DX

• 「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」とは

近年のデジタルスキルの必要性やコロナ禍における社会人の学び直しに対する意欲の高まりを背景として、経済産業省が2020年12月に経済産業省ホームページ内に開設したWebページです。デジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座が紹介されています。

▼詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/index.html
 

• 制作の背景／公開講座

新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、会議や商談、採用面接など、様々なシーンにおいて対面が難しい状況の中、Web会議ツールの需要が拡大しています。特に「Zoom Meetings」の人気は高く、株式会社oricon MEが行った「Web会議ツールの満足度調査 ※」では「Zoom Meetings」が満足度総合1位という結果が出ています。
Wizは「Zoom Meetings」の使用方法について、【パソコン参加者編】、【スマホ参加者編】、【PC主催者編】の3編を制作。テレワーク推進の一助となるよう用途別にわかりやすく解説しています。「巣ごもりDXステップ講座情報ナビ」の以下ページにて公開しておりますので是非お役立てください。

▼すぐできる！Zoomの使い方 パソコン参加者編
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/058.html

▼すぐできる！Zoomの使い方 スマホ参加者編
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/059.html

▼テレワーク必須ツール・Zoom！誰でもすぐに簡単にできる〜PC主催者編〜
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/060.html

※【初調査】『Web会議ツール』はZoom Meeting、『ビジネスチャットツール』はSlackが総合1位を獲得-2020年 オリコン顧客満足度®調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000034467.html
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud 　      ：https://012cloud.jp/

■幸楽苑の電子株主優待について
対象　　　：毎年3月末時点で単元株以上をお持ちの株主様
導入時期　：2021年6月18日（予定）から
株主優待内容：
① 「デジタルお食事券」：幸楽苑が運営する対象店舗にてスマートフォンで利用可能な電子食事券（1,000円単位）
② 「楽天ポイント」　　：「楽天市場」や「楽天トラベル」などの楽天グループの各種サービスおよび幸楽苑ホールディングスが全国で運営する対象店舗を含む楽天ポイントカード加盟店等で利用可能
③ 「自社製品詰め合せ」：ご指定の住所に配送

■株主優待電子化の背景
幸楽苑は、新型コロナウイルス感染症対策（非接触化）や人手不足解消、業務効率化を図るため、ITを積極的に活用し、店舗のデジタル化・省人化への取り組みを推進しております。
<幸楽苑のDX施策の事例>
・199店舗にタブレットを導入　　　　　　　　　
・33店舗に非接触型の配膳ロボットを導入　　
・eギフトサービスの導入                　　　　　　
・セルフレジのテスト導入（金屋店）
・タッチパネル式券売機のテスト導入（郡山駅東店）
・モバイルオーダーのテスト導入（富田店・郡山インター店）

また、2019年3月より紙のお食事券のデジタル化を目的に、ギフティが提供する「eGift System」および「giftee STAMP」を導入し、eギフトの販売・流通において両社で協業を進めております。従来、幸楽苑の株主優待は、自社店舗で利用可能な紙のお食事券やお米でしたが、全社で取り組むDX施策の一環として、株主優待を電子化することを決定しました。株主様の選択肢を増やし利便性を高めることで、“株主フレンドリー”を推進します。また、この度の株主優待電子化により、店舗・経理部・総務部にて年間総計4,000時間強を費やしていた作業から解放される他、お食事券の印刷・郵送コスト、オペレーションコストなどの削減が見込まれております。今後も幸楽苑は、最新のテクノロジーを活用し、イートイン型の外食企業から総合食品企業へと変革してまいります。

 

■株主優待贈呈フローについて
幸楽苑の株主優待は、2021年6月（予定）の配送分より電子化され、株主総会決議通知に同封されたQRコードから受け取ることが可能です。QRコードを読み取ると、任意のアンケート画面が表示され、その後、株主優待取得画面に遷移し、「食事券」、「楽天ポイント」、「自社製品詰め合せ」（配送）の3種類からお好きな内容をお選びいただくことができます。「自社製品詰め合せ」以外は、即時受取・利用が可能となります。「食事券」は、保有株式数に応じた金額分が贈呈され、幸楽苑423店舗（※2021年2月26日時点）にて1,000円単位での利用が可能です。店舗での決済時に、スマートフォンに「食事券」を表示し、店舗のスタッフが「giftee STAMP」を押印すると利用済みとなります。

　幸楽苑は、未来の外食産業のリーディングカンパニーになるべく、これからもチャレンジングでイノベーティブな取組を推進してまいります。

https://dxgroup.jp/seminar/dx-conferense-2021/

イベント詳細
中小企業DXカンファレンスは、中小企業の皆様がDXを推進するうえで ｢どのように動いたら良いか｣ を明確化するための ｢成功事例｣ と ｢ノウハウ｣ を共有するオンラインイベントです。

基調講演では、中小企業のDXの成功イメージの共有と、推進のための具体的な手法を解説いたします。
講師には、中小企業DX成功事例として各種メディアでも取り上げられている『ゑびや』のデジタル化を推進した 株式会社EBILAB様、ビジネスプロセスマネジメント等の企業の業務改革に多数の実績を持つ株式会社エル･ティー･エス様をお迎えし、中小企業の皆様がDXを推進するにあたっての具体的なノウハウを共有いただきます。

パネルディスカッションでは、中小企業のデジタル化について知見を持つ有識者の皆様による ｢DX推進の失敗事例｣ をテーマとした討論を行います。中小企業が陥りやすい失敗事例を共有･分析することで、DX成功をより確実なものとしていただくためのセクションとなります。

主催: 中小企業DX推進研究会 (セブンセンスグループ)
共催: 株式会社トムス　一般社団法人日本DX推進機構
後援: ピー･シー･エー株式会社

中小企業DXカンファレンス実施の背景
現在、DX (デジタルトランスフォーメーション) に関するさまざまな情報が各種メディアで発信されています。
しかしながらその情報は、上場･中堅企業での事例や単体ツールの導入事例、または抽象的な概念の解説であることが多く、本当にDXを推進したいと願う中小企業にとって有効な情報はごく限られています。そこで、中小企業の皆様がDXを推進するにあたり具体的に動き出していただくためには、第一歩となる情報を発信する必要があると考え、本イベントを企画いたしました。

プログラム
【基調講演 1 ~事例紹介セクション】　14 : 10～14 : 50
◆タイトル◆
｢コロナ禍だからこそ新規事業！？伊勢の老舗食堂『ゑびや』発スタートアップEBILABが実践する中小企業だからこそできるデジタルトランスフォーメーションの道｣

三重県伊勢市にある『ゑびや大食堂』。来店客やメニューの予測などを行い7年間で売上を5倍、利益10倍を実現。中小企業におけるDXの世界的成功事例としてさまざまなメディアで取り上げられています。時代の波にあわせた背景には、自らがデジタルトランスフォーメーション (DX) を推進するゑびや発のスタートアップ企業『EBILAB(エビラボ)』を創業したことにあります。
本セミナーでは『ゑびや』にとどまらず日本中のサービス業 (飲食 / 小売 / 観光) のDXを並走支援している創業取締役最高技術責任者 最高戦略責任者の 常盤木 龍治(ときわぎ･りゅうじ) 氏をお招きし、さまざまな経営 / 現場の課題を具体的に解決していくための思考のコツと解決への緒をはじめ、中小企業のDX構想の参考にしていただける実践事例について深く解説していただきます。

【基調講演 2 ~手法紹介セクション】　15 : 00～16 : 00
◆タイトル◆
｢経営に求められるDXとは ～DX推進のアプローチ方法と心構え～｣

DX推進にあたり、業務改革を行いたいと考える企業は少なくありません。
しかしながら、その第一歩をどのように踏み出したら良いか分からないという方も多いのではないでしょうか？
本セクションでは、ビジネスプロセスマネジメント (BPM) をベースとしたDX支援サービスで多くの実績を持つ
株式会社エル･ティー･エス様より、DXとは何かをいくつかのカテゴリに分類し明確にしたうえで、DX実現のアプローチや落とし穴を事例を交えながら解説していただきます。

【パネルディスカッション】　16 : 10～16 : 45
◆タイトル◆
｢この失敗だけはするな！中小企業のDX推進における落とし穴！｣

中小企業のDXは最初から最後まで成功ばかりで終わることは絶対にありません。むしろ一つ一つのステップの中で、失敗を重ねながら進んでいくことのほうが多いでしょう。
このセクションでは、中小企業のデジタル化を推進されてきた有識者の皆様に、｢これは失敗だったな｣ と感じた事例をディスカッションしていただくセクションです。さまざまな立場のパネリストの視点から、｢回避すべき失敗事例｣ についてご意見を伺っていきます。

登壇者プロフィール

【基調講演 1】

株式会社EBILAB(エビラボ)

取締役 ファウンダー CTO CSO
常盤木 龍治氏

【基調講演 2】
株式会社エル･ティー･エス
マネージャー
猪良 幸太郎氏

株式会社エル･ティー･エス
コンサルタント
玉城 陽子氏

【パネルディスカッション】

*モデレーター*

 

株式会社トムス

ビジネスラボ ビジネスデザイナー
クラウドラボ運営チーム
山崎 啓輔氏

*パネリスト*

 

株式会社大阪教育研究所 取締役
公益社団法人日本青年会議所
2021年度デジタル推進委員会 副委員長
辻尾 洋人氏

 

ピー･シー･エー株式会社
静岡営業所 所長
野垣 智靖氏

​株式会社ココペリ
ソリューション事業部
(一財) 生涯学習開発財団認定　プロフェッショナルコーチ
金丸 文俊氏
 

 

｢中小企業DXカンファレンス｣ 実施概要
イベント名: 中小企業DXカンファレンス
開催日　: 2021年4月21日 (水)
開催時間: 14 : 00 ～ 16 : 45
会場名　: オンライン配信（Zoomウェビナー、YouTube Live）
申込方法: https://dxgroup.jp/seminar/dx-conferense-2021
参加費　: 無料 (事前登録制)

セブンセンス株式会社について
税理士法人、社会保険労務士法人等が集まるセブンセンスグループの一員として2019年に設立。ITをフル活用し、圧倒的に効率化された業務体制により、会計事務所向けのアウトソーシング事業、コンサルティングを行う。2020年より、グループ内セブンセンスマーケティング株式会社とともに中小企業DX推進研究会の運営を開始。

所在地　: 東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル4階
代表者　: 徐 瑛義
設立　　: 2019年8月
URL　　: https://seventh-sense.co.jp
事業内容: BPO事業、コンサルティング事業

中小企業DX推進研究会について
https://dxgroup.jp

2020年、コロナ禍で困窮する中小企業に向けて、デジタルによる新しい経営スタイルを提案すべく、全国の会計事務所を中心に “中小企業DX推進研究会” が発足しました。会計事務所は、そのクライアントに中小企業を数多く抱えています。かつて会計事務所は中小企業の身近なサポーターとして、税務･財務という面から支援を行ってきましたが、今後は中小企業経営にとってもインパクトが大きい ｢デジタル｣ に対する知見を獲得していく必要があります。中小企業DX推進研究会では、会計事務所を通じて中小企業のDXを推進するため日々活動を行っております。

 

本リリースに関する報道お問い合わせ先
セブンセンス株式会社 DX支援部 (担当: 笹原)
TEL    : 03-4455-7877
e-mail: info@dxgroup.jp

 

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下「ベクトル」)の子会社であるメディカルテクノロジーズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役: 鈴村健二、以下「メディカルテクノロジーズ」）は、展開するメディカルマーケティング事業で独自に培ってきた全国の医療従事者ネットワークを活用した企業と医療従事者のマッチングプラットフォーム「企業のためのDoctors Match」を2月26日(金)より提供いたします。

「企業のためのDoctors Match」は、メディカルテクノロジーズが独自に保有する内科・感染症内科・整形外科など、各疾患領域で診療・研究に取り組む専門性の高い医療従事者とのネットワークを活用し、エビデンスに基づいた企業の商品開発や情報発信を支援します。厚生労働省が行った調査によると約90％以上の方が、「病院や医師の情報を信頼する」と回答する(※)など、患者の健康と生命に向き合い、最新の治療法や学術研究に励む医師たちに、生活者は絶大な信頼を寄せています。近年、医療やヘルスケアに関する専門知識や情報を、SNS等で生活者に向け直接発信を行う医療従事者も多くいらっしゃいます。
※出典：2014年、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託〔健康意識に関する調査〕

一方で、人々の健康意識の高まりを受け、多くの企業がヘルスケア関連の商品・サービスを展開していますが、情報過多な時代においては、必要とされる情報が正しく生活者に届いていないという課題もあります。「企業のためのDoctors Match」は、企業の商品・サービスの魅力に対して、理解していただける医療従事者をご紹介し、エビデンスに基づいた付加価値を創造し、企業と医療従事者との間に新しい関係値を構築することによって企業のコミュニケーション活動を強力にサポートしてまいります。

メディカルテクノロジーズは、今後も医療業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくと共に、これまで培ってきた医療・ヘルスケア業界とのリレーションや知見を生かしたサービスを展開しながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

 〈提供サービス〉

【メディカルテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名　　　：メディカルテクノロジーズ株式会社
代表取締役　：鈴村 健二
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
資本金　　　：2億円（2020年9月末日現在）
設立　　　　：2020年9月
事業内容　　：DXソリューション事業、メディカルマーケティング事業
URL　　　　 ：https://www.medicaltech.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名    　 ：株式会社ベクトル
代表取締役  ：長谷川 創
住所      　  ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金    　 ：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立      　  ：1993年3月
事業内容 　 ：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
 URL          ：https://www.vectorinc.co.jp

１．ナビゲーションシステム概要
（１）名称：「旅行者向け駅構内ナビゲーションシステム」

（２）機能：床面案内サイン上に敷設したQRコードを、お手持ちのスマートフォン上のWebブラウザで起動したリアカメラで読み取ることで、設定した目的地までの経路を地図上に表示すると共に、進む方向や距離を音声で案内するシステムです。
※歩行中はご案内を一旦停止いたします。

（３）使用イメージ

 

 

２．実証実験の内容
事前に選定したモニターに旅行者向け駅構内ナビゲーションシステムを用いて東京駅構内丸の内北口から目的地リストのひとつまで移動していただいた後、同様に京葉線方面まで移動していただきます。その後、有用性を調査するアンケートを実施します。

３．実施期間
2021年3月4日から2021年3月14日

４．実施箇所
東京駅 丸の内北口からエキュート京葉ストリート付近

 

【QRコードシールの敷設位置】

[2020.09.30現在]

※工事等により現況と異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※新型コロナウィルスの影響により施設や設備が営業中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

【目的地リスト】

　※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です。

本件プレスリリースは、ときわクラブ、丸の内記者クラブ、JR記者クラブ、国土交通記者会、レジャー記者クラブにお届けしています。

【報道機関お問合せ先】 東日本旅客鉄道株式会社　広報部　報道グループ　TEL：03-5334-1300 リンクス株式会社　　　   広報担当： 田中　　　  TEL：050-8880-6234

■talkappi（トーカッピ）について

顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。
 

1. AIチャットボットによる問合せの自動応答
2. チャットで完結できる予約・販売
3. チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
4. プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

■十八楼について
万延元年（1860年）創業の老舗温泉旅館です。十八楼の名の由来は、1688年俳聖・松尾芭蕉翁が岐阜滞在中に長良川に臨む水楼に招かれ、美しい自然と幽玄な鵜飼、そして街の風情に感銘を受け「十八楼の記」を記したことからはじまります。かつて芭蕉が名付けた遺跡が風化し、名句が忘れ去られている現状を嘆いた当主は、芭蕉が残した文化の種を守り、地域の宝を再興するため、宿の名を「山本屋」から「十八楼」へと改名いたしました。

目の前には清流長良川が流れ、第34回にっぽんの温泉100選にも選ばれている長良川温泉がございます。十八楼には、長良川の四季をご堪能いただける二つの大浴場、「川の瀬」と「川の音」、そして明治時代の重厚な蔵を大浴場として生まれ変えた「蔵の湯」があり、それぞれを巡る「湯めぐり」を楽しむことができます。
また、毎年5月11日から10月15日までの限られた期間だけ開催される「長良川鵜飼」が有名です。十八楼では乗船場へ直結する、ご宿泊者専用の「鵜飼小路」が設けてあり、館内から直接船着場までお出掛け頂ける長良川温泉街で唯一の宿となっています。

・観光経済新聞社主催『人気温泉旅館ホテル250選　5つ星の宿』
・旅行新聞新社主催『プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選』
URL：https://www.18rou.com/

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名　　　：株式会社十八楼
代表取締役：伊藤 善男
資本金　　：4,200万円
所在地　　：岐阜市湊町10番地
URL：https://www.18rou.com/

■talkappi運営会社概要
社名　　　：株式会社 アクティバリューズ
代表取締役：陳 適
資本金　　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、牧野
info@activalues.com

LBBは「並ばせない！」をミッションに、業種を問わず事業者様の決済システムにモバイルオーダーを簡単かつスピーディーに導入いただけるモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を提供しております。拡大が深刻化する新型コロナウィルスの感染防止対策から、店員とお客様との接触やクレジットカードの受け渡しが発生しないコンタクトレスな注文や支払いが可能なモバイルオーダーの需要が高まり、多くの事業者様からご利用中のPOSレジやレジスターと「L.B.B. Cloud」との連携のご要望を多くいただいておりました。

事業者様のご期待に応え、全国で約800社以上に導入稼働実績のある「NECモバイルPOS」と「L.B.B. Cloud」のシステム連携開発を開始。この度、サービスを開始いたしましたのでお知らせいたします。 

このシステム連携により、既に「NECモバイルPOS」をご利用中の事業者様は簡単に「L.B.B. Cloud」のモバイルオーダーシステムをスピーディーにご利用いただけます。また、従来型の据え置きPOSやガチャレジ（キャッシュレジスター）をご利用の事業者様も、「NECモバイルPOS」をご利用いただくことでタブレット端末での操作が可能なクラウド型のモバイルPOSレジシステムへ移行ができるとともに、新型コロナウィルス感染対策で需要が高まるモバイルオーダーシステムの「L.B.B. Cloud」を簡単に導入していただけます。

 

様々な業種の事業様の決済におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現いたします。
 

• 月額利用料が2ヶ月無料になる「L.B.B. Cloud」モバイルオーダー導入支援キャンペーン実施中

より多くの事業者様がモバイルオーダーシステムを導入いただくことで、決済におけるDXを実現していただけるよう、飲食店様限定のモバイルオーダー導入支援キャンペーンを2021年3月31日まで実施します。

