、英語

【CKA試験、CKAD試験対応e-Learning教材の概要】　https://lpi.or.jp/k8s/training/
・教材（クーポンコード）購入ページ：https://k8s.stores.jp/
・学習可能な言語：　日本語（「Kubernetes基礎」のみ）、英語

【LinuC Version 10.0 の概要】　https://linuc.org/linuc/levels.html
【OPCEL認定の概要】　https://opcel.org/　
【HTML5プロフェッショナル認定の概要】　https://html5exam.jp/　

■The Linux Foundation のエグゼクティブ ディレクター Jim Zemlin氏のコメント
「質の高いオープンソース認定試験を日本の市場で長年提供し続けてきた実績を持つLPI-Japanと提携することを大変嬉しく思います。このパートナーシップにより、日本のオープンソースコミュニティがさらに発展することを願っています。」

【The Linux Foundationのプレス発表】
 https://bit.ly/3l5iLQg

注1）The Linux Foundationについて

2000年に創設されたThe Linux Foundationは、Linux創始者のLinus Torvaldsが所属する機関であり、Linuxカーネルの開発活動を保護・促進できる中立な団体として、資金援助、知的資源、インフラ、サービス、イベント、トレーニングなどを通じ、オープンソース コミュニティへの比類ない支援を提供しています。The Linux Foundationとその傘下のプロジェクトが協力し、共有技術を開発するための大規模で確実な投資を生み出しています。

https://www.linuxfoundation.jp/

注2）Kubernetesについて
Kubernetesはクラウドを含めた仮想空間におけるオペレーティングシステムのような機能を果たします。多くのパブリッククラウドがKubernetesのマネージドサービスを提供し、ベンダーのサービスと連携した使いやすい機能を提供しており、Kubernetesは業界のグローバルデファクトスタンダードとなっています。

●本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。

https://lpi.or.jp/news/press/page/20201202_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL ：03-3568-4482、FAX: 03-3568-4483　/　E-mail：press@lpi.or.jp

===============================================================
LPI-Japan について
===============================================================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒106-0041　東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町7F
連絡先： TEL：03-3568-4482、FAX：03-3568-4483、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/　

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml　

　『POP UP CART』は、これまでにも屋外で大量に電気を必要とするイベントや、お祭りなどのフード用屋台を初め、音楽ライブなどの音響機器（PA）装置など幅広い分野での活用実績をあげて来ました。また、最近では物流倉庫でのピッキング用電源カートや、工場内での検査機器用電源カート、病院内での医療機器電源カートなど、多種多様な分野での採用が検討され、現在も日本全国での実証実験が行われています。

　今回、12月7日（月）～9日（水）の3日間開催される「中小企業 新ものづくり・新サービス展」に出展する最新型の『POP UP CART』は、株式会社JVCケンウッド協力のもと開発した、人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載する最先端IoTタイプの移動式カートとなっています。

　街づくりや、スマートシティ化におけるエリアマネジメントやパークマネジメントの際には、人や車の流れや動きのモニタリングとデータ化は必須です。（※AIカメラのモニタリングイメージは下記の図表参照）従来この調査は、定点スポットにおいて多くの人員で長期間行う必要がありましたが、今回、移動式カート『POP UP CART』に人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーを搭載し、機械化する事で、人手不足や調査員の負担の大幅軽減が可能となるほか、長期にわたる街の変化・政策効果のモニタリングデータの一元管理と迅速処理を図ることができます。また、従来型のカメラと異なり、エッジ（カメラ）側でAI処理を行い、処理結果のみをサーバーやクラウドへ送信するため、処理スピードの向上と情報漏洩リスクの低減が期待できます。また、これまで大量の電力を消費するため、屋外設置が困難であった人流計測システムのエッジAIカメラとセンサーも『POP UP CART』の最大特長である大容量バッテリーの搭載により持続的な運用を可能にしています。なお、2020年11月2日（月）～8日（日）の7日間、大阪市市道工業学校表通で行われた検証においては、通行者数の把握による安全で快適な歩道幅員検討への活用や、滞留空間のあり方への検討等に有効性が確認されています。

　昨今、IoTは急速に普及しており、特に「自動車・輸送機器」「医療」「産業用途」で高成長が見込まれています。各種センサーを搭載した小さなコンピュータを様々な場所に配置し、幅広い情報を得て活用するIoTの適用領域は幅広いものの、センサーネットワークをはじめ、ウエアラブル機器など、IoTを活用する際にいかに電力消費を抑えるかが基本的な課題としてあげられてきました。この困難な課題解決を可能にする大容量バッテリー搭載型移動式カートの最新モデルを、「中小企業 新ものづくり・新サービス展」のAndeco出展ブース＜場所：青海展示棟Aホール 情報通信M39＞にて是非とも実際にご覧ください。

エッジAIカメラ

【株式会社Andecoの概要】
社名　　　： 株式会社Andeco　
本社所在地： 〒541－0057　大阪市中央区北久宝寺町2－2－10
代表者　　： 早川　慶朗
設立年月日： 2014年7月2日
URL　　　： https://www.andeco.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社Andeco　製品担当　早川
Email： media@andeco.co.jp　Tel： 06-6459-7762　Fax： 06-6459-7166

2020年、仁木町では町内全域に光ファイバーケーブルを整備する事を決定し、情報格差の是正に向け、オンラインを活用した新しい働き方や教育などの環境整備、およびICTを活用した省力化の推進等を図ることを目的として、感染症予防も意識した新しい社会ニーズの実現を目指します。

