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アルム/EPSホールディングス株式会社と株式会社アルム 業務提携契約を締結

EPSホールディングス株式会社(東京都新宿区、代表取締役:厳 浩、以下 EPS)と株式会社アルム(東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野 哲平、以下 アルム)は、デジタルツールを活用した医薬品・医療機器等の開発・営業支援から健康増進・疾病予防までを一気通貫でカバーするデジタルプラットフォーム構築を目的とする共同プロジェクト「EPSAM (イプサム)」を実施することで合意し、業務提携契約を締結しました。
今後、医薬品・医療機器等の開発・営業支援および健康・未病分野のデジタルトランスフォーメーション(Dx)を促進するべく、両社でシステム開発や事業開発等を推進してまいります。
■背景と目的
現在、国内各分野でICT利活用が進み、医療現場においても診療活動のサポート、患者さんとのコミュニケーション改善や医療従事者の働き方の効率化に貢献しています。これに伴い、医薬品・医療機器等の開発や営業活動においても、デジタルツールの活用による効率化や付加価値の向上が求められており、特に、海外に比べて導入が遅れている在宅治験・バーチャル治験(患者さんが医療機関に来院することなく参加できる臨床試験)の実現と普及は官民共通の喫緊の課題です。また、機能性表示食品など、健康・予防をサポートする製品開発においても、ICT利用による評価試験の効率化や正確かつ迅速なデータの把握が求められています。それらを踏まえ、医薬品・医療機器等の臨床試験業務や機能性表示食品等の機能性評価業務の支援事業を行うEPSと、医療・介護をつなぐ医療ICTプラットフォームのグローバルスタートアップであるアルムは、両社の持つ強みを活かした、共同プロジェクト「EPSAM (イプサム)」を通じて、これらの課題の解決を目指し、新たなビジネスモデルの構築とビジネスチャンスの最大化を図ってまいります。

■本業務提携の主な内容
EPSホールディングスとアルムは両社の協業のもと、以下の検討、活動を行います。
・健康・予防から医療・介護現場、医薬品等の開発・営業まで包括的につなぐデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「EPSAM (イプサム)」
・医薬品・医療機器の臨床試験等の患者登録事業の推進
・デジタルツールを利用した治験の実施・管理に必要となるシステムの開発の検討
・機能性表示食品等、食品の機能性評価のためのヒト試験実施・管理のデジタル化

【EPSホールディングス株式会社】
1991年 CRO のパイオニアとして創業以来、開発から育薬、マーケティング、販売、コンサルテーション等のソリューションに加え、ビッグデータ& AI 、再生医療などへの取り組みで製薬、 医療機器関連企業、病院・クリニック、アカデミアヘ新しい価値を提供するヘルスケア・ソリューション・プロバイダーです。

○社名:EPSホールディングス株式会社
○所在地:東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル6階
○代表:厳 浩
○設立:1991年5月30日
○資本金:38億8,800万円
○ホームページ:https://www.eps-holdings.co.jp/

【株式会社アルム】
「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、医療・福祉分野におけるモバイルICTソリューションの提供をしています。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として23カ国へのソリューション提供を行っています。

○社名:株式会社アルム
○所在地:東京都渋谷区渋谷3丁目27番11号祐真ビル新館2F
○代表:坂野 哲平
○設立:2001年4月18日
○資本金:26億1,141万円
○ホームページ:https://www.allm.net/

レッジ/AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO 2021 春」を3月1日〜31日で開催

「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」をミッションに掲げ、国内最大級のAI特化型ウェブメディア「Ledge.ai」を運営するほか、AIソリューションの企画・開発を行う株式会社レッジは、AI・人工知能オンライン見本市「Ledge.ai EXPO 2021 春」を、本日2021年3月1日(月)から3月31日(水)までの期間で開催します。

「Ledge.ai EXPO」特設サイト:
https://ledge-expo.com/

■Ledge.ai EXPOについて
Ledge.ai EXPOは、AI・人工知能に関連するプロダクトやサービスの情報を発信する、展示会形式のオンラインイベントです。AIが「分かる」、AIで「変わる」きっかけを作り出し、AIを導入したい企業のビジネスが進展するような体験を提供します。 

2020年9月〜10月にかけて実施した「Ledge.ai EXPO 2020 秋」では、様々な業種・職種の方々にご来場いただき、ビジネスマッチングの場としてご活用いただきました。来場者は総勢2500名を超え、盛況の中イベントを催すことができました。

▲昨年開催「Ledge.ai EXPO 2020 秋」実績

▲「Ledge.ai EXPO 2021 春」参加企業の一例

■コンテンツについて
Ledge.ai EXPOは、オンライン展示会ブース、ウェビナーブースのふたつのコンテンツから構成されます。

①ウェビナーブース
ウェビナーブースでは、出展企業のセミナーをオンラインで視聴できます。期間限定でアーカイブ配信を行うため、参加者の好きなタイミングで視聴が可能です。

▲Ledge.ai EXPO 2020秋 ウェビナーの様子

②オンライン展示会ブース

 

オンライン展示会ブースでは、AIに関連するプロダクトやサービスを持つ企業の紹介コンテンツを記事形式で閲覧できます。気になるサービスについては資料請求ができ、担当者と話したい場合には、イベントサイトからアポイントの依頼も可能です。

▲出展ブース例

▲出展ブース一覧例

■開催背景
Ledge.ai EXPOは、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が商談の機会として活用していたビジネス展示会が延期・中止となり、出展予定だった企業が大きな打撃を受けていたことがきっかけで、昨年春に初めて開催いたしました。

徐々にオフラインの展示会が復活しつつあるものの、ニューノーマルにおける「AIにまつわる情報や課題解決を求める企業」と「AIツールやソリューションで課題解決を支援する企業」のマッチングの場としてオンライン展示会が定着してきたと考え、この度Ledge.ai EXPO 2020 春の開催に至りました。

■実施概要

イベントサイト https://ledge-expo.com/
オンライン展示期間 2021年3月1日(月)〜3月31日(水)
概要 出展企業によるプロダクト/サービス情報の掲載・ウェビナーの開催
参加(閲覧)費 無料
参加申し込み方法 イベントサイトよりお申し込みください。

 

■AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai」について
Ledge.aiは、AI専門メディアの中でも国内最大級のPV数を誇るウェブメディアです。「AIを使う人の教科書」をコンセプトに、「AIとは何か」「AIで何ができるのか」「AIは自分たちの生活にどれだけ役に立つのか」などのAI関連情報を、文字、図、映像、イベントなどさまざまな形式でわかりやすく発信し、AIを本当に必要な人が使える世界をつくります。
https://ledge.ai/

■株式会社レッジについて
・会社名:株式会社レッジ
・URL :https://ledge.co.jp/
・代表者 :橋本和樹
・設立:2017年10月
・所在地 :東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容:
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai(https://ledge.ai/)」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.(https://ledge-eg.com/)」の運営事業

ヌーラボ/Good Project Award 2021 優秀賞に7つのプロジェクトが選出

170万ユーザーが利用するプロジェクト管理ツール「Backlog」を運営する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)が開催する表彰イベント「Good Project Award 2021」において、7つのプロジェクトが優秀賞に選出されましたので、お知らせします。選出されたプロジェクトは、3月13日(土)に開催されるオンラインのピッチコンテストにて、プロジェクトの詳細や成果を披露していただきます。

Good Project Award 2021は、2020年コロナ禍におけるもっとも素晴らしいプロジェクトを表彰するアワードです。プロジェクトのエントリー数は2018年の初開催以来もっとも多く、その内容も優れたものばかりであったことから、優秀賞の選出は難航しました。
 

  • ■優秀賞選出プロジェクト

エントリーいただいた内容をもとにした一次審査の結果、Good Project Award 2021優秀賞として選出されたのは以下7つのプロジェクトです。(団体名50音順/敬称略)

株式会社スターフライヤー
 Starlight Flight produced by MEGASTAR

SOMPOホールディングス株式会社
 「スマホカメラを使ったレジャー・娯楽サービス産業の従業員向け健康チェック」 に関する実証実験

大成建設株式会社
 建設プロジェクトデータ管理フレームワークX-grabの構築

FUNBEST(ファンベスト)
 進路漫才プロジェクト~お笑い芸人が中高生に伝えたい”激動の時代を生きるキャリア選択”

別府市役所
 別府市のシステム開発および運用保守業務など全12プロジェクト

LINE Fukuoka株式会社 SmartCity戦略室
 LINE Smart City x 西鉄 混雑情報発信プロジェクト

龍谷大学 政策学部 今里ゼミナール
 UKAWAカレーPJ
 

  • ■Good Project Award 2021 最優秀賞の決定について

優秀賞として選出された7つのプロジェクトには、3月13日(土)にオンラインで開催されるイベント「Backlog World 2021」内で行われるピッチコンテストに出場・プロジェクトについて発表していただきます。審査員による協議を行い、当日、最優秀賞プロジェクトを決定・表彰します。
 

  • ■取材ご希望の方へ

ご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上ご臨席頂けますようお願い申し上げます。 
なお、ご参加の方は【3月10日(水)12 時まで】に下記フォームよりご連絡をお願いいたします。

▽メディア取材専用ご入力フォーム 
https://forms.gle/S2N4yZepbzBdvr4NA
 

  • ■イベント開催概要

・タイトル :「Good Project Award 2021」
・開催日時 :2021年3月13日(土) 14:50〜16:20 
・場所   :オンライン(YouTube配信)
・主催   :株式会社ヌーラボ
・お申し込み:https://jbug.connpass.com/event/200080/
※Good Project Award 2021は、JBUGが主催するイベント「Backlog World 2021」内コンテンツとしてヌーラボ主催にて行われます。
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所 京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。

 

public dots & Company/【Public dots & Company】イーデザイン損保との逆プロポ第一弾プロジェクト、選定自治体は神戸市と日野町に決定

株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC」)が、イーデザイン損害保険株式会社(東京都新宿区、取締役社長、桑原茂雄、以下「イーデザイン損保」)と連携し、実施していた逆プロポ第一プロジェクト「より安全な交通環境・社会の実現」をテーマにした企画応募は5つの自治体からエントリーがあり、選考の結果、神戸市と滋賀県日野町の2自治体が採択されましたことをお知らせ致します。

今後、神戸市、日野町にはイーデザイン損保よりそれぞれ100万円を寄付します。逆プロポはPdCと株式会社スカラ(東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「スカラ」)が共同開発した、社会課題の解決を軸に民間企業と自治体をマッチングするサービスで、主に民間企業の新規事業開発、人材育成、CSV/CSRなどに活用頂けます。

2021.3.1 イーデザイン損害保険株式会社リリース 

https://www.edsp.co.jp/company/company_010/2020/2021_03_01.html

■選考結果と採択自治体から提案企画(概要

■寄付額
各100万円(計200万円)

■寄付実施時期
2021年3月

■プロジェクトの背景
イーデザイン損害保険と東京海上グループの若手有志団体「Tib」は、「自分が無事故でいる時は、保険の価値を感じづらい」というユーザーの声に注目していました。「お客様の暮らす街や地域の交通環境づくりを支援することで応えたい」という想いが募る中、CSRの一貫して自治体とともに「より安全な交通環境・社会の実現」に向けた具体的な取り組みを進めるために、逆プロポをご利用頂きました。今回の逆プロポでは5つの自治体よりエントリーがあり、いずれも魅力的な提案で、選考・採択には大変悩んだと聞いています。

2020年11月
逆プロポ第一弾、イーデザイン損保と「より安全な交通環境・社会の実現」テーマに
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000044479.html
2021年1月
イーデザイン損保との逆プロポ第一弾プロジェクト、政令指定都市を含む5自治体がエントリー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000044479.html
 

■逆プロポとは

企業と自治体を社会課題を軸に共創型でマッチングするサービスです。SDGsやESG投資の流れも手伝って、企業は社会課題を意識した新規事業開発や人材育成が求められるようになっており、関心も高まっています。一方、少子化・高齢化、都市への人口集中など社会を取り巻く環境の変化により社会課題が多様化し、すべての社会課題に対して自治体が公共サービスで対応するのは難しくなっています。逆プロポは企業サイドが関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体サイドが課題解決のための企画やアイデアを提案するという、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた画期的なサービスです。今後の新規の公募情報を希望される自治体関係者のみなさま、あるいは逆プロポを使ってみたいという企業関係者のみなさまはinfo@publicdots.comまでお問い合わせ下さい。

■逆プロポの今後
2021年3月下旬 第2弾、第3弾プロジェクト発表
2021年4月上旬 サービスサイト、ローンチ
2021年4月   第4弾プロジェクト発表

 

  • 採択された自治体よりコメントを頂きましたので、以下、掲載致します。なお、コメントの掲載は今回の逆プロポのエントリー順です。

日野町長 堀江和博氏コメント
この度は、当町が提案しました施策をご採択いただき、心より感謝申し上げます。ご存じの通り、公共的課題は複雑化・多様化しており、課題解決のためには行政のみならず民間企業やNPOなどとの共創関係が非常に重要です。そういった中で、官が民に発注するという従来のあり方を覆し、逆転の発想から生まれた「逆プロポ」というチャレンジングな手法に注目し、町として応募をさせていただきました。

当事業は、行政にとって民間資金を活用する点からも魅力的な仕組みですが、それのみならず「民間視点による政策評価」という観点からも可能性を感じています。通常、行政施策は庁内協議の後に予算化され、最終的に議会審議を経て執行されますが、この仕組みを用いると、民間企業によってその施策が審査され、それを通過したものだけが執行されることになります。

この仕組みが発展すれば、自治体間において真の意味での政策立案競争が行われる契機となりえます。限られた予算の中で効果的な政策・施策を実施していくためには、政策形成プロセスにおいて民間企業の視点が入ることは非常に有益です。今後の展開に期待をしています。今回のご寄附を大切に活用させていただき、効果的な施策が実施できるよう取り組んでまいります。

■日野町副町長 津田誠司氏コメント
今回の逆公募プロポーザルというしくみは、チャレンジしたい自治体にとって大きな励みになる制度と思います。資金面もそうですが、何よりもチャレンジの方向性に共感いただけるということが、新たなステップを踏み出す際の大きな原動力になると思います。この制度が継続し、チャレンジ精神旺盛な自治体を応援する制度として定着していくことを期待しております。

■神戸市 企画調整局 つなぐラボ 担当部長 藤岡健氏コメント
共創による社会課題解決の新しいモデルである「共創をデザインする逆公募型プロポーザル」にて最終選定いただきましたこと、誠にありがとうございます。住民が解決して欲しい地域課題や社会課題を設定し、その解決手法を公民共創によって考え、優れた提案の実践に向けた資金提供を共感する企業群が実施する「逆公募型プロポーザル」のアイデアは非常にユニークだと思います。従来の、どちらかと言えば、事業やプロジェクト先行型の公民連携とは全く異なる、新しいアプローチであり、今回、神戸市がこのアプローチに参加できることを大変光栄に感じております。

神戸市では、企業や大学など多様な民間セクターの皆さんとの共創による様々なプロジェクトを通じて、多様化していく地域課題を解決する共に新しい価値を創出する政策づくりに取り組んでおり、今回の選定が神戸市の新しい共創のアプローチとなるものと期待しております。

日本三大夜景の一つにも数えられ、手をのばせば星をすくうことができるような美しい星空を楽しめる場所として名付けられた六甲山・摩耶山の「掬星台」です。関西屈指の夜景スポットとして非常に人気のスポットですが、近年、駐車場待ちによる渋滞や路上駐車に悩まされており、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、屋外空間での余暇を求める来訪者の増加により課題が顕在化している状況です。

この課題解決に向け、このたび、地域のIT企業や教育機関などと連携し、AIカメラなどのテクノロジーを活用しながら、アクティブ・ラーニングによるデジタル技術の習得と混雑状況の可視化・情報発信を行う人材育成と地域課題解決に向けた取り組みを一気通貫で行う実証実験を提案させて頂きました。スマートシティの一環ともなる、この提案の実践の中で渋滞傾向のデータ分析などの成果を市民のQOLや利便性の向上につなげていけるよう取り組んでまいります。

  • 会社概要と本件問い合わせ先

社名:株式会社Public dots & Company
代表:伊藤大貴
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12渋谷スクランブルスクエア15F SHIBUYA QWS BOOSTER7
URL: https://www.publicdots.com
メール:info@publicdots.com

ADKホールディングス/ADKグループ、デジタル&データドリブン・マーケティングを専門領域とする新事業ブランド「ADK CONNECT」を始動

ADKグループは、中核会社の株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:植野伸一、以下「ADK MS」)の中に、デジタル&データドリブン・マーケティングに関わるソリューションを専門とする多様なスペシャリストを結集し、新しい事業ブランド「ADK CONNECT」を3月1日付で始動します。

■「ADK CONNECT」設立の背景 ~ADKのグループ戦略
ADKグループは非上場化を通じた機動的な構造改革を推進しており、特にマーケティング・サービスの専門性向上については専門分化等を通じて積極的に取り組んできました。今般、デジタルトランスフォーメーション(DX)の急速な進展に伴うマーケティング・ニーズに応えるため、デジタル&データドリブン系ソリューションを専門領域とする新しい事業ブランド「ADK CONNECT」をADK MSの中に編制します。
ADKグループは、すでに専門会社化したADKクリエイティブ・ワン(ADK CO)、ADKエモーションズ(ADK EM)、そして今回の事業ブランド「ADK CONNECT」と、これら多様な専門ソリューション機能をADK MSのアカウント・マネジメント部門がリードし、DX時代の顧客体験ソリューションを統合的に提供する体制を確立します。

「ADK CONNECT」には、ADK MSでの実績豊富なメンバーに加え、大手広告会社のみならず、事業会社のデジタル部門、コンサルティングファーム、デジタルマーケティング会社、ネット専業代理店、外資系エージェンシーなどから、メディア、デジタルソリューション、デジタルクリエイティブなどのDXを担うプロフェッショナル人材が集結しています。これにより、デジタル&データドリブン・マーケティング領域におけるケイパビリティが飛躍的に向上し、これまでにも大手企業のマス・デジタルメディア投資対効果の最大化支援、外資系企業のデータマーケティング戦略支援、スポーツチームのファン・マーケティング支援など、DX時代の顧客体験ソリューションの実績を積んできております。
このように、人材・組織体制および実績の基盤が整ったことにより、新たな事業ブランド「ADK CONNECT」として始動いたします。

■新事業ビジョンと「ADK CONNECT」のミッション
近年におけるテクノロジーの急激な進化により、多様化する顧客接点や複雑化する顧客行動への対応、それらを支えるデジタル化された事業基盤の構築が企業の経営課題になっております。一方で、このDX化の波に対応した一部の先進企業は業績を伸ばしているものの、一般的な日本企業のDX化は欧米企業に比べて遅れていると言われ、またDX化をサポートするマーケティング会社においても、様々なデジタルソリューションに特化した子会社が増えているものの、課題に対して統合的に対応できる会社は限定的です。 
このような環境下、昨年7月にADKグループは、“顧客を資本と考える「顧客体験創造会社(顧客資本マネジメント)」”という事業ビジョンを策定しました。これは「顧客こそが事業の持続的な成長を可能にする資本そのもの」という考え方に立つもので、これまでの「消費者を動かす」成果志向の統合型マーケティング(コンシューマー・アクティベーション)から更に進んだ「顧客を創り、育てる」顧客創造型のマーケティング会社へと進化することを宣言したものです。

進化の鍵は、高精度の顧客獲得マーケティングに加えて、ブランドと顧客との直接接点で顧客を深く理解し、魅力的な体験を一貫して提供し続けることです。ADKグループは、以下の3領域をグループ事業の柱に据え、「ADK CONNECT」は、この3領域それぞれにおいてデジタル&データドリブン・マーケティングにおける専門性を発揮し、戦略的なソリューションを開発・提供するミッションを担います。
① 主に顧客獲得を目的とする、進化型マスマーケティング領域
・ マスメディア×デジタルメディアの統合的計画・運用、メディア投資マネジメント
② 主に顧客維持・育成を目的とするD2C(Direct to Consumer)型マーケティング領域
・ データマネジメントの戦略立案・設計の支援
・ 顧客データが獲得できる直接接点(SNS・EC・CRM等)の設計・実装・運用支援
③ フルファネルでの顧客体験デザイン領域
・ 獲得から育成までのフルファネルを視野に、POEメディア、店頭・イベント等のリアル接点を戦略的な顧客体験のジャーニーとして設計

■「ADK CONNECT」の特徴的な強み (「ADK CONNECT」詳細につきましては、【別紙】をご参照ください)

 
ADKグループは、ビジネスがますますDX化する中、これからもクライアント企業における「顧客資本」を、最適な顧客体験で最大化することを支援してまいります。

【別紙】
図1:ADK MS 「ADK CONNECT」の主要部門

図2:「ADK CONNECT」のコアソリューション (ADK MSおよびADK COが共同で開発・提供)
 

1. メディアインベストメント マネジメント
マス・デジタルを統合して投資対効果を最大化する独自のメディアプランニングおよび運用を提供
2. 優良顧客発見・育成 プロセスマネジメント
1stパーティデータをはじめとした各種データ分析を起点に、集客やナーチャリング、CRMシナリオを設計・実行
3. オウンド・データマネジメント
1stパーティデータを中心とした、ビジネスや顧客を理解するためのデータ活用の構想、および環境構築、運用
4. CEMブランディング (Customer Equity Management)(*)
従来のブランド認知向上・イメージ構築だけでなく顧客のライフタイムバリュー(LTV)向上を目指して独自アプローチでブランドを開発
5. DX/CXコンサルティング
テクノロジーとデータを活用し、顧客エンゲージメントを高めてファン化する体験設計をコンサルティング
6. Eビジネスデザイン
eコマースの設計・運用を起点に、リアルとデジタルを融合させたオムニコマース化を支援
7. フルファネル CXクリエーション
カスタマージャーニーを捉え、全ての顧客接点で最適かつ一貫したクリエイティブやアクティベーションを提供
8. ソーシャルメディア アクティベーション
公式SNSの活用を中核に、見込み客の発掘・獲得から、ファンの育成、評判形成、拡散までのSNS活用企画・運用
9. 顧客資本測定(Customer Equity Valuator)
顧客資本価値を最大化することをゴールに置いたKPI設計およびマーケティング施策の事後検証・PDCAを実施

(*)Customer Equity Management (CEM):顧客をファン化し、企業の資産とするマーケティングアプローチ
 

GeeeN/チャット型WEB接客ツール「chroko」に新機能が追加。

株式会社GeeeN【ゲン】(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 章裕、以下GeeeN)が提供するチャット型WEB接客ツール「chroko(クロコ)」にて、ユーザーへの訴求力、関心喚起を高める「起動トリガー設定」、「トーク内文字装飾」の機能を追加しましたのでご報告いたします。

■「起動トリガー設定」概要
WEB接客ツールにおける「ポップアップ」はリアル店舗における店員からお客様へのお声がけに相当するアクションですが、リアル店舗での接客シーンと同様、適切でないタイミングで行ってしまうと、ほぼ確実にユーザーの体験を阻害してしまいます。
ポップアップによるユーザー体験の向上には、「登場のタイミング」の最適化が不可欠ですが、chrokoは3つの条件の組み合わせで、「現在閲覧中」のユーザーを対象に、ユーザー行動を促進させつつ、親切なサイトという印象を与えることを可能としました。

①スクロール深度
ユーザーはページ内のコンテンツをくまなく見ているわけではありません。
ユーザーに必ず知ってもらいたい情報は、来訪ユーザーがページをどこまで読了したかを想定し、スクロール深度と連動したchrokoによるお声がけで通常のブラウジングだけでは気づきにくかった情報への接点を作ることが出来ます。

