DX

　フィールドワーカーの業務負担を軽減するビジネスアプリ「cyzen」を提供するレッドフォックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：別所宏恭、以下レッドフォックス）は、不動産登記情報に特化した新サービスを開始いたします。

　cyzen(サイゼン)の新機能「登記情報取得機能」は地図をスマートフォン、タブレットに表⽰し、登記情報を取得したい⼟地・建物を選択することで登記情報の取得・データ化のスピードを⾼めるものです。この登記情報取得機能は、従来１件の登記情報の取得に早くとも約5分は要していた作業を、登記情報の取得申請からテキスト化までを約30秒で完結することを可能にしました。不動産登記情報を扱う全ての業種の方（金融業界、司法書士業務等）に向けたサービスで、現場の業務効率を⼤幅に向上させることが可能です。今後、2021年内に導入企業100社を目標にサービス提供を開始して参ります。
 

• 新機能について

　これまで複数の土地・建物の登記情報の取得を一括で行える機能・サービスはありましたが、いずれも事前に対象の土地・建物の情報を一定のフォーマットでリストアップした状態からスタートします。そのため、登記が欲しい土地・建物を認識し、該当する対象の情報を登記取得申請のフォーマットに転換するための人的工数、作業的工数が発生していました。
　また、既存のフォーマットに入力すべき情報（住所や地番、建物番号、対象とする登記の種類など）は複数箇所にまたがって存在していることが多く、これらを集約して一定のフォーマットに統合する、それを複数の対象登記に繰り返し行う必要がありました。
　今回新たに追加された新機能により、ユーザは地図画面を見ながら画面上のタップのみで対象となる土地・建物・登記種類などを選択し、複数の登記を同時に取得できるようになります。
　これらをスマートフォン上で全て完結出来るようになるため、外に出ているユーザが現地を確認しながら複数登記を取る、という活動のスピードを大幅に向上させることが可能になります。
　

• 世界初のSWA「cyzen(サイゼン)」について

　生産性を上げるための効率的で多様な働き方を加速させる世界初のSWA（Smart Work Accelerator）というコンセプトで設計されたアプリ「cyzen」。現場で発生する業務負担を減らし、企業が抱える経営課題の解決にコミットし、マネージャーが現場を管理するのではなく、現場業務を効率化するための使いやすい機能を充実させています。累計導入実績は1,300社以上で、従業員数1万人以上の大企業から100人程度の中小企業まで幅広く導入され、業務効率化・労働生産性の向上に貢献しています。

• 企業情報

■レッドフォックス株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所　宏恭
事業内容：営業やメンテナンス、輸送など全ての現場作業をスマートフォンで革新する「cyzen（サイゼン）」を世界中に展開中
URL：https://www.redfox.co.jp

lit.link

lit.link(リットリンク)公式サイト：https://lit.link

サンプルページ1（公式）：https://lit.link/official
サンプルページ2（人物）：https://lit.link/emilyhiraoka

■ lit.linkとは
SNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のWEBサイト作成サービスです。
背景画像、テンプレートなどのプリセットが豊富で、スマートフォン一つでデザインでき、アプリいらずでLINEから操作できます。

■ LINEからアクセスし、スマートフォンで編集
アプリのインストールが不要でLINEからアクセスし、ページの編集公開ができます。

lit.link

■ テンプレートで一括デザイン変更
世界の都市をテーマにした豊富なプリセット画像や、テンプレートを利用する事で誰でもかんたんにデザインできます。
クリスマスなどのシーズンテンプレートも用意しており、ボタン一つですべてのデザインを一括で反映する事ができます。

lit.link

■ ユーチューバーやライバーの利用も想定
5種類のリンク挿入方法を用意しており、写真、テキスト、動画など最適な方法でクリックを促す事ができます。
Youtubeなど動画埋め込みが可能で、ユーチューバーやライバーの利用も想定しています。

lit.link

■ lit.link開発の背景

InstagramやTikTokなどSNSは年々増え続けており、4つ以上のSNSを利用する人は10代〜20代の60％を超えています。(※1)

開発前の情報発信者(インフルエンサー)インタビューの結果、「SNSごとの相互集客ができていない」「SNSが増えてしまい、情報を更新するのが煩雑」との声が多く寄せられ、これらの課題を解決するSNS統合サービスが必要だと感じ開発に着手致しました。

発信者はlit.linkをスマートフォンひとつで編集するだけで、複数のSNSからリンクされたコンテンツを更新でき、それぞれのSNSフォロワーを他のSNSフォローにもつなげる事ができます。

※１株式会社JTB総合研究所　スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査：https://www.tourism.jp/tourism-database/survey/2017/12/smartphone-2017/

■ 発信者が「信頼されて稼げる」世界へ
現在のlit.linkはリンクをまとめたページが手軽に作成できる単純なサービスですが、利用者である情報発信者のSNS活動を支援するクラウドサービスを順次展開して参ります。
現在開発に着手しているサービスは、CtoCブランド立ち上げ支援サービス、ビジネス特許申請中の企業マッチングサービスなどがあります。

ここ数年、マネジメント会社の高いマージンによる事務所離れや、ステルスマーケティングへの不信感など、インフルエンサービジネスの課題が様々浮き彫りになっています。

オープンで公正なSNS活動支援サービスを展開する事により、情報発信者が「より信頼されて稼げる」世界を目指します。

■メンバー募集 

事業拡大に向け採用を強化しています。

https://www.wantedly.com/companies/company_3327605

■代表者経歴

TieUps代表取締役　小原　史啓

小原 史啓(おはら ふみひろ)
1984年生まれ、東京都杉並区出身
横浜美術大学 立体空間アートコース出身
小原　lit.link：https://lit.link/ohara
 

• 2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社
• 2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う
• 2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し５０店舗の経営を行う
• 2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う
• 2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に１号社員として入社し事業立ち上げを行う
• 2017年 同社事業開発責任者に就任し３ヶ月に１本のペースで新サービスをリリース
• 2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う
• 2020年 TieUps株式会社を創業

■会社情報

■本件に関する問い合わせ

広報事務局　担当：西田

メール：support@tieups.com

■資金調達の背景

当社では2014年よりIoTやコネクテッド向けのプラットフォームとして、企業のIoT化、デジタル化を支援してきました。デバイスやセンサーをお持ちのメーカー、オートモーティブ関連企業、工場等の生産現場、建築現場など、多様な業種・企業での導入を経て、MODEのIoTソリューションも拡充され、より多くの企業が簡単にデータ活用を行えるサービスプラットフォームとなりました。
新型コロナウイルス感染拡大による非接触型のビジネスとして、センサーを活用した混雑の可視化やメンタルヘルスの計測など新たなニーズに対応してきました。今後、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX)の推進に向け、企業はあらゆるデバイスからのデータ、複数の拠点からのデータ、非構造なデータを活用が必要不可欠である言えます。MODEでは、現実世界のあらゆるデータを収集し、企業に活用可能なデータとして効率よく提供し、本来注力すべきデータの活用に注力をできる環境を実現していきます。

■資金調達の使途

この度の資金調達により、既存のSaaSソリューションの一層の強化に加え、日本市場における事業展開のさらなる強化やサポートの拡充、米国市場におけるコネクテッドソリューションとしての認知度向上と導入の拡大に取り組み、さらなる事業拡大を行ってまいります。

・SaaSソリューションの強化
センサー向けSENSOR CLOUD、モビリティ向けMOBILITY CLOUD、生産現場向けFACTORY CLOUDに加え、2020年6月に提供を開始したROBOT CLOUDを中心にSaaSソリューションのさらなる開発を強化し、多くの企業様がすぐにデータを収集開始できるサービスにします。

・日本市場、米国市場の事業展開強化
日本市場向けの事業推進チームを大幅に強化し、日本企業のDXの支援を強力に推進していきます。また米国市場に向けたマーケティングを強化し、さらなる利用促進を図りグローバルスタンダードな技術を世界に届けます。

■投資引受先

• グローバル・ブレイン株式会社（東京都渋谷区、https://globalbrains.com/）
• True Ventures（アメリカ合衆国・カリフォルニア州、https://trueventures.com/）
• Compound（アメリカ合衆国・ニューヨーク、https://compound.vc/）

■投資引受先からのコメント

グローバル・ブレイン株式会社　CEO 百合本安彦氏
シリコンバレーと日本の一流のエンジニアを結集したグローバルチームと高い技術力、そして日米のチームをまとめる日本人CEOを筆頭とする優秀な経営陣に非常に期待しています。弊社としてもMODEが日本のみならず世界のDXを加速するIoTリーディングカンパニーとなれるよう事業展開を最大限支援してまいります。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp/

• 10月に内閣府は、書面・対面規制や押印の抜本的見直しを発表
• ハウスコムは賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、ハウスコム全直営店舗へ「申込受付くん」「電子契約くん」を導入

◆ 背景
現行の宅地建物取引業法では、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、対面もしくは郵送でのやりとりが発生し、賃貸借契約には時間や手間がかかっているのが現状です。2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議において、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令や法改正を推進していくという方針（※1）が発表され、また、2020年10月23日には、赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※2）があり、賃貸借契約の電子化を見据えた不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
ハウスコムは、物件管理、顧客管理、契約管理のオペレーションプラットフォームを「ハウスコム マルチクラウドシステム」として統合し、申込から契約の流れを電子化していくために、 2020年12月よりイタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入いたします。

これにより、ハウスコムが管理する賃貸物件において、入居申し込みから賃貸借契約までの一連の流れを電子化することが可能です。「申込受付くん」と「電子契約くん」は、ハウスコムの全国直営186店舗（※3）で運用を開始し、上述の法改正に準じて、賃貸借契約の完全電子化を目指していきます。

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

また、イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界の発展に向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ 「申込受付くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/moushikomiuketukekun/lp
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。

本サービスでは、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。

また、入居希望者にとっては、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。「申込受付くん」は、現在、全国約1,400の賃貸管理拠点で導入されています。

◆ 「電子契約くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/denshikeiyakukun/lp
「電子契約くん」は、国土交通省が2019年10月1日より実施している「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した、不動産関連電子契約システムです。

本サービスはブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にします。

また、住居の賃貸借契約だけでなく、駐車場契約や火災保険契約などの不動産賃貸に関連する契約にも利用いただけます。

◆ハウスコム 概要
社名：ハウスコム株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員　田村 穂
URL：https://www.housecom.co.jp/
本社：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
設⽴：1998年7月
資本⾦：4億2,463万円
上場証券取引所：東京証券取引所 市場第一部 （コード3275）
事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
営業拠点：三大都市圏（関東・東海・近畿）を中心とした計187店舗
（直営店186店舗：FC店1店舗／2020年12月10日現在）
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

（※1）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※2）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨  https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※3）2020年12月10日時点
（※4）2020年9月時点

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室広報G　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/
イタンジ株式会社　広報担当：丹羽（070-1363-2086）　MAIL：pr@itandi.co.jp

• 10月に内閣府は、書面・対面規制や押印の抜本的見直しを発表
• ハウスコムは賃貸借契約における将来的な完全電子化を見据え、ハウスコム全直営店舗へ「申込受付くん」「電子契約くん」を導入

左：田村 穂様（ハウスコム株式会社 代表取締役社長執行役員） 右：野口 真平（イタンジ株式会社 代表取締役）

◆ 背景
現行の宅地建物取引業法では、重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、対面もしくは郵送でのやりとりが発生し、賃貸借契約には時間や手間がかかっているのが現状です。2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議において、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令や法改正を推進していくという方針（※1）が発表され、また、2020年10月23日には、赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※2）があり、賃貸借契約の電子化を見据えた不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
ハウスコムは、物件管理、顧客管理、契約管理のオペレーションプラットフォームを「ハウスコム マルチクラウドシステム」として統合し、申込から契約の流れを電子化していくために、 2020年12月よりイタンジが提供する賃貸不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー） 」の不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」と不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入いたします。

これにより、ハウスコムが管理する賃貸物件において、入居申し込みから賃貸借契約までの一連の流れを電子化することが可能です。「申込受付くん」と「電子契約くん」は、ハウスコムの全国直営186店舗（※3）で運用を開始し、上述の法改正に準じて、賃貸借契約の完全電子化を目指していきます。

ハウスコムは今後も「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お部屋さがしをするお客様にとって、より良いサービスの提供を目指してまいります。

また、イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界の発展に向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。

◆ 「申込受付くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/moushikomiuketukekun/lp
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
本サービスでは、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとっては、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。「申込受付くん」は、現在、全国約1,400の賃貸管理拠点で導入されています。

◆ 「電子契約くん」概要
https://bukkakun.com/cloud_chintai/denshikeiyakukun/lp
「電子契約くん」は、国土交通省が2019年10月1日より実施している「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の社会実験に対応した、不動産関連電子契約システムです。
本サービスはブロックチェーン上で契約をプログラム化する仕組み（スマートコントラクト）を基盤としているため、安全性の高い契約手続きを可能にします。
また、住居の賃貸借契約だけでなく、駐車場契約や火災保険契約などの不動産賃貸に関連する契約にも利用いただけます。

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」とは
「ITANDI BB（https://bukkakun.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスで、下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

（※1）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　
　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※2）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨 
　https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※3）2020年12月10日時点
（※4）2020年9月時点

◆ハウスコム 概要
社名：ハウスコム株式会社
代表者：代表取締役社長執行役員　田村 穂
URL：https://www.housecom.co.jp/
本社：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
設⽴：1998年7月
資本⾦：4億2,463万円
上場証券取引所：東京証券取引所 市場第一部 （コード3275）
事業内容：不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業
営業拠点：三大都市圏（関東・東海・近畿）を中心とした計187店舗
（直営店186店舗：FC店1店舗／2020年12月10日現在）
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。
それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。
具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材【Workship主催】
・開催日時：12/17（木）17:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN__lZB57FDTbObn0ps85NB0A

==その他のGIG主催のウェビナー==
営業プロセス改善による営業効率最大化〜THE MODEL活用ウェビナー【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_SFJ_AUJsTGiQ0Bd7Gb1Fdw
開催日：12/10（木）17:00〜

ビッグデータ分析を牽引する分析責任者採用ノウハウ【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_AfBWNYfwQ-a0tXobyo5baA
開催日：12/11（金）16:30～

ジョブディスクリプションってなに？〜ジョブ型採用への動き〜【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ZpXW_jiwSK617SRc18sUOw
開催日：12/15（火）16:00～

なぜ組織にはマーケターが必要なのか？〜実践的な採用ノウハウ大公開！〜【Workship主催】
URL：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_e9fy2sGVSNWDfszxntwjtQ
開催日：12/16（水）16:00〜

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp
 

• ルービックキューブ ステップアップDXセット

史上初！ルービックキューブのDXセット商品！
40周年記念のロゴ入り2×2、3×3、4×4のセット！各攻略書付き！

　本商品は、ルービックキューブの日本発売40周年を記念したシリーズ初となるセット商品で、ルービックキューブ2×2、3×3、4×4がセットになっています。本体には発売40周年の記念ロゴが銀の箔押しで印刷されており、本商品でしか手に入らない限定デザインです。付属の“ステップアップ攻略書”には、2×2、3×3と、シリーズ初となる4×4の攻略法が掲載されていて、ステップアップしながら挑戦できます。

商品名：ルービックキューブ ステップアップDXセット
発売日：2020年10月下旬
価格：5,600円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3264/
【ルービックキューブは今年で発売40周年！】
ルービックキューブ公式ホームページ：https://www.megahouse.co.jp/rubikcube/

©1974Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd.All rights reserved.
Rubik’s® Used under licence Rubiks Brand Ltd. All rights reserved.
 

• 3Dドリームアーツペン ダブルライトDXセット(10色)

おうち時間は3Dお絵かきで決まり！ シリーズ最大ボリュームのDXセット！

　「3Dドリームアーツペン」シリーズは、ジェル状のインクを可視光線のライトで固めて立体物を作ることができる不思議なペンで、熱を使わない為お子様でも安全に遊べます。
　本商品は、10色の専用ペンと、平面のイラストを固めるのに適している“マジカルライト“、空中にお絵かきができる”エアーアップライト“の2種類のライトが付属されたシリーズ最大ボリュームの商品です。
　新登場の“スリムノズル“を使えば、従来のノズルに比べてインクの吐出量が少ない為、より細かいイラストを描く事ができます。
 

商品名：3Dドリームアーツペン ダブルライトＤＸセット（10色）
発売日：2020年10月下旬
価格：8,980円（税抜価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3240/
3Dドリームアーツペン特設ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/3ddapen_sp/

©2020 RedwoodVentures,Ltd. iDO 3D and all trademarks are Property of RedwoodVentures,Ltd.
 

• レーザークロスシューティング カラースパークダブルセット

赤外線で安全！何名でも！室内でも屋外でも遊べるシューティングゲーム！

　レーザークロスシューティングシリーズは、レーザーブラスター(レーザー銃)につながれているライフコア(銃の当て的)を身につけ、レーザーブラスターで相手のライフコアを目がけて撃ち合う赤外線レーザーシューティングゲームです。チームは何名でも追加でき、室内でも屋外でも対戦可能で、本格的なサバイバルゲームが安全に楽しめます。本商品は本体の発光色を20段階に変えられるブラスターが2丁入っています。
 

商品名：レーザークロスシューティング　カラースパークダブルセット
発売日：2020年10月下旬
価格：8,800円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3246/
レーザークロスシューティング特設ホームページ
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/laserx_sp/

©2020 NSI International Inc. and NSI Products (HK) Limited.  Laser X™ and the Laser X™ logo are trademarks of NSI International Inc. and NSI Products (HK) Limited.  All rights reserved.  Worldwide Patents Pending.  Used under License.
 

•  ロープジャンプキング

登場するのはゴリラとサル！ドキドキハラハラなわとびアクションゲーム！

　本商品は、サルが大縄跳びで何回跳べるかを競うアクションゲームです。本体はサウンド機能を搭載しており、“レディーゴー“という音声を合図にロープが回り始めるので、サルがロープにあたらないようにタイミングよくジャンプさせます。1人で何回跳べるか挑戦したり、2人でどちらが長く跳べるか競ったりと遊び方も様々で、プレイ中に流れる軽快なBGMがゲームをより一層盛り上げます。
 

商品名：ロープジャンプキング
発売日：2020年8月上旬
価格：3,500円（税別価格）
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3186/
 

• MixWatch(ミックスウォッチ)シリーズ

パーツの組み合わせは100万通り以上！ファッションやシーンに合わせてコーディネートできる腕時計★

　MixWatch(ミックスウォッチ)シリーズは、文字盤、ベルトパーツ、フレームパーツ、デコパーツ、デザインフィルムなどを組み合わせて自分だけのオリジナル腕時計が作れます。長さ調節可能でブレスレットも作れます。シリーズ商品を組み合わせればアレンジの幅がより広がります。日本製ムーブメントを使用しています。

商品名：MixWatch(ミックスウォッチ)ガーリービター/ミルキースイート/クリアジュエリー/すみっコぐらし
価格：4,500～4,800円（税別価格）
特設HP：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/mixwatch_sp/

©2020 San-X Co., Ltd. All Rights Reserved. 
 