そうした取り組みの一環として、高齢者と地域・地域住民との新しいつながりの創出や、コロナ禍における新しい生活様式の浸透に向け、高齢者へ町内の予約制バス（ニキバス）や外出支援サービスの予約機能を搭載したタブレット端末を配布し、その効果を検証する実証実験を行います。

実証実験にあたり、Modis VSNは以下の支援を行います。
①ユーザー機能（ニキバス及び外出支援サービスの予約）を 搭載 したタブレットの整備
②タブレット配布時におけるシステムサポート
③モニター利用に係るデータ蓄積及び効果検証 

Modis VSNは、2019年より、エンジニア社員が全国各地の地方自治体へ赴き、課題解決施策を構想するプロジェクト「地方創生VI」をスタートさせました。この活動を通し、仁木町の地域住民・自治体職員と情報交換を行いながら、地域課題の解決に向けたさまざまな施策支援を行っています。本事業にとどまらず、今後も高い問題解決能力を有するModis VSNのエンジニア社員が地域の方々と協働し、テクノロジーを駆使しながら自治体におけるICTの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する施策を計画・実施してまいります。 

今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル（人財）の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と、社会全体の発展に貢献してまいります。
 

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】　https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】　https://www.modis-vsn.jp/service/vi

​■2020年のDXを振り返る

コロナ禍で世界経済がこれまでにない苦境を見せる中、DXは未来への重要なキーワードとなっています。しかし、日本にはそのDXを阻む「2025年の崖」という問題があると言われています。高度経済成長を支えた日本の情報基盤が時代遅れとなり、企業が提供するサービス進化を減退させているといわれる、日本が抱える慢性疾患とも言うべきこの課題。
コロナという未知の疫病は日本経済を死に至らしめるのか？それとも、新しい免疫をもたらし、未来への進化を促すのか？
2020年、アジアクエストが展開してきたAQWウェビナーシリーズの総集編として、コロナ禍と技術革新、「2025年の崖」解決の可能性、そして、DXの未来の展望をお届けします。
 

■ウェビナー概要

日本が抱える「2025年の崖」問題とコロナがもたらした新しい課題、解決、そして未来の展望について、国内や海外の事例紹介を交えながら考えていきます。
 

• 名称：『AQW2020 アフターコロナとDX DX2020年総集編  ーコロナと2025年の崖
• 日時：2020年12月16日(水)
• 第1部：10:00 ~ 11:00／第2部：19:00 ~ 20:00
• ※いずれも同じ内容となります。ご都合の良い時間を選んでご参加ください。
• 参加費：無料
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw05-20201216/

■当日アジェンダ

・「2025年の崖」のおさらい
・2020年、コロナ禍がもたらした日本DXの加速
・海外DXとの距離感から日本のDXの未来を占う
・「2025年の崖」解決の可能性
※当日のアジェンダは一部変更する場合があります

【特典】
ご参加頂きアンケートにお答えいただいた皆様へ、
当ウェビナー資料に加え、更に詳しい資料をお送りしております。
奮ってご参加ください。

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年よりアジアクエスト株式会社 DX推進室室長 兼DX Navigator編集長。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

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プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201201-5837.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】
会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年12月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

昨今、製薬企業における情報提供活動は大きく変化しており、MR活動を含めたデジタルトランスフォーメーション（DX）をいかに進めるかが課題となっていますが、デジタル活用の急速な拡大で従来の体制のみでは徹底した情報更新管理や施策拡大が困難となっており、コンテンツ管理・更新業務の需要が非常に高い状況です。この課題に対して、トランスコスモスは、本パートナー契約を締結することによりVeeva CRMを通じた質の高いデジタルコンテンツで DXを推進し、医薬品の適切な情報提供活動に寄与します。

■トランスコスモス の 製薬企業向けデジタルマーケティング支援サービス
トランスコスモスは、製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」の専門知識をもつメンバーを中心とした専門チームを設立し、国内最大規模のWeb制作・運用体制および年間700社を超える実績を活かし、医療従事者向けサイトの運用から「Veeva CRM」施策設定、レポーティングまで一貫した運用体制を提供します。また、ニアショア・オフショア拠点を活用し大規模運用にも柔軟に対応します。

今後は、LINEでの有人チャットフォローとSalesforce連携含め、お客様企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」について
Veeva CRM は、現場チームにベストプラクティスと包括的な顧客インサイトを提供し、コンプライアンスを確保したうえで顧客エンゲージメントを変革します。
先進的なマルチチャネル機能とリアルタイムのインサイトにより、顧客が望む方法とチャネルで適切かつタイムリーなエンゲージメントを実現します。また、営業担当者はVeeva CRMを使用して、デバイスや場所を問わず、リアルタイムにより多くの業務をこなせます。Veeva CRM は、急成長中の新興企業から世界最大規模のライフサイエンス企業まで、世界中のあらゆる規模の企業に利用されています。URL： https://www.veeva.com/jp/products/multichannel-crm/

■Veeva Japan株式会社について
会社名： Veeva Japan株式会社
本社所在地： 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-19-19 恵比寿ビジネスタワー5階
代 表 者： 代表取締役　岡村 崇
設　　立： 2011年5月
事業内容 ：
・ライフサイエンス業界に特化した革新的なクラウドベースのアプリケーションを提供
・顧客成功第一に掲げたシステム導入および保守サポート
・卓越したパートナーエコシステムを活用しお客様により高い価値を提供
URL： https://www.veeva.com/jp/

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)