②CTAボタン押下
もちろん、ユーザーが意図してクリックした要素に連動させてポップアップがでてくるような方式も可能です。chrokoはチャットボットのトークだけでなく、チャット型の入力フォームの設定が可能ですので、トークのデザイン次第で大幅なCVR向上が見込めます。

③ページ滞在時間
ユーザーのページ滞在時間をコントロールするというデザインは、もっともシビアなユーザーへの洞察が要求されます。ページ単位での滞在時間を解析し、離脱までにchrokoがお声かけを行うことでユーザーの離脱までにサイト運営者からの働きかけというUX体験を実現できます。

3つのトリガーは排他せず、条件を組み合わせてコントロールすることが可能で、管理画面での設定も容易です。

■「トーク内文字装飾」概要
チャットボットの各トーク(吹き出し)の中のテキストを強調(太字)、文字色の変更を設定できます。
これにより、目立たせたいキャンペーンの訴求や、イベント日程などをユーザーに印象付けることが可能となります。

■機能追加が適応されるプラン内容について
<提供内容・条件>
発信機能のご利用については、フリープランからすべてのプランに含まれます。
※そのほか、有料プランを含むご利用料金は下記の通りです。
 

GeeeNは、これからも『デジタルマーケティングとアドテクノロジーで「お客様やその家族」を幸せにする』という企業理念に基づき、WEBサイト接客における最適化・業績向上への貢献と、コロナ禍に負けない持続可能な企業活動や社会全体の働き方改善に寄与して参ります。

■「chroko」とは
チャット型WEB接客ツール「chroko」は、「黒子」が歌舞伎や文楽の舞台の成立において欠かせない存在であるように、WEBサイトに訪れたユーザーにストレスを与えることなく気軽に質問やお問い合わせができるようサポートを行うツールです。
サービスサイト:https://www.chroko.jp/

chroko説明動画
https://www.geeen.co.jp/service/imgs/moviechroko.mp4

■連携頂けるパートナー企業も併せて広く募集します
併せて、弊社の取り組みにご賛同いただけるビデオ会議ツールや日程調整ツール等の営業支援サービス、業務改善サービスをご提供されている企業の皆様と、積極的に機能・技術連携を行いDX時代に求められるICTサービスを実現して参りたいと考えております。
同サービスサイトお問い合わせフォームよりご相談・お申し込みください。
 

  • 会社概要

商号:株式会社GeeeN【ゲン】
代表者:代表取締役社長 鈴木 章裕
本社所在地:〒150-0044 東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL:03-6455-1881
設立年月日:2013年9月4日
事業内容:
1.SaaS事業
2.インターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売
3.デジタルマーケティング支援事業
資本金:3,000万円
URL:https://www.geeen.co.jp/

SBI AntWorks Asia/SBI AntWorks Asia、レッジとリスク管理のDXに関する共同研究を開始

レッジおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社と株式会社レッジは、「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)を利用し、PC上のログをリスク管理のDXに活用する共同研究を開始します。
統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山宏明、以下「当社」)は、株式会社レッジ(本社:東京都品川区、代表者:橋本和樹、以下「レッジ」)と「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)を活用した共同研究を開始することを発表いたします。
 

レッジおよびSBI AntWorks AsiaのロゴレッジおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)のような様々なプロダクトで構成されます。 

この度、当社が提供するProcess Discoveryを利用し、PC上の操作ログがコンプライアンス違反などの検知にどれだけ有用であるか、どのようなPC上での行動がリスクにつながるのかなどについて、2社間で研究を行います。PC上の操作ログの分析には、従業員の行動からポジティブな雰囲気を知るという面もありますが、本共同研究の目的は、コンプライアンス違反などの検知を目的とするリスク管理の側面が強いものとなります。Process Discoveryは規模に応じて安価な価格帯となることから、従来のツールを使用して十分なリスク管理の施策を行うのが難しい、数百人規模の非上場企業におけるリスク管理を推進するべく研究を進めていきます。
 
今回の共同研究の開始についてレッジの執行役員・Business hub Unit長の小瀧 健太は次のように述べております。
「昨今の社会情勢は企業のDX推進や業務自動化への関心を押し上げる一方で、不安定な景気動向による投資判断の難しさやIT人材の不足により、進化を続けるテクノロジーの恩恵が受けられていない企業もまだ多くあると認識しております。この度の共同研究を通じてより多くの企業がDX推進に踏み出せるようなサービスの開発を実現し、弊社のミッションである『AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる』ことを目指して参ります。」
 
本共同研究についてご興味がある場合は当社( mktg@sbiantworks.com )、またはレッジ( https://ledge.ai/contact/ )までお問合せください。

■共同研究の背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、ワークスタイルの変革が余儀なくされています。より対面を必要としないリモートワークが普及した結果、従業員のコンプライアンス違反など、リスク管理のあり方にも変化が求められるようになりました。

従来のオフィスに出勤するワークスタイルでは、マネージャーが潜在リスクを従業員の会話や雰囲気などから、肌感覚で察知することが可能でした。しかし、リモートワークにおいては対面がなく、そのため社員の雰囲気などからリスクを察知することは簡単ではありません。

そこで、PC上の活動を記録し、データを分析することでリスクの種を察知できるのでは?という仮設から、本共同研究を行うこととなりました。

■SBI AntWorks Asia株式会社について https://www.sbiantworks.com/
代表者:横山宏明
設立:2018年12月
所在地:東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
事業内容: 業務自動化プラットフォームの提供
 
■株式会社レッジについて https://ledge.co.jp/
代表者 :橋本和樹
設立:2017年10月
所在地 :東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
事業内容:
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai(https://ledge.ai/)」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.(https://ledge-eg.com/)」の運営事業以上

学校法人先端教育機構/中小企業にもできるM&Aによる事業革新、宮城県特集 震災復興を遂げ“富県躍進”へ「月刊事業構想」2021年4月号を発売

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年4月号を発売しました。

 コロナ禍において、社会が変革し、ビジネス界も変革を迫られています。それは、大企業だけでなく中小企業にも及びます。M&Aは、事業を変革し、あるべき理想の事業体へとトランスフォーメーションするためにも有効な方法である一方で、経験のない企業にとっては、どのように活用していけば成功するのか?、全くの未知の世界である、あるいは、過去に大型M&Aに失敗した報道を思い浮かべ、不安になるケースも多いかと思われます。

 そこで、編集部では、新事業を構想する、あるいは、既存事業にイノベーションを起こし新たな事業体へと進化させようという読者のために、「M&Aによる事業革新」をテーマに特集を組みました。取材を通じて分かったことは、自身、あるいは自社が目指す理想の姿、つまり事業構想が明確に、解像度を高く描けるならば、それに基づいて必要不可欠なピースを探し出すことで、M&Aを有効に活用する入り口に立てるということです。ぜひ、本特集をご参考いただき、新たな価値をもたらす事業革新のお役に立てていただければ幸いです。

◆ 本日3月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】中小企業にもできる M&Aによる事業革新

・数字で見る 企業の事業革新とM&A
・コロナ危機下の変革ニーズで活発に M&Aは構想を実現する手段
 松江英夫 事業構想大学院大学 客員教授
・事業課題の解決へタイミングを逃さない コロナ下でも活発なM&A
 角田慎介 野村證券 グローバル・ヘッド・オブM&A
・自動運転車の時代へ対応する企業に 競争力維持へ経営統合
 栗山年弘 アルプスアルパイン 社長
・子供服のナルミヤ、写真スタジオをM&A かわいい服×記念写真で成長目指す
・グローバル総合化学企業へ向け買収進める 医薬品分野に果敢に挑戦
 太陽ホールディングス 佐藤英志 社長
・日本酒メディア運営のClear M&Aで免許取得、ECへ参入
・三島商工会議所 経営者若返りで地域に事業を残す 創業支援とM&A事業承継を連携
・ウェブサイト「relay」による小規模事業者の仲介 オープンな情報で地域の事業の承継を
 齋藤隆太 ライトライト 代表取締役社長
・ラグジュアリーブランドに学ぶM&A活用 潜在力を開花させ、歴史の魅力を使う
 長沢伸也 早稲田大学 教授
・M&A総合研究所によるM&AプロセスのDX
 ITによる効率化で事業承継を増やす
・企業情報×知財のデータベースOrbis M&Aの情報戦を制する
・ビッグデータが可能にする新しい企業評価 解析技術を生かした円滑なM&A
 

  • 【地域特集】宮城県 地方分散を目指し、東北を牽引

・村井嘉浩・宮城県知事インタビュー 震災復興を遂げ、「富県躍進」へ
・数字で見る宮城県
・東北特殊鋼 技術開発力を駆使し異分野と協働 新事業開発で、車依存からの脱却を
・舞台ファーム 震災を機に事業モデルを大きく転換 農業の未来を創る「地域未来牽引企業」へ
・田中酒造店 世界的ソムリエとタッグを組んだ老舗酒造 革新的な日本酒で世界市場に参入
・にしき食品 日本の食卓を支えるレトルト専門メーカー レトルトから新たな食文化を拓く
・MAKOTO 東北を「ベンチャー活況の地」にした立役者 東北から世界を狙う起業家を支援
・伊達女 歴史ある蔵を起業家創出拠点に再生 女性の起業力を地方創生に活かす
・涛煌 宮城を代表する海産物「ほや」の可能性を追求 「ほや」の国内消費量拡大を目指す
・巻組 不動産を通じ、地域の潜在力を呼び覚ます 「絶望的条件」の空き家を人が集う場に
・震災復興と産業構造転換で一定の成果 若年女性層の流出抑制が課題
 嶋田淑之 ジャーナリスト、産業能率大学兼任教員
 

  • 【SDGs】SDGs起点の新事業開発

・SDGs×イノベーション 新素材で目指す新市場への進出
 山口秀幸 リコー CT&P本部 新素材事業開発室 室長
・持続可能な社会のための千年科学技術 ステークホルダー資本主義への転換
 沖大幹 東京大学 大学院工学系研究科 教授
・持続可能な地域とビジネスの道筋 「好機」としての気候危機回避
 歌川学 産業技術総合研究所 安全科学研究部門持続可能システム評価研究グループ
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 経済合理性のリ・デザイン
 羽生田慶介 オウルズコンサルティンググループ代表取締役CEO
 

  • 【発想・アイデア】

・ランナーズ・ヴィレッジ レポート 農泊×ランニングで誘客
・NTT・IOWN構想で実現する限界突破 ICTで農業を魅力ある産業に
 久住嘉和 NTT 研究企画部門食農プロデュース担当部長
・行政現場の環境アクション “価値の可視化”が意識改革に
 大田区 環境清掃部 環境計画課
・メディア業界新規事業のカギ 脱ビジネスモデルで考えるメディアの未来
 松永エリック 事業構想大学院大学 客員教授
・新規事業開発のための広報視点 企業価値を高めるこれからの広報
 川山竜二 社会情報大学院大学 学監・研究科長
・MPD発の新規事業 不動産相続を円滑に 空き家をなくす
 大西倫加 さくら事務所 代表取締役社長/らくだ不動産 代表取締役社長
 

  • 【分析・論説】

・ザ・ライバルズ 巨大流通小売企業対決
 セブン&アイ・ホールディングス vs イオン
・持続可能なまちをつくるためのDX デジタル地域通貨の可能性
 藤井靖史 西会津町デジタル戦略アドバイザー、内閣官房 情報通信技術総合戦略室オープンデータ伝道師
・デジタル先進国・エストニアに学ぶスマート 社会のつくりかた “誰のため・何のためか”を問う
 須原誠 エストニア共和国大使館 特別補佐官
・サイバー文明の夜明け IDと認証の基礎知識
 國領二郎 慶應義塾 常任理事、慶應義塾大学 総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 ブランド構築の重要性
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授 アイリス 取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識 “知的創造サイクル”の構築
 稲穂健市 弁理士・東北大学 特任准教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 寄り添うパートナーを先端技術で創造
 矢島進二 日本デザイン振興会 理事
・特別レポート デジタル新時代 変わる行政
 NTT東日本
・行政DXの最前線 三島市×NTTデータ 行政機関の業務を迅速・簡単・セキュアに電子化
・ビッグデータを地域経済の再生に活かす 統計を活用し市政を伝える
 内藤佐和子 徳島市長
・地域経営の新機軸 「DX」の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・地域活性化・注目の新政策 ブリッジ人材確保の新戦略
・デザイン経営プロジェクト研究 デザイナーの目線でしなやかな経営を
 山田明良 福永紙工代表取締役社長
 矢島進二 日本デザイン振興会理事
・実務家教員による大学教育 「実践の理論」の意義と構成要素
 川山竜二 社会情報大学院大学 研究科長・教授
 

  • 【インタビュー・対談】

・革新を生む土壌とマネジメント 成長の鍵は適所適材と「フライング」
 石黒成直 TDK 代表取締役社長
・パイオニアの突破力 目指すは地域振興型プロランナー さらなる高みに向けて駆け抜ける!
 川内優輝 プロランナー
・未来を変える経営者 「異常が正常」の時代に、盤石な経営基盤を
 川端克宜 アース製薬 代表取締役社長
・飲食業の新しい形を探る 飲食業としての使命を果たす
 中村栄輔 モスフードサービス 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 自販機チャネルのトップシェア確立へ
 髙松富也 ダイドードリンコ 代表取締役社長 ダイドーグループホールディングス 代表取締役社長
・変革への挑戦 葬儀業の「不文律」を取り除く
 冨安徳久 ティア 代表取締役社長
・変貌するものづくり企業 技術と人材の融合で新市場を拓く
 永井淳 新東工業 取締役社長
・ICT活用による交通渋滞対策 旅行時間表示で、観光地の渋滞が緩和
 栃木県 本田技研工業
・国土強靭化への道筋 国土強靭化へ、事前防災を加速
 小此木八郎 国土強靱化担当大臣
 

  • 【書評・他】

・MPD通信 成果は修士論文ではなく、実務につながる「事業構想計画書」
・MPDの本棚 社会と対話し、未来を創る
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NLJ5N13
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NLJ5N13

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

フルスピード/ECサイト運営を丸ごとサポート可能に!StartDX(バックエンドサポートプラン)サービス提供開始のお知らせ

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、ECサイト運営におけるバックエンド業務をサポートするサービス「StartDX(バックエンドサポートプラン)」を3月1日から提供を開始いたします。

サービス名称
StartDX(バックエンドサポートプラン)

サービスの特徴、詳細
ECサイト運営におけるバックエンド業務のサポート
・商品撮影(モデル撮影にも対応)/画像加工
・商品登録
・サイト更新(お知らせ/キャンペーン 等)
・メルマガ配信
・LP/バナー/パーツ等の作成
・チラシ/DMの制作
・クーポン/ポイント施策
※基幹システムへの連携・開発等は別途ご案内させていただいております。

背景と概要
ECサイトの運営には、マーケティングやプロモーションなどECサイトの売上を伸ばすフロント業務と、商品の仕入れ/登録、受注/在庫管理、梱包/出荷、アフターケアなどのECサイトを機能させるバックエンド業務で大きく2つに分けることができます。

これまで「StartDX」(※1)というサービスにおいて、フロント業務のコンサルティングを提供してまいりましたが、バックエンド業務へのサポートをサービスに加えることで、一気通貫でお客様のECサイト運営を支援することができ、お客様のEC事業をよりスピーディに展開させていくことが可能となります。

また、単調な事務作業に対する従業員の退職リスク軽減に加えて、業務兼任により分散されてしまう貴重な人材リソースをフロント業務へ集約して「売上の最大化」を目指していただくことが本サービスを提供する意義となります。

今後の展望・展開
これまではECサイトを活用したビジネスのデジタルシフトを検討する企業様に対してサービスをご案内しておりましたが、既にECサイト運営に取り組まれている/取り組み始めた企業様に対してもソリューションの提供が可能となります。

今後もEC運営において、お客様の負荷軽減/作業効率アップ/生産性向上に繋がるITツールを組み合わせたサービス開発を進めてまいります。

StartDX(バックエンドサポートプラン)について
月額5万円~とお取り組みやすい料金体系のサービスです。
お客様のご要望に応じて御見積を算出させていただきますが、従量に応じた定額サービスとなります。

対応するECサービスとして、StartDXのECサイト構築で取り扱うShopify/BASEをはじめ、楽天/Yahoo!ショッピング/Amazonといったモールの運用まで対応しております。
上記以外にも対応しているECプラットフォームもございますのでご相談ください。

(※1)StartDXとは
地方のメーカー/卸/小売業を筆頭に今後EC化を進めていく企業様や、すでにECを始めており販売をより強化したい企業様を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫で行うサービスです。

詳細は以下サービスリリースよりご確認ください。
http://www.fullspeed.co.jp/press/4630/

会社概要
会社名    :株式会社フルスピード
設立        :2001年1月4日(東証二部上場)
代表者    :代表取締役社長 吉澤竹晴
所在地    :東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー8階
資本金    :898百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容    :アドテクノロジー事業、インターネットマーケティング事業
URL        :https://www.fullspeed.co.jp/

<本サービスに関するお問い合わせ>
リージョナルマーケティング室 担当:関根、村木
TEL:03-5457-7727 (事業部直通) 
Email:startdx@fullspeed.co.jp

<報道関係のお問い合わせ>
広報担当
TEL:03-5728-4460 
Email:press@fullspeed.co.jp

※緊急事態宣言中は在宅勤務実施のため、お電話がつながりにくくなっております旨、ご了承ください。

Speee/Speee、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」の機能拡充、施工事例や会社情報等を写真付きで掲載開始

株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、以下 Speee)は、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」にて機能拡充し、写真付き施工事例や会社情報などの幅広い情報をサイトに掲載開始いたしました。

■ サービス概要
サービス名:リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」
URL   :https://www.nuri-kae.jp/

■ 機能拡充の目的
「ヌリカエ」は、『「リフォーム」をより、透明に。』というコンセプトのもと、リフォーム工事を行なった全国のユーザーから集めた情報を提供することで、リフォームを検討しているユーザーが、それぞれのニーズに合ったリフォーム会社を選べるサービスです。
リフォーム業界は、一般的に情報の非対称性が高いと言われており、ユーザーは限られた情報の中で検討を進めるケースが多いのが現状です。

ユーザーから「実績のある会社を紹介してほしい」「過去に施工した方の評価を知りたい」などの声が多数寄せられていることから、リフォーム会社の詳細な情報や過去の施工事例、評価などをよりわかりやすく提供することで、より納得のいく検討を進めていただくため、今回新たに機能拡充いたしました。

■ 機能拡充の内容
今回の機能拡充において、全国、都道府県ごとのリフォーム会社情報の他、各会社ごとに写真付きの過去の施工事例の公開が可能になりました。
また、口コミページのリニューアルも行ない、評価の内訳の明確化、施工完了までの流れもわかりやすく掲載できるようにいたしました。

 

 

■ 今後について
今後もより多くのリフォーム会社の情報を掲載していくことで、全国のユーザーの住宅リフォーム領域における多岐にわたるニーズに応え、ユーザーとリフォーム会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指してまいります。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。
MarTechセグメント、X-Techセグメントなど幅広い領域に展開しています。

なかでもX-Techセグメントにおいては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。提供サービスには、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ(https://www.nuri-kae.jp/)」の他、不動産査定サービス「イエウール(https://ieul.jp/)」優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ(https://sumai-step.com/)」不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)(https://ouchi-ktrb.jp/)」、有料老人ホーム紹介サービス「ケアスル 介護」(https://caresul-kaigo.jp/)などがあります。

※X-Techセグメントにおけるブランドステートメント『DX Democracy』についてはこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000014788.html

【会社概要】
社名  :株式会社Speee
設立  :2007年11月
代表者 :代表取締役 大塚 英樹
所在地 :東京都港区六本木四丁目1番4号
URL     :https://speee.jp/

 

LayerX/LayerX、松本勇気を代表取締役CTOに選任

 テクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典 以下 当社)は、2021年3月1日開催の株主総会及び取締役会において、代表取締役CTOとして松本勇気の選任を決議しましたのでお知らせします。これにより、代表取締役については福島良典と松本勇気の共同代表体制で、当社の経営をリードしていきます。

 

■選任の背景
 当社は、2018年8月1日の設立以来、ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を軸に事業展開を進めており、2020年3月には「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションとして定めています。

<LayerX 組織概要>

​ ミッション達成に向けLayerXでは現在、以下3つの事業を推進しています。 
①DX事業:
請求書処理をデジタル化し、手入力ゼロを実現する自社プロダクト「請求書AIクラウド LayerX INVOICE」を展開
②MDM事業:
ブロックチェーン技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業を手掛ける合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下MDM)」の事業運営
③LayerXLabs:
ブロックチェーンや秘匿化技術の技術開発及び技術の社会実装に長期的な目線で取り組む研究開発組織「LayerX Labs」の運営

 これらの複数事業経営を推進していく上で、当社の競争力の源泉であるを技術力を軸に事業間のシナジーを発揮させ、当社の成長をより一層加速させていく必要性を強く認識しておりました。この度、日本CTO協会の理事をつとめ、これまで東証一部上場企業をはじめとした、大小様々なテックカンパニーにおける経営経験が豊富な松本勇気を代表取締役CTOとして迎えました。松本は、当社においてMDM事業を推進するMDM事業部及びLayerX Labsを管掌します。
また、榎本悠介は、引き続き当社の取締役としてDX事業部を管掌し、当該事業の立ち上げに注力します。

■新代表取締役の略歴
松本勇気(まつもと ゆうき)
代表取締役CTO 
東京大学在学時に株式会社Gunosy入社、CTOとして技術組織全体を統括。またLayerXの前身となるブロックチェーンR&D組織を立ち上げる。2018年より合同会社DMM.com CTOに就任し技術組織改革を推進。大規模Webサービスの構築をはじめ、機械学習、ブロックチェーン、マネジメント、人事、経営管理、事業改善、行政支援等広く歴任。2019年日本CTO協会理事に就任。

■新役員体制
当社の役員体制および管掌・担当は次の通りとなります。

代表取締役CEO 福島 良典  
代表取締役CTO 松本 勇気 MDM事業部、LayerX Labs管掌
取締役CFO 渡瀬 浩行 経営管理部管掌
取締役 榎本 悠介 DX事業部管掌
取締役 手嶋 浩己  
執行役員 牧迫 寛之 DX事業担当
執行役員 丸野 宏之 MDM事業担当(MDM常勤)
執行役員 中村 龍矢 LayerX Labs担当
執行役員 石黒 卓弥 人事・広報担当
監査役(社外) 掛川紗矢香  

■ClubhouseによるLayerXの発信について
  LayerXでは毎週木曜12時-13時に「LayerXランチ雑談」を実施しています。本取り組みを通じて社会との接点を増やしていくことを目的をしています。LayerX社内の雰囲気を知っていただいたり、採用候補者や自社プロダクト『LayerX INVOICE』をご検討いただくみなさまに向けて発信しています。
なお、3月1日19時30分よりClubhouseにて「LayerX役員雑談(特別編)」として松本勇気の就任についてお話します。

■LayerX 採用情報
  LayerXは「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの元、信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会の実現に向けて採用活動を推進しています。
LayerX INVOICEの本提供開始に伴い、ソフトウェアエンジニアをはじめとしたあらゆる職種において採用活動を強化しています。ご興味をお持ちの方は以下よりエントリーをお待ちしています。
https://herp.careers/v1/layerx

■株式会社LayerXについて
  「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。
[設立]2018年8月
[代表者名]代表取締役CEO 福島良典
[資本金]31億円(資本準備金含む)
[事業内容]経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
[コーポレートサイト]https://layerx.co.jp/  

■本件のお問合せ
pr@layerx.co.jp(担当:石黒・木村)

 

 

プロパティエージェント/話題の “鍵が要らないマンション”#2物件「クレイシアIDZ(アイズ)王子」竣工

『IT』×『都心』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、エントランスだけでなく集合住宅全体へ顔認証サービス「FreeiD (フリード)」を導入したマンション第2号物件「クレイシアIDZ王子」を竣工いたしましたのでお知らせいたします。
なお、入居募集はすでに開始しており、ご好評をいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000021233.html
■ クレイシアIDZシリーズの顔認証とは
入居者は、当社の子会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム(サービス名 : FreeiD)のアプリに登録し、マンションに設置されている顔認証端末に顔をかざすだけで、エントランスの入場、メールBOX・宅配BOXの解錠、エレベーターの呼び出し、各戸への入室が可能となります。また、⼊居者は、「One Time(鍵貸し)機能」を使って、家族・知⼈にFreeiDアプリを通じて⼀時的な⼊室権限を付与することが可能です。これにより⼊居者が不在の場合でも、家族・知⼈を指定の時間、⾃宅に招待することが可能となります。

 

エントランス:顔認証で開錠+エレベーター自動呼び出し
エレベーター:顔認証でセキュリティ解除+住居階の自動指定
住戸ドア:顔認証でドア開錠
宅配ボックス:顔認証すると荷物があれば荷物状況表示+自動解除
メールボックス:顔認証で自動開錠
 

住戸顔認証住戸顔認証

宅配ボックス顔認証宅配ボックス顔認証

■紹介動画

 

■特許について
顔認証システムマンションの取得済特許 特許第6690074号
①入館機能
エントランス・宅配ボックス・メールボックス・エレベーター・各住戸、各々の鍵が顔認証で開錠可能。
鍵をカバンから取り出すあの煩わしさから解放します。

②One Time(鍵貸し)機能
鍵を持たない家族や知人に、看病や急な買い物を頼みたい場合などにも、時間制限付きのOne Time機能を使い顔認証で入館・入室してもらうことが可能になります。

■ FreeiD (フリード)について

DXYZ株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、IDでも物理的な鍵でも無く、管理や持ち運びが不要となる顔情報登録アプリを開発し、顔情報を共通IDプラットフォーム化致しました。利用者は、このサービス(FreeiD)を通じ、一度登録した顔情報を基に、利用者自身が利用を希望するサービスを選択することで顔情報を再度登録することなくサービスを利用することが可能となります。
今後もタクシー、飲食店等あらゆる場所でサービスをご利用いただけるよう、サービス拡大をして参ります。
 https://freeid.dxyz.co.jp/

パラダイム・ラボ/テレビ電話予約システム『コネクトさん』特許権取得のお知らせ

「コミュニケーションは世界を救う」をミッションに便利なシステムの企画・開発を行う株式会社コンテンツパーク(本社:東京都新宿区 代表取締役 原田奈美)が提供するテレビ電話予約システム『コネクトさん』は、2021年2月8日、日本国特許庁より「役務提供支援システム」として特許権を取得したことをお知らせします。

HP → https://connect3.jp/

◆テレビ電話予約システム『コネクトさん』について

 今回特許を取得した『コネクトさん』は、2016年11月より提供開始され、非対面形式での1対1のWEB接客やオンライン商談、オンライン面接、更にはオンライン診療やビデオ査定、IT重説など、様々な場面において活用いただけます。

活用事例:遠方のお客様に対しテレビ電話を利用することで査定や見積りをする際は出張が不要となるため、本来の移動時間を他の業務に充て、時間を有効活用できる等。

  ユーザーは『コネクトさん』を介して予約するとルームURL付きのメールが届き、予約日時にアクセスするとアプリ不要でテレビ電話が始まります。提供者側は従来のシステムのようにルームのURLを作成し、ユーザーに知らせるオペレーションが必要なくなるためサービス提供の効率化が可能になり、また予約当日には自動でユーザーに対しリマインドメール(メールとSMS)も送られるため予約忘れ防止にも役立ちます。
また、管理画面は他のスタッフと共有することができ、同時に複数のルーム接続が可能です。
 定期的に脆弱性診断も行い情報漏洩防止にも努めているため、安心してお使いいただけます。
 

◆料金プランについて
 『コネクトさん』はテレビ電話システム込で月額料金1万円から提供しており、機能を独自でカスタマイズすることも可能です。大規模な導入費をかけずにご利用開始できます。また現在14日間の無料トライアル期間も実施中です。詳しくは弊社お問い合わせページよりご連絡ください。( https://p-labo.connect-u.net/home/contact
 

◆今後の展望
 昨今の新型コロナウイルスの影響で、オンライン化は一気に加速しました。そしてこのオンライン化への需要は、コロナが落ち着いた後も伸び続けると予想されています。

今後、『コネクトさん』はSNSへの連動も計画しております。私たちコンテンツパークは、世の中の需要により一層応え、ミッションである「コミュニケーションは世界を救う」の実現を目指してまいります。

【特許概要】
特許番号:第6834069号
発明の名称:役務提供支援システム
特許取得日:2021年2月8日(月)

【株式会社コンテンツパークの会社概要】 http://contents-park.co.jp/
社名  : 株式会社コンテンツパーク
代表  : 代表取締役社長 原田奈美
所在地: 東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル4階
設立  : 平成28年5月
資本金: 32,000,000円

報道機関のお問い合わせ先
株式会社パラダイム・ラボ 『コネクトさん』チーム  https://connect3.jp/
〒160-0023 東京都新宿区西新宿3-17-7 西新宿TOKビル4階
TEL: 03-5302-5500 E-mail: info@contents-park.co.jp

SHE/「学びはいつも、新たなはじまりを呼ぶ。」SHE、卒業を迎える新社会人のための#学生さいごの授業 を開講

ミレニアル世代向けコミュニティブランドを運営するSHE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO/CCO:福田恵里、以下SHE)は、「#学生さいごの授業〜誰もおしえてくれない6つのリアル〜」と題してこの4月に新社会人を迎える大学4年生を対象に、キャリア、パートナーシップ、SDGs、リーダー、アイデア、経済という6つのテーマに相応しい各界のプロフェッショナルな講師陣をお招きしたトークセッションイベントを3月16日(火)、YouTube配信で実施いたします。

■背景
2021年に卒業を向かえる大学生の皆さんにとって、学生最後の1年はどんなものだったでしょうか。
オンラインでの授業やサークル・部活動、就職活動・内定式など、さまざまな当たり前がなくなり、多くの変化がありました。しかし、この変化は序章にすぎません。
新型コロナウイルスによりもたらされた新時代はこれからますますスピードを増していくでしょう。
決まった答えのない新時代。それを迎え撃つのは間違いなく、いま卒業を迎えようとしている皆さんです。
そんな「卒業」をこれまでになく地続きで迎える新社会人に向けて、私たちSHEが門出のお祝いとしてお贈りできることは何か?
…その答えとして、誰も教えてくれない6つのリアルについて届ける機会を設けたいと考えました。

■時間割

コンセプトは、「学びはいつも、新たなはじまりを呼ぶ。」

社会人になるとパートナーシップやSDGs、お金、キャリアや転職など、誰もじっくり教えてくれなかったことを自らの意志で決断して生きていかなければいけません。このイベントには「大学生のときに知っておきたかった!」と思うことをぎゅっと詰め、各界のプロフェッショナルをお招きしてリアルで最新の情報をお届けいただきます。

  1. SDGsの話:株式会社arca 辻 愛沙子さん
  2. リーダーの話:株式会社リクルート 佐古 龍さん
  3. パートナーシップの話:株式会社CRAZY 森山 和彦さん/渡部 恵理さん
  4. 経済の話:NewsPicks, Inc. 野村 高文さん
  5. アイデアの話:CHOCOLATE Inc. カイジエンドさん
  6. キャリアの話:SHE株式会社 上平田 蓉子さん
  7. 課外授業:Coming soon…

(※登壇順は変更する可能性があります)

■イベント申し込みページ
https://shelikes.jp/events/425
※YouTube配信

■イベント特設サイト
https://www.she-campaign.com/

■メッセージ

前例のない新社会人を迎えるあなたへ。

「会えない」「できない」が多かった学生さいごの時間。
社会人のはじまりを、変わり映えしないまま迎える人もいるだろう。

いつもと変わらない部屋と、おなじみのパソコンで入社式を迎える人。
ゆかりのない場所に配属が決まり、はじめましての挨拶すら会えずに交わす人。

日本中、世界中が揺れる時代に”新社会人”になるあなたへ。
学生生活が終わるこの時、少し立ち止まって話をしよう。

社会には、誰もおしえてくれない大切なことがあふれてる。
学びを続けるほど、選択肢は無限に増やせて、自分らしい未来も見えてくる。

人生はここからまた、新しい始まりを迎える。

会えなくても、見えなくても。あなたにはたくさんの仲間がいる。
社会への一歩をともに祝い、そして力を借りて、前に進もう。

これは、わたしたちからあなたに贈る、学生さいごの授業。

■学生応援!今だけ入会金4万円オフキャンペーン

また、本日から4月30日まで、学生の方を対象に学生応援キャンペーンを実施いたします。
毎週無料体験レッスンを実施しておりますので、ご興味のある方はお気軽にお越しください。
【概要】
・対象:3月1日〜4月末日までの無料体験レッスンお申し込み
・対象者:大学生(1〜4年生)/新社会人になる方
※学生証提出必須
・無料体験レッスン申し込みはこちらから。
https://cutt.ly/YlJtee7

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社:  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン:https://cutt.ly/mk7eMsO

 

D&Sソリューションズ/D&Sソリューションズ、ダイヤモンド・リテイルメディア、シノプスの3社で「実践リテールDX研究会」を発足

D&Sソリューションズ株式会社 (本社:東京都品川区、代表取締役:中村洋幸 ) は、小売業界でのDXの推進をさらに加速するため、製・配・販における情報共有、人材の交流、事例や課題と取組テーマの共有、各社の取組の場を広げることを目的として、株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平井 俊之)、株式会社シノプス(本社:大阪府大阪市北区、代表取締役社長:南谷 洋志)の3社で「実践リテールDX研究会」を発足予定です。

                        記

背景および目的
 小売業界を取り巻く環境は変化が激しい一方で、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を進めるためのパートナー企業を探すことは困難であり、各小売業は少数のデジタル人材によってDXの推進に取り組んでいるのが実情と認識しております。

 その構造的な課題の解決を目的として、企業・人・情報をつなげることで、業界全体のDXを推進するための「実践リテールDX研究会」を発足いたします。

 「実践リテールDX研究会」は、リテールDXを実際に担う実務担当が集まるオンラインサロンです。書籍やWEBに掲載されている情報だけでなく、実務担当が欲している現場の情報や先進的な他社の取組内容を知ることができます。また、自社の取組内容を発表することで、一緒に取り組む企業と出会う機会を提供する場を目指しております。

 すでに小売業会員16社、メーカー会員3社にご賛同いただいており、今後さらに会の趣旨にご賛同いただける会員企業を増やし、より多くのDXの取組を推進できるように進めてまいります。

1.株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア
主な事業内容           流通専門誌の発行、各種流通マーケティング受託事業、
           書籍・PR誌などの企画、制作、受託出版業務、セミナーの企画、運営
設立年月               1970年4月
所在地                  東京都千代田区神田神保町1-6-1 タキイ東京ビル7階  
代表者                代表取締役社長 平井 俊之
資本金                2千万円
従業員数             27名(2020年12月末時点)

お問い合わせ先 : retail_dx@diamond-rm.co.jp

2.株式会社シノプス
主な事業内容          自動発注・在庫最適化ソリューションsinops(自社開発システム)
設立年月                1987年10月
所在地                   大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル5階
代表者                 代表取締役 南谷 洋志
資本金                   413,811,231円
従業員数            74名(2020年12月時点)

お問い合わせ先 : retaildx@sinops.jp

3.D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容          需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月                2002年5月
所在地                   東京都品川区西品川一丁目1番1号
代表者                 代表取締役社長 中村 洋幸
資本金                   1千万円
従業員数            16名(2021年1月末時点)
大株主構成         株式会社日本アクセス 100%

お問い合わせ先 : info@ds-solutions.co.jp

以 上

 

特定非営利活動法人エルピーアイジャパン/世界標準の技術力を認定するLinux技術者認定「LinuC(リナック)」Ver.10.0の「英語版」を3月1日リリース!

オープンテクノロジー技術者認定機関としてLinux技術者認定「LinuC(リナック)」などを実施する特定非営利活動法人エルピーアイジャパン(以下:LPI-Japan、東京都千代田区、理事長 鈴木 敦夫、https://lpi.or.jp )は、この度、クラウド・DX時代に必須のIT技術力を認定するLinux技術者認定「LinuC(リナック)」の「レベル1 Version 10.0」と「レベル2 Version 10.0」の「英語版」をリリースすることを発表します。Version 10.0の英語版は、2021年3月1日より日本を含む全世界にて受験可能です。また、英語版のリリース後「1か月間(2021年3月31日まで)」は、旧バージョンの英語版もご受験いただけます。
 

【出題範囲改定の背景と特長】
現在、様々な分野でIT技術が活用され、ネットワークを介して繋がり、クラウドを活用したシステムと連携することで新たな価値を生み出しています。これを実現する主要技術はLinuxを始めとするオープンソースから生まれており、IT技術者として必須の知識となっています。
その主要技術の中でも特に注目を集めているのが、クラウドを実現する仮想化技術やコンテナ技術、クラウド利用時のセキュリティ技術です。The Linux Foundationの「The 2018 Open Source Jobs Report(注1)」のグローバル調査によると、IT技術者採用マネージャーが求める専門知識として、クラウド、コンテナ、セキュリティが上位3位を占めています。また、この技術を支える統合運用管理や自動化などのLinuxを越えた領域のオープンソースの知識も必須になってきています。
LinuC(リナック)Version 10.0は、ITの現場で活躍する多くの技術者によって開発され、その出題範囲はLinux技術をベースにクラウド、コンテナ、セキュリティなどの領域に必要な技術要素に対応しています。
このため、LPI-Japanでは、国内外問わずより多くの技術者の成長に貢献していくために、世界標準の技術力を証明するIT認定として「LinuC(リナック)レベル1 Version 10.0」と「LinuC(リナック)レベル2 Version 10.0」の「英語版」をリリースします。
「LinuC(リナック)Version 10.0」には次のような特長があります。
 

  1. クラウドやDX時代を見据えた実践的かつ本質的なIT技術力を証明できる。
  2. インフラエンジニアに留まらず、クラウドシステム開発やアプリケーション開発、クラウドサービス開発、運用やサポートにかかわるエンジニアなど、幅広いIT技術者に有効。
  3. 詳細な出題範囲で学習ポイントが分かりやすく、受験者にストレスを与えない素直な出題方式。

技術者はこのような特長を有するLinux技術者認定「LinuC(リナック)Version 10.0」を取得することで、ITの現場で活躍・成長するために必要な技術力を効率的に身に付けることができ、自ら考え行動できるIT技術者として様々な分野で活躍できるキャリアを目指すことができます。
LPI-Japanは、より実践的で即戦力となる卓越したIT技術者の育成を支援してまいります。

LinuCレベル1 Version 10.0」と「LinuCレベル2 Version 10.0」の概要】
■認定名(英語):LinuC Level 1、LinuC Level 2
■新バージョン(Version 10.0)の試験予約サイトの表示名(英語)

・101試験  試験番号:101-1000、試験名:LinuC-1 Exam 101 Version 10.0
・102試験  試験番号:102-1000、試験名:LinuC-1 Exam 102 Version 10.0
・201試験  試験番号:201-1000、試験名:LinuC-1 Exam 201 Version 10.0
・202試験  試験番号:202-1000、試験名:LinuC-1 Exam 202 Version 10.0

 LinuCレベル1 Version 10.0」と「LinuCレベル2 Version 10.0」の出題範囲概要】

Version 10.0の出題範囲(英語)の詳細は、下記をご覧ください。

・レベル1 101試験(英語):   https://linuc.org/en/linuc1/range/101.html
・レベル1 102試験(英語): https://linuc.org/en/linuc1/range/102.html
・レベル2 201試験(英語): https://linuc.org/en/linuc2/range/201.html
・レベル2 202試験(英語): https://linuc.org/en/linuc2/range/202.html

認定試験概要】
・URL(英語): https://linuc.org/en/
・受験予約(英語):https://www.pearsonvue.com/linuc
・受験料: ¥16,500(税込)/1試験 (日本での受験の場合)、$150(税含まず)/1試験 (日本以外での受験の場合)
・受験可能な言語: 英語、日本語
・問題数:60問/1試験
・試験時間:90分(簡単なアンケート含む)
・Version 10.0がリリースされてから「1ヶ月間(2021年3月31日まで)」は、旧バージョン(レベル1:Ver.4.0、レベル2:Ver.4.5)も受験することができます。この期間は、受験者は、新旧いずれかのバージョンの試験を選択して受験することができます。
・バージョンに関係なく、101試験と102試験に合格すれば、LinuCレベル1に認定されます。
例:101試験は旧バージョン(Ver.4.0)で合格し、102試験はVersion 10.0で合格した場合。

【試験予約サイト】
LinuCはピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターでの受験も可能です。ピアソンVUEのLinuCの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.com/linuc

(注1
出典元:「The 2018 Open Source Jobs Report」The Linux Foundation
https://www.linuxfoundation.jp/publications/2018/06/open-source-jobs-report-2018/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210301_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局 
TEL :03-6205-7025 / E-mail:press@lpi.or.jp

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 ( https://lpi.or.jp
法人名: 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地: 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング9階
連絡先: TEL:03-6205-7025
設 立: 2000年(平成12年)7月28日
ミッション: オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容: ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長:鈴木 敦夫
理事:菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦:サイバートラスト株式会社
片桐 和宣:株式会社日立製作所
松下 文男:富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事:寺本 振透九州大学 大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー:
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/ 

LPI-Japanビジネスパートナー:
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/ 

LPI-Japanアカデミック認定校:
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/ 

LPI-Japan認定教材(LATM):
下記URLの「LPI-Japan認定教材(LATM)」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml 
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml 

イオン/国内唯一のスポンサードユニフォーム販売の「Outfitter」に「ハナマルキ」を新たなスポンサーとして追加!

 イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岡田 尚也、以下ASSU)が提供する、国内唯一のスポンサードカスタムユニフォームサービス「Outfitter」において、2021年3月1日(月)より、新たなスポンサーとして、ハナマルキ株式会社(本社:長野県、代表取締役社長:花岡 俊夫/以下ハナマルキ)が加わります。

 「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、10%~50%の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

 今回、ハナマルキがCSR活動として行うスポーツ支援の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共にアマチュアスポーツを支援します。

  今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

WAKUWAKU/日本における「働きがい認定」に株式会社WAKUWAKUが選出。

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鎌田友和、以下WAKUWAKU)は、世界60カ国7,000社を超える企業の働きがい調査を行うGreat Place to Work ® Institute Japanが運営する「働きがい認定」に株式会社WAKUWAKUが選出されたことをお知らせします。(URL:https://hatarakigai.info/ranking/certified_companies/

株式会社WAKUWAKUはGreat Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)が運営する「働きがい認定」の一社に選出されました。
この調査は、会社の施策や制度の充実度や実際に働いてる社員の働きがい(満足度)を調査し、評価に反映するというものです。
当社は、MISSION/VISION/VALUEを大切に、今後もより全社一丸となって働きがいのある会社作りをしてまいります。

【OUR MISSION】
Make the World ”WAKUWAKU”
~世界中の人々がワクワクできる社会を創る~
【GROUP VISION】
「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する
【WAKUWAKU VALUE】
01 常に、お客様にワクワクを!
02 常に、始まりは、礼儀・礼節・感謝から!
03 常に、気づく、動く、変える!
04 常に、失敗を恐れず、挑戦を諦めない!
05 常に、多様性を活かし、チームで勝つ!

■「働きがいのある会社」認定について
働く人へのアンケートの結果を基に、優れた職場文化に基づいた「働きがいのある会社」であることをGreat Place to Work ® Institute Japanが正式に認定するものです。

■Great Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)について
Great Place to Work ® Institute Japanは、世界約60カ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析、各国のHPや主要メディアなどで発表しています。米国では、1998年より「FORTUNE」を通じて毎年「働きがいのある会社」ランキングを発表しており、同国ではこのランキングに名を連ねることが「一流企業の証」として認められています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place to Work ® Instituteよりライセンスを受け、Great Place to Work ® Institute Japan(GPTWジャパン)を運営しています。(URL:https://hatarakigai.info/

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/

 

リコー/「RICOH オンライン資格確認システム」を提供開始

RICOH オンライン資格確認システムの概要

 リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、医療機関・調剤薬局向けのソリューションとして、「RICOH オンライン資格確認システム」を3月1日から提供開始します。健康保険資格のオンライン確認に必要な機器の導入設置からオンサイト保守までをワンストップで提供することで、医療分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援します。
 厚生労働省が2021年3月に運用を開始する健康保険のオンライン資格確認は、全国約22万の医療機関・薬局の窓口において、マイナンバーカードを用いてオンラインで患者の保険資格情報を自動的に医療機関システムで取り込むことができるもので、その環境整備が急務となっています。患者の保険資格がその場で確認できるようになるため、資格過誤によるレセプト返戻が減り、窓口の入力業務など事務作業の手間も削減されます。健康保険証でも、最小限の入力は必要ですが、有効であれば同様に資格情報を取り込むことができます。

 また、患者から同意を取得した上で、支払基金・国保中央会に保管されている薬剤情報や特定健診等情報を医療機関・薬局で閲覧することが可能となり、より安全で確実な医療サービスの提供につながると期待されます。

 「RICOH オンライン資格確認システム」は、オンライン資格確認システムへの接続に必要な、機器、導入設置、保守サービスまでをリコージャパンが提供するものです。

 オンライン資格確認に求められるセキュリティー要件を満たす三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社のルータをキーユニットに、医療用文書の交換サービスなどソリューション拡張性のある三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社のオンライン資格端末など、安心・安全、省スペースな必要機器を、お客様の環境・条件に応じて組み合わせて提供します。特にルータはIP-VPN/IP-Sec方式どちらでも対応可能であり、現在お使いのインターネット回線もそのまま利用できるため、導入検討の幅が広がります。
 

RICOH オンライン資格確認システムの概要RICOH オンライン資格確認システムの概要

本ソリューションは、全国の医療機関・調剤薬局に対し、日本医師会ORCA管理機構株式会社の日医IT認定サポート事業所を含むレセコンベンダーとの連携を軸に提案します。導入後のサポートとして、リコージャパンがオンサイト保守サービスを提供します。レセコンベンダー専用のコールセンターを設置するほか、医療機関から直接コールを受け付けるセンターも予定し、故障発生時には、リコージャパンのカスタマーエンジニアがお客様の施設に訪問し、専用機器の修理交換に対応します。

オフィスへのソリューション提供で培った全国300カ所以上のサービス拠点を利用したサービス網を駆使することで日本全国の医療機関・調剤薬局へのきめ細かなサポートを実現します。リコージャパンは、レセコンベンダー、機器メーカーと連携し、お客様に安心してご利用いただけるサポート体制をご用意することで、オンライン資格確認制度の早期普及に貢献します。

リコーグループは、お客様への提供価値を「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」と定め、OAメーカーからデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。働く現場のデジタルトランスフォーメーションを支援することで、お客様の業務効率化や生産性向上に貢献します。

「RICOH オンライン資格確認システム」Webサイト
https://www.ricoh.co.jp/service/online-shikakukakunin

西武ライオンズ/西武ライオンズとNTTコミュニケーションズ、ICTを活用したスマートスタジアムの実現に向けたパートナーシップ契約を締結

メットライフドーム

株式会社西武ライオンズ(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:居郷 肇、以下「西武ライオンズ」)と、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸岡 亨、以下「NTT Com」)は、埼玉西武ライオンズの本拠地であるメットライフドームにおける情報通信技術(ICT)を活用したスマートスタジアムの実現に向け、パートナーシップ契約を締結いたしました。2021シーズンからICTなどを活用し、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験を提供いたします。

メットライフドームメットライフドーム

 その皮切りとして、2021シーズン開幕戦の3月26日(金)には、ICTを用いた新たな企画を検討しています。さらにシーズン中にはドーム内外のデジタルサイネージなどを活用し、試合前後の時間もお楽しみいただける新たなエンターテインメントコンテンツをご提供する予定です。
 西武ライオンズでは2017年に発表いたしました「メットライフドームエリアの改修計画」に基づき、“スマートスタジアム化の加速”を進めておりますが、メットライフドームエリアにおけるICT活用の基盤となる高速通信ネットワークの整備や、キャッチャーの捕球音を集音し臨場感のある音を演出するためのターゲットマイクの導入、球場ビジョン「Lビジョン」やデジタルサイネージなどの大型機器の導入のサポートをNTT Comが担いました。さらに両社は、「3密」の回避に向けて店舗の混雑状況をスマートフォンでリアルタイムに確認いただけるサービス(2020年10-11月に共同実験)による安全性向上の取り組みなど、協業を重ねてまいりました。
 本契約の締結に伴い、西武ライオンズとNTT Comでは、ICTを活用してメットライフドームのスマートスタジアム化をさらに推進し、これまで以上の新しい観戦価値を提供するほか、お客さまの利便性や安全性が向上するサービスなどを提供してまいります。なお、2021シーズンより、メットライフドームのファウルエリアの人工芝にNTT Comの企業ロゴを掲出いたします。今後の協業内容については改めて発表いたします。
 西武グループは、お客さまや社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していきます。

NTTコミュニケーションズの芝生広告NTTコミュニケーションズの芝生広告

【株式会社西武ライオンズ 概要】
代表取締役社長:居郷 肇
本社所在地:埼玉県所沢市上山口2135
ホームページ:https://www.seibulions.jp/
設立:1950年1月28日 西鉄野球株式会社として登記
1978年10月25日 福岡野球株式会社より株式会社西武ライオンズに商号変更
 株式会社西武ライオンズは、1950年に西鉄野球株式会社として登記、1978年に西武ライオンズに商号を変更しました。1979年より埼玉県所沢市を本拠地とし、2008年1月1日に地域密着をさらに推し進めるため、チーム名を「埼玉西武ライオンズ」と改めました。前身の西鉄時代を含め、23回のパシフィック・リーグ優勝、13回の日本シリーズ優勝などを誇り、いずれもパ・リーグ最多です。今年3月には2017年より進めている「メットライフドームエリアの改修計画」が完了を迎え、より一層、地域密着とファンから愛される球団を目指しています。

【NTTコミュニケーションズ株式会社 概要】
代表取締役社長:丸岡 亨
本社所在地:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
ホームページ:https://www.ntt.com/
設立:1999年
 NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。事業ビジョン「Re-connect X」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステイナブルな未来の実現を目指しています。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター TEL.(0570)01-1950(平日10時~18時)

日立ソリューションズ/「AIプラス 画像認識AIソリューション」を販売開始

 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト(本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光/以下、日立ソリューションズ・クリエイト)は、製品・部品の現物確認や本人確認業務の自動化・効率向上を支援するため、「AIプラス 画像認識AIソリューション」に、特化型AIを採用した「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」をラインアップして、本日から販売開始します。
 近年、デジタル化の潮流の中、業務効率向上や人財不足解消のため、製造ラインでの不良品判定や刻印確認、守衛所における対面での本人確認業務など、従来、人が目視で確認を行っていた業務においてAIの活用が進みつつあります。しかしながら、その一方で、AIを活用したシステム(以降、AIシステム)の導入に際しては、膨大な学習データの準備など担当者の負担が大きく、運用開始までに多大な時間や労力がかかるといった課題があり、AIシステム導入がなかなか進まない状況となっています。

 日立ソリューションズ・クリエイトでは、2018年から業務のさまざまなシーンにAIをプラスしていくというコンセプト『AIプラス』の下、当社の強みである画像認識技術をベースにした「AIプラス 検査・判定ソリューション」を製造業向けに提供してきました。
 このたび、より幅広い業務への展開に向け「AIプラス 画像認識AIソリューション」と名称を変更するとともに、AIシステム導入における課題やお客さまニーズへ対応しAI活用による業務の自動化・効率化を加速するため、「刻印認識」、「顔認識」それぞれに特化したAIを採用した「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」の2つのサービスメニューをラインアップしました。
 具体的には、「刻印認識サービス」では、金属板などに刻まれた文字(英数字・記号)を、カメラ付きモバイル端末で撮影すると、AIによる認識が行われ、結果を画面に表示します。また、認識結果はファイルへの出力が可能で、他システムと情報連携することができます。
 また、「顔認識サービス」は、識別したい人物の顔画像を1枚登録するだけで識別でき、手軽に素早く顔認識サービスの利用が可能です。
 このように、認識させる対象を特化し、学習を済ませたAIモデル*1を提供することにより、AIシステム導入におけるお客さまの負担軽減や導入のスピードアップをより強力に支援します。
 日立ソリューションズ・クリエイトでは、今後も、お客さまのニーズに合わせ、特化型のサービスメニューの拡充を図っていく予定です。
*1 コンピューターに統計的かつ最適な情報抽出を行わせるためのソフトウェアプログラム

≪AIプラス 画像認識AIソリューションの体系≫

 
■「刻印認識サービス」、「顔認識サービス」の特長
1.少ない画像数で利用でき、事前準備の負担軽減

 AIシステム導入のためには、事前に1対象物につき1,000枚程度の画像を準備する必要があり、お客さまに大きな負担を強いることになっています。
 本サービスは、刻印認識、顔認識、それぞれに大量の画像で学習を済ませた特化型AIを用意しているため、最低1枚の画像*2を準備いただければ、利用可能です。
 これにより、お客さまの画像準備の負担を最小限に抑えつつ、業務にAIを活用することが可能になります。
*2 刻印認識サービスについては、文字の内容により増加する場合もあります。

2.短い検証期間ですぐに運用開始が可能
 AIシステム導入にあたっては、多くの場合、AIの検証精度を高めるための実証実験(PoC)が必須となっています。実証実験では、運用に耐えうる精度のAIを作成するために、画像収集とAIモデルのチューニングを繰り返し行うため、一般的に作業期間は約3カ月程度必要となります。
 本サービスは、事前に学習を済ませたAIモデルを使用するため、実証実験を省略し、精度検証、精度向上の期間を大幅に短縮することが可能です。また、検証結果を確認する簡易的な画面や、管理者向けの画面など、必要最低限の機能をセットにして用意しており、導入後の姿を早い段階でイメージできます。

3.お客さま自身で再学習が可能
 刻印認識サービスでは、AIシステム導入後に、新たに認識させたい対象が発生した場合、お客さま自身でAIに再学習をさせることが可能です(クラウドはオプション対応)。

■提供開始日
 2021年4月1日(予定)

■「AIプラス 画像認識AIソリューション」のサービスメニュー

*3 月額費用はサブスクリプションによる年間契約となります。
*4 クラウド環境構築のための初期費用が別途発生します。
※ 別途、お問い合わせサービスも用意しています。
※ 価格表の表示価格は「総額表示義務に関する消費税法の特例」に基づき、すべて消費税抜きの価格です。別途消費税を
申し受けます。

■販売目標
 今後3年間で売上高4億円(累計)

■製品紹介URL
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/image_inspection/index.html

■AIプラスとは
 日立ソリューションズ・クリエイトは、業務のさまざまなシーンにAIをプラスしていくというコンセプト『AIプラス』を2018年3月に発表し、当社の強みである「高いレベルのAI技術」、「教師データ作成、データクレンジングに必要な知識」および「DevOps時代の高速・高品質開発力」を活用しながら、お客さま業務の自動化や効率化を支援しています。
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/category/ai.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
 https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
担当部署:インサイドセールス部  担当:曽根、宍戸
E-mail:hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL:https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。 
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トランスコスモス/福岡県宗像市の防災・災害情報発信における LINE 公式アカウント活用の支援を開始

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)と transcosmos online communications 株式 会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2021 年3 月1 日より福岡県宗像市(市長:伊豆美沙子)に LINE を活 用した DX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」の追加機能を提供し、宗像市における LINE 公式ア カウントを活用した防災・災害情報発信の多様化・多重化を支援します。

宗像市LINE公式アカウントのリッチメニュー

 

宗像市LINE公式アカウントQRコード

宗像市が 2020 年10 月1 日から開始した「宗像市LINE 公式アカウント」(アカウント名:宗像市)では、「KANAMETO」を導入して、ごみの出し方、防災・消防、教育・子育てなどの疑問を解決できるチャットボットや、防災、イベント、観光、移住・定住などの情報のセグメント配信を行ってきました。

2021 年3 月1 日、宗像市は「KANAMETO」の「防災メール連携ソリューション」を活用して、既存の「宗像市緊急情報伝達システム」と市LINE 公式アカウントの連携を開始しました。これにより、市が発信する防災・災害情報を「宗像市LINE 公式アカウント」の「友だち」へ迅速かつ正確に伝達することが可能になりました。

宗像市の緊急情報伝達システムは、大雨や台風、地震などの災害発生につながるような気象警報や災害発生時の避難勧告など、さまざまな防災・災害情報や市からの緊急のお知らせを、メールやファックスでリアルタイムに配信するシステムです。災害発生時には、「緊急情報の入手」と「初期行動」によって生死が分けられることから、ひとりでも多くの市民へ最新の防災・災害情報を確実に届けるために導入されました。

緊急情報伝達システムは 2011 年4 月に導入されて以来、市民向けにメール等で防災・災害情報を発信してきました。近年、利用者数を着実に伸ばしている LINE が社会インフラ化するにつれて、行政による災害・防災情報伝達手段の多重化・多様化という宗像市LINE 公式アカウントのリッチメニュー 宗像市LINE 公式アカウント QR コード要請から、市民の利用率が高い LINE において防災・災害情報を迅速かつ正確に発信することが強く求められるようになりました。その中で、KANAMETO の標準機能で運用してきた市LINE 公式アカウントにおいて、新たに「防災メール連携ソリューション」を導入し、緊急情報伝達システムの発信内容と同様の情報を LINE のメッセージで市民向けに即時配信できるようになりました。

緊急情報伝達システムから LINE 公式アカウントへメッセージの自動転送が可能であるため、運用にあたる職員の業務負担軽減も実現できます。今後も更なる LINE の活用を推進し、市民とのコミュニケーションを活性化させ、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを目指します。

「KANAMETO」は、トランスコスモスと LINE 株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社である transcosmos online communications 株式会社が開発・提供する、LINE を活用した DX ツールです。チャットボット機能を備え、複数の LINE ユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019 年10 月より、Salesforce Service Cloud との連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020 年5 月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

 

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications 株式会社について)
transcosmos online communications 株式会社は、トランスコスモス株式会社と LINE 株式会社の合弁会社として、2016 年5 月に設立され ました。2017 年10 月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門である Salesforce Ventures からも出資を受けています。LINE の プラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざ まなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指して います。なお、2017 年 9 月には LINE 公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始していま す。(URL: https://transcosmos-online.com/)

(トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは 1966 年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービ スを、アジアを中心に世界 30 の国と地域・168 の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模で の EC 市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界 48 の国と地域の消費者にお届けするグローバル EC ワンスト ップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する 「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)

 

AI inside/日本生命保険相互会社がAI insideのAI-OCR「DX Suite」をオンプレミスで導入、金融機関窓口販売商品の新契約受付業務において事務コストを約40~50%削減

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、日本生命保険相互会社(代表取締役社長:清水 博、本店:大阪府大阪市、以下「日本生命」)の金融機関窓口販売商品の新契約受付業務において、AI inside のAI-OCR「DX Suite」が採用されましたことをお知らせします。よりセキュアに大量の事務処理に対応するため、オンプレミス形式で「AI inside Cube」を通じてAI-OCR「DX Suite」を提供しています。

 

■ 採用の背景
日本生命は、DXの推進により既存業務効率化や市場への新しいアプローチによる顧客サービスの向上を実現するため、2019年度から「日本生命デジタル5カ年計画」をスタートしています。
その一環として、金融機関窓口販売商品の新契約成立におけるお申込み内容の点検や工程管理を行う既存の事務処理の中に、AI inside のAI-OCR「DX Suite」を組み込むことで、より効率的で低コストな事務処理体制の実現を目指しました。

■ 概要
金融機関窓口販売商品の新契約事務は、受付件数の増減(業務の繁閑)が大きく、体制維持やコスト面において課題を抱えており、これまでもペーパーレス申込手続きの推進やイメージワークフローシステム・RPAの導入による事務の効率化を進めてきました。しかしながら、大半を占める紙申込書手続きでは、データ入力から点検に至るまでをヒトが担う必要があり、更なる効率化の余地がありました。

AI inside の「DX Suite」の導入により、申込書をはじめとした、受付書類の情報を全てデジタル化することが可能になったため、ヒトが目で点検していた項目をシステムによって自動点検することが出来るようになり、効率的な事務処理体制を構築することができました。
今後は、金融機関窓口販売商品の保全事務をはじめ、他領域の業務でも「DX Suite」を活用できるよう全社的な取組みを進めています。

<活用事例:金融機関窓口販売商品の新契約受付業務>
金融機関ごとに異なる申込書や付随する帳票の情報を「DX Suite」でデジタル化し、これに加えてRPAを活用することで後続システムへデータを自動的に連動する仕組みを取り入れました。それにより、新契約の申込み受付業務における点検作業の大幅な自動化を実現し、結果として約40~50%の事務コストを削減しました。

■ 日本生命からのエンドースメント
金融法人契約部 調査役 高武 宗俊 様

「DX Suite」は文字認識についての圧倒的な学習実績があることから品質面(読取精度)が非常に高水準である点と、カスタマイズ不要で初期導入ができる点、また多機能でありながらも理解しやすく操作しやすいユーザビリティの高さが導入の決め手となりました。

特にユーザビリティの面においては、これまでユーザ側では難しかった読取範囲の設定等の細かいチューニングも容易で、実務の特性に合わせて汎用的に利用することができるため、今後は幅広い領域で「DX Suite」を活用することで更なる効率化を推進していきたいと考えています。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能を備えています。2020年12月末時点、「DX Suite」は12,900契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。

■ 「AI inside Cube」について(https://inside.ai/ai-inside-cube-series/
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、DX Suiteをインストールすることで、オンプレミス環境でのAI活用ができます。スピーディーな導入とシンプルな操作性、セキュアな環境を実現しました。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」および「AI inside Cube」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。 

社会福祉法人由寿会/社会福祉法人 由寿会が、2021年3月1日(月)にホームページをリニューアル

大阪府東大阪市を中心に特別養護老人ホーム、認定こども園など11拠点38事業所を運営する、社会福祉法人 由寿会(法人本部:大阪府東大阪市/理事長:由井 直子/以下、由寿会)は、2021年3月1日(月)にホームページ(https://yoshijukai.or.jp/)をリニューアルいたしました。

 

■リニューアルの背景

社会福祉法人 由寿会 理事長 由井 直子社会福祉法人 由寿会 理事長 由井 直子

 超高齢化社会や地域コミュニティの減少、老老介護、独居老人、核家族化、女性の社会進出、待機児童問題… 様々な社会問題やライフスタイルの変化に伴い、福祉へのニーズも多様化しています。由寿会では、ご利用者様や地域の皆様・求職者の皆様にとって、「よりわかりやすく」「情報を手に取りやすい」環境をつくりたいと考え、この度法人ホームページを一新いたしました。

 由寿会は、季節ごとのお祭りや行事をはじめ、地域との交流や連携、講演会・相談会の開催、ボランティア活動など、地域に根差した「地域貢献活動」に力を入れています。これまで、そして、これからの取り組みや情報をホームページを通して主体的に開示していくことで、透明性を高め、地域にとってより身近で信頼できる法人を体現してまいります。

 また由寿会では、業界の中でもいち早くデータ管理や分析に、先進的なデジタル技術を積極的に取り入れております。テクノロジーの力を活用することで、本来の専門的な業務に注力する時間が生まれ、結果的にサービスの質や職員のモチベーション向上にも寄与できると考えております。これらの活用事例なども「KAIZEN活動」として発信することで、アナログで煩雑な業務が多く残る業界内へのナレッジ発信も行っていきたいと考えております。

 

■主なリニューアルポイント

  • 法人理念を表現した「新ロゴマーク」

新ロゴマーク新ロゴマーク

 由寿会が設立時より20年以上大切にしている「”地域の灯台”であり続ける」という言葉を、ロゴマークに表現しました。暗闇の中で灯台のあかりが見えた時、「陸がある」それだけでほっとする。船に乗っている人の気持ちのように、地域の人にとって、そういう存在でありたいという想いを込めております。

法人理念詳細はこちら(https://yoshijukai.or.jp/about/philosophy/

 

  • ​「地域貢献活動」ページの新設

 

 由寿会では、地域のお元気な皆さまと共にバスツアー・講演会・茶話会などのイベントを行う「アーバンケア友の会」、認知症に関するかけこみ相談所「認知症相談支援センター”結”」、子育て家庭の福祉課題に取り組む「地域子育て支援(スマイルサポーター)」など、地域に暮らす皆様との交流や連携を最も大切にしています。「地域貢献活動」ページでは、これらの活動内容やその成果についての事例をご紹介してまいります。

「地域貢献活動」ページはこちら(https://yoshijukai.or.jp/community_contributions/

 

  • 「KAIZEN活動」ページの新設

 由寿会では、“世界一のサービス”を実現するべく、ご利用者様の満足度向上はもちろん、職員の働く環境の向上のためにも、サービスや業務の「KAIZEN活動」を絶え間なく続けていくべきであると考えております。「KAIZEN活動」ページでは、業界内へのナレッジ共有の意も込めて、働き方KAIZEN・サービスKAIZEN・生産性KAIZEN・その他のKAIZENといった4つのカテゴリ別に、抱えていた課題や打ち手のプロセス、得られた成果などをすべて実例で可能な限り公開してまいります。

「KAIZEN活動」ページはこちら(https://yoshijukai.or.jp/improvements/
 

  • 「採用情報ページ」の一新

 由寿会では、職員全員がやりがいと誇りを持って働けるよう、充実した研修、資格取得支援、正当な人事評価をとても大切にしています。「福祉の仕事が全く未経験」という方も積極的に採用しており、一から学んでプロフェッショナルを目指すことができます。法人として最も力をいれている人材育成についてや職種別のリアルインタビューなども新たに加わり、由寿会での働き方をより深くイメージしていただけるページになっております。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、就職活動を取り巻く環境も大きく変化しています。対面で情報を得る機会が減るなか、判断に必要な情報をお届けできるよう、オンライン説明会動画の公開やQ&Aも充実させました。

「採用情報」ページはこちら(https://yoshijukai.or.jp/recruit/

 

■法人概要
 

名称:社会福祉法人 由寿会
設立:1997年(平成9年)12月
本部所在地:大阪府東大阪市御厨東1-9-55
職員数:550名(2021年3月現在)
事業内容:高齢者総合サービス・保育サービス・メディカルサービス
事業拠点数:11拠点38事業所(2021年3月現在)
ホームページ:https://yoshijukai.or.jp/

ラクスル/ハコベルとNTTロジスコが「輸配送計画自動化システム」の実証実験を実施

 ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝)と株式会社NTTロジスコ(代表取締役社長:東明彦、本社:東京都大田区、以下「NTTロジスコ」)は、ラクスルの運営する物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」において、2020年より輸配送業務のデジタル化に共同で取り組み、物流事業のDX推進を目指しています。この度、輸配送業務全体の最適化を実現するための「輸配送計画自動化システム」を共同開発しました。実証実験下で輸配送計画業務を自動化し、輸配送計画に関わる事務作業の所要時間を75%削減、車両削減および輸送方法見直しによる輸配送コストを25%削減する成果を出すことができたため、取り組み内容についてお知らせします。

 

  • 開発の背景

物流業界では従来からのアナログな業務体質により、「業務の標準化・自動化」が課題となっています。特に配車業務においては属人的な側面が強く、デジタル化を通じて業務の標準化、効率化が課題となっています。NTTロジスコは、DX推進による物流サービス強化の一環として、2020年よりハコベルの配車管理システム「ハコベルコネクト」を全国24の物流拠点のうち中核3拠点で導入し、配車依頼から納品までの情報をWEB上で一元管理することで、配車業務の効率化に取り組んできました。

この実績を踏まえ、両社は更なる物流事業のDX推進を目的として、「輸配送計画自動化システム」の共同開発に取り組んでいます。今回デジタル化に取り組んだ輸配送計画業務は、複数の制約条件がある荷物の出荷データを元に、配車担当者が各人の経験値に依存してチャーター、宅配、路線等のあらゆる輸配送手段に振り分けていく、専門性が高い業務です。この業務をシステムに置き換えることで、輸配送業務全体の標準化・最適化の実現を目指します。

2021年1月に実施した実証実験では、輸配送計画に関わる事務作業の所要時間及び輸配送コストを検証した結果、良好な結果を得ることができました。NTTロジスコにおいて長年蓄積された配車業務の知見とハコベルの高度なテクノロジー、双方の強みを活用することで業務の標準化に加え、輸配送の効率化によるコスト削減を可能にしています。

 

  • 「輸配送計画自動化システム」の概要

本システムにより出荷オーダーのデータから輸配送計画を自動的に生成し、輸配送計画の最適化が可能です。

【特徴】
・ 出荷オーダーのデータから輸配送計画を自動的に生成

・ 積付計算および経路計算により、宅配・路線・チャーターの効率的な使い分けが可能

・ 荷物特性による制約条件や運送会社との契約条件などをマスタに設定できるため、現場個別の
    条件に合った実行性の高い輸配送計画の策定が可能

・ 輸配送計画のノウハウをシステム化することで、実務担当者による配車手配の偏りをなくし、
    業務の標準化を実現
 

 

  • 実証実験結果について

実際の出荷データから作成した実験データ・マスタを用いた「輸配送計画自動化システム」の実証実験おいて、配車担当者の輸配送計画に関わる事務作業の所要時間と輸配送コストの削減の観点で、非常に有効であるというデータを得ることができました。

・輸配送計画に関わる事務作業の所要時間:75%削減(40分から10分に短縮)

・輸配送コスト:25%削減
 

<実施期間>2021年1月25日〜2021年1月28日
<対象>2020年8月の出荷データ数日分を日次単位で検証

今後「輸配送計画自動化システム」は、ラクスルが提供する「ハコベルコネクト」を利用するお客様へ「ハコベルコネクト」のオプションサービスとしての提供を予定しております。
両社では、物流業界全体でのDX推進を目指し、今後は他社でも本システムを利用可能にしていくため、引き続き開発を行ってまいります。

■ハコベルについて
物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」は、個人や企業への配送を行うラストワンマイルから、都市間の輸送などを行う幹線輸送まで全国の物流を支えるサービスを展開しています。

軽貨物を対象とした「ハコベルカーゴ」では、ドライバーの非稼動時間を有効活用し、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで、高品質かつ低価格な配送の仕組みを提供しています。サービス利用後には利用者がドライバーを評価する仕組みを設け、サービス品質向上を実現しています。一般貨物を対象とした「ハコベルコネクト」は荷主と全国の運送会社を繋ぎ、WEBアプリケーション上で自社の車両、協力会社の車両を管理し、配車、請求管理を行う機能と、ハコベル配車センターへの配車依頼を行う機能を備えています。物流コストを削減させ、DXを推進する企業様の支援に取り組んでいます。

▼「ハコベルコネクト」導入事例Webページ(NTTロジスコ詳細)
https://note.com/hacobell/n/nb34a8e6cac37

【ラクスル株式会社について】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【NTTロジスコについて】
株式会社NTTロジスコは、NTTグループ唯一の3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)企業で、NTTグループを始めとし、「IT機器」「医療機器」「エンターテインメント」業界等のお客様の3PLを担っています。2019年に「私たちは、お客様の物流を進化させ続け、お客様と社会に美しく透明な流れをつくる会社です」という新経営ビジョンを策定し、お客様の課題を解決するソリューション提供会社として、各業界に向けたソリューションの開発・提供を推進しています。
https://www.nttlogisco.com/

Robot Home/Residence kitが導入されたIoTレジデンスが横浜市で開発開始

株式会社Robot Home(本社:東京都渋谷区/代表取締役:松園勝喜、以下当社)は、株式会社グローベルス(本社:東京都港区/代表取締役:藤田賢一、以下グローベルス)が企画する物件において、当社のResidence kitが標準導入され、横浜市にて開発が開始されましたので、お知らせいたします。

○グローベルスのIoTレジデンス
当社が提供するWi-FiモデルのResidence kitにより、物件の構造や間取りにとらわれずに様々なタイプのお部屋にIoT製品を標準搭載することが可能になりました。
当社が提供するResidence kitをグローベルスが企画開発するレジデンスへ標準搭載することで、入居者へ利便性と防犯性を兼ね備えた、これまでにない理想の生活の実現と上質な暮らしを提供することが可能になります。
本レジデンスには、入居者専用アプリに通知が来て、外出中のアプリ上での来客対応を可能にするホームエントランスや、テレビやエアコンなど家電の操作をコントロールする学習リモコンなど、当社の様々なIoT製品をご提供させていただいております。この度の開発に加えて、グローベルスではRC、木造などの集合住宅や戸建て住宅などにもResidence kitを標準搭載していくよう検討しており、当社においても、今後もResidence kitなど、当社が培ってきたテクノロジーを活かし、積極的に事業拡大を図っていく予定です。

■物件概要

名称  :(仮称)十日市場新築アパート

所在  :横浜市緑区十日市場町875-7(地番)

交通  :JR横浜線「十日市場」駅 徒歩4分

戸数  :12戸(20.6㎡~28.22㎡)

 

土地面積:192.74㎡(58.30坪)

延床面積:271.52㎡

完成時期:2021年7月末

IoT設備:ホームエントランス、スマートロック、開閉センサー(ドア・窓用)、学習リモコン、スマートライト

 

 

株式会社Robot Home 概要 
社名      :株式会社Robot Home
設立      :2016年4月1日
資本金     :2億5,500万円
代表取締役   :松園 勝喜
本社      :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-4-14-2F
主な事業内容  :IoT機器の開発・製造・販売
:IoTを活用したスマートホームサービスの開発・販売
:IoTを活用した賃貸管理サービスの開発・販売・運用保守
        :IoTを活用した不動産オーナー向けアプリの開発・運用保守
ウェブサイト  :https://www.robothome.co.jp/
 
 

シタテル/繊研新聞社主催「Fashion DX DAYs 2021」にシタテル取締役 鶴 征二が登壇いたします

3月17日(水)~18日(木)に開催される、繊研新聞社主催「Fashion DX DAYs 2021」に、当社取締役の鶴 征二が登壇いたします。

コロナ禍においてアパレル・ファッション業界は大きな岐路を迎え、大量生産・大量販売・大量出店など従来型のビジネスが行き詰まり、多くの企業では「DX」をキーワードに企業の構造改革やビジネスモデルの転換が一段と進んでいます。今回のFashion DX DAYs 2021は、「2021年ファッション業界のDXが進む、求められる新たなビジネスモデル」を大きなテーマとし、産業に関わる様々なシーンにおけるデジタル施策をテーマごとにまとめ、DAY1では「サプライチェーン」「MD・流通のデジタル化」などBtoB領域、DAY2では「オムニチャネル/OMO」「Webマーケティング」などBtoC領域における、それぞれのDX施策についてセッションが行われます。

当社取締役 鶴が登壇するセッションでは、「ものづくりの効率化とDX~これからの情報管理とコミュニケーション手段とは~」をテーマに、「sitateru CLOUD 生産支援」を活用したものづくりにおける具体的なDX事例などをご紹介してまいります。

  • 【Fashion DX DAYs 2021 開催概要】

■開催日時:DAY1  2021年3月17日(水)13:00 ~ 17:50/DAY2  2021年3月18日(木)13:00 ?~17:50
■開催形式 :オンライン形式
■主催 :株式会社繊研新聞社
■参加費 :無料
■お申込み締切 :2021年3月16日(火)12:00まで
■タイムテーブル:https://senken.co.jp/p/time-table

  • 【登壇概要】

■日時: 2021年3月17日(水) 13:50 ~14:10
■セッション :【SESSION 3】ものづくりの効率化とDX~これからの情報管理とコミュニケーション手段とは~
■登壇者:シタテル株式会社 取締役 鶴 征二

ご興味がある方は是非ご参加ください。

▼「Fashion DX DAYs 2021」への参加をご希望の場合は、下記よりお申込み下さい。
https://v2.nex-pro.com/campaign/20995/apply?group=033

以上

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。(2020年12月1日現在)

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:79名(2020年12月1日現在)
設立:2014 年3 月   
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト:https://sitateru.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL:03-6303-2226
e-mail:marketing@sitateru.com

 

タイムリープ/少人数で多拠点の接客ができる遠隔接客サービス「RURA」を展開するタイムリープ、シードラウンド で総額1.8億円の資金調達を実施

タイムリープ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:望月亮輔、以下「タイムリープ」)は、遠隔地から店舗での接客を可能にするサービスRURA(ルーラ)の事業拡大のため、ジャフコ グループ株式会社、HIRAC FUND、株式会社VOYAGE VENTURESを引受先とする第三者割当増資により、総額約1.8億円の資金調達をシードラウンドとして完了したことをお知らせいたします。

 

  • 資金調達の背景
2018年10月、パーソル総合研究所・中央大学より「サービス業においておよそ400万人の人手が不足する」という未来推計が発表されました※1。また、2020年2月の厚生労働省による労働経済動向調査では、2020年2月1日現在の全産業の欠員率(未充足求人数/常用労働者数)2.8%に対して、宿泊・サービス業は4.5%と大幅に上回っており※2、サービス業における生産性の向上が必要であることが伺えます。更にそれらの背景に昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大も加わり、サービス業における働き方の変革は今後益々急務となっていくものと考えられます。
タイムリープでは、まるで瞬間移動のように多拠点への接客ができるSaaS型の遠隔接客サービス「RURA」を提供することでこれらの社会課題にアプローチしており、ホテル・商業施設・シェアオフィス・小売業など多様な業界から現在200件以上のお問い合わせをいただいております。

今回調達した資金をもとに、遠隔接客サービス「RURA」の更なる開発及び人材費に投資し、事業の拡大を通じてビジョンの実現を目指していきます。

※1 パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※2 厚生労働省「労働経済動向調査」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2002/dl/kekkagaiyo.pdf
 

  • タイムリープについて

タイムリープは、「最も大切なことに時間を使える世の中を実現する」をビジョンに掲げ、遠隔接客サービス「RURA」を提供しています。

<最も大切なことに時間を使える世の中を実現する>
「家族と一緒に過ごすこと」「楽しいと思えることに挑戦し続けること」「仕事に熱中すること」。100人いたら100通りの「大切なこと」があると思いますが、現実には大切なことだけに自分の時間を使うことはできません。私たちは、「仕方がないこと」に追われて時間を費やすのではなく、自分の時間を何に使うかを自分の価値観で選択することが、豊かに生きることだと考えています。タイムリープは、テクノロジーの力で社会構造を変えることで、みんなが最も大切なことに時間を使うという選択肢を持った世の中を実現したいと考えています。
 

代表取締役 望月亮輔
1988年生まれ。大学卒業後大手通信会社、動画メディアのベンチャー企業を経てロボットメディアであるロボットドットインフォを立ち上げ、法人化させる。その後同社をロボットスタートに売却し、以降ロボットスタートにて役員としてメディアの編集長を務める。2019年に同社を退任してタイムリープを設立、現在に至る。
 

  • サービス紹介

遠隔接客サービス「RURA」は、インターネット越しに店舗の接客を行なうことができるサービスです。特許出願中の独自システムにより、少人数で多拠点の接客ができる点に大きな特長があります。接客の一部を遠隔で集約することで、新型コロナウイルスへの感染対策はもちろんのこと、店舗運営の効率化や、接客業における新しい働き方の実現が可能となります。
 

  • 導入事例:Casa robotics 株式会社

ケイアイスター不動産株式会社(本社:埼玉県本庄市、代表取締役:塙 圭二、以下「ケイアイスター不動産」) が、2020 年 11 月に設立した Casa robotics 株式会社(本社:群馬県高崎市、代表取締役:細谷 竜一、以下「カーザロボティクス」)では、2021年4月末までに規格型ひら家専門店「IKI(イキ)」(以下「IKI」と言う。)の展示場全12カ所にRURAをご導入いただくこととなっております。
【IKI】専用サイト: https://ki-group.co.jp/brand/hiraya-iki/

<導入背景>

ケイアイスター不動産では、2019年8月より無人内覧型モデルハウスとして「はなまるハウス高崎展示場」を運営しており、その後2020年8月のIKI高崎展示場オープンからRURAをご導入いただいておりました。無人内覧を体験されたお客様の声から、オンラインでご案内しながらゆっくりとモデルハウスをご覧いただけることに対する要望の高さを認識し、4月末までにオープンする埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県合計12カ所にRURAの導入を拡大していただくこととなりました。

<RURAを利用するメリット>
■展示場を無人にすることでお客様が自由に内覧する体験を実現しつつ、RURAを導入することでお客様がお困りの際には遠隔でサポートをする事ができるので、無人でも疑問を残さず内覧できます。
■接客する側は場所を選ばずに働けるので、専属スタッフの移動が不要となり、直前の内覧予約など様々なニーズに対応ができます。
■自宅からでも遠隔で接客できることにより、育児や介護でリモートワークが必要となる場合を見据えて、社員一人ひとりが活躍できる環境づくりを推進することができます。
 

  • 引受先からのコメント

ジャフコ グループ株式会社 シニアアソシエイト 清田怜

あらゆる領域で不可逆的にデジタル化が進む一方で、現時点において人間の業務の全てをロボット(AI)で置き換えるハードルは高いと感じています。こうした環境下、国内外のロボット情報を最先端でウォッチし続けてきた望月社長が、店舗の接客UXにこだわり抜いて作り上げた「RURA」というプロダクトは、必ず遠隔接客を当たり前のものにしてくれると期待しています。一緒に頑張っていきましょう!

HIRAC FUND 代表パートナー 古橋智史

望月さんの過去のロボット事業での経験や、コミット力が高いチームに一目惚れしました。昨今のDX化の潮流や市場のポテンシャルはもちろんのこと、コロナ禍において対面接客が難しくなる中、完全に無人・機械化するのではなく、人間×テクノロジーというハイブリッドなソリューションに、可能性を感じました。ジャフコさん、VOYAGE VENTURESさんという素晴らしい株主応援団ととも知見を集結し、事業拡大を全力で応援してまいります。

株式会社VOYAGE VENTURES インベストマネージャー 小笠原 英昭

接客のDXは新型コロナウイルス感染症を契機に注目が高まっていますが、アフターコロナにおいても最も希少な資産である人財の有効活用の観点で、その重要性はいっそう高まると考えています。その中でRURAはPoCにとどまらず、実際に現場で効果をあげている稀有なサービスで、これまで導入困難だったケースも含め、あらゆる接客シーンで活用可能なものです。
今後、自分たちの想像を超える用途で活用されていくことを考えると、非常にワクワクしています。
 

  • タイムリープ株式会社概要

社 名:タイムリープ株式会社
設 立:2019年6月3日
所在地:東京都千代田区岩本町1-9-1 アイアンビルヂング3F
事業内容:遠隔接客サービス「RURA」の開発・提供
URL:https://timeleap.co.jp/
運営サービス:RURA https://timeleap-rura.com/

N-Technologies/クラウド郵便受取サービス「atena」、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」と協業

株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役:白髭 直樹、以下:当社)が提供するクラウド郵便受取サービス「atena(アテナ)」は、株式会社LayerX(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:福島良典 以下: LayerX)が提供するクラウドでの請求書処理業務を可能にする請求書AIクラウド 「LayerX INVOICE(レイヤーエックスインボイス)」との協業を2021年3月1日(月)より開始いたしました。
 「atena」と「LayerX INVOICE」の連携により、アナログな請求書の受け取りから処理作業をクラウドシステムで完結することが可能になります。これにより経理・総務担当者の「請求書処理のための出社」が不要になり「テレワークによる出勤者数7割減」の実現を目指します。また同日より、両社の製品をセットで利用できるスターターパッケージの提供を開始いたします。

 既に当社は2020年7月28日に受取請求書クラウド「sweeep」と協業を行っておりますが、それに続くパートナーシップ2例目となります。今後も当社は、パートナーシップを拡大し、atenaを通して受け取った郵便物の活用先を拡大していくと共に、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

URL:https://atena.life/special/layerx-invoice
 

  • 協業の概要

連携の概要連携の概要

①「atena」がお客様に代わって請求書などの郵便物をまとめて受取りスキャンを行いデジタル化します。
②「atena」でデジタル化されたデータをワンクリックで「LayerX INVOICE」に連携します。
③「LayerX INVOICE」に連携された請求書データは自動でAI-OCR(※1)により読み取られ、仕訳情報や支払・振込情報が自動的に作成されます。
(※1)AI-OCRとは、AI とOCRの技術を組み合わせることで、読み取り精度の向上や定型ではない書類の読み取りを可能にすることを指します。
 

  • スターターパッケージ概要

提供開始日:2021年3月1日(月)〜

パッケージ内容:月50通までの、郵便物受取・内容スキャン(atena)、請求書処理(LayerX INVOICE)

価格:月額税抜3万円(通常価格:月額税抜6万円〜)

URL:https://atena.life/special/layex-invoice/

申込方法:ウェブサイトから必要事項を入力してください

サービスに関する問合せ先:https://help.atena.life/kb-tickets/new
 

  • 「atena」パートナーシップについて

「atena」では2020年5月のサービス提供から10ヶ月で数万通の郵便物の電子化を行っており、そのうち約半数をPDF化しています。当社はこれを単なるPDFデータとしてお客さまに提供するだけでなく、様々なサービスと連携していくことで全体的な業務効率化や無駄の削減に繋がると考えています。今後とも、このデータを活用することができる企業・サービスとのパートナーシップ拡大に取り組んでまいります。パートナーシップに興味のある方はお気軽に当社までお問い合わせください。

問い合わせ先:jp-sales[@]n.inc(パートナーシップ担当)
 

  • クラウド郵便受取サービス「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。
※「atena」のシステムは特許出願中(特願2020-138727)です。

届いた郵便物は画面内でどこからでも確認可能届いた郵便物は画面内でどこからでも確認可能

TeamsやSlackなどで通知を受け取りことができるTeamsやSlackなどで通知を受け取りことができる

中身もPDFですぐに確認が可能中身もPDFですぐに確認が可能

 

 

 

  • 「LayerX INVOICE」とは

「LayerX INVOICE」は、請求書の受け取り後、AI-OCRが請求書を自動でデータ化の上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行することで経理DXを推進するサービスです。本サービスの開発にあたり、急成長スタートアップや上場企業、月間の受領請求書枚数が1万枚を超えるような大企業のコーポレート・経理担当者等、累計100社以上に業務課題のヒアリングを実施し、抽出した課題を解決するための機能開発・拡充を行ってきました。2020年10月より一部のスタートアップや上場企業を対象としてβ版の提供を行ってきましたが、この度の緊急事態宣言を受け、高まる経理DX・クラウド化への需要に対応するため2021年1月より本提供を開始しています。

LayerX INVOICEの画面LayerX INVOICEの画面

 

  • 株式会社LayerXについて

「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、業務や生産をはじめとした経済活動の摩擦を解消し、この国の課題である生産性向上を実現するべく、様々な産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。2021年1月には、請求書の受け取りから経理の会計処理・支払処理を一気通貫で自動化する「LayerX INVOICE」をリリースし、経理DXを支援しています。

会社名  株式会社LayerX
代表者  代表取締役CEO 福島良典
設立   2018年8月
URL   https://layerx.co.jp/
所在地  〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目7−1 FRONTIER東日本橋 7F
事業内容 経済活動をデジタル化する支援全般(DX事業)、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N Inc. はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者  代表取締役 白髭 直樹
URL   https://n.inc/
設立   2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」( https://atena.life/ )、「atena Cloud」( https://cloud.atena.life/ )の運営、制作プロダクション事業( https://rwy.design/

 

アニポス/アニポス、ペット保険事業者・新規参入企業向け、ペット保険運営フルパッケージサービス『ANIPOS Cloud』の導入申し込みを開始

ラクラクペット保険金請求アプリ『アニポス』を運営する株式会社アニポス(本社:東京都港区、代表取締役CEO 大川拓洋)は、令和3年2月17日からペット保険事業者、新規参入企業向けペット保険運営フルパッケージサービス『ANIPOS Cloud』の申し込み受付を開始しました。

■『ANIPOS Cloud』が対象とする企業課題・ニーズ

①既存のペット保険事業者
コロナ禍によって、リモートワークへの対応やペーパーレス化など、保険運営業務に変化が求められています。しかし、既存システムは古く、複雑で、高価なため、更新は簡単ではありません。
業務改善が行えないため、スマホ対応など顧客体験の向上施策を行う余裕がない、他社新しい試みについていくことができない、と感じている保険事業者が多く存在します。最新の仕組みを使って顧客体験を向上させ、時代の要請に沿った自社業務も効率化でき、かつ、導入しやすいシステムへのニーズが顕在化しています。

②ペット保険新規参入企業
ペット保険運営には、契約引き受け・保全・保険金支払等、業務プロセスそれぞれにシステムが必要であり、それらのシステムを組み合わせて使う必要があります。最適な組み合わせが分からない・システムは高価、そして一度導入すると更新に多くの費用がかかるため、システム選びには慎重にならざるを得ません。
ペット保険は、他の保険分野に比較して保険の利用頻度が高いなど、特殊な点が多く、必要な知識ノウハウも求められ、参入ハードルが高いのが現状です。保険商品の差別化のためにモダンな仕組みがほしい、というニーズもあります。

■ペット保険運営フルパッケージサービス『ANIPOS Cloud』の特徴

ペット保険運営に必要なシステム・サービスが全て揃っている『ANIPOS Cloud』を利用すれば、ペット保険を始められます。そして優れた顧客体験を提供しつつ、運営の効率化も実現できます。

①ペット保険運営を可能にするフルパッケージサービス(SaaS型)
ペット保険運営を成功させるためには、動物医療に関する専門知識やノウハウを、システム、運営オペレーション、顧客対応に反映して常にアップデートすることが必要です。『ANIPOS Cloud』は現在進行形で獲得している動物医療の知見・実際の動物医療データ、AI技術を用いて分析し、蓄積。また、アニポス独自で提携している獣医療ネットワークからのフィードバックも迅速に実施します。常にアップデートが行われる『ANIPOS Cloud』を、アニポスはSaaS(Softwear as a Service)型で提供致します。『ANIPOS Cloud』で、動物医療の知見がない・ネットワークがない新規参入企業もペット保険の提供、運営が可能になります。

②ペット保険運営のすべてのプロセスをデジタル化するクラウドサービス
契約申込受付、引き受け、契約保全、保険金精算部分(保険金支払・通知)といった一連の顧客接点をオンライン化し、業務オペレーションもオンライン上で完結できます。紙の業務は発生せず、業務のペーパーレス化を実現。デジタル化でより多くの情報の蓄積が可能となり、データドリブンな経営推進に貢献します。

③アニポスがリリースしているペット保険専用スマホアプリとシームレスに接続
『ANIPOS Cloud』にシームレスに繋がる『ペット保険スマホアプリ アニポス』は、顧客(飼い主)に優れたペット保険体験を提供します。アプリは既にローンチ済みです。多くの飼い主に利用され、UI・UXにご評価頂いています。アプリは頻繁に更新し、より良いペット保険UXを追求しています。『ANIPOS Cloud』利用事業者は常に最適化されたペット保険UXを加入者に提供できます。

④低額な導入費用&従量課金型の利用料金でスモールスタートが可能
初期導入費は安価。システム利用費は従量課金制です。※プランを複数ご用意しております。
既存業者さまのペット保険システム刷新、ペット保険の新規参入を低コスト・低リスクで進めることができます。
 

※画面イメージ

■『ANIPOS Cloud』の詳細、導入のご相談、お問い合わせはこちらから

ANIPOS Cloud :https://cloud.anipos.co.jp

■ペット保険クラウドサービス『ANIPOS Cloud』提供の背景

ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20%で成長しています。生活者(ペット飼育者)にとってますます身近になっているペット保険。ペット保険が身近になるにしたがって、ペット保険に求められる内容は多岐に渡るようになってきました。そのニーズを満たすために、既存のペット保険事業者のDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められています。また、新たな事業者によるペット保険サービス提供もニーズがあります。
そのため、多くの事業者がペット保険を通じて動物医療への貢献を試みています。しかし、動物医療特有の商習慣や専門知識の欠如、既存の保険システムの柔軟性と拡張性の低さ、などの課題があり、新たにペット保険を展開・拡充していくには高いハードルがあります。

■ 株式会社アニポス

株式会社アニポスは​『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進しています。ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスに始まり、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発・提供します。
ペット保険商品を顧客に提供・管理するために必要な各種機能(契約引き受け、保全等)まで拡張してSaaSを提供し、ペット保険事業に意欲ある事業者がペット保険を短期間・低コストで運営できるようにしたいと考え、『ANIPOS Cloud』を開発して参りました。
株式会社アニポスは、『ANIPOS Cloud』の提供を通じて、ペット保険業界のDXを推進し、多くの人がペット保険によって安心して楽しく動物達と生活できる環境作りを目指します。

 https://anipos.co.jp/

■会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したペット保険DXカンパニー
社名: 株式会社アニポス 
URL:https://anipos.co.jp/
Mail  : admin@anipos.co.jp
代表者:代表取締役 CEO 獣医師 大川拓洋
本社:東京都港区白金台3丁目16−36ー501
事業内容:アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売

『Camps Acceleration Program』第1期 大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G-CHALLENGE 2020』大賞受賞
『FIN/SUM2021』一次選考通過

プリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】コロナ禍の在宅事務処理化をお手頃に実現/自宅でワークフローができるツールのご紹介※見逃し配信

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを3月5日(金)に開催いたします。

昨今のコロナ禍における影響により、企業は従業員の出社制限を余儀なくされている状況です。
企業がこれらのパンデミックに対応する切り札は「在宅勤務」ですが、現実は紙での事務処理が残ってしまい、在宅での業務は一定の範囲に制限される課題が存在します。
紙での事務処理を在宅化するためには書類を直接WEB入力に切替えられれば解決することができますが、具体的には次のポイントのクリアが必要です。
・紙(書類)の電子化(イメージ化)
・間違いなく、遅滞ない事務手順をコントロールするためのワークフロー化
・一人で処理するための事務ガイド機能化(事務マニュアルレス)
・自宅で処理した結果を正確に、手間をかけずにホストへのアップロード化

通常、これらを網羅的にクリアすることは大がかりなシステムの構築が必要なケースがありますが、
当社は特に重要である「ワークフロー」のポイントに焦点を当て、最短3か月でシステムを導入し、課題解決することが可能です。
本セミナーでは、気軽に在宅事務処理化を実現するためのツールをデモを交えながらご紹介させていただきます。

※本セミナーは2020年10⽉29⽇に配信されたセミナー内容の再配信です。

■セミナー概要
日時:       2021年3月5日(金)16:00~17:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210305/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括三部 佐藤 純二

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

WUUZY/完全招待制プロ人材マッチングサービスWUUZY(ウージー)シードラウンドで2,500万円の資金調達を実施し、3月1日よりサービスを正式リリース

「プロ人材」に特化した完全招待制のマッチングサービス「WUUZY」 (ウージー) を提供する、株式会社WUUZY (東京都港区、代表取締役:竹中 星矢、以下WUUZY) は、この度basepartners (代表パートナー 外川 穣・山口 丈寛) を引受先とした第三者割当増資により、シードラウンドで2,500万円の資金調達を実施しました。これにより当社の累計資金調達額は約3,000万円となりました。加えて3月1日より、正式にWUUZYのサービスをリリースすることを発表致します。

<画面左より、WUUZY 取締役 坂井光・取締役 富永一史・代表取締役 竹中星矢、basepartners 代表パートナー 山口丈寛>

 

  • サービス背景

昨年10月よりスタートしたWUUZY ( https://www.wuuzy.jp/ ) のクローズドβ版は「副業サービス」や「スキルシェアサービス」とは一線を画しながら、『完全招待制のプロ人材』に特化して、企業さまの成長にコミットして参りました。第三者からのリファラル (推薦文) がないと参加できないサービスとして企業さまの信頼を獲得し、現在までにパセラグループ (株式会社ナチュラル総研) や株式会社キャンサースキャン、ALPHABOAT合同会社 (住友商事株式会社グループ) など、大手企業から中小企業まで30社を超える企業さまとご契約させていただいております。特化領域としては、DX (デジタルトランスフォーメーション) やデジタルマーケティングなど、企業さまのニーズに合わせた「戦略エキスパート」と「デジタルエキスパート」の両側面からの支援を得意としています。3月1日より正式にサービスをリリースし、資金調達によって今後更なる事業を拡大を目指します。

 

  • 調達の目的と今後の展開

組織拡充およびプロダクトの開発を資金使途としています。
一般的な採用とは異なり、プロ人材と企業さまとの間には、「情報の非対称性」が大きく存在します。プロ人材の活用という選択肢がポピュラーになった今だからこそ、「何を任せたら良いのか?」「誰が適切なのか?」といったマッチングの精度に関心が集まっていると弊社は考えています。そこでAIを活用した「マッチングアルゴリズム」をはじめ、「プロ人材のリファラル関係から信頼を担保する仕組み」など、一人一人の持つ強みと企業さまの課題を適切に結びつけるプロダクトを開発して参ります。

 

  • 引受先コメント

basepartners 代表パートナー 外川穣氏
リーダーシップ溢れる代表竹中さんと、その元に集まった優秀で気持ちのよい経営チームがWUUZYの大きな魅力だと感じ、投資を決めさせて頂きました。
「完全招待制×伴走型」のプロ人材マッチングというWUUZYのアプローチは、β版であった時から、既に多くの顧客課題を解決してきました。今回の正式リリースによりWUUZYのさらなる飛躍と、日本企業のDX化に大きなインパクトを与えてくれることを確信し、我々もWUUZYの挑戦を全力で応援していきます。

 

 

basepartners 代表パートナー 山口丈寛氏
今回のシード投資により、basepartnersがWUUZYのパートナーとなり、サポートしていけること大変うれしく思っております。
連続起業家としてのパワフルさと、つい応援したくなってしまう愛嬌ある一面を併せ持つ代表竹中さんの魅力にやられてしまいました。
完全招待制による厳選されたプロ人材の方々が、戦略立案だけでなく実行支援までしてくれる「イイトコ取り」して「全部取り」なサービスがWUUZYです。WUUZYの成長と浸透と、プロ人材支援を通じた顧客企業さまの益々の発展に大きな期待をしております。

 

  • 利用顧客の声

株式会社ゼンリンデータコム 
技術本部 副本部長 兼 技術統括部長 城戸拓也氏

WUUZYは「完全招待制」でプロ人材を集めておられるので、「しっかりフィルタリングした専門家の中から選べる」というのが決め手でした。プロ人材の質は申し分ありませんし、自由登録系の人材サービスと違って、バックチェックの必要がなく安心できました。優秀な人材を雇おうとすると費用も高いし、そういう人材を丸々一カ月も拘束するのは正直勿体無い。かと言って1回2回壁打ちするだけの関係だと正直意味ない…。そんな中で「この部分に困っている」という課題が明確化しているなら、お互いの時間を有効活用できる新しい人材の活用方法だと感じました。
 

株式会社スカイディスク 
代表取締役社長 兼 CEO 内村安里氏

時代的にもプロ人材活用という選択肢は企業にとって一般的になりつつありますし、正直なところ優秀な人材も採用市場に流れにくくなってると思います。もちろん採用活動も並行して行なっていますが、「必要なスキルやプロのノウハウ」を、副業人材という選択肢で「端的に手に入れる」というのはアリだと思いました。よくある副業サービスだと、不特定多数の人が自由登録で在籍していて、彼らが書いた経歴書だけで紹介されるモデルが多いですよね。それだと中々弊社の情報を開示して、並走してもらうという形には至らない。WUUZYには各エキスパートごとに「招待主や運営側の推薦文」があったり、「招待関係・リファラル」が見れるようになっていたり、結果として一定のクオリティが保たれているところは大きなポイントでした。

 

  • WUUZY(ウージー)について

公式サイト: https://www.wuuzy.jp/

「優秀な人材が欲しいけど、正社員じゃなくて良い」

「ジョブ型時代と言うけど、誰に頼めばいいか分からない」

そのような悩みを解決するために生まれたサービスで、WUUZYには現在各領域に実績を持った優秀なプロ人材が「完全招待制」によって200名以上登録しています。多くの企業が副業を解禁している今だからこそ、「副業人材の数が多くて誰に頼めば良いか分からない」という現状に対して、プロ人材に特化したジョブ型マッチングサービスを展開し、企業さまの成長を最も効果的に支援します。

 

特徴1:

WUUZYにプロ人材として登録するためには、既存の登録者からの招待がないと新規登録することはできません。登録時は招待主からのリファラルとして、推薦文を書いてもらうことで、経歴書では伝わらない信頼を担保しています。
 

特徴2:
WUUZYは企業さまの支援を、オンラインで実施することに特化しております。なので「時間」や「場所」を気にすることなく、かつ「安価」にご活用いただけます。オンライン支援であっても、結果の出せるプロ人材に限定してご登録いただいているので安心です。
 

特徴3:
WUUZYは人材マッチングではなく、「ソリューションマッチング型」のサービスです。お客さまにヒアリングさせていただき、課題の因数分解を独自の方法で行っています。WUUZYにはあらかじめ「9つのパッケージ(ソリューション)」が用意されており、課題とパッケージのマッチングを行うことで、そこに紐づくプロ人材を適切にご紹介できる仕組みです。

 

  • 株式会社WUUZY会社概要

設立   :2019年8月 
資本金  :3千100万 (資本準備金含む)
所在地    :〒105-8658 東京都港区芝2丁目14-5 大広ビル6F 
事業内容 :「すべての人に、強みを活かせる機会を」をミッションとし、プロ人材に特化した招待制のジョブ型マッチングサービスを軸とした、プロダクトやメディアの企画・開発・運営

 

  • 代表者プロフィール株式会社WUUZY

代表取締役 竹中 星矢
2014年に株式会社 aedi works. を設立。ARを駆使したSNSアプリ、Sqoreを独自開発。2019年に東京大学大学院情報学環AI研究室にて職員に着任 (現在は退任済) 。同年、HR×Techベンチャーとして株式会社WUUZY (ウージー)を創業。

■ 代表コメント
2019年に働き改革関連法案が可決され、様々な企業が副業を解禁する中、昨今のコロナ禍による影響も相まって、ますます「ジョブ型雇用」という選択肢が一般化しつつあります。ですが副業活用したい企業がいる一方、副業ワーカーの数が多くなってきたがゆえに、一体「誰を信用して、何を頼めば良いのか分からない」という問題が顕在化しているように思います。国内のジョブ型雇用市場をより活性化させるため、弊社は中でも「プロ人材」に特化し、かつ『誰に依頼すれば社内の成長が最大化するのか?』というシンプルな問いを、とことんまで突き詰めたサービスを展開して参ります。

 

ニコン・トリンブル/3次元BIMモデルを活用した工程管理の効率化を推進するTrimbleのMixed Realityサービスに新機能が加わり現場のDXを加速!

Mixed Realityデバイスを使用し天井部3Dモデルを現場へ重畳

 2021年3月1日、測量・測位ソリューションの開発・製造・販売を行う株式会社ニコン・トリンブル(本社:東京都大田区、代表取締役兼CEO:丹澤孝)は、現場用Mixed RealityデバイスTrimble XR10を効率的に活用するためのクラウドサービスTCHプレミアムのアップデート版Ver3.3をリリースいたします。図面を扱うあらゆる作業工程でニーズの広がる3次元BIMモデルの現場活用をサポートする様々なツールを導入し、現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速致します。

Mixed Realityデバイスを使用し天井部3Dモデルを現場へ重畳Mixed Realityデバイスを使用し天井部3Dモデルを現場へ重畳

【背景】
コロナ禍の影響により、労働集約型業務は今までと同じ工程管理で成果を出すことが難しくなっており、各産業ではアフターコロナも見据え、3Dモデルを活用した生産・施工システムを現場でDXを実装する動きが高まっています。
世界中の建築BIMユーザーの知見をMixed Reality(複合現実)技術に集約してきたTrimble Inc.は、このトレンドに先駆けて3Dデータの運用に便利な機能をクラウドサービスのTCHプレミアムに組み入れてきました。ニコン・トリンブルでは既に現場で活用が進む最先端Mixed RealityデバイスTrimble XR10と併せて、誰でも簡単に使える3Dモデル運用サービスTCHプレミアムVer3.3を国内で展開します。

【TCHプレミアムの特長】

TCHプレミアム操作画面と現場への3Dモデル配置TCHプレミアム操作画面と現場への3Dモデル配置

TCHプレミアムはHoloLens用に開発されたクラウド型3Dモデル運用サービスです。このサービスを用いることでクラウド上に様々な形式の3Dモデルを一元管理できると共に、3Dモデルがクラウド内でMR用に自動変換されるため、現場で直ぐに3Dモデルを表示することができます。
3Dモデルの位置合わせや点間距離測定、タスクの作成などのツールをお使い頂くことで、3Dモデルの現場活用を実現します。

【TCHプレミアムVer3.3新機能】
① 複数マーカーを使用した位置合わせが可能に!

 

現場の所定の位置に一定間隔でマーカーを設置することで、大規模なモデルの位置合わせの精度が向上します。
大規模なモデル内を移動する際に、マーカーを移動先で随時参照することで、都度モデルのキャリブレーションを行います。これにより空間認識によるモデルのズレを微調整することが可能となります。
 

② 数値を指定した3Dモデルの微調整が可能に!

 

数値を指定した軸方向の移動や回転により、現場での3Dモデルの位置合わせがスムーズに行えます。また微調整を行う為の操作ツールのサイズをモデルの規模に合わせて選択可能となり、最適なスケール感で微調整がストレスフリーに行えます。

※回転は1~45度、移動は5~25cmから選択可能
※操作ツールは4段階から選択可能
 

③ オフラインでの3Dモデル重畳に加え、To Do(タスク)確認が可能に!

 

予めTo Do(タスク)をダウンロードしておくことで、ネットワーク環境にない場所でもTo Doを表示確認することが出来ます。
この機能によってオフラインでも準備しておいた3Dモデルを現場に重畳し、その上で作業に対するTo Do(タスク)を確認できるため、Wi-Fi環境の無い現場でも、必要な業務の遂行を確認でき、高い生産性が確保できます。

※一部機能はオフラインモードに未対応

④ TCHプレミアムの取り扱いデータ形式が増えました!

TCHプレミアムでNavisworksデータ(NWD、NWC)の取り扱いができるようになりました。
これにより業種や用途で異なる多用なデータを一元管理することができます。
 

  • 対応3Dファイルデータ形式一覧

・IFC(2×3)
・IFC ZIP(.ifcZIP)
・IFC XML (.ifcXML)
・DWG(.dwg – Auto CAD 2013以降)
・DGN(.dgn)
・STEP(.stp, .step)
・TRB
・IGES
・IGS
・XML
・STP
・DXF
・SKP(2019以降)
・TC ZIP(.tcZIP)
・Revit(2019以降)※Trimble Connect for Revitをアドインする必要有
・NWD/NWC ※BETA版により未対応ツールを含む

【クラウドへの迅速のアクセスを可能にした3つのアプリケーション】
TCHプレミアムはブラウザ、Windowsアプリ、携帯アプリの3つの媒体からアクセスしていただくことが可能です。
クラウドを通じたタスクの確認・共有やデータのアップロード・ダウンロードを複数の端末から行うことができるため、PCなどを持っていない現場のスタッフが携帯からすぐに情報にアクセスすることが可能となります。

Trimble Connect (左:ブラウザ版 右:Windowsアプリ版)Trimble Connect (左:ブラウザ版 右:Windowsアプリ版)

Trimble Connect 携帯アプリ版Trimble Connect 携帯アプリ版

※ブラウザ、PCアプリ、携帯アプリそれぞれによって表示可能なデータ容量、ツールは異なります

【MR導入支援キャンペーンのお知らせ】
二コン・トリンブルではTrimble XR10と、3Dモデル運用サービスTCHプレミアムの単品と、バンドルしたセット「Trimble XR10クラウドサービスセット」をそれぞれ準備しております。
TCHプレミアムVer3.3のリリースに伴い、導入キャンペーンとしてTCHプレミアムを特別な価格で提供いたします。
また、キャンペーンにお申込みいただいたお客様先着10名様に無償のオンライン導入サポート(90分)をお付けいたします。

【製品URL】
Trimble XR10特設HP: https://www.nikon-trimble.co.jp/TrimbleXR10/
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

 

【株式会社ニコン・トリンブルについて】
株式会社ニコンと米国Trimble Inc.のジョイントベンチャーである株式会社ニコン・トリンブルは、両社のコア技術である測量・測位技術とノウハウを融合させ、GNSS受信機、小型・軽量なトータルステーション、先端的なロボティックトータルステーションを中心に高品質、高精度なソリューションをご提供してまいりました。近年ではTrimbleの最先端建設ICTソリューションや3Dレーザスキャナを国内に導入し、多くの実績を積み上げております。精密農業、地理空間情報、自動運転の分野においても、最先端の技術、ソフトウェア、サービスをご提供しながら、新たな分野開拓の可能性にもチャレンジしております。

【お問い合わせ先】
名称:株式会社ニコン・トリンブル
住所:東京都大田区南蒲田2-16-2
担当者: 春岡/安田
E-mail:bc_info@nikon-trimble.co.jp
ニコン・トリンブル会社HP:https://www.nikon-trimble.co.jp/

コラボスタイル/駒澤大学がDX推進のためにコラボフロー導入 1万超の申請書類をデジタル化しテレワーク促進を計画

ワークスタイルの未来を切り拓くことを目的にクラウドサービス「コラボフロー」を提供する株式会社コラボスタイル(所在地:愛知県名古屋市、代表取締役社長:松本洋介、以下 コラボスタイル)は、教育現場のDXを推進する駒澤大学(所在地:東京都世⽥⾕区、学長:長谷部 八朗)が学内のDX推進のためにコラボフローを導入し、約80種12,000件の決裁処理を2020年度中にデジタル化する計画であることをお知らせします。

■約80種12,000件の決裁処理のデジタル化を計画
駒澤⼤学では、これまで主に紙による決裁処理が行われており、決裁者不在による業務停滞や部署・キャンパス間の⽂書持ち回りなど、紙ならではの課題が発生していました。コラボフローの導入によって、パソコンやモバイル端末で申請・決裁処理が⾏えるようになり、このような課題が解決。さらに、決裁⽂書が電⼦的に保管されるため、⽂書管理の簡易化や検索性の向上、システム連携による業務省⼒化なども期待されます。大学の試算によると、学内のデジタル化可能な書類は約80種12,000件にのぼり、2020年度内にこれらのデジタル化を計画しています。

■デジタル化の推進で新型コロナウイルス感染症対策にも寄与
また、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨されていますが、これまでは紙の決裁処理を行っていた関係で、決裁のために教職員が出勤することもありました。今回のコラボフロー導入によりこうした課題も解決し、新型コロナウイルス感染症対策にも寄与しています。

■コラボフローのアカデミックライセンスについて
コラボスタイルは2021年2月1日より、教育現場のデジタル化・業務効率化を応援する目的で、アカデミックライセンスとして学生・教職員向けにコラボフローを25%オフで提供しています。これによって、通常1ライセンス500円(税別)のコラボフローを、学生・教職員は25%オフの375円(税別)で契約可能となります。コラボスタイルは、教育現場の校務効率化にむけたデジタルシフトをサポートします。

価格表価格表

■コラボフローとは
Excelや紙に埋もれるワークフロー業務をスマートにするクラウドサービスで、継続利用率99.55%を誇ります。各種申請書や見積書、請求書などをパソコンやスマートフォンから申請し、Web上で承認できるようにすることで、ペーパーレス化の推進、処理スピードアップ、業務効率の改善、利用者の負担軽減など様々な価値を提供します。

コラボフロー
https://www.collabo-style.co.jp/

■株式会社コラボスタイル 概要
社名:株式会社コラボスタイル
所在地:愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階
代表者:代表取締役 松本 洋介
設立:2013年7月
企業理念:ワークスタイルの未来を切り拓く
事業内容:オフィスワークを効率化するワークフロー「コラボフロー」を提供。稟議の承認や見積もり発行、入社手続きなど、紙や人に依存した社内のワークフローを改善し、場所を選ばず活用できる環境を整える。URL      :https://www.collabo-style.co.jp/

合同会社一矢/【鉄鋼金属・化学・エネルギー業界向け】DX・脱炭素等、最新情報の無料配信を開始!

ICHINOYA., LLC.(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福田大記、以下ICHINOYA)は、鉄鋼製品・金属・化学品・エネルギー業界を取り巻く最新トレンドに関する情報の無料配信を開始いたします。
三井物産での調査経験豊富な「BI リサーチャー」専属アナリストが、DX・脱炭素等、注目のテーマを取り上げます。

こんな方にオススメです!

  • 鉄鋼製品・金属・化学品・エネルギー業界の経営企画・新規事業ご担当者様
  • 上記業界に関連する業界の方(商社/金融機関/海運業/モビリティ/インフラ等)
  • 上記業界におけるマクロトレンドをファクトベースで抑えたい方

■配信内容

  • 業界でどのようなDXが起きているか?
  • AI等、注目のテクノロジーは業界でどのように活用されているか?
  • CCUS等、注目の脱炭素化技術で先行する地域・企業はどこか?
  • EUはじめ各国の脱炭素化戦略はどのような影響をもたらすか?等

■お申し込み方法
以下のURLよりお申し込みください
https://ichinoyallc.hubspotpagebuilder.com/bi-provider

■サービス概要:「経営企画・事業開発部門向け 情報収集・分析サービス」
専属のリサーチャー・アナリストによる情報収集・分析サービスです。
自社で行う必要のない業務をアウトソーシングし、社内リソースを業界の専門性・人脈が必要な分析・検討に集中させ、業務効率化や判断の質の向上に貢献します。

①解決できるお悩み:「リソース不足やスキル不足を解消」

②ご利用実績:「BtoBを中心に、大企業からスタートアップまで」

詳しくは、以下のサービス内容も是非ご覧ください。
https://hubs.ly/H0FKVCf0

■事業拡大背景:「マテリアル・国際物流領域において高まる、情報活用の重要性」
公開情報の収集・分析は、誰でも行うことが可能です。しかし、企業にとって時間・人は重要な経営資源であり、論点整理・膨大な情報の構造化・資料化には、時間と手間がかかります。
また、政府機関や一部企業がリサーチ部門を設置していることからも、高精度なリサーチには高度なスキルが必要なことが分かります。

  • オープン・ソース・インテリジェンス(英: open-source intelligence)とは、諜報・諜報活動の分野のひとつで、他の HUMINT(ヒューミント)や SIGINT(シギント)と呼ばれる分野が主として「秘密の情報を違法行為を厭わずに得る」ことを旨とするのに対し、公開されている情報を情報源とすることが特徴である。OSINT(オシント)と略す。[…]
  • 細かいデータを少しずつ集めて分析するだけでも、相当な精度の情報が得られることがある。媒体入手・分析は、駐在国大使館で行なわれることが多い。ラジオ放送の受信など、自国領内を拠点とするような活動もある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

グローバルかつ変化の激しい競争環境で戦うBtoB企業において、BI活用の重要性は高まっています。
特に、昨年多くのご依頼を頂いた鉄鋼金属・化学・海運業界では、エンドユーザーの業界が多岐に及ぶことから、調査分析の業務負荷が高いという傾向があります。

■ICHINOYA:「はじめの小さな成功を手助けする」
BIリサーチャーを通した新しい挑戦に集中できる環境づくりや、社会人から中高生までの個人が手が届かないと感じる分野の学習支援を提供しています。

  • 会社名:合同会社一矢
  • 代表取締役:福田 大記
  • 住所:東京都渋谷区恵比寿西2-19-9フランセスビル2F
  • 設立:2019年10月
  • 事業内容:企業向け事業支援サービスの提供、個人向けテクノロジー領域の学習プログラムの開発・運営
  • URL:https://ichinoyallc.jp/research-service/

レアラ/弁護士向けクラウド案件管理システム「LEALA」への移行支援キャンペーンを開始 〜期間限定 先着10社様に初期導入支援費用50%OFF!〜

株式会社レアラ(本社:東京都千代田区、代表取締役:林 和成)は、弁護士・法律事務所のさらなるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進をご支援すべく、他システムから移行していただく事務所様を対象に、弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」の初期導入支援費用を50%OFFでご提供することを決定致しました。(2021年3月31日迄、先着10社様限定)

■ サービス提供の背景と概要
段階的な裁判手続きIT化が目指されている弁護士業界において、こうした情勢への対応準備や日々の煩雑な弁護士業務を効率化すべく、顧客・案件管理システムを導入されている事務所も徐々に増えてまいりました。
しかし、昨今、下記のような理由から、他社システムを導入したものの活用が充分に進んでいないというご相談を多く頂くようになっております。
 

  • クラウドシステムを導入したものの、機能不足で事務所の運用に合わない。
  • 複数のシステムを使い分けており、二重入力や重複確認が発生している。
  • 昔から弁護士向けシステムを使っているが、クラウドではなく事務所に行かないと業務が進まない。

当社は弁護士・法律事務所の皆様が抱えておられるこれらの課題を解決すべく、他システムから移行される法律事務所様を対象に、弁護士・法律事務所向けクラウド案件管理システム「LEALA」の初期導入支援費用の半額キャンペーンを実施致します。

顧客・案件は勿論、書面や対応履歴等も含む統合的なクラウド管理を実現し、定型業務の効率化を推進致します。
システム切り替え時のデータ移行は勿論、導入に向けた所内のプロジェクト設計や現状の業務フローに合わせた導入前の初期カスタマイズ、そしてご利用開始後の定着化のご支援まで、一貫して専門の担当がご支援致しますので、安心してシステム移行を進めて頂けます。

■ サービス提供の対象及び内容
対象:他社システムを3ヶ月間以上有償契約している法律事務所の内、当社に新規にお問い合わせを頂き、2021年3月末迄にLEALAを導入申込された法律事務所。先着10社様。

内容:データ移行、システムの初期カスタマイズや操作支援等を含めた、初期導入支援費用を50%OFFでご提供(他キャンペーンとの併用不可)

■ LEALAへのシステム移行を経験された先進事務所様の事例

『弁護士 1 人当たりの案件数 100 件!従来の 2 倍以上の生産性を実現!』
(事務所規模:所員25名)

●課題

  1. システムの分散「顧客・案件ごとに書類や郵便物をファイルにまとめて記録し、なおかつ複数のグループウェアにも登録するという煩雑な管理作業を行っていた。煩雑な業務に時間をとられ、本来すべき業務の遂行にも支障がでていた。」
  2. 進捗の不透明さ「適切な情報が可視化されず、管理業務効率化と行動可視化に問題があった。案件と弁護士の数が増えるにつれ、進捗や行動の把握が難しくなり、部下への指示が曖昧になるなど、さまざまな問題が顕在化していた。」
  3. データへのアクセス性「情報が分散かつブラックボックス化していたため、迅速に顧客対応することが難しかった。モバイルアプリがないため、外出中に適切な指示や指導を行うことも困難だった。」

●解決策

  1. LEALAでの顧客・案件・書面の統合的なクラウド管理により、定型業務の効率化を推進。
  2. 以前のシステムでは実現できなかった進捗状況の管理を実現し、スタッフ別の進捗状況や業務量をLEALAで可視化。
  3. クラウド化により、外出中にモバイルからも確認できるようになり、部下に対して的確な指示や指導を実現。

●効果

  1. LEALA 導入後、煩雑だった業務がたった1度の入力だけで済むようになり、大幅に効率化。従来の2倍以上の生産性向上を実現し、弁護士1人当たりの案件数が100件に増加。
  2. スタッフの行動や案件の進捗状況が完全に可視化され、蓄積された顧客対応などのノウハウの活用が進んだ。
  3. 場所を選ばない状況把握と指示により、適切な顧客対応が可能に。案件管理と紐づいたコミュニケーション機能で、必要な情報をリアルタイムに共有し、情報共有体制の強化とコミュニケーションコストの削減に成功。

 

■ 案件管理クラウドソフトの決定版「LEALA」とは
LEALAは、弁護士や事務員が行なっている法律事務所の業務改革を支援するクラウドシステムです。
事件/依頼者管理を中心に、弁護士費用、所内コミュニケーション、損害の自動計算や訴状などの生成等、すべての情報を一元化し、業務全体の包括的なデジタルシフトによりより本質的な業務に割くための時間を創出します。

■ 株式会社レアラについて
<ビジョン> 

「よりよい未来を歩める世界を」 

企業であれ、個⼈であれ、問題を抱えたまま本来の⼒を発揮できず、果たすことのできたはずの使命や、得られたはずの 幸福を⾒失ってしまうのは、社会的に⼤きな損失です。レアラは、法律業界全体のデジタルシフトに貢献することで、企業や個⼈が、よりよい未来を歩める世界の実現を⽬指します。

 <会社概要> 
会社名 株式会社レアラ 
代表取締役 林 和成 
設⽴ 2019年3⽉ 
所在地 〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町1-17-1神⽥⾼⽊ビル7階 

<提供サービス> 「法律事務所に特化した業務管理クラウドソフト LEALA」 https://leala.ai/

■ お問い合わせ先 
株式会社レアラ 広報担当:西澤
メールアドレス:info@leala.co.jp

batton/有効レシピ(マクロ)数が2000個を達成しました。

株式会社batton(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:川人)のRPA『batton』はユーザー拡大に伴い様々なレシピ(マクロ)が誕生しました。
battonではRPAで作成するシナリオやマクロのことをレシピと呼んでおり、今回はその総数が2000個に達成いたしましたのでご報告いたします。
RPAは「自部門でRPAを扱えているのは全体の2割だけ。」なのはご存じでしょうか?
ここ数年で流行を見せたRPAだが、
実際には
・操作を覚えるのが大変
・業務整理をしなくてはならない
・シナリオをつくらなくてはならない
というような理由で結局はIT部門に丸投げすることになったり、
ITベンダーに高い金額を支払って作り込みをしてもらうことが多いRPA。
時代的には一時的に盛り上がったRPAも今は幻滅期とされていました(2019年ガートナー調べ)

しかしその幻滅期の波に底を打って現在はまた盛り上がりを見せかけています。
新しいRPAの登場や、大手RPA (Uiath 、WinActor、Automation Anywhere 等) 沢山のRPAがあり、どのRPAが良いのか判断が難しくなってきています。
そんな中でbattonはレシピ(マクロ)を簡単に共有することができる世界初のRPAとして販売をおこなってまいりました。
オンプレミス型で作成されるレシピはクラウドでレシピを管理するため、受け渡しが簡単に行えることでCS(カスタマーサクセス)とのやり取りやRPAの実装・編集に時間をかけることなく行えることがbattonの優位性です。
この共有できることが仕事のシェアにつながり、より重要な業務に集中をしてもらえると考え、レシピ数の増加を計測いたしました。

今回、この共有できることが仕事のシェアにつながり、より重要な業務に集中をしてもらえると考え、レシピ数の増加を計測し、すべてのレシピログを精査、有効性を確認しました。
2019年8月から本格的な稼働があり約1年半ほどの期間で作成された有効レシピ数は2000個でした。
今後この有効レシピに関しては管理を行い、お客様へのご提案の幅の拡大や使用頻度を高めていただくような取り組み、新規のお客様へのアプローチなどに使用いた致します。(※顧客情報は排除した上でご提案等をいたします)
又、今までの蓄積されたレシピはもちろんこれから作成されたレシピに関しても定期的に確認を行い、有効性を確認し有効レシピ数を増加させていくとともにその後報告をさせていただけるように、プロダクトの改善やCS(カスタマーサクセス)の向上に邁進してまいります。

【製品概要】
https://lp.batton.cloud/

【会社概要】
会社名:株式会社batton
代表者:代表取締役社長 川人寛徳
TEL:03-4346-4166
URL:https://lp.batton.cloud/
E-Mail:info@batton.co.jp
事業内容:RPAの運営

カケザンプロジェクト/企業に不足するマーケティングのDX人材。カケザンプロジェクトがマーケティングDXパートナーサービスを月額8万円からサブスクで提供開始。

カケザンプロジェクト株式会社(横浜市)は、企業のマーケティング戦略、DXを月額定額制で支援する「マーケティングDXパートナー」のプランを発表した。
一部のIT企業を除いて多くの企業では、マーケティングやITの専門人材が不足しており、WebやITの打ち手が未着手になるケースが多い。
「マーケティングDXパートナー」は、マーケティングの専門人材が社内の担当者とプロジェクトチームを組み、企業の課題把握から、予算に合ったマーケティング戦略の構築、売上に直結するWeb施策を一気通貫で実施する。
「マーケティングDXパートナー」は、「デジタルマーケティングに明るい人材がいない」「費用をかけたが効果が出ない」「ホームページのアクセスは増えたが売上につながらない」といった企業経営者の抱える課題に応えるサービスです。

提案されるまま、まちがったマーケティング施策に数千万をかけているケースも
マーケティングの専門人材のいない企業においては、変化の激しいWebマーケティングの情報を的確に把握することは難しく、広告代理店や制作会社からの提案を言われるままに実行していることがよくあります。
その結果として、企業の商品特性にあわないマーケティング手法が選択される場合や、企業の規模にあっていない数千万単位のシステム開発をしてしまっているケースも見られます。

そこで、カケザンプロジェクト株式会社では、Web戦略パートナーが企業の社内責任者とプロジェクトチームを組み、伴走型で成果を実現する月額定額制サービス「マーケティングDXパートナー」を開始いたしました。
 

費用対効果の高い施策を最優先。制作会社の選定やコスト削減の相談も。
社内の担当者とチームを組むことで、「広告費用が適切か判断してほしい」「競合企業の施策とどのような差があるか知りたい」「制作会社の選定を手伝って欲しい」といった相談も可能です。

また、多額の広告予算の提案や、ページを量産するホームページ制作といった過剰な提案をすることはなく、不要なマーケティング予算の削減にも貢献いたします。

企業規模、課題別に4つのプラン
「マーケティングDXパートナー」には、4つのプランがあります。

  • Web顧問プラン・・・専門家のアドバイスが欲しい企業向け
  • Web参謀プラン・・・具体的な方策を提案して欲しい企業向け
  • 新規事業プラン・・・新規事業の戦略構築から手伝って欲しい
  • フルサポートプラン・・・戦略だけでなくオペレーションも依頼したい

「マーケティングDXパートナー」サービス概要
https://marketing.kakezan.pro/
 

  • 戦略・課題分析
  • UX設計・画面デザイン
  • SEO(検索エンジン最適化)
  • LPO(ランディングページ最適化)
  • 広告最適化(リスティング広告、ディスプレイ広告)
  • SNS/動画活用施策

 

Parame/オンラインリファレンスチェックのParameが経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」の優秀事業に選出

オンラインリファレンスチェックサービスを運営する株式会社Parame(本社:東京都新宿区、代表取締役:岡野亮義、以下「Parame」)は「始動 Next Innovator 2020」にて優秀事業に採択されました。
リファレンス特化型のビジネスSNS「Parame(パラミー)」、並びに法人向けオンラインリファレンスチェックサービス「Parame Recruit(パラミーリクルート)」が、経済産業省/JETRO主催の次世代のイノベーションの担い手を育成することを目的とした「始動 Next Innovator 2020」にて優秀事業に採択されました。

また、同プログラムのシリコンバレープログラムの選抜メンバー20名にParame代表の岡野が選出されました。

  • 「始動 Next Innovator 2020」とは

次世代のイノベーションの担い手を育成することを目的とした国内プログラム(全17日間)及び選抜者を対象としたシリコンバレープログラム(全10日間)、Demo Day(2021年2月予定)で構成されており、国内外で第一線で活躍する講師ならびにメンターとともに実践的な活動を遂行することで、必要な知識・スキルを経験的に身につけ、イノベーターシップを持つ人材の育成を目指します。

(画像引用: https://sido.jp/  

【経済産業省プレスリリース】
「始動 Next Innovator 2020(グローバル起業家等育成プログラム)」のシリコンバレー・プログラム選抜メンバーが決定しました
https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210208001/20210208001.html

【JETROプレスリリース】
「始動 Next Innovator 2020(グローバル起業家育成プログラム)」、シリコンバレー・プログラム選抜メンバー20名を決定
https://www.jetro.go.jp/…/2021/e3e18ca014c797f7.html
 

  • Parame(パラミー)とは

Parame(パラミー)( https://parame.jp/recruit )は、企業が採用や発注の際に、その候補者をよく知る人物(前職の上司、顧客等)から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問することができ、人材ミスマッチリスクの低減ができるリファレンスチェック(第三者からの推薦状取得)サービスです。

(*個人向けサービスを「Parame」、法人向けサービスを「Parame Recruit」と呼称)

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積されます。

これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能です。

オンラインリファレンスチェックにご関心のある企業の方はこちら→  https://parame.jp/recruit 
個人の方でご関心ある方はこちらhttps://parame.jp/lp

トレンドメーカー/日本初の営業用ノーコードツール「営アシくん」ついに正式リリース

営業用ノーコードツール「営アシくん」はファイル、画像、動画を自由に埋め込んで、ホームページのような見せ方の資料を作ることができるツールです。一枚一枚のホームページのような資料を「ビジネスカード」と呼んでいます。その中には提案資料があったり、自己紹介があったり、会社案内があったりします。ホームページのような見せ方なので、スクロールして好きなところを読んでいただけるのが特徴です。オンライン商談を行った後には、メッセンジャーにURLを貼って送ることもできます。相手先クライアント様が誰かに共有したい場合も、URLを貼ればそれで完了です。コンテンツさえ登録してしまえば、ビジネスカードは1分もあれば完成します。前回1月末にPR TIMESでリリース予告をさせて頂いたところ、たくさんの反応を頂きました。前回は今年いっぱい(2021年12月まで)3社のみトライアルユースということでリリースしましたが、ご好評のためもう少し早く一般リリースすることを検討し始めております。ご興味のある企業様は以下の営アシくんの中にあるフォームからご登録していただければと存じます。
日本初の営業用ノーコードツール「営アシくん」。「営アシくん」は、営業担当者が簡単な入力を行うだけで、デザイン性に優れた個社カスタマイズ資料が作成できるツールです。

  • 「営アシくん」とは?

「営アシくん」はファイル、画像、動画を自由に埋め込んで、ホームページのような見せ方の資料を作ることができるツールです。
色々な営業シーンで、日々メールをやり取りしたり、添付ファイルを送信したりといったことを行なっている営業マンはたくさんいらっしゃると思います。ただ、メールは長文を打つと読みにくいですし、そこに添付ファイルを何個もつけると、何のファイルを添付しているのか分かりにくくなりがちです。
そこで個社ごとに、あるいは担当ごとに、あるいは案件ごとに、カスタマイズしてホームページのような見せ方の資料を作ることで、これらの問題を解決します。一枚一枚のホームページのような資料を「ビジネスカード」と呼んでいます。ビジネスカードはまさにビジネスで使うカードという意味です。その中には提案資料があったり、自己紹介があったり、会社案内があったりします。ホームページのような見せ方なので、スクロールして好きなところを読んでいただけるのが特徴です。また複数の資料の視認性も良いという特徴があります。
そして、時系列で、提案書、見積もり書、契約書などを追加してやり取りする事もできますので、提案から受注までの流れの中で、有効活用することができます。ファイルにはパスワードをかけることができますので、重要な書類もやり取りできます。
このようにビジネスカードを使い分けることで、DX時代の営業力をより高めることができるようになります。オンライン商談を行った後には、メッセンジャーにURLを貼って送ることもできます。相手先クライアント様が誰かに共有したい場合も、URLを貼ればそれで完了です。

  • 「営アシくん」の利用の仕方

利用の仕方は簡単です。まずはコンテンツを登録します。これは見積もりや提案書などのことです。またこれらに簡単な説明をつけたい場合には文章を登録します。「本日お見せしたご提案書になります」などです。
次にビジネスカードを作成します。例えば「○○株式会社様ご提案資料」といったタイトルです。そして先ほどのコンテンツを選んでどこに配置するかを決めます。ホームページのような見せ方なので、重要なものや、特に読んでもらいたいものを上に持ってくると良いです。
コンテンツさえ登録してしまえば、ビジネスカードを作るのは簡単です。1分もあれば完成します。

  • 実際の「営アシくん」の画面

営アシくんはこんな感じの画面になります。
https://www.eiashikun.com/business_cards/R7UOJJYBruy4B817/sales_view
ご興味のある方は、是非色々見てみてください。実際にダウンロードなどもできます。

  • 今後の予定

前回1月末にPR TIMESで「営アシくん」のリリース予告をさせて頂いたところ、たくさんの反応を頂き、お問い合わせフォームからたくさんのお問い合わせをいただきました。また記事で取り上げて頂いたメディアさんもおられ、大変感謝しております。
前回は今年いっぱい(2021年12月まで)3社のみトライアルユースということでリリースしましたが、ご好評のためもう少し早く一般リリースすることを検討し始めております。ご興味のある企業様は以下の営アシくんの中にあるフォームからご登録していただければと存じます。
https://www.eiashikun.com/business_cards/R7UOJJYBruy4B817/sales_view

 

PLAY/【参加無料】DX推進の第一歩!初めてでも今すぐ業務可視化を始められるオンラインワークショップを開催

PLAY株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:与田明、以下「当社」という)は、業務を可視化したい企業担当者に向け、無料オンラインワークショップ「はじめての業務可視化ワークショップ〜業務マップを作ってみよう〜」を開催します。

申し込みページ
https://techplay.jp/event/808922

◾️ワークショップ概要
本ワークショップでは、多数企業への自動化導入支援を行うPLAY株式会社代表・与田が講師として、業務マップを用いた業務可視化の方法についてお伝えします。

「業務の可視化をしたいけど、どうすれば良いのかわからない」「具体的な業務可視化の手法を学びたい」など、未経験の方でも今すぐに業務可視化を始めることができます。

今回のワークショップは、下記のような方に向けた内容です。

・業務可視化に興味があるけど、なにからやればいいかわからない人
・業務可視化は難しいという先入観のある人
・業務可視化をしなかったことで失敗した経験のある人

ワークショップ終了後に、業務マップのフォーマットを配布しますので、ワークショップに参加いただければどなたでも今すぐ業務可視化ができるようになります。

◾️ワークショップ内容
本ワークショップでは「企業における業務可視化の方法」「業務マップの作り方」を解説します。

▼講義内容(一部抜粋)
・業務マップの作り方
・業務ヒアリングの方法
・計測方法
・業務マップの読み方 など

ワークショップで紹介する業務マップを使えば、難しいツールを使わなくても下記のように業務を可視化でき、スムーズに企業のDX推進や効果計測が可能です。

▼ワークショップで作成する業務マップ例

今すぐ簡単な業務可視化を無料で始めてみたい方、ぜひご応募お待ちしております!

申し込み・詳細はこちら
https://techplay.jp/event/808922

◾️講師プロフィール

与田 明 PLAY株式会社代表取締役

2017年からRPAテクノロジーズにて、RPAのセールスから導入PoCの支援、客先での開発に従事。
2018年にはアジアクエスト社でRPA事業の立ち上げを行なう。2019年4月PLAY株式会社を創業し、プロセスマイニングとRPAを組み合わせた業務改革支援を行なっている。

◾️ワークショップ概要
開催日時:2021年3月11日(木)18時~19時(受付17時50分)
形式:オンラインワークショップ(Zoom)
定員:50名
参加費:無料
お申し込み:https://techplay.jp/event/808922

◾️会社概要
会社名:PLAY株式会社
設立:2019年4月1日
所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目16番6号 二葉ビル3F
代表:与田明
ミッション:好きを仕事に

◾️事業内容
・Arkプロセスマイニングの開発
・オフィス業務自動化コンサルティング
・ソフトウェア開発

◾️本件に関する問い合わせ先
担当:PLAY株式会社マーケティングチーム
問い合わせ先:mktg@play-company.jp
件名を【ワークショップに関するお問い合わせ】にして、ご連絡をお願いいたします。

NEWJI/NEWJI『日本の製造業の未来展2021春』に出展。2021年3月8日(月)~10日(水)

製造業向けインターネットサービスを展開しているNEWJI株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:生田隆司 以下「当社」)は、オンラインにて開催される「日本の製造業の未来展2021春」(2021年3月9日(月)~12日(金))にブース出展いたします。
当社が運営するオンラインVR工場視察「NEWJI VR」(URL: https://www.newjivr.com/)を主力とし、新サービスの概要を展示することをお知らせいたします。

▼本プレスリリースについてはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d57104-20210223-3884.pdf
 

■    製造業DXサービスの展示
当社ブースでは、オンラインVR工場視察「NEWJI VR」をご紹介いたします。また、2021年にリリース予定のコストダウン自動化機能が標準搭載されている、QCDトータルマネジメントシステム「NEWJI」もご提案いたします。その他にも、AR/AI検査ツールの「NEWJI CAMERA」の概要展示も行います。
開催概要は以下のとおりです。ご来場の際は、当社ブースへもお立ち寄りくださりますよう、宜しくお願い申し上げます。

【日本の製造業の未来展】ミスミグループ本社常務、ブリヂストン社部門長など豪華講演者が集結!
日本最大級の製造業オンライン展示会開催!
弊社も出展!業界の最先端に触れる17の基調講演と100のブース出展をご用意!

◉基調講演
ミスミグループ本社の吉田常務、パナソニック社の九津見所長、HUAWEI社の王会長、ブリヂストン社の畑部門長など製造業の分野で先頭に立って闘う方々の基調講演を行い、一部では池上彰氏に鋭く切り込んでいただきます。「グローバル」「DX」を主なテーマとし、製造業内外、また国内外の視点から日本の製造業の未来を探ります。

◉参加料    :無料
◉お問い合わせ先:expo@pol.co.jp  ((株)POL内 日本の製造業の未来展2021春 運営事務局)
◉お申込み   :https://expo-miraiten.jp/

●NEWJI VRとは
製造業のオンライン・リモート・遠隔による作業ツールが増加する中、工場視察サービスの中では利用数において日本最大です。ライセンス取得で、対象エリアは全世界の工場が視察可能。単発利用のLITEプランも、国内・中国・台湾・マレーシアにてご利用可能で、随時エリア拡大中。コストダウン効果は絶大です。
URL  :https://www.newjivr.com/

名称    :NEWJI株式会社(英語表記:NEWJI INC.)
所在地   :東京都新宿区西新宿3-2-9 新宿ワシントンビル本館2F
代表者   :代表取締役CEO 生田 隆司
設立    :2020年4月1日
事業内容:製造業向けインターネットサービスの開発運営
URL      :https://www.newji.inc

Jobwher/Webinar:【価格公開】インドネシアオフショア開発のリアル!インドネシア人フリーランスのJobwher

インドネシアのフリーランスエンジニア活用を促進する株式会社Jobwher(本社: 大阪府大阪市北区、代表: 中井友昭)は、この度、インドネシアのソフトウェア開発企業9社との業務提携を活かし、インドネシアオフショア開発の魅力を解説するウェビナーを開催します。

 

『登録エンジニア600人超』インドネシア人デジタル人材をリモート活用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
株式会社Jobwher(ジョブウェア)は、日本企業のソフトウェア開発に、インドネシア人材・企業の活用を通して貢献するスタートアップ企業です。インドネシア人フリーランス活用サービス『Jobwher』や、インドネシアへのオフショア委託サービスを運営しています。

この度Jobwherは、インドネシアソフトウェア開発会社9社との提携を活かし、ソフトウェア開発をお考えの経営者様・プロジェクト担当者様に向けた、インドネシア・オフショア活用Webinarを開催します。

■Webinar詳細

  • ​【価格公開】ソフトウェア開発をコストダウン・インドネシアソフトウェア開発会社のリアル

ビジネスのデジタル化が進む中、ソフトウェアサービスの開始や、社内システムの自動化を委託する日本企業が増えています。
一方で、委託先の選定をする際、「できるだけ安く済ませたい」、「見積もりが不透明」、「どの開発会社も同じに見える」、「オフショアは信頼できない」など、直面する課題は共通しています。

そこで株式会社Jobwherは、本Webinarにて、提携するインドネシアソフトウェア開発会社9社の情報を集約し、
・インドネシアへ委託した際のリアルな価格
・インドネシアオフショアの魅力
・委託先選定のポイント
等々、詳しくお話しします。

【こんな方におすすめです!】

  1. ソフトウェアやシステム開発の見積り集めにストレスを感じている経営者様、プロジェクト担当者様
  2. 現在の開発委託費用は高いと思い始めた経営者様
  3. 海外向けサービスを構想中のプロジェクト担当者様

【開催概要】
日時:
2021年3月15日(月)18:00-18:45
2021年3月18日(土)18:00-18:45
*両日同内容
定員:100名
会場:オンライン
参加費:無料
参加登録 : 下記よりお申し込みください。
・3月15日開催
https://jobwherindonesia315.peatix.com/
・3月18日開催
https://jobwherindonesia318.peatix.com/

■最後に
海外デジタル人材リモート活用サービスJobwher(ジョブウェア)は、2020年9月9日(水)より、β版として公開しております。β版ユーザーは、2021年3月末まで、システム利用料を無料でご利用いただけます。
注) デジタル人材への委託報酬は必要です

開発案件の委託をお考えの企業様は、インドネシアソフトウェア開発企業との提携により、低コスト・高品質を実現する 、Jobwherのオフショア開発サービスがおすすめです。

ぜひ、下記宛先まで、お気軽にお問い合わせください。

■サービス概要
Website: https://jobwher.com
サイト名: Jobwher

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役 中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL: https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

 助太刀/助太刀、国土交通省が主催する「i-Construction大賞」において国土交通大臣賞を受賞 アプリ「助太刀」で人手不足を解消し、建設業のDXに貢献

建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営する株式会社助太刀(本社:東京都渋谷区、 代表取締役社長 兼CEO:我妻陽一 以下 「当社」)は、国土交通省が主催する「令和2年度 i-Construction大賞」の「i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門」において、国土交通大臣賞を受賞いたしました。当社は今後もアプリ「助太刀」を通じて人手不足を解消し、建設業界のDXに貢献いたします。

i-Construction大賞とは
 国土交通省では、「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もっと魅力ある建設現場を目指す取組であるi-Constructionを進めています。
 i-Constructionの優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」が創設されました。

 この度、当社の建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」が、建設現場の生産性向上の優れた事例として国土交通大臣賞を受賞いたしました。
なお、2021年3月5日(金)にオンラインで国土交通大臣からの授与式の開催を予定しております。

国土交通省Webサイト
建設現場の革新的な取組を行った26団体を発表!
~令和2年度 i-Construction大賞の受賞者を発表します~
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000778.html

別紙2-3_受賞取組概要(i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門)
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001388520.pdf
 

 

 

■取組の概要
 アプリ「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社をマッチングさせる。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っている14万超の職⼈・施工管理に向けて求⼈の掲載が可能である。加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、EC事業として「助太刀ストア」で建機レンタルや工具修理を展開し建設業全体の生産性向上につながった。

  • 受注者と発注者相互による評価機能で腕の良い職人と出会える仕組みを構築。簡単操作で新たな元請け/下請けとつながることができる。また、コロナの影響で仕事が減った事業者には取引先探しにも活用されている。
  • 「助太刀」を軸として、助太刀社員(求人)、助太刀あんしん払い(ファクタリング)、助太刀労災(保険)、助太刀ストア(工具修理、建機レンタル)を提供し、ワンストッププラットフォームとして提供するのは助太刀のみである。
  • 未経験者の募集も多く、経験の浅い方の建設業界への入職に利用可能。

 

今後の展開
 当社は「建設現場を魅力ある職場に。」というミッションを掲げ、これまで建設現場で働く職人さんや工事会社様向けにマッチングサービスを中心とした様々なサービスを展開し、建設業の人手不足の解消に向けて尽力をしてまいりました。現在「助太刀」は登録事業者数14万を超え、日本最大規模のプラットフォームとなりました。今後はプラットフォーマーとしての責任を果たし、より公共性の高いサービスとなるべく以下に注力してまいります。

建設業のDX
 「助太刀(マッチング)」を軸とした建設業のあらゆる課題を解決するプラットフォームの構築により、職人さんや工事会社様の業務DXに貢献いたします。

地方自治体との連携
 近年自然災害が頻発する中、災害現場の復旧・復興に関して支援の担い手は依然として不足しております。こうした状況に対して、地方自治体と14万超の建設事業者が利用する「助太刀」が連携することで災害時の復旧支援体制を構築いたします。

参考:助太刀、埼玉県横瀬町と「災害時における応急対策の協力に関する協定書」を締結(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000027771.html

建設業健全化に向けた取組
 建設業界では、業界構造が複雑であることや遵守すべき法令が多数あることから、従来より請負関係に関するトラブルや違法行為が問題となっていました。こうした問題の中には、法令を正しく理解しておらず無意識に違法行為を行ってしまうケースも多く存在しております。
 当社はアプリ内の違法・規約違反行為を取り締まるだけでなく、建設業界全体の健全化を目指してアプリ内での啓発及び違法・規約違反行為を未然に防止する仕組みづくりを行ってまいります。

参考:助太刀が「安心・安全に向けた取り組み」を公開(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000027771.html


「助太刀」は建設業界の仕事に関わるインフラとして建設業の健全化とDXを推進していくより、建設業界をより魅力ある職場として発展させていくことを目指します。

株式会社助太刀について  
 当社は、建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」を運営しています。登録事業者数は14万を超え、建設業界におけるマッチング領域では圧倒的なシェアを誇ります。「助太刀」では、76職種、居住地に基づく最適なリコメンド機能により今まで出会うのが難しかった、職人や工事会社と出会うことができます。正社員の求人の際には求人サービス「助太刀社員」を使えば、アプリ「助太⼑」を使っている14万超の職⼈・施工管理に向けて求⼈の掲載できます。加えて、フィンテック事業として、工事代金をすぐに・確実に受け取れる「助太刀あんしん払い」や、EC事業として「助太刀ストア」で建機レンタルや工具修理を展開しております。
 これらのサービスはすべて、煩雑な書類手続きや対面での申し込みは不要で、アプリ上での簡単操作で利用することができます。 当社は今後も、建設業界で働く人のあらゆる課題をワンストップで解決するプラットフォームの構築に尽力してまいります。

会社概要
社名:株式会社 助太刀
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 我妻 陽一
所在地:東京都渋谷区南平台町2-17 日交渋谷南平台ビル5階
設立:2017年3月30日
資本金:100,000,000円
事業内容:インターネットを利用したサービスの企画、制作及び運営
URL:https://suke-dachi.jp/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社助太刀
担当:大塚
Email:y.otsuka@suke-dachi.jp

建設みらい総研/オンラインでの取引先開拓をより安心に!公共工事専門マッチングサイト「案件タンク」が登録情報認証制度の強化、施工実績登録機能のリニューアルを実施

株式会社建設みらい総研(本社所在地:東京都墨田区、代表取締役社長:小林武尊)が運営する、公共工事案件専門マッチングサイト「案件タンク」が、登録情報認証制度の強化、登録業者の施工実績登録機能をリニューアルしましたのでお知らせ致します。

 

 

 

 「案件タンク」は、取扱案件が公共工事のみで、元請企業と協力会社を円滑に結ぶ法人限定のマッチングサイトです。元請企業は公共工事案件をサイト上に登録するだけで、協力会社とのマッチングを可能にし、業者間ネットワークの拡大や営業活動の効率化が図れます。

 2020年11月16日にサービス提供開始後、首都圏中心に上場企業から県内トップクラスの企業まで幅広く導入頂いております。

 現状、建設業界は慢性的な人手不足が深刻化しており、新規取引先確保もますます厳しさを増してくることが予想されます。建設業界の新規取引先確保の為の営業手法は大多数が「人伝(ひとづて)での紹介」となっています。そこで、インターネットが普及している世の中で、なぜ「人伝での紹介」にこだわるのかを把握し、サービス向上に繋げるため、建設業者様を対象とした複数回答可能な選択式アンケートを実施致しました。ご回答いただいた皆様には感謝申し上げます。
 
 アンケート内容は以下の通りです。
質問   :人伝での紹介にこだわる理由
対象業者 :関東圏内の建設業者
形式   :複数回答可能な選択式アンケート(自由記述含む)

東京都 A社(電気工事会社) 様
回答:効率的かはわからないが、昔ながらの慣習もあり、知り合いからの紹介ならなんとなく(与信的な部分は)大丈夫かなと感じる。

埼玉県 H社(土木工事会社) 様
回答:ネットは便利だが、知り合いと取引している会社ならなんとなく信用できる。インターネットサービスだと、偽りで登録している可能性もあるから信用できない。

 結果は上記の通りです。「人伝での紹介」にこだわる理由として多く挙げられることは、「知り合いからの紹介ならなんとなく信用できる」、「ネット上で出会う会社に不信感がある」ということでした。つまり、相手の会社の透明性を裏付ける根拠はないが、ネット上で出会う会社よりは信頼ができるので、従来の「人伝での紹介」から抜け出せないという現状があります。
 しかし、人伝での紹介では、紹介者の主観的評価のみでの判断となり、その会社の良し悪しを事前に把握した上で出会うことは出来ません。今回の制度強化を行ったことで、案件タンクでは、相手の会社の社会的信用情報を正確に把握でき、「人伝での紹介」より透明性が高く、さらに効率的に安心して出会うことが可能になりました。

認証方法は以下の通りです。
【登録情報認証方法】
1.建設業許可番号の照合
2.経営事項審査有無の確認
3.法人番号の照合
4.民間調査機関でのデータ取得
5.反社会的勢力の関係確認
6.登録企業担当者に直接電話での確認
7.その他(案件タンク独自システム)

 また、今回の認証制度強化とあわせて、施工実績登録機能をリニューアル致しました。

 施工実績は、建設業における取引先の選定基準としてふさわしいかどうかを判断する重要判断材料です。従来は文面だけでの実績紹介となっておりましたが、今回、写真掲載機能に加え施工実績画面も見やすくリニューアル。これにより、元請企業は協力会社選定をより円滑に、協力会社は自社の強みをより明確に掲載可能となります。

【施工実績登録項目】
・工事現場写真(※今回新規追加項目)
・取引先
・工種
・案件名
・請負金額
・場所
・フリー入力

 

 案件タンクは、今後も建設業界の労働環境の改善と業務拡大の支援のため、さらなるサービスの改善や拡充に取り組んでまいります。

【サービス概要】
・サービス名: 案件タンク
・利用料金: 無料プラン有
・提供開始日: 2020年11月16日
・サービスURL :
 https://anken-tank.com/
・Instagramアカウント:
 https://www.instagram.com/ankentank_official/

 

・Twitterアカウント:
 https://twitter.com/anken_tank

【会社概要】
・会社名: 株式会社建設みらい総研
・所在地: 東京都墨田区東向島6-9-13 MTビル2階
・代表者: ⼩林 武尊
・設 ⽴: 2020年4⽉
・事業内容:Webメディア運営
・URL: https://anken-tank.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社建設みらい総研
担当:小山
TEL:050-6865-5520
Email: info@kensetsu-ms.com

 

ハッチ・ワーク/三福管理センター(松山市)がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、四国地方で初めて愛媛県で展開することになりました。
2021年2月28日から、株式会社三福管理センター(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長 永井俊昭、以下三福管理センター)が管理する月極駐車場約30箇所(約400台)を対象に正式導入します。

本サービスの導入により、三福管理センターが管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトへ自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。

さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約をすることができます。​

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。

■導入の背景
1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

2.三福管理センターにおける月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。

三福管理センターはこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
(1)集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」(2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人)
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

  • お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 :03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-6706-4663(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代 表 者    :代表取締役社長 増田 知平
設   立      :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

京セラコミュニケーションシステム/進和第一通信建設株式会社の株式取得について

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長:黒瀬 善仁、以下 KCCS)は、通信エンジニアリング事業の強化を目的に2021年2月26日付で進和第一通信建設株式会社(本社:大阪府枚方市 代表取締役社長:鈴木 健之、以下 進和第一通信建設)の全株式を取得したことをお知らせします。

進和第一通信建設は主に光ファイバーケーブルなどの固定回線工事に関して、調査・設計から施工を行い、その後の保守管理までをトータルで手がけています。KCCSの通信エンジニアリング事業では、主に移動体無線基地局の置局設計・施工・運用・保守をおこなっており、進和第一通信建設をグループ会社に迎えることで、事業領域の拡大を図ります。KCCSは通信エンジニアリング事業を通じて、5G、IoTやデジタルトランスフォーメーション(DX)など現代社会に求められる高速で大容量の通信インフラ構築に貢献します。

■進和第一通信建設株式会社
商号:進和第一通信建設株式会社
所在地:大阪府枚方市宮之阪3-1-21
設立:1962年10月
代表者:鈴木 健之(代表取締役社長)
資本金:30,000,000円
事業概要:電気通信工事業・電気工事業

【お客様からのお問い合わせ】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
KCCSカスタマーサポートセンター
TEL:0120-911-901(フリーコール)、050-2018-1827(携帯電話、IP電話など)
E-mail:kccs-support@kccs.co.jp
URL:https://www.kccs.co.jp/contact/ja/others/

メンバーズ/環境経済学の専門家である京都大学大学院 諸富教授とアドバイザリー契約を締結 脱炭素時代のDX推進に向けて学術面からのサポートを強化

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授による学術面のサポートや知見を踏まえ、当社は脱炭素時代における企業の持続的な成長に対しデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」※1)を通じて貢献すべく、国内大手企業に向けたDX推進支援を今後さらに強化してまいります。
●背景・目的
国際社会において気候変動問題は、早急な解決が求められる重要な社会課題と認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取り組みが進められています。日本においても、ESG投資(※2)の加速や炭素税(※3)の本格的な導入が議論されるなど、気候変動問題が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。また当社が行った生活者意識調査(※4)では全体の約7割が「地球温暖化問題への関心がある」と回答するなど、社会や消費者のニーズにも影響を及ぼしはじめています。

メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030(※5)」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。また、当社はこれまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行ってきました(※6)。

現代において企業が持続的な成長を実現するためには、業務プロセスの効率化による省エネ・生産性の向上や、高収益・高付加価値な製品・サービスの開発などを通じて、脱炭素・低炭素化を実現していくことが不可欠です。また企業がこれを実現するには、業務や製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデル転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」の推進が必要であると考えられます。

以上の背景から、当社は環境経済学の専門家である京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授とアドバイザリー契約を締結したことをお知らせします。諸富教授には、勉強会・調査・情報発信等への助言・監修および企業向けの勉強会・セミナーへの登壇などを通じて、当社のDX支援事業を学術面からサポートいただく予定です。

●今回就任したアドバイザーのご紹介

京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授
環境経済学の専門家。特に環境税、排出量取引制度など気候変動政策の経済的手段(カーボンプライシング)の分析やグローバル経済/デジタル経済下の税制改革といったテーマに取り組まれる。

直近では、資本主義が脱炭素化/デジタル化に向けて変容していく中で、市場と国家のあり方はどうあるべきかを問う研究にも従事される。近著に『資本主義の新しい形』(シリーズ現代経済の展望)がある。

●諸富教授からのコメント
このたび、株式会社メンバーズとアドバイザリー契約を結び、同社の取り組みを支援させていただくことになりました。メンバーズは、21世紀の経済においてDXと脱炭素化が急速に進む時代であると捉え、炭素生産性(GDP・付加価値÷炭素投入量)と労働生産性を同時に引き上げることが、日本を持続可能な成長軌道に乗せるために重要だと強く認識しておられます。日本企業が持続可能な成長を果たすためには、DXのさらなる推進を通じて付加価値を高め、同時に温室効果ガスの排出を削減していくような事業構造転換を推進する必要があります。

同社が高い使命感を持ち、事業を通じて脱炭素時代のDX推進を行う点に共感し、協力させていただくことにした次第です。今後、様々な側面でメンバーズの取り組みをお手伝いできることを楽しみにしております。

●本契約による諸富教授との取り組み事項
・メンバーズが実施する勉強会・調査・情報発信・マーケティング理論への助言・監修
・メンバーズが実施する顧客企業向け勉強会・セミナーへの登壇
・メンバーズが実施する各種調査の共同企画・設計

●これまで諸富教授と開催した勉強会について
過去2回に渡り、顧客企業向け勉強会にて、脱炭素とDXに関連するテーマで登壇いただいています。

・2020年12月9日(水)開催|カーボン・プライシングと再生可能エネルギー政策の現状と課題~日本が導入すべき方策と企業が取り組むべきこと~
諸富教授にご登壇いただき、世界各国における炭素税導入と経済状況、再生可能エネルギーの最新事情について講演いただきました。
講演動画:https://vimeo.com/members/review/489707538/6b0e838b11
講演資料:https://www2.slideshare.net/Memberscorp/ss-239975531

・2021年1月15日(金)開催|「資本主義の非物質化」、「製品サービスのデジタル化(DX)」と脱炭素化
諸富教授にご登壇いただき、ビジネスと環境問題をテーマに、脱炭素×DXは並行して取り組むべき課題であることを解説いただきました。
講演動画:https://vimeo.com/members/review/501647391/ba4970805c
講演資料:https://www2.slideshare.net/Memberscorp/zerocarbon20210115

※1 デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※2 環境・社会・ガバナンスに配慮した経営を行う企業を重視・選別して行う投資方法。
※3 石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料内の炭素の含有量に応じて税金をかけ、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的手段。
※4 メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査(CSVサーベイ)」を実施
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
※5 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
※6 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html
 
●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海1丁目8番10号
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asken/国内最大級AI食事管理アプリがランキング集計!~あすけん食事ランキング2月号~早春のダイエットを制する?! たんぱく質“間食” バレンタインは手作りスイーツが増加

正月明けからバレンタインにかけての「間食」に注目!
・間食でもたんぱく質をしっかり摂取!高たんぱく質ヨーグルト、プロテイン、ちくわ、オートミール、おから
・バレンタインはガトーショコラ、チョコブラウニーが急伸長!
株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋)は、自社が開発・運営を行う国内最大級のAI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)を利用するユーザーの食事記録データを集計し、最新の食事の傾向や人気の食品などについて取りまとめたマンスリーレポート「あすけん食事ランキング」を毎月発表しています。
今回は、「あすけん」に登録された2021年の1月~2月に登録された食品数を集計し、正月明けからバレンタインにかけての食事で、あすけん栄養士が気になるトピックスをご紹介します。

 

年明けの正月太りを解消したい!?【みんなの間食ランキング】
1月の成人式を過ぎると、お正月気分から徐々に仕事や学校など生活が「平常モード」に戻り、体重が気になる人が増える時期。2021年1月15日~2月15日までの期間の食事ランキング(前期間との比較)の中で、間食に注目してトピックスを解説します。
 

  • 間食でもたんぱく質をしっかり摂取!節分の【煎り大豆】、【高たんぱく質ヨーグルト】、【プロテイン】、【ちくわ】、【オートミールクッキー】、【おから】など、たんぱく質が摂れる食品

【煎り大豆】が間食の伸び率2位にランクイン。みなさん、しっかりと季節の行事「節分」を意識して食べたようですね。その他、【高たんぱく質ヨーグルト】や【プロテイン】、魚が原料で低脂質な【ちくわ】なども伸びており、間食でも脂質を控えめにしてたんぱく質をとり入れたい人が増えたようです。

さらに、あすけんユーザーの市民権を得つつある「オートミール」で作った【オートミールクッキー】も間食に選んでいる人が増えていました。オートミールは、糖質が少なく低カロリー、たんぱく質や食物繊維も取れる食品で、筋トレやボディメイクをする人を中心に人気となり、様々な商品が販売されています。

【おからクッキー】、【おから蒸しパン】など「おから」を使ったスイーツもランク上昇しています。おからは豆腐を作る際に出る大豆の絞りかすで、食物繊維が豊富でたんぱく質も含みます。乾燥おからパウダーがスーパーなどで手に入るようになり、ダイエットをする人の味方となっているようです。
 

  • 今年のバレンタインは、手作りスイーツが人気!ガトーショコラ・チョコブラウニーがランクアップ

バレンタイン期間(2/12~2/15)の間食について、前年同期間と比較して調べてみたところ、チョコレートのメニューに変化が見えました。

伸び率1位だったのは【ガトーショコラ】で、3.4倍の登録数、2位【チョコブラウニー】、3位【生チョコ】でした。昨年は、クッキーや市販の高カカオチョコレートが伸びていたのに対し、2021年は手作りもできる少し手の込んだチョコレートのお菓子が上位を占めていました。同時にココアパウダーやベーキングパウダーなどの登録数も増加していたことから、おうち時間で手作り菓子をつくった方が増えたのかもしれません。このようなところにも、外出自粛の影響が伺えるランキングとなりました。

また、在宅勤務や外出自粛の影響で、間食にチョコレートを食べる方が増えているようです。
ビフォアーコロナの2019年は、チョコレートの登録数はバレンタインをピークに夏には減ってしまうのですが、2020年は、夏頃でもチョコレートの登録数は大きく減ることはありませんでした。チョコレートはダイエット中は食べられない、と思われるかもしれませんが、カカオ成分を70%以上含む「高カカオ」のチョコレートは、低GIや便秘解消などの効果が期待されており、あすけんでも高カカオチョコレートの登録数は昨年と比較して2倍程度伸びています。(※ランキング一覧の「チョコレート登録率動向のグラフ」を参照ください。)
 

  • コラム:低GIなアガベシロップ

あすけんの食事ランキングでも登録数が昨年比3.4倍に伸びている【アガベシロップ】。メキシコなど中央アメリカ原産の植物を煮詰めてシロップにしたもので、低GI甘味料として利用されています。砂糖の約1.3倍の甘味があることから使用する量を抑えることができカロリーカットになるので、飲み物やヨーグルトに入れたり、和食など調味料として幅広い料理にとり入れられます。使う量に気を付けてダイエットや健康管理に役立てたいですね。
 

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/) askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。
 

  • <ランキング一覧>

 

 

 

■間食(2021年1月15日~2月15日(前の期間12/14~1/14との比較)
※今期間の登録数が3000以上のもの

■間食(2月12日~2月15日の前年同期間との比較)

■参考:2020年2月12日~2月15日のランキング

<チョコレート登録率の動向のグラフ>(2019年1月~2021年1月)

AI食事管理アプリ「あすけん」

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*(海外含め530万人)を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年1月現在の国内利用者数

公式ウェブサイト:https://www.asken.jp

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

コーポレートサイト:https://www.asken.inc

会社概要
社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL :https://www.asken.inc
株主: 株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken
広報・PR担当:多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

シノケングループ/シノケン、デジタルトランスフォーメーションを加速!コンピュータシステム株式会社(CSC)を完全子会社化

株式会社シノケングループ(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:篠原英明、東証 ジャスダック市場 証券コード 8909、以下、「シノケン」という。)傘下で、情報システムおよびアドミニストレーション業務のシェアードサービスを展開する株式会社シノケンオフィスサービス(以下、「SKO」という。)は、本日2021年2月26日付で、ソフトウェア開発等を行う、コンピュータシステム株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田村圭一、以下、「CSC」という。)の全株式を取得し、完全子会社化いたしましたのでお知らせいたします。

 シノケンは「REaaS*で人々や社会の課題を解決する」ことをミッションとし、テクノロジー領域の強化を重点戦略領域として位置付け、デジタルトランスフォーメーション(DX)を強力に推進しており、国土交通省による「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」への参加、デジタルIDによる「トラストDXプラットフォーム」の推進、各種アプリによるサービスの電子化、基幹システムの刷新など、具体的な取り組みを進めております。CSCは、1990年の設立以来、ソフトウェアの開発および運用・保守、技術者教育、SES(システムエンジニアリングサービス)事業等を展開しており、様々な業種の基幹系システムの開発から、アプリの開発まで幅広く対応してきた実績があり、当社グループのニーズと合致しました。

 まずはSKO情報システム室が推進する、当社グループの基幹系システムの刷新と、次世代システムの開発支援を行う他、株式会社REaaS Technologies (https://www.reaas.tech/)と、その子会社である株式会社POINT EDGE (https://pointedge.work/)と協働し、「トラストDXプラットフォーム」の開発プロジェクトや各種アプリ開発を支援し、加速させます。

 また、CSCは技術者教育とSES事業を強みとしていることから、当社グループ内での継続的なエンジニアの育成、獲得が可能となり、CSCのグループ化により、総合的に不動産テック分野の開発力が強化されることになります。グループシナジーを活用し、REaaSの実現を加速させ、世代を超え、国境を超えたサービスを提供し、ビジョンとして掲げる「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」を早期に実現すべく取り組んでまいります。

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シノケンは、お客様の生涯を通じて価値を提供する
「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」をビジョンに掲げ、
人生100年時代を見据えた資産づくり、ゼネコン、エネルギー、高齢者・障がい者施設の
運営、不動産ファンドと、国内外で幅広く事業展開しています。
また、REaaS*で人々や社会の課題を解決してまいります。

* “Real Estate as a Service”(不動産のサービス化)

株式会社シノケングループ