•  ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX

お子様の「やりたい！」を叶えるヘアアレンジ玩具！

　本商品はインナーカラー入りのヘアスタイルのドールで髪を結んだり、へア小物を付けたりして本格的なヘアアレンジができます。前髪ウィッグ、ポニーテールウィッグ、スカーフ、ティアラ、メガネなどドールをアレンジできる小物がたっぷり！付属の「ヘアスタイルブック」を見ながらアレンジに挑戦できます。
 

商品名：ヘアメイクアーティスト スタイルチェンジDX
発売日：2020年10月下旬
価格：6,980円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3241/
 

• チョコズキッチン

“映える”ミニチュアチョコが作れるクッキングトイ！おうち時間が盛り上がる！

　本商品は、おままごとにも使えそうなミニサイズのサンドイッチやドーナツ、お鍋やフライパンなど全40種のミニチュアチョコレートが作れるクッキングトイです。作ったチョコレートを飾れるケーキスタンドやミニテーブル、デザインペーパーもついており、作るだけでなく飾っても楽しめて、最後に美味しく食べることができます。
 

商品名：チョコズキッチン
発売日：2020年11月下旬
価格：3,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3185/
 

• アジアンフードストリートシリーズ

 おうちパーティーにはコレ！楽しい！美味しい！簡単！なクッキングトイ

• のびのびチーズドッグ

　本商品は、食パンやチーズ、ソーセージなど手軽に用意できる食材でチーズドッグが作れるクッキングトイです。簡単な手順で油も使用しない為、お子様でも安全に楽しく作ることができます。

商品名：のびのびチーズドッグ
発売日：2020年6月下旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3130/
 

• ぐるぐるポテト

　本商品は屋台などで人気のらせん状のポテトが作れるクッキングトイです。電子レンジで手軽に作れるため、お子様から大人までお楽しみいただけます。

商品名：ぐるぐるポテト
発売日：2020年6月下旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3131/
 

• 天使のチーズティーメーカー

　本商品はドリンクの上に注ぐチーズクリームフォームを楽しく簡単な手順で作れるクッキングトイです。紅茶やウーロン茶はもちろん、いちごミルクや抹茶ミルクに注いでも美味しく、自分好みのチーズティーが楽しめます。

商品名：天使のチーズティーメーカー
発売日：2020年8月上旬
価格：2,500円(税抜価格)
商品ページ：https://www.megahouse.co.jp/megatoy/products/item/3143/

【メガハウス 2020クリスマスプレゼントおすすめ商品紹介中！】
https://www.megahouse.co.jp/megatoy/contents/christmas2020/

  ※本プレスリリースに記載の内容は予告なく変更する場合があります。
※画像は実際とは異なる場合がございます。

「経営者主導のDX」を実現するためのポイント・ノウハウを徹底議論！
〜アカデミック・ビジネス・コンサルタント、３方向からDXの本質に迫る〜

ブロックチェーン企業向けビジネスハブであるBINARYSTAR株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：山本 純矢）が12月12日に主催する「ビジネスブロックチェーン Expo2020 冬」のプログラムの一つとして、経営者主導のDXを定義し、日本企業が競争優位性を取り戻す方法を徹底議論する「特別パネルディスカッション」の開催が決定しました。

当日は、一橋大学名誉教授・法政大学大学院教授の米倉誠一郎氏とBINARYSTAR株式会社アドバイザーの赤羽雄二氏、EdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介／以下、EdMuseという）の取締役CTO岸上順一の3人がパネリストとなり、同社代表取締役の福井啓介がモデレーターを務めます。

また併せて、一橋大学イノベーション研究センターとEdMuse代表の福井が協働で「ブロックチェーン技術を活用したビジネスが直面している課題についてのアンケート」を実施しており、多くの方に参加していただきたいと考えています。同アンケートの成果は学術論文として一般に公表するほか、EdMuseのWebサイトで公開する予定です。
→アンケートフォーム　：　https://jp.surveymonkey.com/r/bcexpo

なお、パネルディスカッションに引き続き、EdMuseが「ブロックチェーンで学歴証明を行うことでどんな問題が解決できるのか」をテーマで登壇します。

• パネルディスカッション登壇者詳細

【パネリスト】
米倉誠一郎氏
一橋大学名誉教授、イノベーション研究センター 特任教授
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人ソーシャル・イノベーション・スクール 学長

1977年一橋大学社会学部卒、1979年同大学経済学部卒。1981年同大学大学院社会学修士、1990年ハーバード大学大学院歴史学博士（PｈD）。一橋大学イノベーション研究センター教授・センター長、ソニー戦略室長、プレトリア大学日本研究センター所長などを経て現職。「一橋ビジネスレビュー」編集委員長、2000年アカデミーヒルズ日本元気塾創立、2020年からソーシャル・イノベーション・スクール学長でもある。
専攻は、イノベーションを核とした戦略と組織の歴史的研究。

著書に「経営革命の構造」（岩波新書）、「脱カリスマ時代のリーダー論」（NTT出版）、「双発的破壊：未来をつくるイノベーションのマネジメント」（有斐閣）、「2枚目の名刺：未来を変える働き方」（講談社）、「イノベーターたちの日本史：近代日本の創造的対応」（東洋経済新報社）、「松下幸之助」（ミネルヴァ書房）など多数。趣味はロックンロール。

赤羽雄二氏
ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社 アドバイザー、インキュベーション・マネージャー
ブレークスルーパートナーズ株式会社 マネージングディレクター

東大工学部卒業後、コマツにてダンプトラックの開発に携わる。スタンフォード大学大学院に留学後、マッキンゼーに入社。ソウルオフィスをゼロから立ち上げるなど、14年間活躍。
その後、ブレークスルーパートナーズ株式会社を共同創業し、ベンチャー経営支援、大企業の経営改革、幹部育成、新事業創出に取り組む。韓国、シンガポール、インド、ベトナムなどの企業を支援。著者に「ゼロ秒思考」、「速さは全てを解決する」、「変化できる人」など国内で21冊、海外20冊。合計90万部超。国内外での講演多数。東京大学、早稲田大学、電気通信大学、北陸先端化学技術大学院大学講師。

岸上順一
ＥｄＭｕｓｅ株式会社 取締役CTO
慶應義塾大学大学院 特任教授
室蘭工業大学大学院 特任教授

北海道大学大学院修了（工学博士）
日本電信電話公社（現NTT）入社。
NTTアメリカ副社長、NTTサイバーソリューション研究所所長、理事を歴任。この間磁気ディスク、IPTVの開発を行う一方、著作権管理、機械学習やブロックチェーン技術の研究を行う。
その後、アカデミックへ転籍してマレーシアUTAR大学教授、室蘭工業大学大学院工学研究科教授を歴任。
Ｗ３Ｃ元アドバイザリーボードメンバー。

【モデレーター】
福井啓介
ＥｄＭｕｓｅ株式会社 代表取締役CEO

東京理科大学学院修了（技術経営修士）
大手電機メーカーにて、電力会社向けシステム開発設計に従事した後、2000年に独立。以後、教育事業を軸として、複数の起業・経営に携わる。現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現のためのビジネスモデル構築ノウハウを武器に、企業におけるDX実現に向けた課題解決のための活動をしている。
・一橋大学「イノベーションマネジメント・政策プログラム」在籍
・慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 後期博士課程 在籍
 

• 「ビジネスブロックチェーン Expo 2020冬」開催概要

・日時：2020年12月12日（土）9：00〜20：00
・場所：オンライン開催
・費用：無料
・Doorkeeper申し込み：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
・イベント告知サイト：　https://businessblockchainexpo.com/
 

• パネルディスカッションについて

・日時：2020年12月12日（土）12：20〜13：00
　当日進行の関係上、開始時間は予告なく変更する場合もあります。
・場所：YouTube Live配信
・費用：無料
・Doorkeeper申し込み：https://blockchainexpo2020.doorkeeper.jp/events/112468
 

• ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社について

ＢＩＮＡＲＹＳＴＡＲ株式会社は、技術だけではなく、ビジネスや法規制にまたがるブロックチェーンに関わる幅広い洞察を提供することで、ブロックチェーンの産業への導入を推進します。ブロックチェーンと社会の進化のなかで、ブロックチェーンと産業の理解の差を埋め、世界と日本のブロックチェーンのコミュニティをつなぎ、日本社会の国際競争力の向上に貢献します。
 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社について

ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。

• 会社概要

会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

大日グループCEOであり元新日鉄新規IT事業企画の鈴木忠明と、アクセンチュア・日立コンサルティング・日本IBMで要職を歴任した西村大輔らが、名だたるグローバルコンサルティングファーム出身者及びAI・DXのスペシャリストを召集し、「DN Technology&Innovation株式会社」を創業いたしました。

この変化の時代に日本社会が新しい価値を創出し続けるため、大企業の変革のパートナーとなると共に、自らも当事者となりサービスを作り出していきます。日本をよりいっそう豊かにするテクノロジー&イノベーション企業へと成長します！

■ビジョン
テクノロジーとイノベーションの力で、次世代の当たり前を常に創造し続ける

■ミッション
日本のトップ企業や国内外のスタートアップと共に、世界初の事業アイデアを産み出し、共に成長することで、既存のサービス・モノ・ビジネスにイノベーションをもたらす　

■バリュー
壁を扉に変えよう
アイデアを現実にしよう
プロフェッショナルでいよう
チームで成果を出そう

■事業領域
イノベーション事業
・固定概念にとらわれないファイナンススキーム・ビジネススキームを開発し、事業を立ち上げます
・事業の成長に合わせたDXを進めます。既存技術のモダナイズとは異なります
・弊社が持つ技術と国内外のベンチャーが持つ技術を駆使して、既存のデータを活用した、デジタルプラットフォ ームを構築します
・大企業が保有する情報資産を、デジタルプラットフォームと連携できるようにします

Enterprise Application事業
・SAP社のCloud戦略、DX戦略の先頭に立って、最大の体現者となります
・SAP保守・運用ビジネスを各地域毎に地産地消できるエコシステムを構築し、地域（地方）での新しいSAPマーケットを創造します
・電力・通信業界を中心に、日本の大手企業のDXの実行支援を行います。

■創業メンバー
代表取締役社長　鈴木 忠明

大日グループCEO
元　新日鉄ソリューションズ創業メンバー
1984年、新日鉄入社。製鉄所にて工程管理、本社にて営業企画を担当し、「ものづくり」と「経営」の原点を学ぶ。その後、新規事業部門に異動し、米国ベンチャー企業の商品企画・営業、日本化の共同開発を担当した後、企画・管理部門マネージャーとして、システムソリューション事業の基盤づくり、オラクルとの戦略的パートナー契約の推進を担い、新規事業の事業企画・立ち上げから、営業、総務・人事・経理まで一連の業務を経験。2001年、家業を継承すべく、大日コンクリート工業に入社。本業を強靭化すべく、トヨタ生産方式、汗をかいたものが報われる人事制度の導入、重要顧客であるNTT、電力様・トップ層との信頼関係構築を推進。一方、赤字事業であるエンジニアリング事業の高収益化、メガソーラー発電事業への参入、通信工事・システム開発会社のＭ＆Ａ、ベビーリーフ生産・販売への合弁事業による参入、次世代コア事業としてITへの本格参入等、物作りからデジタルまで、社会インフラの構築を支援することにより地域貢献を目指し、事業ドメインの拡大を推進中。

■代表取締役社長　西村 大輔

アクセンチュアでキャリアをスタートし、日立コンサルティングの立ち上げ、日本IBMなどで30年にわたりビジネスコンサルタントとして活躍。コンサルタントとしては、消費財、電気、化学、食品、日雑、文教、通信業界など、幅広い業界における、全社業務改革、グループ/グローバル経営管理、大規模なCRM/ERP導入などを数多く手掛ける。日本IBMでは営業理事として、AIやIOTの新規ビジネスの立ち上げに貢献した。その後独立し、顧問として大手企業からベンチャーまで一貫し、新規事業の立ち上げとイノベーションの創出をテーマに多数の企業のDXを支援。

■取締役　小柳 健一

大日グループCOO
元　三菱商事執行役員
1980年三菱商事入社、エネルギー事業グループ配属。石油国内販売（ガソリンスタンド向卸等）、炭素原料・製品トレーディング（70数か国との輸出入/三国間取引）を担当。1994年米国三菱（在ニューヨーク）に5年半駐在その間に独占禁止法裁判にて司法省との交渉及びフィラデルフィア連邦裁判所での証言を経験、帰国後国内事業投資先設立、海外合弁企業設立（アメリカ、中国、韓国等）に従事、エネルギーグループの人事担当を経て全社ベースの投融資諮問委員会メンバーに指名され三菱商事投融資案件総ての決裁に関与。2012年執行役員 石油・ガスE&P本部長に就任しシェールオイル開発/油田ガス田開発に従事。2015年に中部支社長（在名古屋）MRJプロジェクト等を担当。2017年エネルギーグループ常勤顧問。2018年10月より大日グループCOO 兼 大日コンクリート工業 代表取締役社長に就任。

■社外取締役　殿村 真一

キャップジェミニ金融サービス部門アジア・中東代表 兼 日本法人代表
新日鉄にて新規事業企画、特にITサービス事業の企画立ち上げに従事（経営企画、M&Aの他、製造物流分野のITソリューション事業の立ち上げを牽引）。1999年、英国ITコンサルティング会社ジェームスマーチン（後にヘッドストロングに社名変更）日本法人に入社、10年以上にわたり代表取締役社長としてITプロジェクトマネジメント事業拡大を牽引。2012年より欧州発グローバルITサービス最大手キャップジェミニに転じて、シンガポールを拠点に同社金融サービス部門アジア・中東地域の事業再生・事業拡大（コンサルティング、ITサービス、BPO他）及び日本法人の立ち上げを推進。東京大学経済学部卒業、スタンフォード大学ビジネススクール修了（MBA）、金沢工業大学客員教授｡（2004年〜2008年コース主任教授兼務）

■社外取締役　椎名 茂

Digital Entertainment Asset Pte. Ltd. CEO
慶應義塾大学理工学部訪問教授
日本電気株式会社 中央研究所入社後、研究員として人工知能（AI）の研究に従事。専門は制約論理言語と最適化アルゴリズム。その後転身したコンサルティング業界では、グローバル＋AIの知見をベースに、企業のグローバルSCMの構築、新興国への進出支援、グローバル企業のDX戦略立案などのコンサルティングを中心に活動。プライスウォーターハウスクーパース（株）代表取締役社長、KPMGコンサルティング（株）代表取締役副社長を歴任後、ブロックチェーン企業（DEA）を設立し、CEOに就任。
慶応義塾大学理工学部卒業、NY Polytechnic Univ.（現NYU）Computer Science修士卒業。

■会社情報
DN Technology & Innovation株式会社
https://dnti.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田須田町1-3-9PMO神田万世橋4階 （株）DNソリューションズ内（2021年2月に同ビル11階に移転予定）
資本金：30百万円

■親会社情報
大日コーポレーション株式会社
物作りからデジタルまで、社会インフラの構築を支援することにより地域貢献を目指す
https://dainichi-c.co.jp/
【 代表者 】
代表取締役社長 兼 グループCEO : 鈴木 忠明 
代表取締役専務 兼 グループCOO : 小柳 健一
事業内容：事業内容事業持株会社
資本金：30百万円
グループ連結売上高：100億円（2019年3月期）
グループ従業員数：281名（2019年4月1日現在）
主要取引銀行：三菱UFJ銀行　三井住友信託銀行　名古屋銀行
本社所在地：愛知県名古屋市中区錦一丁目10番20号 アーバンネット伏見ビル 2階

■グループ企業情報
製造業
大日コンクリート工業株式会社：コンクリートポール・プレキャストマンホールの製造・販売・リサイクル等
工事業
大日エンジニアリング株式会社：防球ネット・屋外照明柱・環境ネット関連工事・土木工事の設計施工
日本電話サービス株式会社：屋内無線LAN・NTT局局内装置・ビジネスホンの工事等
ITソリューション事業
株式会社DNソリューションズ：デジタル技術を適用したサービス開発、プラットフォーム構築、業務システム構築、期間パッケージ導入等
株式会社マインド：勤怠管理システム開発・保守等
アグリ事業
株式会社サンライズHATAKEカンパニー：野菜の加工・販売
株式会社サンライズHATAKEファーム：野菜の生産
社会貢献活動
NPO法人　Musik Engel：若手演奏家の育成・演奏機会提供及びクラシック音楽愛好会の裾野拡大

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

各企業においてDXの推進は不可欠である一方で、「どこから着手するべきか、どこまで踏み込んで考えるべきか」という疑問が経営層から数多く寄せられています。
そこで、本ウェビナーでは、シリコンバレー在住で神戸大学大学院経営学研究科准教授を務める保田隆明氏と、ライフネット生命保険創業者であり現在は香港でご活躍されている岩瀬大輔氏より、世界のイノベーションを牽引する二つの経済大国であるアメリカ・中国の事例を紹介し、日本企業の課題解決と未来への活路を考えていきます。
海外企業ではDXをどのように考え、どのようなデジタル変革を実践しているのか、多くの日本企業の参考になるのではないでしょうか。

【内容】
＜第1部＞20分（各10分）
・保田 隆明 氏
– アメリカにおけるDX事情
– 保田氏が注目する成功DX事例

・岩瀬 大輔 氏
– 中国におけるDX事情
– 岩瀬氏が注目する成功DX事例

＜第2部＞40分
・3者対談
– アメリカ・中国と比較した日本のDX市場の現在地と課題
– 日本企業のあるべき姿と今後の展望
┗当社 執行役員 米田吉宏 が登壇いたします。

・質問コーナー

【こんな方におすすめ】
・海外のDX事例について興味がある方
・社内でDX推進を検討している方
・デジタルによるビジネスモデル変革を目指されている方
・DXの推進を試みたものの、その進展に満足がいかない方

【開催概要】
開催日：2020年12月16日（水）13:00-14:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://techplay.jp/event/801880

