DX

　RPAが普及期を迎える中で「効率的にRPA関連サービスを見つけることができる」ことをサポートする目的で、「RPA HACKミツモリ」が立ち上がりました。
*1：株式会社ＭＭ総研 RPA国内利用動向調査2020
*2：RPA HACK 【全128サービス】2019年度版のRPAカオスマップ公開！

■「RPA HACKミツモリ」とは？＜https://rpahack.com/mitsumori-of-rpatool＞

　RPA HACKミツモリは、RPA専門メディア「RPA HACK」の運営を通じて集めた日本国内各社のRPAツールに関する情報、RPA導入後のサポートサービス「Robo Runner」で溜めた知見を基に、貴社に合ったRPAツールならびにRPAツール販売代理店をマッチングするサービスです。
　当社としてはRPAツールを購入する際、1社ではなく複数社の中から比較・検討することが「RPA導入成功のカギ」だと考えています。本サービスでは専任のコンシェルジュがご要望をお電話にてヒアリングした上でマッチする良質な会社を3社ご紹介します。マッチした会社の説明を聞き、見積りを取っていただくことで短期間で効率的な比較検討が可能になります。

■「RPA HACKミツモリ」のご利用方法
　利用方法は簡単です。所定のフォームよりRPAツールを使う方のスキルや予算等の情報を入力いただきますと、専任のコンシェルジュからお電話連絡をさせていただきます。お電話でのヒアリングののち、条件にマッチするサービスを3社ご紹介、おつなぎさせていただきます。
ご相談フォームはこちら↓
https://rpahack.com/mitsumori-of-rpatool

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

【開催日時】
2021年 1月22日(金)　15時～17時

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【講師】
株式会社 企（くわだて）　代表取締役

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科　特任准教授
クロサカ　タツヤ　氏

【重点講義内容】
「5G」の商用サービス開始から1年が過ぎ、普及に向けた各種整備が進み始めた一方、5Gの本番ともいえるスタンドアロンの普及開始が早ければ年末にも予定されている2021年は、5Gの真価がいよいよ問われる時期となる。しかしながら、電波の使い勝手の悪さやオリパラによる工事中断等を背景に基地局敷設はやや遅れており、また3GPPが本来目論んだセンサーネットワークの実現は、ビジネスモデルの観点から未だ発展途上にある。

一方、周波数帯の使い勝手の悪さや関連する電波の共用・転用は、消費者保護の観点での議論を起こしている。また他方では、菅首相が以前から問題提起していた通信料金値下げの進展や、ローカル5G振興の本格化など、通信政策の動向は従来以上に事業者のモメンタムや産業構造に影響を及ぼしている。加えて、コロナ禍によって生じたニューノーマルの台頭は、デジタル政策を一変させ、モバイル需要にも変化を生じさせている。

本講演では、「5Gでビジネスはどう変わるのか」の著者である講師が、海外動向とその影響分析も含め、2021年のモバイルビジネスについて展望する。また電気通信事業者以外の周辺産業やユーザ企業にとっての事業機会を予想し、今後の産業変革の見通しを明らかにする。


１．5G

２．ローカル5G

３．NTT再編

４．DX（デジタル・トランスフォーメーション）

５．デジタル政策

６．消費者行政

７．通信料金値下げの影響

８．6G

９．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

LINE Biz Partner Program 掲載ページ
https://www.linebiz.com/jp/partner/technology/mindfree/

■Campaign System for LINE 『GEPPY』とは
GEPPYはLINE公式アカウントを活用してマストバイキャンペーンが実施できるシステムです。マストバイキャンペーンとは、生活者が商品を購入し、レシートなどの購入が証明できるものを条件に応募ができるキャンペーンです。GEPPYでは「レシート応募型」「ポイントマイル型」など様々なキャンペーン仕様の要望に対応が可能で、LINE公式アカウントを活用したマストバイキャンペーンでは、国内でもトップクラスの実績を誇ります。

『GEPPY』サービスページ　https://mindfree.jp/geppy/

■「LINE Biz Partner Program」とは
LINEが提供する各種法人向けサービスの拡販および機能追加・改善をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」、「Technology Partner」、「Planning Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定・表彰するプログラムです。

「Sales Partner」および「Technology Partner」の、「コミュニケーション部門」、「広告部門」、「販促・OMO部門」の3部門と、「Planning Partner」において認定が行われます。

「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」は、LINE公式アカウントを中心軸としたAPI関連サービスと連携しサービスを提供する「コミュニケーション部門」、運用型広告「LINE広告」を対象としたサービス提供を行う「広告部門」、LINEを活用した販促ソリューションを、Sales Promotion APIを用いてサービス提供する「販促・OMO部門」の3部門における技術支援を行うパートナーです。認定パートナー各社には、LINEのメディアでの紹介やLINE主催イベントへの招待などの特典が付与されます。

マインドフリーは、同プログラムの「Technology Partner」において、「コミュニケーション部門」に認定されました。この度の認定を受け、今後よりLINE社との連携を深め「Campaign System for LINE『GEPPY』」の機能開発・強化を進めてまいります。

■マインドフリー株式会社について
・社名：マインドフリー株式会社
・本社所在地：大阪市中央区今橋2-5-8 トレードピア淀屋橋5F
・設立：2006年9月
・代表取締役：レオン メイ ダニエル
・従業員数：54名（2020年10月1日現在）
・事業内容：コミュニケーションプラットフォーム開発事業、ソーシャルメディアマーケティング事業、他
・URL：https://mindfree.jp/

コープさっぽろ、北海道ロジサービスでは、紙の納品書に関する物流管理事務（入荷予定データとの突合、押印、保管・返却、問い合わせ）が多く発生していることが課題でした。

そのため株式会社エバラ物流（本社：横浜市西区、代表取締役社長：逸見 之人、以下、エバラ物流）と大塚倉庫株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濵長 一彦、以下、大塚倉庫）の納品伝票を対象に、納品書の統一化とデータ管理による物流管理事務の効率化を目的とした実証実験を本年10月に実施しました。

この実証実験を通じ、①関係者間における電子受領が可能であること ②業務効率化の向上 ③物流関係者同士の接触回数低減による新型コロナウイルス感染症対策 が期待できることから、まずは納品書のデータ管理と問い合わせの削減を目的にテレサデリバリーの導入が決定しました。

コープさっぽろ、北海道ロジサービスは、さらなる生産性向上に向けて、全社でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、今回の導入はそうした取り組みの一環となります。
 

• 今後の展望

12月開始以降、まずは大塚倉庫の納品分からテレサデリバリーを活用した電子受領を開始し、コープさっぽろ、北海道ロジサービスに納品されるすべての納品伝票の統一化に取り組んでいく予定です。両社で「情報の統一化」「ペーパーレス」「検品の省力化」を進め、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指してまいります。
 

•  各社様からのコメント

生活協同組合コープさっぽろ　理事長　大見 英明様
「当組合では品揃えの拡充にも取り組んでいます。一方でアイテム数の多さから、物流では検品・伝票処理・管理などの工数・手間が増えている現状もあります。今後の組合員満足度の向上を実現する様々な取り組みを進めるためには、物流改善を更に進め、現場の効率化を実現することが必要不可欠です。物流DXの第一歩として、生産性向上へ繋がる伝票電子化の取組を歓迎しています。」

北海道ロジサービス株式会社　執行役員常務　高橋 徹様
「物流・特に配送業界に関しては紙伝票が多く使われていて、ペーパーレスが遅れている事が問題の一つと捉えていました。今回の物流に関する新しいサービスが提供開始される事を機に、商流・物流一体となった取り組みで、さらに物流デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させてまいります。」

株式会社エバラ物流　常務取締役　丹羽 真介様
「今回テレサデリバリーの実証実験に参加させていただき、電子受領の有用性について効果のあるものだど確認いたしました。弊社では既存システムにてＱＲコードを印字した伝票を使用しており、今後はテレサデリバリーと弊社システムとの連携を行うことで、双方のメリットを共有できればと考えております。」

大塚倉庫株式会社　取締役　溝内 順一様
「物流業界では未だに紙とFAXを利用した非効率且つ接触が必要な業務が蔓延している中、当社ではいち早くデジタル化を推進してきました。今回の取り組みにより小売業・同業他社と共に推進することで、更なる物流業界の課題解決また物流事業に携わる人々の健康に貢献できることを期待します。」
 

• 伝票運用効率化サービス「テレサデリバリー」とは？

ツナグテが提供する、伝票運用効率化サービス。紙伝票によるアナログな運用をデジタル化します。
https://www.tsunagute.co.jp/delivery/

■テレサデリバリー電子受領について
・  納品伝票をデジタルで受払可能とするテレサデリバリー電子受領機能
「テレサデリバリー」の電子受領機能とは、荷物の受け渡し時に、本システムから印刷された納品伝票に記載されたQRコードをスマホアプリでスキャンすることで、伝票の受払を電子データとして保存・管理・関係者間で共有できるサービスです。

株式会社TSUNAGUTEについて
社名　　　：株式会社TSUNAGUTE
本社所在地：東京都千代田区大手町1-1-3
代表　　　：春木屋悠人
設立　　　：2018年9月3日
事業内容　：物流に関連するシステム開発・業務支援・コンサルティング等に関する事業
WEBサイト：https://www.tsunagute.co.jp/
オウンドメディア：https://www.lo-zine.net/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社TSUNAGUTE 広報担当　e-mail：media@tsunagute.co.jp

• 調達の背景と今後の展望

モンスター・ラボは、グローバルな知見を活用し、クライアント企業の業界・サービス領域に最適な課題解決策を見出し、企画・設計・デザイン・開発まで一貫してDX推進をサポートするデジタルコンサルティング事業を行っております。既存産業がDXを伴った新規事業開発や事業革新による価値創造が求められている中、本調達は、事業の顧客価値向上を目指しサービスを拡大させることで、各産業分野の顧客のデジタル化を加速し、生産性向上の社会課題の解決を図ることを目的としています。

本調達により、今後はデジタルコンサルティング事業のサービス面・人材面での強化をグローバルで行うとともに、一部SaaS型プロダクト事業への投資も行うことで、デジタル領域での提供価値向上により注力してまいります。

• JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社様からのコメント

JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 パートナー　海北 大輔　様

本件投資の背景となる産業仮説は、産業分野の各企業の稼ぐ力の向上に貢献していくところにあります。既存産業がDXを伴った新規事業開発による価値創造が求められている中で、モンスター・ラボは、顧客タッチポイントでのオペレーションをデジタル化するプロダクトを継続して開発、サービス提供いたします。その結果、各産業分野の顧客のデジタルを加速、各業界で産業×DXの取り組みを支援して産業分野の各企業の稼ぐ力の向上に貢献していくことを企図している次第です。本件投資により、企業価値向上のためグロースステージでの成長加速、日本発デジタルプロダクト、デジタルコンサルティングサービス提供企業でグローバル企業への飛躍を支援してまいります。今回の出資を元に、モンスター・ラボへのバリューアップのサポートを提供してまいります。

■ JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　会社概要
所在地：東京都千代田区丸の内1-4-1 丸の内永楽ビルディング 21階
設　立：2020年7月
代表者：代表取締役社長  鑓水 英樹
U R L : https://www.j-vgi.co.jp/
 
■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：59億5,639万円(資本準備金含む・2020年7月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL ： https://monstar-lab.com/

• ISMS認証取得の背景

Nの提供する「atena」は2020年5月にサービスを開始して以来、スタートアップから上場企業、士業事務所まで業種・業態規模の様々な企業100社以上に導入されており、企業のフルリモートワーク（完全在宅勤務）実現や出勤者の削減に貢献してまいりました。「atena」導入・問合せ数は日に日に増加しており、2020年9月には資金調達を実施、開発・オペレーション体制の強化、更なるセキュリティ対策や機能の拡充を行ってまいりました。

この度、Nの情報セキュリティ管理体制が、国際標準規格に適合したものであると第三者機関によって立証されました。お客様の大切なお手紙・個人情報・機密情報をお預かりする立場として、Nは今後も情報セキュリティ管理体制の強化と改善に努め、安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。
 

​

• 登録事業者：株式会社N-Technologies
• 適用規格　：ISO/IEC 27001:2013
• 登録日　　：2020年11月17日
• 登録番号　：GIJP-0263-IC
• 登録範囲　：郵便物の受取代理業務、アウトソーシング事業の受託及び、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・提供及びコンサルティング

※ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム ）は、企業や組織における情報セキュリティに関する国際基準です。

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社／郵便をポストに取りに行く／開封する／スプレットシートでの管理／不要な書類を捨てる／スキャニングや郵便物の写真撮影／宛先の社員への個別連絡や処理の相談／書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。
※利用料金：月額税抜1万円〜

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、制作プロダクション事業（https://rwy.design/）

■ 背景
昨今のサイバー攻防の概況として、IoTの普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に伴い、これまでサイバー空間と隔離されていたフィジカル空間の情報資産や社会インフラがインターネットに繋がることで、フィジカル空間も含めたサイバー攻撃の脅威が高まっています。そのような状況において、実際にセキュリティインシデントは増加の傾向にあり、サイバー攻撃に対する対策は喫緊の課題となっています。
我が国においても、日本政府が提唱するSociety5.0の取り組みのもと、サイバー空間とフィジカル空間が密接に関わっていく中で、サイバー攻撃によるフィジカル空間への影響が大きくなっていることや、サプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策の必要性について議論がなされています。
今回、日本政府及び民間企業が出資する株式会社産業革新投資機構の傘下のファンドであるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社から当社に資本参加頂くことで、国内のサイバーセキュリティ対策の啓発・強化に向けた取り組みをより一層推進して参ります。

■ 調達の目的と今後の注力分野
ココングループは、セキュリティ診断やペネトレーションテスト（侵入テスト）をはじめとするサイバーセキュリティ関連サービスや、暗号技術等の研究開発、コンサルティングサービス等を提供しています。特に、グループ会社の株式会社イエラエセキュリティでは、国内外で開催されるハッキングコンテストにて受賞経験を持つホワイトハッカーが多く在籍しており、IoT機器やコネクテッドカーなど高度な解析技術を必要とする先端的な領域におけるセキュリティ確保に貢献しています。
今回調達した資金は、サイバーセキュリティ領域における優秀なエンジニアの採用、研究開発やプロダクト開発、マーケティング、M&A等に活用して、当社グループの事業のさらなる成長及び、当社グループの企業価値の向上に取り組んで参ります。

■ 引受先一覧
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社
所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：鑓水 英樹

・YJキャピタル株式会社
所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：堀 新一郎

・三菱UFJキャピタル株式会社
所在地：東京都中央区、代表取締役社長：坂本 信介

・東京理科大イノベーション・キャピタル株式会社
所在地：東京都新宿区、代表取締役：片寄 裕市・高田久徳

・株式会社ディープコア
所在地：東京都文京区、代表取締役社長：仁木 勝雅

・千葉道場株式会社
所在地：東京都渋谷区、代表取締役：千葉 功太郎

・大分ベンチャーキャピタル株式会社
所在地：大分県大分市、代表取締役：渡邉 剛之

■ 引受先からのコメント
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社　代表取締役社長CEO　鑓水 英樹 様
近年、様々な業界においてクラウドサービスの利用やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、サイバーセキュリティの確保は重要な産業課題です。本投資により、ココンがサイバーセキュリティに関連する事業の更なるスケールアップを行い、企業や社会のサイバーセキュリティ確保に貢献することを期待しています。

・YJキャピタル株式会社　代表取締役社長　堀 新一郎 様
古今東西でDXが進んでいけばいくほど、セキュリティ対策とデータの利活用が今後切っても切れないほど重要になります。倉富さんのリーダーシップのもと、ココンがサイバーセキュリティとAIで日本のDX化を推進していってくれると信じてます。

・三菱UFJキャピタル株式会社　投資第四部 次長　上坪 祐之 様
増大するサイバー攻撃への脅威などの社会課題にグループ力を以って立ち向かうココン様の社会的意義がある事業に共感するとともに、今後展開される事業領域の成長性を高く評価し、今回の出資を決定致しました。日本を代表するグローバルセキュリティカンパニーへと成長されますことを期待しております。

・東京理科大イノベーション・キャピタル株式会社　代表取締役　高田 久徳 様
サイバーセキュリティ及びAI領域におけるココングループの個社の強み、グループとしての強みを最大化し、更なる事業拡大を通じて、より多くのお客様に貢献し企業価値を高められることを期待しています。また、その実現の為に協働して参りたいと思います。

・株式会社ディープコア　Director, Incubation & Investment　渡邊 拓 様
21世紀における重要テーマであるサイバーセキュリティ領域で、技術の社会実装を進めることにフォーカスし、倉富社長を中心とした優秀な経営陣によるスピーディで着実な戦略実行に感服しております。古今東西愛されるサービスで時代のターニングポイントを創るグローバルカンパニーになることを期待しています。

・千葉道場株式会社　代表取締役　千葉 功太郎 様
千葉功太郎個人としては以前から投資しておりましたが、今回はファンドとして改めて投資することになりました。サイバーセキュリティ領域はIoTの普及やDXの推進から国内外において注目度が高い領域であり、ココン社には世界レベルのホワイトハッカー集団が在籍しているため、今後ますます成長してくれることを期待しています。