＜期間限定＞月額利用料2ヶ月無料！2万円もお得に

3月末までの期間中にお申込みいただきますと、「L.B.B. Cloud」の月額利用料（11,000円 税込）が2ヶ月間無料でご利用いただけます。

-キャンペーン名
L.B.B. Cloud モバイルオーダー導⼊⽀援キャンペーン

-キャンペーン期間
2021年2⽉15⽇（⽉）～3⽉31⽇（水）

-対象者
​キャンペーン期間中にL.B.B. Cloud をお申込いただいた飲食店様

-特典
月額利用料2ヶ月無料

※注意事項
・NECモバイルPOSなど、その他周辺機器の料⾦は特典の対象外です。
・決済アカウントの開設費⽤、決済⼿数料は別途かかります。
・1法人1アカウントのみが対象となります。
・イベント利用などの単発でのご利用は対象外となります。
・お申し込み⽉を含む2ヶ月が特典の対象期間となります。
・キャンペーンご利用期間中はいつでも解約可能ですが、終了後に通常のご契約最低利用期間（6ヶ月）が適用されます。
 

圧倒的に多機能なL.B.B. Cloudのモバイルオーダーを大変お得に試していただけるキャンペーンです。
キャンペーンの詳細につきましては、下記サイトもしくは株式会社LBBまでお問い合わせください。

▼キャンペーンサイトはこちら
https://lbb.co.jp/cp/support/

▼お問合せフォーム
https://lbb.co.jp/contact/
 

• NEC モバイルPOSについて

「NECモバイルPOS」は、据え置き型POS市場で20年以上リーダーとして培ったノウハウを凝縮した直感的な操作が可能なiPadを活用したクラウドサービス型のPOSレジです。これまでに多くの事業者様への導入実績があり、従来のPOSレジと比較して非常に安価、簡単に導入することができます。業界随一の24時間365日でのコールセンター、全国どこでも、24時間いつでも、現地への駆けつけ対応も可能なサービスもあり、安心してご利用いただけます。
 

▼NEC モバイルPOS
https://jpn.nec.com/mobile-pos/top.html

▼お問合せ先
NECモバイルPOSコンシェルジュ
メールアドレス：sales@mobile-pos-service.com
 

• L.B.B. Cloudについて

L.B.B. Cloudはあらゆる業種に対応した、モバイルオーダーのプラットフォームです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/
 

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4丁目1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億4200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/

　　　　写真左より、リコーリース株式会社 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴氏
　　　　GMS 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
　　　　川崎重工業株式会社 代表取締役会長 金花 芳則氏

　日本オープンイノベーション大賞は、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造に不可欠である日本でのオープンイノベーションをさらに加速させるべく、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取り組みを表彰・発信するものです。

　世界で17億人にも上る金融サービスへアクセスできない人々へ活躍する機会を創出するGMSの取り組みは、「大手インフラ企業、ファイナンス企業、モビリティメーカー、自治体などとのコラボレーションで社会課題解決の経済合理性を創出し、サステイナブルなエコシステムをグローバルで構築した、わが国が世界を先導する好事例のビジネスモデル」として審査員から高く評価され、経済産業大臣賞を受賞し、2021年2月25日に、新型コロナウイルス感染症対策のため人数を制限した上で、表彰式が開催されました。

　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）を分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名	Global Mobility Service株式会社
代表者	代表取締役 社長執行役員／CEO 中島 徳至
所在地	東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容	モビリティサービスプラットフォームの提供 クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日	2013年11月25日

■talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。
 

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

 

■一の湯について
寛永7年創業の老舗温泉旅館「一の湯本館」を中心とし、現在箱根に10施設（箱根湯本、塔ノ沢、仙石原、芦ノ湖）の旅館とホテルを運営しています。「一つ先をゆく価値」、「革新と進化」によって「宿泊の常識を変え、宿泊によって日常生活の豊かさを提案する。」を経営理念に掲げており、常に人のため、社会貢献のためにお客様と共に前進して行きたいと全社一丸となって考えています。
・2008年：第4回「ハイサービス300選」受賞（サービス産業生産性協議会主催）
・2015年：第6回「かながわ観光大賞」受賞（神奈川県主催）
・2018年：第4回「ジャパン・ツーリズム・アワード」入賞（日本観光振興協会主催）
URL：https://www.ichinoyu.co.jp/

talkappi導入済施設

• 塔ノ沢 一の湯本館
• 塔ノ沢 一の湯新館
• 箱根湯本温泉 箱根路開雲
• 姥子温泉 芦ノ湖一の湯
• 仙石高原 大箱根一の湯
• 仙石原 品の木一の湯【本棟・別邸】
• 仙石原 ススキの原 一の湯【本館・別館】

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名　　：株式会社一の湯
代表取締役：小川 尊也
資本金　：1,100万円
所在地　：神奈川県足柄下郡箱根町塔ノ沢90
URL：https://www.ichinoyu.co.jp/

■talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表取締役：陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾
info@activalues.com

近年、世界中で企業や政府機関などを狙ったサイバー攻撃が急増しています。特に昨年はアメリカ政府への大規模なサイバー攻撃や、大手企業に対するランサムウェアを用いた攻撃、リモートワークやデジタル化の増加に伴ったフィッシング攻撃など、新たな手法を用いた巧妙なサイバー攻撃が多発し、その勢いは今年に入っても続いています。

このようなセキュリティリスクへの対策でまず重要なことは、自組織のセキュリティ対策が最新のサイバー攻撃に対して有効かどうかを適切に評価、診断することです。特に標的型攻撃のような巧妙な手法に対しては、実際にハッカーが行動するような視点や技術を想定した攻撃シミュレーションによるテストを行うことが求められます。そして、サイバー攻撃の手法や技術は日々進化を続けるため、できれば１年に１度のような頻度ではなく、繰り返しテストを行うことが理想ですが、従来のホワイトハッカーによるペネトレーションテストでは、どうしても人が介在するために、手軽にかつ高い頻度で実施することが比較的困難といえます。かつ、特に日本ではセキュリティ人材の不足により、優秀なホワイトハッカーを雇うことが難しいなどの課題も存在します。

本BASシステムでは、自動化されたセキュリティテストシステムにより、実際にハッカーが攻撃を行う際の手法や技術を用いた攻撃シミュレーションを行い、組織の様々なセキュリティリスクを短時間で診断することが可能です。さらに、自社環境に導入していただくシステムですので、外部の人材の手を介さず繰り返し何度でもテスト可能な為、常に最新のリスクに対するセキュリティレベルのチェックを行うことが可能となります。

【BAS (Breach and Attack Simulation) システム機能概要】

1) ハッカー視点での攻撃シミュレーション
・攻撃者が実際の攻撃に際に狙う入り口（メール、ウェブゲートウェイ、WAF）や侵入後のラテラルムーブメント、エンドポイントへの攻撃など様々な攻撃パターンを想定した攻撃シミュレーションを自動的にテストします。

2) リスク分析
・攻撃シミュレーションの結果から、各攻撃パターンに対する理想のセキュリティレベルと組織の現状とのギャップを分析し、スコアリングします。

3) 改善のための提案
・導き出されたギャップを埋めるための改善策として取るべきアクションを自動的に提案することで、組織のセキュリティレベルの向上に貢献します。

これらの機能は繰り返し実行可能です。

無料デモ実施のご相談も承りますので、是非お気軽にお問い合わせをいただけますと幸いです。

【アスピレイション株式会社について】
グローバルの最新セキュリティ技術や攻撃手法を想定したセキュリティ診断／第三者監査サービスや、GDPRなど個人情報保護基準への準拠支援サービス、ダークウェブ上のサイバー攻撃の予兆を検知するインテリジェンス、セキュリティ人材育成の為のトレーニングシステムなどの最先端のセキュリティサービスの他、カウンタードローンシステムである「ドローン・ドーム」や、ビックデータマネジメントシステムである「Wisdom Stone」等の提供を行う総合的セキュリティ・コンサルティング、及びソリューションの提供企業です。最先端の智慧により、顧客のセキュリティ強化に貢献することがミッションです。サイバーセキュリティに関して、イスラエル最大の防衛及びセキュリティ企業Rafael Advanced Defense Systems社と、イスラエル政府機関や五輪選手団トレーニングセンターへのCISOサービス等を行うIntegrity Consulting ＆ Risk Management社と国内販売独占契約を締結。その他複数のグローバルセキュリティ企業とも契約しています。
一部上場企業へのサービス提供の他、防衛省より「サイバー防衛技術に係る調査」業務を受注。
また、「電子認証における改ざん防止システム」についての独自特許を保有。
https://aspirationcorp.com/

当プレスリリースに関するお問い合わせ先 
アスピレイション株式会社
メール： info@aspirationcorp.com

 

この度開催するウェビナーでは、企業のDX推進をサポートするKaizen Platform、シナモンAI、Ideinの代表者3名をお招きし、各社が取り組んだ企業のDX推進の事例のうち、うまくいかなかったケースについて、その要因やどのように改善を行ったのかをお話いただくとともに、企業がDXを進めるうえで　必要な考え方や、組織の体制、手法等についても紹介いたします。

■ ウェビナー概要

日時：
2021年3月2日（火）　15：30～17：30（受付時間15：20～）

場所：
Zoomによるオンラインでの開催

対象者：
DX推進担当者、経営企画担当者等

内容：
企業のDX推進をサポートするKaizen Platform、シナモンAI、Ideinの代表者をお招きし、実際の事例をもとに、企業がDXを進めるうえで必要な考え方や、組織の体制、手法等について紹介
※セミナー後半にはDXの課題を解決する各社のソリューションを紹介

【モデレーター】
株式会社Kaizen Platform 代表取締役 須藤 憲司氏

【パネラー】
・株式会社シナモン 代表取締役社長CEO 平野 未来氏
・Idein株式会社 代表取締役CEO 中村 晃一氏
・株式会社パソナテック DX戦略本部 エグゼクティブビジネスプロデューサー 部長 小野寺 悟

参加費：
無料

参加方法：
下記よりお申し込みください
https://sf.pasonatech.co.jp/l/892311/2021-02-07/4g1v

お問合せ：
株式会社パソナテック セミナー事務局
E-mail　event@pasona.tech

 

IoTとカメラの組み合わせは、見ることで管理する業務、例えば工場や作業現場の管理、倉庫の荷物管理や生産品の仕上がりチェックをデジタル化します。さらにAIによるデータ分析を加えることで、判断を要する業務も代替、効率化が可能です。

しかしAIカメラの活用時には、カメラの取り付け、ネットワークの選択、AIアルゴリズムを用いたデータの活用という課題があります。S+  Camera Basicは、セルラー通信を搭載することでこれらの課題を解決し、手軽に導入できるAIカメラです。

この度提供開始する「トライアル」機能では、お手持ちのパソコンから専用画面を通じて、S+  Camera Basicの一通りの操作をお試しいただけます。具体的には、ソラコムが管理するカメラにアクセスし、AIカメラを用いた遠隔からの画像取得、「画像切り出し」「文字読み取り」などのAIプログラムのインストールと実施、結果の閲覧が可能です。本機能は、SORACOMのアカウントをお持ちの方は利用したい時に無料でご利用いただけます。

S+  Camera Basicは、デバイス通販サイト SORACOM IoT ストアでご購入いただけます。加えて、AIカメラ活用をこれから始める方向けに、用途別にIoTシステム開発の手順を解説するIoT DIYレシピ「計測器のデータの可視化」「人物検知」を公開し、学びをサポートします。

ソラコムは、これからの社会で必要となる技術を誰もが使える社会を目指す「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。

S+ Camera Basicの「トライアル」機能詳細

1．概要
 提供開始日：2021年2月26日
トライアル機能は無料でご利用いただけます。

トライアルマニュアルに記載された体験できる内容（所要時間：30分）

• 設置時に不可欠な「リモートからの画像確認」
• 必要な情報のみを切り出すことで通信量を節約できる「画像の切り出し」
• 紙や電光掲示板といったアナログ情報をデジタル化できる「文字読み取り（OCR）」
• 機能の入れ替えや設定変更の遠隔制御

利用方法
事前申し込みは不要、SORACOMユーザーコンソールから使いたい時にすぐ利用できます。

詳細：https://info.soracom.com/Splustrial

2．S+ Camera Basicについて

価格：54,780円（税込）
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ：マイクロ（データ通信のみ）を含む

特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。
データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。
OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
重量はたったの300gで超軽量。電源に接続するだけですぐに利用できます。
さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●6つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムをご利用いただけます。

＜現在提供中のサンプルアルゴリズム＞

* サンプルアルゴリズムは随時追加予定
* サンプルアルゴリズムの一部のパラメーターはカスタマイズ可能

3．SORACOM IoTストアについて

SORACOM IoTストアでは、活用実績のあるIoTデバイスを、ウェブサイト上での手続きのみで、直ちに買って試すことができる、IoTデバイス通販サイトです。各 IoT DIY レシピとして、「温湿度の計測」、「遠隔アクセス」、「カメラによる計測器のデータ化」などの具体的なIoT 活用シーン別に、必要となる機材一覧と、デバイス開発からクラウド連携までのステップ毎の手順が記載されたを順次無料公開し、初めてのIoT 活用をサポートしています。

SORACOM IoT ストア　https://soracom.jp/store/

4．ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

IoTプラットフォームSORACOM　https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

　株式会社IM Digital Lab（本社：新宿区、代表者　三部 智英、以下IMDL）、株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ（本社：中央区、代表取締役社長執行役員　箕輪 康浩、以下IMS）、グロースエクスパートナーズ株式会社（本社：新宿区、代表取締役　渡邉 伸一、以下GxP）の3社は、株式会社三越伊勢丹（本社：新宿区、代表取締役社長執行役員　杉江 俊彦、以下三越伊勢丹）が2020年11月に開始した、三越伊勢丹各店の店頭商品を販売するオンライン接客サービスのシステムを開発し、顧客向けサービスのデジタル変革（DX）を支援いたしました。バックエンドの開発に米国で急成長しているスタートアップRetool社のローコード開発ツール「Retool」を採用し、アプリ開発と運用を内製化しています。

三越伊勢丹リモートショッピングアプリについて
　三越伊勢丹は、伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店に代表される国内最大手の百貨店グループです。同社は百貨店業界を牽引してきた老舗の暖簾（のれん）と、対面接客でのホスピタリティを強みにする一方で、昨今では新しい生活様式に即したデジタルサービスを拡充し、店舗・距離に関わらない新時代の“お買物スタイル”を提案しています。
　今回その一環として三越伊勢丹は、「三越伊勢丹リモートショッピングアプリ」を開発し、2020年11月25日から正式にサービスを開始しています。三越伊勢丹リモートショッピングアプリでは、１つのアプリ内でチャットによる会話から動画接客、購入までが可能になり、顧客は自宅にいながら三越伊勢丹各店の店頭にある商品を購入することができます。

参考画像：三越伊勢丹リモートショッピングアプリの概要

開発の背景とリリースまでの流れについて
　三越伊勢丹では、コロナ禍における新常態の顧客接点を創出するため、デジタルを通じた接客サービスの早期提供を目指していました。限られたメンバーで開発する必要があったなかで、顧客が利用する機能の作りこみを重視し、外部の目に触れない従業員向けの管理画面は、効率的に開発することが求められていました。
　また、その他の要件として、バックエンドのデータベースとのセキュアな連携をはじめ、既存IT資産を有効に使いたいという考えがあり、自社内のエンタープライズ環境に組み込みやすい開発ツールが必要でした。

　そこで国内外の様々なローコード/ノーコード開発ツールを比較検討し、Retool社のRetoolを選定しました。GxPが窓口となってRetool社にコンタクトを取り、日本初の大規模導入案件ということでRetool社の全面的な協力を得て、ダッシュボード、予約管理、顧客管理、決済管理などの管理画面を短期間で開発。その結果、モバイルアプリやAPIの開発にリソースを注力することができました。
　緊急事態宣言下の2020年4月に三越伊勢丹ホールディングスのデジタル機能子会社のIMDLが企画を立案、6月にIMDLおよび情報通信系子会社であるIMS、GxPによってチームを編成しました。7月から9月にかけてアジャイル開発を進め、10月に内部向けにリリース、11月からお客さま向けに段階的にサービスを開始しています。

　内部での管理画面のユーザー数は、最大3000人を見込んでいます。Retoolによって内製でのアジャイル開発と安定したDevOpsの仕組みを導入でき、毎週新しい機能の提供を可能にすることで、顧客サービスの高度化に寄与しています。

開発体制
IMDL：導入決定、内製開発、運用
IMS：内製開発、インフラ管理
GxP：Retoolのエンタープライズソリューションパートナー、開発

Retoolについて
　Retoolは、企業内アプリ用の技術者向けローコード開発ツールです。既存の技術スタックをベースとした開発が可能で、SQLやJavaScriptの知識があれば特別なトレーニングをせずに利用できます。開発データをクラウドサービス環境に持ちださない自社インフラデプロイ（オンプレミスデプロイ）が可能で、米国ではAmazon.com社、American Express社をはじめ、ファイナンス、メディア系を中心に多くのエンタープライズ企業で導入実績があります。
　開発元のRetool社は、2017年創業のスタートアップで、Wind Venture CapitalによるThe Enterprise Tech 30 for 2020において、2位の評価を得ています*。GxPとは、エンタープライズソリューションパートナー契約（国内初）を結んでいます。
* https://www.wing.vc/uploads/images/blog/2020ET30.pdf

開発3社代表者のコメント
株式会社IM Digital Lab 代表 三部智英のコメント
「我々は、『仕組みを変えてお買い物を楽しくする』『Boost the Classic』を掲げ、百貨店における各種デジタルサービスの開発を進めています。今回のリモートショッピングアプリ開発もその一環であり、今後も伝統と信頼をベースにしながら、流通業界のDXをリードする取り組みを進めてまいります」

株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 代表取締役社長執行役員 箕輪康浩のコメント
「当社は三越伊勢丹グループに向けた、効率的な店頭・スタッフ業務遂行を実現するシステムの最適化から、お客さまへの新たな価値提供に向けたデジタル施策を実現する基盤開発、さらに新たなサービスのアジャイル開発にも取り組んでいます。グループのDXを強力に推進し、今回のリモートショッピングアプリ開発も含めた知見をITサービスに活かしていく所存です」

グロースエクスパートナーズ株式会社 代表取締役社長 渡邉伸一のコメント
「GxPは、IT各分野のプロフェッショナルとして、大企業向けエンタープライズDXのリーディングカンパニーを目指して事業を展開しています。今回、先進的な企業向けのローコード開発ツールを発掘・活用して、三越伊勢丹様が掲げる“百貨店ビジネスモデルの革新”をお手伝いできたことを嬉しく思います。今後も、エンタープライズDXの領域でRetoolを活用した事業を展開していく予定です」