【登壇者プロフィール】

保田 隆明
神戸大学大学院経営学研究科准教授
スタンフォード大学客員研究員
一橋大学経済学研究科客員研究員

リーマンブラザーズ証券、UBS証券で投資銀行業務に従事後、SNS運営サイトを起業。同事業売却後、ベンチャーキャピタルファンドの組成、運用、金融庁金融研究センター勤務等を経て、15年9月から現職。19年8月より米国シリコンバレー在住。SDGs/ESGに向けた社会変革、企業変革について研究中。数社の社外取締役や監査役を兼務。主な著書『コーポレートファイナンス戦略と実践』『ふるさと納税の理論と実践』”Crowdfunding: Lessons from Japan”など、論文「電子地域通貨の利用者と加盟店の利活用に関する研究」など。博士（商学）早稲田大学。
 

岩瀬 大輔
Tiger Gate Capital Managing Partner
Spiral Capital Managing Partner
ベネッセホールディングス 社外取締役

ライフネット生命保険創業者。代表取締役社長、取締役会長を経て退任。2018年、アジア最大の生命保険であるAIA Group の本社経営会議メンバー兼Group Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）として招聘される。退任後、香港を拠点にフィンテック・ヘルステック企業の成長支援を行うア
ドバイザリーファームTiger Gate Capital を設立、Managing Partnerに就任。東京大学法学部卒（司法試験合格）、ハーバード経営大学院卒（MBA with High Distinction）。趣味はジャズピアノ、文楽鑑賞、ヨガ、マラソン、そしてステイホーム生活で腕に磨きをかけた料理。
 

米田 吉宏
ユナイテッド株式会社 執行役員

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

同特集は「中小ベンチャーの生産性向上」をビジョンとして掲げるビズオーシャンが運営する『bizocean（ビズオーシャン）』と、設立以降ワークフローの専門家集団としてワークフローに関する課題に立ち向かってきたエイトレッドが運営する『ワークフロー総研』が、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により今後も普及が進む業務フローの可視化・電子化を「デジタル稟議」として提唱し、今後やってくる脱ハンコ時代に対応した企業活動の業務効率化を支援することを目的に「デジタル稟議」についてわかりやすく説明しています。

「なぜデジタル稟議が必要なのか？」といった説明から、脱ハンコ時代とは何かという解説、ワークフローに関する調査結果などデジタル稟議に関する解説コラムを随時ご紹介します。また、稟議に関連する書式テンプレートもダウンロードできます。

ビズオーシャンでは、「中小ベンチャーの生産性向上」を自社のビジョンとして掲げ、ビジネスドキュメント作成の負担を軽減する様々なサービスを提供しています。今後も日本経済の屋台骨を支える中小ベンチャー企業を支援していきます。

■株式会社ビズオーシャンについて
ビズオーシャンは、「中小ベンチャーの生産性向上」を目的に、300万人を超える会員が登録するビジネス情報サイト『bizocean（ビズオーシャン）』https://www.bizocean.jp/、対話型AIドキュメント作成サービス『SPALO（スパロ）』https://spalo.jp/や無料パスワード付きファイル送付サービス『Temply（テンプリー）』https://temply.bizocean.jp/など、業務効率化を実現するさまざまなサービスを提供しています。

◆株式会社エイトレッドについて
エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point（エクスポイント）」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社ビズオーシャン　開発部
Tel:03-5148-1213　Fax:03-5148-1215
E-mail: support@bizocean.co.jp

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ビズオーシャン 広報担当
Tel:03-5148-1212　Fax:03-5148-1215
E-mail: pr-info@bizocean.co.jp
URL：https://www.bizocean.co.jp/
 

前回のウェブセミナーでも非常に好評だった3社が、定期通販のご担当者様必見のセミナーを開催いたします。

本セミナーは全3回からなり、定期通販事業者様をフェーズ別に導入期、検証期、拡大期の3回に分けて利益向上に繋がる施策をご紹介いたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【こんな方におすすめです】
・これから定期通販を始める事業者様
・改めて初期設計を見直したい担当者様
・CVR改善施策を探している担当者様

【こんなことをお話します】
第1回は導入期をテーマに、定期通販の商品選定から実際に販売するまでの
・販売目標の立て方や重要KPI
・ECカートの選び方
・初回LPの制作方法
をご紹介いたします。

■セミナー概要

セミナータイトル：「定期通販のご担当者様必見！初期設計から売上達成までの戦略 第1回 〜初期設計編〜」
開催日時：2020年12月15日（火）16:00～18:00
場所：オンラインで実施（Zoom）
参加費：無料
詳細：https://webinar.airlp.cloud/20201215/
※競合他社様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

【プログラム】
 

16:00-16:30　初期設計・販売目標の立て方

16:30-17:00 　KPIの考え方と重要視すべきKPI

17:00-17:30　ディスカッション CVRに必要な施策

17:30-18:00　質疑応答

■株式会社ガラパゴス　会社概要　

AIを活用したデータドリブンなクリエイティブソリューションサービス。数万件のLP、バナー、広告動画のデータをAI画像解析した結果を元にクリエイティブをご提供しています。納品後は改善点を診断、特定、解析しご提案。開始から1年で導入社数は180社を突破。その一部をセミナーにてご紹介いたします。

■株式会社イングリウッド　会社概要

2020年度、商品を売る最強の集団として事業側社員1人あたり売上1.6億円（90人で売上150億円）を達成。その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。

■株式会社SUPER STUDIO　会社概要　

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。SaaS提供企業は250ショップを超え、流通総額は500億円を突破。今回のセミナーではD2C支援で培ったノウハウをご紹介いたします。

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• 詳細/ダウンロードはこちら ▶▶https://note.com/marke_robo/n/n944950ff7c9a

データ復旧ソリューションの業界最大手であるケーエルディスカバリ・オントラック (KLDiscovery Ontrack LLC、本社：米国ワシントンDC、以下オントラック社）の日本法人、オントラック・ジャパン（ケーエルディスカバリ オントラック株式会社、住所：東京都千代田区内幸町2-2-3、代表取締役：クリス・ワイラー(Chris Weiler)、以下オントラック・ジャパン）は、強力な探索機能と利便性の高い復元力を持つ、エンタープライズ向け復元ソフトウェア「Ontrack® PowerControls™(オントラック・パワーコントロール)」(以下、PowerControls)を12月10日より提供開始いたします。

「PowerControls」は、1）Microsoft Exchange及びOffice365のメールボックスとメッセージの復元、2）複数のメールボックスに渡る強力な検索機能、3）eディスカバリ※1、フォレンジック※2に最適、4）コンプライアンス向けの監査やログイン管理、許可制御機能等、5）バックアップからのEDB抽出、などに役立つ復元ソフトです。

オントラック社(KLDiscovery Ontrack Limited)のグループ事業内、専門分野であるリーガルテクノロジー事業向けに設計されており、「PowerControls」を使えば、複数メールボックスに渡り該当データをすばやく探し当て、復元し、更に必要データを選択してクラウド等にマイグレーションすることができます。

「PowerControls」の価格は、永続ライセンス（100メールボックス～）：15万5880円～(税別)（※30日間限定ライセンスもございます）。

なお、オントラック・ジャパンからの「PowerControls」提供開始に際して、12月10日より1月10日まで、
特別に40％割引でのご提供を致します。詳細はお問い合わせ先へご連絡ください。

※1）eディスカバリ：米国での証拠開示手続として、訴訟や審査に必要な証拠を収集、作成するという法的手続のこと。現代ではPC、モバイルデバイス、サーバーフォルダ内にファイルとして保存されているため、電子保存情報（ESI）の特定、作成のことを「eディスカバリ」と呼ぶ。
※2）フォレンジック：フォレンジックとは、犯罪捜査での分析、鑑識を意味する語。そのうち、コンピュータを対象とするものをデジタル・フォレンジックといい、デジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行うことを指す。

■大量のレガシーデータを含むエンタープライズ・データのDX化、クラウド化を強力にサポートするバックアップツール

「PowerControls」は、ビジネス社会で世界最大級のシェアを持つと言われています電子メールサーバーソフトウェア「Microsoft Exchange」に対して、検索や抽出を高速かつ簡単に行うことができるソフトウェアツールです。現行のExchange環境にデータベースをマウントせずに、オフラインのExchangeデータベースで必要なデータの検索とターゲットデータの抽出をすることができ、企業内において、手間とコストの削減を実現するものとなります。
また、企業内における大量のレガシーデータを抽出したり、クラウド移行を行ったりする際に、レガシーデータを読み取るバックアップソフトウェアがなくても、バックアップに直接マウントしてデータを抽出することができ、更に「PowerControls」では古いExchangeバージョンから最新のメールバージョン（Exchange2019およびOffice365）まで全て対応しており、すべての環境がサポートできるメリットにより、バックアップデータさえあれば、いつでも抽出が可能であり、メールデータの戦略的な活用等、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を進めるための大きな手立てとなります。

■GDPR準拠のサポートやeディズカバリやコンプライアンスの効率にも役立つ、日本におけるSDGs経営促進の一助となるソフトウェア

「PowerControls」は、オンプレミス環境やクラウド環境、さらに「ハイブリッドのExchange-Office365環境」まで幅広くサポートすることができます。それゆえ、以下のような作業に対して簡単・迅速な対応ができます。
1）必要なデータを選択して、クラウド環境へとマイグレーションすること。
2）オンプレスおよびクラウドからメール一通単位からメールを復元することが可能。
3）フォレンジックに最適で強力な検索機能
また、GDPR※3準拠のサポートに必要なメールやメールボックスを迅速に見つけることが可能で、日本においてSDGs経営を促進する企業にとっても役立つソフトウェアとなります。
※3）GDPR（General Data Protection Regulation）：2018年5月25日に施行された「EU一般データ保護規則」のこと。個人データ保護やその取り扱いについて詳細に定められたEU域内の各国に適用される法令のこと。

■「PowerControls」が役立つ事例について：
●レガシーデータからのメールの復帰
・通常、組織内においてはすべてのメールをOffice365に移動するわけではありません。代わりに、日付を選択し、その日付からメールボックスを移行(例：過去6ヵ月、過去12ヵ月、または1月1日以降など)します。
・バックアップ（EDB※4）保存されている古いデータが必要になった場合。例えば、ベンダーの新しい提案と、昨年の契約書を比較する必要があり、18ヵ月前にメールに添付された契約書の下書きを検索し、条件を確認することが必要になった場合。
・オンプレミスEDB内のメールボックスからOffice365メールボックスにコンテンツをコピーする必要がある場合。例えば、社員のメールボックスが大きなグループ単位で移行されることがあるため、エグゼクティブまたはリモートワーカーが最後の方で作業される場合があり、その際にメールボックス単位での移行サポートが可能です。
※4）EDB Postgres：オープンソースのPostgreSQLをベースにしたEnterpriseDB社の製品。

●eディスカバリ(フォレンジック)において
「PowerControls」は、使いやすく、効率的で、コスト効率も良く、防御可能で、eディスカバリ(フォレンジック)に最適です。
・メタデータを変更しないため、フォレンジックに効果的です。
・ドラッグ＆ドロップ可能なユーザーインターフェイス VS PowerShellスクリプティング
・検索ウィザードを使用してeディスカバリのターゲットを迅速に検索できます。
・「PowerControls」ではメールだけでなく、SharePoint、SQL、Office365/Exchange Online、オンプレミスExchange内で
検索を行い、最下層にある該当ファイルの特定やリストア、情報収集も可能です。
・ExtractWizardモジュールで、バックアップソフトウェアを必要とせず、バックアップデータからExchangeデータベースを直接可能です。
・Administrative Serverモジュールには、役割ベースの権限、監査、ログ、コンプライアンスのレポートが含まれます。
・データベース全体ではなく、必要な日付や時間のデータのみを、PSTファイルにて収集およびエクスポートすることで、大幅な時間とコスト削減を実現します。
・その他、「PowerControls」を使用して、保存要件以外のデータを識別できます。さらに防御可能な削除によるリスクとコストの削減が可能です。

■「Ontrack PowerControls」の価格について
永続ライセンス100メールボックスライセンス～：15万5880円～(税別)（※30日間限定ライセンスもございます）

※オントラック・ジャパンからの「PowerControls」提供開始に際して、12月10日より1月10日まで特別に40％割引でご提供いたします。 詳細はお問い合わせ先へご連絡ください。

■オントラック社(KLDiscovery Ontrack Limited)について 
米国ワシントンDCに本社を置き、現在、世界26カ所で、17言語でのサポートを提供する世界最大級※5のデータ復旧企業として世界をリードしています。電子記憶媒体の大容量化、高速化が進む中で、復旧技術を向上し、復旧作業の完了までに要する時間の短縮の実現を行っています。米国とドイツ２箇所にR&D(技術開発チーム)を設置し、毎年大規模な投資、各グローバルパートナー企業と技術情報の共有を行ない、世界中に張り巡らしたグローバルネットワークから情報を収集し、何百もの独自の復旧ツールを開発・駆使し、最適な方法で短時間でのデータ復旧を実現しています。更にデータ復旧だけでなく、レガシーマネジメント、磁気テープのソリューションなども含む包括的サービスもお客様に提供しています。
※5）オントラック社(KLDiscovery Ontrack LLC) は、年率約54%の経常収益を誇るクラウドをベースとしたサービスと業界をリードするテクノロジーを提供しており、その中にはフォーチュン500社の65%、米国の法律事務所上位100社の95%が含まれています。 

【お問い合わせ先】
サービスに関するお問い合わせ先は･･･
オントラック・ジャパン（ケーエルディスカバリ オントラック株式会社）サービス担当
〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル3階
TEL：03-6632-6270(代)
E-mail：ask.jp@ontrack.com
URL：https://www.ontrack.com/ja-jp

※オントラックまたはOntrack、PowerControlsは、米国KLDiscovery Ontrack LLC の登録商標または商標です。 
※Microsoft ExchangeやOffice365、SQL Server等は、Microsoft Corporation、Inc.の登録商標または商標です。
※記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

アドダイスは、AI技術者、データサイエンティスト、医師らによって設立されたスタートアップ企業です。今回のウェビナーでは、当社CEO・伊東大輔より、この新しいAIが生み出す新ビジネスの最新状況について、お伝えいたします。

また産総研は、経済産業省が所轄する日本最大規模の公的研究機関です。今回は半導体分野でご活躍の研究者とコーディネータをお招きし、エッジAIが実現する新しいAIの可能性や、省エネ社会を支える基盤技術についてお話しいただきます。

＜ウェビナー概要＞
アドダイス＆産総研コラボウェビナー
【DX化を実現】産総研研究者と語る　＜AI技術の伸展＞

• 開催日：2020年12月15日（火）
• 時　間：13:15～15:00（質疑応答を含みます)
• 参加費：無料
• 定　員：100名様（先着順）
• 開催方法：オンライン

＜内容＞
◆第１部
 13:20～13:40　
【DATA×AI】DXってなに？AIで変わる新ビジネスを徹底解説！
　伊東大輔　（株式会社アドダイスCEO）

 13:40～14:00　
【最新技術】エッジAIを実現する低電力AIチップの研究開発動向
　更田裕司氏（産業技術総合研究所
　AIチップデザインオープンイノベーションラボラトリ／デバイス技術研究部門）

 14:00～14:20
【社会実装】省エネ社会を支える新原理不揮発性FPGA
～銅原子の動きがつくるスイッチを低消費電力なAIシステムに～
　松木武雄氏（産業技術総合研究所 NV-FPGA Initiative 事務局）

◆第２部
　14:20～15:00：AIがひらく未来（質疑応答） 

＜お申込み方法＞
こちらからご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Uz5rT1GCSXScY_CUTq5Q7g
※ご登録の際に「名」の項目に姓名をお書きください。「姓」部分は未記入でご登録ください。
※100名を超えた時点でお申込みを締め切らせていただきます。

アドダイスは本ウェビナーを通じ、AIと半導体研究開発情報の普及・推進に寄与することで、産業分野、医療分野、生活分野など様々な分野におけるDXを推進し、安全・安心な社会の実現に向けて取り組んで参ります。

＜株式会社アドダイスについて＞
当社は、社会が直面する問題をITで解決し、普及に取組み、新時代のテクノロジーを社会実装するべく、AI技術者、データサイエンティストらによって設立されたスタートアップベンチャー企業です。

「DX（デジタル・トランスフォーメーション)を自律型AIで実現」を掲げ、新たな「より良い社会」をITで創出することを使命とし、日々取り組みを続けています。

当社独自技術である「自律型AI」から生まれたソリューションは、現在、半導体、食品、鉄道、医療、自治体など様々な分野で実績を挙げており、5～25倍の生産性向上など高い成果を上げています。

【会社概要】

• 株式会社アドダイス
• 代表者：伊東大輔
• 住所：〒101-0021　東京都千代田区外神田6-3-6 MKビル3F
• TEL：03-6796-7788（平日10:00～17:00）
• 設立：2005年（平成17年）1月24日
• URL：https://ad-dice.com/
• 事業内容：人工知能を用いた業務管理サービスの提供・導入支援コンサルティング

以上

• 協業の背景と目的

アクセスは、経営支援サービスや相続・事業承継サービス、また、飲食業特化型サービスを展開している税理士法人です。他の業種にくらべて経理処理が煩雑な飲食業のサポート実績を数多く持ち、業界の独特な会計処理のノウハウをもとに、細かなアドバイスを行っています。
一方Wizは、飲食店向けにコスト削減・業務効率化・採用支援などのサービスの提供や、店舗・企業のサービスオンライン化を支援するメディア「開店オンライン」などの運営を通して、飲食店様をサポートしています。
飲食業界の経営支援を行っているアクセスと、飲食業界へDX推進を行っているWizにて協業を開始することで、よりトータル的に飲食店経営をサポートしてまいります。

▼企業・個人のニーズに合わせてITサービスを提供するDXソリューションメディア『Wiz cloud（ワイズクラウド）』
https://012cloud.jp/

▼店舗や企業のサービスオンライン化を応援するメディア「開店オンライン」
https://kaiten-portal.jp/
 

• 今後の取り組み

・飲食店向けに集客・コスト削減サービスなどをご提供
・飲食店様のDX推進サポート
 

• 会社概要

会社名　　　　　　：税理士法人アクセス
本社所在地　　　　：大阪市中央区平野町1丁目7番1号 堺筋髙橋ビル6F
代表社員　税理士　：鈴木 浩文
代表社員　税理士　：藤原 由親
代表社員　執行役員：石田 友洋
事業内容　　　　　：税務顧問業務、各種申告書作成業務、相続・事業承継対策（アクセス・ウェルス・マネジメント株式会社）、飲食業コンサルティング（アクセス・スタートアップ株式会社）、その他各種税務サービス
URL　　　　　　　：http://act-cess-houjin.jp/

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　　：https://012grp.co.jp/

■スカイアーチHRソリューションズ設立の経緯ならびに趣旨
　昨今のデジタルトランスフォーメーションの流れは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大よってさらに加速し、あらゆる企業は企業運営ならびに消費者へのサービス提供方法の見直し・デジタル化に迫られています。より生産性の高い働き方やサービスへのニーズが高まり、企業はクラウドを活用したデジタル化が急務であると言えます。