・大分ベンチャーキャピタル株式会社　代表取締役　渡邉 剛之 様
日本社会においてDXが加速度的に進む中で、セキュリティ対策は進んでおらず、サイバー攻撃の脅威が高まっています。サイバーセキュリティは全ての領域において最重要の経営課題であり、ココン社の皆様と一緒に、大分県の企業のみならず、日本、世界レベルでのセキュリティの課題を解決できることを楽しみにしています。

■ ココン株式会社について
ココンは、サイバーセキュリティとAIの領域で事業を展開する事業会社です。グループ会社である株式会社イエラエセキュリティを筆頭に、高度な技術力を背景とした、IoTデバイスやコネクテッドカーなどに対するセキュリティ診断や、フォレンジック調査など、ホワイトハッカー目線でのサービスの展開を行っております。

＜会社概要＞
会社名　：ココン株式会社
代表者　：代表取締役社長 倉富 佑也
設　立　：2013年2月22日
資本金　：38億7,798万円 （資本剰余金を含む）※2020年12月7日時点
所在地　：東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館
事業内容：サイバーセキュリティ・AI・暗号に関する各種サービスの展開、研究開発
URL　　：https://cocon-corporation.com/

■「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を公開した背景
2020年は、COVID-19による緊急事態宣言をきっかけにテレワークが急激に普及し、「契約書にはんこを押すために出社する」という行為が多くのメディアに取り上げられました。それに伴い、多くの企業で電子契約サービスを筆頭に、企業法務部向けのリーガルテックサービスが一気に認知・導入が進んだ一年でした。

多岐にわたる企業法務部の業務のうち、法務担当者の日常業務の大半を占めると言われている「契約書レビュー業務」の課題解決を目指し、AI契約書レビュー支援クラウド「AI-CON Pro」を提供する会社として、法務担当者が「自社に合ったリーガルテックサービス」をしっかり選定できるように、契約法務を7つのプロセス（受付・リサーチ・翻訳・作成・レビュー・電子契約・契約管理）に分類し、「企業の契約法務のDXを後押しするリーガルテックカオスマップ2021」を作成・公開いたしました。

以下URLからお申し込みいただくと、より詳細の補足や背景を加えたPDF形式のファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
https://ai-con-pro.com/whitepaper/contract-landscape-map2021/

GVA TECHでは、契約書のドラフトおよびレビュー業務の効率化を進め、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

• 会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47%
• デジタルツールに「習熟している」と回答した層の2割に対し、「習熟していない」と回答した層の3割が、テレワーク実施に伴う悪影響やストレスを感じると回答
• 「習熟していない」と回答した層の80%が「業務途中で使用を断念する」「入力がいい加減になる」と回答
• 新型コロナウィルス感染拡大以降の働き方で、「デジタルツールに習熟していない」層のうち、30.8%が「組織やチームとしての業務生産性が悪化した」と回答

世界的なコロナウイルス感染拡大により、デジタルトランスフォーメーションの流れが加速するいま、多くのビジネスマンが、緊急時における事業継続という観点において、デジタルツール導入に伴う問題をいかに迅速に解決するかが、ニューノーマルの働き方を推進するための課題だと考えていることが読み取れます。

新型コロナウイルスの影響により、4月16日の全都道府県への緊急事態宣言発令に伴い、アンケートに回答した人の97.4%が在宅勤務を経験し、緊急事態宣言解除後も週1回以上のテレワークを継続していることがわかりました。【図1】

【図1】テレワーク体験状況

会社からの「サポート施策や内容に満足している」と回答した割合は52%で、残り47%がサポートに何らかの不満を持っていることがわかりました。項目のトップは「マニュアルがわかりにくい／マニュアルが大量にあり、現実的に使えない」と回答した割合が最も高く47%でした。【図2】
 

【図2】会社からのサポート施策の内容や質に対し、「不満を持っている」割合が47%

デジタルツール使用にあたり、使い方がわからず、「業務途中で使用を断念する」「入力がいいかげんになる」ことが1年に数回以上あると答えた人の割合は「習熟していない」と答えた層で80%に上ることが明らかとなりました。【図3】

【図3】「習熟していない」と回答した層の80%が「入力がいい加減になる」と回答

新型コロナウイルス感染拡大以降の働き方を尋ね た設問に関して、「組織やチームとしての業務の生産性」が「改善、向上」したという回答は、デジタルツー ルへの習熟度を問わず、残念ながら16.5%から 20.5%という低い数字に留まりました。その一方で、「悪化した」という回答は、27.0%から30.8%で、「改善」を上回りました。【図4】    

【図4】新型コロナウィルス感染拡大以降の働き方で、「デジタルツールに習熟していない」層のうち、30.8%が「組織やチームとしての業務生産性が悪化した」と回答        

【調査概要】
調 査 目 的 ：新型コロナウイルスの感染拡大後、日本企業で「在宅勤務(テレワーク)」が急速に進んだ。 これを実施したビジネスパーソンが在宅勤務に対してどのように評価しているかを把握する。
調 査 方 法：WEB調査
調 査 対 象：「日経ビジネス電子版」読者
有効回収数：658人
調 査 期 間：2020年8月27日(木)~9月8日(火)
調 査 企 画：日経BP/日経BPコンサルティング

以下の条件合致者を有効票とした。 
・新型コロナウイルスの感染拡大以降、在宅勤務を実施(Q2(1)=1~3 または Q2(2)=1~3) 
・勤務先が「従業員500人以上」(Q17=5~9)
・地位／役職で「契約社員」「その他」を除く(Q20=1~6)

■WalkMe株式会社について
WalkMeは2011年に設立された、世界初のデジタルアダプションプラットフォーム (DAP) ベンダーです。あらゆるソフトウェア、モバイルアプリやWebサイトにおいてユーザーの活用と定着化を促す、ガイダンス・エンゲージメント・オートメーション・インサイト機能を提供しています。これによりお客様のDXの成果を最大化します。世界2,000社を超える企業（Fortune 500に名を連ねる企業の約30％を含む）に対し、ユーザーアダプション促進とDXの成功を実現しています。2019年2月にWalkMe株式会社を設立。
・社名：WalkMe株式会社
・代表取締役社長：道下 和良
・URL：https://www.walkme.co.jp

■本件についてのお問い合わせ先
WalkMe株式会社 
TEL：03-4590-7820 
E-mail : japan@walkme.com

VRライブプラットフォーム「VARK」を運営する株式会社VARKは、βテストとしてOculus Quest 2を使用してバーチャルライブイベント開催ができる新機能「VARK LIGHT STAGE」を発表致します。
 

■Oculus Quest 2について
PC不要で、移動やモーショントラッキングが可能なスタンドアローンVRヘッドセット。
価格¥33800+税から
https://www.oculus.com/quest-2/
​
■「VARK LIGHT STAGE」の概要
2018年に当社がリリースしたVRライブプラットフォーム「VARK」を大型アップデートし、より多くのライブ体験を提供するものとするために拡張した新機能です。
誰でも、安価に、手軽に、どこからでもバーチャルライブイベントの開催が可能になります。
配信者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」から配信可能です。
視聴者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」及び「Android版 VARK」「iOS版 VARK」から参加可能です。

【機能１】ライブ機能
3Dでのバーチャルライブ配信システムを無料でアーティスト様へ提供します。
ご自身でライブを開催する事ができ、またどなたでも​開催されているライブに参加することが可能です。

【機能２】アバター機能
自分だけのアバターの利用が可能です。
VRM形式のモデルをアップロードし、オリジナルのアバターを用いてバーチャルライブイベントが行なえます。

【機能３】楽曲選択機能
用意されている楽曲を選ぶだけで手軽にライブ開催が可能です。

【機能４】自動演出機能
独自開発AIにより、ステージ上の演出を自動で行います。

【機能５】ギフト機能
従来のVARKと同様、バーチャルならではのギフトでアーティストに対して気持ちを届けることができます。
収益がアーティスト様へ還元される仕組みもございます。

■サービス実装の経緯
普段より多くの方々からVARKでライブを開催したいとのお問い合わせをいただいていました。
しかし現在のシステム上どうしてもすべてに対応することは難しいことが多々あり、より多くの方々にバーチャルライブを体験していただきたいという思いのもと新たにこのサービスの開発に着手し、この度先行してβテストを行う運びとなりました。

■サービスコンセプト
バーチャル上に存在するライブハウスとして、動画配信とは異なる新たな形態のインターネット上の活動場所を提供いたします。

■今後の展開
リリース後の反応により
自動演出の機能向上、オリジナル楽曲アップロード機能の開発で「更なるライブ体験の向上」
アーティスト様自身で価格設定ができる有料チケット機能、ステージ解禁機能の開発で「楽しい配信体験」
1対１での音声会話機能、握手会機能の開発により、「ファンとバーチャルアーティストが会える体験」を目指していきます。

DX EXhibition VR for LIVE

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報に関わる商品販売を手がける広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、バーチャル展示会サービス「DX EXhibition」にて、テキストチャットやボイスチャットでコミュニケーションを取りながら、バーチャル空間上で映像が同時に楽しめるカンファレンス・ステージ用バーチャル展示会パッケージ「DX EXhibition VR for LIVE」の販売を2020年12月7日（月）に開始いたしました。

DX EXhibition VR for LIVE
https://dx-exhibition.com/lp/vr.php#vr_forlive

■バーチャル空間上で複数同時にコミュニケーションを取りながら、同じ映像を閲覧可能に
DX EXhibition VR for LIVEでは、アバターを選択してユーザー名を入力し、ルームを選択することでバーチャル空間に入場することができます。

管理者がコミュニケーションを取りながら、任意のタイミングで映像をリアルタイムに制御することが可能です。WEBブラウザでも閲覧できる、WEB版と、VRHMDなどと連携できるアプリ版が有り、WEB版ではテキストチャットで、アプリ版では、ボイスチャットでコミュニケーションを取ることができ、用途に合わせて選択していただけます。

DX EXhibition VR for LIVE アプリ版▼

DX EXhibition VR for LIVE アプリ版

デモ動画：https://youtu.be/gcXKe2uBwFk

DX EXhibition VR for LIVE WEB版▼

DX EXhibition VR for LIVE WEB版

デモ動画：https://youtu.be/OOmPVW9Fcxs

■バーチャル展示会のカンファレンスやステージをよりリッチに
バーチャル展示会のステージやカンファレンスでは動画を再生するのみに留まる場合が殆どですが、DX EXhibition VR for LIVE ではリアルで開催されるカンファレンスやステージのような体験が可能です。
アバターやバーチャル空間はパッケージ提供もオリジナルで開発することも可能です。

 【DX EXhibition VR for LIVEはこんな方にオススメ!】
・リアルなカンファレンスやステージと同じような体験をさせたい方
・コミュニケーションを重視したい方
・VRを活用して今までに無い特別な体験を提供したい方
・最先端の技術を利用して次世代の展示会を開催したい方
・世界観をより伝えたい方

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみなど、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

プロファイリングAIでマーケットインサイトを分析し、LTVが高い潜在顧客の獲得を実現するAIQ（アイキュー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 高松睦、以下AIQ）は、「サザビーリーグエストネーションカンパニーの販促部長が語るデータ資産から顧客体験のアップデート」と題し、AIQ、サザビーリーグ、ADDIX、空色の全４社で送る顧客体験オンラインセミナーに、弊社取締役副社長渡辺が登壇することを発表します。

イベント申し込み・詳細はこちら
https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_aiq

本セミナーでは、プロファイリングAIエンジンを提供するAIQ、DX実行支援を行うADDIX様、オンライン接客ツールを提供する空色の３社、そしてサザビーリーグ エストネーションカンパニー様をゲストに迎え、DX時代の顧客体験（CX）のアップデートについてお話しいたします。

【イベント概要】
日時：2020年12月17日（木）15:00〜16:30
参加：オンライン開催

【講演内容・詳細スケジュール】
15:00〜15:02　オープニング
15:02〜15:20　「マーケターが、“今”押さえるべきInstagram活用術」
　　　　　　　　AIQ株式会社／渡辺求
15:20〜15:40　「顧客体験（CX）をあげる！顧客化ノウハウをもつオンライン接客とは？！」
　　　　　　　　株式会社空色 /  中嶋 洋巳 様
15:40〜16:00　「エストネーションと取り組んだ外部環境の急激な変化を捉え、対応するためのDXとは？」
　　　　　　　　株式会社ADDIX /  山本 和弘 様
16:00〜16:30　「サザビーリーグ エストネーション 中寺様 ×３社 によるトークセッション」
　　　　　　　　株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニー /  中寺 恭子様

【AIQ株式会社 会社概要】
会社名      ：AIQ（アイキュー）株式会社
所在地      ：東京本社　東京都千代田区神田錦町2-2-1　KANDA SQUARE 11F
代表者　   ：高松　睦
URL　　　：https://aiqlab.com/
事業内容 　：消費者インサイトの可視化により、個を大切にした企業と個人の繋がりを創出し、 新しい体験を提供するインサイトマーケティング。

今後も、AIQは”あなたの「本当の好き」を共に発見し、一歩先のライフスタイルを創出する”を企業理念に、人工知能によるプロファイリング技術を基に「企業と個人の新しい繋がりを創るプラットフォーム」を提供していきます。

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AIQ株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/37916
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オンライン展示会「BOXIL EXPO 2020 人事総合展 」は、「組織・人事」分野のSaaSを中心としたサービスとの最適な出会いを実現する完全オンラインの展示会イベントです。manebiからは、入社後の長期的な教育までオンラインで完結できる新しい採用＆育成プラットフォーム「playse.」をご紹介。またセミナーでは、人手不足の中、組織で長く活躍する優秀な人材を採用するために、入社後の定着率やパフォーマンスに大きく影響するオンボーディングの実践方法と事例をわかりやすくご説明いたします。

<manebi出展内容>
■出展商品
オンライン採用＆研修プラットフォーム「playse.」
https://playse.jp/
■セミナー
「すぐに始められる！ 新入社員の離職防止・即戦力化に効果的なオンボーディングの実践方法」
開催日時：2020年12月10（木）15:20-15:50
ステージ：Bステージ
登壇者：株式会社manebi playse.事業部長 清水 龍太
https://expo.boxil.jp/event/hr-2020/session/59

<セミナー登壇者プロフィール>
株式会社manebi playse.事業部長
清水 龍太 Shimizu Ryuta 

大学卒業後、べンチャー企業3社で新規開拓営業や新規事業を立上げと、新卒と中途採用の責任者としても従事。2020年3月に株式会社manebiに入社しplayse.事業部長に就任。サービス企画からマーケティング、営業、カスタマーサクセスまでを担当。

<展示会概要>
名称：BOXIL EXPO 2020人事総合展
開催日時：2020年12月10日(木) 、 12月11日(金) 12:50-18:50
開催場所：公式EventHub（オンライン）
参加条件：無料・事前申込制
主催：スマートキャンプ株式会社
イベントページ：https://expo.boxil.jp/event/hr-2020

＜会社概要＞
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

お手元のスマホでデモ版をご利用いただけます。ぜひお試しください！

tobira.me/face/new

• 例) ゆるキャラやご当地キャラの顔を顔認識で表示させ、キャラクターになりきった写真を撮影していただく
• 例) メガネや帽子の試着が簡単にできるオンライン試着としてご利用いただく

「TOBIRA」のご活用について詳しい資料をご用意しております。
 詳細につきましては「ビジネス活用方法」ページをご覧ください。
 https://tobira.me/enterprise

■「TOBIRA」Face Tracking(顔認識)機能概要
スマートフォンのカメラで顔の位置を認識し「TOBIRA」で顔をトリガーとして各種オブジェクトを表示できるようになりました。「TOBIRA」の各種スタンプやフレームと併せて使えばさらに「映える」写真を撮影することができます。
 

■TOBIRA(トビラ)とは？
Webブラウザで体験できるARカメラサービスです。
これまでは “映える”  写真をとるために、写真にスタンプやフレームを配置したり、フィルター機能でモノクロの世界観にできる写真加工アプリをダウンロードすることが主流でした。

しかし、TOBIRAならそんな面倒なダウンロードは一切不要！
「ちょっと一手間加えた写真を撮りたいな」と思った時に、手軽にスタンプやフレームつきの映える写真をSNSにシェアできます。
※有料スタンプやフレームの販売も可能です！プロモーションと販売を両軸で行っていただける新たな仕組みとしてご活用ください(詳細は下記プレスリリースをご参照ください)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000028239.html
 

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

■セミナー内容詳細
本セミナーは以下の2部構成のプログラムにより開催いたします。
 
第一部：14：00～14：30（30分間）
テーマ：
保険業界を取り巻く環境変化と想定シナリオ　～COVID-19の影響もふまえたテクノロジーの活用～
 
講師：
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　インシュアランスセクター パートナー 青木　計憲　氏
 
概要：
新型コロナウイルスの影響を受けメガトレンドがさらに大きく変わりゆく中、保険業界も現行ビジネスの変革と新たなイノベーション投資のバランスを図りながら同時に進めていくことが急務となってきています。
本セッションでは、今後保険業界に起こりうる複数のシナリオおよび保険会社へのインパクトに加え、AI等の最新テクノロジーを活用した打ち手についてご紹介いたします。
 
 
第二部：14：30～15：10（40分間）
テーマ：
ビジネスルール自動化を実現するInsurTech DX構想　～ローコストで始めるフロント業務・査定・決裁の効率化～
 