■IM Digital Lab（アイムデジタルラボ）について
IM Digital Lab は三越伊勢丹のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目的として2019年10月に設立されました。小売には、もっと可能性がある。そう心から信じ、アクションを起こすために生まれたのが IM Digital Lab です。創業から約350年、三越伊勢丹グループが培ってきた現場の資産に、テクノロジーやクリエイティビティをかけ合わせる。その先に、新しい買い物体験が生まれる。「仕組みを変えてお買い物を楽しくする」「Boost the Classic」を掲げ、百貨店における各種デジタルサービス(YourFIT365、マッチパレット、三越伊勢丹リモートショッピングアプリ他)の開発等、伝統と信頼をベースにしながら流通業界のデジタル変革をリードする取り組みを進めてまいります。

■三越伊勢丹システム・ソリューションズについて
三越伊勢丹システム・ソリューションズは「ITで世の中に価値を提供できる会社」
＝「イノベーションを実現する会社」を目指す姿とし、三越伊勢丹グループへのIT基盤、システム開発・保守・運用全般のサービス提供はもちろん、他企業様向けにSCMデータ連携等のサービス事業も展開しています。三越伊勢丹グループに向けた、効率的な店頭・スタッフ業務遂行を実現する安定・安全なモード1システムの最適化から、お客さまへの新たな価値提供に向けたデジタル施策を実現するモード2基盤開発、さらに、スクラムチームで新たなサービスのアジャイル開発にも取り組んでいます。
従来からのモード1技術と新たなモード2技術を掛け合わせて、三越伊勢丹グループのDXに取り組むとともに、その価値ある成功体験をもとに、新時代の百貨店(プラットフォーマー)の一翼を担う1グループ企業として、ITビジネスを展開していきます。

■グロースエクスパートナーズについて
グロースエクスパートナーズ株式会社は、流通業界はもとより、医療・通信など業界のリーディングカンパニーと共に、エンタープライズDXに取り組んでいます。お客様の事業の成長を追求するため、DX人材の育成、さらにはDX推進組織の構築にも参画。
社名のGrowth xPartnersのとおり、「常にお客様と共に成長し続けるパートナー」として、これからも企業・社会の変革を後押しするエンタープライズDXを実現していきます。

【本件に関する一般のお問い合わせ先】
お問い合わせフォーム
https://www.gxp-group.co.jp/contact/input
または、
グロースエクスパートナーズ株式会社
TEL:03-5990-5423　担当　飯沼

＊本プレスリリースに記載されている会社名および製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

■概要と背景
　Relicは創業以来、新規事業創出支援に特化したSaaS事業である「インキュベーションテック」を活用したイノベーションマネジメントやオープンイノベーションの推進、クラウドファンディングを活用したファイナンスや事業性検証/マーケティング支援に加え、新規事業プロデュースやコンサルティング、事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画/設計/運営、プロダクト開発やベンチャー/スタートアップ企業への投資などを通じて、新規事業開発やイノベーション創出を支援する総合的なソリューションを提供してまいりました。

　これまでに大企業〜中小/ベンチャー企業まで、業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があり、デジタルイノベーション領域に特化した事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」（https://relic.co.jp/services/dis/）においても、200を超える様々なプロダクトやサービスを共創する過程で多くの知見やノウハウ、テクノロジーやデザイン/クリエイティブなどの資産を蓄積してきました。

　その中で、新規事業やスタートアップにおいてデジタル技術を活用したソフトウェアサービスやプロダクト開発に取り組む際には、様々な事業フェーズにおける豊富な経験と技術的な知識やスキルを兼ね備えたCTO(最高技術責任者)の役割を果たす人材の有無が、プロジェクトの成否に大きな影響を与えることを常々痛感してきました。
　
　事業において重要な判断や意思決定を行うCTO人材が不在によって、以下のような課題が頻発しており、健全に事業開発・運営を行うための大きな障害となっています。

▼CTO不在によって頻発する課題(例)

• 企画検討しているプロダクトの実現性や技術観点について相談する相手がいない
• 開発会社から提案された見積もりの期間やコスト、提案内容が適正かの判断がつかない
• 技術選定が事業の特性とマッチしていない
• フルスクラッチで開発する必要性や開発アプローチのオプションの妥当性がわからない
• ノーコード/ローコードツールの適切な導入や利活用が進められない
• ソフトウェアの開発進捗や品質が不十分な場合に、適切な管理やリカバリーができない
• エンジニアの採用や育成、マネジメントができないのでチームを創れない/スムーズに進捗しない
• 良いプロダクト開発が実現できず、適切な保守運用や継続的な追加開発が行えない
• etc.

　
　一方で、優秀なCTO人材は業界全体としても不足・枯渇している状況にあり、すぐに適切な人材を採用することができないケースが大半を占めます。また新規事業開発の初期段階やスタートアップのように資金や開発予算に制限のあるケースや、事業フェーズによって担う役割や機能が変化することも日常茶飯事であるため、外部の人材やパートナー企業と連携する際にも適切なアサインや柔軟な体制構築を行うのは非常に困難であるのが実情です。

　このような課題を解決し、新規事業開発やスタートアップにおけるCTO人材の不在によって発生するあらゆる課題をオンデマンドで総合的に支援するために本サービスの提供を開始するに至りました。これにより、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を加速し、良質なプロダクトやサービスがより多く社会に生まれる環境の実現を目指します。
 

▼本サービスに関するお問い合わせフォーム
https://relic.co.jp/services/dis/cto_service/
※CTO人材の支援を受けたい方、またはCTO人材として企業やプロジェクトを支援したいという方

■本サービスの特長

　本サービスの特長は、これまで200以上の新規事業・プロダクト開発やデジタルイノベーション・DXに携わってきた経験豊富な社内エンジニアやCTO人材のタレントプールを活用し、あらゆる事業フェーズや各企業/プロジェクトの状況に合わせた総合的な技術支援を、必要なタイミングでオンデマンド型で提供可能な点です。これにより、必要最低限の支援をリーズナブルなコストで実現します。

▼事業フェーズごとの支援の例

①企画検討/要件定義フェーズ

• プロダクトが技術的に実現可能かわからない
• 初期開発の適正なコストや期間がわからない
• 最適な開発パートナーが見つからない/わからない

などの課題に対して、

• 技術的な観点での検討/検証
• プロトタイプの制作
• 開発費用や工数の見積もりやパートナー選定　などの支援

②開発/成長フェーズ

• エンジニアが不足している
• 開発チームのマネジメントが機能していない
• ソフトウェアの品質が劣化している

などの課題に対して、

• エンジニア採用体制の構築/改善
• 開発チームのチームビルディング/マネジメント
• コードレビュー文化の醸成
• ソフトウェア品質向上の仕組み化　などの支援

③成熟/安定運用フェーズ

• ソフトウェアが複雑化してしまっている
• エンジニアのマネージャーが不足している
• 技術レベルの底上げができていない

などの課題に対して、

• リファクタリングやリアーキテクチャの推進
• 採用支援（マネージャークラス）
• VPoEやCTOのメンタリング
• エンジニアの育成メニューの開発　などの支援

■株式会社Relicについて
　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。1,350社以上が利用する国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」や、国内シェアNo.1のSaaS型クラウドファンディング・ECサイト構築サービス「ENjiNE」、顧客のロイヤリティを向上し、事業のグロースをマネジメントする次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」等の「インキュベーションテック事業」に加え、新規事業開発における事業プロデュースやコンサルティング、オープンイノベーション支援、新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度の企画・設計・運営や、事業開発に特化した共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」など総合的なソリューションを提供しており、大企業～中小・ベンチャー企業まで業界トップクラスである2,500社以上の支援実績があります。

・コーポレートサイト：https://relic.co.jp
・事業内容：https://relic.co.jp/services/

■本リリースについてのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当：坂井、黒岩
TEL： 03-6455-0735 / FAX：03-6869-9452
E-MAIL：info@relic.co.jp

パイオニア株式会社は、2021年3月1日付で以下の通り役員の異動を行いますので、お知らせします。

当社は、2025 年に向けた企業ビジョン “未来の移動体験を創ります-Creating the Future of Mobility Experiences”の実現を目指しています。このたび、全社横断の技術戦略を担当するCTO（Chief Technology Officer）として、モビリティ業界のSaaS事業に精通する岩田 和宏氏を招聘しました。今後、モビリティ領域におけるさまざまな課題を“モノ × コト”で解決するソリューションカンパニーへの変革を加速してまいります。

【新任執行役員】
執行役員　岩田　和宏　（いわた　かずひろ）　
※2021年3月1日付で当社CTOに就任いたします。

パイオニアのCTOに就任する岩田和宏氏

＜新任執行役員の略歴＞
執行役員
岩田　和宏　　　　　

2005年　セコム株式会社
2006年　TeraRecon,Inc.
2009年　株式会社コニット
2011年   株式会社ミクシィ　シニアプログラマー
2012年　クウジット株式会社　シニアアーキテクト
2013年　ストリートアカデミー株式会社 取締役 CTO
2015年　日本交通株式会社（JapanTaxi株式会社へ出向）
2016年　JapanTaxi株式会社 （現 株式会社Mobility Technologies）　取締役 CTO
　　　    株式会社 IRIS 　取締役 CTO
　　　　　　　　　　
2021年3月　当社入社　執行役員　CTO

パイオニア株式会社　代表取締役 兼 社長執行役員　矢原 史朗コメント：
モビリティ業界におけるDXとSaaS事業の成長を推進してこられた岩田氏をCTOとして迎えられることは、モノ × コトで事業構造変革を推進中のパイオニアにとって極めて大きな力になると感じています。世界初の商品を開発してきた当社のDNAと新しいデジタルテクノロジー人財が融合することで、革新的な新しい価値を世の中に提案できると確信しています。

https://jpn.pioneer/ja/

■「Retail Tech Trend Report」入手先
https://techblitz.com/retailtech-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

　新型コロナウイルス感染拡大を阻止すべく世界各地で、実店舗の閉鎖、休業要請、あるいは外出自粛要請措置などがとられています。実店舗ベースの小売業者や外食産業に与えた影響は計り知れません。

　しかしその一方で、実店舗で買い物をしたい、多少支出が増えてもローカルショップを支援したいと考える消費者が世界的に増加していること、「Shop Local」ムーブメントの機運が世界各地で高まっていることも見逃せません。

■米国やアジアで数々のユニコーン企業が誕生

　「Retail Tech Trend Report」では、近年注目される技術やサービスを “カテゴリー” として分類し、そのトレンド解説と関連スタートアップ紹介を行っております。ミクロ的な視点を加えたことで、より業界全体のテックトレンドの把握が行いやすくなっています。
 

　米国小売大手企業では、元々はアメリカンフットボールのトレーニング用に開発されたVRトレーニング技術を、研修プログラムに応用しています。ブラックフライデーの混雑状況を再現するなどの利用方法により、リアルに近い環境で短時間に従業員研修が可能になっています。

　こういった実際のアイデアを含めて掲載することで、テックトレンド情報を自社の業務に活かしやすい内容へとリニューアルしました。
 

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受ける小売業界でも、ワクチン接種の進展にともない、これまで抑制されていた支出が実店舗での買い物ニーズにつながることも考えられます。予期せぬ外的要因によって消費者の行動が変容しつつある今こそ、実店舗の価値や今後の方向性を考え直す機会になるかもしれません。

　「Retail Tech Trend Report」をご希望される方は、リンク先フォームよりお気軽にお問い合わせください。

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。
・直近のイベント：https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

■「Retail Tech Trend Report」入手先
https://techblitz.com/retailtech-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 ：Ishin USA, Inc.
CEO ：丸山 広大
所在地 ：2445 Augustine Dr. Suite 150, Santa Clara, CA 95054
URL ：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表) Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします

 

 

​

 

■DXの現状
コロナ禍で加速するDX推進。
経済産業省のレポートによると、DX・IT人材の不足は、現状約17万人から2030年には約79万人に拡大し、
ますます深刻化すると予測されています。
特に大阪は東京に比べるとIT企業などの本社が少なくDX化に遅れを取っている状況です。
大阪は2025年の万博の開催地であり、世界の注目を浴びる場所でもある為さらなる地域活性化を目指します。

▼DXって何？
デジタルトランスフォーメーションの略。
ここでは「デジタル化しないと！」→「マーケティングツールを導入だ！」「AIで何かできないのか！」「RPAを導入だ！」と目的・目標を考慮せずにとりあえずツールを導入する。ということが起こりがちです。

▼データサイエンスの重要性！
「今後の企業の方向性」、「その為に今何が必要か？」、「今何が出来るのか？」という部分をデジタルの方面から考えなければなりません。
ここでデータサイエンスが活きてきます。

このような場合に、どのような分野でもデジタル化社会に向けてデータサイエンスの知識を持った人材が必要不可欠となり、かつ、経営陣もデータサイエンス領域に対しての理解が必要となります。
そして、「まなべくとる」は統計学やプログラミングの知識が無い初心者も、仕事に活かせるビジネススキルとして学べるデータサイエンス講座を開講します。

【スクール詳細】
所在地：〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波４丁目７−３ 南都地所大阪ビルディング７F

▼アクセス▼
大阪メトロ なんば駅（御堂筋、千日前線、四ツ橋線）より徒歩約2分
近鉄 大阪難波/JRなんばOCAT(オーキャット)より約2分
南海 難波駅より徒歩約4分

開講：2021年4月
期間：4月～9月末
定員：15名～
入学金：11,000円（税込）
受講料：44,000円～/月（税込）

 【無料説明会のご案内】
2021年3月14日（日）より毎週日曜日に説明会を実施します。

▼▼説明会お申込みはこちら▼▼
https://manavector.com/app-info-session/ 

（※21年10月（秋学期）開始の募集は8～9月にあります）

■『まなべくとる』のコンセプト

「初心者から理解できるデータサイエンス」
5Gの普及、IoTの進化などにより、加速的にデータが蓄積され、それらのデータをもとに社会やビジネス課題に答えを出していく人材が不可欠になります。
DX推進により、データサイエンススクールは増加していますが、統計学の知識やプログラミングの経験者を対象としたコースが多く、学び始めるハードルが高いのが現状です。
「まなべくとる」はデータサイエンスをもっと身近なものに、データサイエンスを今の仕事に活かしたい、将来データサイエンティストになりたいと思っている初心者向けのスクールです。
「自社にあるデータを分析して営業・売上UP・マーケティングに活かしたい！」「経験を積んで昇進や転職を目指したい！」という方の第一歩にはピッタリです。

■スクールの特徴

・始めやすい月謝制
・受講期間6ヶ月間
・入学条件：エクセルの関数が扱える方
・初心者でもわかりやすい対面授業
・実データを用い、実務を想定した実習あり
・講義内容に関する質問は時間外でも講師へメール、チャットにて可能
・「Webマーケティング」「プログラミング言語の基礎（Python）」「統計学」のコースをオプションで受講可能
・学習カウンセラーがデータサイエンスを学ぶ目的や疑問点などの無料カウンセリング
・各路線難波（なんば）から駅チカ

 

■スクールのコロナ対策について
初心者向け講座となっていますので、講義内容のわかりやすさを重視し、対面式の授業を行います。
当スクールでは、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに沿ってコロナ対策を実施しております。
受講者様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
※状況によりリモート対応も受け付けておりますので、ご安心下さい。

■本件のお問合せ先
法人名：株式会社 サポートベクトル
HP：https://manavector.com/
担当：中野
所在地：〒542-0076 大阪市中央区難波4-7-2 南都地所大阪ビルディング7F
メール：info@manavector.com

• 屋外スポーツのゴルフのプレー料金が増加傾向、過去最高益のゴルフ用品店も

　　　　　　　　　　　　　　　　＜総務省家計調査より作成＞
12月に発表された総務省の家計調査*によると、2020年の2人以上世帯の消費支出におけるゴルフプレー料金が6月以降に増加傾向に。3密を回避できるスポーツとして再評価され、利用者が増えていると考えられます。中古ゴルフ用品の販売を手掛ける「ゴルフ・ドゥ！」では、ゴルフ人気の高まりと若年層を中心とした顧客の増加により、2021年3月期の連結純利益が過去最高になる見込み。特にECサイトやオンライン買取りが好調になっています。
（参考：「総務省 家計調査」https://www.stat.go.jp/data/kakei/longtime/index.html#time2）
 

• 3月は春のゴルフシーズン！リモートでゴルフ用品の買取り・販売ができる取り組みも！

春のゴルフシーズンに向けて、3月はゴルフ用品の販売・買取り増える傾向にあり、2020年の家計調査においても、ゴルフ用品の支出額は1年の中でも3月が最も高い数値となっています。ゴルフ・ドゥ！では、2020年よりゴルフ用品業界では初めてオンライン無料相談を導入し、利用者が自宅にいながら買取り・販売ができるサービスを開始しました。

  スマートフォンやパソコンからビデオ通話を通じて店舗スタッフの接客を受けられ、混雑や仕事の都合で店舗に行けない方が気軽に利用できます。「店舗に行く前に詳細な買取り価格を知りたい」「時間が無いので店舗では支払いだけにしたい」といったニーズに応えられるように、店舗のゴルフクラブなどの在庫検索、商品説明および買取査定など、知識が豊富なスタッフとやり取りが可能です。
 

• 初心者にもおすすめのオンライン無料相談　～電話やチャットでは難しい相談・案内が可能に～

オンライン無料相談では、スタッフにマンツーマンで相談ができるため、初心者でも気軽に利用できます。例えば、ゴルフクラブに詳しくない場合でも「自分に合うモデルを見繕ってほしい」という要望に対して、店舗やECサイトにあるモデルを案内できる他、中古品の買取りにおいても、所持しているモデル名が分からない場合に画面越しでアイテムを見せることで概算の買取り金額を提示することができます。また、予約時には利用者はアプリをダウンロードすることなく、URLから簡単に予約できるLiveCallの機能により、スムーズなオンライン接客を受けることができます。

 

オンライン無料相談の実施店舗は、ゴルフ・ドゥ！最大規模の「草加店」からスタート。3月6日（土）～3月28日（日）に開催される「買取徹底応援！春の買取トリプルキャンペーン」においてもオンライン接客が活用されます。草加店での運用の検証が終了次第、ゴルフ・ドゥ！直営 18 店舗に順次拡大される予定です。また、2021 年度には現在再構築の準備を進められている「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」との連動も視野に入れてられており、ＥＣサイト上の画像やコメントだけでは伝わりにくい情報が在庫店舗スタッフの接客で明確になり、利用者の利便性が向上する見込みです。

 