　しかしながら、我が国では2020年時点で約30万人、2030年には40～80万人のIT人材が不足し（※2）、特にクラウド技術を必要とする情報セキュリティ・ビックデータ・IoT・AI関連サービスにおいてはさらに深刻な人材不足に陥ることが懸念され、企業ひいては日本のデジタルシフトにおける大きな障壁となっています。
この状況を受けスカイアーチHRソリューションズでは、企業規模の大小や業界を問わず国内のあらゆる企業のデジタル化ならびにクラウド活用支援を目的として、クラウド技術を保有するAWSエンジニアに特化した人材紹介及び技術提供サービスを開始いたします。
 

■スカイアーチHRソリューションズ概要

■スカイアーチHRソリューションズの強み
　当社は長年、AWS（※2）の認定アドバンストコンサルティングパートナーとして500社を超える企業にクラウド技術を導入し、国内のデジタルシフトを牽引して参りました。
　また、APNにおける次世代のマネージドサービスプロバイダ（MSP）を認定する「AWSマネージドサービスプロバイダ（MSP）プログラム」の最新のバリデーションチェックリストであるバージョン4.1をもとにした認定を、国内で最初に取得しました。この認定取得は全世界で利用されるクラウドAWSを用いて、あらゆるタイプと規模の顧客のクラウドジャーニー加速を支援するプロフェッショナルサービス企業として、AWSから認められていることを示しています。
（参考：AWS APN コンサルティングパートナーについて　https://aws.amazon.com/jp/partners/consulting/?pg=hp&cp=hl&sec=pt&loc=1）

　スカイアーチHRソリューションズは、スカイアーチネットワークスの様々な企業へのAWS導入をもとに培われた「プロジェクト経験」と「技術力」に加え、「人材」とのマッチング精度の高さを独自の強みとし、AWSを活用したデジタル化を、人材ならびに技術マッチングを通して実現します。

■今後の計画
　まずAWS特化のエンジニアの紹介とスカイアーチネットワークスのエンジニアが保有するクラウド技術の提供を行います。それと同時にフリーランスエンジニアや副業エンジニア、クラウド未経験のエンジニアなど様々なスキルバックグラウンドを持つIT人材に対してAWS技術の習得プログラムを提供し、慢性的なクラウド技術を持ったエンジニア不足にも対応いたします。
　AWSに特化した人材紹介・育成事業を通して、短期的にも中長期的にも日本のクラウド技術普及へ取り組み、貢献してまいります。

【アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社　渡邉 宗行様からのコメント】
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社はスカイアーチネットワークス様による株式会社スカイアーチHR（エイチアール）ソリューションズの設立を歓迎いたします。
スカイアーチネットワークス様のAWSクラウドエンジニア育成への取り組みは、お客様のクラウド導入を加速することに貢献いただけるものと期待しております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
執行役員
パートナーアライアンス統括本部
統括本部長
渡邉 宗行

※1　当社調べ
※2　出典：経済産業省「ITベンチャー等によるイノベーション促進のための人材育成・確保モデル事業」
※3　AWS：Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）は、世界で最も包括的で広く採用されているクラウドプラットフォームであり、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■問い合わせ先
株式会社スカイアーチネットワークス
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00)
Email：toiawase@skyarch.net

■スカイアーチネットワークスについて
スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーとしてグローバルなマルチクラウド（AWS、Azure、GCP、Alibaba等）に対応し、「ウェブサービスに最適なクラウドインテグレーター」として活動しています。クラウド環境における、インフラ設計、運用、障害対応、セキュリティー対策、バックアップ対策など、クラウド管理全般を提供しております。主な顧客は、メディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広いお客様とお取引をさせていただいております。最近では、AWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバーレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2020年12月現在 クラウド導入実績513社、運用実績1万OS以上
 

イスラエルは、ヘルステック関連スタートアップの輩出が盛んなことで知られています。事実、同国のヘルステックスタートアップ企業は2019年時点で8年連続で増加しています。資金調達額は2014〜2019年、右肩上がりで伸び続けました。

COVID-19の感染拡大など、医学や医療に関連する困難は今後も人類の前に存在し続けます。

今回の提携を通じて、同国の最新技術情報や、課題がなくならないこの分野で活躍するヘルステックスタートアップ関連領域の最新動向を日本の皆様にお伝えいたします。

• NoCamels について

NoCamels は、イスラエルの画期的な技術革新に関する最新情報をカバーし、世界に向けて配信するニュースサイトです。

イスラエルの科学・医療分野（バイオテクノロジー、医療技術、フードテック、がん研究）における最先端の開発、フィンテック、サイバーセキュリティ、アグリテック、ヘルステックなどの世界を変える技術とソリューションを開拓する革新的なイスラエルのスタートアップ・ベンチャー企業を紹介。

さらに、イスラエルの芸術・文化、研究開発、クリーンテック、環境分野の最新ニュースも提供しています。

本発表に際して、編集長の Ricky Ben-David より、以下のようにご賛同のコメントをいただいております。

• Ricky Ben-David, Editor-in-Chief of NoCamels よりコメント

（Ricky Ben-David, 写真左から2番目）

“NoCamels is honored to partner with Sunryse to offer innovation stories from Israel to a Japanese audience. Israel is a hub for innovation and we at NoCamels are proud to closely cover this country’s cutting-edge technology breakthroughs. Our partnership with Sunryse and its esteemed team will bring select articles from the ‘Startup Nation’ to Japanese readers and will hopefully strengthen ties between Israel’s and Japan’s tech ecosystems. We look forward to growing our collaboration.”

SUNRYSE. とその尊敬するチームとのパートナーシップにより、“Startup Nation” の厳選された記事を日本の読者にお届けし、イスラエルと日本のテック・エコシステムの絆を深めることができることを期待しています。今後の協力関係の発展を楽しみにしています。）

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が2500社を突破し、世界の30以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。

海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

Queue は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。
ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

■来場者登録フォーム【参加者特典アリ】：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■DX×健康経営EXPOとは？
昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受け、生活・働き方は大きく変化しました。
この変化に適応し、困難を乗り越えるためにも、
経営層や人事部門等が結集して、課題解決に向けて共に学び、共に語り合う場を作りたいと考え、emphealが中心となって立ち上げたオンラインイベントです。

■このような方におすすめ
・人や組織の課題をDXで解決したい方
・他社の健康経営の成功事例を知りたい方
・DXや健康経営の最新情報やトレンドを知りたい方

■登壇者（一部抜粋）

■イベント概要

• 日時　2020年12月8日（火）13:00-17:00、2020年12月9日（水）13:00-17:00
• 参加費 ： 無料(事前登録制)
• 場所：完全 Online形式（Event HuB）
• 定員：1,000名
• 出展企業（50音順）：アクサ生命保険株式会社 、 株式会社アトラエ  、株式会社イノベーション 、株式会社NTTドコモ  、 エムスリーキャリア株式会社 、株式会社Surpass  、株式会社タニタヘルスリンク  、株式会社ドコモgacco 、ドーモ株式会社  、株式会社バックテック 、株式会社ファミワン 、フォーブス　株式会社 、 株式会社ブレインワークス  、 弁護士ドットコム 株式会社 
• 来場者登録フォーム：https://client.eventhub.jp/ticket/ZEmGCxN6B

■本イベントのお問い合わせ先
・事務局：DX×健康経営EXPO2020 事務局
・MAIL   ：dxhealth-expo＠empheal.co.jp
・担当　 ：河口、岩見、野﨑

■会社概要
会社名：株式会社empheal（エンフィール）
代表取締役社長：西口 孝広
事業内容：健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
設立：2019年4月1日
本社：東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
電話番号：03-6632-7725
企業URL：https://empheal.co.jp/

■DX推進サポート強化の背景

昨今、新たなデジタル技術を活用した既存事業の新たな価値創造や新規ビジネスの立ち上げ、業務効率化のために新たなデジタル技術を活用する企業が増加しています。コロナの影響により、この状況は加速していますが、DX推進を行うための知見やスキルを持った人材が社内に不足している現状があります。

当社は、2016年に「FinTechコンサルタント.jp」、2018年には「RPAプロフェッショナルズ.jp」を立ち上げ、デジタル領域におけるプロフェッショナル人材の登録者獲得、および企業におけるデジタル・プロジェクトを推進して参りました。その実績はブロックチェーンなどあらたなテクノロジーによる新規ビジネスの立ち上げや、企業内ビックデータの活用促進、RPA導入による業務改善の推進など多岐にわたります。

また、新型コロナウイルスの影響により、デジタルに関する商談が増加し、当社の成長を支えて参りました。この実績を活かし、自らのスキルを企業のDX推進に活かしたいフリーランスのプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れてスピードを持ってDX推進を行いたい顧客企業をマッチングすることにより、企業のDX推進に寄与し、日本経済の活性化に貢献して参ります。

今回の企業のDX推進支援の強化に伴い、2022年09月期において、プロフェッショナル人材サービス事業におけるDX推進のプロジェクトの比率を半数以上とすることを目指します。

■DX推進プロジェクト例
某金融機関のリモートワーク環境整備に向けた支援
リモートワークの推進に向け、システムインフラ環境の整備を進めるにあたり、在宅勤務用の端末の構築、展開に向けた進捗課題管理や関係部署・担当者間との合意形成の調整・推進。

大手製造業におけるデジタル推進支援
中期経営計画にて示された3年以内での企業内のデジタル化に向け、デジタル部門の立ち上げ、デジタル化のオポチュニティ調査、事業部門への啓蒙活動と個別PJT立上げなどを推進。

自治体におけるSociety5.0を実現するデジタル化推進
人口が減少していく自治体が抱える多様な社会課題を、最先端技術を活用することによって解決する戦略策定、および業務改善につながる実行支援、自治体職員への啓蒙支援など。

■DX推進プロジェクトに特化したページURL
https://freeconsultant.jp/project_sub?o[]=85_digital-transformation
（プロフェッショナル向けサイト）

≪株式会社みらいワークス　概要≫
本社　　　　　：　東京都港区
代表者　　　　：　代表取締役社長　岡本祥治
設立　　　　　：　2012年3月
資本金　　　　：　212,083千円（2020年9月30日時点）
URL　　　　　：　https://mirai-works.co.jp
事業内容　　　：　プロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチング及び転職支援。登録プロフェッショナル28,000名、クライアント1,500社（2020年9月末時点）
各種サービス　：
フリーランスのマッチングサービス「フリーコンサルタント.jp」https://freeconsultant.jp
お試し稼働付き転職支援サービス「大人のインターン」https://otona-no-intern.jp
転職支援サービス「プロフェッショナルキャリア」https://professional-career.jp/
地方転職Webプラットフォーム「Glocal Mission Jobs」https://glocalmissionjobs.jp
地方副業Webプラットフォーム「Skill Shift」https://www.skill-shift.com

◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295010405
◇できるネットの無料公開ページ：https://dekiru.net/slack-digitalshift

■重要さを増す企業のデジタルシフト成功の鍵は？
新型コロナウイルス感染症への対策は長期化の様相を帯び、感染拡大防止になるテレワークや、働き方を変革する企業のデジタルシフト、デジタルトランスフォーメーション（DX）への注目が高まっています。しかし、デジタルシフトとひと口に言っても、具体的に何から始めればいいのかが分からずにいるビジネスパーソンも多いことでしょう。

デジタルシフトではツールの導入に関心が向きがちですが、会議の方法や資料作成の手順といった働き方を従来から変えずに新しいツールを取り入れるだけでは、十分な成果を得られません。最新のオンライン環境や、オンライン環境を前提としたツールの特性を知ったうえで、それらに適合した新しい働き方に変えていくことで、気持ちがよく生産性も高い働き方への変革が実現できます。

本書では、元メルカリCIO（最高情報責任者）・現ロケスタ代表取締役社長の長谷川秀樹氏を著者に迎え、著者が実践し、実際に生活協同組合コープさっぽろなどで推進している働き方を解説。その中心となるビジネス用コラボレーションツール「Slack」をメインテーマに、会議のやり方などの具体的な手法や事例を紹介していきます。

■コロナ禍を乗り越えた10の最新事例に学ぶ
本書では、Slackを導入している10の企業・団体の事例を掲載。さまざまな業種や規模、課題を持つ組織が、どのようにSlackを取り入れ、組織の働き方を変えているかを紹介します。これらの事例はすべて2020年8～9月に取材しており、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言以降の、まさにコロナ禍を踏まえたワークスタイル変革事例から学ぶことができます。

◇事例として登場する企業・団体

• NTTドコモ（通信）
• マスヤグループ（製造）
• リバネス（教育）
• SOMPOシステムイノベーションズ（システム開発）
• 近畿大学（大学）
• アスクル（物流）
• カクイチ（製造）
• 三菱重工（製造）
• Code for Japan（NPO）
• コープさっぽろ（小売）

Slackを中心としたデジタルシフトの手法や事例をフルカラーの紙面で紹介します。

■書籍の内容を「できるネット」で順次無料公開
本書の発売にあわせて、Webメディア「できるネット」内の1コーナー「読めるネット」にて、本書の内容を著者の許諾のもと無料公開いたします。公開は、本書の3つのパートを、それぞれ下記のスケジュールにて順次行います。公開期間は限定せず、すべての内容をいつでも読むことができます。
2020年12月11日 Part 1 概論と準備 デジタルシフトの中核となるSlack
2021年1月下旬 Part 2 事例とノウハウ 10の企業・組織に聞く最新事例
2021年2月中旬 Part 3 導入と使い方 今日からのSlack導入・活用ガイド
◇できるネットの無料公開ページ：https://dekiru.net/slack-digitalshift

■書籍情報

Slackデジタルシフト 10の最新事例に学ぶ、激動の時代を乗り越えるワークスタイル変革（できるビジネス）
著者：長谷川秀樹
定価：本体1,500円＋税
電子版価格：1,500円＋税 ※インプレス直販参考価格
発売日：2020年12月11日（金）
協力：Slack Japan 株式会社
判型：A5正寸
ページ数：176ページ
ISBN：978-4-295-01040-1

◇Amazonの書籍情報ページ：https://www.amazon.co.jp/dp/4295010405/
◇インプレスの書籍情報ページ：https://book.impress.co.jp/books/1120101045
◇書影（高解像度）ダウンロード：http://dekiru.net/press/5001040.jpg

■著者プロフィール

長谷川秀樹（はせがわ ひでき）
ロケスタ株式会社 代表取締役社長
1994年、アクセンチュア株式会社に入社後、国内外の小売業の業務改革、コスト削減、マーケティング支援などに従事。
2008年、株式会社東急ハンズに入社後、情報システム部門、物流部門、通販事業の責任者として改革を実施。100%AWS化、自社開発にてコスト削減とスピーディーな開発体制を構築。
2013年、ハンズラボ株式会社を立ち上げ、代表取締役社長に就任（東急ハンズの執行役員と兼任）。初年度から任期中、売上、営業利益率とも2桁成長を達成。2018年、株式会社メルカリの執行役員CIOに就任。領収書レス、新しい電子契約の仕組みを考案。
2019年、ロケスタ株式会社を立ち上げ代表取締役社長に就任。「プロフェッショナルCIO/CDO」として、生活協同組合コープさっぽろCIOなど複数社のCIOに従事。
Facebook：https://www.facebook.com/hideki.hasegawa/
ロケスタ公式サイト：https://rockesta.com/

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/
シリーズ累計7,500万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」、「SmartGridニューズレター」、「Web担当者Forum」等の企業向けIT関連メディアブランドを総合的に展開、運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、及びデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

■「おうちライブ」について
「リノベーションしたお部屋での暮らしって、どうなの？」という疑問から、実際に「中古物件購入＋リノベーション」をして自分らしい暮らしスタートされた施主さまのご自宅に潜入し、リアルな感想を聞いちゃうオンラインライブです。
第2回目は、女性おひとり暮らしの居心地のいいお宅へ伺い、ご自宅をルームツアーしながらこだわりポイントを教えてもらうほか、ご購入の決め手などもインタビューで伺っていきます。
ご自宅から気軽にご参加いただける、オンラインライブイベントです。ウェビナーのため、ご視聴される方の顔や声は映りませんので、ぜひお気軽にご参加ください。
URLはこちらから　▶https://beat0909.com/event/ouchi-live-vol2/

■開催概要

• 開催日時：12月18日（金）19：30開始（1時間程度）
• 視聴方法：Zoom（アクセス方法は、別途ご案内差し上げます）
• 参加費用：無料
• 申込方法：https://bit.ly/3ovRB7e

※お申し込み後にイベントのURLをお送りします。
リノベ不動産からの連絡をもってご予約の確定とさせていただきます。

このような方におススメ
・リノベーションした暮らしに興味のある方
・おひとり暮らしでおうち探しを検討している方
・オンラインで気軽に参加したい方

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に、「中古購入＋リノベーション」サービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめ、自社運営するWEBメディアを通じて、ブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステックの活用など積極的にDX推進に注力し、流通総額1兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のデザイン建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営。また、DX推進室、メディア・マーケティング部ではデータやデジタル技術を活用し価値提供の方法を抜本的に変革。IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。

会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/

■安田氏のプロフィール
【略歴】
2008年4月 ~ 2011年2月  株式会社サイバーエージェント
所属組織 新規開発局
概要 
・ブログネタ(アメブロ投稿促進サービス)の開発
・アメブロ記事検索の開発: Solrを利用した検索エンジンでは、国内最大規模のデータ量
・アメブロ記事カテゴリ分類システムの開発: テキストマイニングにより、アメブロ記事本文のテーマ性を評価

2011年3月 ~ 2015年12月
所属組織 秋葉原ラボ
概要 
・研究組織(秋葉原ラボ)を設立
・検索プラットフォーム開発: 約20個の自社サービスが利用
・ワード補完、関連語サジェスト、辞書管理システム、トレンド検出などの検索関連システムの開発
・監視プラットフォーム開発(テキスト、画像の監視ツール): 約20個の自社サービスが利用
・推薦プラットフォーム開発: 約15個の自社サービスが利用(Amebaプラットフォームの主要な回遊エンジン)
・DMPプラットフォーム開発: 数千万の会員・数十億の非会員のデモグラ、行動を管理
・広告配信システム(現AJA)の入札アルゴリズム開発: DFPからリプレイスし、CPMを改善

2016年1月 ~ 2018年2月
所属組織 秋葉原ラボ
・メディア管轄のマーケティング・広告・計測分野の技術責任者として以下の業務に従事
・データ管理・活用の方針策定 ログ収集基盤の整備 分析組織の運営
・技術組織全体の運営 社内制度、評価制度の見直し
AbemaTV,Amebaへの貢献を評価され、サイバーエージェントグループのベストエンジニア賞を受賞