講師：
株式会社プリマジェスト エグゼクティブコンサルタント 梢　満雄
株式会社プリマジェスト エグゼクティブコンサルタント 鳥谷　健史
 
概要：
本セッションでは、AIだけでは対応できない判断業務の自動化を保険会社が実現するための、BRMSを中核としたAI-OCR、EAI等を用いた当社の統合プラットフォーム「InsurTech DXプラットフォーム」をご紹介します。
多くの保険・共済のお客様業務を通じて培ったノウハウをもとに、帳票のイメージ化やテキスト化だけでなく、
保険会社固有の事務ルールなどを含めた全体最適化について解説します。

■受講の流れ

日時：　　　　　　　2020年12月10日（木）14：00～15：10
会場：　　　　　　　オンライン開催（「Deliveru」を活用したインターネット配信）
　　　　　　　　　　※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/1210/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナーとOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

▼詳細確認/お申し込みはこちら▼
https://mk8-robo.com/events/dx_latest_sales_seminar-20201216/
 

• こんな方にオススメ

属人的なアナログ営業を卒業したい方
コロナにも負けず業績を上げ続けたい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
オンラインを活用した営業体制を構築したい方
自社に最適な営業ツールを知りたい方
 

• 実施概要

イベント名 ：営業×DX最新セールスセミナー 〜デジタルを活用し売上を伸ばし続ける理由とは？〜
開催日　　 ：12月16日（水）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み：下記リンクよりお申し込みください

▼1分で完了▼
https://mk8-robo.com/events/firsttime_digital_sales-20201208/
 

• 参加して得られること

①ニーズがある見込み顧客へのアプローチ方法が分かる
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。提案のタイミングを逃さないための手段/方法をお伝えします。

②デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方が分かる
「やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない」ということも多いです。適切な体制や社内浸透させるための方法を事例を交えてお伝えします。
 

• プログラム

第一部：デジタル営業とは？
〜デジタル×アナログの組み合わせで人にしかできない属人的な営業を極める〜

第二部：商談率 約2倍UPの実績！
見込み顧客の発掘・育成法に有効な「MAを基軸とした営業体制の構築法」

第三部：事例から学ぶ デジタル変革をする際の障壁と解決策
（グラフ 小竹 × マーケロボ 茂木）
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

行政サービスは「制度・支援を使う人が、自分で申請しなければ使えない」という「申請主義」という大きな課題を抱えています。しかしながら、人々が抱える課題が多様化し、それに応じて行政サービスも多様化した結果、「必要な人に、必要な行政サービスを届けること」が大きな課題となり、「申請主義」が生み出す問題は深刻となっています。コロナの蔓延によって、給付金の情報が届いていないなど、「申請主義」の課題も表面化していきています。

しかしながら、地方行政への「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進や、日本政府のデジタル庁も創設に向けた動きなど、こうした「申請主義」をテクノロジーで解決できる兆しも見えてきています。
そこで、今回のイベントでは、先進的な自治体の優良なDX事例を紹介するとともに、今後のDX化に向けて押さえておくべきポイントを示していくことで、人々が使いやすく、自治体職員の負担も減らせる行政サービスへの知見を深めていきます。

< イベント概要 >
日時:2020年12月16日(水) 17:00〜18:30
場所:オンライン
参加費:無料
以下のPeatixチケット(無料)のご購入者に事前にオンラインリンクを送付します。
https://japangovtechaward001.peatix.com/

< 登壇者(敬称略) >
山田 隆裕（千葉市総務局 次長・ＣＩＯ補佐監）
松田貴志（広島市健康福祉局健康福祉・地域共生社会課課長補佐）
岩﨑政祝（広島市健康福祉局健康福祉・地域共生社会課主事）
藤本 光太郎（株式会社グラファー）
横山 北斗（NPO法人Social Change Agency代表理事/ ポスト申請主義を考える会 代表）

< 主催 >
ポスト申請主義を考える会 (https://peraichi.com/landing_pages/view/posshin)

マカイラ株式会社 (https://makairaworld.com/)
NEWPEACE Thinktank (https://thinktank.newpeace.jp/)
株式会社POTETO (https://poteto.media/)
 

協業責任者 クラウディオ 取締役副社長 室伏勇二 氏(左)とPSSJ 常務執行役員 池澤仁雄 氏(右)

クラウディオはPSSJのサプライチェーン領域におけるDX支援事業で戦略的協業に合意しました。現場プロセスのDX化を促す新たなシステムのデリバリープロジェクトを共同推進していきます。
 

現在国内企業では、製造業や流通業における工場、物流、倉庫に関わるシステムのクラウド化、DX化を推進できる人材が不足しています。クラウドやモバイル通信、AI、ビッグデータを活用した新たな現場の業務プロセス改革が叫ばれていますが、適材適所で人材を集められずプロジェクトを実行できないという企業が少なくありません。
 

この度の協業により、クラウディオのクラウド環境構築力、アプリケーション開発力、高度なDXコンサルティングとITソリューション企業としてモノづくりの歴史の中で培ってきた信頼と実績の技術をPSSJのサプライチェーン領域における現場プロセスイノベーションに融合させることで、各企業のDXのスピーディな実現に貢献します。

◆PSSJについて
社名：パナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社
所在地：東京都中央区
代表者：代表取締役社長　片倉達夫
事業内容：システムインテグレーション等
設立年月：2017年
ホームページ： https://www.panasonic.com/jp/company/pssj.html

◆クラウディオについて
社名：株式会社クラウディオ
所在地：東京都中央区
代表者：代表取締役　石川正明
事業内容：デジタルトランスフォーメーションのコンサルティング、デジタルソリューションのサービス提供
設立年月：2019年
ホームページ： https://www.claudio.co.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
 https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

＜ 開催の背景 ＞

　昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

＜新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴＞

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料

＜ 登壇企業（順不同）＞

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

 
 
＜ 概要 ＞

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

新型コロナウイルス禍において、企業や組織はこれまで以上に迅速なイノベーション創出、コスト削減、生産性の向上や顧客ニーズへの対応が求められています。本ビジネスグループは、こうしたビジネス環境下においてパーソナライズされた顧客体験および従業員体験を可能にするデジタルワークフローを通じて、お客様が組織全体におけるビジネスプロセスを迅速に最適化し、テクノロジー投資の価値を最大限に引き出せるように支援します。これにより、お客様の顧客および従業員は、ServiceNowが有するセルフサービス機能やリモートワークツールを通じて、業務の柔軟性、機動性、選択性をより一層高めることが可能になります。また、テクノロジーを活用しワークフローをプラットフォーム化することで、より先進的な業務環境を確立することができ、ビジネスニーズや顧客ニーズへの柔軟な対応、従業員エンゲージメントの促進、生産性の向上、業務環境の整備に関するコストの最適化を図ることができます。

アクセンチュアの最高経営責任者（CEO）であるジュリー・スウィート（Julie Sweet）は次のように述べています。「ServiceNowとの戦略的提携をさらに強化することで、当社のお客様はより素早く変化を受け入れることができるようになり、クラウド移行を通じて業務を再構築し、従業員のリスキリングを図りながら、より継続的に成長を図ることが可能になります。アクセンチュアはServiceNowとともに、あらゆる業界を対象に、複雑な業務プロセスの自動化や、優れた体験の創出に取り組むことで、お客様がすべての顧客、社員、株主、パートナー企業、そして社会に利益をもたらす、『360°バリュー』を提供できるように支援してまいります」

ServiceNowの最高経営責任者（CEO）であるビル・マクダーモット（Bill McDermott）は次のように述べています。「どの組織のリーダーも、20世紀のテクノロジーがあまりに遅く、サイロ化しすぎで、現状にとらわれすぎていて従業員や顧客のダイナミックなデジタル化の要求を満たせないことを知っています。今必要とされているのは、スピード、俊敏性、回復力です。今後は、アクセンチュアとのパートナーシップにより、世界トップクラスのチーム、専門知識、そして最新のワークフロープラットフォームを結集し、あらゆる組織のデジタルトランスフォーメーションを加速します。アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループは、あらゆる組織が21世紀のデジタルビジネスに移行できるよう支援していきます」

本ビジネスグループは、業界や分野に特化したソリューションやサービスをお客様に提供します。まずは通信、金融サービス、行政、製造、ヘルスケア、ライフサイエンス分野を中心に、お客様のデジタルトランスフォーメーションプログラムの推進を支援する予定です。また、従業員エンゲージメント、カスタマーサービスおよびオペレーション、ITオペレーション向けの人工知能（AI）、セキュリティやリスク対応といった分野のワークフローにおいて、イノベーション創出を推進します。将来的には、その他の業界向けのソリューションも開発していく予定です。

アクセンチュアは、約8,500人のServiceNowに精通した専門家を有しています。本ビジネスグループは、さまざまな業界において、変革に資するワークフローやプラットフォームの開発、マーケティング、営業、事業開発に精通した両社の専門家を集結させた組織であり、業界や分野に特化した先進的なソリューションの開発を通じ、具体的な成果をお客様にもたらします。

例えば、アクセンチュアとServiceNowの顧客であり、51,000人以上の従業員を擁する大手製薬会社のベーリンガーインゲルハイム（Boehringer Ingelheim）は、ServiceNowのテクノロジーとアクセンチュアのサービスを利用して、世界中の従業員と顧客に対し、一般消費者向けのサービス品質と同等の首尾一貫した体験を提供しています。

ベーリンガーインゲルハイムのITエンタープライズ・データ・サービス担当コーポレート・バイスプレジデントであるアンドレアス・ヘンリッチ（Andreas Henrich）氏は次のように述べています。「アクセンチュアとServiceNowの連携により、当社はイノベーションの力を戦略的に高めることができました。世界中の従業員体験を最適化することで、ビジネス全体における業務プロセスのさらなる迅速化と効率化を図ることが可能になり、これにより、最終的には患者さんへのさらなる貢献も可能になります。また、これまで個別に管理・運用してきた各業務システムを全面的に簡素化したことで、今後の成長に向けた変革をさらに推進できるようになりました」

アクセンチュアとServiceNowは、政府機関への支援も共同で行っています。2020年初め、アクセンチュア連邦サービス（Accenture Federal Services、以下AFS）が、米国の退役軍人省におけるエンタープライズサービス管理とIT機能のモダナイゼーションを支援する9,600万米ドルの契約を受注し、ServiceNowを使用してデジタルトランスフォーメーションを全面的に推進することを発表しました。AFSは退役軍人省と協力しながら、Now Platformを使用し、手作業であったワークフローの自動化やAI、機械学習の活用を推進することで、省の職員が退役軍人に貢献するためのより複雑な業務に対応できる環境の構築を支援しています。

退役軍人省のIT局サービス管理事務担当ディレクターであるグレッグ・ランキン（Greg Rankin）氏は次のように述べています。「現在、当省は経営観点でITの活用を推進しています。たとえば、ITシステムにおいてどのコンフィギュレーション項目がどのビジネスサービスを支えているかを確認する手間を省くために、ServiceNowの強力なディスカバリーエンジンとAFSの専門知識を活用してトップダウンのビジネスサービスマップを作成しています。提供するサービスの健全性や可用性、コストをリアルタイムで可視化することは、退役軍人にサービスを提供することと同じくらい重要な業務であり、今ではそれが可能になりました」

アクセンチュアは、ServiceNowの顧客として、自社内でServiceNowを採用しており、従業員エンゲージメント、請求書処理、資産管理、ITオペレーション向けのAI、世界共通のサービスデスクなどにServiceNowのワークフローを利用することで、大規模かつ戦略的な顧客志向のイノベーション推進が可能になりました。最近では、アクセンチュアが擁する50万人以上の全従業員がNow Mobileアプリを利用できるようになりました。

ServiceNowのグローバルエリートパートナーであるアクセンチュアは、ServiceNowのグローバル市場開拓における最大のパートナーの1社であり、2020年には「グローバル・パートナー・オブ・ザ・イヤー」を受賞しています。アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.accenture.com/us-en/services/alliances/servicenow?src=SOMS （英語）
https://www.servicenow.co.jp/partners/accenture.html （英語）

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー＆コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは50万6,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。
ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

将来の見通しに関する記述について
本リリースには、アクセンチュア サービスナウ ビジネスグループの設立に関する期待、信念、計画、意図に関する「将来の見通しに関する記述」が含まれています。このような将来の見通しに関する記述には、当社の新しいビジネスグループの期待されるパフォーマンスと利益に関する記述が含まれます。将来の見通しに関する記述は、既知または未知のリスクや不確実性に左右され、実際の結果が将来の見通しに関する記述によって予想または暗示されたものと大きく異なる可能性がある不正確な仮定に基づいています。このようなリスクや不確実性が顕在化した場合、または前提条件のいずれかが不正確であることが判明した場合、当社の業績は、将来の見通しに関する記述によって明示的または黙示的に示された業績とは大きく異なる可能性があります。当社は、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではなく、かつ、これらを意図していません。実際の結果が将来の見通しに関する記述と大きく異なる可能性がある要因には、以下のようなものがあります。(i) 戦略を実行する上での遅延や、予期せぬ困難や費用、(ii) 売上が多額の投資に見合う価値があるかどうかに関する不確実性、(iii) 当社がソリューションやサービスを提供している、または提供しようとしているさまざまな業界や領域における規制環境の変化。当社の財務、およびその他の業績に影響を及ぼす可能性のある要因についての詳細は、当社が証券取引委員会に随時提出している書類に記載されています。

そこでヘプタゴンと協力して、2019年夏頃にAIを用いた米の銘柄判定を行うRiceTagプロジェクトを立ち上げました。約1年をかけてAIの開発および実証実験を行い、検査対象からサンプリングで無作為に抽出した複数の米粒をスマートフォンのアプリで撮影するだけで銘柄を判定することに成功しました。実証実験は、青森県産米4銘柄および秋田県産米4銘柄に対して行い、資格を有する検査員と同等以上の正解率を得ることができました。

今後は、さらなる精度の向上や判定できる銘柄を増やしていき、検査員の負担を減らすとともに、流通の過程でより正確に銘柄のチェックができるように実用化に向けて開発を進めます。
 

KAWACHO RICE 代表取締役社長：川村 靜功 コメント
お米は、昔から主食として食卓の中心にあり、日本の食文化の象徴でしたが、時代と共に主食の多様化が進み、若者の米離れや新規就農者の減少、高齢化問題などが広がっています。そして、弊社のような米穀卸業者もその影響をもろにうけています。業界では、商習慣や流通システム、検査方法などの見直しが始まっておりますが、弊社がいろいろな事例を聞いているうちに思いついたのが、お米の銘柄を判別するAIのアイディアでした。しかも、専用のアプリを起動し、スマホのカメラで撮影するだけで判定が可能な簡易システムです。

現在の農産物検査規格では、資格を有する検査員が目視で銘柄を判定しています。実需者・消費者との信頼関係を築く上で、銘柄の判定ミスは決してあってはいけないと昔から問題意識を抱えていました。万が一、判定ミスが起きた場合の損失や判定を行った従業員への負担・重圧を考えれば避けては通れない問題だと思います。

今回、地元を軸に東京を越え世界で活躍されているIT企業・株式会社ヘプタゴン様に開発を依頼しました。AIやITの知識がほぼない我々にも丁寧に説明して頂き、イメージを形にしてくれました。開発はまだ途中段階ではありますが、一定の結果をご報告できることに嬉しさと感謝の気持ちです。

安全・安心かつ銘柄のブランドが保証されたお米を消費者に届ける未来を実現するために引き続き関係各社と共にプロジェクトを進めていきたいと思います。

KAWACHO RICEについて
「すべては米からはじまる」を理念に、産地プラットフォーム米穀卸として、生産から消費までの米流通を総合的にコーディネートしております。
検査米をはじめ備蓄米や輸出米など多種多様な実績とノウハウを持ち、産地の有力生産者との強固な信頼関係の構築など、米作りを第一に、常にリスクヘッジを考えた栽培プランの提案・支援を行っております。流通業者としても、時代の流れを敏感に察知し、取引先に最適なプランをご提案すると同時に、消費者ニーズに合わせた商品開発・販売活動も積極的に進めています。

https://kawachorice.co.jp/

ヘプタゴン 代表取締役 立花拓也 コメント
プロジェクトの開始当初は思ったようになかなか精度が上がらず苦労しましたが、検査員の方々の目の付け所を何度もヒアリングしてモデルに反映させていくことで、AIの精度が徐々に向上していきました。実際の検査員の正解率に達した際には、プロジェクトに関わる全員で喜んだことを非常に強く覚えております。KAWACHO RICE様と一緒に作り上げたこのRiceTagプロジェクトの実証実験が成功したこと、そして私たちの技術が身近な地域の企業の課題を解決できたことを非常に嬉しく思います。

今回のAIおよびシステムのプラットフォームには、Amazon SageMakerを採用しています。開発環境や推論環境の構築が非常に簡単に行えるため、私たちはモデルの開発に注力することができ、また、KAWACHO RICE様へ迅速に結果のフィードバックを行うことができました。