• 店舗同様の顧客体験を追求した「オンライン接客」に最適なLiveCallとは？

LiveCallは、「アプリダウンロードが不要で誰でも手軽に利用可能」、「ブランドの世界観をWEB上で表現」など、新たな顧客体験を追求してきたスピンシェルが2015年に自社開発した、オンライン接客システムです。
店舗のリアルな接客のオンライン上での実現を目指して、ブランド側・消費者側双方のシームレスにこだわったLiveCallがあれば、コロナ禍のニューノーマルに合わせた新たな接客スタイルとして、お客様が店舗でしか体験できなかったことをオンラインでも提供することができます。

・ダウンロード不要、WEBから簡単にスタート

LiveCallを使ったオンライン接客は、「アプリ」のダウンロードが不要で、どなたでもWebサイトから手軽にビデオ通話を開始することができます。サービス事業者側も、ウェブサイトにリンクを貼るだけで、簡単に導入を完了できます。

・面倒な予約調整＆設定が不要。「予約の自動化」と「予約不要の即時通話」両方に対応

予約機能も一体化できるため、例えばお客様は予約完了後に自動配信されるURLにアクセスすることで簡単にサービスを始められます。もちろん予約ではなくそのままワンクリックでコールできる「即時通話」の機能もあります。

・ブランドイメージをWEB上で表現する、接客画面のカスタマイズ機能

 

また、LiveCallはブランドロゴを入れるなどWeb接客画面をカスタマイズでき、予約から通話まで全てのシーンにおいて自社ブランドの世界観の中で行うことができるため、シームレスにお客様のサービス導線を引くことができます。

・接客サービスのPDCAに便利な充実した管理機能

LiveCallはサービスを提供する側と受ける側を明確に分けたサービス設計をしています。そのため管理機能も充実しており、サービススタッフやオペレーターのリアルタイムの状態の確認や、過去の通話・履歴の確認、統計情報などのデータ分析やCSVダウンロードも可能なため、接客サービスの向上へ活用できます。

オンライン接客システムLiveCallの詳細：https://livecall.jp/
実装に関するお問合せはこちらからご連絡ください。https://livecall.jp/contact/

◆スピンシェル株式会社について
2006年の創業以来、テクノロジーを駆使した次世代のコミュニケーションサービスを提供することをミッションに、グローバルを舞台に事業を展開している企業です。 2015年には、世の中にある様々なサービスを遠隔化することを掲げ、人と事業者がリアルタイムコミュニケーションを簡単に実現できる「LiveCall（ライブコール）」をスタートし、国内外の大手企業や著名サービスにおいて利用されています。2020年10月に全国の企業担当者約330名を対象に実施したブランドイメージ調査では、ビデオ通話サービスを扱う10社中「信頼度」「使いやすさ」においてNo.1、「選びたいビデオ通話サービス」としても第1位に選ばれました。

【会社概要】
所在地：東京都文京区後楽2-23-12 HolicHouse 2F
主な事業内容：LiveCallを代表としたリアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営
サービスブランド：LiveCall、LiveFrontDesk、SuguCare、LiveCallヘルスケア、GoGlobal
 

　「企業のためのDoctors Match」は、メディカルテクノロジーズが独自に保有する内科・感染症内科・整形外科など、各疾患領域で診療・研究に取り組む専門性の高い医療従事者とのネットワークを活用し、エビデンスに基づいた企業の商品開発や情報発信を支援します。厚生労働省が行った調査によると約90％以上の方が、「病院や医師の情報を信頼する」と回答する(※)など、患者の健康と生命に向き合い、最新の治療法や学術研究に励む医師たちに、生活者は絶大な信頼を寄せています。近年、医療やヘルスケアに関する専門知識や情報を、SNS等で生活者に向け直接発信を行う医療従事者も多くいらっしゃいます。

※出典：2014年、厚生労働省政策統括官付政策評価官室委託〔健康意識に関する調査〕

　一方で、人々の健康意識の高まりを受け、多くの企業がヘルスケア関連の商品・サービスを展開していますが、情報過多な時代においては、必要とされる情報が正しく生活者に届いていないという課題もあります。「企業のためのDoctors Match」は、企業の商品・サービスの魅力に対して、理解していただける医療従事者をご紹介し、エビデンスに基づいた付加価値を創造し、企業と医療従事者との間に新しい関係値を構築することによって企業のコミュニケーション活動を強力にサポートしてまいります。

　メディカルテクノロジーズは、今後も医療業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していくと共に、これまで培ってきた医療・ヘルスケア業界とのリレーションや知見を生かしたサービスを展開しながら、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

 〈提供サービス〉

【メディカルテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名　　　：メディカルテクノロジーズ株式会社
代表取締役　：鈴村 健二
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
資本金　　　：2億円（2020年9月末日現在）
設立　　　　：2020年9月
事業内容　　：DXソリューション事業、メディカルマーケティング事業
URL　　　　 ：https://www.medicaltech.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

 

　

 

　アクリートは2020年3月に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３社が提供する「＋メッセージ」公式アカウントサービスを一元的に企業、自治体等に提供するサービスを開始しております。アクリートによる「＋メッセージ/SMS」の配信は携帯電話番号を用い、企業・自治体等から個人に対してメッセージを送信する際に、アクリート保有特許を活用し「＋メッセージ」利用者にはリッチコンテンツ等を含むメッセージを、「＋メッセージ」非利用者にはＳＭＳによるテキストメッセージと、アクリートの配信プラットフォームにてメッセージ送信手段やコンテンツを適切に選択いたします。よって、「＋メッセージを」ご利用いただく企業様には送信先ユーザーがどちらを利用できるのかを意識することなく送信することが可能です。

　また、リッチコミュニケーションサービス（RCS）規格に準拠した「＋メッセージ」の機能を用いることで、画

像・動画等のリッチコンテンツ及び公式アカウント等にも対応し、高速・大容量の5Gネットワークの拡大、企業のデジタルトランスフォーメーションの推進により、より優れたユーザエクスペリエンスの提供をしてまいります。今後もアクリートは、ユースケースの開拓、技術検証、協業検討等をはじめ、パートナー企業様とともに、リッチコミュニケーションのマーケット拡大に取り組んでまいります。
 

• 飲食店人材採用向けAIチャットボット「Truffle AI forアルバイト採用」とは　

　
　「Truffle AI forアルバイト採用」は、応募から面接実施までの採用業務を全て自動で完了するチャットボットです。店長が担っていた採用業務の多くをチャットボットが仲介することで、職場環境の紹介、応募受付、事前質問、事前審査、面接当日までの連絡等、採用担当者が面接と採用に集中できるように、採用プロセス全体を効率化していきます。既に大手グルメ予約サイトを運営する企業を販売パートナーにして拡張フェーズにあります。採用担当者の仕事を大幅に削減しながら、より確実な人材採用をサポートします。
https://truffle.ai/
 

• 【トルフテクノロジーズについて】

　トルフテクノロジーズは、「AIの民主化」を実現すべく創業した、AIプロダクト化の専門家集団です。大企業はもちろん中小企業に対して実用的なAIプロダクトの提供と、その技術を生かしたコンサルティングを手掛けています。飲食店の採用支援に特化したAIプロダクト「Truffle AI」、および、トルフテクノロジーズのもつテクノロジーと専門性を用いて技術的な観点から経営を支援する「レンタルCTO」サービスを提供しています。

会社名：Truffle Technologies株式会社
代表者：代表取締役 高橋雄介
所在地：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南三丁目7番5-901号
設立：2020年 4月
事業概要：Truffle AIの提供、技術経営支援アドバイザリーサービスの提供
URL：https://truffletechnologies.co.jp/
 

• 【アクリートについて】

　アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ（カカクコム社）などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名：株式会社アクリート（マザーズ：4395）
代表者：代表取締役社長 田中 優成
所在地：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立：2014年５月
資本金：275,506千円　※2020年12月末時点
事業概要：SMS配信サービス事業
URL：https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

◼︎サイト改善の必要性
サイトへ流入したユーザーの商品購入数や問い合わせ件数などのCV(コンバージョン)数を最大化するための指標の一つに、CVR(コンバージョン率)の改善があります。
CVRを改善するためには、ユーザーが離脱しないようにサイトを見やすい設計に変えるなどのサイト改善を行う必要があります。

サイト改善で重要な指標には「企画数」「企画の勝率」「企画のリリース期間」が鍵を握ります。

• 企画数：新しいサイトのデザイン案の数
• 企画の勝率：CVRが改善しているかの確率
• 企画のリリース期間：企画をリリースするまでの期間

つまり、勝率の高いサイト改善案を、短期間でたくさん実施することによりCVRが改善され、その結果CV数が増加します。

◼︎サイト改善業務における課題
サイト改善業務の一般的なフローは、

1. 企画書(新しいサイトのデザイン案)の作成
2. デザイナーやエンジニアへのタスクの割り振り
3. 企画の振り返り

これを効率的に行い、改善サイクルを回します。
また、企画を振り返った後も、それを次の施策に活かしサイト改善サイクルを回し続けることや、学びを共有することで、改善サイクルを大きくさせていくことも重要です。

しかし、理想の改善サイクルはそう簡単には手に入りません。
現状だと複数のツールを併用しないと改善サイクルを回すことができないので、雑務の発生や情報の属人化により生産性の低下を招いています。

 

例えば…

企画書をドキュメントやスライドなどの資料に書き起こし、それに基づきデザイナーやエンジニアにやるべきことをタスク管理ツールやプロジェクト管理ツールで割り振り、企画をリリース。その後は、振り返りを担当者間でチャットツールで共有し合うなど。このように一連の改善サイクルを回すためには複数のツールが必要です。

 

また、コンサルティングや制作会社にサイト改善を丸投げしてしまっていては、担当者は振り返りすら十分に行うことができません。

◼︎課題を解決！国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」！
こうした課題に着目した弊社は、サイト改善の企画からタスク管理、そして振り返りまでの業務をオールインワンで行えるプラットフォーム「GrowthPlanet」を開発しました。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210226

業務が一元管理されることで生産性が向上するだけでなく、情報を企業の資産として蓄積することができます。
さらに今まで複数のツールに支払っていたコストを「GrowthPlanet」1つに集約することで、大幅なコスト削減にご貢献します。

◼︎料金プラン
料金は、ご利用いただく企業様のサイト改善のご状況に合わせてお選びいただけます。

​
○基本プラン【月額2.5万円】

• GrowthPlanetツール利用料

○クライアントサクセスプラン(通称CSプラン)【月額10万円】

• GrowthPlanetツール利用料
• 弊社より改善のサポート　※具体的には、テレカン等でのサイト改善業務に関するご助言・ノウハウの共有など。実績のある弊社Webアナリストが、これまでのコンサルティングで蓄積した情報を元に、クライアントサクセスとしてサポート

○カスタムプラン【条件相談】

• GrowthPlanetツール利用料
• 弊社よりサイト運用全体のサポート ※具体的には、Webディレクション代行や新規事業開発、チーム派遣など

◼︎「GrowthPlanet」だけの特徴

○ライブラリ機能「閲覧」
文字ベースではなく、過去に行なった施策を画面主体で一覧で確認できます。
過去に「どのようなサイト改善を行ったか」を検索したい場合に、従来のように文字で検索するのではなく、画面主体で確認できるようになるため、検索性が高くなります。

○ライブラリ機能「比較」
サイト改善の際に参考・分析に使いたいベンチマークサイトのURLを登録すると、毎月自動でキャプチャを撮影し、自社独自のデータベースに保存できます。
これにより各担当者がそれぞれサイトを確認し、実は別の担当者も同じサイトを見て作業をしていた、という気付かないうちに発生していた無駄をなくします。

 

「GrowthPlanet」は、自社ウェブサービスを保有する全ての企業のサイト改善業務を支援する国内唯一のオールインワンプラットフォームです。

まずは、弊社HPよりお問い合わせ、無料トライアルをお試しください。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210226

■ 株式会社LeanGoのサービス
プロダクト改善業務のオールインワンプラットフォーム「GrowthPlanet」の提供
https://leango.co.jp/growthplanet/
CVR改善の具体的な提案を行うコンサルティングの提供
https://leango.co.jp/growthplanet/consulting/
CVR改善リソースの提供「Growth Planet For Partner」の提供
https://leango.co.jp/growthplanetforpartner/
webメディアの記事のタグ付け自動化サービス「Growth Satellite」の提供
https://leango.co.jp/growthsatellite/
https://leango.co.jp/growthsatellite/lp01/

■ お役立ち記事
▶︎【保存版】直帰率・離脱率の悪化要因、改善施策をまとめました
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/IcPqMq6ULjkPq0Sb4Jjn
▶︎LPOツールの比較と今すぐすべきCVR改善施策事例
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/byWErsca8fLRxCa7PCsF
▶︎【保存版】初心者でもできるグロースハック、サービス改善の方法を考えてみた
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/7NZrOBkNK0U0OZ8zTfkC
▶︎サービス(CVR)改善に特化した企画者としてUXデザイナーを採用した方がいい理由
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/WBm0ziJujRVBUvoAtuyG
▶︎【保存版】初心者が始めるCVR改善の実践フロー
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/Jheda3gLcVUugPuTmoNr
▶︎EFO（入力フォーム最適化）に役立つ各企業EF・EFOツール事例まとめ
https://cxbottle.com/users/idearahppy/coLAyOsFobVvpKeNK2n3
▶︎LPOの改善フローからポイントまで、Webマーケターが全てお話しします。
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/C19jNGe0LUjxIImL5GKO
▶︎EFOとは？EFを改善してCVRを高めよう｜手順やツールも紹介
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/wK4qbfafag6ZD4WsKxUE
▶︎【解説】EFOツールの選び方｜機能から価格まで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/TdEcPSv5kK075IklMX1s
​▶︎LPOのツールをプロのマーケターが徹底比較 | 価格と機能もまとめました
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/CT6Gza9ytIuAS23ay1nD
▶︎LPOとは？概念から実践までのフローを大手サイト改修担当が語ります
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/pi2Qil8qWv50Z3eYF6sz
▶︎売れるLPOとは？有名店のLPO事例を考察してみた
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/2PKJ86UNnQxQQmLTUxFd
▶︎グロースハック成功事例20選｜施策別CV達成のヒケツ
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/YecrygWOlj8Y2uMJyO9E
▶︎【10選】ECサイトのグロースハック成功事例を徹底解説
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/KS8eajlHrNo4pdTWoICr
▶︎グロースハックのおすすめ本7選｜入門書から上級向けまで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/B1TjlKIJDq7waUQgGVSJ
▶︎【必見】グロースハックとマーケティングの違い
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/QM1eAwjL0qvQIwUfF8OZ
 

600は、2018年6月より、キャッシュレスなオフィス向けミニ無人コンビニ「600」（ https://www.600.jp/ ）を中心にサービスを提供してまいりました。
 

現在は、オフィス向けミニ無人コンビニの提供に留まらず、「600」の運営によって培ったノウハウや技術を基にしたソリューション提供を含め、徒歩1分圏内の「半径50m」商圏の総合カンパニーを目指してパートナー企業と連携した取り組みに力を入れております。

特にマンション領域においては、2020年3月に日鉄興和不動産株式会社と資本業務提携を実施し、マンションにおける無人ストア事業の展開に力を入れており、コロナ下において居住空間の滞在時間の増加が継続する中で、マンション内の無人ストア設置への興味関心が高まっていることを強く感じています。

今後も引き続き、無人ストア事業を軸に徒歩1分圏内の「半径50m」商圏を充実させることで、人々の生活を豊かにすることに注力してまいります。

※本プレスリリースに関するお問い合わせは、すべて下記にご連絡くださいませ。
600株式会社　広報担当：阿部、村山
TEL：03-6810-9722　　E-mail：pr@600.jp 

 

【600株式会社 代表取締役 久保 渓プロフィール】

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に600株式会社を創業。無人ストア（自販機）の「600」を提供している。

【600株式会社 について】

600株式会社は、2017年6月に創業し、2018年6月からオフィス向けミニ無人コンビニ「600」を運営しております。「600」は、必要としているものをキャッシュレスで購入することができるクレジットカード決済と、​商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングして、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。また、導入企業様それぞれのご要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験・最先端の購買体験を提供しています。

【600株式会社 会社概要】

社名　： 600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都千代田区東神田2丁目1-9
設立　：2017年6月
事業内容：無人のミニ・コンビニエンスストア事業の展開
オフィス向け無人コンビニ「600」の運営
URL　：http://www.600.jp/

 

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

■イベント概要
・主催：TECHBLITZ（Ishin Group）
・日時：2021年3月16日（火）日本時間10:00-11:30
・形式：オンライン（Zoom）講演
・言語：日本語（英語同時翻訳あり）
・タイトル：世界のDX概況と 日本企業の取り組み事例

■セミナー内容
TECHBLITZ主催の月1オンライントークセッションBLITZ LIVE。5回目となる今回は、初の2部制開催となります。

第1部では、スタンフォード大学 アジア・米国技術経営研究センター 所長のリチャード・ダッシャー氏の講演となります。東北大学理事を務められたこともあるダッシャー氏には、世界のDX概況についてお話いただきます。

また第2部では、日本企業のDXについてのセッションを行います。三菱UFJ銀行の山田氏、IHIの多屋氏が登場する第2部ではダッシャー氏と共に、日本企業がデジタル化により既存業務の効率化・新事業の創造を行うためのヒントとなる情報を、実際の事例を交えながらお伝えしていきます。

■BLITZ LIVEとは
イノベーション情報メディア「TECHBLITZ（テックブリッツ）」が2020年11月から開始したオンラインインベントです。日本企業のイノベーション支援を目的に、過去2回は下記テーマで開催しています。

●第1回
【実例から学ぶDX】SOMPO CDOが語る「DX組織」の作り方
尾股 宏氏
SOMPOホールディングス株式会社 ー グループCDO(共同) 兼 グループCIO 執行役常務

●第2回
R&D発イノベーションを実現するための人と会社の動かし方〜NECコーポレートエグゼクティブが語る共創型R&D〜
北瀬 聖光氏
NEC Corporation Corporate Executive
BIRD INITIATIVE 株式会社　CEO

●第3回
CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜
森下 隆 氏
Asahi Kasei America
General Manager, Corporate Venture Capital

●第4回
シリコンバレー流DXとテスラの衝撃、そしてイノベーション人材の育成
櫛田 健児 氏
スタンフォード大学アジア太平洋研究所
Research Scholar

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。
またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

【会社概要】
Ishin Group
会社名　　　　：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地　　　　：東京都新宿区新宿6-28-7　新宿イーストコート7F
設立　　　　　：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL　　　　　：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名　　　　：Ishin USA, Inc.
CEO　　　　　：丸山 広大
所在地　　　　：2445 Augustine Dr. Suite 150, Santa Clara, CA 95054
URL　　　　　：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社　担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表)　Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