2018年3月 ~ 2018年6月
所属組織 株式会社AbemaTV 開発局
概要
 データ責任者として、目標設計・レポーティング整備・分析ディレクションを担当

2018年7月 ~ 2020年3月 株式会社ZOZO Technologies, Inc
所属組織
株式会社ZOZO Technologies, Inc. 分析部
概要
 分析基盤責任者として、ZOZOTOWNのデータ管理・活用、広告事業の立ち上げを担当

2020年4月 ~ 所属組織 ECプラットフォーム部 推薦基盤
概要
 ZOZOTOWNの推薦システム分野の責任者を担当

■安田氏からのメッセージ
「是非会って欲しい人がいる」と紹介されたのがZealsの清水社長。下調べした人物像から、正直どうなるかと思って臨みましたが会った瞬間から波長が合いました。
その後他の経営メンバーともお会いし、このチームのバランスの良さにも魅力を感じました。
事業についてもこれからの社会的課題を解決するものであり、また、日本をぶち上げるという熱い思いにも共感し参画したいと思いました。
当社の中では年齢的にもキャリア的にも異分子になりますが、異分子を内包した多様性を持った組織は強いと思いますので、私は私の経験を生かして貢献していきたいと思っています。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名：株式会社Zeals （ジールス）
設立：2014年4月1日
資本金：852,260,040 円（資本準備金含む）
本店所在地：東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表：代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容：接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

■実証実験の概要
Another worksと奈良県三宅町は、複業人材を登用した官民連携での地方創生の事例として新たなロールモデルとなることを目指し、2020年10月より複業人材の募集を開始しました。

求人へは社会貢献やふるさと複業を目的に、三宅町の町づくりに興味を持つ方達からの多数の応募をいただきました。この度は審議の結果、7名を選出しています。業務を開始するのは「DXアドバイザー」「人事・採用戦略アドバイザー」「広報戦略アドバイザー」の3職種で、プロジェクト期間は2020年12月から3月末までの4ヶ月です。

今後は行政事務を効率化させるためのDXを推進するほか、広報や採用活動を強化することで地域の更なる活性化に繋げてまいります。即戦力となる民間の複業人材と共に地方創生に取り組むことで、住民サービスや満足度の向上が見込めます。また、複業人材と現職員のスキルシェアによって、相互のスキル向上も実現させる予定です。

Another worksと三宅町は今後も、官・民・個の挑戦を当たり前にするため邁進してまいります。

■業務を開始する登録タレントの主な応募動機

• 地方自治の現場の課題や住民が抱える課題を肌で感じたくて応募しました。
• 地元広島か、学生時代を過ごした奈良のどちらかで将来寄与したいと思っていたので、まさに希望通りのプロジェクトで応募させて頂きました。
• 母の実家が三宅町に隣接する広陵町で、また曾祖父はその町長をしていました。幼い頃から奈良の里を駆け回っていたのでこのエリアにはシンパシーも強く、土地勘もあるので、心の故郷のひとつである奈良の活性化に貢献したいというマインドを持ってアプライしました。
• この4月に奈良に移住してきた中で、奈良により深く関わっていくきっかけとして応募しました。

■業務を開始する登録タレントからのコメント

• 町民の方が生活の質の向上を実感し、三宅町がさらに好きになり、町の良さを発信したくなる。そんな三宅町が「町づくりに参加できる町」になる一助となれれば幸いです。
• 地方創生でDXといえば、奈良県三宅町、と言われるようにしたいです！
• メンバー間の何とも言えない異質さ（≒多様性）がオリジナリティの深いエッジの立った成果に繋がればと期待しています。

■今回登用された人材のプロフィール
人事・採用戦略アドバイザー：3名
佐野創太氏（プロジェクトマネージャー兼務）
ひと・物・組織・新規事業の編集者／退職学の研究者。慶應義塾大学卒業後、株式会社パソナ パソナキャリアカンパニーに入社。早期退職、転職失敗、無職を経て再入社。採用担当を兼ねながら新規事業のインターンサイトの責任者兼編集長に就任し、業界最大級の規模に成長させる。家族の看病を機に独立し、現在は株式会社オーネットのオウンドメディア「おうね。」編集長、株式会社TRUSTDOCKの採用広報、yup株式会社のサービス編集長、桑原木材株式会社の端材を活用した新商品開発、複業をテーマとした電子書籍の編集長を務めている。退職学の研究者として「セルフ終身雇用」をAbema Primeなどで発表。1児の父であり、Covid19と出産をきっかけに妻の実家の長野と東京の二拠点生活中。

勝村泰久氏
奈良県で大学生活を過ごし、新卒で入社した人材ベンチャーでコンサルタントとして年間MVPなど多数受賞後、営業部長として100名程度のマネジメントを経験。その後、会社が東証一部に・組織が10倍になる過程で人事にキャリアチェンジし、新卒/中途採用・組織開発・制度設計などに人事責任者として携わる。現在は音声Techのスタートアップへ転職し、VPoHRとして総務人事領域を管掌しつつ、アライアンスや事業開発も担当。並行して東証一部で人事顧問、HRTechスタートアップでCCO、就活サービスベンチャーで戦略顧問、学校で講師、オンラインサロンを主催など7社で副業中で、パラレルキャリアにチャレンジしている。

安田翔氏
北海道出身。大学卒業後、大手人材会社に新卒入社し、東京本社で採用・人事を5年間務める。今年4月、大阪の法人営業部への異動をきっかけに奈良に移住。奈良には縁もゆかりもなかったが、歴史と自然が織りなす風土に愛着を抱き、地域に貢献していきたいと考えるように。現在は副業として、奈良の企業と共に地域の人材育成事業の立ち上げにも携わっている。より奈良に関わるきっかけを持ちたくて本プロジェクトに参画。

DXアドバイザー：2名
安倍直希氏
大学卒業後、大手FAメーカーにて工場の自動化支援や製造工程の改善支援領域に従事。データを用いた予知保全の導入など製造現場のIoT化を推進。 現在はベンチャー企業にて事業企画・営業企画・地方創生などの幅広い分野に携わりながら、DXプロジェクトなどにも従事。また副業でDXプランナーとして活動中。様々な業界の課題に対して、データサイエンスを使ったDX企画立案をおこなっている。

河上泰之氏
慶應義塾大学大学院SDM研究科を優秀賞で修了後、日本IBM、デロイト等を経て現職。 IBMではデザイン思考チームの立上げに専門家として従事し、社内講師として数百名を育成。顧客との共創・議論ではよく指名され、東京電力様とのデジタル化推進では3000のアイディアを共創し顕著な成果を得た。独立後はトヨタ自動車様等の支援や、東京商工会議所でDX等の講師を務める。顧客のDXや新規事業を大成功させJapan as No.1ともう一度世界に言わせることが人生の目標。

広報戦略アドバイザー：2名
小林慎一郎氏
京都大学工学部電子工学科卒業後、朝日放送入社。ラジオ・ディレクターを端緒にテレビ編成～番組制作にあたる。その後、BSデジタル放送、iモード、動画配信など新規事業を開拓。2017年春に独立し、プロデュースハウスSync Japanを立ち上げ。渋谷駅街区再開発のマーケティング、NTTグループのコンテンツサービス事業、大手外食チェーンなどのアドヴァイザーや、日本整形外科学会学術総会、総合スーパーマーケット・グループのオウンド・メディアなどのプロデュースに携わり、山梨県北杜市と渋谷区との2拠点で活動中。

宮武由佳氏
香川県出身。大阪大学経済学部で仕掛学を学ぶ。在学中、大阪府池田市の石橋商店街で、大学と商店街とを繋ぐイベントの開催や仕掛学の実験を通して、地域での活動に力を入れて取り組む。また、大阪の広報支援会社が運営する学生団体に所属し、関西エリアの中小企業やNPO法人延べ20社程度に訪問し経営者への取材記事を新聞やWebメディアに掲載。2017年、地方、中小企業向けにデジタルマーケティング支援を展開する企業に入社。東京本社にて、1年半ほど広報を経験。昨年9月からは大阪営業所にてWeb広告の運用コンサルティングや、自社採用サイトの編集も兼務。副業では、瀬戸内地域の雑誌『せとうちスタイル』やWebメディア『another life.』でインタビューやライティングを行う。その場所にしかない、その人しか持っていない、手触り感のある価値を受け取り、届けることが好き。

■全国で2番目に小さい町・ちょうどいい田舎「三宅町」とは
三宅町（みやけちょう）は奈良県磯城郡の小さな町です。面積4.07平方キロ。全国でも 2番目に小さい町です。大阪・京都などの都心部と山間地帯のちょうど中間に位置し、それ ぞれにアクセスしやすい「ちょうどいい田舎」です。また、全国で初めて官民連携による 手ぶら登園を実施するなど、子育てしやすい町づくりを推進しています。
ホームページ： https://www.town.miyake.lg.jp/

■「Another works」とは
「Another works」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させることができます。
https://aw-anotherworks.com/

■本件に関するお問い合わせ /パートナー募集
Another worksと共同で、個人の挑戦を最大化することを推進するパートナー企業やコミュニティ、地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
press@anotherworks.co.jp

■株式会社Another works
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひこちらからお問い合わせください。
https://aw-anotherworks.com/clients

■会社概要
社名：株式会社Another works
代表取締役CEO：大林 尚朝
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16番14号 ワコー代々木ビル3階
URL：https://anotherworks.co.jp/

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウ・戦略が、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーを実施するという決断にいたりました。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解できておらず、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

• セミナー申込はこちら ▶▶https://bit.ly/3gE6SQN

今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

• 最新アルゴリズムを意識した施策例
• SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
• コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
• キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3gE6SQN

■本セミナー関連の情報
・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

・集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
・昨年対比780％増、月間330万UU達成！
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

 ニューステクノロジーは、2020年11月より新たなタクシー乗車体験の価値創造及びユーザビリティ向上のため、広告と広告の間に配信されるメディア枠において、「移動に、出会いを。」をコンセプトとしたオリジナルコンテンツ及びメディアパートナー制作のタクシー限定コンテンツの配信を開始しました。
 

• 『2020年クリスマスの過ごし方特集〜CHRISTMASどう過ごす？〜』の配信を開始

 12月7日(月)より「GROWTH」編集部制作のタクシー限定のオリジナルコンテンツ『2020年クリスマスの過ごし方特集〜CHRISTMASどう過ごす？〜』の配信を開始しました。編集部が厳選した都内のオススメお出かけ情報やグルメ情報を中心に、今年のクリスマスの過ごし方のヒントとなる情報をお届けします。

 本コンテンツは、2020年12月7日(月)〜12月20日(日)の期間限定で、東京都内を運行するタクシー（国際自動車株式会社、大和自動車交通株式会社、株式会社グリーンキャブ、株式会社チェッカーキャブ、寿交通株式会社）と連携したモビリティメディア「GROWTH」にて、ご覧いただけます。

■お問い合わせ先
現在、メディアコンテンツのタイアップも随時募集しています。
興味のある方は、以下連絡先よりお気軽にお問い合わせください。
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株式会社ニューステクノロジー
THE TOKYO TAXI VISION GROWTH 編集部
E-MAIL            ： growthmedia_all@newstech.co.jp 
TEL                ：03-5544-8775
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 ニューステクノロジーは、今後も最適なコンテンツ設計を通して、人々の「移動」に伴う体験価値の向上、豊かな社会に繋がるモビリティサービスを追求していきます。また、各種媒体及び広告主からの参画を広く募ってまいります。
 

• 「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」概要

「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」とは、東京都内に特化したモビリティメディアです。東京23区内で活躍するビジネスパーソンを中心に、タクシーというプライベート空間にて、広告情報を広く深く届ける事を可能にします。サイネージ設置台数は、2020年4月に全国で1.2万台に到達しました。

■サービスサイト
https://growth-tokyo.jp/
■YouTubeアカウント
https://www.youtube.com/channel/UCModdBSIGw6nvyhyPpXOW2w?view_as=subscriber
■Twitterアカウント
https://twitter.com/tokyo_growth
■Facebookアカウント
https://www.facebook.com/tokyogrowth/

■株式会社ニューステクノロジー
会 社 名           ：株式会社ニューステクノロジー
住 所               ：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 13F
設 立               ：2014年10月1日
代 表 者           ：三浦　純揮
資 本 金           ：2,000万
事 業 内 容       ：コンテンツクリエイティブ事業、メディアアカウント事業、サイネージ事業

株式会社nehanは、分析ツール「nehan」の活用事例として、株式会社USEN様の事例を公開いたしました。
https://itmedia.co.jp/news/articles/2012/07/news006.html

本事例は、ひとえに前処理の効率化がどれだけ重要であるかを教えてくれます。
nehan導入後、日々の業務効率化の達成はもちろんのこと、活用のためのデータを現場へ届ける仕組みを実現。
しかも、データ分析「非」専門の方々の手によって成し遂げられています。

なお、本事例における、nehanのお役立ちポイントは3点です。

1. データの取り込み、前処理、活用、をワンサービスで実現する機能思想
2. SQL不要でデータを取り込める「SQLビルダー」
3. BI機能を内包。前処理結果をシームレスに可視化に繋げられる

USEN様の活用イメージ

DXや、データの民主化を実現するための課題として、「データが汚くて・・・」「人材がいなくて・・・」などが挙がりますが、残念ながらそんなことを言い訳にできる時代ではなくなりました。
私達は、DX・データの民主化は、外から与えられるものではなく、内から沸き起こすものだと考えます。
本事例のように、分析ツールnehanが起爆剤となり、業務改革を実現していくシーンを増やしていけるよう、引き続きサービス改善を進めてまいります。

【他事例一覧】
分析人材を育てる！ プログラミング未経験者でも使える、データ分析ツールの正体（LIXIL住生活ソリューション様）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/06/news002.html
「nehanがあれば、誰でもデータを使える」 ドリコムのソシャゲ開発現場で“分析するプランナー”が生まれたワケ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2002/25/news004.html

【株式会社nehanについて】
URL ： https://nehan.io/
所在地 ： 東京都渋谷区桜丘町4-17 PORTAL Apartment & Art POINT404
代表者名 ： 代表取締役 中原 誠

【分析ツールnehanについて】
URL ： https://nehan.io/product

画像認識活用例

• [画像認識　活用例1] お部屋の中に水族館が出現！？

印刷した魚のいない水槽をマーカーとして認識し、まるでお魚たちが水槽の中を泳いでいるかのような演出を楽しむことができます。イベントや施設内に設置されたポスターやパネルをマーカーにしてARでこれまでにない表現や体験を提供いただくことができます。

• [画像認識　活用例2] 自宅にで試せるARでのショッピング体験

ECサイトやカタログなどの商品画像をマーカーとして活用しこれまで体験したことが無いようなショッピング体験も可能になりました。商品写真を認識すると実際のカバンの大きさや質感がわかる3DオブジェクトをARで表示することができます。これまで実際に店舗に行かないと確認できなかったタッチ&トライをWebARを活用して簡単に導入いただけます。

• [画像認識　活用例3] キャラクターが飛び出してくるカードゲーム

カードゲームの印刷されたキャラクターにスマホをかざすと・・・モンスターを召喚したような体験をすることができます。憧れのキャラクターが動いた瞬間に写真を撮影する機能もあるのでお気に入りの一枚を撮って楽しむことも可能です。
 

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に200社以上にご利用いただいています。
サービスURL
https://palanar.com

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

■ キャンペーン概要
対象者　：従業員数（正社員）10名以上の企業の決裁者の方
　　　　　12月23日 23:59までにお問い合わせいただいた企業の決裁者の方
　　
問合せ先：【MAIL】 sales@onlystory.jp
　　　　　【TEL 】  0368217872
　　　　　　　　　　0368695869

※お問い合わせの際には、「プレスリリースをみた」と一言添えていただけますと幸いです。

※特典内容の詳細はお問い合わせいただいた方へ直接ご案内致します。契約期間調整や特別特典付与など、ご状況に合わせてご提案させていただきます。

■ 企画背景
日本では3月に決算を控える企業が多いとされており、2〜3ヶ月前から有効な商談機会の獲得を目指して各社施策を展開しております。

今年は新型コロナウイルスの影響でオフラインの商談獲得機会が激減し、「目標に対して必要な商談数が足りていない…」と悩む声が寄せられています。今から新しい商談獲得方法を試しても翌月すぐ成果につながる保証はなく、ビジネス環境が大きくリモートシフトしたことで成果につながる営業活動以外の部分に時間を費やしている管理者・経営者が増えています。

2020年7月13日（月）～2020年7月14日（火）の2日間、直近1か月以内にB to Bのオンライン営業を行ったと答えた全国20歳～59歳の経営者・会社員400名を対象に行なったWEBアンケート「Withコロナの営業に関する調査」によれば、リモート環境でのマネジメントに課題を抱えている方が多いという結果が出ています。

このような声を受け、コロナ禍での売り上げ拡大に必要な商談機会の減少と商談創出のための活動ができずに苦しむBtoB企業の管理者・決裁者に向けて、株式会社オンリーストーリーは3000社の決裁者が登録するプラットフォーム利用権利を提供するプランに期間限定の特別特典を提供することを決定しました。

プラットフォーム利用権利を得た企業には決裁者のみが利用可能なログインID・パスワードが発行され、ログイン後は他社の決裁者とメッセージの送受信ができます。

〈プラットフォームの特徴〉

1. 登録社数3000を超える規模は国内最大級。
2. 既存会員は審査を通過した企業の決裁者のみ。
3. 登録している企業が抱える経営課題が掲載されている。
4. プラットフォーム内のメッセージ返信率は平均10％以上。
5. プラットフォームからオススメの決裁者がレコメンドされる。

当社自身もリモートシフト後に大きく組織・営業方針の変更を行いましたが、その方針を実行するためのリソースやツールが不足して苦労した時期がありました。そのような中でも今年1年間前進し続けることができた要因の1つに、約7年間築いてきた経営層のつながりにおいて影響範囲の大きな決断をスピーディーに重ねることができたことがあげられます。

今後も株式会社オンリーストーリーではコロナ禍の営業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させた経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」
 

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。
 

「相談を通して相手を信頼してから購買したい」という経営者の声を受け、同プラットフォームを通して実現した商談では、どちらか一方が営業提案を行う形ではなく双方が互いのサービスへの理解を深めつつ、相談を通して提案機会を創出していく形を推奨しています。
 