ヘプタゴンについて
ヘプタゴンは 「世界中の顔を知らない100万人よりも自分たちの身近な100人をクラウドで幸せにする」を経営理念に掲げ、主に東北地方の企業/サービスのクラウド化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を行っています。地方ならではの課題を地方のことをよく知る地方の企業が解決する「ビジネスの地産地消」というビジネスモデルでこれまで200プロジェクトを超える実績を東北であげており、東北エリア初のAWS Partner Network（APN）アドバンストコンサルティングパートナーにも認定されています。近年では、AI/IoT技術を用いた地方の企業/自治体のDX化にも力を入れており、先端技術を取り入れ成長する意欲的な企業とヘプタゴンが協力して、生産性の向上や業務の改善、新しい働き方の導入支援などを進めています。

https://heptagon.co.jp/

※Amazon SageMaker、AWS Partner Network、APNは、米国その他の諸国における、Amazon.com,inc.またはその関連会社の商標です。

カネタ菅波（いわき市）がDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

カネタ菅波は、賃貸、管理、売買と、別々のシステム構成だった為、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など、大きく不動産業務のDX推進のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点から、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」の導入を決定しました。
現在の自社ホームページも、いい生活のウェブマーケティングツールに切り換えを行い、ウェブマーケティング強化と共に、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、売買仲介業務、顧客管理など、不動産業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活とカネタ菅波は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

　※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
　・ESいい物件One賃貸
　・ESいい物件One賃貸管理
　・ESいい物件One売買
　・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■有限会社カネタ菅波について　https://www.kanetasuganami.co.jp/
カネタ菅波は、会社創業以来、お客様のサービスに特化した事業を展開し、お客様とともに成長して参りました。いわき市中心に地域密着型の事業展開、常に最新の技術・知識サービスの改善に取り組むとともに、当社の長期安定的な成長と発展している不動産会社です。
　商　　　  号 ：　有限会社カネタ菅波
　所　 在　 地 ：　福島県いわき市平字一町目１４番地
　設 　　　 立 ：　1987年10月
　資　 本　 金 ：　300万円
　事  業  内  容 ：  土地建物の売却・購入、アパート・マンション・貸家の管理全般、
　　　　　　　　　アパート・マンション・貸家の入居斡旋、新築一戸建ての販売、外構・内装工事全般

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

パソナグループの株式会社ベネフィット・ワンは、経営者・人事担当者を対象に、オンラインセミナー『ベネフィット・ワンのトップが語る HRDX to 2021』を12月11日(金)に開催いたします。
本セミナーでは、ベネフィット・ワン 代表取締役社長 白石徳生が、今後さらに企業が成長していくために必要な人事領域におけるDX推進や、ベネフィット・ワンの成長戦略について語るほか、今年6月に開発したデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」の活用術について紹介いたします。
 

• オンラインセミナー『ベネフィット・ワンのトップが語る HRDX to 2021』　概要

◆日時
2020年12月11日（金）13：00～13：40

◆場所
ZOOM
※セミナーURLは、申込時に開催前日と当日にお送りするご案内メールにてお知らせいたします

◆対象者
企業の経営者・人事担当者　等

◆内容
①ベネフィット・ワンのトップが語るHRDX to 2021 ～強い組織づくりにDX推進あり～(13:00～13:20)
人事領域でのDX推進による、ベネフィット・ワンの今後の成長戦略について紹介
【登壇者】株式会社ベネフィット・ワン　代表取締役社長　白石 徳生

②データ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」活用術(13:00～13:20)
従業員のスキル・評価や、残業時間、異動情報等の人事データに加え、健診結果・生活習慣などの健康情報を一括で管理することができるデータ活用プラットフォーム「ベネワン・プラットフォーム」について、実際に利用いただく場合のイメージをデモ画面等を交えて紹介
【登壇者】株式会社ベネフィット・ワン　執行役員 事業推進担当/マーケティング担当　足立 紀章

◆定員
500名

◆参加費
無料

◆参加方法
下記よりお申し込みください
https://bs-service.benefit-one.co.jp/seminar/201211
※締め切り 12月11日（金）10：00

◆お問合せ
株式会社ベネフィット・ワン セミナー事務局（平日：9:00～18:00）
tmmarketing@benefit-one.co.jp

■来場者登録フォーム【参加者特典アリ】：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■DX×健康経営EXPOとは？
昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活・働き方は大きく変化しました。
この変化に適応し、困難を乗り越えるためにも、
経営層や人事部門等が結集して、課題解決に向けて共に学び、共に語り合う場を作りたいと考え、emphealが中心となって立ち上げたオンラインイベントです。

■このような方におすすめ
・人や組織の課題をDXで解決したい方
・他社の健康経営の成功事例を知りたい方
・DXや健康経営の最新情報やトレンドを知りたい方

■登壇者（一部抜粋）

■イベント概要

• 日時　2020年12月8日（火）13:00-17:00、2020年12月9日（水）13:00-17:00
• 参加費 ： 無料(事前登録制)
• 場所：完全 Online形式（Event HuB）
• 定員：1,000名
• 出展企業（50音順）：アクサ生命保険株式会社 、 株式会社アトラエ  、株式会社イノベーション 、株式会社NTTドコモ  、 エムスリーキャリア株式会社 、株式会社Surpass  、株式会社タニタヘルスリンク  、株式会社ドコモgacco 、ドーモ株式会社  、株式会社バックテック 、株式会社ファミワン 、フォーブス　株式会社 、 株式会社ブレインワークス  、 弁護士ドットコム 株式会社 
• 来場者登録フォーム：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■本イベントのお問い合わせ先
・事務局：DX×健康経営EXPO2020 事務局
・MAIL   ：dxhealth-expo＠empheal.co.jp
・担当　 ：河口、岩見、野﨑

■会社概要
会社名：株式会社empheal（エンフィール）
代表取締役社長：西口 孝広
事業内容：健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
設立：2019年4月1日
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
電話番号：03-6632-7725
企業URL：https://empheal.co.jp/

◾️talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

 「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL： https://talkappi.com/

◾️ホテル京阪
ホテル京阪は、ビジネスや観光に便利な駅前立地にホテルを展開し、きめ細やかなおもてなし、人々が集い交流できる、落ち着いた空間を取り入れご満足いただけるひとときを提供するホテルチェーンです。先行導入済みの「ホテル京阪 東京四谷」「ホテル京阪 京都八条口」の2施設に加えて、提携ホテル「GOOD NATURE HOTEL KYOTO」も含む14施設へ「talkappi」を導入いただきました。

導入施設
・ホテル京阪 札幌
・ホテル京阪 仙台
・ホテル京阪 築地銀座 グランデ
・ホテル京阪 浅草
・ホテル京阪 東京四谷
・ホテル京阪 名古屋
・ホテル京阪 京都 グランデ
・ホテル京阪 京都八条口
・ホテル京阪 京都駅南
・ロテルド比叡
・ホテル京阪 京橋 グランデ
・ホテル京阪 天満橋
・ホテル京阪 淀屋橋
・GOOD NATURE HOTEL KYOTO

◾️今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

 ■ホテル京阪概要
社名　　：株式会社 ホテル京阪
代表者　：工藤俊也
資本金　：16億円
本社所在地　：大阪府大阪市中央区大手前1丁目7-24　京阪天満橋ビル3階
事業内容：ホテル事業
URL：https://www.hotelkeihan.co.jp

◾️会社概要
社名　　：株式会社アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１、多言語コミュニケーションソリューション提供
２、アプリ、ウェブサービスの開発・運営
３、人工知能技術活用の支援・サポート
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 大内、妹尾
info@activalues.com

CAMPFIREと提携してクラウドファンディングを実施

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　これまで、プロトアウトスタジオでは、プログラミングを学ぶだけではなく、実際にアイデアを形にし、発信できる人材を育てるカリキュラムを実施してきました。卒業制作では受講生が制作したプロダクトのプロトタイプでクラウドファンディングにチャレンジします。この度、このカリキュラムをベースに2ヶ月半の法人向けDX人材研修プログラムとして提供します。

クラウドファンディングのプロセスを通して、アウトプットを第三者に受け入れてもらうための提案力、企画力、発信力も同時に培います。
 

■アイデアをカタチにし、社会にアウトプットするまでを徹底的にサポートする「プロトアウトスタジオ」

プロトアウトスタジオはプログラミングだけではなく企画力と発信力を培って「自分の手でアイディアをカタチにし、社会に出すまでを最速で実現する」力を身に付ける日本初のプロトタイピングスクールです。

企画力、技術力、発信力の3軸に重きを置いたカリキュラムを展開。技術面ではプロトタイプ開発に効率的なスキルセットを厳選し、今までのプログラミングスクール等にはなかったAPIの活用に特化し、技術的な専門知識を深めるという考えよりも、技術を幅広く扱い手段を多く持てる応用的なカリキュラムを展開。未経験から半年でプロトタイピング能力を身につけ、アイデアをカタチにし、社会にアウトプットするまでを徹底的にサポートします。
 

コロナ禍前の制作の様子

URL: https://protoout.studio

コロナ禍の状況を踏まえて現在は完全オンラインでの実施をしています。

参考: プログラミング学習はもう古い。「令和」時代のイノベーションを担う日本初のプロトタイピング専門スクールを開校 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020328.html

参考:  日本初のプロトタイピングスクールがオンライン開校。未経験から半年間でクラウドファンディング成功まで目指すカリキュラムが自宅から受講可能に。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000020328.html

■サントリーシステムテクノロジーの社員研修に導入

今回、縁あってサントリーシステムテクノロジーの社員を対象に授業を実施しています。

“様々な課題に対し、適切な技術を用いてソリューションアウトプットを示し、且つ協力者を巻き込みながらそれを解決に導く事ができる人材”の育成を目指しています。

毎週新しい技術を学ぶだけでなく、SNSやブログなどを通して自ら発信する力を鍛え、ハッカソンやアイデアワークなどを通して、課題を課題として認識する力、技術と課題を結びつけてアウトプットする力などを培っています。
 

サントリーシステムテクノロジー向けのクラスの入学式時の様子

通常のカリキュラムよりも、短期集中、実施日程を法人に合わせて調整、授業カリキュラムのカスタマイズ、卒業制作のメンタリングのカスタマイズなど法人に合わせた調整も行っています。

今回のクラスでは最初の1ヶ月半で授業フェーズ、後半の1ヶ月でクラウドファンディング実施という流れで実施しています。基本的に週1回の授業と宿題を提示する形で、受講生の皆さんは通常業務と並行して受講しています。

参考URL: https://www.facebook.com/protoout/posts/1009055349518133

■最大手のクラウドファンディング事業者のキャンプファイヤーと提携し、プロトタイプ段階のクラウドファンディングを実施

プロトアウトスタジオの卒業制作では、スクール内の発表に留まらず卒業制作はクラウドファンディングへ挑戦するところまでサポートします。多くの場合は、ビジネスに繋がらないから作らない、ある程度作れても継続しない場合が大半です。（ビジネスに繋がらずとも）プロトタイプが社会に繋がるためには、社会に発信して問いかける必要がありますが、この「社会に問いかける」の具体化を「プロトタイプの時点でクラウドファンディングを実施してみる」と定義してカリキュラムの一環としてクラウドファンディングの機会を設けています。

クラウドファンディング実施に際してのメンタリングも徹底して実施します。
 

クラウドファンディングと聞くとハードルが高いように感じる方もいるかと思いますが、なるべく挑戦しやすい環境を作るために少額で短期間集中のクラウドファンディングのチャンネルを設けています。資金集めを目的とするよりも作品やプロジェクトオーナーのファン獲得を目的としています。

参考: クラウドファンディングを通じたハードウェア制作支援プログラム「SPARKS by BOOSTER STUDIO」開始 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000239.000019299.html
参考: プロトタイピングスクールでモノづくりの世界をちょっと変えられたかもしれない – 1期生を終えて https://note.com/n0bisuke/n/n65fc0177b859

■卒業制作のクラウドファンディング11件が本日からスタート

　本プログラムは、サントリーシステムテクノロジーの社員向け研修として2020年10月からスタートし、実際に未経験の受講生が技術力・企画力・発信力を身に着けクラウドファンディングに挑戦する段階まで来ています。そして本日、受講生の卒業制作プロジェクトのクラウドファンディングがスタートしました。

今回のリリースにある、法人向けクラス意外にも個人参加の通常クラス（第4期生）の卒業制作プロジェクトが同時スタートとなります。

また、2020/12/12(土)にオンラインでのピッチイベントも実施致します。彼らの熱意あるプレゼンをぜひ聞きにきて頂けますと幸いです。
https://mashupawards.connpass.com/event/196634/

こちらで一覧を見ることも出来ます。
https://camp-fire.jp/channels/sparks

・指示通りに動く搬送ロボット「あれるくん」
https://camp-fire.jp/projects/view/323359
工場の「ものを運ぶという課題」を解決したいと思いプロジェクトを立ち上げました。工程間の物の移動の為に工場内を往復して1歩1秒1円、無駄にしていませんか？あれるくんが運ぶお手伝いをします。今回はあれるくんを製品として売るのではなく、あれるくんを通して得た知識や経験を皆様にお伝えしたいと思っています。

・自作PCをIoT化！PC録画勢による、わがままでニッチなPC自動起動設定ツール！
https://camp-fire.jp/projects/view/344324
自作PCの自動起動時間をもっと手軽に、細かく、わがままに、設定したい。という私自身の思いから製作しました。「曜日別にPC起動時間を設定可能」、「BIOSからの変更が不要（再起動不要）」で、Webアプリから設定を変更できます。マザーボードを疑似IoT化します。

・ハッカソンから生まれたアイデア『草刈りゲーム』のeスポーツイベントを開催したい
https://camp-fire.jp/projects/view/325175
ハッカソンという開発コンテストから生まれたアイデアを具現化するため、草刈り機にIoT機器を仕掛け、バーチャル空間と連動するゲームを開発し、eスポーツイベントを開催したいです。閲覧者目標１００名！！

・飲みの誘いづらさを解消　社内向けLINEbot Nomico!!開発プロジェクト
https://camp-fire.jp/projects/view/344421
最近飲みに誘いにくいと感じている方や、会社の活性化を考えている社長・人事の方　必見！他の人を誘って飲みに行きたいけど、コロナや性格で「飲みに行こう！」と言いづらい人や、隣の部署の人の顔を知らない新入社員へ、社内向けにLINEを使った飲みお誘いサービス「Nomico!!（ノミーコッ！）」を作ります。

・日本中のストリートピアノを舞台としたスタンプラリーサービスを作りたい
https://camp-fire.jp/projects/view/327516
徐々に市民権を獲得しつつあるストリートピアノ文化。子供から大人まで音楽に触れられるこの文化をもっと盛り上げるべく、日本中のストリートピアノを舞台にスタンプラリーができるアプリを開発しました。全国のピアノ巡りをしてストピ文化を盛り上げましょう！誰よりも音楽の楽しさと温かさを伝えたい、26歳の挑戦です。

・イヤイヤ期をARの世界でウキウ期にする！実際に会えるAR『AeRu(あえる)』
https://camp-fire.jp/projects/view/344677
我が子の「イヤイヤ期」を楽しく解決！どんなに大変でも、家族との時間はできるだけ笑っていられるように、イヤイヤ期をウキウ期（ウキウキ）に変える子育て支援アプリ！実際に会えるAR『AeRu（あえる）』！

・旧辞書にバイバイ！指先で単語を検索できる辞書【Point2Search】
https://camp-fire.jp/projects/view/344587
皆さんは外国語の本を読んだことありますか？知らない単語があったらどうしましたか？本を置いて辞書で調べていたと思います。もし、「先生、この単語はどういう意味ですか？」と聞ければもっと早くて楽になりますよね。そこで私は、その外国語の先生のような単語を指差したら音声で教えてくれるアプリを制作します。

・『あなうんす』～アナログな人でも使えるライブ告知サービス！～
https://camp-fire.jp/projects/view/324837
「ライブ情報どこに書いてるの？」「SNSはアカウント持ってないから見れない」「ちゃんと告知してよ」・・・そんなファンからの要望に応えられない兄のために、妹である私がアナログな兄でも使えるライブ告知サービスを作りました！

・【笑顔・滑舌に自信がつく】１回30秒の表情フィットネスゲーム「FaceFit」
https://camp-fire.jp/projects/view/325166
「笑顔に自信がない」「滑舌に不安がある」。笑顔・滑舌は、表情筋をしなやかにすることから始まります。仕事の息抜きの30秒で気軽に始められる表情フィットネスゲーム。直感的にわかる、表情を使った「楽しい」「シンプルな」ゲームを、日々の仕事の中に溶け込ませ、無理なく継続できる仕組みを届けます。【現在開発中】

・コラボ演奏動画を手軽に作成できるサービスMASHPiT(マッシュピット)
https://camp-fire.jp/projects/view/325170
緊急事態宣言下の中で星野源さんが発表した「うちで踊ろう」によって沢山のコラボ演奏動画が作成されました。このサービスを使えばコラボ演奏動画の作成を動画編集の知識がなくてもお手軽にできます。

■少しでも気になった法人の方はぜひお問い合わせ下さい！

プロトアウトスタジオでは、法人ごとにカスタマイズした研修プログラムをスタートします。
プロトタイピング人材の育成、DX人材育成などを検討の方はぜひお問い合わせください。