◆ハイマックス ビジネス企画開発本部第2開発部 部長 伊藤善朗氏のコメント

〜働き⽅改⾰を⼀歩進めて、業務のライフサイクル全般に渡る「改⾰」を実現〜 ハイマックス、ビジネス企画開発本部 第2開発部では、お客様に提供する価値をこのように定義し、 常に変わり続けるお客様のニーズをキャッチし、新サービスとしてタイムリーにリリースすることを目指しています。ハイマックスの中ではまだ新しい当部にとって、共にお客様をご支援してくれるPeaceful Morning様との提携は大変心強いです。

◆Peaceful Morning代表取締役藤澤専之介のコメント

弊社は、2018年9月に私が生まれ育った横浜で『我慢しないで働ける社会を創る』とのミッションを掲げて創業しました。そのため、同じく横浜で顧客課題に向き合ってきた歴史のあるハイマックス様とパートナーシップを組めることは大きな喜びです。特に横浜の皆様に共同でソリューションをご提供できることに今からワクワクしております。
RPAの目指す「ロボットに定型業務を任せ人がヒトらしい仕事に」という理想の実現に向けて、RPA導入後の伴走サポート「0-working Support with Robo Runner」を提供してまいります。

◆0-working Support with Robo Runnerとは

0-workingとは、ハイマックスが提供するお客様の働き方改革や業務効率化を推進し、令和の時代に合った働き方を実現するための一連のサービス群です。お客様のニーズをヒアリングし、WinActor、ASTERIA Warp Core、DX Suiteなどのツールを組み合わせ、ベストなソリューションとしてご提案します。

【WinActor】
Windows上で動作するあらゆるアプリケーションの操作を学習し、作業を自動化する純国産のRPAソリューション。
※WinActorは、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です

【ASTERIA Warp Core】
システム間のデータ連携をノンプログラミングで実現できるEAI/ESBツール。
※ASTERIAはアステリア株式会社の登録商標です。

【DX Suite】
大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とするクラウド型AI-OCR。
※DX SuiteはAI inside 株式会社の登録商標です。

0-working Support with Robo Runnerは、ハイマックスの導入支援/保守サービスとPeaceful MorningのRobo Runnerを組み合わせ、RPAのみならず、ASTERIA Warp Core、DX Suiteをもカバーした伴走支援サービスです。
 

図：0-working Support with Robo Runnerの導入イメージ

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。

ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。

Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhereです。リーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。

*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

 ◆株式会社ハイマックスについて　https://www.himacs.jp/
銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットを中心にシステム化計画からメンテナンスフェーズまで幅広く対応します。システムエンジニアは700名を超え、大規模案件から小規模案件まで多数の実績があります。パートナー会社は国内だけでなく、オフショア・ニアショアにも対応し、お客様の幅広いニーズにお応えします。基盤領域においては、お客様のご要望に応じたシステム構成や機種選定のご提案から基盤の構築、運用保守まで幅広く対応することができます。

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

 

 

■ サービス連携の背景と目的
現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。
クイッキンでは宿泊業のDXを推進するため、共に業界の課題解決を行うパートナーとの連携を強化し、HotelStyle OS『aiPass』の機能開発と普及に取り組んでまいりました。

そしてこの度、非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム HotelStyle OS『aiPass（アイパス）』と、Messaging APIを活用したLINE機能拡張サービス『LOOPASS』が連携することで、宿泊者のLINEアカウントに対してチェックインのご案内をよりスムーズに配信することが可能となるとともに、Withコロナ時代に求められる宿泊施設の3密回避や非対面・非接触のオペレーション構築に寄与できることからサービス連携に至りました。LINEのMessaging APIを活用したチェックインサービスは業界初の取り組みとなります。

LOOPASS
URL：https://www.loopass.net/

ミロゴス株式会社
URL：https://www.milogos.co.jp
 

 

※メッセージ内容は実際のものと異なる可能性があります。

■ サービス連携の概要 

• 宿泊者のLINEアカウントに事前チェックインのご案内を通知
• 施設と宿泊者が直接繋がることで、来館促進などのマーケティングに活用
• 宿泊者が施設の公式アカウントと繋がることでチャットなどのサービスを提供

今回のサービス連携により、施設は電話番号が取得可能な全予約に対し、LINE公式アカウントを「友だち」登録していないユーザーに対しても、通知メッセージ（LINEによるSMS配信）を配信することができます。
施設のLINE公式アカウントから事前チェックインのご案内をすることで、フロント業務の効率化はもちろんのこと、宿泊者はLINEで簡単に予約確認とアイパスのスマートチェックイン機能が利用でき、施設の公式アカウントを「友だち追加」することで、リアルタイムに施設とコミュニケーションが取れるようになるなど顧客体験の向上も期待できます。

クイッキンでは、今後も事前チェックインを始めとした、「業務効率化」と「顧客体験向上」に繋がる機能の開発を進めていくことで、宿泊・旅行業のDXを早期に実現してまいります。

 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

本展示会では、「ONE TECHNO HORIZON ―変革と共生―」をテーマに、テクノホライゾングループが重点市場と定める、「教育・IT」「ＦＡ」「医療・ヘルスケア」「安全・生活」の４つのシーンで、1つの集合体企業となったテクノホライゾンが、グループシナジーを結集した価値ある製品群で共生の時代を歩む未来ソリューションを提案いたします。

• 【展示内容】

ものづくりのエキスパートとして価値ある製品を生み出すテクノホライゾングループでは、重要視する４つの市場に向けて、グループシナジー効果を活かした製品やシステムを創出し、新たな世界を切り拓いています。本展示会におきましても重点市場ごとに以下の3つのコンセプトに基づいた製品やソリューションをそれぞれ展示いたします。

● テクノクラウドを核としたワンストップソリューション
● ニューノーマル時代に活用できる映像系ITソリューション
● 企業のIT化を促進させるテクノ流DXソリューション

• 【各シーンのご提案内容】

◇ 教育とITシーン　：教育とIT
新しい価値を創造する各種ソリューションをご紹介。ニューノーマル時代に対応したハイブリットな教育、会議、コラボレーション環境の提供。意思決定プロセスをDX化し、データドリブン経営を実現するための企業向けソリューションなどを展示いたします。

◇ ＦＡシーン ： 「自動化・省力化・見える化」スマートファクトリー
スマートファクトリー化の総合実現。生産ラインの効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を図れるアイテム・ソリューションを紹介します。
 
◇ 医療・ヘルスケアシーン　： ICTで支える介護・医療現場
介護従事者が不足するなか、職員の負担軽減や介護ケアの質の向上と言う両面を補うため、介護・医療現場のICTの導入が必至です。睡眠みまもりシステム「みまもり～ふ」を軸に介護施設のICT化を促進いたします。

◇ 安全・生活シーン　： WITH/POSTコロナ時代の「モビリティ&リモート」ソリューション
社会の利便性や安全性を高めるために、車載機器や監視カメラ、決済端末機などのハードウェアアやクラウドサービスを特徴的な技術と共に提供。生活の安心･安全のお手伝いや、ビジネスの管理等にお役立ていただける機器・サービスをご提案します。

• 【注目セミナー】

◇ SDGsを社内と事業に浸透させ、利益につなげるには？
講師：プロジェクト「From」代表 2030SDGsカードゲーム公認ファシリテーター / SDGs de 地方創生公認ファシリテーター　横山 泰治 氏

◇ 家庭用ロボットとスマートホーム構想について
講師：アイロボットジャパン合同会社 マネージャー 竹迫 大佑 氏

◇ SAPが実現するIntelligent Enterprise ～デジタルが変える企業の日常とは
講師：SAPジャパン株式会社 様

◇ AI・画像処理について（仮題）
講師：中部大学 工学部 ロボット理工学科 / 藤吉 弘亘 教授

◇ インダストリ分野でのAI、ディープラーニング実装を加速するJetson プラットフォーム
講師：エヌビディア合同会社 オートノマスマシン事業部 ビジネスデベロップメントマネージャー / 梅本 将範 氏 / 大岡 正憲 氏

◇ 睡眠見守りシステムの導入事例について
講師：医療法人社団 明寿会 / 理事長 福田英道 氏

◇ 介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）について
講師：コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 様

※弊社グループ会社社員によるセミナーもございます。
※セミナーの開催時間等、詳細は弊社ホームページをご覧ください。

• 【展示会概要】

◇展示会名：テクノホライゾングループ ソリューションフェア2021 in 東京
◇会　　期：2021年4月7日(水)～8日(木)　 10：00～17：00
◇会　　場：東京ドームシティ プリズムホール　東京都文京区後楽1-3-61
◇入 場 料：無料（事前申込制）
　※当日は必ず名刺をご持参ください
　※会期当日の会場での参加受付も可能ですが、混雑が予想されるためあらかじめ申し込みのうえお越しください。
◇主　　催：テクノホライゾン株式会社

• 【参加方法】

参加申し込みURL：https://www.technohorizon.co.jp/
1 参加申し込みフォームに必要事項を記入してください。
2 お申し込み後、ご記載いただいたメールアドレスに受付案内が届きます。
3 受付案内に記載されている受付番号を当日の来場受付時にお伝えください。

• 【新型コロナウイルス（COVID-19)感染症対策について】

本展示会では、徹底した新型コロナウイルス対策を実施します。みなさまに安心してご観覧いただけるよう、 ご来場の際はマスクの着用・検温・手指の消毒にご協力をお願いいたします。
また、厚生労働省が推奨する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のご登録をお願いいたします。

※ 下記に該当する方は、本展示会にはご入場できません。
・37.5℃以上の発熱がある方や、体調がすぐれない方（味覚・嗅覚異常を含む）
・新型コロナウイルス感染症陽性者との濃厚接触がある方
・過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある方

• 【来場者特典】

１．会場内でWebアンケートにお答え頂くと、今話題の「360度　全周囲ドライブレコーダー」またはQUOカードが当たる抽選会を実施します。
２．来場者の方に記念品をプレゼント！

＜360度 全周囲ドライブレコーダー＞
ドライバーの安心・安全を考えてきた株式会社JAFメディアワークスが企画し、当社の子会社 株式会社中日諏訪オプト電子が製造する、全周囲を記録できるドライブレコーダー「ドラドラまるっと（DD-W01）」です。本体1台に2K対応CMOSレンズを前後に2つ搭載。超広角と高解像度を両立し、前後左右（水平360°垂直80°）を撮影します。追突もサイドの当て逃げも、車内の様子もまるっと撮影します。
 

【本件に関するお問い合わせ先】
テクノホライゾン株式会社　経営企画部
TEL：052-823-8551

 

　SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村壮秀、証券コード：6081）は、企業のDX推進における動画活用の実態を調査するためインターネットリサーチを実施し、全国20～50代の会社員および経営者のなかで業務において「動画コンテンツ」を活用した施策を実施したことがある217名が回答しました。

 

• 調査背景

　新型コロナウイルス感染症拡大は企業活動に変革をもたらしました。こうした企業活動の大きな変化や成長のために、IT企業だけでなく、従来デジタルが推進されてこなかった業界においてもデジタルが浸透し始めています。経済産業省からも「DX」が推進されるように、社会の変化に対応し、企業のさらなる成長のためにも「デジタル技術を活用することで組織やビジネスモデルを変革し、価値提供の方法をアップデートすること」が求められているのです。

　企業の情報発信の方法もDXが進んでおり、従来のイベントや営業活動、紙での訴求を動画に置き換えるケースが増えてきていることから「動画の活用」がDX推進のカギとなると考え、企業にとってより良い動画活用の支援を目指すべく、「企業のDX推進における動画活用の実態調査 2021」を実施しました。
 

• 企業のDX推進における動画活用に関する調査結果

■85.2％の方が普段の業務における動画の重要性が「増している」と回答。動画クリエイティブの活用は施策として必須になりつつある。
「普段の業務における動画の重要性」について聞いたところ、約85％が動画の重要性を「とても感じる」「どちらかと言えば感じる」と回答。企業活動において、動画活用の重要性が高まっていることがわかります。

 

 

■動画コンテンツの主な使用先は「SNS投稿」「WEBサイト」。「オンライン展示会・オンラインイベント」「営業用メール・メルマガ・DM」への使用も進んでいる。
「動画コンテンツの使用先」について調査したところ、「公式SNSアカウント投稿」と「WEBサイト」が多い結果になりました。また、「オンライン展示会・オンラインイベント」「営業用メール・メルマガ・DM」も20％以上が使用していると回答。デジタルマーケティング領域だけでなく、イベントや営業活動、DMなど今まで主にオフラインで行われていた施策においてもDXが推進され動画の活用が進んでいることがうかがえます。

■「商品・サービス紹介動画」「プロモーション動画」に留まらず、「会社紹介動画」の活用も進む。
「活用したことがある動画の種類」について聞いたところ、営業活動や展示会などで活用する「商品・サービス紹介動画」が61.8％、「プロモーション動画」が53.5％と半数以上の方はこの2種類の動画の活用経験がありました。また、「会社紹介動画」も17.1％と、営業活動や採用活動などで動画を活用していることがうかがえます。

■動画コンテンツの活用によって、約60％「成果が向上した」と回答。
静止画コンテンツに比べて、動画コンテンツの方が成果が「非常に向上した」「やや向上した」と回答した方が合わせて約60％。一方で、「やや低下した」は2.3％、「低下した」は0％と、動画コンテンツの活用は成果の出やすい施策であることがわかります。

■動画コンテンツの活用によって、向上した指標は「SNS上での施策」や「顧客の反応が良化した」。
「成果が向上した指標」について調査したところ、SNSでのフォロワー、反応、リーチといった「SNS上での施策」が約40％、続いて「顧客の反応が良化した」は約27％となり、デジタルマーケティング施策への貢献度が高いことがわかりました。

さらに、「顧客の反応が良化した」と回答した方へ「動画コンテンツの使用先」について聞いたところ、「WEBサイト」や「オンライン展示会・オンラインイベント」、「営業用メール・メルマガ・DM」という結果になりました。

■今後自身の業務における動画活用について、約58％の方が「拡大する」と回答。
「今後の動画クリエイティブの活用」について聞いたところ、58.5％が「拡大する」と回答しました。動画の需要は今後ますます拡大することが見込まれます。

 

​

 

■動画制作における課題は、「制作費」「（社内の）専門人材の不足」が最多。また、「素材が無い」「ノウハウがない」「時間がかかる」という内製化するにあたっての課題も。
「動画制作における課題、または現在動画を活用できていない理由」について聞いたところ、約40％の方が「制作費が高い」「作れる人がいない・足りない」と回答し、外注における制作費の問題、また社内に動画制作が可能な部門、人材が不足していることを課題に感じていることがうかがえます。また、主に自社で動画制作する際には、「ノウハウがない」「時間がかかる」「素材がない」という課題と感じていると考えられます。

■動画の自社制作を行う企業が昨対比2.3倍、動画制作の内製化の傾向が強まる
「動画制作は主に誰が行っているか」について聞いたところ、「自社の制作部門」に次いで「自部署（非制作部門）」が多い結果になりました。2020年7月に行った「企業の動画活用における実態調査　2020年」では、自社制作を行う企業は29.7％と、パートナー企業に制作を依頼する傾向が強くありましたが、本調査では、自社制作の比率が昨対比2.3倍となる約70％まで増加しており、動画制作ツールなどの普及によって、動画制作の内製化が加速していると考えられます。また、自社制作を行うことで、外注コストを抑えていることも理由のひとつとして推測されます。
 

 

• 調査の総括

　これまで主流だった、デジタルマーケティング領域への活用だけでなく、「展示会・イベント」や「営業活動」などのデジタル化が急速に進んだことで動画の需要が急増している事がわかりました。また、前回調査よりも代理店や制作会社などへの外注が大幅に減少し、動画制作の内製化が進んでいることが明らかになりました。しかしながら、課題も山積しており、市場の成長のためにも約40％が課題と感じた「制作費」と「専門人材の不足」については早急に解決することが求められています。
 

• 有識者のコメント

高速で大容量のデータ通信を可能にする5Gが普及する中で、コロナ禍で営業先に直接会えない・従来の展示会が実施できないなどのビジネス環境の大きな変化が後押しとなり、ネットやSNS上だけでなく、顧客とのあらゆる接点において動画の活用が今後ますます拡大していくことは確実です。 　しかしながら現時点では、制作費の確保が難しいため、自社内で膨大な時間をかけて動画を制作している企業が多いのが現状です。ノウハウや特別な技術が無い人でも簡単に動画を制作できる環境構築が、企業の生産性向上に繋がるはずです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動画制作ツール「LetroStudio」事業責任者 藤田佳佑

 

調査概要

調査名称	動画に関するアンケート
調査主体	アライドアーキテクツ株式会社
調査対象	全国20～50代男女の会社員および経営者、業務において「動画コンテンツ」を活用した施策を実施したことがある方
調査時期	2020年12月23日～28日
調査方法	株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
有効サンプル数	221名

※設問ごとの有効回答数を「n=」で記載しています。

※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社調べ」とクレジットを記載してください。
★調査結果に関する解説や本リリースに掲載しきれなかった調査結果を下記で公開しています。ぜひご覧ください。URL：https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/whitepaper/002

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

代表者	代表取締役CEO 中村壮秀
所在地	東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
URL	https://www.aainc.co.jp
設立	2005年8月30日
事業内容	マーケティングDX支援事業

 

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSツールやSNS活用、デジタル人材（※1）などによって企業のマーケティングDX（※2）を支援しています。

※1 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

 

■導入以前のお悩み

くらさぽコネクト 入居者アプリを導入する前は水道料金の請求（督促業務含）は紙媒体での作業で印刷から送付まで数日を要していました。

当社では数十棟の管理物件があり、毎月200件を超える水道料金の請求（督促業務含）があります。
その作業はかなり大変で、日本情報クリエイトの営業担当の方に「何か良いアイデアはないでしょうか？」とご相談したところ、「弊社のくらさぽコネクト 入居者アプリというツールで解決できるかもしれません！」と教えていただきました。

■導入後の効果
​
入居者アプリを導入してからは水道料金の請求（督促業務含）作業が数時間で終わるようになりました！
 

入居者アプリは、以前から使用している賃貸革命とのデータ連動ができるので、他社のアプリとの比較はせずに導入することを決めました。
入居者アプリを導入してからは、今まで紙媒体作業に数日かかっていたところが数時間で終わるようになりました。水道料金の請求、特に督促業務はデリケートな部分で間違ったデータをお客様に送ることがあってはいけないので、毎回慎重に確認作業を行う時間は必要ですが、それでもかなり時間が削減されたと感じています。
入居者アプリは時短だけではなく、コスト面においてもかなりの削減に繋がりました。今まで必要であった印刷代や郵送代・ポスティングをする人件費が大幅に削減できています。

「株式会社e-ナビ不動産様」の導入事例の全文はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/customers-voice/chintai_voice38.php