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t

図１．ひたち圏域MaaSでの実証概要

【2020年度の実証概要】
●実施期間 ：（MaaSアプリ）2020年12月以降、順次サービス開始
（モビリティサービス）
-自動運転バス：20年11月30日～21年3月5日
-大沼エリアAIデマンド：21年1月上旬～21年3月5日（予定）
-宮田・助川・成沢エリアAIデマンド：21年1月中旬～3月下旬（予定）
※グリーンスローモビリティ走行実証（20年11月2日～29日）
●サービス提供エリア ：茨城県高萩市、日立市、東海村、ひたちなか市
●対象交通モード   ：ひたちなか海浜鉄道、茨城交通（当該エリアのバス）、高速バス、自動運転バス、デマンドサービス（大沼エリア、宮田・助川・成沢エリア）
●購入可能サービス ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●利用アプリ/WEB ：Hitachi MaaS app　　：その他対応アプリ/WEBから順次リリース
●利用可能機能：経路検索、チケット購入、チケット発券、クーポン利用等
図2．利用可能サービスとエリア

【ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会：加盟自治体・会社】
日立市・ひたちなか市・高萩市・東海村・茨城県・関東運輸局・株式会社日立製作所・ひたちなか海浜鉄道株式会社・株式会社常陽銀行・国立大学法人茨城大学・茨城交通株式会社・電鉄タクシー株式会社・株式会社みちのりホールディングス

【ひたち圏域MaaSのモデルアプリについて：ナビタイムジャパンなど提供】
ひたち圏域MaaSでは様々なアプリやWEBから利用できる環境作りを目指しており、ひたち圏域MaaSの主要サービスや機能を体験できるモデルアプリを提供しています。
例えば、ナビタイムジャパンが開発・提供する「Hitachi MaaS」アプリでは、デマンドサービスを含む複数の移動手段に対応した経路検索や乗車券購入が可能で、移動をシームレスに体験できます。iOSとAndroid OSのスマートフォンで利用でき、アプリストアで「Hitachi MaaS」と検索するか、以下URLからダウンロードできます。
https://hitachi-city-maas-project.navitime.jp/app/index.html
（「Hitachi MaaS」アプリの主要な機能）
●経路検索（発着地指定）、地図検索
●サービスの購入 ：都度乗車券(高速バス含む)、周遊券、企画乗車券(セット券)
●電子チケットの発券
●クーポン等の発券（これから実装予定）
図3．ひたち圏域MaaSのモデルアプリの利用画面例（デマンドサービスと連携した経路検索画面）

（チケットの利用方法について）
本年度はひたち圏域MaaSを多様な主体が提供するアプリやWEBからチケット発券出来るように、TIS株式会社の協力の下で地域の共通チケット発券基盤を構築しています。本基盤によって、発券主体が異なってもチケット券面デザイン等に差異が無く、地域の交通事業者側の負荷を増やすことなく、販売チャネルを増やすことができます。
図４.ひたち圏域MaaSで発行するチケット券面デザイン/利用方法

【新モビリティサービス：AIデマンドサービス（Myride）】
Myrideでは、バスの運行本数が少ないエリアで、小型車両を用いて複数の人が乗り合って移動でき、運行本数が少ない地域の利便性を高める事を目指します。Myrideでは、スマートフォンにDLしたアプリから行先までの手段の検索、予約、購入ができ、他の人が同じ方向に行く場合はAI（人工知能）が最適な組み合わせを自動で計算し、マッチングします。また走行ルートの指示や利用者とのやり取りは、運転手が持つ端末上で指示が出るため、スムーズな運行を実現します。本実証ではA Iデマンドサービスの提供はVia Mobility Japan社が提供する技術を活用しています。

【自動運転バスの走行実証】
ひたちBRTのおさかなセンター～常陸多賀駅間の主要バス停を快速運行する便を、通常ダイアに加えて平日8便、土日祝日6便設定し、中型バスで運行します。自動運転バスは全席予約制（当日に空席があれば、飛び乗りは可能）になっており、ナビタイムジャパン提供の「Hitachi MaaS」アプリからのみ予約ができます。なお本実証については、以下のプレスリリース[1]に詳細があります。
乗車予約サイト：https://autonomous-mobility.jorudan.biz/hitachi/reserve/index.html

【MaaS基盤を活用した収益モデルの検討】
ひたち圏域MaaSでは、多様なアプリやWEBサービスでもひたち圏域MaaSを利用できる環境を提供するため、地域の交通事業者が主体的に検索データやチケット発券のためのデータを提供する「地域共通MaaS基盤」を構築します。本基盤上のデータやAPIを事業者が連携することで、住民や観光客が目的や利用シーンに応じて、多様なアプリやWEBでからひたち圏域MaaSを利用できるようになります。
図５．地域共通MaaS基盤を活用したサービスの概要

【今後のひたち圏域MaaSプロジェクト】
ひたち圏域では地域版MaaSモデルの構築に向け、シームレスな連携だけでなくモビリティサービスを通してDX（Digital Transformation）の推進を目指します。

DXEXhibition-Direct平型タイプ

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報、紙媒体全般を取り扱う広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、DMとスマートフォンを連携させた、紙面上で楽しめる展示会「DX EXhibition DIRECT」の提供・販売を開始しました。

DX EXhibition DIRECT公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

DXEXhibition-Direct蛇腹タイプ

■DMの紙面上で楽しめる「DX EXhibition DIRECT」について
紙媒体のDMにもDXを！DX EXhibition DIRECTは、見開きタイプと蛇腹タイプの2種類で展開しております。お手持ちのデバイスでQRコードを読み取って指定の場所へ配置すると、紙面上の発信したい情報を読み上げて説明してくれます。ターゲットに直接届き、文字を読ませるなどの面倒もなく、簡単に聴いて楽しんでもらえる仕様です。また、招待状として活用し、展示会・イベントに来てもらうための期待値を高められます。紙面上のデザインはテンプレート版とオリジナル版がありますので、原稿を御支給いただければ、デザインを自由に変更することが出来ます。また、印刷から投函までを一括して請け負えますので、数量と原稿を決めるだけで楽にご注文いただけます。招待状等の同梱をすることも可能です。デバイス内の演出では、商品説明などご担当者様の映像の入稿も可能ですが、アバターの活用やBGMのみでも作成が出来ます。

コトブキヤ模型ホビーショー2020招待状

■株式会社壽屋にて「DX EXhibition DIRECT」を採用
プラモデル、フィギュア、雑貨等のホビー商品の企画・製造・販売などを手掛ける株式会社壽屋が主催する「コトブキヤ模型ホビーショー2020」のリアルイベントの招待状の同梱として、DX EXhibition DIRECTをご採用いただきました。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

D2Cブランド企画・開発・運営のand marks株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：三輪武寛）とシステム/ノーコードによるスマホアプリ開発のアプセル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO野田智史）は、国内老舗メーカー向けにD2C/DX支援パッケージ「一緒にD2Cチャレンジ」を提供開始することをお知らせいたします。また、これに合わせて、期間限定無料相談会を実施致します。

■立上げの背景
コロナ禍の市場環境の変化に伴い、メーカーなど従来は製造し流通卸業・小売業を通して製品を販売していたプレーヤーが自社の製品ブランドを立ち上げ、オンライン通販など直接販売のビジネスモデルにシフトしています。経済産業省が2020年7月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、BtoC/BtoBともに電子商取引（EC)市場は拡大基調にあり、BtoC市場は市場規模19.4兆円、EC比率6.76％となり、市場規模の成長率は前年比で6.76%増加しています。このような市場環境でビジネスモデルのデジタルシフトはさらに進むことが見込まれ、メーカーのDX支援サービスを立ち上げるに至りました。

■サービスについて
オンラインでのブランド立ち上げの企画からご提案します。
●  ブランドコンセプト策定・パッケージのデザインから対応。
●  EC運営に必要なストア開設の製作作業に対応。
●  ブランドの発信を強めるiOS/AndroidアプリとSNSアカウントも開発・開設し、運用までサポートいたします。

■両社の実績・特徴のご紹介
and marks株式会社は複数の老舗メーカーと共にD2Cブランドを立上げてきました。浴衣帯シェア90%以上のシェアを誇り創業90年を超える小杉織物株式会社との協業で運営するファッションマスクブランド「MASK WEAR TOKYO」は、販売開始前から話題を呼び、テレビを含む100以上のメディアで紹介され、初月から1,000万を売り上げました。また、商業施設から多数のオファーを頂き、マルイ・そごう百貨店・阪神百貨店・ロフトなどオフラインで商品を手にとっていただく機会を作ることでECだけでは取り切れない客層を獲得しています。
 

アプセル株式会社では企業のDXの施策の一つとして、自社サービス・製品の窓口として活用できるスマホアプリの運営サービスを提供しています。従来は手間とコストのかかるアプリ開発をノーコードで導入でき、マーケティングや接客に活用できる機能実装されており、導入企業はリリース初日からビジネスでの実践的な活用が可能です。これまでに小売、宿泊、不動産、人材、メディアなど幅広い業種で活用いただいております。アプセルは本プロジェクトにおいて、これまでのシステム開発の経験・ノウハウを活かし、システム導入およびアプリ開発で企業をサポートいたします。

 
この2社による共同ソリューションにより、導入企業の新ブランド・商品企画から、オンライン事業におけるシステム導入・開発および、ビジネス拡大、顧客開拓に必要なマーケティングなど各種施策までトータルでサポートする体制を整えました。

【パッケージ概要】
・正式名称：　D2C/DX支援パッケージ「一緒にD2Cチャレンジ」
・対象：　国内の自社製品をお持ちのメーカー企業
・期間：    2020/10/20 〜 2021/03/31

・申込み方法：  andmakrs株式会社もしくはアプセル株式会社の下記、連絡先へご連絡ください。

■両社代表コメント
・and marks株式会社
代表取締役CEO 三輪武寛
世界のハイブランドが足繁く日本の老舗メーカーに足を運びます。日本のモノ作りは世界最高峰なのです。ブランディング・マーケティングが追いついていないだけです。世界で売れるD2Cブランドを作るため、国内老舗メーカー様の製造力をお借りしたいです。

・アプセル株式会社
代表取締役CEO 野田智史
and marksとは創業時から複数のプロジェクトでトライアルを重ねてきました。双方の強みが異なるため高い補完性を発揮し、企業のブランド立ち上げに寄与していきたい、と考えております。

 
参考資料：
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

■andmarks株式会社について

所在地：〒 169-0075 東京都新宿区高田馬場1-7-1フジビル3F4F（受付3F）
代表者：代表取締役CEO　三輪武寛
設立日：2019年4月16日
資本金：3,280万円（資本準備金含む）
事業内容：D2Cブランドの企画・開発・運営
URL： https://www.andmarks.jp/

 
■アプセル株式会社について

所在地：〒 150-0002
代表者：代表取締役CEO 野田智史
設立日：2014年5月22日
資本金：4,400万円（資本準備金含む）
事業内容：スマートフォンアプリ開発のSaaS提供および関連ソフトウェア開発
URL：https://appsule.co.jp/

　印西エリアは、広大な土地と豊富な電力供給、強固な地盤、東京・成田空港からの至便なアクセス等を背景に、外資系大手IT企業や、大手システムインテグレーター、データセンター事業者などの注目を集めており、大規模なデータセンターが集積するエリアの1つです。

　アルテリア・ネットワークスは、印西エリアへ戦略的に光ネットワーク網の増設を行っており、茨城県県北エリアや千葉県南房総エリアなどの国際海底ケーブルへつながる陸揚局へのアクセス、国内外への接続ポイントが集積する都内主要データセンターエリアへのアクセスに強みを持ち、データセンター事業者との連携・協力も積極的に進めております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタルトランスフォーメーション推進が加速し、通信トラフィックも増大する中、海外の大手クラウド事業者や大手システムインテグレーター等のニーズに応え、印西エリアのワールドワイドなビジネス発展に寄与することを企図し、MCDRの最新鋭のNRT10データセンターへ専用線設備を設置することを決定いたしました。

　これにより、NRT10データセンターから国際海底ケーブルへつながる各陸揚局へのアクセス、都内主要データセンターへのアクセスを求めるお客様へ、低遅延かつ高品質な最大100Gbps専用線サービス「ダイナイーサ」が短納期で可能となります。

　アルテリア・ネットワークスは、印西エリアの大規模データセンターの運営に必要不可欠な高品質ネットワークのニーズにお応えするため、今後も積極的な光ファイバーネットワークの強化・増設を行い、印西エリアにおけるデジタルプラットフォームビジネスの更なる発展に貢献してまいります。

関連リンク：アルテリア・ネットワークス、自社の光ネットワーク網を千葉県印西エリアおよび大阪府彩都エリアに延伸・拡張
URL：https://www.arteria-net.com/news/2019/190807-01/

MCデジタル・リアルティ株式会社 代表取締役社長の手塚 万峰氏は次の通り、展望を述べております。

「当社の開発するNRTコネクテッドキャンパスのお客様は大規模データセンターの利用に加え、膨大なトラフィックを海外と通信できる環境を望まれております。複数の海底ケーブル陸揚局にアクセス可能なバックボーン回線を持つアルテリア・ネットワークス様との協業により、こうしたお客様の幅広いニーズにお応えできるデータセンターサービスの提供を目指します。」

Digital Realty Trust Inc. Asia Pacific ネットワークストラテジー担当Senior DirectorのRobert Davidson氏は次の通り、本件の意義を述べております。

「Digital Realtyは、日本以外にもシンガポール、香港、シドニー、メルボルンといったアジアパシフィックの主要都市にデータセンターを運営しています。海底ケーブル陸揚局との接続が実現できれば、当社データセンターを横断的に利用するお客様の利便性も向上します。

また、将来的にはネットワークハブの集中する東京メトロエリアのオルタナティブとして、国内外を繋ぐ新たなネットワークハブ機能を提供してまいります。」

また、本件協業について、アルテリア・ネットワークス株式会社 執行役員CTOの菊地 泰敏は次のように述べております。

「当社は、お客様のご要望にタイムリーかつ柔軟にお応えするため、自社所有の光ファイバー網の構築に取り組んで参りました。MCデジタル・リアルティ様のNRT10への当社設備設置により、両社のシナジーを発揮し印西の価値を飛躍的に高めていくことができると考えております。NRT10から各国につながる海底ケーブル、東京の主要データセンター等への接続などお客様のビジネスの成長に寄与することを目指します。」

「NRT10」の概要

　NRT10は、延床面積約37,850.12㎡、IT向け電力供給は最大38メガワットの5階建ての免震ビルです。ラック密度が高く、大容量電源を必要とするお客様のニーズにも応える最新鋭データセンターです。MCDRは「NRT10」（千葉県印西市）を皮切りに、印西エリアでのコネクテッドキャンパスを形成予定です。

専用線サービス「ダイナイーサ」の概要
　2拠点間を結ぶ完全帯域保証型イーサネットインタフェースの専用線サービスです。メトロエリアから中・長距離までカバーし、通信キャリア様から法人様まで幅広いお客様にサービスを提供しています。

●高品質・高信頼 完全帯域保証
　回線毎に固定帯域を割り当てるため、帯域は完全に保証され、堅牢なセキュリティを提供します。

●マルチプロトコル
　レイヤ3以上のプロトコルについての制限がないため、幅広い利用が可能です。

●安心のリンク断転送
　万一回線に障害が発生した場合も、自動的に回線終端装置のUSERポートのリンクをオフにすることにより、お客様にすばやく障害発生を通知し、お客様装置で冗長経路への切り替えなどにより、障害の影響を最小限に抑えることができるリンク断転送機能を有しています。

■「ダイナイーサ」サービスページ
URL：https://www.arteria-net.com/business/service/leaseline/dynaether/

MCデジタル・リアルティについて
　MCデジタル・リアルティ株式会社は、三菱商事株式会社とDigital Realty Trust Inc.（米国上場リート）の折半合弁会社として2017年9月に設立されました。
　当社は、大手クラウド事業者等の顧客がデータ処理等を行う上で必要な高い堅牢性とセキュリテイ、安定した電力・空調、並びにネットワークサービス等を24時間365日提供します。
　三菱商事のITや不動産・インフラ知見、並びに、業界大手Digital Realtyのグローバルな顧客網と、
　大規模データセンターの開発・運用知見を活かし、本邦データセンター業界を牽引し、社会の発展に貢献します。

*12月8日付公表MCDRプレスリリース
　MCデジタル・リアルティ、アルテリア・ネットワークスと海底ケーブル陸揚局への接続サービスに関して協業～NRTコネクテッドキャンパスが世界に繋がる拠点に～
URL：https://mc-digitalrealty.com/news/2020/12/08_01/

アルテリア・ネットワークスについて
　アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワーク事業」 と、専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネット事業」、マンション向けに国内シェアNo.１※1 の「マンションインターネット事業」を展開。
日々変化する時代の中において、常に挑戦者・革新者としてお客様のニーズに柔軟且つ迅速に応えることを通じ、「靭（しな）やか情報通信プラットフォーマー」として社会に貢献することを目指します。
※1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2020年3月末）」

＜会社概要＞
会社名：アルテリア・ネットワークス株式会社
代表者：代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地：〒105-0004 東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
URL： https://www.arteria-net.com/

（注）ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。
　　　ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

　新型コロナウィルス感染症の影響によるリモートワークの拡大や政府が推し進める「ハンコレス社会の実現」等から、帳票の電子データ化をはじめとした企業活動のDXは、今後、ますます普及・拡大していくことが予想されます。さらに、2020年10月に改正された「電子帳簿保存法」や2023年からの「インボイス制度」（適格請求書保存方式）等により、企業の経理業務が大きく変化を迎えようとする中、電子請求書のニーズは拡大しています。

　これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本の上場企業の約88％に利用されています。
　また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも数多くの事例をいただいております。

【導入企業の活用事例はこちら】
　URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20201208&seikyu#scrollcase

＜ 導入企業一例 ＞（順不同）

◆  カシオ計算機株式会社
◆  株式会社穴吹工務店
◆  小田急電鉄株式会社
◆  株式会社トライアルカンパニー
◆  株式会社サイバーエージェント
◆  野村證券株式会社

＜今後の展望＞

　内閣府による「新型コロナウィルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施率は、東京圏の約半分程度となっているなど、地方における働き方の見直しは、なかなか進んでいないのが現状です。

　当社は、各都道府県に根差している地方銀行や信用金庫等との連携を強め、地方企業への「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入を推進してまいります（注1）。また、地方自治体における「BtoBプラットフォーム 請求書」による電子請求書導入の実証実験を各地で行っており、地方行政のデジタル化ニーズにも対応しています（注2）。