また、従来通りの個人応募のクラスの募集も継続的に実施しています。

URL: https://protoout.studio

■ dotstudio株式会社について

全ての人にモノづくりの楽しさを伝え、エンジニア以外の人でも興味を持った人がより簡単に自分が作りたいものをカタチに出来るようになる世界を目指しています。
プロトタイピングスクールの運営、研修、コンサルティング、イベント実施などを行っています。

本件に関するお問い合わせ： info+protoout@dotstud.io

会社名    　： dotstudio株式会社
所在地    　： 東京都千代田区外神田2-9-3 ユニオンビル工新 8F
代表者    　： 代表取締役 菅原のびすけ
事業内容    ： プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」の運営、企業向けDX人材育成研修、プロトタイピング人材育成研修、IoT研修事業等
設立   　　 ： 2016年6月
スクール設立： 2019年4月
URL 　　   ： https://dotstud.io https://protoout.studio

セミナーお申込みURL：https://survey.lafool.jp/seminar/co-sponsored-indival/

■セミナー開催背景
新型コロナウイルス感染症拡大を機に、働き方改革が半ば強制的に促されました。コロナ禍による業績悪化に加え、人材が会社や職場環境に求める条件も多様化しつつあることから採用活動にも大きな影響が出ています。
またテレワークの急速な普及により、コミュニケーション不足やメンタル不良にお悩みの方々も多く、見えないところで離職リスクが発生しつつあります。
そのような状況下で「今後はどのような採用活動をしていくべきか」「採用後も人材が離れない組織にするにはどうすべきか」などとお悩みの経営者や人事担当者は数多おられると考えております。
本セミナーでは「コロナ禍だからこそ求められるDXリクルーティング」、「人材定着のための組織分析」について考えることで、今の時代を勝ち抜くために経営者・人事担当者が持つべき視点やヒントをお伝えします。

■開催概要
日時：2020年12月10日（木）　10:30～11:30
形式：オンラインセミナー
参加費：無料
【内容】
10:15 ～ 10:30　開場
10:30 ～ 10:35　開始、共催セミナー開催にあたる背景やセミナー概要の説明
10:35 ～ 10:55　第一部：コロナ禍における採用活動の変化とDXリクルーティング
10:55 ～ 11:15　第二部：「組織分析」を通じた、組織の生産性/職場/個人リスクを可視化することによる人材定着
11:15 ～ 11:30　質疑応答

【こんな方におすすめ】
・コロナ禍の意識変化、企業が取り組むべき課題が知りたい
・今後の採用活動に漠然とした不安を抱えている
・HR分野でのDXに関心がある
・コロナ禍でも人材が離れない組織づくりがしたい

【セミナー詳細・お申込みURL】
https://survey.lafool.jp/seminar/co-sponsored-indival/

■登壇者紹介
【大塚　友広様　／株式会社ラフール　執行役員　事業開発室長】
1983年群馬県生まれ。 2005年新卒一期生として株式会社イノベーションに入社、その後スタートアップの立ち上げバイアウトを経験 2015年群馬県にある富岡製糸場の世界遺産プロジェクトに民間登用で世界遺産および観光プロジェクトのトップに着任。 その後izuru株式会社代表取締役、Marketing-Robotics株式会社取締役ＣＯＯを経て、株式会社ラフールに参画。

【中村　淳二　／株式会社インディバル　DXリクルーティング本部　エキスパート】
1970年東京都生まれ。2004年インディバルの創業時に入社、求人メディア『ショットワークス』に立ち上げから関わり、AP領域における採用に15年携わる。2015年にデジタルマーケティングを駆使した採用サービスFindin（ファインドイン）のサービス立ち上げを経験。15年間一貫して、クライアントの採用課題に対するコンサルティングに従事。

■会社概要
【株式会社ラフール】
代表者：代表取締役社⻑ 結城啓太
事業内容：メンタルヘルステック事業、スリープテック事業、保育園事業
設⽴：2011年11⽉
住所：〒103-0025 東京都中央区⽇本橋茅場町2-9-5 ⽇進ビル7階
企業URL：http://www.lafool.co.jp/

【株式会社インディバル】
代表者：代表取締役社長　渡邉 英助
事業内容：求人メディア運営、DXリクルーティングサービス「Findin」運営
設立：2004年3月
住所：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16　神保町北東急ビル1F・2F
企業URL：https://www.indival.co.jp/

【DXリクルーティングサービス「Findin（ファインドイン）」とは】
インディバル社が提供するDX（デジタルトランスフォーメーション）リクルーティングサービスです。企業様の採用活動におけるWEBプロモーション、サイト作成、採用管理、Web面接、モニタリングまでをオンライン上にてワンストップで解決いたします。
（https://findin.jp/)

■募集内容
高度外国人材の受入・定着を促進する取り組みの一つとして、当社は、経済産業省より『令和２年度産業経済研究委託事業「職場における外国人材との効果的なコミュニケーション実現に向けた学びのあり方に係る調査（以下「本委託事業」）』を受託し、職場における外国籍社員と日本人社員の円滑なコミュニケーションを学習するための動画教材を準備してまいりました。
この度、作成した約20ケースの動画教材を使った学習を試行いただける企業を募集いたします。概要は以下の通りです。
 
■実証実験の概要

 ■学習の流れ
外国籍社員と日本人社員のミスコミュニケーションの事例動画・解説動画を見て、なぜミスコミュニケーションが起きるのか考えます。さらに、「自分ならどう伝えるか」等を話してみて、他の参加者と意見交換することで考えを深めます。
 

　　　　▲「大丈夫」には「Yes」と「No」の意味があり、外国人は解釈に迷いやすいことを説明した例
 
■応募から調査実施の流れ

■資料請求方法
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
URL　https://forms.gle/p3RJnaTrjG7v1si29
ご回答は1週間程お時間を頂戴することもございますので予めご了承ください。
動画教材は、すでに外国人材を採用されている企業や、今後採用を検討されている企業において有効に活用されることを目指し作成しています。動画教材の内容を確認してから学習の試行について参加をご検討いただくことができますので、ご関心をお持ちいただけた場合は是非お気軽にご連絡ください。
  
■背景
経済産業省が「令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）」において実施した「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」では、日本人独特のハイコンテクストな会話が、職場において外国人材とのミスコミュニケーションの要因となっているとの指摘がなされています。本委託事業では、職場における外国籍社員と日本人社員の円滑なコミュニケーションの学びのあり方について調査を行い、外国籍社員・日本人社員双方の学びを促進し、職場における外国人材受入れに係る環境整備の促進を図ることを目的に、動画教材、及び動画教材を使った学習方法のガイドライン等を作成しています。
（※1）令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」
 
■当社の外国人育成に関する取り組みについて（プレスリリース）
・【NewDays】自律学習制度でCS・ES向上を実現、経済産業省後援アワードで優秀賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000068.000011390.html
 
・入管法改定前夜「外国人労働者の教育に関する実態調査」の結果と考察を発表
「外国人受け入れに8割は前向き。ただし指導時間は日本人の1.5倍以上を体感、日本全体の教育人件費は1,800億円、離職までの期間は4ヶ月短いという課題も」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000011390.html
 
・株式会社学研プラスと外国人の日本語教育・即戦力化を支援するデジタルツールの協業を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000011390.html
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があり約9,000店舗、18万人に利用されています（2020年10月末現在）。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：経産省プロジェクト担当者　Email：cl_hsfp@clipline.jp
 
■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原（こばら）TEL：03-6809-3305  Email：pr@clipline.jp

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏）は、SaaSとDXをテーマにしたビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」を2021年2月15日(月)〜2月20日(土)の6日間、オンラインで開催することになりましたのでお知らせします。

2021年は企業で情報システム部門に従事されるお客様を中心に、SaaSパートナー様にもこ協力いただき、50を超える企業の「SaaS × DX」事例をご紹介します。皆様にマッチするセッションか必ず見つかります。ぜひご参加ください。

■イベント概要
日程：2021年2月15日（月）〜2021年2月20日（土）
会場：オンライン開催
主催：HENNGE株式会社
参加費：無料（事前登録制）
イベントサイト：https://hennge.com/jp/now/
対象：情報システム部門, 経営企画部門,デジタル推進者, 教育/自治体,SIerなど

■早期申し込み特典
1月29日（金）までにお申し込みいただいた方の中から抽選で1,000名様にオリジナルギフトを進呈します。

■過去のダイジェストムービー

■HENNGE株式会社について

「テクノロジーの解放」を理念に、 独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、 他社に先駆けて、 テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長　小椋 一宏
URL： https://hennge.com/

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
TEL：03-6415-3660
E-mail：info@hennge.com 担当：山本

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

■BOOSTAの「E資格」試験対策用模擬試験の特徴
・対象者：どなたでも受験可能です。
・問題レベル：E資格本試験レベルの難易度
・問題数：100問（E資格本試験の設問数と同等）
・設問形式：本番同様の多肢選択式（記述問題なし）
・解説：解答解説（テキスト）を全受験者に公開
・受験結果：受験者には個別レポートを案内
・受験期間：開催日に受験できなかった場合でも、閲覧期間内(結果発表後～2/15)であれば何度でも問題を解くことができます。(自動採点。ただし、個別レポートはありません。)

■2020年12月E資格模擬試験概要
開催日：2020/12/19（土）, 12/20（日）
試験時間：120分
受験環境：完全オンラインで実施。PC・ブラウザ(Chrome最新、またはSafari最新必須)
申込期日：2020/12/16(水)　振込期日：2020/12/17(木)
費用：2万円(税抜)
お申込: https://form.run/@boosta-moshitest
※キャンセル規定： 2020/12/18(金)以降のキャンセルについては、返金は一切いたしかねます。

■2021年1月E資格模擬試験
2021年1月の模擬試験の詳細は後日改めて発表します。

■E資格とは
E資格とは、JDLA（日本ディープラーニング協会）が主催する資格試験で、ディープラーニングの理論を理解し、課題に合わせて適切な手法を選択して実装する能力を有しているかを認定する資格です。E資格では試験を受ける前に認定プログラムの修了が必要です。2020年度には受講者数2,000名を越し、AIエンジニア必携の資格となっています。

■日本ディープラーニング協会認定AIエンジニア育成 E資格取得コースの特徴
AIプロジェクト経験の豊富なコンサルティングファームが提供するプログラムです。
1.数学やPython基礎の解説も含むフルパッケージで、受講料が最安価格帯。
2.ビデオメンタリングや随時チャット質問対応など、学習サポートが充実。
3.アクティブラーニング形式で実践力を修得。
4.いつでもどこでも学べるオンライン完結型。
5.「テキスト＋画像」中心で、自らのペースで直感的に咀嚼・理解でき、復習が簡単
カリキュラム詳細はこちらをご覧ください。https://boost-station.jp/

■サービス概要
名 称　：BOOSTA（ブースタ）
URL　 ：https://boost-station.jp/
内　容 ：オンライン教育サービスの提供

■INTLOOP株式会社について
INTLOOP 株式会社は企業の経営課題解決をミッションとし、社員として所属する約70 名の国内系・外資系ファーム出身の経験豊富な自社コンサルタントを抱えるコンサルティング事業と約15,000 名を超えるコンサルタント、エンジニアなどのプロフェッショナル人材を支援する人材ソリューション事業を主軸に展開しています。そのほか、プロフェッショナル人材支援事業で培ったマーケティングノウハウを提供するデジタルトランスフォーメーション事業、先端技術を中心とした開発支援を行うテクノロジーソリューション事業も展開。大手一部上場企業からベンチャー企業まで400 社を超える支援実績があります。

 会社名:​　INTLOOP株式会社(イントループ株式会社)
代表者:​　代表取締役 林 博文
設　立:​　2005年2月
資本金:　5000万円
所在地​:　東京都港区赤坂2-12-31 赤坂GHSビル2F・5F
URL　:​　https://www.intloop.com/
事　業:​　コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーョン、人材紹介、海外進出・販路開拓支援

＜Webサービス＞
フリーランスエンジニア案件紹介サービス「Tech Stock」
https://tech-stock.com/
フリーランスコンサルタント案件紹介サービス「ハイパフォコンサル」
https://www.high-performer.jp/
BtoB向け課題解決フォーラム「QEEE」
https://qeee.jp/
IT求人の専門メディア「ITcolors」
https://itcolors.jp/

■　提供の背景

大企業の契約業務では、暗黙知となっている過去のデータやナレッジの共有がうまくいかず、現場では業務が属人化し、経営からはリスクの全体像が見えづらい傾向がありました。新型コロナウィルスの感染拡大を受け在宅勤務が進んだことで、対面のコミュニケーションは少なくなり、契約業務をデータに基づき「見える化」する重要性がますます高まっています。加えて、契約の電子締結が浸透してきたことで、複数の電子契約サービス間でどのように契約を集約し、電子帳簿保存法に対応するのかなどの新しい論点も出現してきています。

 ■　大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の監修を経た契約雛形等とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

 ■　ローンチカスタマーによるコメント

コマツ
法務部 法務担当部長 千賀 敏照様
「当社では年間数千件の契約書を法務部にて全件審査しており、業務効率化が課題となっておりました。また、新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、在宅勤務を導入したこともあり、法務部員間のナレッジマネジメントを効果的に行う仕組みの導入も必要でした。5ヶ月間にわたる実証実験の結果、『MNTSQ for Enterprise』によって契約検討業務の約40％を効率化できるという結果が出たことから、導入に至りました」

大阪ガス
総務部 法務室 河合 謙吾様
「『MNTSQ for Enterprise』の導入によって、法務室の仕事の品質向上ができると考えております。既存システムでは契約書の体系的な管理が難しく、過去事例のリサーチや活用に限界がありましたが、MNTSQは使いやすいユーザーインターフェースで、実務で必要なリサーチをすることが可能でした。また、長島・大野・常松法律事務所が監修した解説付の契約雛形が充実している点も評価した理由となりました」

 ■　書籍「LegalTech」刊行に関して（URL：https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/）

MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見を長島・大野・常松法律事務所（以下、NO&T）と共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リガール・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。

 ■　MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

日刊工業新聞社（代表取締役社長：井水 治博、本社：東京都中央区）と公益財団法人ひろしま産業振興機構（理事長：池田晃治、広島市中区）は、「第４回ひろしまAI・IoT進化型ロボット展示会」を同実行委員会とともに開催いたします。本展示会には45社・団体が出展し、AI・IoTの導入により進化したロボットやスマート工場の最新動向を、展示と講演を通じて紹介いたします。過去最大となる73小間で開催いたします。
→　招待券はこちら　https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/invitation4.pdf

展示エリアでは、製造や物流現場の革新に寄与する協働ロボットや移動ロボットによるデモンストレーションや、各地で活躍するシステムインテグレータの導入事例を紹介。また、予知保全や音声AI・XAI（説明可能なAI）など最新のAI・IoTの適用例なども披露し、工場デジタル化（DX）の推進を提示いたします。

講演は、今回はオンライン開催を組み合わせて実施し、新設の技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構（ROBOCIP）とFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会）から、それぞれの最新の取り組みを紹介いただくほか、公開を控える“18ｍの実物大ガンダム”を動かすプロジェクトの意義を工学的視点から解説。今後のロボット工学への影響を展望します。

より多くの技術交流と商談の場となる展示会を目指しており、皆様のご来場とオンラインでのご参加をお待ち申し上げます。

【開催概要】
■ 会　　期 ： 2020年 12月 10日（木）～11日（金）10:00～17:00
■ 会　　場 ： 広島県立広島産業会館（広島市南区）
■ 入 場 料 ： 無　料（事前登録制、下記URLで事前登録ができます）
■ 公式ＨＰ： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/

「AI・IoT進化型ロボット オンラインEXPO」
■ 会　　期 ： 2020年 12月 1日（火）～2021年 1日 29日（金）
■ 登　　録 ： 不要（ホワイトペーパーの入手のみ登録）
■ U　R　L：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/online/

ひろしまAi・IoT進化型ロボット展示会

申込詳細は…

公式ＨＰ： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
ONLINE展：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/online/

出展企業一覧
https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
→会場レイアウト図　https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/map.pdf

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

【お問い合わせ先】
日刊工業新聞社 大阪支社
TEL: 06-6946-3384　FAX: 06-6946-3389
E-MAIL: event-osaka@media.nikkan.co.jp
公式HP：https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/
招待券： https://biz.nikkan.co.jp/eve/hiroshima-robot/dl/invitation4.pdf

Coopelは今後も機能を追加し、より多くの企業にご利用いただけるサービスとなることを目指して参ります。RPAサービスを検討されている企業、ご担当者の方は、ぜひCoopel(https://coopel.ai/contact)までお問い合わせください。

■Coopelについて
クラウド型のRPAサービスで、PC等で行う事務作業を効率化し、業務改善・働き方改革の推進が期待できます。複数のアプリケーションをまたいで作業の自動化ができるため、精算、労務手続きなど特定の作業ではなく、様々な場面で活用できます。また、DeNAのＢtoCサービスの開発ノウハウを活かし、専門的な知識がなくても利用しやすいようデザインされています。
URL: https://coopel.ai/
 

一般社団法人日本オンラインバーチャルイベント展示会協会(愛知県名古屋市、 代表理事：田中 義弘／以下「JOVEA」）は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する全ての方々を対象としたオンライン・バーチャル展示会「DX EXPO 2021」を2021年3月15日（月）から3月26日（金）まで開催するにあたり、2021年1月4日（月）より出展申込を開始することをお知らせいたします。