■くらさぽコネクト 入居者アプリについて

管理会社と入居者が双方向に手間なくやり取りできるシステムです。契約者、更新者、督促対象者情報等が賃貸革命と連動しています。コミュニケーションにおけるロスや不便を改善し、入居者の満足度向上が見込まれます。

くらさぽコネクト 入居者アプリの詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kurasapo-connect/

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX化商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援を行っております。

 

当社は新規事業開発やR&D、DX推進など様々な取り組みに「その道のプロ」である個人の知見を1時間からのインタビュー（スポットコンサル）でマッチングする「ビザスクinterview」などを提供しております。現在、国内外あわせて約130,000人が登録しております。

今回は、コロナ禍という未曾有の事態を迎えた2020年に、当社がマッチングした3万件以上の案件タイトルから主要キーワードを抽出・分析しランキングを作成いたしました。

• 人気のビジネス知見ランキング　TOP10

次に、同様の方法で2019年と2020年での主要キーワードの出現数を比較し、ニーズが「増えた」知見を調査しました。

• 2020年に「ニーズが増えた」ビジネス知見ランキング　TOP10

＜おわりに＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企業も個人もニューノーマルな働き方を模索する中、ビザスクは国内・海外のビジネス知見を非対面かつスピーディーに得られる情報インフラとして、多くの企業に活用されています。

一方で、働く個人はテレワークで生まれた「すきま時間」にできる新たな社会貢献の形として、ビザスクでのアドバイザー活動に積極的になる動きが見られました。

当社は「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げるプラットフォーマーとして、一人ひとりが仕事のご経験を強みにボーダレスに活躍できる機会を創出するとともに、そうした個人の価値ある知見を、組織・世代・地域を超えてつなぐことで、企業のイノベーションに貢献してまいります。

■ 株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外約13万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/
 

【紹介動画】
以下の動画から、油圧ショベルの積み込みタスク自動化の動作をご覧頂けます。
https://youtu.be/p4fJiivjuY0

動画でご紹介している実証実験は、有人操作のダンプトラックの動作を検知し、有人操作の油圧ショベルから受け取った残土を、無人の自動運転機能を搭載した油圧ショベルにより、全自動で繰り返しダンプトラックに載せる検証シナリオです。

【本システムの構成】
「建機・周辺環境の状態認識」と「掘削・積み込み動作の生成と実行」を繰り返すことで、自律的な掘削・積み込みが可能なシステムを構築しています。

建機・周辺環境の状態認識については、姿勢センサやGNSS, 3D LiDAR等の複数センサにより状態の観測を行いARAVの技術により統合に成功。リアルタイムでの観測データの可視化も実現しました。

掘削・積み込み動作の生成と実行についてはARAVのモーションプランニング技術により、掘削すべきポイントや積み込みポイントへの動きについて自律的に計算され、動作が生成・実行されます。

【本システムの展望】
ARAVでは、2021年中に本システムの建設現場への実証導入を目指しています。特に繰り返し動作が過酷な残土積み込みタスクを対象として、自動積み込み油圧ショベルのサービス展開を進めます。このシステムを活用することにより、より少ない人数で今までの作業を行うことが可能です。安全作業の実現、現場のオペレーター不足といった課題へ貢献致します。

【実証実験パートナー募集のお知らせ】
ARAV株式会社は建設機械の自動化・遠隔化の共同実証実験パートナーを募集しています。

【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせはARAV株式会社公式WEBサイトまでお願い致します。
https://arav.jp/

「BOXIL SaaS」は、日本内外で2,200（※2）のクラウドサービスを32のサービスカテゴリに分けて掲載しています。企業でSaaS（クラウドサービス）の利用を新たに検討する際、導入担当者は、サービスのカテゴリだけでなく課題やニーズに沿って検索することもでき、類似のサービスを機能や料金などの切り口から一覧で比較することが可能です。

2020年6月には口コミ機能をフルリニューアルし、7か月を経た2021年2月現在、リニューアル前の1年間と比較して投稿数は約10倍となっています。 また、口コミを導入検討の参考にした事例も増えています。こうした、口コミを情報源としたユーザーの活用が進む中、「BOXIL SaaS」を利用するサービスベンダーから口コミの返信ができる「口コミ返信機能」を提供開始しました。

これにより、「BOXIL SaaS」に掲載されている各サービスを導入、もしくは導入を検討しているユーザーは、サービスベンダーからの口コミの返信を含む、より多くの情報をもとに比較検討できるようになります。一方、サービスベンダーは、ユーザーからの口コミに返信してコミュニケーションを図ることにより、自社サービスが実際にどうした効果を生み、どこを評価されているのか、さらには導入検討の背景や他に比較検討した類似サービスは何かといった声を、より詳しくリアルタイムで知り、開発やマーケティングに活用することが可能になります。

【追加された口コミ機能】

今後も「BOXIL SaaS」では、サービス導入を検討しているユーザーとサービスベンダーをつなぎ、最新情報を分かりやすく届けることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしていきます。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 2021年2月現在。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。
BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：
https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役　古橋智史
事業内容：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

 

• 本協定の概要

・目的
本協定は、ネオキャリアと加賀市が保有する知的・人的資源を活用し、相互に連携し、及び協力することにより、加賀市の行政事務のDXを推進し、「人」と「先端技術」の調和によって、生活の質の向上と新たな産業集積がもたらされる「スマートシティ加賀」の実現に寄与することを目的としています。

・DX推進パートナー連携の協定項目
(1) 人事業務のデジタル化を中心とした行政事務のDX推進に関すること
(2) DX推進人材（デジタル人材）の確保・育成に関すること
(3) 「スマートシティ加賀」構想の推進に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項について、両者が協議し、合意した事項

• 本協定締結の背景

　菅首相は行政のDX推進を重要課題としており、民間企業だけでなく地方自治体においても、多様化するワークスタイルに業務負荷軽減や様々な働き方に合わせた業務システムの対応が求められています。
　現在加賀市では、勤務時間の記録や超過勤務の申請の一部を、出勤簿への押印や紙での申請により行っています。本協定によるクラウドサービス導入で、職員の出退勤時間の記録を、執務室に設置するタブレットや、職員のスマートフォンにより行えるようになり、コロナ禍において実施している「在宅勤務」や「サテライト勤務」においても、勤務状況の管理が可能になります。

　また、休暇や超過勤務の手続き等、順次機能を強化していく予定で、将来的には人事業務全体をクラウド化し、利便性向上と効率化を図ることを目指します。
 

• 記者発表会時の様子

　■日時　：2021年2月25日（木）12:45〜13:30
　■会場　：石川県加賀市役所内およびオンライン(Zoom)にて開催
　■登壇者：石川県加賀市 市長 宮元 陸氏
      　　　　株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一　

＜記者発表会時のコメント＞

 

加賀市市長 宮元陸氏
　加賀市では、「スマートシティ加賀」実現のためここ数年で様々な試みをしてまいりました。しかしながら、行政の人事業務に関してはまだまだ煩雑なアナログ作業が残っており、行政事務効率化への障害になっておりました。この度、人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer」を導入し、有効活用することで、削減できた時間を別のリソースへ投入していきたいと思います。行政ネットワークなど様々な規制問題はあるが、このような課題にも向き合い、今後ネオキャリアグループと一緒に考えていきたいと思います。

 

ネオキャリア代表取締役社長 西澤亮一
　人口減少、少子高齢化により地域の活力が低下するなど様々な影響が起きている中で、加賀市の「テクノロジーの力で地域課題を解決していく」という強い意思、そして宮元市長のリーダーシップにとても感銘を受けました。我々ネオキャリアグループでは開発、企画、セールス全てに対応でき、地方自治体の細かな要望に応えることができると感じています。推進力のある加賀市とタッグを組むことで成功事例を作り、ロールモデルとなって他の地方自治体のDX推進を促していきたいと思います。
 

• 石川県加賀市について

　石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れています。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生しまし
た。　2018年に「ブロックチェーン都市宣言」、2020年に「スマートシティ宣言」を行い、先端技術を有する事業者と積極的に連携を図っています。

市長　　　　：宮元陸
人口　　　　：65,295人（2021年1月1日時点）
HP　　　　  ：https://www.city.kaga.ishikawa.jp
市役所所在地：〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
 

• jinjerとは

　「jinjer」は人事向けSaaS型プラットフォームサービスです。採用後の入社手続きにはじまり、入社後の人事管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、経費精算、労務管理、雇用契約、コンディション管理など、これまで多くの企業でバラバラに管理されていた人事業務を一つのプラットフォームに集約することで、業務効率を大幅に改善します。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータをアウトプットします。（「jinjer」公式サービスサイト：https://hcm-jinjer.com )
 

• 会社概要

会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL　　  ：https://www.neo-career.co.jp

2月8日の開幕から累計参加者4万人、累計PV33万（2/21現在）を超える多くの来場者を迎えています。
関係各方面に御礼申し上げるとともに、28日(日)までの来場を心よりお待ちしています。

■page2021オンライン展示会
開催期間：2月8日（月）～2月28日（日）20:00
開催方式：専用Webサイトでのオンライン展示会
U R L　 ：https://page.nikkeineon.jp/
 
■出展企業(41社)
【スーパープレミアム】(4社)
京セラドキュメントソリューションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社Too、株式会社プリントパック

【プレミアム】(13社)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、グローバルグラフィックス株式会社、株式会社ジーティービー、株式会社SCREEN GP ジャパン、タクトピクセル株式会社、ダックエンジニアリング株式会社、株式会社トラスト、日本アグフア・ゲバルト株式会社、ハイデルベルグ・ジャパン株式会社、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社、株式会社モリサワ、ラクスル株式会社、株式会社両毛システムズ

【スタンダード】(24社)
アオヤギ株式会社、株式会社イワタ、NECネクサソリューションズ株式会社、木野瀬印刷株式会社、株式会社クイックアート 、グラドコジャパン株式会社、株式会社グラフィック、株式会社研文社 コダックジャパン、株式会社小松総合印刷、佐川印刷株式会社、株式会社サムライズ、株式会社シーズ、株式会社新星コーポレィション、株式会社ソフトウェア・トゥー、 タイププロジェクト株式会社、土山印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、株式会社日本HP、株式会社藤本コーポレーション、マンローランドゴスウェブシステムズジャパン株式会社、リコージャパン株式会社 、リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社

■動画数(200本超)
基調講演 … 1本
JAGATプレゼンツミニセミナー … 3本
スポンサープレゼンツミニセミナー … 13本
出展企業提供 … 200本

～公益社団法人日本印刷技術協会について～
公益社団法人日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT）は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会　page事務局
TEL:03-3384-3112　FAX:03-3384-3116　Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会　研究調査部
TEL:03-3384-3113　FAX:03-3384-3168

 

• 詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/siterenewal/

■発表の背景と解決課題

 

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、サイトリニューアル診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■こんな方におすすめ自社に合った

• WEBマーケティング施策がわからない
• WEBでの販路拡大をしていきたい
• サイト運用ができておらず専門家に相談したい
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■『サイトリニューアル診断』の特徴（参加費/診断費無料）自社にあったSEO施策を知れる

1. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
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■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。https://webss.jp/analytics/siterenewal/　

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

■DXによる価値の創出とは 

「DXは技術の話ではなく、価値創出のための物語」—アジアクエストではDXをこのように捉え、啓蒙や情報発信を続けています。 
では、「価値創出」とはどのようなことを指すのでしょうか。 すべてのビジネスは、ユーザー（消費者）に何らかの価値を提供することで対価を得ています。そしてその価値は、「ペイン（苦痛）を取り除くこと」と「ゲイン（利得）を生み出すこと」に集約されます。 言い換えれば、どんなに先進的で高度な技術を取り入れたビジネスだとしても、ユーザー（消費者）の「ペイン除去」と「ゲイン創出」につながっていなければ、それはDXとは呼べないのではないでしょうか。 
アジアクエストが運営するメディア「DX Navigator」編集部は、1年半のリサーチによって世界のさまざまな企業を分析してきました。その中から32社のDX事例をまとめて解説したのが、今年3月に刊行される『DX経営図鑑』（アルク、2021）です。
本書で取り上げる業界は、小売・飲食・輸送・物流・金融・医療・教育・農業・建築など多岐に渡り、各企業のペイン除去とゲイン創出の物語に迫ります。 今回のウェビナーでは、本書著者であり「DX Navigator」編集長の金澤一央が、DX成功の鍵となる「ペインとゲイン」の紐解き方を、事例を踏まえながらご紹介します。 

■ウェビナー概要

本セミナーでは、あらためてDXとは何かを提示したうえで「ペイン（苦痛）を取り除くこと」と「ゲイン（利得）を生み出すこと」による価値の創出について事例を交えてお話します。

• 名称：『AQW2021『DX経営図鑑』出版記念：ペインとゲインから考える価値創出とDX 』
• 日時：2021年3月10日(水)　10:00 ~ 11:00
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210310/ ‎

 

■Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4757436785/

■紀伊國屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784757436787

■honto
https://honto.jp/netstore/pd-book_30829802.html

■楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/16638031/

 ■当日アジェンダ

• DXとは何か：言葉の定義と経緯 
• 価値創出とは何か 
• ペインとゲイン
• 事例に見るペイン・ゲイン分析とDX

※セミナーの内容は一部変更する場合があります
 

 

過去の開催の様子

【特典】
セミナーご参加後、アンケートにお答えいただいた皆様へ、当日使用した資料をお送りいたします。奮ってご参加ください。

 
■登壇者プロフィール
アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

 
■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

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プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210225-3807.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】

会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和三年2月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス
 

■「失敗しないIoT/コネクテッド開発」オンラインセミナーについて

2014年にシリコンバレーで設立したMODEは、6年間IoTシステムの開発に従事してまいりました。その6年間のシステム開発のノウハウを凝縮した「MODE 失敗しないIoT/コネクテッドセミナー（デバイス編）」を8月に実施したところ、大好評でしたので、第二弾の「実利用するクラウドシステムの構築編」を10月に開催いたしました。

今回は10月に実施しましたオンラインセミナーと同じ内容での実施となります。

本セミナーでは、IoT開発やコネクテッドのクラウド開発・運用において、上田 学（ウエダ ガク）がGoogle MapやTwitterにおけるDirector / Lead Engineerの経験談を交えながら、失敗しやすいポイントとプロジェクトの進め方についてご紹介いたします。

当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・IoTで必要なコネクテッド技術について
・最先端のIoT開発トレンドについて
・IoT開発時の具体的な流れ、必要要素について
・MODEを活用したIoT開発について

■このような方におすすめ

・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・これからIoT開発をする具体的な方法を知りたい
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

■ アジェンダ

• オープニング (5分)
• プレゼンテーション「失敗しないIoT/コネクテッド開発」(20分)
• Q&A (15分)

■開催概要

開催日：2021年3月4日（木）11:00〜11:40
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学（うえだ がく）
MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210304

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

 

■実証実験の背景
Another worksは「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。創業以来、複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開し、企業や個人に複業の機会を創出するほか、行政とも連携して複業人材の登用を後押しして参りました。

この度、実証実験を開始する山梨県大月市は、桂川と笹子川の河川沿いに広がる河岸段丘に古くから集落が形成された6番目の市として、甲州街道の宿場町、また養蚕・絹織物の特産地として発展してきました。しかし、昭和40年代後半に起きたオイルショックの影響を受け、繊維工業や中小企業は次第に衰退し、人口は昭和30年の約4.1万人から現在は2.3万人を割るほど減少しています。

そこで、大月市が「Another works」を通じてプロフェッショナルの複業人材を登用することで、町おこしの契機とし、市のさらなる活性化に繋げていくことを目的に連携しました。

■実証実験の概要
実証実験では「Another works」を活用し、プロフェッショナルの複業人材を2職種で公募します。募集する職種は「広報・マーケティング戦略アドバイザー」「DX戦略アドバイザー」です。複業人材は本プロジェクトでオンラインを中心に、アドバイザーとして定期的に業務に参加します。民間企業では知り得ない行政のあり方を実際に働きながら知り、町おこしに関われる貴重な機会を得ることができます。

大月市は「Another works」を活用することで、優秀な複業人材を役場や市内企業へ誘致できるため、地方創生の加速が可能になります。

Another worksは3例目となる実証実験を成功させ、行政での複業人材の登用を推進するリーディングカンパニーとして更なる成長を目指して参ります。

■募集職種
・広報/マーケティング戦略アドバイザー
・DX戦略アドバイザー
詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://aw-anotherworks.com/user/special_feature/otsuki

■スケジュール
2月25日：実証実験スタート・公募開始
3月中旬：募集締め切り
3月末：選考終了
4月中：内定・キックオフ
5月上旬：業務開始
1月末：成果報告

■大月市長 小林信保氏からのメッセージ

大月市は人口減少が著しく、かつて4万人を超えた人口は現在、約2.3万人まで減少しています。コロナ下という新たな日常が求められる中で地方創生を実現するには、多様化する住民ニーズを把握し、的確に施策に反映していく必要があります。限られた職員で住民満足度を高めていくためには業務の効率化、DXを推進し大月市の持つ魅力を全国に発信していかなくてはなりません。

今回複業したい人と企業を繋ぎ、挑戦するすべての人の機会を最大化するというビジョンを掲げたAnother works様からのご提案に大きな可能性を感じたことから連携協定を締結させていただくこととなりました。

この協定により民間企業のプロフェッショナル人材を募集し、共に働いていただくことで新たな気づきや刺激をいただけることを期待しております。

コロナ禍における今、本市の地方創生のターニングポイントとなるよう、新たな動きを加速していくためにも「志」をもつ多くの皆様のエントリーをお待ちしております。

■山梨県大月市とは
大月市は山梨県東部に位置し、緑豊かで富士の景色の非常に美しい街です。また、都心から特急電車で1時間とアクセスも良好。グリーンワーケーション/2拠点生活の提供、教員宿舎の改装を通し人を呼び込み働ける場所として提供するなど、コロナ禍における生活の変容に向けた活動を推進します。
http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/

■山梨県大月市 概要
自治体名：山梨県大月市
住所：401-8601 山梨県大月市大月2丁目6-20
自治体HP：http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/

■「Another works」とは
「Another works」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させることができます。
https://aw-anotherworks.com/

■本件に関するお問い合わせ /パートナー募集
Another worksと共同で、個人の挑戦を最大化することを推進するパートナー企業やコミュニティ、地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
press@anotherworks.co.jp

■株式会社Another works
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひこちらからお問い合わせください。
https://aw-anotherworks.com/clients

■会社概要
社名：株式会社Another works
代表取締役CEO：大林 尚朝
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16番14号 ワコー代々木ビル3階
URL：https://anotherworks.co.jp/