　今後も、当社は、地方企業や地方行政の経理業務のDXを推進することで、社会全体の業務効率化・ペーパーレス化に貢献してまいります。

注1:2020/10/21プレスリリース「インフォマート、全国の地方銀行21行とのビジネスマッチング契約を拡大」
　（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=796&dispmid=486）
注2:2020/6/9プレスリリース「インフォマート、コンカーと協業し、「BtoBプラットフォーム 請求書」、
　「Concur® Invoice」を活用した愛知県春日井市における業務プロセス改革の実証実験を開始」
　（https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=691&dispmid=486）
 

＜ ｢BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。事前申請が必要ない電子帳簿保存法に対応可能なペーパーレス（ECO活動推進）と、コスト削減にも繋がる仕組みとして、現在、全国50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1（※）の電子請求書サービスです。

（※）2019年度クラウド請求書サービス（市場）　㈱富士キメラ総研調べ（月刊BT 151号）

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■builboβ版の概要と主な機能
●概要
・不動産の収支管理業務を対象
・手間が掛かる予算・実績情報の管理や、レポート作成の手間をデジタル化

●主な機能
・AI-OCR技術を用いた帳票データの自動読込み、データ化（見積書・請求書など）
・ダッシュボード画面によるKPI・KGIの閲覧

●サービス紹介ページ
https://builbo.ai

■株式会社FACTORIUM
https://factorium.co.jp/

■「TAKENAKAアクセラレーター」について
●概要
『「まち」でつなぐ、「未来」へつなげる』 をキャッチコピーに、まちづくりを通したサステナブル社会の実現に向けて、 人と人、人とまち、過去と未来、リアルとバーチャル、仕事と生活、人と技術、地方と都市などをつなぐことで、革新的な価値の創造を目指します。今後、社会・経済・価値観・ライフスタイルの変化、技術の急速な進展が、 私たちの生活のありようにも大きな変化を与えていきます。
https://takenaka2019.01booster.com/

●参考：TAKENAKAアクセラレーター成果発表
https://01booster.co.jp/news/461

■株式会社FACTORIUMのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000043603.html

■株式会社ゼロワンブースターについて
「日本を事業創造できる国にして世界を変える」という企業理念のもと、大手企業とベンチャー企業が足りない部分を相互に補完し合い、イノベーションを共創し、事業の成長を加速するオープンイノベーションプログラム「コーポレートアクセラレーター」や社内起業家を発見・育成するプログラム「イントラプレナーアクセラレーター」を展開しています。また、起業家や社内の事業開発担当者を育成するアクティブラーニングプログラム「01Dojo」の運営やベンチャー投資、大企業の人材のベンチャー留学など、事業領域を拡大中。また、2020年2月から、個人のアイディアを形にするワーキングコミュニティ「有楽町『SAAI』Wonder Working Community」の運営を行っています。

商号：株式会社ゼロワンブースター
代表者：代表取締役 鈴木規文
所在地：〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル10階
設立：2012年3月
事業内容：
起業家向けシェアオフィス、コーポレートアクセラレーター・イントラプレナーアクセラレータープログラム企画運営、企業内起業人材研修、投資および資金調達支援、事業創造コンサルティング、M&A仲介サポート等
URL：https://01booster.co.jp

※コーポレートアクセラレーターは01Boosterの登録商標です。

サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

本サービスの活用により、チャネルやシステム導入だけでは解決できない真のCX向上を実現する顧客接点の最適化や、生産性向上を図るバックオフィス業務の改善が可能となります。

■５つのサービスと特長
1.カスタマーサポート適正化診断
カスタマーサポートの全体像、音声やテキストログ、コンタクトリーズンを調査・分析し、お客さまニーズとのギャップ、課題を可視化します。人とデジタルチャネルのコンテンツの役割、改善策を提案し、実践、検証まで支援し、お客さまの自己解決促進とコンタクトセンターの業務効率化を実現します。
https://www.k-evolva.com/services/customer-support-diagnosis/

2.コンタクトセンター品質アセスメント
コンタクトセンターの業務マニュアルや運用データの調査、運用現場のヒアリング結果を分析し、KDDIエボルバ独自の運用マネジメント規格で運用状況を数値化し、改善策を提案します。応対品質とパフォーマンス発揮につながる業務設計とオペレーションの標準化、マネジメントフレーム構築を実現します。
https://www.k-evolva.com/services/callcenter-quality-assessment/

3.AIチャットボット品質アセスメント
AIチャットボットの自動応答領域、シナリオ、AI学習データ、UX、導線設計を多角的に分析します。KDDIエボルバ独自のAIチャットボットマネジメント規格で、クライアント企業様ごとの専門用語やお客さまニーズに合わせて、利便性、回答精度向上につながるAI学習最大化の施策を実施します。
https://www.k-evolva.com/services/aichat-quality-assessment/

4.FAQナレッジアセスメント
お客さまとオペレータ用のFAQ・マニュアルの検索性、内容、管理状況を、利用者と管理者それぞれの視点で分析、評価します。コンタクトセンター全体のナレッジを集約、FAQ改善の上、FAQマネジメントまでサポートします。
https://www.k-evolva.com/services/faq-knowledge-assessment

5.業務プロセス自動化アセスメント
バックオフィス業務の全体像と各プロセスを可視化、分析の上、自動化に向けた業務再設計を行い、RPAやAI-OCRを活用したオペレーションを構築します。KDDIエボルバの人事業務に導入した例では、工数65%減、コスト4割減、自動化精度96%を実現しています。
https://www.k-evolva.com/services/bp-automation-assessment/

サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

■アセスメント・コンサルティングサービス導入事例：JR東日本様

「モバイルSuicaサポートセンター」最適化に、アセスメント・コンサルティングサービスを活用いただき、Webフォームの改善やAIチャットボットソリューションなどによるマルチチャネル化で、利便性向上と効率化を実現いたしました。（活用事例：https://www.k-evolva.com/case/public/jreast.html　）

■アセスメント・コンサルティングサービス関連事例

• コンタクトセンター・バックオフィスセンターをゼロから構築　https://www.k-evolva.com/case/public/detail031.html
• VOC分析に基づく「AIチャットボット」が生むCS・CX向上と効率化でサポート品質を強化 https://www.k-evolva.com/case/finance/jcb.html
• 応対ログを基にコンタクトリーズン分析を実施、問合せ90%以上をカバーするAIチャットボットを構築 https://www.k-evolva.com/case/manufacturing/detail070.html
• コンタクトリーズンを基にしたオペレータ向けFAQ構築・研修設計、運用パフォーマンス向上 https://www.k-evolva.com/case/manufacturing/detail071.html
• RPAツール導入でバックオフィス業務の高効率化を実現 https://www.k-evolva.com/case/ict/detail029.html

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20201208.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

■アシスト中部ご担当者様の声

• 当社はこれまで愛知県半田市や常滑市において地域密着で不動産の運営管理業を営んできました。月極駐車場管理については、募集看板である程度の集客ができていたものの、コロナ禍の影響もあり人の往来が少なくなる中で、問い合わせが減少。待ちの姿勢ではいけないと考え、こちらから営業活動をしようと思っても、具体的な手法がないことに悩んでいたところ、「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。
• 詳細を聞くと「at PARKING」という月極駐車場検索ポータルサイトを長らく運営しており、そちらへの無料掲載ができるだけでなく、大手住宅情報サイトもデータ連携していて、無料とのこと。さらに、駐車場ユーザーはインターネットで希望駐車場を見つけたら、そのままオンラインで契約完了までできるのに加えて、その他管理業務もほとんどが自動化できるということで、私たちも新しい時代に合わせた変化をしていく必要があると思い、導入を決めました。
• 都心部とその他地域の需要の差について懸念はあったものの、説明を聞くと全国で導入実績が増えていることや、インターネットに明るくない方も専属カスタマーセンターで電話応対を代行しているとも聞き、安心できました。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きも多く、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．アシスト中部における月極駐車場管理の課題
　アシスト中部が管理する月極駐車場は、中部国際空港（セントレア）至近の常滑駅が中心であり、以前であればビジネスニーズなどによって一定の集客が見込めていましたが、コロナ禍の影響により人の往来が制限される今、現地での看板募集のみでは思うような集客数を確保することができず、看板募集以外の集客強化を課題としていました。
　また、アシスト中部は寮や社宅、研修所などの不動産運営管理に加えて、コインランドリーや洗車場の運営など地域に根差したサービス提供を行っていますが、その中でも月極駐車場管理に要する業務量は多く、他の事業も含めて全体のサービス品質を向上させるために、予てより月極駐車場管理業務の効率化を課題としていた背景があります。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

　アシスト中部は上記課題の解決のため、
ハッチ・ワークと業務提携し「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。サービスの詳細は下記のとおりです。

（１）集客システム
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集を行います。
・募集看板に記載されたQRコードを、現地からスマホ等で読み込めば、検索の手間要らずで、駐車場募集情報を確認して申込ができます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,100件を突破しました
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計3,800名を突破しました
（共に2020年11月末時点）
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

＜意見交換会概要＞
日時：12月4日（金）9:30－10:00
場所：広島県庁北館第一会議室
対談者：広島県知事：湯﨑 英彦氏、江田島市長：明岳 周作氏、バレットグループ代表取締役：小方 厚

■システム研究開発の他、教育事業を展開
開所予定の施設概要の他、IT企業ならではの働き方の自由度やワーケーション制度の充実、今後の展望など、3者が目指す理想像について意見交換をさせていただきました。
中でも、意見交換会に先立って江田島市で実施したプログラミング教室の話題では、知事から広島県としてDX推進に取り組んでいること、市長からは今まで広島市内に行かなければ体験できなかった事として教育の観点からも期待を寄せられるなど話が弾みました。

バレットグループでは、今後も国内外での事業拠点の展開とITを使った事業開発、雇用創出、教育事業の展開による地方創生に取り組んでまいります。

画像）2020月11月28日、江田島市で実施したプログラミング教室、地元の小学生9名が参加

 ■研究開発拠点概要
広島市内から公共交通機関で30分程度というアクセスの良さと、瀬戸内の穏やかな海を眺めながら仕事ができる開放的な立地に新たな拠点を開所します。下記に示す英語の先頭を組み合わせ、この研究開発拠点を『COCODEMO（ココデモ）』と命名しました。

COmmunity　地域
COmmunication　意志疎通
DEMOnstration　証明

本社のある東京だけではなくココ（地方）でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造するなど、様々な願いが含まれております。
拠点所在地：広島県江田島市能美町中町４８５９−９
開所予定日：2021年2月

​

画像）拠点イメージパース

■意見交換会の模様を報道していただきました
2020月12月7日現在、下記にて放送、掲載を確認しております。
・テレビ新広島「Live News Days」
https://www.fnn.jp/articles/-/115367
・中國新聞12月5日朝刊及び、WEB配信
「江田島進出で知事らに抱負　バレットグループ」

■Uターン人材と地域に根差した採用を進めています
この研究開発拠点「COCODEMO」では、広島在住、U・Iターン関わらず共に働いてくれるエンジニアを募集しています。

詳しくは、下記URLをご覧ください。
https://www.wantedly.com/projects/506155

 
【バレットグループ株式会社について】
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」

■会社概要
社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
WEB： https://bltinc.co.jp/ 

＜受賞歴＞
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー 

 ＜グループ会社＞
BGテクノロジー 株式会社：https://bgtech.co.jp/
YUIKU 株式会社：https://yuiku.co.jp/
ブルベース 株式会社：https://bullbase.co.jp/
 
 ＜関連会社＞
MakersFarm Pte.Ltd,
MakersFarm Japan lnc. 

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
バレットグループ株式会社　広報担当
メールアドレス：pr@bltinc.co.jp
電話：03-5315-0602

「知財のマネタイズ」は長きにわたり大きなテーマとして取り上げられてきていますが、これまであまりうまくいっていないという現状がありました。リーガルテック社は、誰でも知財を簡単に取引できる場を提供することで、日本初のOMO知財取引プラットフォームで「知財のマネタイズ」という課題にメスを入れ、日本の知的財産の利活用を促進します。また、今後は独自のビッグデータ処理技術やAIを活用したサービスの提供もしていきます。

■「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」とは
オンライン上で誰でも簡単に知財を出品でき、また出品された知財を閲覧し、気になる知財があれば商談につなげることができる知的財産の取引プラットフォームです。
出品できる知財は「特許・実用新案」「デザイン・意匠」「商標」「著作権」などで、出品者は知財の概要・アピールポイントなどを入力し、「売買」「ライセンス」「応相談」から取引形態を選択し、出品します。
購入希望者はこれらの知財を「電気・電子」「ライフサイエンス」といったジャンルごとに閲覧することが可能です。そのなかで気になる知財があれば、商談ボタンをクリックするだけで出品者と商談をすることが可能となっています。

■オープンイノベーションの活用は経営に必須
経営者や事業部の責任者は、常に自社のバリューチェーンを分析し、事業の最適化を図らなくてはいけません。そして、事業の最適化を図るにはオープンイノベーションを活用したほうがよいというケースは少なくありません。
IPマーケットプレイスを活用し、他社の知財を購入し、あるいはライセンスを受けることで事業の最適化を図ることができます。

■商談ベースの取引プラットフォーム
知財は性質上、単体で売買するという取引形態に馴染みません。「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」は商談ベースで知財取引をすることを想定して設計されていますので、知財取引のみにとどまらず、事業提携やクロスライセンス、M&Aなどにも繋げることを前提にプラットフォームを構築しており、事業展開を図る上でも役に立つプラットフォームとなっています。

■アライアンスのきっかけにも
事業戦略を展開していく中で、他社とのアライアンスはマストといえます。「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」は商談ベースのプラットフォームなので、「この特許に興味がある」というきっかけで出品企業との商談に繋げることも可能となっていますので、アライアンスにも活用できます。

■オープンクローズ戦略、IPランドスケープの強い味方
知財は自社の権利を守るために権利を取得するいわば「守り」の時代から、知財を積極的に活用する「攻め」の時代を迎えています。自社の知財を出品し、技術をオープンにすることでマーケットを広げたり、IPランドスケープの手法を用いて知財を分析した結果、自社に必要となった知財が出品されていないかを閲覧したりといったさまざまな活用が可能です。

■「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」のポイントまとめ
・出品が簡単
・オープンイノベーションの活用を促進
・商談ベースでM&Aやアライアンスにも活用可能
・知財戦略をサポート

■関連サービスも併せて展開
・知財情報プラットフォームを提供
リーガルテック社は、Tokkyo.Ai IPマーケットプレイスと併せて知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」を運営しています。
Tokkyo.Aiは、
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財の初心者向けの解説コラム
・企業が知財を経営に生かすための次世代知財検索エンジン
などを提供する知財情報の総合プラットフォームです。

■知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービス
Tokkyo.Ai IPマーケットプレイスとTokkyo.Aiを併せて活用していただくことで、知財の情報収集・アイディア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォームで行うことが可能です。
知財戦略の各フェイズでビジョンが統一されているからこそ実現可能である、高いシナジーを活かした総合知財サービスをぜひ体験してください。

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.aos.com/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として 2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約プラットフォーム「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」を提供して参ります。

▼申込はこちら（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展⽰会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画、2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる内容とし、全国どこからでも無料で視聴可能。
 

• 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

１．2021年新年早々⼆⽇間に亘る⼤型オンライン展⽰会
２．100社×3分登壇
３．費⽤無料

• 登壇企業（順不同）

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

• 概要

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
⽇時：2021年1月6日(水)、7⽇（⽊） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加⽅法：下記の申し込みページより（15秒で⼊⼒完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート(https://www.infomart.co.jp/)
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

• 家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS」とは（https://clas.style/）

CLAS（クラス）は、月々400円から家具・家電の利用・交換が行なえる個人・法人向けのサブスクリプションサービスです。
「初期コストが抑えられる（送料・保証金も基本0円）（※1）」「交換が容易」「上質な素材とデザイン」「長く使うほどお得(3年目には50%OFF、4年目には80%OFF)」が特徴で、理想の空間を常にアップデートしていくことができます。また、通常使用の範囲であれば、汚れや傷がついてしまったアイテムを無料で交換可能です。
個人宅をはじめ、オフィスや飲食店、ホテルなどで幅広く活用いただけます。好みやスタイルに合わせて、もっと気軽で心地よい空間づくりをお楽しみください。
（対象エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県）（※2）

※1：法人向けサービスの配送費はお客様のご負担となります。
※2：個人向けサービスの対象エリア。大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く。今後拡大予定。法人向けは一部離島などの地域を除き、日本全国対応。

■株式会社クラスについて（https://clas.style/）
事業内容：家具・家電のサブスクリプションサービスCLAS（クラス）の運営
代表取締役社長：久保裕丈
本社：東京都目黒区青葉台4-6-6　青葉台スタジオ2F
設立：2018年4月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

Links

■Links株式会社設立の背景

新型コロナウイルスの感染拡大と各国の大規模金融緩和策で、世界経済が大きな不確実性を抱える昨今。日本国内でも少子高齢化社会により増大する社会保障費が財政を圧迫するなか、一般個人の「資産管理・運用」の重要性が、今後ますます重要となることが指摘されています。

そのような背景もあり、ビットコイン（BTC）をはじめとする「暗号資産」への関心も高まりつつありますが、実生活やビジネス利用において、まだまだ普及しているとは言い難い状況にあります。

■ビットコイン普及への課題点

コロナ禍において、ビットコインの「価値の保存手段」及び、資産クラスとしての代替性に関心が集まる一方、暗号資産決済分野の利用・普及は、数年前より足踏みしている現状があります。

普及を妨げている要因として、価格変動の大きさのほか、「取引手数料」と「決済スピード」、あるいは少額決済に係る「税制面」が挙げられます。一方で、これらの問題が解決されれば、1円を下回るビットコインの分割性（最小単位：Satoshi）など、今までの通貨や資産にはない特性が、あらゆる領域で注目され得ると考えております。

■Linksの役割

Links株式会社では、このような現状のボトルネックについて、問題を解決するためのネットワークやアプリ構築を通じ、ビットコインが日本の社会でマーケティングやビジネス運用に広く活用される世界を目指してまいります。

Linksアプリでは、ビットコインのブロックチェーンとつながる別のネットワークで資産管理を行うことで、「手数料無料」、「即時決済」の2つを実現しました。1円以下の価値を即座に移転可能な「マイクロペイメント（少額決済）」の実現は、旧来のビジネスモデルを大きく変革する可能性を秘めています。

私たちは、暗号資産を日常的に活用できる未来を構築するため、新規事業をスタートすることにしました。

■どのように実現するのか

Linksアプリ内の資産は、独立した35のノードにより形成されるネットワークによって分散管理され、記帳の仕組みには、「DAG」を採用しています。

DAG（Directed Acyclic Graph）の特徴

ブロックチェーンは前後に1つずつのブロックが一本の線上に繋がっており、ブロックの追加は一度に1つずつしか行えない仕組みとなっています。DAGでは、ブロックチェーン同様に方向は定まっているものの、ブロックの前後には複数個のブロックが同時に連結しているという特徴があり、取引の並列処理が可能となります。そのため、DAGはよりスケーリング（拡張性）に優れ、より多くのトランザクション（取引）を同時に処理することができます。