オンライン展示会「DX EXPO 2021」ティザーサイト
https://dx-expo.net/

■展示会概要
展示会名：DX EXPO 2021
日時: 2021年3月15日（月）〜3月26日（金）
会期：オンラインにて開催
参加費：無料
主催：一般社団法人日本オンラインバーチャルイベント展示会協会（JOVEA）
出展申込：2021年１月4日（月）〜

■「DX EXPO 2021」開催背景
新型コロナウィルス感染症の煽りを受けて、多くの企業は経済活動の自粛を余儀なくされています。展示会・イベントの開催判断が難しく、延期や中止といった状況が続いています。顧客との接点が減少している中でも、各企業はアフターコロナの未来を見据えた、新製品・新サービス開発に取り組んでいます。 JOVEAでは、新しい時代のオンライン展示会を提供し、DXを推進する全ての企業のサポートし、日本のデジタルトランスフォーメーションの一助となるように活動してまいります。

＜DX EXPO 2021が目指す役割＞
・日本のデジタルトランスフォーメーションの推進
・新たな企業コミュニケーションの創出
・DXによる日本経済のさらなる成長

【本プレスリリースのお問い合わせ先】
一般社団法人 日本オンラインバーチャルイベント展示会協会（JOVEA）
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内1-17-19 キリックス丸の内ビル5F （株式会社アイデアクラウド内)
https://jovea.org/
TEL:052-253-9866（平日10:00～18:00）
担当：株式会社アイデアクラウド内 新部

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は、発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

Genies, Inc.は今回の増資により、エンジニア、デザイナー、営業・管理部門の人員拡大、および各種プロモーション施策を強化し、3Dアバターユーザーの獲得を加速させます。

■   Geniesについて （ https://genies.co.jp/ ）
Geniesは、世界最大のアバターテクノロジー企業であり、プラットフォームを超えて使用できるデジタルアイデンティティの創造を推進しています。Geniesは国際的に有名なアバター広告代理店業とソフトウェア開発キット（SDK）の開発を通じて、社会や文化の中でアバターを迅速に普及させるための基盤を構築しています。現在までに、この技術をグッチ、フリトレー、GIPHY、リアーナ、ショーン・メンデス、ジェニファー・ロペス、ジャスティン・ビーバーなど多くの企業やタレントが採用しています。

また、安室奈美恵、ダニエル・ウー、MIYAVIなどの著名人とのコラボレーションなど、1年間のアジアでの実績を経て、Genies は東京をアジアの本社とすることを決定しました。3Dアバターやデジタルグッズにより、人々の可能性を広げていくことを目指しています。
 

＜参考：本ファンドについて＞
■   本ファンド設立の目的
新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツや音楽、演劇等のライブエンターテインメント分野は深刻な打撃を受けており、現在もコロナ禍前と同じように開催することは困難な状況です。こうした中で、無観客ライブを実施しネットでの有料配信により収益化を図るなど、テクノロジーを活用した新しい取り組みも行われており、今後さらに、DXによる新たな体験価値の提供が期待されています。
　
当社は、「エンタメ×テクノロジーの力で、世界のコミュニケーションを豊かに」を中期経営方針に掲げ、エンターテインメント領域での事業成長に注力しています。
この方針の下、本ファンドは投資活動を通じて様々なライブエンターテインメント分野のDXを推進し、投資先との協業等による同分野での新事業創出を目指します。

本ファンドを通じて、これまでリアルの場でしか楽しめなかったエンターテインメントにテクノロジーの力をかけ合わせ、離れた場所でも楽しめる新たな形を創り出すことで、多くの方に豊かなコミュニケーションを届けてまいります。

■ 本ファンドの概要

■   本ファンドに関するお問い合わせ先
https://mixi.co.jp/inquiry/mef/

■ミクシィグループ < mixi.co.jp >
ミクシィグループは、“ユーザーサプライズファースト”の企業理念のもと、ユーザーの皆さまの想像や期待を超える価値提供に取り組んでいます。当社グループは1997年の創業以来、SNS「mixi」やスマホアプリ「モンスターストライク」など、友人や家族といった親しい人と一緒に楽しむコミュニケーションサービスを提供してきました。これからも、“フォー・コミュニケーション”と定めたミッション（私たちのやるべきこと）を遂行するため、人々の生活がより豊かになる未来を思い描き、ITの側面からコミュニケーションの活性化を促す事業・サービスを推進し、より良いコミュニケーションの創造に取組んでいきます。

“ミクシィ”、“mixi”、mixiロゴは、株式会社ミクシィの登録商標または商標です。また、ミクシィグループ各社の会社名、サービス・製品名は各社の登録商標または商標です

　経済産業省の調べによると、 IT人材は2020年には36.9万人、2030年には78.9万人不足するとされています。政府もプログラミング教育に力を入れ始め、2020年から小学校の必修科目となり、公立の中学校では2021年から、高校では2020年から授業がスタートしますが、現在一部の私立校などを除き、取り入れている学校はまだ少ないのが現状です。加えて、LINEリサーチによると、男子高校生のなりたい職業トップ10の2位に「システムエンジニア・プログラマー」がランクイン。まだ授業がスタートしていないにも関わらず、IT関連の仕事に対する強い関心やあこがれを持っていることが伺えます。
　
　そこで、マナイはデータサイエンスに興味がある学生たちに、学校での授業を待たず、今すぐ学びに没頭して欲しいと考えました。国際的なネットワークを有するデジタルコンサルタンシ―「デロイト デジタル」と協力し、同社のデジタルトランスフォーメーション支援を担当する現役データサイエンティストたちから、直接2カ月間多面的に学んでもらう実践的な講座を開催いたします。目標は「社会問題に実装すること」。講座で得た学びから、AIが一般的な技術になっているであろう自分たちの未来についても、考える機会を提供します。

　マナイの代表・野村竜一は小学校の頃流行った小型の動力付き自動車模型「ミニ四駆」にのめり込みました。「とにかく自分のマシンを早く走らせたい」と改良を加え、人生初の徹夜も経験。図書館に通い、モーター、電池の電圧降下の仕組みや重心の概念などを調べるなど、さまざまな内容を学び「問題発見のための対照実験のプロセスも自然と身についた」と言います。このことから「人は没頭からしか学ばない」と感じ「子ども・学生たちには主体的に学んで欲しい。その環境を作るのは大人の役割」と考えています。

　高校生向けデータサイエンス講座はいくつかありますが、高額で「親に頼みにくい」という声も聞かれます。マナイは支援者などのサポートにより無料とすることで、講座参加への間口を広げました。学生たちへ学びにのめり込んでもらう機会を作ることで、新たな武器を与え、自分たちの未来についても考えるというお手伝いをしたい。そしてこのことが将来のIT人材不足解消に微力ながら貢献できるのでは、とも考えております。

　大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材頂き、報道のお力でより多くの皆さまへ届けるきっかけとして頂けましたら幸いです。

＊データサイエンス講座2ヶ月プログラムサイト
https://manai.me/ja/program_202101/

• 「売らない店について」

■概要
食べチョクは姫路市と協働してひめじ地産地消フェアに『売らない店』を12月20日（日）に出店します。

『売らない店』は地元の生産者が販売ブースで写真などを使って農産物や加工品の魅力をPRし、商品は食べチョクサイト内で購入してもらう仕組みです。
オフラインで生産者から直接食材の説明を受けたあと、オンラインでは生産者自身で書いたこだわりの文章と写真やお客様からの口コミが並ぶため、購入前に幅広い情報を得たうえで食材選びができます。

今回の取り組みを通して、地産地消と生産者のDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進し、withコロナ時代の新たな購入体験を提案します。

11月9日（月）に姫路市と共同で生産者向けの事前説明会を実施し、6つの地元の生産者の出店を予定しています。（※12月3日（木）時点）

■メリット
全体：金銭や食材の受け渡しをなくすことによりソーシャルディスタンスを保ち、新型コロナウィルスの感染リスクを削減
購入者：買い物時間の短縮・重い荷物を持たずに帰宅が可能・生産者との交流が可能
生産者：ネットで購入するためイベント後もやりとりが継続可能になり、販路拡大とリピーターの獲得に繋がる

■目的
・オンラインとオフラインを融合したwithコロナ時代の新たな購入体験の提案
・姫路市内産の農林水産物のPR・販売による地産地消の促進
・生産者のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進​

■「売らない店」に出店予定の生産者を一部紹介
・Farmer‘s Yard（兵庫県 姫路市夢前町）
https://www.tabechoku.com/producers/21399
元お花屋さんのご夫婦で経営。化学肥料や農薬を使用せず、野菜作り。年間約365品種を栽培している。

・おかもと農園（兵庫県 姫路市兼田）
https://www.tabechoku.com/producers/22958
ご家族で経営。大手コーヒーショップから発生したコーヒーかすから出来た豆かす肥料や沖縄県産のサンゴを使った肥料を使用し、ふかふかの土作りにこだわり。

• 「ひめじ地産地消フェア」について

■日時
令和2年12月20日（日）午前9時30分から午後1時まで（予定）
■場所
大手前公園（姫路市本町68番地）
■実施内容
・市内の農水産物、名産品の直売、商談コーナー等
・「売らない店」の試験的実施
■参加団体
認定農業者、認定新規就農者、姫路地域農産物直売所協議会、農協、姫路市漁民組合連合会、漁協など市内の約30団体（見込）
■来場者（見込）
約4,000人（参考令和元年度 約4,200人）
■その他
・新型コロナウイルス感染症対策（検温、消毒用アルコール設置、マスク着用、手袋の配布）を実施します。
・会場内で調理した食品の販売、試食・試飲の提供は行いません。
※ 感染状況により中止する場合があります。
 

• 食べチョクについて

『⾷べチョク』は、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できるオンラインマルシェです。12社の産直ECサイト（※）の中で認知度や利用率などの6つのNo.1を獲得しています。野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っています。また好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や旬の果物が届く定期便「⾷べチョクフルーツセレクト」があり、定期的なお取り寄せができるのが特徴です。また、友達と分けあえる「共同購⼊」の機能や販売前に商品を取り置きできる予約機能などもあり、ライフスタイルに合わせた様々な買い⽅を提供しています。2020年11⽉には登録⽣産者数3,000軒を突破し、15,000品を超えるこだわりの逸品が出品されています。
・URL：https://www.tabechoku.com/
・iOS版アプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1517340079
・Android版アプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tabechoku.android
・公式Twitter：https://twitter.com/tabechoku
・公式Instagram：https://www.instagram.com/tabechoku/
（※）産直ECサイト：生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型のECサイト
 

•  株式会社ビビッドガーデンについて

■概要
代表者：代表取締役社長　秋元里奈
本社所在：東京都港区白金台2-16-8
設立日：2016年11月29日
事業内容：こだわり食材のマーケットプレイス『食べチョク』、法人向け仕入れサービス『食べチョクPro』の開発・運営
会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

■沿革
2016.11　株式会社ビビッドガーデン 設立
2017.08　「食べチョク」正式版リリース
2018.02　シードとして4,000万円を資金調達、おまかせ野菜定期便「食べチョクコンシェルジュ」リリース
2018.11　法人向け仕入れサービス「食べチョクPro」リリース
2019.07　「肉チョク」「魚チョク」リリース
2019.09　神明ホールディングスと資本提携、「酒チョク」リリース
2019.10　シリーズAとして2億円を資金調達、旬の果物定期便「食べチョクフルーツセレクト」リリース
2020.06  「花チョク」リリース
2020.07　iOS版アプリリリース、初のテレビCMを開始
2020.08 　シリーズBとして6億円を資金調達、生産者の学び合いの場「食べチョク学校」を開校、佐賀県と連携し自治体を絡めた生産者サポートを強化
2020.11　 Android版アプリリリース
2020.12　自然災害や犯罪被害にお困りの生産者をサポートする「生産者非常事態サポート室」を常設

■食べチョクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/25043
 

　コロナ禍がもたらした環境下において、新たな行政機関・行政サービスが求められるなか、組織の間接業務の効率化・デジタル化のニーズは今度一層高まっていくことが予想されます。「対面・書面・押印主義」の見直しは、国や地方自治体、民間業者が一体となって取り組んでいく意向も示されています。

　このような社会情勢に伴い、当社ではクラウドサイン事業部においてデジタル・ガバメント支援室を設置し、行政機関でのクラウドサインの運用について検討してまいりました。

　そして、このたび笠間市がクラウドサインを活用した実証実験を実施し、電子契約の有用性を検証します。笠間市と民間企業が契約を行う場合に、クラウドサインを活用することで実現する業務生産性の向上効果、残業時間の削減などによる費用削減額、行政の電子契約化による民間企業側の業務効率効果を計るものです。なお、本実証実験は地方自治法によりクラウドサインによる締結が許容された場合の効果を算出するものとなります。

　今回の実証実験により、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスをデジタル化し、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。

・笠間市 総務部総務課よりコメント
　電子入札の導入を進めているところですが，契約業務については，紙によるやりとりが残ってしまいます。今回の実証実験により，契約業務の電子化が業務効率化と事業者の負担軽減となることを関係者で理解を深め，制度改正後に速やかに導入できることを期待しています。

・茨城県笠間市
市役所所在地：茨城県笠間市中央三丁目２番１号
市長：山口 伸樹URL：http://www.city.kasama.lg.jp/

クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）

弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。
 

GMOペパボ株式会社
株式会社鹿児島銀行
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GMOペパボと鹿児島銀行が連携協定を締結
鹿児島の事業者のDX化を推進
～第一弾として「カラーミーショップ」によるEC支援を実施～
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　GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）と株式会社鹿児島銀行（取締役頭取：松山 澄寛　以下、鹿児島銀行）は、鹿児島県内の事業者のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することを目的に、本日2020年12月4日（金）、連携協定を締結いたしました。
　第一弾として、GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1（※）の「カラーミーショップ byGMOペパボ（以下、カラーミーショップ）」（URL：https://shop-pro.jp/）が鹿児島銀行の利用事業者に向けたEC支援を実施します。
　また、ネットショップ制作会社が「カラーミーショップ」のユーザーを交え、ネットショップ開業までの流れや運営ノウハウをお話しするオンラインセミナーを2021年1月27日（水）に開催いたします。
　今後GMOペパボと鹿児島銀行は、本連携協定に基づき、鹿児島県内の事業者におけるインターネットを活用した事業展開の促進ひいてはDX化への貢献を目指します。

（※）国内有料（月額制）ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。
 

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【連携協定締結の背景】
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　昨今、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テクノロジーを活用したテレワークやペーパーレス・ハンコレスなどに取り組むことによる働き方改革が進められており、実店舗を運営する事業者においては新たにネットショップを開業し、販路拡大を図るなど、インターネットを活用した事業展開が行われています。また、2020年9月には、日本政府や自治体、社会におけるデジタル化を推進するデジタル庁の創設に向けた基本方針が示されるなど、日本全国でDX化を進める動きが活発になっています。
　こうした中GMOペパボは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、ホスティング事業、EC支援事業およびハンドメイド事業を軸に、インターネット上での個人の表現活動や企業の情報発信、ITの利活用などを支援する多様なサービスを展開しています。また、GMOペパボでは地方産業の活性化を目的に、自治体や企業と連携した取り組みも進めています。2020年3月には、鹿児島市と『中小企業者のICT活用促進等に関する連携協定』を締結し、同市内の事業者を対象にインターネット上での情報発信や商品販売を促進するセミナーを開催しています。その他にも、全国の事業者に向けた商いのデジタル化に関するセミナーを実施しており、インターネットを活用した事業展開、ひいてはDX化を支援しています。
　一方、鹿児島銀行は新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている鹿児島県の事業者への購買支援活動を広げるため、「きばっど！カゴシマ」（URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/san-shien/sangyo/shokogyo/oshirase/kibadokagoshima.html）プロジェクトに参画し、鹿児島県内の事業者のインターネット上での情報発信を支援しています。
　こうした中、GMOペパボと鹿児島銀行は、ポストコロナにおける鹿児島県内の事業者の事業活性を支援するとともにDX化を推進するという目的のもと、連携協定を締結することといたしました。
　本協定における取り組みの第一弾として、「カラーミーショップ」が、事業者のDX化を目的としたネットショップ開業の支援を行ってまいります。

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【協定締結式の実施】
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　GMOペパボと鹿児島銀行は本日2020年12月4日（金）、協定締結式を執り行いました。

写真左：鹿児島銀行 取締役頭取　松山 澄寛氏／写真右：GMOペパボ 代表取締役社長 佐藤 健太郎

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【本連携協定における取り組み】
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　GMOペパボは、鹿児島銀行を利用している事業者や「きばっど！カゴシマ」に情報掲載を行っている鹿児島銀行の取引先に対し、ネットショップの開業を支援します。具体的には、ネットショップの導入やマーケティング、集客方法を学ぶセミナーの開催や、自社でのネットショップ作成に不安のある事業者や、デザインにこだわりたい事業者への制作会社の紹介などを行う予定です。
　また、ECを通じた地域産業が抱える課題解決や、地域産業の商圏拡大に向けた連携・協働、およびGMOペパボが提供する「カラーミーショップ」以外のサービスによる取り組みも検討してまいります。

■ネットショップ開業に関するオンラインセミナーを開催
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　本連携協定における取り組みの第一弾として、「カラーミーショップ」は、鹿児島銀行の利用事業者を対象としたネットショップ開業を支援するオンラインセミナーを2021年1月27日（水）に開催します。お申し込み方法は、後日、GMOペパボのホームページ（URL：https://pepabo.com/）にてお知らせいたします。

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◇セミナー名　　：ネットショップ活用オンラインセミナー
「商いのDXを推進するために必要なこと～魅力的なネットショップ作成と、運営のリアル〜」
◇開催日時　　　：2021年1月27日（水）18:30～19:30
◇モデレーター　：GMOペパボ　EC事業部PRチーム サブマネージャー　和田 真人
◇登壇　　　　　：
・NAWAGATE株式会社　代表取締役 縄田 倫靖様
・肉の寺師（株式会社 寺師）取締役専務　寺師 大策様
（「カラーミーショップ」ユーザー）
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以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社 社長室 広報チーム 田辺
　TEL：03-5456-2614　E-mail：pr@pepabo.com
●GMOインターネット株式会社
  グループコミュニケーション部 広報担当 石井・長井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
●株式会社鹿児島銀行
　地域支援部 地域開発室 中原・萩原
　TEL：099-239-9718
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【GMOペパボ株式会社】（URL：https://pepabo.com/）
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会社名 　GMOペパボ株式会社（東証第二部　証券コード：3633）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　佐藤 健太郎
事業内容　■ホスティング事業
　　　　　■EC支援事業
　　　　　■ハンドメイド事業
　　　　　■金融支援事業
資本金 　1億5,967万円
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【株式会社鹿児島銀行】（URL：https://www.kagin.co.jp/）
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会社名 　　株式会社鹿児島銀行
所在地 　　鹿児島県鹿児島市金生町6番6号
代表者 　　取締役頭取　松山 澄寛
事業内容　 ■銀行業
資本金 　　181億30百万円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　　50億円
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Copyright (C) 2020 GMO Pepabo, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

増席数にも限りがございます。この機会に是非お申し込みください。

■Veriserve Academic Initiative（ベリサーブ アカデミック イニシアティブ）について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

 ■Veriserve Academic Initiative 2020のテーマならびに開催趣旨
日々の生活でIT・ソフトウェアに触れない日はありません。近年では高度な通信技術を用いて社会課題を解決し、より豊かで生産性の高い未来を目指してその活用の場はさらに広がってきています。この流れに伴って、IT・ソフトウェアに携わる技術者・ビジネスマンの社会に対する責任は、年々高まってきていると言えるでしょう。

記念すべき20回目の開催となる本カンファレンスでは、「DX時代に求められるソフトウェア品質とは？」と題し、最新の技術・開発トレンドに触れながら、時代に求められる品質保証のあり方についてゲスト登壇者、当社代表社員らが講演を行います。

品質を「保証する」だけでなく、新しい時代を先取りし、現代に沿った新しい品質を「創造する」検証のあり方を考えるプログラムを、参加者の皆様へ提供いたします。

■カンファレンス概要
名称：ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
開催日程：
　DAY 1：2020年12月8日（火）　12:45～16:00
　DAY 2：2020年12月9日（水）　12:45～16:00
お申し込み期間：12月6日（日）23:59まで
お申し込み方法：特設サイトよりお申し込みください。
特設サイト：https://veriserve-promo.com/vai2020-regi
会場：オンライン開催　※専用アプリ等のダウンロードは不要、ブラウザから簡単にご参加いただけます
対象：ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
参加費：無料　※ただし、応募多数の場合には抽選となる場合があります
主催：株式会社ベリサーブ

■当日のプログラム概要
基調講演ならびにゲストセッションに参加いただく登壇者ならびに発表テーマは次の通りです。他のセッションなどに関しては特設サイトをご高覧ください。

DAY 1（2020年12月8日（火）　12:45～16:00）

基調講演：『正解がない時代のプロダクト開発』
及川 卓也 氏 Takuya Oikawa
Tably株式会社
代表取締役 Technology Enabler
 

ゲストセッション：『ウェブサービス開発における品質改善の取り組み2020』
中野 直樹 氏 Naoki Nakano
株式会社LIFULL
テクノロジー本部 品質戦略部 品質改善推進ユニット ユニット長
NPO法人ソフトウェアテスト技術振興協会理事
JSTQB技術委員
JaSST Tokyo 共同実行委員

DAY 2（2020年12月9日（水）　12:45～16:00）

基調講演：『AI・IoT時代におけるプロジェクトマネジメントと品質管理のあり方』
伊本 貴士 氏 Takashi Imoto
メディアスケッチ株式会社
代表取締役
サイバー大学 専任講師　日経ビジネススクール 講師
ふくい産業支援センター 特別相談員　AI・IoT評論家
 

ゲストセッション：『パターンQA to AQによるAgile Quality（アジャイル品質）への変革と事例』
鷲崎 弘宜 氏 Hironori Washizaki
早稲田大学 研究推進部 副部長
グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所所長・教授
国立情報学研究所 客員教授
株式会社システム情報 取締役(監査等委員)
株式会社エクスモーション 社外取締役

■一般のお客様からの申し込みに関するお問い合わせ
広報・マーケティング部　広報宣伝課：西村（綾）、竹原
TEL: 050-3640-7964
MAIL：vs.marketing@veriserve.co.jp

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名：株式会社ベリサーブ
代表取締役社長：新堀義之
資本金：792百万円
本社所在地：〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容：
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL：　https://www.veriserve.co.jp/
 

「らくらく賃貸管理」は2020年11月27日にASPICアワードにおいて、社会業界特化系ASP・SaaS部門「ベスト社会貢献賞」を受賞しました。

合わせて、ASPIC公式サービス「アスピック」にて「らくらく賃貸管理」のインタビューが掲載されました。
企画責任者の佐藤が、構想や今後の思いをお話しています。

■インタビュー記事
インタビュー記事はこちら
https://www.aspicjapan.org/asu/service/4987

当社では、今回の受賞を契機に「らくらく賃貸管理」の認知拡大を図るとともに、更なるサービスレベルの向上に努めてまいります。
受賞詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-293/
 

■ASPIC IoT･AI･クラウドアワードとは

ASPICアワードは日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し、総務大臣賞、他各賞の表彰を行います。表彰により、クラウド事業者及びユーザ企業の事業拡大を支援し、クラウドサービスが社会情報基盤として発展・確立することの一助になることを目的としています。

ASPICアワード詳細はこちら
https://www.aspicjapan.org/event/award/14/index.html

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に5,000社以上にご利用されています。
サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/
 

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

ーセミナー開催の背景ー
昨今、集客手法としてメディアを活用する企業さまが増えている中で、
メディアを立ち上げたものの、検索上位表示できなかったり、成果につながらないケースも少なくありません。

本セミナーでは、キュービック社で『SEO×自社メディア×成果報酬型広告』の責任者として複数のメディアを管掌し、4年連続で180%以上の成果を達成し続けた川合氏にメディア運営ノウハウを語っていただきます。
弊社より専務取締役COOの吉岡がモデレーターとして参加し、SEO戦略・施策・記事編集体制についても深ぼってご紹介させていただきます。

• セミナーの申込はこちら▶▶https://bit.ly/3lDpIZ3

以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

• 成果につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる
• メディアの運営を進めてきたが、さらに一歩突き抜けるポイントが欲しい

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2020年12日15日(火)15:00-16:30

■内容
セミナー(90分)

• SEO戦略について
• ユーザーインサイトの考え方
• 具体的なSEO施策ノウハウ
• 最新の記事作成の極意
• メディアの編集体制のポイント

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社キュービック　インテグレーテッド・オペレーションズ ゼネラルマネージャー／エディトリアルデスク マネージャー　川合 晋平氏
2007年1月にキュービック1人目の社員として入社。SEOだけでなくリスティングやディスプレイ広告、LP作成などを幅広く担当。2014年よりコンテンツSEO×自社メディア×成果報酬型広告の責任者として複数のメディアをまとめ、4年連続180％以上の成長を達成。現在は2019年7月に新設された横断部門で全社のメディアを技術で支援する部隊と編集チームの責任者を兼任。
 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者　吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter：https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3lDpIZ3

■本セミナー関連の情報
・サイトのCVR改善ための4つの施策をご紹介

https://promonista.com/siteflow/

・SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/
 
■施策事例
・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

・昨年対比780％増、月間330万UU達成！『TACT SEO』×『自社ライター』で成功した
ガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社キュービックについて
「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、ヒトのココロを動かすインターネットメディア事業を行っています。
初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』( https://www.fx-cube.jp/ )、
暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』( https://waterserver-mizu.com/ )、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ（ホップナビ）』( https://www.hop-job.com/ )などを運営しています。
フィールドワーク重視のマーケティングが特長です。表面的なニーズではなくインサイト（深層心理）を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。

URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名 ： 代表取締役 世一 英仁

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

（※）手数料には、システム利用料、決済手数料、3店舗への出品費用が含まれます。
b8taへの出品料はクラウドファンディング手数料に含まれる形になり、集まった支援総額から
手数料を差し引いた金額が起案者に支払われます。

クラウドファンディング支援者は、プロジェクト期間中に実際にプロトタイプを手で触れ体験してから支援することが可能となります。出品者は、通常のプロジェクトでCAMPFIRE上から取得可能なページビュー数や支援者のデモグラフィックに加え、b8taのダッシュボードから、どのような来店客が興味を持ったのか、定量的なデータと、製品に関するフィードバックなどの定性的なデータを蓄積することが可能となります。

本プランを、日本および海外のハードウェアスタートアップやD2Cを中心に提供し、新たなマーケティング活動の支援として、年間50件のプロジェクト組成を見込んでいます。

本プランのお問い合わせは右記フォームよりご連絡ください。https://form.run/@b8ta-campfire

プロジェクトの流れ

［本プランで展開中のプロジェクト］
本プランの初期案件として、以下の国内初の新製品をb8ta Tokyo – Yurakucho および b8ta Tokyo – Shinjuku Maruiに展示中です。製品はクラウドファンディング募集期間に合わせて展示されており、店頭からお手持ちのスマートフォン等でプロジェクトへの支援も可能です。

ユカイ工学株式会社 「BOCCO emo」
https://camp-fire.jp/projects/view/329642
プロジェクト期間：12月17日まで

BOCCO emo（ボッコ エモ）は、2015年発売のBOCCOをベースにパワーアップ。あなたに共感し、パーソナライズしていく機能を搭載。心地よい距離感で、長く一緒に住みたくなる、どこか懐かしい未来のファミリーロボットです。便利なだけではなく、日常をユカイに、そしてエモーショナルに彩ります。

株式会社ベノサンジャパン「59Sドアステリライザー」
https://camp-fire.jp/projects/view/356826
プロジェクト期間：12月20日まで

ドアノブの横に取り付けるだけでかんたん除菌　深紫外UVC-LED搭載のドアステリライザー

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［提携記念イベント］
提携を記念し、上記プロジェクトのほか、現在CAMPFIREでクラウドファンディング実施中の商品を実際に手にとってお試しいただけるイベントを12月4日（金）より開催します。

■開催期間 2021年12月4日（金）〜 12月18日（金）
■場所 b8ta Tokyo – Shinjuku Marui（新宿マルイ 本館1階）
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■b8taとは
b8taは2015年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。
ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。
現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。（https://b8ta.jp/）

■b8ta店舗情報

b8ta Tokyo – Yurakucho
営業時間: 11:00 – 19:30 
定休日: 不定休
所在地: 〒100-0006東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル1階
（https://goo.gl/maps/sEbD1XFGtLgQsBmw9）

b8ta Tokyo – Shinjuku Marui
営業時間: 商業施設に準拠
定休日: 商業施設に準拠
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-30-13
新宿マルイ 本館1階
（https://goo.gl/maps/FJrdbjddtWDuGSgt9）

■b8ta公式SNSアカウント（日本版）
Twitter: https://twitter.com/b8tajp
Facebook: https://www.facebook.com/b8tajp
Instagram: https://www.instagram.com/b8tajp/

■b8taへの出品に関するお問い合わせ
出品をご希望の方は こちらから問い合わせください。
https://business.b8ta.jp/partner-with-us

ネイリーはネイリストとお客様をつなぐSNS型予約アプリで、お客様はネイリストの投稿した作品画像から好みのネイリストを選び、施術の予約から決済までをスマートフォン上で完結できる、ネイルに特化したCtoCマッチングサービスです。

■C2Cプラットフォームが支えるネイル業界の新サービス
NailieはC2C社の第一号クライアントとしていち早くC2Cプラットフォームの導入を行い、現在までに「ネイリスト1万人突破」「累計5億円の調達額実施」など順調にサービスグロースのフェーズを進めています。
C2C社は、本サービスに必要なアプリケーションの開発とC2Cプラットフォームの提供を行いながらネイル業界注目の新サービスを支えています。

■C2C社が業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ

名 称：C2C PTE. LTD.

設 立：2017年9月

代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）

所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore

連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F

TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com

担当: 林（stoooc内）

事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供

WEBサイト：https://c2c-platform.com

■アプリ概要

アプリ名称：Nailie（ネイリー）

登録、掲載費：無料 

ダウンロード：

iOS：https://itunes.apple.com/jp/app/nailie/id1251330322
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.nailie.app.android
URL：https://nailie.jp
インスタグラム：https://www.instagram.com/nailiejp/

• 調査概要：https://paperlogic.co.jp/news_20201204

調査概要：「自治体業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月27日～同10月30日
有効回答：自治体に勤務している職員111名
 

• 5月と10月下旬の業務量の比較では64.9%の職員が「特に変わらない」一方で業務量が変わったとの回答では7.2%が「11％〜20%増加」と回答

　「Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。」（n=111）と質問したところ、「11%～20%増加」が7.2%で最多、次いで「21%〜30%」が6.8%という回答となりました。

Q1.新型コロナウイルスによる給付金対応が発生した5月ごろと10月下旬の現在を比べて、どの程度業務量が変わりましたか。

・1%～10%増加：3.6%
・11%～20%増加：7.2%
・21%～30%増加：6.3%
・31%～40%増加：1.8%
・41%～50%増加：3.6%
・51%～60%増加：0.9%
・61%～70%増加：0%
・71%～80%増加：0.9%
・81%～90%増加：0%
・91%～100%増加：0%
・101%以上増加：1.8%
・特に変わっていない：64.9%
・減った：7.2%
・わからない：1.8%
 

• 5月と比較して増加した業務は「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など

　「Q2. Q1で増加したと回答した方にお聞きします。5月ごろと比較し、どのような業務が増加したか、自由に教えてください。」(n=27)と質問したところ、「消毒作業や分散勤務に伴う業務」「コロナ給付金に関する業務」など27の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・56歳：消毒作業や分散勤務に伴う業務
・33歳：コロナ給付金に関する業務
・51歳：保健所支援
・72歳：補助金交付の新設の検討や各種補助金の交付手続き
・51歳：新年度予算編成、新年度組織・人員要求など
 

• 申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％

　「Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。」（n=111）と質問したところ、「全て電子化」が1.8%、「ほとんど電子化されており、一部書類」が7.2%という回答となりました。

Q3.申請書類をはじめとした書類はどの程度電子化（ペーパーレス化）されていますか。

・全て電子化：1.8%
・ほとんど電子化されており、一部書類：7.2%
・ほとんど書類であり、一部電子化：63.1%
・全て書類：27.9%
 

• 自治体職員の42.6%が「書類の電子化が自治体内で課題」と回答

　「Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。」（n=101）と質問したところ、「重要な課題となっている」が12.9%、「課題となっている」が29.7%という回答となりました。

Q4.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。10月下旬時点において、電子化は自治体内での課題になっていますか。

・重要な課題となっている：12.9%
・課題となっている：29.7%
・どちらかといえば課題となっている：23.8%
・あまり課題としていない：26.7%
・全く課題としていない：6.9%
 

• 書類対応が電子化されてほしいと願う職員は約9割

　「Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。」（n=101）と質問したところ、「全て電子化して欲しい」が34.6%、「一部のみ電子化して欲しい」が54.5%という回答となりました。

Q5.Q3で「全て書類」「ほとんど書類であり、一部電子化」と回答した方にお聞きします。書類対応が電子化されて欲しいと思いますか。

・全て電子化して欲しい：34.6%
・一部のみ電子化して欲しい：54.5%
・電子化して欲しくない：10.9%
 

• 一部の課での認印・角印対応など限定的な電子化について「電子化してほしい」と回答した職員は約85％

　「Q6.Q5で「全て電子化して欲しい」「一部のみ電子化して欲しい」と回答した方にお聞きします。一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。」（n=90）と質問したところ、「ぜひ電子化して欲しい」が45.6%、「電子化して欲しい」が40.0%という回答となりました。

Q6.一部の課での認印・角印対応など、限定的な電子化についてどの程度希望しますか。

・ぜひ電子化して欲しい：45.6%
・電子化して欲しい：40.0%
・一部のみであれば電子化は必要ない：14.4%
 

• デジタル庁創設に期待をしている自治体職員は約半数

　「Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。」（n=111）と質問したところ、「大変期待をしている」が14.5%、「期待をしている」が36.0%という回答となりました。

Q7.現在、デジタル庁創設に向けて行政の動きがあります。あなたはデジタル庁創設に期待をしていますか。

・大変期待をしている：14.5%
・期待をしている：36.0%
・あまり期待をしていない：35.1%
・全く期待をしていない：14.4%
 

• 2021年の業務のデジタル化に向け「電子化システムの導入準備を行っている自治体」は36.1％

　「Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。」（n=111）と質問したところ、「行っている」が36.1%、「行っていない」が27.0%という回答となりました。

Q8.2021年に自治体内でも業務のデジタル化に向けて電子化システムの導入・促進などの計画・準備を行っていますか。

・行っている：36.1%
・行っていない：27.0%
・わからない：36.9%
 

• 97.5%の自治体職員が、「電子化により自身の仕事がなくなる不安はない」と回答

　「Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。」（n=40）と質問したところ、「全くない」が62.5%、「あまりない」が35.0%という回答となりました。

Q9.Q8で「行っている」と回答した方にお聞きします。電子化されることで、あなたの現在の業務がなくなる不安はありますか。

・全くない：62.5%
・あまりない：35.0%
・ある：2.5%
・とてもある：0%
 

• まとめ

　今回の調査では、デジタル庁創設に向けた行政の動きがある中、「自治体業務のデジタル化」に関する調査を実施しました。自治体内で申請書類等の書類が電子化されている割合はわずか9％で、地方自治体の業務の電子化が進んでいない実態が浮き彫りになりました。また、書類の電子化が課題となっていると考えている職員は42.6%、書類対応の電子化を望む職員は約9割と、書類の電子化の需要が高く見られました。さらに、政府のデジタル庁創設を受けて、期待している職員は約半数おり、自治体業務のDX化に期待をよせていることがわかりました。
　デジタル庁創設に向けて政府が動いています。紙文化が根強い地方自治体も業務のDX化に向け、今から変わっていくでしょう。
 

• 会社概要

社名　　　： ペーパーロジック株式会社　(https://paperlogic.co.jp/)
本社所在地： 東京都品川区東五反田一丁目6番3号いちご東五反田ビル3F
代表　　　： 代表取締役　横山 公一
設立　　　： 2011年4月27日
資本金　　： 9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容　： 経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化
　　　　　　（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。

　TCT Japanは、JTBコミュニケーションデザインと、アメリカやドイツ、イギリスなど世界5か国で3Dプリンティング/アディディブマニュファクチャリング(AM)技術に関する展示会・カンファレンスを主催するRapid News Publications Ltd（Chester, UK CEO: Duncan Wood、以下RNP）との共催の下、RNPが展開する同ブランドとして国内で3回目の開催となる展示会・カンファレンスです。今回オンラインでも利用可能なサービスを大幅に拡充。初のハイブリッド形式での開催となります。
　サプライチェーンが断絶された渦中、医療現場では3Dプリンタを活用したフェイスシールドや人口呼吸器部品の量産、迅速な代替部品の提供、ネットワークを活用した生産支援など、本格的な活用が急速に進み、その活躍の場は多方面にわたります。本展では、アフターコロナを見据えた製造業におけるデジタライゼーションの促進、グローバルレベルでサプライチェーンの革新の一翼を担うテクノロジーとして注目を集める3Dプリンタをはじめとしたアディティブマニュファクチャリング技術を有する35社・団体（オンライン出展含む）を迎え、世界初を含む最新のソリューションをご覧いただけます。

　また、イギリス・シンガポール、そして日本からアカデミアや企業、公的機関の有識者とエンドユーザーが登壇するカンファレンスを同時開催。日本にいながらも、今知りたい、世界の最先端技術や市場動向、サプライチェーンやコンタクトレスサービスにおけるAM技術応用事例を発信いたします。製造業はもちろんのこと、あらゆる分野でキーテクノロジーとなる3Dプリンタの活用価値を最大化するための情報を得ることが出来ます。

前回展の様子

□TCT Japan Conference　〈日本語字幕付,聴講無料〉　《注目スピーカーをご紹介！》

Day 1: 3Dプリンティング / AM市場 各国の展望　12月9日
-[金属3Dプリンティング技術の戦略と応用]　
Prof.　Yeong Wai Yee, 南洋理工大学 （Nanyang Technological University）
-「グローバルサプライチェーンにおけるアジアの役割」　
Dr. Jennifer Johns, ブリストル大学(University of Bristol)
-「AM業界に求められる繋がりの構築」
舛岡 明日香 氏, Women in 3D Printing ほか
*海外登壇者のタイトルは意訳です。当日は事前録画データを会場で放映します。

Day 2：【ロボティクスと3Dプリンティングで実現するコンタクトレスサービス】　12月10日　
共催：日本3Dプリンティング産業技術協会
-「移動ロボット技術とwith コロナそしてAM」　
坪内 孝司 氏, 教授 / 数学デザイン室長 システム情報系 筑波大学
-「ロボット開発に貢献するAMの事例と活用の考え方」　
高木 健 氏, 教授 大学院先進理工系科学研究科 電気システム制御プログラム　スマートロボティクス研究室 広島大学
-「人とロボットが協働する、楽しい社会へ。サービス業のおけるロボティクス活用事例」
中野 浩也 氏, 代表取締役社長 QBIT Robotics
その他、小ロット多品種生産のユーザー事例、製品・技術情報に関するセミナーも多数開催！
詳細：https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/sem/convertech

※展示会開催期間中はオンラインセミナーも同時配信中。会期中はいつでもご都合に合わせて視聴いただけます。
詳細：https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/sem/convertech/online#header_E68

□20を超える3Dプリンターブランドが参加。不確実性高まる製造現場に求められる3Dプリンティング技術を多数披露！

製造現場では、昨今のように急速に需要が変化する状況下に柔軟に対応できるサプライチェーン体制構築が急務とされています。新たな付加価値を生み出してきた3Dプリンティング技術が、変化に適用する技術として新たな活用用途が見出されています。
【Fromlabs】
-国内ユーザーの挑戦を強力にサポートするFormlabsが大型光造形3Dプリンター”Form 3L”いよいよ国内販売スタート。
出展者セミナー：「試作から製造までを包含した”Factory Solution”によるデジタルトランスフォーメーション（DX）」
【リコージャパン】
-“お客様のその先のお客様まで届く価値を創造”
造形データの作成から治具/最終部品の製作までワンストップで提案をいたします。
【ニコン】
-“光で、ものづくりを”
半導体露光装置の技術を応用した光加工機は、これからのデジタルマニュファクチャリングを支えます。
【NTTデータ ザムテクノロジーズ】
-25年に渡り、装置販売だけでなく搬入・据え付け、メンテナンス、トラブル対応まで行う体制を構築。御社内でのAM製造の立ち上げ、拡大を強力にサポートします。　
オンライン出展者セミナー：「金属AM技術による量産部品製造への道のり」

そのほか、トルンプ、マテリアライズジャパン、LPWテクノロジージャパンやブルカージャパンなど3Dプリンティング技術の活用に欠かせないソリューション・最新技術を披露します。

※最新出展者情報は出展者検索ページにて随時更新中！
https://unifiedsearch.jcdbizmatch.jp/nanotech2021/jp/tct/search

【展示会概要】
●名称：TCT Japan 2021　-3Dプリンティング&AM技術の総合展-
●開催日時・場所：
【展示会開催】 2020年12月９日（水）-　11日（金）10:00‐17:00 / 会場：東京ビッグサイト西ホール＆会議棟
【オンライン展示】 2020年10月26日（月)　-　2021年1月15日（金）/　公式ウェブサイトにて
【セミナーアーカイブ配信期間】 2021年1月13日（水）-　15日（金）　/　公式ウェブサイトにて
●公式ウェブサイト：https://www.tctjapan.jp/
●入場料：無料（完全事前来場登録制）
●主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン / Rapid News Publications Ltd.

※新型コロナウイルス感染症対策に関するご案内：11月25日改正
https://www.tctjapan.jp/pdf/COVID-19_guideline.pdf　

また、ソフトウェア開発の現場では、開発業務を海外企業や海外の現地法人に委託するオフショア開発を行うことでコストの削減をしています。
RACCOONによるノーコード開発もオフショアで行いたいという要望をうけ、多言語対応の最初となる英語モードをサポートしました。変換エンジン（Transfer Engine）、開発クライアント（Developer Studio）での言語の切り替えは、ユーザが任意のタイミングで変更できます。
 

RACCOONバージョン2.2の主な新機能は以下の通りです。
１．以下のデータベースをサポートしました。
　　Oracle MySQL Database Service
　　Microsoft SQL Server 2019
　　Microsoft Access 2019

２．多言語対応（英語モード）をサポートしました。
開発クライアント Developer StudioのUIをはじめ、変換ログ、変換レポート、処理概要レポートなどの変換時に生成されるメッセージを英語で出力できるようにしました。
切り替えは、言語設定に英語を指定することで可能です。

３．フォーマット変換時のメモリの使用状況を変換レポートに出力できるようにしました。
　・変換実行中のメモリの使用情報
　・メモリ抑制の実行時情報
　・ガベージコレクションの回数やそれに使った時間の情報

４．開発クライアント Developer StudioのUI操作を効率化し、開発生産性を向上しました。
　・設定内容の自動保存
　・ナビゲータタブにあるファイル格納フォルダを、Windowsエクスプローラーで開けるように対応
　・スクリプトを記述できるフィールドに、ショートカットキーを追加

DALは、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ連携・活用を促進するデータ ハンドリング プラットフォームを目指し、提供していきます。

※出所： https://www.oracle.com/jp/mysql/　のページから引用

◆販売・価格について
◇販売・出荷開始：2020年12月4日
◇販売価格（税別）：
　サブスクリプションモデル　月額4万円～
　セレクト エディション　100万円～
　スタンダード エディション　300万円
　タームライセンス　スタンダード エディション　月額12.5万円（最低期間3ヶ月）
　※カスタマ・サポート・サービスは、通常保守サービスと24時間365日保守サービスがあります。
　※詳細はお問い合わせください。
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　　　　　　 ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/でご確認ください。
◇製品概要：https://www.dal.co.jp/products/dhp/raccoon/outline.html

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2300社11000サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

【本件についてのお問い合わせ先】

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

■ Plug and Play Japanについて
Plug and Playは、世界16カ国30拠点以上に拡大している世界最大のベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。Plug and Play JapanはPlug and Playの日本支社として2017年7月に設立され、革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援しています。

Plug and Play Japan
URL：http://japan.plugandplaytechcenter.com/

■ Winter/Spring 2021 Batch「Smart Cities」について
Winter/Spring 2021 Batchは業界などの7つの「テーマ」に即した国内外のスタートアップを、幅広く多数の大企業と連携を促進することで、グローバルレベルのスタートアップへと支援していく、約3ヶ月のプログラムです。
※7テーマ：（IoT、Fintech、Insurtech、Mobility、Brand & Retail、Hardtech & Health）と新拠点、Plug and Play Osaka でのSmartCities

「SmartCities」は、2020年7月に開設した新拠点Plug and Play Osaka での取り組みです。進化し続けるテクノロジーを活用することにより、課題ドリブンな成果を目指し、都市計画とイノベーションを促進させます。

Winter/Spring 2021 Batch
URL：http://japan.plugandplaytechcenter.com/batch/overview-ja/

Plug and Play Osaka
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000028153.html
 

採択企業について
300以上の応募の中から、コーポレートパートナーによる書類審査や、プレゼンテーションによって国内外のスタートアップ103社（国内49.5%（51社）・海外50.5%（52社））が採択されました。

■ 目的と取り組みについて
クイッキンでは、Plug and Play Japanの持つ複数のコーポレートパートナーのリソースを活用し、大企業との連携や、宿泊施設へのaiPassの導入を推進していきます。そのことで、旅行・観光業界における「業務効率化」と「顧客体験の向上」に取り組み、業界のDXを加速させていきます。

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp
 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/
 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

■サービス内容

▶ 介護事業所のリーダー候補・育成対象の人材を中心に、具体的な現場課題の抽出・整理を行い、優先順位の高い課題への改善活動を弊社プロトコルを活用して行っていきます。

▶ そのプロセスを通して弊社が徹底伴走して対話を重ねることで、マネジメントの要素を段階的に経験しながら習得いただき、活動成果の測定、可視化や振り返り考察により、現場の働きがいやモチベーションを上げながら自律的な改善が継続できるようなスキルの定着を支援します。

▶ これらのサイクルを繰り返しながら、事業所内・法人内で横展開を進めることで組織力を上げ、法人の目指すケアやビジョンの実現へとつなげていきます。また、その過程で組織の実情に応じたデジタル技術の導入・活用のサポートも行っていきます。

■ソシウェルを通して実現していくこと
1. 働きがいと生産性を両立する現場づくり
2. 将来を担うリーダー人材の育成
3. 質高く選ばれる施設、法人づくり
​

■このような課題感をお持ちの介護経営者・法人様におすすめ
・今まで業務改善に取り組んできたが、納得のいく結果がでていない
・生産性向上ガイドラインを読んでもどこからどう手をつければよいか分からない
・もっと組織全体でICTを使いこなせないとコロナ後に生き残れないと不安を感じる 
・事業所運営を任せられるミドルリーダーがなかなか育ってこない
・世代交代に備えて、能動的に考え行動できる人材育成の仕組みをつくりたい
・より良いケアや地域貢献をするための余力を生み出したい
・加算を追ったり制度改正に振り回されるような経営から脱却したい
 

■ソシウェルの3つの特徴
（1）成果実証済みの業務改善プロトコル
弊社が厚生労働省事業にて携わった介護業界向け「生産性向上ガイドライン」作成の際に、全国の介護事業所で成果を生み出した業務改善プロセスをさらにアップデート、弊社独自のメソッドやツールを加えて開発したプロトコルをご提供します。

（２）経験学習によるリーダー人材育成
社会人の育成において最も効果のあると言われる「経験学習」サイクルを軸として、リアルな現場課題に基づく改善活動に伴走するシステムにてマネジメント教育を行い、法人の将来を担うリーダーを育成します。

（３）対話式ウェルビーイングデザイン
一方通行の教育ではなく、日々の小さな対話の積み重ねによって職員個々の想いや強みを引き出し、行動につなげることで、利用者にも職員にも選ばれるような活力ある自律的な組織をつくっていきます。

■TRAPEの介護業界への想いとソシウェル開始の背景
弊社ビジョンは、人や組織のウェルビーイング（Well-being）をデザインし、素敵な「役割」のあふれる社会をつくることです。

弊社は、介護とは高齢者とご家族のWell-beingな日常をデザインすることだと考えています。
そして介護に従事する専門職はそのエキスパートであり、介護事業所はサービスを通して地域の高齢者のWell-beingな日常を生み出す、とてもクリエイティブな組織と捉えています。 
しかし、人口構造の変化や新型コロナの影響によって介護業界の現状はとても厳しいものとなっています。職場環境や介護専門職のマインドが悪循環に陥ってしまっている状況も見受けられます。

この介護の本来持つべき価値と現状のギャップを埋めていくことが弊社の役割です。
そのためにこれまで、介護事業所の経営や現場業務の改善、そして介護専門職が高齢者のWell-beingをプロデュースできるような自立支援の人材育成を行なって来ており、介護業界における人材と組織のポテンシャルを実感してきました。

経営環境が変わり続け、利用者ニーズも多様化していく時代においては、変化に適応できる自律的な人材と組織をつくることが、最も本質的な経営戦略と弊社は考えます。
ソシウェルは経営者に寄り添い、この戦略推進を支えるためのサービスという位置づけで、介護事業所特化型の組織開発サービスとしてご提供することとしました。

■ サービス名は、ソシキ（組織 & Society）+ウェルビーイング の造語

組織は職員（＝ひと）の集まりです。人件費が7割を占めるこの業界では、最大の資産である職員個々の可能性を最大限引出し、それを組織の活力へとつなげる取組が最も大きな価値につながります。

ソシウェルは、職員の活動の中心である「日常業務」を見つめ直すことから始めて、業務の効率化と生産性向上、職員の働きがい向上やプライベートの充実、そしてケアの質向上や職員定着率の向上へと、組織全体を良くすることに徹底的に伴走します。このプロセスを通じて、いままで多くの現場リーダーがマネジメントを学び、意識が変わり、自信をつけて組織に貢献するようになっています。

様々な技術が世界を変える時代ですが、ひと同士の対話を通してWell-beingがデザインできる、という本質は変わらず、むしろ今後さらにその重要性を増していくと考えています。

弊社はコロナ前からリモートワークを実施していたため、その経験を活かして、本サービスは現地訪問なし（感染対応不要）、フルオンラインにてご提供しています。使用する各種ICTツールの導入サポートも行いますので、業界内でいち早くデジタル化を進めるきっかけにもなると思います。

ぜひひとつでも多くの介護事業者様にソシウェルをご活用いただき、ウェルビーイングな組織開発を進め、社会のWell-beingを増やすことにご一緒させていただければ幸いです。

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■会社概要
株式会社TRAPE（トラピ）
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・介護事業者向け組織開発サービス 「ソシウェル」
・介護専門職向け自立支援人材開発 「Club TRAPE リエイブルメント」
・介護現場の生産性向上、自立支援等に関するプロジェクト、講演、研修等

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株式会社TRAPE 広報担当 宛
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