コロナ対策大全

◇特設ページ

コロナをネガティブに捉えるのではなく、保育園のあり方を変革し未来に活かしましょう。
https://www.nt-inc.jp/withcorona

◇目的

保育園に求められることは、感染症の正しい知識や情報を得てwithコロナ時代に臨機応変に対応することです。
保育士や保育園経営者にとって、子どもが安心・安全に育つ場所としての責任と役割を果たすために必要な行動や心構えを伝えます。
 

◇主な内容

イラストや図を用いて保育園が知っておきたい新型コロナウイルス感染症の予防・対策について解説しています。
 

step01　コロナを理解する
感染症そのものをわかりやすく解説

step02　医療現場から学ぶ
保育園が知るべき医療現場での感染症対策

step03　保育園の感染症対策
実際に行いたい保育園における予防

step04　チームでコロナ予防
保育園、保護者、保育士の協力体制を築く

step05　​シーン別対策事例
保育現場における​具体的コロナ対策の事例

◇会社概要◇

会社名：株式会社 nt / ニト
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立：2019年9月
URL：https://www.nt-inc.jp
事業内容：保育園向けDXコンサルティング
お問い合わせ先：https://www.nt-inc.jp/hoiku

１．背景
　建設業界においては大阪・関西万博やリニア中央新幹線開通プロジェクト、ＩＲなど様々な大規模イベントに関連する新規建設が増加すると見込まれております。しかしながら、建設業の就業者は高齢化、若手入職者も不足しており、労働人口の減少が課題となっています。この課題解決の手段のひとつとして、ＩＣＴを活用した作業効率化が効果的だと考えられています。また建設現場には様々な作業があり、危険作業※1について事前にリスクを洗い出し・対処することが非常に重要となります。このような危険作業においても、ＩＣＴを用いて安全管理を支援することが効果的だと考えられます。
　このたび、ＮＴＴ西日本・ＮＴＴファシリティーズ・ＮＥＣ・竹中工務店の四社は、このような建設業界の課題をICTで解決するべく、連携協定を締結することといたしました。この連携協定に基づき、ＮＴＴ西日本新本社ビル建設予定地をフィールドとして2021年2月25 日より、ローカル５G※２を活用して作業所ＤＸに関する共同トライアルを実施いたします。

※１　作業員または第三者に重篤な危害を与える災害リスク：墜落・転落、飛来・落下、崩壊・倒壊、激突され、挟まれ・巻込まれ、感電、有害物との接触を含む作業
※２　ＮＴＴ西日本の「ローカル5G（4.7GHz帯）無線局免許の申請について」
https://www.ntt-west.co.jp/news/2012/201218a.html

２．連携協定について
（1）協定の主旨・目的
　　建設現場の作業効率化および安全性向上を目的として連携協定を締結し、４社の共同トライアルを実施。
（2）締結日
　　2021年2月25日

３．共同トライアルの内容
（1）実施概要
①ＡＩカメラを用いた危険エリアの侵入検知の検証
　・工事現場の危険エリアでは安全設備・安全行動のいずれかが欠けることで重大事故に即つながるため、ＡＩカメラの支援でタイムリーな監視、是正を行う。

ローカル５ＧとWi-Fiを活用して、工事現場の危険エリアの目印（カラーコーン）をＡＩカメラシステムに記憶させ検知エリアを設定し、作業者が検知ラインを越えた際にその場と監督者へアラート発報をする。

②ローカル５Ｇを用いたエレベータシャフト内作業の可視化と危険予知の検証
・エレベータ組立工事は狭いシャフト内での高所作業であり、かつ作業も複雑で多くの危険を伴うため、ローカル５Ｇと高性能カメラで安全監視を行う。

ローカル５Gを活用して、エレベータシャフト内の作業内容を可視化し、危険作業を抽出する。

（2）期間（予定）
　2021年2月～2022年3月 

（3）場所
　NTT西日本 新本社ビル建設予定地
　（〒534-0024　大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号）

（4）役割
ＮＴＴ西日本
　・トライアルフィールドの提供
　・ローカル５Gを始めとしたNW環境の提供およびその有用性の検証
ＮＴＴファシリティーズ
　・工事監理の立場としてのトライアル結果の分析および有用性の検証
ＮＥＣ
　・建設現場の無線環境下における、映像解析技術を用いた安全性向上建設DXの提供およびその有用性の検証
竹中工務店
　・作業所としてのトライアルフィールドの提供
　・施工者の立場としてのトライアル結果の分析および有用性の検証

 

4．今後の展開について
　本共同トライアルを通して、建設現場での有用性や利活用方法について検討し、事故の無い安全な建設現場の実現にむけたICT技術の活用事例を更に創出してまいります。

 

＜開所式概要＞
日時：3月17日（水）10:30－11:15（受付開始 10:15-）
場所：広島県江田島市能美町中町４８５９−９（能美市民センター別館）
プログラム：

• 主催者挨拶　バレットグループ テクノロジー&デザイン部 部長 齊藤育枝
• 来賓者挨拶　江田島市長　明岳 周作氏
• テープカット
• 施設の内覧
• 事業方針説明　バレットグループ 技術統括室 室長 菊山知宏

■システム研究開発や教育事業を展開
COCODEMO江田島ラボでは、ITを用いた事業開発・研究開発・教育プロジェクトを通じて、雇用創出や地方創生に取り組んでまいります。

＜主な活動内容＞
1.研究開発
 インターネットを通じた様々なシステムの開発や提案、その他新規サービスの研究開発
2.IT教育プロジェクト
  社会人や小中高生を対象としたIT教育やプログラミングイベントの開催
  直近では、3月20日（土）第2回プログラミングイベントをCOCODEMO江田島ラボにて開催予定
3.ワーケーション拠点としての活用
  従業員の福利厚生、働き方改革の一環として運用を開始

■COCODEMO（ココデモ）江田島ラボ 概要
本社のある東京だけではなくココ（地方）でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造するなど、様々な願いを込めた英単語を組み合わせ命名しました。

＜施設風景＞

弊社デザイナーによる江田島をイメージした壁面ペイント

開放的な室内

江田島の風景を眺めながら業務可能

＜拠点概要＞

• 拠点開設日：2021年3月17日
• 所在地：広島県江田島市能美町中町４８５９−９　能美市民センター別館３F
• 延べ床面積：85.6m2
• 主要設備：フリーアドレス（15席）、会議室（6席）
• 開設日時点、常駐スタッフ数：3名　※予定

■会社概要
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」

社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
コーポレートサイト：https://bltinc.co.jp/
リクルートサイト：https://bltinc.co.jp/recruit/

＜受賞歴＞
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019／2020
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
バレットグループ株式会社　広報担当
メールアドレス：pr@bltinc.co.jp
電話：03-5315-0602

 

＜エリックカイザー様「事例詳細」ページ ＞

 

URL：https://www.infomart.co.jp/case/0153.asp

 

　エリックカイザーは、フランスの伝統的なパンの製法を受け継ぐベーカリー店「メゾンカイザー」をはじめ、カフェ店やレストランなど国内約30拠点を展開しています。また、機内食やホテル、ミシュラン星つきレストランなど150社を超える企業へパンを提供しています。

　フランスの伝統的なパンの製法に用いる天然酵母は管理が難しく、パンづくりを安定させるためには最新設備で発酵をコントロールする必要があります。日本は職人といえば手仕事で、機械化するとネガティブに受け取られる場合があります。しかし手仕事だけでは職人は忙殺され、疲れて考える余裕もなくなります。クリエイティブな体力・気力を残すためには、ある程度IT化、システム化し機械に任せるべきと考えています。

　労働人口が減少する中、法令に則った労働時間を遵守して製品のクオリティを保ち続けるには、省人化できるシステム構築が必要です。それは、製パンに不可欠な細かい温度や湿度、水温を管理する空調設備はもちろん、バックオフィスについても含まれます。

＜「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」導入のきっかけ ＞

　「BtoBプラットフォーム 受発注」発注機能は2010年から利用しています。コスト削減は原材料費や現場の工程数だけでなく、管理本部の事務にかかる工程数も考慮する必要があります。そのため、外食業での導入が多いサービスによって取引をオンラインでできるなら、仕入れ先も助かるだろうと考えたことが導入のきっかけでした。
　導入当初は店舗が卸業者へ発注するために使いはじめました。その後、取引のあるレストランやホテルから「BtoBプラットフォーム」を通じて発注したいとお声をいただくようになり、受注機能も使うようになりました。
　また、納品するパンの規格書もエクセルではなく「BtoBプラットフォーム 規格書」で提出してほしいとの要望が多くなり、2013年から利用開始しました。

＜ 導入効果 ＞（エリックカイザー 代表取締役、生産管理部 購買課 課長のコメント）

① 仕入れデータと会計システムを連携させ、月次決算を早期確定
　「BtoBプラットフォーム 受発注」は会計システムとも連動しているため、月次決算を早期に確定できます。

② 原価管理に「メニュー管理機能」活用。販売価格の目安に
　「BtoBプラットフォーム 受発注」の「メニュー管理機能」で商品ごとに原材料の情報を紐づけているので、原価管理がリアルタイムかつ正確に行え、販売価格の設定にも活かせます。
　たとえば、店舗では150グラムで作っているパンと同じ生地でも、納品先によっては50グラム、100グラムと変わる場合があります。そのたびに原材料費を計算したうえで価格設定をする必要があります。また、季節商品だと、前年と今年で原価が違うこともあるので、極端な変動の場合は価格見直しの資料になります。

③ 規格書のシステム管理で、転記の手間やミスを解消
　「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム管理でアレルギー管理も厳しく行い、原材料の規格書は原則すべて回収しています。生鮮等の一部の情報は手入力ですが、システムを導入しているメーカーや卸業者からの仕入れ品に関しては、規格書の転記の手間やミスのリスクがありません。商品に貼る食品表示ラベルも、品質管理の担当者が画面のアレルギー情報を基に作成しています。

＜ エリックカイザーより、今後の展望 ＞

　今後も本部ではシステム間のデータ連携を拡充させていきます。受発注と会計システムに加え、POSデータや従業員の出退勤データとも管理できれば、現場や本部の業務をより簡素化できるでしょう。データを日々集計し、P/L（損益計算書）を週一で見るようにできれば、スピード感のある事業戦略につながります。
　長時間労働する時代ではありませんが、パン職人が腕を磨くにはある程度の時間が必要だと考えています。限られた時間で効率よくクリエイティブな仕事に集中するには、手作業に固執するのではなく、機械の仕事と人間の仕事にわけるべきです。余裕のある仕事から様々なアイデアが生まれます。パン作りの技術や、材料の工夫、コミュニケーション、どれもが必要な事で、業界の未来をつくっていくものだと思っています。

＜ 会社概要 ＞

【エリックカイザー】
会社名：株式会社ブーランジェリーエリックカイザージャポン
代表者：代表取締役  木村 周一郎
本社所在地：東京都港区芝浦2-14-5　ユニベル田町ビル2F
設立：2000年9月
資本金：5,000万円
事業内容：製パン・製菓、ベーカリー、レストラン運営、卸売、プロデュース等
従業員数：約800名（社員、アルバイト含む）（2020年9月30日現在）
URL：https://maisonkayser.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

 

 

■新たな施設管理モデル「エリア管理」

　当社は、お客さまが抱える個々の課題を正確に捉え、最適なソリューションを提供していくため、お客さまの情報やご要望を集約・蓄積し、それらを分析することで、ニーズに即した価値ある提案へと繋げる役割を果たすCSCを国内全支社に設置しました。加えて、人手不足に対応しつつ、お客さまが求めるコストや品質に応じたサービスを提供し続けるため、DXによる常駐設備管理員の省人化・無人化を通じて、CSCを中心とした新たな施設管理モデルの展開を進めてまいります。従来の施設管理モデルから、お客さまに当社設備管理員をエリアでシェアしていただく「エリア管理」へと変革してまいります。

■ 北海道での検証を経て「エリア管理」を全国へ展開
　当社は、エリア管理を実現していくにあたり、イオン北海道(株)のご協力のもと、2020年度より北海道支社において実証実験に取り組みました。北海道支社では、先行してCSCを設置し、遠隔警報管理システムに加え、施設内における設備の稼働状況や異常を監視するためのシステムを集約したモニタリングステーションを設置。同時にモデル店舗となったイオン余市店では、各種システムやセンサーを新設することで、設備の点検業務をCSCから遠隔で実施するオペレーションへと変更しました。加えて、異常発生時には、CSCから巡回スタッフへ初動対応の指示を出す体制を敷き、タブレット端末やウェアラブルカメラの活用により、緊急時にも遠隔サポートを受けながら現地対応ができる状態としました。日常の点検業務から緊急時の対応に至るまで、CSCを中心とした運営体制を整備することで、同店舗にて常駐設備管理員の無人化を実現しました。
　イオン余市店では一定期間の試験運用を経て、その有効性が確認され、2020年11月より正式に常駐設備管理員を無人化するに至りました。現在、北海道では省人化・無人化の水平展開を進め、2021年2月1日現在で、さらに３店舗にてエリア管理への移行を進めています。また、国内全8支社にCSCを設置し、2021年度となる2021年3月からは北海道における検証結果を元に、全国でのエリア管理化を推進してまいります。

　近年、企業や団体では、平時はもとより自然災害発生時など有事に備えた「安全・安心」の確保、構造的な「人手不足」への対応、「環境」への負荷低減など、様々な課題に直面しています。こうした中、当社ではファシリティマネジメント（以下、「FM」）を通じて、お客さまが抱える個々の課題を解決し、企業や団体の更なる成長（カスタマーサクセス）に貢献すべく、CSCやエリア管理を通じた顧客起点の統括マネジメント体制を確立してまいります。

　当社は、「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げるFM企業として、引き続き、環境の変化に適応しながら絶えず自らを変革していくことで、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。

 

【Work X Officeとは】
昨今、コロナ禍における働き方の変化により、オフィスニーズも同様に変化してきております。密集による集団感染のリスク回避やオフィス面積の削減などを企図した「オフィスの分散化」、短期間の事業拠点やコールセンター拠点などの「プロジェクトオフィス」、事業拡大に伴うテンポラリーオフィスや新規開拓エリアのトライアル拠点などの「サテライトオフィス」といったニーズが高まっております。

そのようなニーズにお応えすべく、リーズナブルなイージーオーダー型のワークスペースとして、「オフィスを変える。働き方を変える。」『Work X Office』を展開してまいります。

URL: https://www.tkp-space.net/

 

【Work X Officeの特徴について】
１．  料金は1坪（1人）あたり3万円（税抜）～/月。
　　　※3坪以上から利用可能。
　　　※上記料金には、水光共益費、原状回復費用、工事費、仲介手数料が含まれております。
２．  最短1営業日で利用開始可能。
３．  敷金礼金は不要で、1か月からの短期利用が可能。
４．  デスクやキャビネット、パーティション、複合機などのオフィス家具を、
　　  必要なものを必要な分だけオーダーすることが可能。
５．  全国のTKPの会議室を10%OFFで何度でも利用可能。
６．  リージャスのビジネスラウンジを無料で利用可能。（お一人様1回）
７．  TKPの宿泊施設や研修施設を最大15%OFFで利用可能。（一部施設を除く）

【Work X Officeスタートキャンペーンの概要】
対　象：3月中に契約し、6月までに入居いただいたお客様
内　容：契約期間中のオフィス家具（デスク・チェア）を無料でグレードアップ

【株式会社ティーケーピー概要】
代表者　　　　：代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立　　　　　：2005年8月15日
資本金　　　　：120億円
決算期　　　　：2月
売上高　　　　：543億円(2020年2月期連結)
従業員数(連結)：1,416名(契約社員・時給社員・パートタイマー等臨時雇用者を除く) 2020年12月末現在
事業内容　　　：・フレキシブルオフィス事業
　　　　　　　　　(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース運営)
　　　　　　　　・ホテル・宿泊研修事業
　　　　　　　　・料飲・バンケット事業
　　　　　　　　・イベントプロデュース事業
　　　　　　　　・BPO事業
URL　　　　　：https://www.tkp.jp/

■テレビCMの映像クリエイティブについて

フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワが、フランスでおこった7月革命をモチーフに描いた「民衆を導く自由の女神」をイメージし、モバイルアプリ作成ツール「Platio」が、あらゆる現場の煩雑な業務を効率化する映像クリエイティブを制作しました。

日々の業務に忙殺される現場の人々の心の叫びや嘆きの前に、救世主となる女神が降臨。Platioが備える100種類以上のテンプレートを使い、たった３日で次々と業務改革を実現。この“Platioの女神”によって導かれる「ビジネス3日革命」が、あらゆる現場を救済していきます。

「ビジネス３日革命」歓喜のシーン

CMアイキャッチ

 

■テレビCM制作の背景

総務省が発表した令和2年情報通信白書によると、日本の企業内における「データ収集・蓄積・処理」の導入状況は、米国やドイツと比べると著しく低い比率に留まり、現場へのIT導入が遅れていることが顕在化しています。その結果として、日本が「IT後進国」と位置づけられることにも繋がっています。

各国の企業におけるデータ収集・蓄積・処理の導入状況

また、IT化を進めようにも日本の多くの企業の現場では、紙やFAXを使ったアナログ作業に加えてExcelなどの独立型アプリケーションを介したデータ入力が伴います。このような煩雑な業務を解消するには、それぞれの企業の現場に合わせたモバイルアプリが不可欠な状況です。

そこでアステリアでは、あらゆる企業における「現場のDX※１」を推進するために、モバイルアプリをノーコード※２で手軽に作成できる「Platio」のテレビCMを通じて幅広い普及を図ることを決定しました。現場の課題を解決する「ビジネス3日革命」を、ビジネス系番組を中心としたテレビ媒体を通じて幅広い層に訴求し、全国のビジネス現場を煩雑で時間のかかる業務から開放し、IT後進国からの脱却を図る販促活動を開始します。

■テレビCM概要

放送開始日	2021年3月1日（月）
放送局・時間帯	テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」 月曜日～金曜日　23：00 ～ 23：58
放送地域	テレビ東京系列6局ネットエリア ※テレビ東京・テレビ北海道・テレビ愛知・テレビ大阪・テレビせとうち・TVQ九州放送
Platio製品サイト	https://plat.io/ja/

 

Platioは様々な現場の業務に合わせた約100種類以上のテンプレートを活用し、ノーコードでアプリの作成が可能です。このため、専門知識が無く、エクセルや紙の作業に忙殺される現場の責任者でも3日で独自のアプリを作成し、業務を改善することができます。作成したアプリは現場のニーズや状況に合わせ、随時変更や修正ができるため、現場の運用変化に柔軟に対応することが可能です。 Platioは、2022年度末までに導入件数500件を目標に掲げています。

※1：DX（Digital Transformation）

情報技術の浸透や広がりによって人々のビジネスや生活をより良い方向に変化させること。データ収集や活用によってビジネスや経済行動を見える化することや、そうした技術の活用によって経済活動の効率を高めることなど。

※2：プログラミング言語を使ったソースコードを書かずにソフトウェアを開発する方法

■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://www.asteria.com/jp/ ）

アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,011社（2020年12月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,598件（2020年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

 

■ Platioについて（ Webサイト https://plat.io/ja/ ）

Platio（プラティオ）は、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービスです。誰もが自社の業務に合った最適なアプリを活用することで、ビジネスの現場におけるIT化を推進し、人手に頼っていた業務プロセスを効率化します。Platioで作成したアプリは、すぐに配信して現場で使い始められます。現場担当者がアプリから入力したデータはクラウド上に保管、管理者へリアルタイムに共有され、タイムリーに現場の状況を把握できます。また、入力データの変化を自動で検知し、管理者へ通知する検知機能により、いち早く異常に対応できます。複雑かつ高価格になりがちな業務用アプリを、手軽に作れるソリューションであることが評価され「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社　広報・IR部：長沼史宏・齋藤ひとみ

TEL : 03-5718-1297 ／ 携帯電話 : 080-7834-0841 ／ E-mail : press@asteria.com

【製品に関するお問い合わせ先】

アステリア株式会社　ネットサービス本部

TEL : 03-5718-1660 ／ E-mail : platio-sales@asteria.com　

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioはアステリア株式会社の登録商標です。

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

総合SaaSプラットフォーム「TeleworkStore.jp」
https://teleworkstore.jp/

■背景
全世界的にコロナ禍でデジタル化は早まるようになり、テレワークが日常となるニューノーマルになりました。業務効率化や働き方改革を進めて来た政府のDX認定制度やテレワーク政策もますます進められて行くと思います。このような状況下で AOS データ社は、テレワークの移行が進まない企業を支援する本格的な総合 SaaS プラットフォーム「TeleworkStore.jp」をオープンしました。本サイトでは、最先端のSaaSサービスを提供しているトップSaaS企業様を中心に紹介をしています。今後、SaaS業界において高い実績と評価を備えたトップ企業、トップ製品の登録をさらに拡充していく計画です。
経済産業省が推進するデジタルガバナンス・コードに紐づくDX重要施策のエントリー条件となるDX認定制度の取得が、企業変革における経営者の大きな課題となっています。企業がデジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備を整えるにあたって、DXソリューションの中核となるSaaS製品の導入と活用が、DX認定取得の成否の決める大きな鍵となっています。

■政府が推進する「働き方改革」におけるテレワークの位置づけ
政府では「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―」（令和２年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、中小企業に対するテレワーク導入経費の補助や、テレワーク導入を図る企業や地方公共団体等に対する専門家の無料相談対応等に取り組んできています。テレワーク導入にあたり、信頼の高いサービスの情報提供が重要視されるようになっています。TeleworkStoreでは、これらの企業に対して、正確で信頼あるサービスの紹介を行っています。

■DXで求められるSaaS製品の選択と条件
デジタルトランスフォーメーションについて、経済産業省では以下のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」となります。製品をデジタル化するといった取り組みではなく、「デジタルを使ってビジネスモデルに変革を起こすこと」と言えます。当然ビジネスとは企業や一般消費者に向けて行うものですので、企業内だけでなく社会全体に変革が起きることになります。SaaS製品の選定と導入はあくまでDXの入り口となりますが、正しいSaaS製品の選択を行うことがDXによるビジネス変革において必須条件となります。

■総合SaaSプラットフォーム「TeleworkStore.jp」とは
「TeleworkStore.jp」とは、法人向けのサービスで、テレワークSaaSソリューションを販売・購入ができるマーケットプレイスです。SaaSソリューションをお持ちのベンダー様を掲載するとともに、各サービスからの誘導やサービス案内など、プロモーション支援を行います。AOSデータ社が運営するテレワークソリューションポータル「Telework.Ai」と連携して、テレワークの対応で悩まれているお客様に具体的なソリューションを提示しながら、導入を支援する総合SaaSプラットフォームとなります。

■TeleworkStoreの特長
システムメンテナンスソフトNo.１(※注1)のAOSデータ社が テレワークに便利なSaaSやクラウドサービスを厳選してTeleworkStoreに掲載しており、テレワーク 環境を整えワークスタイルのDXを支援します。
また、これまで培ってきたパートナー企業との連携により 各サービスごとに、無料特典や、割引プランなどTelework Store限定のお得な特典を多数ご用意していきます。
※注1：株式会社BCN調べ

TeleworkStoreへの会員登録は迅速にとても簡単に行うことができ、信頼できるSaaSサービス企業やパートナー会社と直接連携することができ、企業内でのSaaSサービスの導入を迅速かつ確実に行うことができます。

■データ、AI活用のための知財検索エンジンを無料で提供

テレワークの推進において知財戦略は欠かせない政策の一つとなっています。知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービスを無料でご利用できます。
知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」を活用していただくことで、企業における知財戦略に知財の情報収集・アイディア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォームで行うことが可能です。
Tokkyo.Aiは、
・企業が知財を経営に生かすための次世代知財検索エンジン
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財の初心者向けの解説コラム
などを提供する知財情報の総合プラットフォームです。

■テレワークソリューションのすべてを整理したポータル「Telework.Ai」との連携
テレワークソリューションにおいて日本最大/最高レベルの情報を網羅したポータルサイトと「Telework.Ai」と綿密に連携を図り情報を提供しています。
テレワーク業務における悩みを解決し、ライフスタイルでも自宅が主体の生活となり、ホームコノミー(Home+Economy)という新しい生活を充実させることが急務となっています。こうしたテレワークにおける問題を解決するために、相談ができたり、ソリューション情報を得ることができるポータルサイトが求められています。そのようなユーザーの声にお応えし開発したものが、テレワークソリューションポータル「Telework.Ai」です。

■テレワークソリューションポータル「Telework.Ai」
https://telework.ai/

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
 

• 調査概要 https://paperlogic.co.jp/news_20210225

調査概要：21年卒新入社員のハンコ文化に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月15日~2021年2月17日
有効回答：21年卒の新入社員109名
 

• 43.1%の新入社員が、企業のDX推進具合を企業選考の基準としていた

　「Q1.あなたは、就職活動をするにあたって、企業がどれだけDXを推進しているかを、企業を選ぶ際の基準として考えましたか。」(n=109)と質問したところ、「非常に考えた」が15.6%、「少し考え た」が27.5%という回答となりました。

Q1.あなたは、就職活動をするにあたって、企業がどれだけDXを推進しているかを、企業を選ぶ際の基準として考えましたか。

・非常に考えた：15.6%
・少し考えた：27.5%
・あまり考えていない：26.6%
・全く考えていない：30.3%
 

• 企業のDX推進について考えた理由、企業研究をする上で、DX状況を知っておくことは必須レベル

　Q1で「非常に考えた」「少し考えた」と回答した方に「Q2.その理由を教えてください。（自由回答）」（n=47）と質問したところ、「会社情報の一種として知っておきたい」「企業の考えをしっかり知りたかった」など35の回答が得られました。

＜自由回答/一部抜粋＞
・22歳：会社情報の一種として知っておきたいと思ったから。
・22歳：DXに限らず、今後必要になってくる事を積極的に取り入れる会社かどうか見極めるポイントになると考えたから。
・22歳：企業の考えをしっかり知りたかったから
・22歳：自分が上の立場につくくらいの年齢になった時に大きく影響しそうだと考えたから
・22歳：社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから
・22歳：コロナ禍のこともあり、この業界でやっていけるのかどうかを考えた。
・21歳：やはりこれから就職するにあたってとても大事だから
・21歳：今後DXが益々すすんでいくと思ったから。
・22歳：潰れない会社に入りたいから
・22歳：コロナ禍の世の中に必要な仕組みだと感じたから。
 

• ハンコ・紙文化に対して「非効率」と感じる新入社員は70.7％！

　「Q3.あなたは、入社する企業がハンコ文化や紙文化だと、業務をする上で非効率だと思いますか。」（n=109） と質問したところ、「非常に思う」が25.7%、「少し思う」が45.0%という回答となりました。

Q3.あなたは、入社する企業がハンコ文化や紙文化だと、業務をする上で非効率だと思いますか。

・非常に思う：25.7%
・少し思う：45.0%
・あまり思わない：23.9%
・全く思わない：2.7%
・わからない：2.7%
 

• 電子契約によるメリット、66.1%の新入社員が「無駄なコストがかからない」と予測

　「Q4.あなたは、業務をする上で、電子契約がされることにより、どのようなメリットがあると予測しますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「無駄なコストがかからない」が66.1%、「業務の進みが早くなる」が63.3%、「業務工数が減る」が52.3%という回答となりました。

Q4.あなたは、業務をする上で、電子契約がされることにより、どのようなメリットがあると予測しますか。（複数回答）

・無駄なコストがかからない：66.1%
・業務の進みが早くなる：63.3%
・業務工数が減る：52.3%
・スマホで記載/操作ができる：44.0%
・記入の際のミスが減る：31.2%
・紛失やセキュリティ上のリスクが低くなる：24.8%
・企業ブランディングになる：3.7%
・わからない/特にない：2.8%
・その他：0.0%
 

• 最も電子化が期待されている書類は「見積書/請求書/発注書」で59.6%

　「Q5.あなたは、業務をする上で、電子化を期待する書類や電子化できるだろうと思う書類があれば教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「見積書/請求書/発注書」が59.6%、「報告書/日報」が58.7%、「議事録」が45.0%という回答となりました。

Q5.あなたは、業務をする上で、電子化を期待する書類や電子化できるだろうと思う書類があれば教えてください。（複数回答）

・見積書/請求書/発注書：59.6%
・報告書/日報：58.7%
・議事録：45.0%
・顛末書/始末書：36.7%
・稟議書/提案書：33.0%
・わからない/特にない：21.1%
・その他：1.8%
 

• 76.1%の新入社員が、「紙」の雇用契約書を締結

　「Q6.入社にあたって記入した「雇用契約書」は、電子と紙のどちらでしたか」（n=109）と質問したところ、「紙」が76.1％、「電子」が11.0%という回答となりました。

Q6.入社にあたって記入した「雇用契約書」は、電子と紙のどちらでしたか

・紙：76.2％
・電子：11.0%
・わからない/答えられない：12.8%
・その他：0.0%
 

• まとめ

　今回の調査では、2021年に新入社予定の学生109名に対し、ハンコ文化に対する意識調査を行いました。

　結果として、企業のDX推進度合を企業選びの際に判断基準とした新入社員は43.1%おり、ハンコ文化が非効率と思う人は70.7%にも及びました。このように新入社員はDXやハンコ文化を意識していることが数字からわかる一方で、自らが交わした雇用契約書に関しては、「紙」手続きである新入社員が76.2%と、DXへの意識において企業実態と乖離があることが判明しました。

　また、「電子契約により、どのようなメリットを予測するか」という質問に対して、「無駄なコストがかからない」「業務の進みが早くなる」「業務工数が減る」といった回答に多くの票が集まったことから、新入社員はペーパーレス化によりコスト削減や、業務の負担軽減といった部分のメリットを直感的に理解しているようです。

　身近にスマートフォンやインターネットを使いこなすデジタルネイティブ世代にとって、業務効率を下げるハンコ文化のデジタル化や、企業全体としてのDXは当然のものかもしれません。しかしながら、実際には雇用契約一つとってもデジタル化がそれほど進んでいないことが見て取れたことから、企業側はDXへの意識を再度自分ごととして捉え、推進していくことが、自社にデジタル人材を呼び込む鍵ともなり得るでしょう。
 

• 会社概要

会社名　：ペーパーロジック株式会社（https://paperlogic.co.jp/）
所在地　：東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表　　：代表取締役　横山 公一
設立　　：2011年4月27日
資本金　：9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）
　　　　　するクラウドソリューションを提供しています。
 

■ 「Ai人材検定 for Business / Engineer」の開発背景
Society5.0時代にフィットした新たなビジネスやサービスを創造するためには、自社で保有するデータを活用できるビジネスパーソンや、AI（人工知能）による学習やデータ解析を可能としたエンジニアリング力を持つ人材の採用や育成環境が求められています。
このようなAI人材・チームを社内で構築する上で、「どのようなスキルが必要なのか」とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。
そこで、プログラミング領域のスキルチェックプラットフォームtrackを提供するギブリーは、AI人材の育成ソリューションを持つアイデミー社と連携し、企業様がより手軽にAI人材のスキルを測ることができるスキルアセスメントテスト「Ai人材検定 for Business / Engineer」を共同開発いたしました。

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■「Ai人材検定 for Business / Engineer」の概要
この度作成したスキルアセスメントでは、AIの初学者・ビジネスパーソンでもAIや機械学習の教養・リテラシーを測ることができる for Business と、より応用的なディープラーニング領域や、Pythonを利用した実務的なデータ操作能力を扱うエンジニア向けの for Engineer の２つのテストによって、スキルを可視化することが可能になっています。

また、それぞれのアセスメントは、アイデミーが提供しているeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」の学習教材内容に対応しており、スキルチェックと学習を組み合わせることでより効果的なAI人材の育成につなげることが可能です。

＜詳細内容＞

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■配信開始時期
2021年4月より、trackご契約の企業様に提供開始予定。

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■お問い合わせ
Ai人材検定 for Business / Engineer の詳細をご希望される方は、下記よりご連絡ください。
ご質問についても、下記URLより遷移するお問い合わせフォームより、受け付けております。
https://tracks.run/contact-inquiry/

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■株式会社アイデミーについて
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。

現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

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■track について
track（トラック）は、「Empower Engineering!!」をビジョンに掲げ、より多くの「技術とビジネスの変化に対応するエンジニアリングチーム」の輩出を目的としており、エンジニアの採用や育成支援にフォーカスした「プログラミング学習・試験プラットフォーム」です。

エンジニアの実務力を正しく評価するための、プログラミングスキルチェックが実現できる試験機能と、習熟度に合わせたプログラミング学習が実現できる学習機能を提供しています。
採用選考時におけるプログラミングスキルの見極めをはじめ、入社後のプログラミング研修や開発チームのスキルアセスメントなど、スキルファーストなHRソリューションとして、エンジニアの採用から入社後の「研修・育成」までをワンストップで支援します。
https://tracks.run/

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■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

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■会社概要
社　名 ：株式会社ギブリー
所在地 ：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 ：井手 高志
設　立 ：2009年4月28日
資本金 ：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

 

新型コロナウィルスの流行により、不動産検討時の内見・下見が困難な昨今、自宅に居ながら検討物件に対する駅からの経路、街並み、駅の乗降量など把握することができ、また同経路を日中・夜と２パターンのタイムラプス動画を提供することで、物件探しのDX化に寄与して参ります。

株式会社Reviewは全国に5000名の調査員を雇用しており、主婦やシニア、ダブルワーカーがギグワークスタイルで仕事をしています。自身の住む街のリアルタイムデータを、弊社開発の調査アプリケーションを使い、日々調査しております。

今回のタイムラプス動画も地元に住む調査員が撮影し、当該エリアにおける住民ならではの口コミ情報を加えた調査を行っています。口コミ情報として、「歩きやすさ・人の多さ・買い物充実度・周辺の治安」といった軸を中心に調査し、さらに、実際の通勤・通学が具体的にイメージできるよう、昼夜、それぞれに撮影した駅周辺の動画調査を行っています。
 

コロナ禍、「リアル」「オフライン」「現地」の情報価値が上がる中、今後もタイムリーに情報をデータ化していくことで、様々なDX化に寄与してまいります。

【タイムラプス（Time Lapse）機能とは？】
動画を早回しする機能です。駅から物件への経路、周辺の雰囲気、街並みを、短い時間で知ることが出来ます。

【DOOR賃貸について（株式会社キャリアインデックス）】
日本最大級の賃貸マンション、 アパート、賃貸一戸建ての物件情報サイトです。 入居の「お祝い金」も進呈するのがサービスの大きな特徴です。敷金・礼金なし、ワンルームなどといった、こだわり条件で理想の物件を探すことが可能です。また、デザイナーズ、家具家電付き、ペット可、事務所可といった人気の条件の賃貸物件も掲載しています。
▼タイムラプス・口コミ掲載ページ一例（清澄白河駅）
https://door.ac/tokyo/station-5992/list#station-building-route

【株式会社Reviewのこれまでのデータ収集・調査事例の一例】
・全国の保健所データの一括データ取得
　L保健所によって、取得方法・納品方法・データ項目も異なり、自社で収集不可能な中、取得～データクレンジングまで一元化し納品
・全国各地の「建設中物件」の位置情報、画像の取得
・全国各地の「空き家」リサーチ/経過観察
・全国各地の「コインパーキング」「月極駐車場」の位置情報、画像の取得
・全国各地に貼付/掲示されている「広告看板」「求人広告」のの位置情報、画像、掲載内容の取得
・街中の「開店」「閉店」施設のデータ化
・Googleストリートビューリサーチ
 
■事例詳細はコチラ
⇒https://macci.biz/wp/wp-content/uploads/maccicasestudy2021_fb.pdf
■株式会社Review 「macci」　調査・データ取得詳細についてはコチラ
⇒https://macci.biz/wp/wp-content/uploads/2020/07/macci-information-M-ver.1.0-1.pdf 

【株式会社Reviewについて】https://macci.biz/
「IT×人のチカラ」を軸に、インターネット上では取得できない、街中のリアルタイム動態データを調査し取得。全国に2000人配置しているフィールド調査員とITの仕組みで、人海戦術のデータ取得を行っております。日々刻々と変化する街中のあらゆる情報をデータ化し、企業・自治体にご活用頂いております。

商号　　              ： 株式会社Review（リビュー）
代表者　              ： 代表取締役CEO　藤本　茂夫
所在地　              ： 〒541-0048　大阪市中央区瓦町4-4-7　おおきに御堂筋瓦町ビル8F
設立　　              ： 2016年3月
資本金　　           ： 75,600,000円（準備金　63,600,000円）
事業内容              ： システム・アプリ開発、オフラインデータ集積
URL　　           　： https://www.macci.biz

＜受賞・登壇＞
2019年-2021年　大阪市トップランナー事業認定プロジェクト　採択
2019年3月　OSAP　大阪市シードアクセラレーションプログラム　採択
2019年2月　大阪府スタートアップビジネスコンテスト　大賞
2018年11月 IVS　Infinity Ventures Summit2018 Winter Kanazawa　LaunchPad 登壇
2016年 9月　神戸市アクセラレーションプログラム　KOBEグローバルスタートアップゲートウェイ　採択

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Review（ﾘﾋﾞｭｰ）　広報/　菊池 あしび（キクチ アシビ）
TEL：080-7301-8056/06-7730-9109　Email：kikuchi@re-view.co.jp