■マイクロペイメントの活用

1円未満のマイクロペイメント は、ユーザーに対する少額課金はもちろん、募金やチップ、ユーザーの行動を促すインセンティブ報酬としても活用することができます。

想定活用事例（一部）

●少額決済・募金
●新たなコンテンツ課金モデル（記事単位・時間単位）
●コンテンツ閲覧や広告閲覧に対するユーザーへの報酬モデル
●情報・データ提供者への報酬モデル（アンケートやマーケティングデータ等）
●ゲーム等、新たな大会システムの設計

■Linksのミッション

現在日本では、少額でのポイント運用投資などの出現により、一般個人の金融市場参加のためのハードルは徐々に下がり始めております。一方で、個人資産の半分以上を「現預金」が占める状況や、海外諸国と比較した時の「金融リテラシー」の低さなど、慢性的な課題を抱えています。

Linksアプリでは、ユーザーへの報酬としてビットコインを付与することで、ポイント感覚で金融資産を獲得できる仕組みを構築します。お金を使わずとも金融分野にアクセスできる機会を提供することで、今まで金融に関わりのなかったライトユーザーへの入り口を提供します。（Linksアプリは、2021年春にローンチ予定）

また、一般個人の金融参加への大きなハードルとなっている金融知識を少しでも高めるべく、ユーザーに必要な厳選したコンテンツを配信することで、金融リテラシーの底上げに寄与出来ればと考えております。

■CoinPostがLinks事業に参加する理由

国内を代表する暗号資産メディアとして、分割性（最小単位：Satoshi）と仲介企業を介さず自由なやり取りができる「金融資産」としてのビットコインの可能性を報道する中で出会ったのが、INBlockchainグループでした。すでに、中国や米国を拠点にビットコインを無料かつ高速に送受信するための技術を開発していた同グループ傘下企業の技術力と、分散型ネットワークの上で構築される暗号資産の実利用に注力するビジョンに共感し、日本の業界に繋げたいと考えたのが、事業立ち上げのきっかけです。

「CBDC（中央銀行デジタル通貨）やデジタル通貨の研究・開発が台頭するなか、日本国内でも、ビットコインなどの暗号資産を一般生活レベルで利用できる世界を作りたい。」

この点が、INBlockchainグループとCoinPostの共通ビジョンとして重なりました。

■INBlockchainがCoinPostを選ぶ理由

CoinPostは、日本で最も注目されている暗号資産メディアです。

CoinPostのメンバーは代表取締役の各務社長をはじめ、これからの時代を担う若い社員を中心に構成されており、エネルギッシュな組織と連携することで、新規事業にエネルギーと情熱を投入できると感じました。CoinPostはメディアの果たすべき役割として、信頼性の低いプロジェクトには関わらず、一貫して記事の中立性と正確性を保つ努力を継続してきました。その姿勢が暗号資産全体の信頼に繋がると考えており、我々もその価値観に共感しています。こうしたビジョンを両社が共有でき意気投合したため、今回の連携が実現しました。

新事業として立ち上げるLinksは、より多くの方に暗号資産の魅力と実用性を体験して頂くことで、業界全体の発展に貢献することを目指しています。

創業メンバー

写真（左から）：Sonny Wang、各務 貴仁、Lyric Wei、岡部 典孝

★★★キャンペーン情報：

総額10万円分のビットコインをゲットしよう！〜Linksロゴ投票イベント開催中〜

公式ホームページ（http://getlinks.jp） にて、Linksアプリケーションのロゴ投票を受け付けております（所要時間 約1分）。ご応募いただいた中から抽選で10名様に、総額10万円相当のビットコインをプレゼント致します。奮ってご応募ください。

■会社概要

Links株式会社

資本金：3,000万円

設立：2020年11月11日

代表取締役CEO：各務貴仁 

所在地：東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊

事業内容：次世代SNSの開発及び運営、ビットコインの無料配布

URL：http://getlinks.jp

公式Twitter：@LinksBTC

■お問い合わせ先
contact@getlinks.jp

三菱商事は場所や時間を限定しない新しい働き方を実現できるオフィス環境の整備を進めており、その施策の一つとしてペーパレス化を推進しています。従来の契約・合意プロセスでは、オフィスへの出社が必要となる場面もありましたが、ドキュサインの導入により契約・合意プロセスをドキュサインの高いセキュリティにより安全にエンドツーエンドでデジタル化し、場所や時間に関わらず実現できる環境を整備しました。

本製品の導入にあたり、電子署名ができる環境を整備するために三菱商事は電子署名や文書保存の社内規程を新たに作成・改訂し、既に利用しているクラウドストレージサービスと組み合わせることで、ペーパレス化の促進だけでなく、ビジネスのスピードアップと業務プロセスの効率化、コスト削減の実現を目指しています。また、三菱商事では今回の導入をきっかけに海外拠点・国内外子会社への展開も検討しています。

三菱商事が導入するドキュサインの電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、全世界で82万以上の企業が導入し、数億人が利用する、世界で一番使われている電子署名です。同ソリューションは、組織や企業の合意・契約・稟議プロセスのデジタル化や、契約ライフサイクル管理（CLM）などを実現するスイート製品「DocuSign Agreement Cloud」の一つとして提供されています。

グローバルに展開する総合商社は、世界中の企業とデジタルで契約するに際し、その立会人となるクラウドの電子署名サービスには非常に高い信頼性を求めます。DocuSign eSignatureは2003年のサービス開始以来17年間、43の言語、180を超える国・地域で利用され、世界各地で事業を行うエンタープライズに必要とされる信頼性を提供しています。
 

• DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社について

米国に本社を持つDocuSign Inc.（ドキュサイン）は、合意・契約の準備から署名捺印、実行、管理まで、合意・契約管理の一連のフローを管理する製品群「DocuSign Agreement Cloud」を提供しています。同製品群の電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界で82万社以上が導入し（無料版除く）、数億人が署名する、世界で一番使用されている電子署名です。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。
ドキュサインのご利用、ご購入、ならびに技術的な質問に関しては、お問い合わせ窓口< https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。また、ドキュサインや電子署名、合意・契約のデジタル化に関するブログは< https://www.docusign.jp/blog/ >をご覧ください。

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
   保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
   システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
   日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
   スマートOCR（非定型AI-OCR） https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

• 不動産業界のDX化は止まらない

サービシンクでは創業時から「不動産×IT」を掲げ不動産業界に特化したWebサイト制作・システム開発を行なってきました。さらに2018年には、不動産業界向けチャットサービスの「アトリク」もリリースしました。

数年にわたりDX化を強く訴えてきましたが、それでも変わらないのが不動産業界。
紙・FAX・電話をベースにした非IT業務が行われていました。

ですが、変わってこなかった不動産業界も変化を余儀なくされました。
2020年1月に発生した新型コロナウイルスの蔓延により、非対面が必須となり業務のDX化は進みました。
この波は今後止まることはありません。

• ベルフェイス社のイベントに対する考え

ビジネス環境の激しい変化に対応するため、ITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革するいわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）は様々な業界で急務となっております。

今年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、特に環境やお客様の行動・心理が大きく変化した中で、不動産業界各社様は様々な対応に追われているのではないでしょうか。

DX化、テクノロジーの導入は必要なことだと思いながらも、「どのような課題に対してどのようなソリューションがあるかわからない」「自分たちが今取り組むべきものが見えていない」などの課題をお持ちの方も多いと思います。そこで今回、いわゆる「不動産テック」と呼ばれる領域で事業を展開する各社が一同に会し、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。

• イベント詳細

イベント概要開催日時：2020年12月11日（金）14時〜16時30分
参加方法：zoomによるオンライン開催
参加費：無料
お申し込み先：https://event.bell-face.com/event/retech-meetup/

• セミナー詳細

14:00~14:05 オープニング
14:05~14:55 各社によるサービス紹介（10分×5社）
・株式会社UPDATA
・株式会社ユニコーン
・iYell株式会社
・株式会社サービシンク
・株式会社Housmart
15:00~15:30 パネルディスカッション　テーマ「2021年、不動産業界はどう変わる？」
・モデレーター：リーウェイズ株式会社 巻口氏
・登壇：株式会社UPDATA/株式会社サービシンク/株式会社Housmart
・ベルフェイス株式会社/リーウェイズ株式会社/弁護士ドットコム株式会社
15:35~16:35 各社によるサービス紹介（10分×6社）
・リーウェイズ株式会社
・株式会社インサイト
・株式会社ライナフ
・ベルフェイス株式会社
・リマールエステート株式会社
・弁護士ドットコム株式会社
16:35~16:40 質疑応答、エンディング

【お申し込みはこちらから↓】
https://event.bell-face.com/event/retech-meetup/

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

■位置情報案内システム「TRINITA Dome Search NAVI」とは
今回、アジアクエストと大分トリニータによる『IoTスタジアム計画』の一環として、チケットに記載されている自分の座席と現在地をwebサイト上に表示し、座席までの移動を行えるソリューション「TRINITA Dome Search NAVI」を提供します。

来場者は対象のwebサイトを表示し、webサイト上に現在地と目的地である自分の席を表示することで、現在位置からスタジアムのどの方向へ移動すれば良いのかが簡単に確認できるため、試合開始までに遅れることなく席につくことができます。

初回は、12月12日(土)に行われる大分トリニータ VS 北海道コンサドーレ札幌の試合にて提供されます。

【試合詳細】

• 日程：2020年12月12日(土) 15:00～
• 会場：昭和電工ドーム大分
• 内容：大分トリニータ VS 北海道コンサドーレ札幌

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。

IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20201207-3097.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

—

【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB：　https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和二年12月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

農林水産省は、2019年に「デジタル政策推進チーム」を新設し、同年に初めて農林水産分野のDXを推進できる人材をビズリーチ上で募集し、約900名の応募のなかから2名を採用しました。農林水産省では、この8月、省内のDX推進体制をより一層強化するため、「デジタル政策推進チーム」を含めた新たな組織として「デジタル戦略グループ」を設置しており、さらに民間のDX人材を採用することにより、農林水産業・食品産業におけるDXの早期実現を目指します。
公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/2x477rk/

■日本の農林水産業を成長産業にするためのデジタル変革
日本の農林水産業は、農林漁業従事者の高齢化（基幹的農業従事者数140万人のうち7割が65歳以上*1）や労働力不足などに直面しており、生産基盤を強化し、生産性を向上させることが課題となっています。今後、農林水産業を成長産業とするためには、労働集約型の「人手に頼る農業」から、デジタル技術を活用したデータ駆動型経営を通じて新たな農林水産業への変革（DX）を実現することが必要です。
農林水産業のDX実現のためには、農林水産物の生産現場のほか、流通、加工、小売、外食・中食の各段階や、農山漁村を含めた「現場」におけるDXと、現場のDXを支える農林水産政策や行政内部の事務の効率化・利便性向上など、農林水産省の「業務」のDXを速やかに進めることが不可欠です。

■農林水産省は、2019年から民間のDX人材を採用。省内のデータサイエンティストも5年で100人に
政府が発表した経済財政白書*2によると、官公庁や学校など公的機関で働くIT人材はIT産業以外の産業全体の1％未満にすぎず、民間企業でもIT人材の獲得競争が激化しているなかで、優秀な人材をいかに採用するかが公的機関の課題となっています。
そのようななか、農林水産省では2019年に初めて農林水産業分野のDXを推進できる人材をビズリーチで募集し、約900名の応募者の中から2名のDX人材を採用しました。そして現在、民間人材の知見・経験を十分に活用して農林水産業分野のDX実現に向けたプロジェクトの企画・立案のほか、省内の業務のデジタル化や情報システムの高度化に向けた取り組みを実施しています。さらに、データに基づく行政の推進のため、職員のデータサイエンティスト教育にも取り組んでいます。農林水産省は、2024年までに省内のデータサイエンティストを100名に増やすことを目指しており、外部からDX人材を採用するだけでなく、組織内育成にも力を入れることでデータ活用に強い組織に成長することを目標にしています。
そして、今回新たに、農林水産業分野のDX実現を一層強力に進めるため、多様なプロジェクトの企画・立案・実行に携わる人材を公募するとともに、省内の情報システム開発に必要なIT関連業務に特化した人材を公募することになりました。今回の公募が行政のデジタル化に向けた先進モデルとなり、官公庁全体に波及していくことを目指します。

■アンケート結果「84％のデジタル人材が官公庁の仕事に興味あり」
ビズリーチ会員のデジタル人材*3にアンケート*4を実施したところ、84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（53％）、「今後のキャリアのために実績を積みたい」（35％）など、民間企業とは違う経験やスキルが身につくため官公庁で働くことに前向きな人が多いことがわかりました。また76％が「『行政のデジタル化』に向けて、積極的に民間人材を採用すべきだ」と回答しています。
今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。

*1 農林水産省「農業労働力に関する統計」　https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
*2 経済財政白書　https://www5.cao.go.jp/keizai3/2020/1106wp-keizai/setsumei04.pdf
*3 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」において、「Q. あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した580人が該当。
*4 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員
調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日
有効回答数：1,164
※回答率は端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。

■農林水産業のDX実現に向けて実施中のプロジェクト概要
農林水産省では、農林水産業のDX実現に向けて、現在、以下のようなプロジェクトを精力的に進めています。
・データを活用したスマート農林水産業の現場実装
・農林水産省が所管する法令や補助金など3,000を超える行政手続きのオンライン化とそれに合わせた業務の効率化
・デジタル地図を活用した、農地台帳や水田台帳など現場の農地情報の一元的管理
・農業者等へのダイレクトな情報提供と現場情報の収集を可能にするスマートフォンアプリ（MAFFアプリ）の普及や機能の充実
・農山漁村の地域資源を活用した起業を促進するためのWebプラットフォーム「INACOME（イナカム）」による地域の活性化と社会課題の解決など
新型コロナウイルス感染症の経験や教訓も踏まえ、わが国全体においてデジタル技術を活用した変革がさらに求められています。農林水産省では、今後、農業分野におけるデジタル変革を進めるための多様なプロジェクトを「農業DX構想（仮称）」として取りまとめていきます。また、林業や水産業、食品産業も含め、さらに強力にDX実現に向けた多様な取り組みを進めていきます。

詳細URL：
・農業現場と農業政策のデジタル・トランスフォーメーション
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai76/siryou7.pdf
・農林水産省共通申請サービス（eMAFF）について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20201028/201028digital02.pdf
・「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会 取りまとめ
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/attach/pdf/200317-1.pdf
・農業者向けスマートフォン・アプリケーション（MAFFアプリ）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/maff-app.html

■農林水産省 大臣官房審議官（デジタル政策担当）大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 公文書監理官　信夫 隆生氏　コメント

農林水産業や食品産業は、人々の生命（いのち）や豊かで安心できる暮らしを支える「食」を提供し、美しい田園、豊かな森林や海を次世代に継承する重要な産業です。農林水産省は、いつの時代も国民生活に必要不可欠なこれらの産業が、デジタルの力で、新しい価値をより多くの人々にもたらすものとなるよう、多様なDXプロジェクトに取り組んでいます。
2019年、ビズリーチを通じて採用した2名も、プロジェクトのリーダーとして大いに活躍しています。民間で培った知見・ネットワーク、公務員にはない着想、そして何よりもこの2名の熱意が、当省の多くの職員を動かし、プロジェクトを進める原動力になっています。
　デジタル人材が活躍できるフィールドは、限りなく広がっています。ご自身の能力を、生命を育み、生活を支える産業の発展に生かしてみたいという意欲のある方のご応募を、心から楽しみにしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
各省庁様が変革に向け、民間人材の力を必要とされています。

ビズリーチはこれまで、省庁のDXに向けた採用支援として、経済産業省様のDX人材公募を2度実施いたしました。そして今回の農林水産省様も2019年に続き2度目のDX人材公募となります。これまでビズリーチ経由で転職された方々がご活躍され、実績を出してくださっているからこそ、新たな公募につながったのだと、大変うれしく思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、さまざまな業界でのDXが急速に進んでいます。ビズリーチ上のDX関連求人数も増加傾向にあり、デジタル人材のキャリアの選択肢は拡大しています。
本取り組みは、ビジネスパーソンの方々にとって、行政のデジタル変革を担う、民間企業では得難い機会となるでしょう。ご自身のキャリアの可能性を広げる機会にしていただけたら幸いです。

■公募概要
・募集期間：2020年12月8日～2021年1月4日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/2x477rk/
・募集ポジション（2職種）
＜募集職種名＞
「デジタル戦略グループ」配属 デジタル政策プロデューサー
＜業務内容＞
・農林水産業・食料産業の現場におけるDX実現に向けたプロジェクトの企画・実行
・データに基づく農林水産政策の効果検証・企画立案への変革および行政事務の見直しによる国民の利便性向上・業務の効率化
・その他、農林水産業のDX推進に対して有益な施策の立案等
＜応募資格＞
以下の（1）～（5）を満たす方
（1）デジタル分野での事業推進・管理等に関する専門的知識を有すること
（2）デジタル分野での事業推進・管理等に従事した実務経験を5年以上有すること
（3）民間企業のプロジェクトでデジタル分野の知見を生かして企画・推進等の業務に携わり、成果を出した方
（4）大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること
（5）当該任期を継続して勤務が可能であること

＜募集職種名＞
「デジタル戦略グループ」配属 システムプロデューサー/システムディレクター
＜業務内容＞
・DXの重要政策に係る情報システムの構築
・農林水産省の重要プロジェクトに関わるシステム開発における、要件定義・工程の適正化、システム構築・運用業者および工程管理業者との調整
・その他、多様な政策の遂行に必要な情報システムの構築等
＜応募資格＞
以下の（1）～（5）を満たす方
（1）民間企業等において、情報システムに関わる企画立案、構築、管理等に携わった経験を有すること
（2）民間企業等において、情報システムのプロジェクトリーダーとして情報システムの内容、スケジュール管理、予算管理に携わった経験を有すること
（3）情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験（レベル3）以上の資格を有すること
（4）大学卒業または同等の教養を有し、一定の事務調整能力（文章作成能力および関係機関との調整能力）を有すること
（5）当該任期を継続して勤務が可能であること

■労働条件
・任期付きの常勤の国家公務員としての採用を基本としますが、昨今の働き方を見据え、ご希望により、非常勤職員や業務委託契約での採用にも対応いたします。
・「給与」「就業時間」「待遇・福利厚生」などの詳細は公募ページにて記載しています。

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,600社以上、220万人以上（2020年10月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc