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日本リサーチセンター（本社：東京都、 代表取締役社長：杉原領治）は、3月10日（水）14:00よりオンラインにてセミナーを開催します。

画像はイメージ

コロナ禍で準備不足でテレワークへの移行が多くの会社でおきました。意図せず働く場が多様になったことで、従業員同士を繋ぐツールの重要度が経営の意思に関係なく増しました。情報の一元管理の重要性は認識していても今まで導入していた仕組みを踏襲し部分改良程度で後は従業員の頑張りで乗り切ろうとしている企業が多数です。それではコロナ禍を乗り切り、次なる需要期での市場獲得は難しいといえます。では、今、何をしておくべきか。このウェビナーで頭を整理して一度立ち止まって考えてみませんか。

▼無料ウェビナーの詳細、お申込みはこちら（日本リサーチセンターホームページ内）
https://www.nrc.co.jp/presence/index.html

■開催概要
タイトル：コロナ禍は日常へ：従業員の満足こそが会社の資産  ～ＥＲＰ導入における戦略イノベーション～
日　　時：2021年3月10日（水）14：00～16：00
視聴方法：申込者には公開までに運営事務局から視聴用ZoomのURLをメール送信
参　　加：無 料（事前申し込み制）
主　　催：日本リサーチセンター　Business Innovation Center（ＢＩセンター）
共　　催：株式会社オロ
＊このウェビナーはZoomにて実施します。視聴用のURLをクリックすればプラウザで視聴できます。

■タイムテーブル　＊内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。
14：00～14：25　オープニング／サービスプログラムの全体像
案内：日本リサーチセンター ＢＩセンター GM 小宮山 学
内容（予定）
★組織のOSをアップデートしよう

14：25～14：40　体験談：コロナ禍でのリモートワーク
案内：山岸　渚（株式会社オロ）
内容（予定）
・2020年4月に実施したフルリモート体制の勤務を振り返って
・クラウドERPの存在意義

14：40～15：00　講演：ＥＲＰ導入における戦略イノベーション
講師　北井 信（株式会社オロ）
内容（予定）
・リモートワーク下のクラウドERP活用
・いまクラウドERPを導入するメリット・コンサルタントが語る　ERP導入が上手くいくコツ

15：00～15：40　サービスプログラム:従業員の声を正確に測定するには
案内：日本リサーチセンター ＢＩセンター GM 小宮山 学
内容（予定）
​・企業課題に適応した段階的プログラム
・リサーチとコンサルティングをミックスしたプログラム
★入門編従業員満足度調査（パルスリサーチ）【商品紹介：マーキットワン株式会社】
・「eNPS調査を活用し従業員のエンゲージメントを可視化」　～従業員満足度の向上は企業の収益性と連動する～

15：40～16：00　質疑応答

■ウェビナープロデュース
小宮山　学（こみやま　まなび）
株式会社日本リサーチセンター　Business Innovation Center（ＢＩセンター） GM 兼 広報室長。
大学2年時にマーケティング企画会社の学生スタッフ募集に応募。合格しプランナーとしてデビュー。
卒業後もそのまま在席。食品、消費財で腕を磨き、その後農産物、観光、金融、スポーツ分野のプランニングや企業の社内プランナー養成などを手がける。
2009年より日本リサーチセンターの新価値創造プロジェクトにジョイン。広報業務と株主リレーションを目的とした異業種交流会「エースの会」事務局長などを担当。
2021年より広報と営業フロントを融合した新設のビジネスイノベーションセンターの責任者となる。

 

【ライドポイント2倍キャンペーン概要】
キャンペーン期間中にS.RIDEでのタクシーに乗車（S.RIDE WALLET 除く）していただくと通常の
2倍の2ライドポイントを付与いたします。

■実施期間
2021年3月8日(月) 0:00 ～ 2021年3月31日(水) 23:59

■ライドポイント
キャンペーン期間中、通常の2倍の2ライドポイントを付与いたします。

■ライドプログラム
・対象者
S.RIDEアプリ 登録ユーザー

・ライドポイントの発行
ライドポイントは、S.RIDEでのタクシーへの乗車（S.RIDE WALLET除く）で貯めていただけます。

・ライドポイントの利用
ライドポイントは、10ポイント貯まると自動で抽選券が1枚発行されます。

・抽選券
抽選券1枚で1回の抽選ができます。
抽選券の有効期限は、発行から1年間となります。
抽選券は有効期限の短いものから自動的に順に利用されます。
有効期限が切れた抽選券はご利用になれません。

・当選発表
抽選後、すぐにS.RIDEアプリ上に結果を表示されます。

・ライドポイント、抽選券有効期限・当選結果の確認について
S.RIDEアプリ上の本プログラムの画面でライドポイント、抽選券の有効期限や当選結果をご確認いただけます。

・ライドプログラム詳細
https://www.sride.jp/jp/ride.program/

S.RIDEは、都内タクシー事業者、及びソニーグループの合弁企業です。タクシーアプリ“S.RIDE”は、ワンスライドすることで、東京最大級のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車サービスです。タクシーアプリ“S.RIDE”で事前登録できるクレジットカードやApple Payでの支払いにより、乗務員とお客様の接触を避けられるキャッシュレス決済が完了します。

S.RIDEは、今後もS.RIDEでタクシーに乗車されるお客様に、喜んでご利用頂ける利便性の髙い機能・サービスを提供していくと共に、タクシー産業のDXを推進し、タクシーを起点とした人々の「移動」に伴う体験価値の向上と豊かな社会につながるモビリティサービスを追求し、モビリティ産業への貢献を目指します。

※タクシー送迎の発着地点は東京都23区、武蔵野市、三鷹市限定です。
※“S(エス).RIDE(ライド)”はS.RIDE株式会社の登録商標です。

【S.RIDE株式会社 会社概要】
会 社 名 : S.RIDE株式会社
住 所 : 東京都台東区台東 1-24-2
設 立 : 2018 年 5月 31 日
代 表 者 : 西浦 賢治
事 業 内 容 : タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供
サービスサイト：https://www.sride.jp/
S.RIDE Facebookページ : https://www.facebook.com/S.RIDE.TAXI

 

資料ダウンロードはこちらから：https://webss.jp/downloadsss/downloadsform-1/

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容 ～Google検索で1ページ目を獲得する記事制作プロセス

• Googleに評価されるコンテンツとは？
• コンテンツ制作の流れ
• ユーザー意図分析の手法
• 原案作成
• 記事制作

ユーザー意図分析手法

• 1位～10位のコンテンツタイトルを抜き出して大枠をつかむ
• サジェスト・関連キーワードを見る
• 前書きを確認
• 実際のページ内容を見る
• Q＆Aサイトからも分析を行う

■無料新規セミナー『内部施策セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/downloadsss/downloadsform-1/

 

 

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 

• 社名：株式会社S-fleage
• 所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
• 設立：2016年2月
• 代表者：永井雄一
• 事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
• URL：https://webss.jp/

■ISMS認証取得の背景
株式会社Leaner Technologiesが開発する支出管理プラットフォーム「Leaner」は、2019年5月にサービスをリリースして以来、 様々な業種・業態規模の企業に導入・活用されてきました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の変化、及び全国的なコスト意識の高まりを受け、直近も多くのお問い合わせをいただいている状況です。

特に、数百名から数千名規模以上の大手企業での活用が加速している現状と、情報セキュリティ管理体制に対するニーズを受け、今回の認証取得にいたりました。今後も「Leaner」をさらに安心してご利用いただけるよう、情報セキュリティ管理体制の強化と改善に努めてまいります。

■認証登録概要

 

登録事業者	株式会社Leaner Technologies
適用規格	ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014
登録日	2021年2月8日
登録番号	JP21/080659
登録範囲	間接費管理クラウドサービスの開発・提供・運営

※ISMS（Information Security Management System）認証とは、情報セキュリティ管理体制が、国際規格である『ISO/IEC 27001』に適合していることを第三者認証機関が認証する制度です。

■情報セキュリティ方針
​URL：https://leaner.jp/security/

■Leanerとは
URL：https://leaner.jp/
支出管理プラットフォーム「Leaner」は、企業活動にかかるさまざまなコストを適切に管理・適正化することができるツールです。
「支出分析」「見積管理」といった、支出管理にかかわるさまざまな業務や活動を効果的・効率的に実現するためのクラウドサービスを提供しています。
大手企業を中心に、リリース1年半で数十社以上の企業に有料でご利用いただいており、取扱支出総額は2000億円を突破。コロナ禍で、導入ペースはさらに加速しています。（導入事例：https://leaner.jp/case/）

今後新機能を含む更なるサービス改善を予定しており、現在開発を進めています。

■株式会社Leaner Technologiesについて
所在地: 東京都目黒区五本木1-17-13 B1F
代表者: 代表取締役 大平 裕介
設　立: 2019年2月22日
事業内容: 支出管理プラットフォーム「Leaner」 の企画・開発・運営
サービスページ： https://leaner.jp
会社ページ： https://leaner.co.jp

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、道路などのインフラ施設や機械設備などの各種設備を管理する団体向けに、点検・補修計画の策定支援を目的とした「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を本日より販売開始します。
　本サービスは、お客さまが蓄積した点検・補修業務の維持管理データを基に、AIを活用した独自の手法で分析することにより、対象となる施設・設備の劣化状態を見える化するものです。これにより、点検・補修箇所の見落とし防止を図り、優先順位付けなどを効率化します。これまで車載カメラ(路面測定車両)やドローンなどICTの活用が難しかった施設や設備でも、分析のために新たな計測機器を導入する必要はなく、また従来の運用手順を変える必要もないため、一時経費と運用コストの両方を抑えることが可能です。
　日立システムズは、本サービスの提供により、点検・補修計画作業における工数削減と損傷・健全度予測精度の向上を図ることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を支援します。

「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」の概要イメージ図

背景
　国土交通省では、i-Construction(*1)を推進すべく、2016年の国直轄工事より積極的に導入し、昨今では建設業界のICTの高度利用が普及し始めています。また、道路施設、上下水道設備、公共施設など社会インフラの老朽化も進んでおり、将来的な技能労働者の大幅不足も予想されることから、ICT活用による社会インフラの維持管理業務の効率化や熟練技術者のノウハウ継承が急務となっています。
　これを受けて、一部の維持管理業務では、車載カメラ(路面測定車両)やドローンなどを用いた点検などで効率化が進められていますが、施設や設備によっては車両が通行できない、ドローンが飛ばせないなどの理由からICTの活用が難しい場合もあり、課題となっています。また、社会インフラの個々の施設・設備において異常状態を示すデータが少なく、ビックデータを用いたAI分析で損傷予測や健全度予測をすることは困難でした。
(*1) 建設現場のあらゆるプロセスにおいてICTを活用して生産性向上を図る取り組み

詳細
　こうした背景の下、これまでにお客さまが蓄積した点検・補修業務における維持管理データを基に、データの調査・加工、AIによる独自のデータ分析、そして分析結果の見える化を提供する「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」の提供を開始します。
　本サービスは、社会インフラなども含む施設・設備を管理する団体が保持する点検・補修業務における既存の維持管理データのみを利用して、AIによる分析を日立システムズのクラウド基盤上で実施し、対象となる社会インフラ施設・設備の劣化状態をグラフィカルに表示させることが可能です。これにより、お客さまは点検・補修箇所の見落としを防止することができ、優先順位付けなどを判断する時間を短縮できます。これまでICTの活用が難しかった施設や設備でも、既存の維持管理データのみで本サービスを利用することができ、分析のために新たな計測機器を導入することなく、従来の運用手順を変えずに、コストを抑えた点検・補修計画業務の効率化を実現できます。
　また、本サービスは株式会社日立製作所が開発したデータ分析技術を基にしており、異常状態を示すデータが少ない場合でも、データ同士の相関性などを見いだすことで、「損傷予測(*2)」、「健全度予測(*3) 」、「影響度予測(*4)」を可能としています。サービス化にあたっては、社会課題の解決に直結するさまざまなテーマについて、民間企業などとの共同研究を行う東京大学大学院情報学環・学際情報学府の社会連携講座「情報技術によるインフラ高度化」(*５)にて評価されています。
(*2) 施設や設備の諸元、点検、補修データなどから点検/補修優先度（損傷の確からしさ）を予測
(*3) 施設や設備の諸元、点検、補修データなどから健全度を予測
(*4) 損傷予測と健全度予測の分析結果から劣化要因の影響度を予測
(*5) 「情報技術によるインフラ高度化」社会連携講座 (http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/about/social/infra)

　なお、本サービスは既存の維持管理データが有れば、河川、上下水道、建物など分野を問わず分析することが可能です。例えば、製造業の機械設備や石油、ガスなどのプラント設備機器、橋梁、トンネル、堤防、ダムなどの土木構造物、そして建築物に付随する設備といった対象も分析することができます。

　今後、日立システムズは、「CYDEEN維持管理システム」を核として、関連する「CYDEENフィールド作業支援サービス」や「CYDEENカメラ利用型メーター自動読み取りサービス」、さらには、「ドローン運用統合管理サービス」などと連携し、お客さまのインフラ施設・設備における点検・補修計画作業のDX推進や効率化を幅広く支援していきます。

■分析結果の見える化（グラフィカル表示）の例

■「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」と関連ソリューションとの連携イメージ

■「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」Webサイト
　https://www.hitachi-systems.com/solution/s0304/cydeen_degrading_factors/index.html

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
　株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
　https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

■「info’z DSP」について＜https://infoz-dsp.jp/＞

DSP（Demand-Side Platform）とは、広告主の広告効果最適化を目指す広告配信プラットフォームです。広告枠の買付や配信だけでなく、広告配信に欠かせないクリエイティブの同時入稿によるABテスト等も可能です。
「info’z DSP」は株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤智昭、以下ジーニー）が提供する国内最大規模の「GENIEE SSP」に対して直接買付、活用でき、多様な配信主要だけでなく、バナー広告、動画広告に限らず広告のパフォーマンスを最大化することができます。広告主は手間なく様々なメディアに対して横断的な広告配信が可能となり、広告を届けたいユーザーを低単価で集客することができます。

■「info’z DSP」の特徴
１．中間マージンの圧縮により低単価な集客を実現

info’z DSPは、ジーニーが提供する「GENIEE SSP」を直接買い付けることにより、中間マージン及びシステム開発費用の圧縮を実現しました。中間マージンを圧縮した結果、低単価で高品質なメディアに滞在するオーディエンスを集客することができます。
テストマーケティングでは、従来の広告手法で掲出していたメディアに対して広告配信を行ったところ、最大で80%の配信単価削減を実現しました。

２．配信ドメイン×広告枠ごとの買付によるブランドセーフティが可能
info’z DSPでは、従来のDSP広告ではブラックボックスにされることが多かった「広告配信ドメイン」の開示が可能となります。DSP広告は、広告配信されるドメインの指定が難しく、広告主のブランドを棄損する可能性が高いジャンルやカテゴリに属するメディアに広告が配信されるリスクがありました。
info’z DSPでは、接続しているメディア群の中からブランドセーフティ及びアドフラウドの観点から配信ドメインをセグメントすることで、安心・安全な広告配信を実現しました。
低単価で幅広いオーディエンスに対してアプローチしたい広告主様のご要望にお応えすることができます。

■株式会社グローバルマーケティング＜https://gl-marketing.co.jp/＞
本社：東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル3階B号室
代表者：代表取締役社長　左子　義則
設立：2020年3月
資本金：3百万円（2021年3月現在）
従業員数：3名（2021年2月末現在）
事業内容：WEBマーケティングコンサルティング/DSPの運営・販売

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社グローバルマーケティング
info’z DSP事業責任者　岡田　雅之
TEL：03-6300-5910
Mail：management@gl-marketing.co.jp

デジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進む中で、企業のブランディング活動にもその影響が出てきています。その中で、これまでアナログ、デジタルではないところにブランドとしての強みを持っていた企業はどのように対応していけば良いのでしょうか。 

今回のセミナーでは、テレビ通販・カタログ通販を中心事業として拡大してきた株式会社DINOS CORPORATIONにおいて、DMなどリアルな手法をデジタルと組み合わせ、全日本DM大賞のグランプリを受賞するなどの成果を産み出してきた、株式会社DINOS CORPORATION CECO（Chief e-Commerce Officer）石川森生氏をお迎えし、「デジタルとリアルの融合」について、具体的な事例とともにお伝え頂きます。 

ブランド・マーケティング領域におけるデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応を推進・検討中の方にお勧めの内容となっております。 

皆様のご参加をお待ちしております。

 

詳細・お申込みはこちらから
https://www.forward-inc.co.jp/seminar/2021/03/23

セミナーコンテンツ
第1部　講演（45分）
株式会社DINOS CORPORATION
CECO(Chief e-Commerce Officer)　石川森生氏
「デジタルとリアルの融合～デジタル時代のブランド資産の活かし方～」

• なぜデジタルとアナログを融合させるのか～DXの本質を考える
• 変革の鍵となるデータ活用事例

第２部　トークセッション（30分）
石川氏と弊社代表取締役　伊佐陽介のトークセッション形式で進行します。
第1部の講演内容を基に、視聴者の方に参考となる「デジタル時代のブランド資産の活かし方」を掘り下げていきます。ウェビナーのQ&A機能を用いて、視聴者の方からのご質問にも随時お答えしながら進行して参ります。

※内容は一部変更になる場合があります

登壇者プロフィール

石川 森生（いしかわ もりう）氏
株式会社DINOS CORPORATION　CECO(Chief e-Commerce Officer)

新卒でSBIホールディングス株式会社入社。SBIナビ（現・ナビプラス）の立ち上げに参画、営業統括の責務を担う。その後、ファッション通販サイトのマガシークにてマーケティング部門の責任者となり、サイトリニューアルやサイト改善PDCAの確立、広告CRMの最適化、海外の最先端ソリューション導入を推進。 2014年1月、株式会社タイセイのWEB部門を分社化する形で株式会社TUKURUを創業。イントレプレナーとして常に企業の課題解決に従事。2016年2月、株式会社ディノス・セシール（現在の商号は株式会社DINOS CORPORATION）でCECO（Chief e-Commerce Officer）に就任。 既存の枠組みを超える、サスティナブルなECビジネスを構築するというミッションを実践している。
 

伊佐　陽介
株式会社フォワード　代表取締役

早稲田大学卒業後、一部上場総合不動産デベロッパーで住宅事業商品企画・販売、商業施設開発等に従事。その後株式会社リンクアンドモチベーションにてブランドマネジメント事業部コンサルティング責任者を経て、2013年株式会社フォワードを設立。“組織人事の専門性“と”マーケティングの専門性”を活かしたコンサルティングを得意とする。

実施概要

• 日時：2021年3月23日（火）13:00-14:30
• 会場：オンライン開催（Zoom）※お申込頂いたメールアドレスに視聴方法とURLを送付させて頂きます
• 参加費：無料
• 定員：100名

■応募方法：以下よりお申し込みください。
https://www.forward-inc.co.jp/seminar/2021/03/23
※定員を超える応募があった場合、早めに締め切りとさせて頂く場合がございます
※競合他社様、パートナー企業様からのお申し込みはお断りさせて頂くことがございます

株式会社フォワードについて
「事業」と「組織」の専門性を併せ持つブランドコンサルティングファームです。対消費者・顧客の社外視点と、対組織・従業員の社内視点を統合したブランド戦略策定を強みとして、企業のブランディング活動を支援しています。実効性あるブランド戦略には、社外と社内の両輪を回すことが不可欠です。私たちは、このふたつの視点で企業の成長をドライブするブランドを構築します。

【会社概要】
会社名：株式会社フォワード
所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
代表者：伊佐　陽介
設立：2013年11月
事業内容：ブランドコンサルティング事業、組織コンサルティング事業
URL：https://www.forward-inc.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社フォワード「広報担当」までお問い合わせください。
TEL：03‐6262-3584（代表）
e-mail：info@forward-inc.co.jp

KADOKAWA Connected は、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWA グループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICT コンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。
グループ標準のコミュニケーションツールとして採用したSlack を「ICT ツール徹底活用マンガ」という４コママンガでグループ内により早く浸透させた手法や、角川文庫から刊行されている『ロウソクの科学』（ファラデー著）の緊急重版では１００人以上の関係者がSlack ですばやくコラボレーションを進め、吉野彰氏のノーベル化学賞受賞発表の翌日昼には増刷準備を行った事例などを評価いただき、この度日本部門の「Slack Spotlight Awards 国別部門賞」を受賞いたしました。

◆ KADOKAWA Connected 代表取締役社長 各務 茂雄 コメント
このような名誉な賞を受賞し、嬉しい気持ちでいっぱいです。
2018年10月から、KADOKAWA グループの働き方改革を進めてきた中で、私たちのチームにとって変革を推進するための壁は多数あり、苦難とチャレンジの連続でした。その中でも、Slack はコラボレーション基盤として、重要な役割を果たしてくれ、コロナによる仕事のマイナスの影響を最小限にしてくれただけではなく、新しい働き方をグループ内に浸透させてくれました。その結果、私たちは超爆速経営と従業員の生産性向上を実現する事ができました。従業員のICT リテラシーのバラツキが大きい出版事業である故に、新しいツールであるSlack を社内に浸透させるためには、ただツールを導入するだけではなく、彼らにSlack の価値の本質を理解してもらい、正しく使ってもらう必要がありました。
そのために、私たちは「ICT ツール徹底活用マンガ」という4 コママンガを100話以上作り、従業員のICT リテラシーのバラツキを埋めたことが、成功要因の一つであったと考えています。今も、コロナと対峙しながら成功と言える所まで道半ばではありますが、引き続き日本のDX を先導できるような仕組み作りをしていきたいと考えています。

◆ Slack について
Slack はチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまが Slack を使ってチームの目指す方向を揃え、使うシステムを 1 カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのは Slack だけです。
たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slack はまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを 1 カ所にまとめられ、必要な情報が簡単に見つかる場所。つまり Slack は仕事の中心なのです。
HP：https://slack.com/
公式画像素材：https://brandfolder.com/slack

◆ KADOKAWA Connected 会社概要
名称 ：株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地 ：東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者 ：代表取締役社長 各務 茂雄
設立 ：2019年4月
資本金 ：50,000,000円
企業URL ：https://kdx.co.jp/
事業内容 ：ICT/業務コンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdata サービス
 

▽「Hospital Manager」とは

 

「Hospital Manager」は、WEB予約、事前問診、ビデオ通話／オンライン診療、決済などの機能をワンストップで実現する医療機関向け管理ツールです。医療事務・医師が簡単に操作できるシンプルな管理画面が特徴。患者様に対しては受診等の予約ツールとして活用いただけます。患者様は利用に際し、会員登録や専用アプリのダウンロードをする必要がありません。2020年10月より、特に急性疾患や重症患者の治療に特化する「急性期病院」への提供を進めています。これまでに13の医療機関へ導入し、医療サービスのデジタルトランスフォーメーションを支援してきました。

▽がん研有明病院のオンラインセカンドオピニオンサービスの特徴
今回、がん研有明病院が「Hospital Manager」で実現するサービスは、7つの診療科のセカンドオピニオンをパソコンやスマートフォンを利用しオンラインで受けられるサービスです。がん専門病院として名高いがん研有明病院のセカンドオピニオンを、日本中のどこからでも受診することができます。

専用サイト：https://www.jfcr.or.jp/hospital/examination/outpatient/online_second_opinion.html

 

相談可能な診療科・対象疾患	呼吸器外科／肺がん・縦隔腫瘍（胸腺腫瘍など）・胸膜・胸壁腫瘍・転移性肺腫瘍　など 食道外科／食道がん　など 胃外科／胃がん・粘膜下腫瘍　など 大腸外科／大腸がん　など 肝胆膵外科／肝がん・転移性肝腫瘍・胆道がん・膵がん　など 乳腺外科／乳がん　など 婦人科／子宮がん・卵巣がん　など
注意事項	当日は、ご提出頂いた資料をもとに、専門医が治療法に対する意見をお伝えいたします。 診療行為（検査・治療）は行いません。 なお、お時間は原則30分とさせていただいております。 また、現在おかかりの主治医にも報告させていただきます。
お受けできない内容や対象者	受診中の医療機関からの紹介状・資料等を送付いただけない場合 セカンドオピニオン同意書および問診票を事前に送付いただけない場合 主治医に対する不満や苦情 医療訴訟目的や、裁判係争中に関する相談 相談内容が当院の専門外である場合 死亡した患者さんを対象とする場合 国外在住で日本の保険証をお持ちでない外国人患者の方
相談料	30分以内のご相談　33,000円（税込） ※30分を超える場合、30分毎に加算　11,000円（税込）
予約料	11,000円（税込）
細胞診判断料	5,500円（税込）
病理組織診断料	生検材料（染色済のものに限る）5,500円（税込） 手術材料（染色済のものに限る）11,000円（税込）
専用サイト	https://www.jfcr.or.jp/hospital/examination/outpatient/online_second_opinion.html

 

■公益財団法人がん研究会 有明病院の概要
がん研有明病院は、日本初のがん専門病院として1934年に開院、2005年に有明の地に移転しました。1日の平均外来患者数約1800人、病床数686床、手術室は20室を備え、2019年度の手術件数は8818件です。がん治療を取り巻く環境が著しく進化する中、がん研究会の基本理念である「がん克服をもって人類の福祉に貢献する」を現実的な目標として、民間機関ならではの機動力を生かし先進的に取り組んでいます。

病院名：公益財団法人がん研究会 有明病院
開院：1934年
病院長：佐野　武
所在地：〒135-8550　東京都江東区有明3-8-31(臨海副都心)
 

■株式会社メディカルノートの概要
株式会社メディカルノートは、第一線で活躍を続ける医師や専門家の協力のもと「人々が医療において迷わない」環境作りを行なっています。「医師と患者をつなぐ」をビジョンとし、医療情報メディア「Medical Note」やオンライン医療相談サービス「Medical Note医療相談」などを提供。ITを活用することで、医療をより身近なものとし、誰もが最適な医療を選択できる社会の実現を目指しています。
会社名：株式会社メディカルノート

設立：2014年10月
所在地：〒105-6414　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー14階
代表取締役CEO：梅田 裕真
代表取締役：井上 祥
事業内容：デジタルヘルスケアプラットフォーム事業・ヘルスケアDX事業
コーポレートサイト： https://medicalnote.co.jp/
 

• 背景・課題感

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革、様々な現場でのDX推進による業務改革等により、タブレット端末を導入される企業が急速に増えております。しかし、必ずしも業務用として開発されていない市販タブレットの導入が多く、液晶の輝度寿命やバッテリーの耐久性、使い勝手等が課題となっております。また殆どの場合、メーカー在庫がなくなった場合や、生産中止となった場合には再調達できず、代用可能な製品を探し出す以外の方法はないといった同一製品の安定供給性についても課題であると考えております。

 

• 解決方法

　上述の課題を、当社は利用ユーザー、現場スタッフ、本部スタッフといった3つの視点から求められる要望をもとにタブレットの仕様を決定し、開発した10インチ業務用タブレット 「Tough Tab™️（タフタブ）」 で解決いたします。また、一定の条件のもとにはなりますが継続的な供給、部品調達の問題等で完全に同一製品の供給が困難な状況になった場合でも、同一製品として運用可能な代替品をご用意いたします。

 

• 製品概要

　Android OS 9を搭載し、液晶の輝度寿命を延ばす独自技術の採用、膨張リスクがなく、サイクル寿命が通常のリチウムイオンの4倍を誇るリン酸鉄リチウム電池の採用等により、業務用として求められる耐用年数を確保した製品です。

※写真はイメージです。

 

• 製品の特徴

● Android OS9を搭載
● 市販タブレットの約4倍のバッテリー寿命 （サイクル寿命 約2,000回）
● バッテリートラブル回避 （リン酸鉄リチウムイオンの採用による膨張、破損回避）
● 市販タブレットの約2.5倍の輝度寿命 （50,000時間）
● 着脱、クリーニング、操作の容易性 （マグネット併用ポゴピン方式、背面大型リブの採用）
● 耐落下強度、防水・防塵性 （エラストマー部品の採用、70cm落下保証、IP54）
● 異常検出/自動復帰 （ハングアップ/OS異常の自動復帰機能の搭載）
● 365日サポートディスク （フリーダイヤル）
● 業務用タブレットとしてのコストパフォーマンス性
 

※「背面大型」 リブによる手に取りやすさ、また平置きでも角度がつき、見やすさ、操作しやすさを追求。
※「充電用接点」 は、着脱にストレスがなく、接触不良による充電トラブルの少ないポゴピン方式。
※当社の製品は、通常2年間の無償修理保証期間を設定していますが、別途保証料をいただくことを前提に5年とし、且つ通常は保証外となる落下による破損も対象にすることも可能。

 

• 今後の見通し

　飲食業態でのセルフオーダー端末をはじめ、学校・学習塾といった教育現場、外勤営業スタッフ、各種窓口の接客用端末、更には工場の設備・生産管理用端末、倉庫での物流・在庫管理用端末としての利活用等、業務のDXを推進したいという様々な企業のニーズに応えることで、社会の抱える課題の解決の一助となることを目指します。また、最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツールとしての活用だけでなく、非店頭販促領域での利活用を目的とした新製品・サービスの開発も推進してまいります。

 

• 主な製品仕様

※１ 受注生産モデルとなります。
※2 充電クレードルは、別売りとなります。
※3 ギャング充電器（集合充電器）は受注生産モデルとなります。

 

• 製品に関するポリシー

　本製品は、市販のコンシューマー向けAndroidタブレットとは異なり、ご利用にあたりましてはいくつかの制限があります。ご採用、購入にあたりましては以下の点に留意願います。

１．GMS　※認証取得品ではありません
　当社Android OS搭載製品は、当社の専用アプリ及びお客様のご用意された専用のアプリのみの実装/動作を前提として開発されたものです。Google社が提供するサービスやアプリ、サードパーティが提供するAndroid用apkの正常動作を保証するものではありません。お客様にてご用意される専用アプリの動作検証につきましても、お客様ご自身の責任にて実施願います（当社技術担当によるサポートは可能ですので、当社担当営業にお問い合わせください）。

２． OSのバージョンは固定
　当社製品に実装されているAndroid OSのバージョンは製品によって異なりますが、お客様ご自身による更新はできません。他のバージョンに更新された場合の動作保証は出来かねるほか、これによる機能の不具合/故障の発生につきましては無償修理交換保証の対象とはなりません。お客様のアプリの都合上、当社製品標準搭載OSと異なるバージョンのOSの実装をご要望される場合、当社営業担当にお問い合わせください。

３．出荷時搭載アプリについて
　前記１.にて触れておりますように当社Android OS搭載製品は、出荷時では当社専用アプリ（PISTAシリーズ）以外のアプリ、例えばGoogle Play ストアをはじめとした市販タブレットに搭載されている一般的なアプリは一切搭載されておりません。

４． お客様ご自身で用意される専用アプリの実装について
　お客様ご自身で用意される専用アプリの実装について、全画面表示やその他の起動時デフォルト設定値の変更等のカスタマイズ等のご相談を承っております。対応不可や有償となる場合もありますが、当社担当へお気軽にご相談ください。

※「GMS（Google Mobile Service）」　とは、米グーグル（Google）が提供するアプリやAPIをまとめたものです。グーグルが作成し、配布しています。他のアプリをインストールするための 「Google Play ストア」 のほか、 「Google 検索」 「Google音声検索」 「YouTube」 「Google Chrome」 「Gmail」 「Google Maps」 等が含まれます。

 

• お問い合わせ先

【本件に関する報道関係者からのお問い合せ先】
株式会社impactTV 経営管理部
（インパクトホールディングス株式会社100％子会社）
TEL：03-4426-4120
E-mail：pr@i-tv.jp
CONTACT ： https://impacttv.co.jp/contact/
コーポレートサイト ： https://impacttv.co.jp/
ECサイト ： https://www.amazon.co.jp/impacttv

このニュースリリース記載の情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

 

昨年来のコロナ禍により、製造業など対面型営業スタイルのBtoB企業において、デジタルマーケティングやオンライン上での顧客コミュニケーションが重要視されつつあります。特に例年のような展示会開催ができないため、生命線ともいえる「相談・問合せ」数の確保が困難になっています。
そのような背景の元、“顧客”とのコミュニケーション土台となるWebサイトは、来訪者の閲覧目的によってコンテンツが「最適化・充足化」しているとは言えず、多くの企業で「大きな改善の余地」がある状態です。

そこで、改善ポイントや優先順位を明らかにするため、【Webサイトのデジタルマーケティング実力評価診断】を開発しました。Webサイトの実力を客観的に評価し、採点結果からどこに課題があるのか把握できます。また、どのような改善が必要か、優先順位はどうするかなどの示唆も得られます。
どこから何を始めたらよいのか問題意識を持つ企業さまにご活用いただければ幸いです。

 

Webサイトのデジタルマーケティング実力評価診断

 

• 特徴１： Webサイトの「今の実力」を「採点評価」

自社の「Webサイト」はBtoB企業にとって「デジタルマーケティングの基礎である土台」です。ユーザビリティやコンプライアンス、UI/UXなど、デジタルマーケティング担当者が把握しなければならない「Webサイトに関する必須項目」を採点評価することで、客観的に「今の実力」を把握することができます。

• 特徴２：「具体的な課題」と「解決のためにすべきこと」を明文化

採点評価とともに課題リストと、解決のために何を改善すべきか、ひとつひとつに優先順位をつけ、次の施策やアクションに繋がるレポートを納品します。また、社内報告会を実施し、理解度を確認しながら担当者や関係者へ丁寧に解説します。

■診断における評価軸
下記６つのカテゴリにおいて評価診断します。

1. 集客力
2. 接客力（UI/UX、ユーザビリティ視点）
3. 接客力（コンテンツ、機能視点）
4. コンバージョン、追客力
5. コンプライアンス対応力
6. 運用力

※上記を正確に評価するため、「デジタルマーケティング推進状況」など事前にアンケートでご回答いただきます。

■ご提供の流れ
お客様：お申し込み（https://www.x-perience.jp/shindan/）
弊 社：事前調査準備（3～5日間）
お客様：事前質問ご回答＆弊社ヒアリング（1～2週間）
弊 社：お客さまWebサイト評価の実施（4週間）
弊 社：評価結果の報告会開催＆診断レポート納品（ご発注から約2か月後に実施）

■提供価格
300万円（税込330万円）／1診断、1社1レポート
※診断レポート結果表、課題整理資料、ご報告会の開催を含みます。
※事業単位や個社別に診断をご希望の場合は個別にご相談ください。

■テストパイロット企業様からのコメント
日本電産株式会社 広報宣伝部様
一般的な使い勝手を測るWEBサイト診断とは違い、ビジネス成果を上げるために解決すべきサイト課題を可視化することに特化したサービスという印象です。他社サイトの好事例を踏まえて、”明日から即実行できる”地に足の着いた改善策を具体的に示してもらえたおかげで、何から取り組んでいけばよいのかが明確になりました。

■報道問合せ先・取材案内
株式会社エクスペリエンス
広報担当：金山・奥野
メールアドレス：shindan@x-perience.jp

■会社概要
会社名：株式会社エクスペリエンス
所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング21階
代表者：奥野 昭光
設 立：2005年4月26日
事業内容：
1．デジタルマーケティングコンサルティング
2. ITコンサルティング
3. 企業サイト構築
4. データマネジメントサポート他
https://x-perience.jp/

会社名：株式会社Nexal
所在地：東京都港区高輪3-23-17 品川センタービルディング4階
代表者：上島 千鶴
設 立：2007年8月15日
事業内容：
1．事業戦略×マーケティング戦略策定に関わるコンサルティング
2．デジタルマーケティングの実行計画、チャネル横断型シナリオ設計
3．上記に関わるKPI設計、各種調査・分析・解析・評価
4．マーケティングの自走・定着化に向けたコーチ・ファシリテーション
5．組織・環境構築支援
https://www.nexal.co.jp
 

株式会社ＹＫプランニング（本社：山口県防府市、代表取締役社長：岡本辰徳、以下ＹＫプランニング）は、経営支援型会計クラウドサービス『bixid（ビサイド）』において部門別の計画作成と進捗管理機能に対応しました。部門ごとに財務状況を把握することができ、経営計画機能で作成した部門別の計画数値と対比することで進捗管理が可能となります。
部門の責任者がタイムリーに目標数値と実績を管理することで、早期の経営状況の把握と意思決定に繋げることができます。
 

■『bixid（ビサイド）』について
bixid（ビサイド）は、会計データ（残高・仕訳情報）をアップロードすることで、会計データの自動チェック機能による月次決算の高速化を実現し、財務分析や予算管理、経営管理スマホアプリなど多彩なコンテンツを利用して経営の強靭化をサポートするクラウドサービスです。

■部門別に計画作成して目標数値を設定
企業経営のPDCAを支える計画を作成できる「経営計画機能」で、部門別に計画を作成することができます。部門ごとに計画をたてることで目標が明確になり、きめ細かな経営管理が可能となります。
​

■部門別に財務状況を把握し予算管理・進捗管理を可能に
毎月の財務状況を視覚的に把握できる「モニタリング機能」で、会社全体の数値だけでなく部門ごとに損益状況を把握することができます。どの部門（事業）が毎月どれくらいのキャッシュを生み出しているのかを一目で把握することが可能です。
また、経営計画機能で策定した計画と実績数値を対比することができるので、期中に予算とのズレが生じた場合に、原因となった部門や金額の特定がスムーズに行えます。財務状況を部門別に把握できるので、原因の早期特定や改善行動に繋がります。
 

 

■各部門の責任者の経営的な意識を高める
bixid（ビサイド）は無料で無制限にユーザーの追加と細かな閲覧権限の設定が可能となっています。
部門別の予実管理機能のリリースで、各部門の責任者やマネージャー層に担当部署の予算と実績進捗の情報を共有化して、部門内でもPDCAサイクルを回す仕組みを構築することが可能となりました。
各部門の責任者が自主的に会社業績を意識した部門予算を作成し、経営的な視点をもって進捗管理を推進していくためのツールとしてお使いいただけます。

■今後の展開
今回のアップデートで、部門別に財務状況の把握や予算管理・進捗管理が可能となりました。今後は、PDFファイル出力、スマートフォンアプリでの「モニタリング機能」の部門別対応を予定しています。部署ごとに部門別の財務状況を意識することで、予実管理を高め、企業課題の改善に繋げることが可能となります。

▼モニタリング機能の機能紹介はこちら
https://bixid.net/function.html#Monitoring

▼経営計画機能の機能紹介はこちら
https://bixid.net/function.html#Planning

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■bixid（ビサイド）について
https://bixid.net/index.html
株式会社ＹＫプランニングが企画・開発・販売・サポートする経営支援型会計クラウドサービスです。多種多様な会計ソフトのデータに対応し、会計データの自動チェック機能から月次の経営状況の把握・現状分析や経営計画の作成など多彩なコンテンツを提供しています。また、企業や会計事務所だけでなくコンサルタント、金融機関等とデータを共有する機能も備えており、無料でご利用を開始していただけるようになっています。インターネットブラウザやスマホ・タブレットなどマルチデバイスにも対応しています。

■株式会社ＹＫプランニングについて
https://www.yk-planning.com
山口県山口市を拠点に置く行本会計事務所（1982年開業）のシステム部門から独立した会社です。全国の会計事務所に対し、税務監査の標準化システムや財務分析、経営計画策定システム及びモニタリング業務をサポートするためのソフトウエア「財務維新」及び中小企業向けの経営支援型財務システム「bixid（ビサイド）」を開発・販売しています。「過去会計からの脱却と未来会計へのシフト」をモットーに、全国の税理士・公認会計士とともに地方創生の一翼を担うため、中小企業の財務の見える化健全化に取り組んでいます。

 

ブロックチェーン導入による業務コスト37%削減に関する資料　無料公開中
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/specialletter

■プロジェクトの背景

CryptoPieではこの一年あまりでセキュリティおよびプライバシーの確保や教材の電子化、リクルート活動の最適化、SDGsへの貢献の可視化、オペレーションコスト削減をはじめとした新規事業・商品創出などの観点から様々な業界の企業様へご支援させていただいておりますが、ここ最近の傾向として特に業務フロー改善によるコスト削減へのブロックチェーン活用について多くのご相談を頂いております。

物流業界で事業を展開している某社は既存業務に関するいくつかの課題を抱えており、DXによって既存業務を見直したいとご相談いただきました。CryptoPieは頂いた相談内容を基に、某社の業務フローを全て秒数換算し、既存の業務フローにブロックチェーンを導入し業務改善を行なった場合に、どの程度効率化することができるのかを精緻に算出し、一定以上の業務コスト削減が見込めると期待されたため本プロジェクトを開始しました。

■本資料の内容について

下記、本資料の一部抜粋です。

詳しい内容は下記より無料でダウンロードいただけます。
https://blockchain-biz-consulting.com/navypaper/specialletter

■株式会社CryptoPieについて

　CryptoPieはブロックチェーンの技術を用いた新規事業開発の支援を行っており、これまでに400以上のプロジェクトの支援・監査を行っています。最先端のブロックチェーンテクノロジーの社会実装を推進し、日本のビジネスの加速・発展に寄与します。

■株式会社CryptoPieの概要

(1) 名称：株式会社CryptoPie
(2) 所在地：東京都渋谷区渋谷2-12-12 三貴ビル 3階
(3) 代表者：代表取締役社長 吉原 教一郎
(4) 事業内容：WEBマーケティング、誹謗中傷対策、ブロックチェーンコンサルティング
(5) 資本金：40百万円
(6) 設立：2011年12月

■本リリースに関する問い合わせ先
株式会社CryptoPie ブロックチェーンコンサルティング事業部 部長 峨家
Tel：050-3187-6610 / Mail：contact@cryptopie.co.jp

 

連携の概要
今回のAPI連携により、『LOCKED』が提供している多要素認証の機能、シングルサインオンの機能を「kintone（キントーン）」へと簡単に組み込む事が可能となります。『LOCKED』では、従業員の方が扱うポータル画面から、1クリックで「kintone（キントーン）」へログインする事が出来るようになります。

昨今、新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、DXによるSaaSの採用やテレワークの推進など急速に労働環境が変化しています。そのような環境でも「LOCKED」によりセキュリティなど管理体制を強化しながら、より一層効率的に「kintone（キントーン）」をご活用頂けます。

■kintone（キントーン）について
サイボウズ株式会社が提供する、業務改善クラウドサービスです。営業の案件管理、お客様からの問い合わせ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。
・製品サイト：https://kintone.cybozu.co.jp/

■ソフトウェア管理クラウド「LOCKED」について
企業が業務で扱う様々なシステムを連携し、シングルサインオン・多要素認証・アクセス管理・端末管理・アプリケーション管理等を一括で提供します。それらを要望に合わせて組み合わせる事で、お客様毎に最適な形でセキュリティ・生産性・コスト効率の両立を最大化します。
現在テレワークやDXの流れからクラウドサービスを契約したものの、管理体制が整備できていない・管理のリソースが不足している企業様を中心に幅広い業界の従業員規模数百名の企業様を中心にご導入頂いております。
・公式サイトURL: http://locked.jp/

株式会社テクノスジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉岡 隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、学校法人早稲田大学が主催するオンラインイベント「早稲田オープン・イノベーション・フォーラム2021（WOI’21）」に出展いたします。

WOI‘21は、産学連携、ベンチャーの育成、研究人材の養成、知財の創出・活用を通じたイノベーションの創出と研究環境の充実を目的とする「早稲田オープン・イノベーション・エコシステム」の実現に向けて開催される産学官連携イベントです。産業界、ベンチャー、大学研究者、学生が一堂に会し、オンライン上でセミナーや交流会を行います。
テクノスジャパンのブースでは、イベント開催中において、プラットフォーム上で参加者とのメッセージ交換やミーティングを通じ、当社ビジネスを知っていただくことや多くの方との交流によるインタラクティブな情報交換の場として展開します。また、3月10日（水）正午より「サプライチェーン上の共通業務の企業間標準化プラットフォームの勘所」のテーマでのオンラインセミナーを実施し、テクノスジャパンの取り組む社会課題と産学連携のスキーム等をご説明いたします。

■「早稲田オープン・イノベーション・フォーラム2021（WOI’21）」　概要
開催日時：3月9日（火）・10日（水）9:00～18:30（予定）
開催方法：オンライン開催（特設オンライン・プラットフォームを利用したオンラインブース展示会、オンラインセミナー、オンライン交流等）
参加費：無料（要事前登録）
主催：早稲田大学
後援：一般社団法人日本経済団体連合会
申込方法：下記URLもしくは右記QRコードより事前登録をお願いします
申込フォーム　https://client.eventhub.jp/ticket/C1RvaAsgt
特設WEBサイト：https://waseda-oif21.jp/

＜テクノスジャパン出展内容＞

• オンラインブース展示

WEBプラットフォーム上のブースにて当社のサービスを紹介。イベント開催期間中、いつでもご覧いただけることに加え、担当者とのメッセージ交換やミーティングのアポイントも可能です。
 

• オンラインセミナー

3月10日（水）正午より15分間のオンラインセミナー「「サプライチェーン上の共通業務の企業間標準化プラットフォームの勘所」」を実施し、テクノスジャパンの取り組んでいる社会課題および産学連携スキームについてご説明します。また、フォーラム内テクノスジャパン専用ページにて、学生向けにテクノスジャパン会社紹介動画もご案内します。

地方から世界の農業課題を解決する
 

アグリストは「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンとして掲げ、2019年に設立された農業ロボットベンチャーです。2017年から継続している農家との勉強会で、収穫ロボットの必要性を聞き、”農家の声”から立ち上がりました。アグリストの本社は、人口約17,000人の宮崎県新富町にあります。農業のビニールハウスの隣に開発拠点を置き、地方だからこその競争優位性を活かし、将来的に世界の農業課題の解決をおこなうグローバルベンチャーへの成長を目指しております。

 

稼げる農業を実現
 

 

収穫ロボットの共同開発者であるピーマン農家の福山氏

アグリストの収穫ロボットは、吊り下げ式（PCT国際特許及び世界各国での特許出願中）で、ワイヤーをつたってハウス内を移動し、10アールあたり1台で年間収穫量の20％を収穫することで、農家の収益性向上に貢献します。ロボットの提供は、1台あたり初期導入費150万円のレンタル形式を予定しております。

6台の収穫ロボットを販売
 

吊り下げ式の収穫ロボット（世界各国へ特許申請中）

アグリストは、国が実施している2020年度「スマート農業実証プロジェクト（事業実施主体：農研機構）」を受託した共同事業体の1団体として参画。6人の農家と共に収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始しています。

JAアクセラレーターに選出　全国販路開拓へ

アグリストは、JAグループの資源をスタートアップに提供し事業支援することを目的とした「JAアクセラレータープログラム 第2期（2020年開催）」にも選出されています。このネットワークを活かし、日本全国にある農作物の主要生産地と連携したロボット・サービス開発を行い、果菜類用収穫ロボットを社会実装することで、持続可能な農業と社会の実現に貢献します。

茨城県と埼玉県に販路開拓

今後は、ピーマンの生産地としても有名な茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始します。また当社は埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award（ディープバレーアグリテックアワード）」で最優秀賞を受賞しており、深谷市できゅうり自動収穫ロボット導入を予定しております。2021年春には関東にオフィスを開設し、2021年末までに合計25名のエンジニアを宮崎県と首都圏で採用予定です。

アグリスト　代表取締役　齋藤潤一のコメント
 

農家の平均年齢は67才で、空きハウスや耕作放棄地が増加しています。私たちは2017年から農家と勉強会を開催し、農家からロボットの必要性を聞いて、この農業ロボットを開発しました。

現在、全国の自治体やJAから問い合わせをいただいております。これは全国の農家の声だと思っております。また、農業ロボットは非接触型であるため、コロナ禍でのNew Normalとしても高く評価をいただいています。

将来的には、ロボットから収集したデータ等を活用して病害虫の早期発見サービス及びSaaSビジネスによる世界展開も視野にいれております。

人口17,000人の宮崎県新富町から、素晴らしいパートナーとともに世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーに成長し、ビジョンである“100年先も続く持続可能な農業”を実現します。

代表メッセージ：https://agrist.co/interview_ceo/

株主からのコメント（敬称略）

株式会社ドーガン・ベータ（ファンドマネージャー：津野 省吾）
日本の農業は高齢化や労働力不足という深刻な課題を抱えておりますが、その課題解決にはロボットやAIなど、先進テクノロジーの活用が必要不可欠です。
施設園芸が盛んな宮崎県新富町の地域特性を生かした環境の下で開発する収穫ロボットは、不足する労働力の補完、収穫作業の負担軽減など、農家のニーズに沿った、農業の生産性を飛躍的に発展させるソリューションになることを期待しております。
齋藤さんの熱量・リーダーシップのもとに集まったTeam AGRISTであれば、収穫ロボットの社会実装とデータを活用した新たなソリューションの提供を通して「100年先も続く持続可能な農業」の実現が可能であると確信し、投資させていただきました。
私たちもチームの一員として彼らの目指す世界観を実現すべく、全力でサポートしていきたいと思います。

株式会社宮崎太陽キャピタル（代表取締役：野村 公治）
当初、齋藤社長に弊社を訪問いただき、事業概要のお話を伺い、投資していただきたいと言われ、事業化のスピード感、本気度、フルスイング感に心動かされたのを覚えています。宮崎発にて「世界の農業課題を解決する」というミッションにも惚れました。その後、ピーマン農家さんを訪問させていただく中で、切るだけでなく挟んで落とさない、他のピーマンを傷つけないようにヘタの長さを短くするなどの改良をされる姿を見て、実際の農家さんの声を聞きながら開発研究を進めるために、実証実験ハウスの目の前にラボを置いて開発をされるスタイルの重要性を強く認識させていただきました。
地域の農家が幸せになる社会の実現に向け、最高の製品を追求し続けていかれるアグリスト様と、当社は今後とも精一杯伴走させていただきます。

ＥＮＥＯＳイノベーションパートナーズ合同会社（社長：矢崎 靖典）
未来を考える際に私たちが良く口にするキーワード、それが「ワクワク」です。便利や効率の追求も必要ですが、それよりもっと五感に響き、イケてると感じられるもの。気持ちが高揚していくアイデアとも言えるでしょうか。それに加えて、長期の視点で取り組んでいけるかどうかも重要です。どんなに面白い発想でも、50年、100年と続いていく持続可能な事業でないと、環境に負荷をかけただけで終わってしまいます。
まさにAGRISTの事業はこの考えに当てはまると考えています。
また、AGRISTの農業ロボット開発における新規性とスピード感、そして、街と地域を巻き込み事業を推進している点に、将来性を感じました。ＥＮＥＯＳはAGRISTと協業し、例えば太陽光等の再生可能エネルギーで収穫ロボットが稼働する設備を開発・展開することで、産業の垣根を超えてチャレンジしていきます。

宮銀ベンチャーキャピタル株式会社（代表取締役：今井 正己）
労働力不足が日本農業の持続可能性を危うくしており、この傾向は農業が基幹産業である宮崎県においても強く感じられます。AGRIST社の経営理念とそこから生み出されたビジネスモデルは、地元農家の労働力の問題や耕作放棄地の問題を革新的に解決しうるものと判断し、投資を決定させていただきました。開業当時から地元農家と強く結びつき、協力しながら研究を重ねた結果、AGRIST社の収穫ロボットには農家の知見が大きく反映しています。そして、この農家の知見を基盤技術とした収穫ロボットは、労働力不足を補っていくことのみならず、「農家の収益改善」にも大いに役立っていくものと確信しております。
今回の資金調達により、収穫ロボットの開発スピードがさらに高まり、より早期に、全国の農家で活躍していくことを強く期待しております。

ジャフコ グループ株式会社（九州支社長：山形 修功）
九州に身を置くものとして、農業分野は永らく注目してまいりましたが、ついに本気で取り組みたい企業に巡り会いました。投資のポイントを挙げるとすれば「現場主義×テクノロジー」です。「労働力不足」という明白かつ今後更に深刻化する課題に対し、現場のニーズから生まれたアイデアをベースに、農場横のラボで農家と一体となって自動収穫ロボットを開発するユニークさ、更にはそれをスピード感を持ってビジネス展開するチームメンバーに魅力を感じました。
宮崎県新富町という人口17,000人の小さな町のスタートアップが、テクノロジーで地域課題を解決し、ひいては九州から日本の農業課題を解決し、持続可能な農業を支える企業として世界にも挑戦しようとしているなんて、考えただけでワクワクしませんか？興味を持たれた方は是非チームAGRISTにご参画下さい！

インキュベイトファンド（代表パートナー：赤浦 徹）
現在、そして将来においてますます世界の大きな課題となる食料問題を解決するため、農業分野におけるイノベーションは不可欠であり、様々な企業が様々なアプローチでこの分野に取組んでいます。その中でもAGRISTの持つ革新的な独自の技術と、地域に密着することで得られる実際の農家の声とを組み合わせて開発している自動収穫ロボットは、人とロボットの共存による農業生産性の向上を実現し、現実的かつスケーラビリィをもってこの課題を解決することができるプロダクトだと確信しております。齋藤社長を中心とした優秀なチームとともに、社会課題解決という大きなチャレンジができることを非常に嬉しく思っており、他の株主の方々とも協力しながら全力で支援して参ります。

アグリスト企業概要
法人名：AGRIST株式会社

AGRIST株式会社は、テクノロジーで農業課題を解決するベンチャー企業です。農家の平均年齢67才。高齢化が進み農産物の収穫の担い手不足の課題を、自動収穫ロボットで解決します。2017年から、宮崎県新富町の農家らと勉強会を開催し、現場の農家らからロボットの必要性を聞いてきました。2019年には、試作機を開発し、資金調達は地域金融機関やベンチャーキャピタルなどから実施しました。2020年には、国のスマート農業実証実験で6台のロボットを農研機構に販売しました。そして、国内のビジネスプランコンテストで8つの賞を受賞。2021年には、宮崎県から全国に販路を拡大し、地方から世界の農業課題を解決するグローバルベンチャーへと成長し、ビジョンである「100年先も続く持続可能な農業」を実現します。

所在地：宮崎県児湯郡新富町富田東1丁目47番地1　新富アグリバレー
代 表：代表取締役 齋藤 潤一
設 立：2019年10月24日
事業：農業用の自動収穫ロボットの開発・提供

・Web：https://agrist.co/
・Facebook：https://www.facebook.com/agrist.inc/
・Twitter：https://twitter.com/agrist_inc/
・Instagram：https://www.instagram.com/agrist_inc/

■foRProについて
DXを実現するためには、多くの”プロフェッショナル人材”が必要です。例えば、課題の本質を捉えて解決策を提示するコンサルタントや、ツールの入れ替え/導入時にはPM・エンジニア、セールスプロセスの見直しであればマーケターや営業、新規事業を企画できる人材等々。

企業の在り方や、顧客のニーズが多様化する中で、1人の人間や、1つの組織内で解決することは、困難になってきています。
そこで、企業のDXの成功を支援してきたリグリット・パートナーズが、その知見を活かして企業と、その企業の課題解決にふさわしいプロフェッショナルを結びつけるためにリリースしたサービスが『foRPro』です。
 

■foRProの特徴
・専任コンサルタントによるマッチング
DXのコンサルタンティングのプロ集団が、マッチングを行うため、表面的な課題ではなく、本質的に解決すべき課題を特定し、その状況に合った方とのマッチングが可能です。

・稼働後のリスク低減
コンサルティング会社の紹介のため、フリーランスの方にとっても、事前期待が正確に把握でき、稼働後の齟齬も少なくなります。​​

・正当な報酬
“プロの仕事に正当な報酬を”をコンセプトに、中間マージンを抑えることで、依頼企業の負担を上げずに、フリーランスの方にも仕事に見合った報酬を提供することができます。

■フリーランスの方の登録はこちらから
https://for-professional.jp/

■DXに関して相談したい企業の方はこちらから
https://www.regrit-p.com/contact.html

■関連情報
当社は1000人のCxOを輩出する企業となることを目指し、「個の成長」「Grit（やり切る）」「共創」を大切にしています。
・「個の能力を徹底的に磨こう」と言い続けるベンチャーコンサル社長の話
https://note.com/rp_note/n/ncbb1b24651a8

・Withコロナ社会に必要なのは「個の能力」。本当に必要とされる人材への道
https://onepair.co.jp/articles/hgLpJ7nbnp26VQj4HBDw

 リグリット・パートナーズでのキャリアにご興味のある方はこちらをご覧ください。
・22新卒採用
https://www.wantedly.com/projects/414867

 ・リグリット・パートナーズのご紹介
https://www.slideshare.net/RegritPartners

 ■会社概要

社名　　：株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ）
所在地　： 東京都千代田区麹町３丁目２−９ 麹町PREX 9階
設立　　： 2017年8月1日（オペレーション開始：2017年10月1日）
代表者　： 代表取締役 山木 智史
事業内容： コンサルティング事業（戦略/オペレーション/IT）/キャリアフロンティア事業
URL　　： https://www.regrit-p.com/

テレワークが原因で50％が「質問やアドバイス」がしにくい！
https://www.getgamba.com/info/newsrelease/archives/31261/

• 調査について
  調査名：「社内コミュニケーションに関するアンケート」
  調査時期：2021年2月3日（水）～2021年2月12日（金）
  調査方法：インターネット調査
  調査対象：gambaメルマガ会員
  回答者数：153名

 

• 現在テレワークは実施していますか？

テレワーク実施企業は45.1％
「現在テレワークを実施していますか？」と言う問に対して、「テレワークを実施」もしくは「分散出勤しテレワークを取り入れている」と回答した人は45.1％でした。全体の約半数がテレワークを実施していることが分かりました。

テレワークの実施率

• テレワークによって希薄化したコミュニケーションはなんですか？

1位「雑談」・2位「質問やアドバイスをもらう」
「テレワークを導入して希薄化した社内コミュニケーションについて教えてください(※複数回答可)」という問に対し、最も多かった回答は、やはり「何気ない会話や雑談」でした。そして、2番目に多かった回答は50.8％の「質問やアドバイスをもらう」となりました。対面でも、相手の都合を考慮する事が多い「質問」は、テレワーク環境になるとより一層そのきっかけ作りが難しいのかもしれません。

テレワークによって希薄化したコミュニケーション

• 日報制度や日々の業務報告を規則として導入していますか？

約7割が日報制度を実施
「日報制度や日々の業務報告を規則として導入しているか」という問に対して、「はい」と回答した人が68.7％いました。「テレワークへの切り替え」をきっかけに日報を始めたという回答もあり、新しい働き方によって社内情報共有を強化している傾向が見受けられました。

日報制度の有無

• 日報など、社内の情報をどのように共有していますか？

日報などの社内情報共有ツールに約半数が「社内SNS」を活用、「紙に記入」という回答も
「日報などの情報共有ツールに何を使用しているか※複数回答可」に対する質問で、最も多かったのは52.5%の「社内SNS」でした。社内コミュニケーションの活性化を目的に、SNS感覚の情報共有が多く活用されていることが分かりました。2番目に19％で「メール」。次に11.3％で「チャットツール」、そして「エクセル」が9.0%と続きました。また、紙で記録しているという回答もありました。

社内情報共有に使用しているツール

 

• まとめ

テレワーク中の「雑談とアドバイス」解決するのためのポイントは？
今回の調査によって、以前から挙がっていた「雑談」が引き続きテレワークの課題と感じられていました。さらに、「質問、アドバイス」と言った、組織とメンバーの成長に欠かせないナレッジ共有も希薄化していることが分かりました。この様な状況の中、日報や社内情報共有のツールとして社内SNS、メール、チャットツール、エクセルが挙げられました。2番目に回答が多かった「メール」は、最も簡単に扱えるツールですが、用事のある時のみ使われ、特定の相手にしか送ることができないため、雑談やアドバイスのきっかけ作りには不向きです。また、エクセルの場合、PCが手元に必要ですので、リアルタイムでの情報共有は望めません。一方で、最も回答数が多かった「社内SNS」は様々な商品が出ており、そのほとんどが気軽な社内コミュニケーションの活性化を目的としています。また、オンラインのため何処にいても閲覧と投稿が可能です。しかし、限られたメンバーしか投稿しないなど、全メンバーに参加してもらえないケースも少なくありません。どの様な環境でも「気軽に質問」ができ、欲しい情報が簡単に集まる「ナレッジ共有」の2点を実現する対策は引き続き必要だと考えられます。
 

• 「社内SNS×日報」で雑談とアドバイスはいつでもどこでもできる!?

社内SNSと日報

社内SNSはリアルタイムで何処からでも扱え、気軽なコミュニケーションが可能です。しかし、一部のメンバーしか参加しないのが課題となっています。そこで、毎日投稿がベースとなる「日報」を社内SNSに掛け合わせることが解決策になるかもしれません。しかし、「日報」と聞くと、「やらされている」「監視ツール」と言ったマイナスなイメージが強いです。従来のような閉鎖的な日報ではなく、気軽にSNS感覚で投稿できる工夫があれば、ノウハウの蓄積とカジュアルなコミュニケーションの両方が可能になります。雑談とナレッジ共有の課題解決に「社内SNS×日報」が有効的かもしれません。

 

• 「gamba!日報総研」とは？

現代の日報文化について調査しレポートすることで、日報が人材育成やマネジメントにどの様に作用するのか、そしてリアルな働く人の声を集め、調査していく機関です。 
 

• 企業詳細

株式会社gamba

設立：2012年11月1日
本社：横浜市中区北仲通3-33 関内フューチャーセンター
代表取締役社長：松田充弘
事業：社内SNS型日報共有アプリの開発、オンライン人材マネジメント支援
 

 

１．    設立の背景
　九州は日本のアジアへの玄関口であり、人口やGDPは関東、近畿、中部の3大都市圏に次ぐ最も規模が大きい経済圏です。その反面、全国に先駆けて進む高齢化、転出超過による人口減少、中核産業である農林水産業の後継者不足、観光需要の大幅な減少、年々大規模化する自然災害への対応等など、解決すべき課題も多く潜在しています。このような九州エリアにおける課題に対してデジタル技術を活用し、お客さまのデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を加速させるために、共創ラボ「LINKSPARK FUKUOKA」を開設します。
 

２．    LINKSPARK FUKUOKAの概要
「LINKSPARK FUKUOKA」ではNTT西日本独自のメソッド“AIBASE” ※を活用し、お客さまのDXをトータルコーディネートします。お客さまのビジネスゴール達成にむけて、以下の３つの価値を提供いたします。

①  DXにおいて取り組むべきテーマの設定
　　DXにおいて取り組むべきテーマの設定では、デザイン思考の活用やデモ展示によるデジタル技術の体感からお客さまの課題を具体化し、ビジネスゴール達成にむけた取り組みを明確にします。

②  デジタル人材やスタートアップとの共創
　　NTT西日本の保有する専門スタッフや九州エリアのイノベーション創出拠点、スタートアップとの連携により、お客さまのDX推進を強力にサポートします。

③  即座に利用可能なICT実証環境を提供
　　お客さまそれぞれのDXテーマに応じて、AIエンジンやデータ分析に用いる各種ソフトウエア、ハードウエアを即時に利用可能です。また、データセンターへの閉域接続によるセキュアなデータ保管や、地域創生クラウドなど最新技術の利用が可能です。

※　お客さまのDX推進をサポートするNTT西日本独自の共創プロセス。Attention（興味関心）、Inspiration（刺激想像）、Background（課題背景）、Advance（前進）、Share（共有）、Execution（実行）の略語。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共創イメージ図）

LINKSPARK公式ホームページ
https://linkspark.jp/

利用開始日
2021年3月2日（火）

利用方法
弊社営業担当者へお申し込み・お問合せください。

３．    今後の展開について
　NTT西日本は、「LINKSPARK FUKUOKA」を活用し、業種業態を問わず、企業・自治体の皆さまとともに共創ビジネスを推進し、企業間のマッチングやデータ流通を促進し地域の新たな価値創出や発展に寄与します。具体的には、住民生活の質の向上、経済発展・社会課題の解決に向けて他都市と連携する分散型のスマートワールドを実現してまいります。 

＜参考＞「LINKSPARK FUKUOKA」の施設について
ENTRANCE

PUBLIC SPACE（交流）　

LINKSPACE（ディスカッション）

CO-CREATION GARDEN（デモ見学　セミナー開催）

 

＊「LINKSPARK FUKUOKA」の設立について、自治体・パートナー各社からコメントを頂戴しています。
・福岡県　久留米市さま
　「LINKSPARK FUKUOKA」のご開設、誠におめでとうございます。久留米市は「暮らし・教育」「安心・快適・都市力」「地方創生・経済成長・雇用」の３つを基本的な視点として市民が主役のまちづくりを進め、「住みやすさ日本一」を目指しています。これらを実現するためには、ICTの活用やDX推進に取り組んでいく必要があります。今後「LINKSPARK FUKUOKA」で様々なデータを基に、NTT西日本が持たれている知見や、幅広い分野の皆様のご協力をいただきながら新しい価値を創造することにより、市民の皆様の「住みやすさ」の向上と市外の皆様からも高く評価されるような都市ブランドを確立してまいりたいと考えています。
　福岡県　久留米市長
　大久保　勉

・株式会社ジャパンファームさま
　このたびは「LINKSPARK FUKUOKA」の開設まことにおめでとうございます。ジャパンファームは1969年に創業して以来、それまでの畜産の概念を超えた大規模畜産経営を目指し、のちに「ジャパンファーム方式」と呼ばれるビジネスモデルを作り上げてきました。現在はNTT西日本様と畜産環境をセンサ技術によりデジタル化・データ分析することで、生産性の向上や技術継承に取り組んでいます。時代の先端を行く企業であり続けたいという思いは50年前から変わっておらず、デジタルデータ活用によって畜産のデジタルトランスフォーメーションが加速することを期待しています。これからも「食」を通して地球とお客様の健康に貢献していきたいと考えております。
　株式会社ジャパンファーム
　代表取締役社長　増田　智行

・第一交通産業株式会社さま
　「LINKSPARK FUKUOKA」の開設を心よりお祝い申し上げます。当社は地域に密着しながら、タクシーを中心とした交通事業を核として不動産事業の展開など、総合生活産業として皆様の生活を支える事業で地域社会に貢献したいと考えています。NTT西日本様とはAI/IoTを活用したドライバー安全運転支援や観光MaaSに関する実証などデジタルデータの活用についてご相談させていただいております。今後は「LINKSPARK FUKUOKA」を舞台に、他業種とのコラボレーションによる新たな交通サービスの実現と、地域社会への貢献に向けた共創を推進していけることを期待します。
　第一交通産業株式会社
　代表取締役社長　田中 亮一郎

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

 

 

 

• 求められる「新たな営業スタイル」

コロナ禍で「対面営業」の継続は難しくなり、企業は変化を余儀なくされています。収束を見せない中で存続していくためには「今だからこそできる施策」を考え、新たな営業スタイルを構築していく必要があります。その手助けのひとつとなるのが「デジタル化によって世の中を快適にしていこう」という概念のDXです。

行政も民間もデジタル化の遅れなど、課題が浮き彫りになったことでDXに重点を置きつつあります。経済産業省では産業界においてDXの取組みを強力に推進すると発表しており、DXを進める企業への優遇策への期待も高まっています。

経済産業省：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html
令和３年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント：
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2021/zeisei_r/pdf/1_01.pdf
 

• 「何から手をつけたらいいか、分からない」企業が抱える悩み

「デジタル技術を浸透させていくことで、人々の暮らしを快適に」という概念を持つDXは、企業においても「生産性向上」「経費削減」につながる重要な意味を持ちます。

ただ、DXを検討していても「具体的に何から始めたらよいのか分からない」と悩んで足踏み状態になっていたり、ツールの導入だけで満足してしまったりと、DXの価値を十分に受け取り切れていない可能性があります。
 

• 50の質問に答えて「今からできるDX」を把握

 

「営業DX.jp」はBtoB営業を行う企業を対象に「今すぐできる取り組み」をお伝えするDX支援サービスです。営業・マーケティングに関する【50の質問】に答えることでDXのプロが「今から何を始めるべきか？」をレポートの形でまとめ、ご提案いたします。

 

自社の現状把握に役立つだけでなく、どんな企業でも「今日から始められる、実現性の高い方法」をご提案させていただくことで、DXの持つ価値を最大限に引き出します。
 

• 代表取締役社長、松永氏のコメント

「営業DXは『インサイドセールスを始めること』『マーケティングオートメーションやCRMツールを導入すること』と捉えている企業も多いのですが、それだけではなく『デジタル前提の運用設計』を行うことがとても大事です。今後は少ない人数で高い生産性を持つことが、より強く求められる時代になっていきます。社員一人一人の生産性を上げていこうと考えたとき『今すぐできることは何か？』が分かるサービスを提供したいと考えています。大企業でしか導入できない高額なツールではなく、無料、あるいは月に数千円のツールでも充分にDXの価値を感じることは可能です。」
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

サービス：営業DX.jp（https://eigyou-dx.jp/）
社名：株式会社FLUED（フルード）
代表：松永創（まつなが そう)
住所：東京都港区六本木１−４−５　アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.flued.jp/
メール：sohmatsunaga@flued.jp
 

◆　「カレンダー機能」 でできること

Studyplus for Schoolの「カレンダー機能」では、カレンダー形式で、学習計画や学校・プライベートの予定などの全てのスケジュールを入力することができます。
生徒がStudyplusアプリから登録や編集することもでき、先生と生徒で共通のスケジュールを共有できます。

①先生が「Studyplus for School」のカレンダー画面でスケジュールを登録・確認する

生徒ごとに表示される「カレンダー画面」から、スケジュールの「タイトル」「日時」や「教材」「学習時間/学習量」「場所」「メモ」などを設定し、スケジュールを登録することができます。
 

教材を選択して目標の「学習時間」又は「学習量」を入力すると、学習計画として登録でき、プランニング画面から学習の進捗を確認することができます。

▼プランニング画面イメージ
 

②生徒が「Studyplusアプリ」からスケジュールを登録・確認する

生徒の「Studyplusアプリ」でも同様に、スケジュールを登録・確認することができます。
スケジュールに「教材」を登録すると、教材画像から学習記録画面へワンタップで遷移できるので、「予定を確認→学習を開始する」という流れをスムーズに行うことができます。

③生徒の「Studyplusアプリ」と「Google カレンダー™」、iOSの「カレンダー」を連携する

生徒の「Studyplusアプリ」と、スマートフォンに搭載されているカレンダーと連携できるようになります。Android™ の場合は「Google カレンダー」、iOSの「カレンダー」アプリとの連携が可能です。これにより、登録したスケジュールをカレンダー形式で確認することも可能です。

（※Studyplus for Schoolと連携しているユーザーのみの機能です。）

 

※ Google カレンダー、Android は Google LLC の商標です。

◆　「カレンダー機能」 の開発背景

変化が激しく不確実性が高い社会において、「決められたことを決められた通り」行うことよりも、「自ら目標を立てて、計画をつくり、試行錯誤しながら目標を達成する」ことが重要になります。与えられた課題をこなすことももちろん大事なことではありますが、結果のみにフォーカスするだけでは生徒自身がどの程度計画性をもって行えたのかの全体像を非同期の状態においては見逃してしまうことが多くあります。そこで、学習目標・学習計画をスケジュール上で設定、共有することで生徒の状況や自立度合いに応じて先生方がサポートやフィードバックを行えるよう新たな学習計画機能として機能開発が始まりました。
Studyplus for Schoolは「生徒が自ら考え、動き、先生は見守りながら、時には助けるという関係をつくるために、生徒のあらゆる情報をデジタル化し、子どもたちの自立を見守り、育てるコミュニケーションプラットフォーム」をつくりたいと考えています。そうした理念のもと、先生方、生徒たちにとってより良い機能開発を目指しております。

◆　Studyplus for School 概要
 
教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

https://for-school.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

 

◯DX認定制度とは(独立行政法人情報処理推進機構:IPA発表資料より)
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。本認定制度では、国が策定した指針(*1)を踏まえ、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定します。

(*1)企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方を提示したものであり、本指針の策定は、情報処理の促進に関する法律に基づいています。
詳しくは独立行政法人情報処理推進機構：IPAのサイトをご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

本制度の認定事業者一覧
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp-list-202103.html

◯認定のポイント
当社はコアコンピタンスであるITの開発力を活かして、Residence kitによる不動産業界の業務フローの改善や、顧客利便性の向上などに取り組んでまいりましたが、昨今の外部環境変化による本格的なDX需要の到来により、様々な企業よりDXコンサルティングのご依頼を受ける状況にございます。今後もこうした時代の変化を踏まえて、AI・IoT事業を「重要かつ戦略的な分野」と位置付け、ITの開発力をより一層強化、特定の業界のみならず、様々な企業や顧客に対するDX総合支援サービスを開始することで、より本格的なテック企業として進化を図っていると評価され認定されました。当社は引き続き「くらしに価値を。」という経営理念のもと、テクノロジーを通じ、世の中の期待に応え、人々の暮らしが豊かになる世界の実現を目指してまいります。
 

株式会社TATERU概要
社名　　　　　　：株式会社TATERU
設立　　　　　　：2006年1月23日
資本金　　　　　：72億96百万円
代表取締役　　　：古木 大咲
本社　　　　　　：〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南3-4-14-2F
主な事業内容　　：AI・IoT事業/ PMプラットフォーム事業/不動産コンサルティング事業
主な子会社　　　：株式会社 Robot Home/株式会社 TABICT/株式会社 サナス
ウェブサイト　　：https://corp.tateru.co/

【アルゴリズム概要】
本コンペは、判例中の個人情報の匿名化作業という、現場での負荷の高い業務を効率化することを目的に企画されました。タスクを「判例文の中で、個人情報に相当する文言を、人名・組織名・地名などの種類別に抽出する」と設定し、コンペティションを開催いたしました。

表現の種類別に抽出を行ったのは、実際の判例文のマスキングでは、人名はA, B, C…地名はα, β, γ…などと、表現の種類ごとにマスキングのルールが一定決まっているため、マスクすべき箇所を抽出するだけでなく、それがどのような種類の表現なのか特定する必要があったためです。

228名のデータサイエンティストによる激しい競争の結果、優勝したソリューションは、評価データである約7000のラベルに対して91.4%の精度で抽出可能なものとなりました。

特に人名は94.5%、組織名・施設名は81.4%という高い精度で抽出可能なものとなっています。
※評価指標はF1値のマイクロ平均
Nishikaは今回構築したソリューションが実用価値の高いものであると考え、法曹界や法律関連のメディア企業、ソリューション提供業界などに対して実用可能性について働きかけていきます。

【データ分析コンペティションについて】

 

 

データ分析コンペティションは、AIやビッグデータの解析モデルをオープンイノベーション方式で開発する仕組みのことで、最高精度のAIモデルが開発可能なためアメリカや中国においてAI開発の新たな手法として普及しています。 

企業から提出されたデータセットを、Nishikaに登録しているデータサイエンティスト達が各々解析し、AIモデルを作成。モデルの精度はリアルタイムで評価・ランキング化されます。企業は最も性能が良いAIモデルを賞金と引き換えに獲得できます。主な用途には、ECサイトなどにおけるリコメンドエンジンの開発、製造業などにおける異常検知や需要予測、株価や不動産などの将来価格予測などに加え、画像解析や自然言語処理などのAIモデルの開発があり、非常に幅広く活用されています。

また、機械学習モデルの開発に限らず、データ分析に基づいたトップクラスのデータサイエンティスト達によるアイデアソン・ハッカソンなどの取組も可能です。

【Nishika株式会社について】

 

2019年5月に設立。AI・データサイエンスに特化したコミュニティプラットフォーム「Nishika」を運営している。
URL ：https://www.nishika.com/
所在地 ： 東京都港区芝浦3-7-8-202
代表者 ： 代表取締役CEO 山下達朗、代表取締役CTO 松田裕之
事業内容：コンペティションによるAI開発, データサイエンスQ&Aサイト運営, データサイエンティストに特化した求人メディアサイト運営, 受託によるAI開発・コンサルティング

【本リリースに関するお問合せ先】

Nishika株式会社 担当 : 松田
E-mail：info@nishika.com

■「SESクラウド」マッチングサービス URL
https://ses-cloud.jp/promo/

今、デジタルトランスフォーメーション（DX）による経営力強化が注目され、大手企業や官公庁では急速に取り組みが進められていますが、中小企業の9割以上では未だDXの推進が遅れており（※）、IT業界でも同様の傾向が見受けられます。コロナ禍を機に対面営業が難しくなった今、DXに遅れのある企業では新規の開発案件・優秀なエンジニアの獲得が難しい状況が続いており、経営状態も厳しさを増しています。

この度サービスを拡充する「SESクラウド」は、発売当初から一貫して、システム開発会社の営業活動へのDXの導入を後押しし、営業効率の向上を支援してきました。提供開始3年で利用企業は100社を超え、2020年の継続契約率は100%を更新しています。
 
加えて、昨年から続くコロナ禍で、本サービスへの問い合わせ件数は3倍以上に増加しており、SES業務の効率化・DX推進ニーズの高まりを強く感じています。こうした状況の中、弊社がより多くのIT企業とITエンジニアをサポートするためにできることは何かと考え、この度のクラウドマッチングサービスの拡充を決定しました。

またシステム開発の業界では、発注側企業と、ITエンジニアの所属する開発会社との間に、中間マージンをとるだけの企業が複数介在する「多重下請け構造による中間搾取」が生じていることも長年の課題です。

「SESクラウド」のマッチングサービスでは、そのような多重下請け構造を改善するため、弊社は商流に入らず、発注側/受注側で直接契約をしていただくことで、発注側が提示する報酬に見合うスキルを持つエンジニアが、正当な報酬を得て働くことができる仕組みとしています。発注側においても不要な中間マージンが発生しないため、適切な金額で開発案件を発注することができます。

当社は「IT分野で働く人が 成長と挑戦できる場を作る」を企業ミッションとしており、今後「SESクラウド」のマッチングサービスがそのような場のひとつになることを目指して、2022年3月までに法人契約200社を目標としています。

大変お忙しいとは存じますが、この件につきましてご取材いただき、報道のお力でより多くの皆さまへ届けるきっかけになりましたら幸いです。

（※）令和2年12月28日発表 経済産業省 DXレポート2 中間取りまとめ（概要）より
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/pdf/20201228_2.pdf

 

• 導入企業のメリット

【ITエンジニアを抱える開発会社・ITエンジニア（副業人材・個人事業主）】

・エンジニアスキル等の情報を登録すると、エンジニアを求めるクライアントからアプローチを受けられる
・現在担当している案件の終了に合った次の案件を検索可能。
・未稼働期間の発生を抑制し、利益率向上。
・中間マージンの排除で、営業力に課題のある企業も請負金額が大幅アップ。
・DX推進でアナログ営業から脱却、営業効率を向上。

 

SESクラウド：マッチングサービス 案件検索画面

【発注側企業】

・求める要件を満たすエンジニアを簡単検索。
・希望するエンジニアの所属する会社またはエンジニア自身と直接契約ができるため、余計な中間マージンが不要となり発注コストが削減。発注金額に見合うスキルを持つエンジニアと契約可能。
 

SESクラウド：マッチングサービス 要員詳細画面

 

 

• 利用料金

 ▼ITエンジニア（案件を探す）
https://promo.ses-cloud.jp/prmnew/projects

登録・利用　無料（2021年3月2日開始）

▼案件登録企業（人材を探す）
https://promo.ses-cloud.jp/prmnew/engineers

＜無料プラン （1 ID）＞（2021年3月2日開始）

◎マッチング機能
・案件登録 3件
・人材登録 3件
 

＜有料プラン（3 ID／10,000円 〜）＞
※2021年4月以降は 10 ID／30,000円〜

◎マッチング機能
・案件登録 無制限
・人材登録 無制限
・人材紹介個別サポート

◎その他CRM機能
・取引先管理機能
・メール送信機能
・チーム内情報シェア機能
・帳票作成／管理機能（見積書・注文書・請求書）・スケジュールタスク管理機能

 

SESクラウド：マッチングサービス 会員登録画面

 

 

 

• 株式会社グッドワークス　会社概要

会社名　 ：株式会社グッドワークス
代表者　 ： 代表取締役　須合 憂
資本金　 ： 2,500万円
設立日　 ： 2007年1月
従業員数 ： 160名
所在地　 ： 〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル2F
事業内容 ：ソフトウェア開発事業 、インフラ構築事業 、ITエンジニア教育事業 、CRMサービス事業 など
U R L　  ： https://www.good-works.co.jp/

■ あらゆるセンサーをつなぐ「MODE SENSOR CLOUD」 について

MODE SENSOR CLOUDはあらゆるセンサーをつなぎクラウドに「モノからコト」へ変えることのできるセンサーの活用サービスです。MODE SENSOR CLOUDではゲートウェイソフトウェアの柔軟性によりあらゆるセンサーを簡単に接続することができます。またDeveloper Gatewayを使うことで、自社のセンサーを接続したり、計算処理をすることが可能です。

■主な内容

・MODE SENSOR CLOUDでできること
・MODE SENSOR CLOUDとゲートウェイの機能

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。
・センサーを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・センサー向けのクラウドを開発をする具体的な方法を知りたい
・センサーの遠隔メンテナンスを行いたい
・センサーデータを使って効率化したい
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 
■ アジェンダ
 

• オープニング (5分)
• オンラインデモ「MODE SENSOR CLOUD」(20分)
• Q&A (5分)

■開催概要
 

• 開催日：2021年3月11日（木）11:00〜11:30
• 参加料：無料
• 視聴方法：Zoomでのオンライン配信
• 参加人数：最大100名

※ 動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール
 

Tomoyuki Matsushita

MODE, Inc.
MODE SENSOR CLOUD エンジニア

学生時代は機械系の専攻だったがプログラミングにはまり、論文のためと称してコードを書く日々を送る。
BtoBtoC Webアプリケーション開発、ソーシャルゲームや仮想通貨系のインフラを経て現職。
増えてきた自室のシングルモルトの消費に努めている。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210311

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

「BOXIL マンスリーレポート」は、2020年4月より、SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS（ボクシルサース）」が、毎月の資料請求数の実績から独自に分析し、SaaSの市況感や各カテゴリの動向、注目のSaaSプロダクトといった情報を、月刊で配信しているレポートです。

2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のDX推進担当者による資料請求のトレンドは大きく変わりました。需要が高まったサービスカテゴリの変化、各社でサービス導入検討され始めたタイミングが、データとしても顕著に見られました。今回、そうした傾向を年間推移で捉えるために、「BOXIL SaaS」では、「BOXIL マンスリーレポート」総集編としてまとめました。

たとえば、変化が見られた例として、社外コミュニケーションが挙げられます。2020年1月1日～9月30日の資料請求人数実績について、1月～3月と4月～6月の期間を比較すると、「電話関連システム」＋97％、「FAQ・チャットボット」＋33％、「SMS送信サービス」+127％と、いずれも大きく伸長していることが分かります。

こうしたデータのほか、「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」では、SaaS年間資料請求人数ランキング、アフターコロナで注目のSaaSなどを掲載しています。詳細は、以下よりご覧いただけます。

【「BOXIL マンスリーレポート 2020 総集編」の概要】
レポート全文：https://boxil.jp/mag/a7259/
動画：https://youtu.be/A7hHCGo0b74
調査期間：2020年1月1日～12月31日
対象：オーガニック検索経由で「BOXIL SaaS」上にて行われた全カテゴリの資料請求（※2）

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 2020年9月1日、資料請求時にダウンロード対象サービスを確認できる仕様をリリースしたことに伴い、サイト全体での資料請求人数に変動がありましたが、データの調整は行わず、そのまま使用しています。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。
BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役　古橋智史
事業内容：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

2019年5月に成立したデジタル手続法により金融業界の行政手続きオンライン化が始まり、コロナ禍を機に、脱ハンコ、ペーパーレス、非対面業務といった金融機関と顧客との取引も本格的なデジタル化への動きが加速しています。
 
本セミナーでは、金融機関の電子契約を支援するセイコーソリューションズ、信用保証業務の立場からデジタル化を推進するMerry Gate（メリーゲート）ホールディングス、そして顧客情報管理ツールを提供する当社の3社で、金融業界における契約業務の非対面化・デジタル化の実例や今後の展望を紹介します。

◆次のような地銀・信金ご担当者におすすめです
・非対面でオンライン完結するローン手続きの必要性を感じている、オンライン化への移行を検討している
・わかりやすい管理画面・操作方法のローンWeb受付システムを探している
・行内・庫内業務の非対面化やペーパレス化、効率化が課題である

◆開催概要
【日時】2021年3月24日（水）15:00-16:00（待機可能時間 14:55- ）
【参加条件】地方銀行または信用金庫の社員様、役員様
【参加費】無料
【共催】シナジーマーケティング株式会社／セイコーソリューションズ株式会社／Merry Gateホールディングス株式会社
【申込】https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_560/index.do?p=pr
【申込期日】3月23日（火）まで
【形式】Zoomウェビナー（インターネット上でのセミナー）
※視聴用URLは開催当日に申し込み時ご登録のメールアドレスへ配信します。
※参加にはインターネット接続のできるパソコンが必要です。
【注意】
※定員100名を超える申し込みがあった場合は抽選となります。残念ながら落選した場合は、事前に落選通知をお送りします。
※同業他社の方の参加はご遠慮願います。
※参加は申込者本人に限ります。
【セミナー紹介ページ】https://www.synergy-marketing.co.jp/academy/seminar/marketingseminar_210324/
 
◆プログラム
15:00-15:15 【第1部】講演：シナジーマーケティング
15:15-15:55 【第2部】講演：セイコーソリューションズとMerry Gateホールディングス
15:55-16:00 質疑応答

※プログラムは変更となる場合があります。
 
◆講師 

杉本 和也 -すぎもと かずや-
シナジーマーケティング株式会社 デジタルマーケティング事業部 金融ビジネス推進G

 

中嶋 勝治 -なかじま かつじ-
セイコーソリューションズ株式会社

 

大下 譲司 -おおした じょうじ-
Merry Gateホールディングス株式会社 営業統括部

 
■関連URL

金融機関のIT担当者様に向けた情報プラットフォーム「金融マーケナビ」
https://finance.synergy-marketing.co.jp/

金融機関の成功事例やノウハウを配信「金融マーケナビ」メルマガ登録フォーム
https://mnhb.f.msgs.jp/webapp/form/22658_mnhb_4/index.do

【会社概要】

名称：セイコーソリューションズ株式会社
代表：代表取締役社長 関根 淳
設立：2012年12月13日
資本金：5億円
所在地：〒261-8507 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8
URL：https://www.seiko-sol.co.jp/

名称：Merry Gate ホールディングス株式会社
代表：取締役社長 加藤 裕史
設立：2018年11月7日
資本金：2億5千万円
所在地：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目4番6号 5F
URL：https://www.merrygate.co.jp/

 名称：シナジーマーケティング株式会社
代表：代表取締役社長 田代 正雄
創業：2000年9月
大阪本社：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ21F
東京本社：〒102-0073 東京都千代田区九段北4-1-28 九段ファーストプレイス7F
事業概要：CRM領域におけるクラウドサービス事業およびエージェント事業
URL：https://www.synergy-marketing.co.jp/

【セミナー参加に関するお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社 金融ビジネス推進G（担当：前岡）
TEL：06-4797-2300
E-mail：fbu@synergy101.jp

• 背景と目的

　多くの企業は、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染拡大といった強い外的要因によって一気に進展した働き方改革への対応・変革を迫られています。企業の「継続的な発展」に向けた解決策の一つとして挙げられるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は、今や大きな経営課題となっており、DX推進の一環として企業におけるインテリジェントオートメーション及びRPA導入が加速しています。
　コア社とBlue Prism社は、一個人の業務効率化というRPA導入から進化し、組織全体の課題である「労働力不足」「労働生産性の向上」を解決するため、Blue Prismにより「安定して稼働する」「セキュアに稼働する」「優れた投資対効果を持って稼働する」デジタルワーカー（仮想従業員）を提供し、お客様の抱える経営課題解決に貢献してまいります。
　また、コア社が持つ国内拠点の営業網を活用し、顧客にとってより身近な存在として、企業に対するDX推進に向けたご提案を強力にサポートいたします。

 

• 「Blue Prism」の概要

Blue Prismはインテリジェントに業務を自動化するデジタルワーカーを提供するソリューションです。デジタルワーカーは人と協業して業務を遂行し、単純な業務プロセスの自動化を超えたビジネスの変革をもたらします。人とシステム及びシステム間の連携を迅速に行い、AIを活用することで、複雑な作業や重要な業務を自律的に遂行し、スピーディかつ効果的な結果をもたらします。

 

• 「Blue Prism」の特長​

【特長①】重要業務に適用できる高いセキュリティ基準に対応　
一元的なデータ暗号化
　自動化に関わる全ての情報がデータベース内で一元的に暗号化された状態で管理されます。　　
　機微情報を扱う重要業務を含めた、様々な業務に適用することができます。
細やかな権限管理
　「役割＋組織」の組み合わせに応じた細やかな操作権限管理が可能です。
　適切な権限を持つ人が、許可された操作のみを実行できます。
変更・実行履歴を詳細に記録可能
　実行状況・実行結果を一元管理でき、勝手な実行や変更を許しません。
　「ログイン」「設定変更」「自動化定義の変更」「自動化処理の実行」などの履歴を詳細に記録します。
　また、履歴情報の改ざん不可能性を保証することで、IT統制が効いた自動化プロジェクトの推進を可能にします。

【特長②】高い安定稼働性（自律復旧）
処理データを順序保証し、永続化する仕組みを有します。
スケジューラーと組み合わせ、エラー停止しても、停止した箇所から自動的に再実行します。

【特長③】高い開発生産性　
プロセス（業務の流れ）とオブジェクト（システムのふるまい）を分離することで次の効果が得られます。
　　・部品再利用性の拡大による開発生産性の向上
　　・標準化による開発生産性の向上と品質向上
　　・変更時の影響範囲を極小化

【特長④】優れた費用対効果　
Blue Prismの課金体系は非常にシンプルで優れた費用対効果があります。
Blue Prismは本番環境の最大実行ロボット数だけが課金対象となります。
 

• RPA適合性診断サービスについて

RPAを無駄なく、適切な業務に適用するための診断サービス「RPA適合性診断サービス」をご提供しています。
本サービスは、PCから操作ログ（キーボード操作・マウス操作）を取得・分析し、誰が、いつ、どれくらい、どのような業務をおこなっているかをレポートします。
これにより効率化可能な業務やRPA導入に向く業務を選定する際に多大な工数を要する現状調査やユーザーヒヤリングを、以下の分類で見える化することでRPA導入を含む業務改革の作業量を大幅に低減します。
　１．効率化可能な業務　≒　自動化やシステム間連携が可能な業務
　２．PCで反福操作を行っている業務　≒　RPAロボットが得意とする業務
　３．業務に費やしているコスト　≒　RPA導入効果の算出

 

• 株式会社コアについて

　1969年創業の東証一部上場企業。マイコンを搭載した組込み機器が社会に登場した草創期から組込みソフトウェア開発事業を開始。
　独立系・全国にある拠点網を活かしたICTサービスを展開し、 “ソリューションメーカー“として顧客本位のサービスを幅広い業種、業務分野に提供しています。
　創業以来の事業である組込みソフトウェア開発で培った技術とノウハウを結実させ、豊富な人材と長年の業務で得た経験と実績で顧客と「新たな価値」を共創し、お客様の課題解決と理想の実現に取り組んでいます。

◆Blue Prism   　紹介サイト 　https://www.core.co.jp/service/dx-insight/blueprism
◆株式会社コア　公式サイト　https://www.core.co.jp

• Blue Prism社について

　Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、170を超える地域で、フォーチュン500に名を連ねる企業や公的機関を含む2,000を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。

◆Blue Prism社　公式サイト　https://www.blueprism.com/japan/
　また、Twitter（@Blue_Prism_JP）やLinkedInでBlue Prismをフォローしてください。

 

 

詳細および登録はこちらから：https://blog.advantech.com/sites/iiot-jp/advantech-connect-2021-PR/

IoTエコシステムの形成に役立つ最新のAI×IoTのトレンドについて知る
「Advantech Connect」は、2月24日のAI×IoTビジョナリー基調講演をもって開催されます。『The Internet of Things Myth』の著者であるWilliam Webb教授、ガートナーのリサーチアナリストAlfonso Velosa III氏、Momentaの創業者Ken Forster氏、戦略的パートナーであるMicrosoftやIntelなどの著名なゲストにもご講演いただきます。様々な専門家を招いて、IIoT業界の動向や、IoT開発の盲点、AI×IoTを活用した企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、ベンチャーキャピタルファンドによるAI×IoTエコシステムパートナーの形成加速など、様々な視点から議論します。AI×IoTを活用してデジタルトランスフォーメーションとイノベーションを加速させる方法を徹底検証することで、産業用IoTのエキサイティングなビジネスチャンスをいち早く掴むことができます。

 AI×IoT市場は2025年に4,500億米ドルに達する見込み
アドバンテックのCEOであるKC Liuは、「ガートナーのレポートによると、2025年までにAI×IoT市場は4500億米ドルに達する。この市場のうち、統合されたソリューションおよびサービスがIoTビジネスの大部分（約55％）を占めることになる。そのため、2025年までにはIoTエコシステムが大幅に改善されると考えている。」と述べています。KC Liuはさらに、IoTが10年前に予想されたほど急速に成長しなかったのは、AI×IoTエコシステムがステージ1.0からステージ4.0へと段階的に進化していく必要があるからだと考えています。

ステージ 1.0 WISE-PaaS 開発：
IoT-PaaSソリューションが必要。アドバンテックは2015年にWISE-PaaSの開発を開始し、2018年に製品化。

ステージ 2.0 統合可能な産業用アプリ：
簡単なソリューション統合を確実にするためのビルディング・ブロックとしての産業用アプリケーションを開発。アドバンテックは、iFactory、エネルギー・環境、公共サービス、iRetail、iBuilding、iHealthcareなどの分野に向けたソリューション・インテグレータ向けに、統合可能な産業用アプリケーションとソリューション・スイートを開発。

ステージ 3.0 アプリケーションとドメインの間の相互接続：
産業用アプリケーションとドメイン・フォーカス・アプリケーションは、ソリューション・インテグレータがエコシステムに加わり、ソリューション・ビジネスを他分野においても展開できるように、相互接続されていることが必要。これを実現するために、以下のタスクを手がける：アプリケーションスイートの準備を整える；より多くの重要な技術面における飛躍的進歩を開始；強力でコミットしたドメイン・ソリューション・インテグレータの関係を確立。

ステージ 4.0 インテグレータのイノベーション：
革新的なソリューションを迅速かつ効率的に開発。これにより、ドメイン・システム・インテグレータとIoT業界全体が爆発的な成長を享受できるようになる。最終的には、すべてのドメインのデジタルトランスフォーメーションが一般的な現実となる。

3ヶ月間、5つのメイントピック、20以上の業界およびテクノロジーをテーマにしたフォーラム
世界中のパートナーに最新の産業用IoTトレンドを知っていただく機会をご提供するために、「Advantech Connect Online Partner Conference」では、5つのメイントピックを中心とした20以上の産業と技術をテーマにしたフォーラムを3ヶ月にわたってライブ配信いたします。
 

 

 

「Advantech Connect Online Partner Conference」は、様々な業界から4万人以上のお客様やパートナーが参加することが見込まれています。また、Edge-to-Cloud（エッジ・ツー・クラウド）、IoTクラウドプラットフォーム、AI、5G、インテリジェント交通、環境・エネルギー、インテリジェントヘルスケア、インテリジェントロジスティクス、インテリジェントリテールなどの分野における業界の専門家を招いてご講演いただきます。デジタルトランスフォーメーションを加速させ、持続可能なエコシステムを共創し、産業用IoTビジネスの機会を共に掴むために、パートナーとの協力関係をなおいっそう強化できることを期待しております。

詳細および登録はこちらから：https://blog.advantech.com/sites/iiot-jp/advantech-connect-2021-PR/

アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来ｅプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場におけるハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。産業用コンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、コーポレートビジョン「インテリジェント･プラネットの実現」を具現化するスマートシティ＆IoTソリューション･ビジネスの開拓に注力し、積極的な製品およびソリューション開発ともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。エコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、あらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくことが、Advantechの使命です。
(ホームページ: www.advantech.co.jp)

【本件お問い合わせ】
アドバンテック株式会社インダストリアルIoT事業部マーケティング
Email： ajp.iiot.marketing@advantech.com
電話：06-6267-1887

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：柘植 一郎、本社：東京都千代田区、略称：CTC）と、デザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニー株式会社グッドパッチ（代表取締役社長：土屋 尚史、本社：東京都渋谷区、以下「グッドパッチ」）は、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援事業で協業します。その第一弾として、DXを素早く実現するための知見を集約した、DXプロトタイプを作り出すプログラム「Transfer Starter」の提供を開始いたします。
 

■ 協業の背景と両社が取り組む意義
データとデジタル技術を活用して企業が競争上の優位性を獲得するDXへの関心が高まる中、DX推進を経営方針として掲げる企業も増加しています。しかし、それを具現化するためには、DX推進組織立ち上げのみならず、既存事業においても、新しいビジネスを積極的に考え立ち上げる文化や組織作りが重要な課題となってきています。

こうした背景を踏まえ、両社は、大手製造業などに対してデジタル技術を活用した製品やサービス開発を支援する共同プロジェクトに取り組んできました。その中で、実現性を加味した顧客起点の製品やサービスの設計力及び、ステークホルダーの巻き込みの2点が大きな障壁となっていることが明らかとなってきました。

本協業では、顧客を起点とした製品やサービスのUI/UXデザインに強みを持つグッドパッチと数多くのテクノロジーソリューションを抱えているCTCの技術コンサルティング力と開発力を掛け合わせた製品やサービスを設計・実現します。また、共感を引き出すストーリー作りと製品やサービス価値の具現化を行うことで、ステークホルダーを巻き込みDX推進力を高めた支援を行うことが可能になります。

■ 両社協業により生み出されたDXの基本アプローチ
両社の協業により、DX施策立案から開発実装までを4フェーズに分類しDXのアプローチ支援を行ってまいります。

フェーズの種類とアプローチ概要
①知る
期間：1〜2日程度
概要：デザイン思考やアジャイル開発など、DXの取り組みの全体像をチームメンバーで理解する

②体感する
期間：1.5ヶ月〜3ヶ月間程度
概要：プロダクト開発の方法を体感しつつ、DX変革の起点となるプロダクトや企画のアイデアを固め、社内外含めたステークホルダーの理解と共感を得る

③助走をつける
期間：3ヶ月〜半年程度
概要：さらに詳細なプロダクト開発のビジョン策定・実現性の確認を行い、本格的な開発の準備を整える

④走り続ける
期間：半年〜（要相談）
概要：何が必要か最小限の実行可能な製品の定義と、ビジネス課題の解決にどのような効果をもたらすかを明らかにし、迅速な製品の上市を実現する

■ 製品やサービスの段階的な拡大を見据えた「Transfer Starter」
DXの基本アプローチを具体的に推進する第一弾として「Transfer Starter」プログラムの提供を開始いたします。
「Transfer Starter」は、基本アプローチの「②体感する」にあたる段階で、製品やサービスの企画や構想を具体化するまで至っていない新規事業開発担当者、プロダクトマネージャーや事業オーナーなどを対象としたプログラムです。
DXに着手する会社・事業の意義やビジョンの策定から、ビジョンを体現する製品やサービスのアイデア創出、プロトタイプの作成、上市に向けた開発準備、組織内外の巻き込み施策立案などを1.5ヶ月で実施します。

図：Transfer Starterのアウトプットイメージ

今後も、UI/UXデザインに強みを持つグッドパッチの顧客起点とCTCの技術コンサルティング力・開発力を掛け合わせDX施策立案から開発まで一貫したDX支援を推進してまいります。

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

■CTC Build Serviceについて
米国で著名なDX領域に特化したコンサルティング会社Slalom Consulting社のノウハウを日本流にアレンジした、クラウドネイティブアーキテクチャでお客様の事業をアジャイルに共創するサービスが、CTC Build Serviceです。
また、数多くのテクノロジーソリューションや先端技術の実装力を有しているCTCの強みも活かした充実したサポート体制で、技術コンサルティングから設計、開発・構築、運用・保守サポートに至る総合的なDXサービスも提供可能となっております。

■株式会社グッドパッチについて
グッドパッチは、東京、ベルリン、ミュンヘンにオフィスを構えるデザインの力でビジネスを前進させるグローバルデザインカンパニーです。
デザインパートナー事業では、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。デザインプラットフォーム事業では、プロトタイピングツール「Prott（https://prottapp.com/ja/）」、デザイナー特化型キャリア支援サービス「ReDesigner（https://redesigner.jp/）」、フルリモートデザイン組織「Goodpatch Anywhere（https://anywhere.goodpatch.com/）」、クラウド型ワークスペース「Strap（https://product.strap.app/）」提供しデザインの価値向上を目指しています。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
広報部 担当：森
TEL：03-6203-4100／E-mail：press@ctc-g.co.jp

株式会社グッドパッチ
広報 担当：権平
E-mail：pr@goodpatch.com

Transfer Starterに関するお問い合わせ
https://forms.gle/W16V88uexjAgAFRU8

　不動産テック企業であるククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、以下「CCReB」）は、不動産売買動向等予測システム“CCReB AI”による中期経営計画及び有価証券報告書のクローリング機能を活用し、企業の経営方針・経営動向を把握することで、不動産業界に限らない幅広い業種における営業支援サービスの展開を開始しました。

　CCReBでは現在、CCReB AIを不動産業界向けの法人営業支援システムとして多数の企業に提供しておりますが、格納している中期経営計画及び有価証券報告書の解析範囲をカスタマイズすることにより、不動産ニーズに限らない企業の“知りたいニーズ”を解析することで、不動産業界以外の幅広い業種における顧客ニーズの発掘及び営業支援システムとして活用の幅の拡大に向けた準備を進めておりました。
　その具体事例として、この度、大手コンサルティングファーム及び大手企業向けに、これまで提供してきた不動産業界向けのAIエンジンを顧客向けにカスタマイズし、それぞれの企業が知りたい特定ワードに関する業界動向分析リスト及び営業支援リストの提供を目的に業務提携契約を締結致しました。

　同様に不動産情報マッチングシステム“CCReB CREMa”についても昨年10月のリリース開始から不動産業界を中心に順調に利用ユーザーを拡大しておりますが、本システムに登録されている不動産情報が倉庫、工場などの出店用地や賃貸借ニーズの情報を多く保管していることから、製品販売に関係する不動産情報の提供が必要な一般事業法人の営業マンなどの利用ニーズなども出てきており、当初の想定よりも幅広いユーザーに参画頂き、インダストリアル不動産の情報プラットフォームとして急速に登録情報が増加しております。

　CCReBCREMaのご利用については、当社Webサイトのお問合せ（info@ccreb.jp）から連絡を頂ければ、アカウント発行（無料）のご案内を致しますので、お気軽にお問い合わせください。

■展開中のテックサービスラインナップ
 
不動産売買動向等予測システム 　 https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/

 

不動産マッチングシステム “CCReB CREMa”　https://ccreb.jp/service/ccreb-crema/

■ククレブ・アドバイザーズ株式会社について
　設　　立： 2019年7月
　所 在 地： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-5　神保町センタービル
　資 本 金：2億円（資本準備金含む）
　事業内容：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
　CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
　サ イ ト：https://ccreb.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
　ククレブ・アドバイザーズ株式会社 経営企画本部
　E-mail: info@ccreb.jp

■Linyとは
LINE公式アカウントの運用に特化した、マーケティングツールです。
Linyを導入することで、LINE公式アカウントでは利用できない機能を使って、LINEを用いてのビジネスを拡大することが可能になります。

LINE上の友達に対してのセグメント配信・ステップ配信・顧客情報の管理はもちろんのこと、アプリのような機能を実装することまで可能です。LINE内で予約を取ったり、注文管理をしたり、会員ポイントを管理をしたり、あらゆる仕組みを簡単につくることができます。

■デジタルアイデンティティのLINE活用支援について
デジタルアイデンティティは、デジタルマーケティングのノウハウと豊富な機能を持つLinyを用いることで、Linyの導入からLINE公式アカウントの運用コンサルティングまで、お客様のマーケティング活動をご支援いたします。
弊社ではLinyで得た顧客情報を、他のCRMツールの情報と連携させることが可能です。Liny上で顧客情報を取得し、そこからのメルマガ配信や、営業と連携したセールス活動を行うことができます。
また既に得ている顧客情報をLinyからインポートし、LINEの友達情報と既存のCRMやMAと連携させることも可能です。
CRMの連携の例に限らず、弊社はデジタルマーケティング全体のコンサルティングを得意とします。お客様の事業目標を基に、適切な戦略立案、マーケティング施策をご提案します。LINEマーケティングに限らず、デジタルマーケティング全域を伴走して支援することが可能です。

弊社のLINEマーケティング支援についてはこちら

https://digitalidentity.co.jp/service/line/about-linemarketing.html

■ソーシャルデータバンク株式会社

サイト：https://social-db.co.jp/

所在地：東京都港区芝大門2-3-6 大門アーバニスト3階

代表者：代表取締役　伊藤俊輝

事業内容：マーケティングツールLinyの開発、運用、提供

Liny：https://line-sm.com/

■株式会社デジタルアイデンティティ

サイト：https://digitalidentity.co.jp/

所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者：代表取締役社長　鈴木 謙司

事業内容：DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

■アスタミューゼ出展概要
開催日程：2021年3月8日～10日
時間：13：00～17：00（開催期間中、随時ご説明させて頂きます。）
セミナー登壇日：3月9日（火）16:00～17:00
テーマ：「製造業が持つ強み技術を活用した新規事業の作り方」
参加費：無料
参加のお申込み：https://expo-miraiten.jp/

■『日本の製造業の未来展2021春』開催概要
製造業向けプロダクトを展開する100社が最先端の技術やプロダクトのブースを出展。参加者の皆様には、興味のあるブースを回り出展企業が実施するセミナーやオンライン商談にて、自社の課題解決に役立つ情報収集や交流を行っていただけます。またブース展示に加えて、池上彰氏、華為技術日本株式会社 代表取締役会長 王氏、株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員 吉田氏らが登壇し、製造業のDXやグローバル展開を主要なテーマとする15の基調講演を実施いたします。

参加のお申し込みはこちら：https://expo-miraiten.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
アスタミューゼ株式会社　事業開発本部　池田直人　E-mail : icp-div@astamuse.co.jp

 

 

　COVID-19の世界的な流行を受け、あらゆる面でDXが推進されている中、企業のコミュニケーション活動も例外ではありません。
　とくに、デジタル化が進む昨今において、企業と生活者のタッチポイントは「店頭」、「広告」だけにとどまらず、新たなタッチポイントを模索する必要性が高まっています。
　例えば、企業のCRM領域においては、従来のダイレクトメールやメルマガ等の接点だけではなく、SNSを中心とした企業と生活者の双方向型でのコミュニケーションによる消費行動も広がってきています。

　SNSを中心とした双方向型のコミュニケーションでは、企業から画一的に提供される価格や機能などの基本情報だけでなく、どのような使い方ができるのかといった不明点を解消したり、どんな想いで開発されたか等の周辺情報を知ることができるため、生活者の心に「響き」、共感を生みやすいという特徴があげられます。

　一方、生活者においてはCOVID-19の流行により在宅時間が増加したしたことで、スマホ接触時間やSNSの利用も増加しました。かつては、若者向けのものとして捉えられていたSNSは30代～50代にも利用が広がり、その利用意図も多様化しています。
　「情報が必要だからインターネットで調べる」という検索行動から、「おうち時間にたまたま見ていたSNSで知った情報が気になり、より深く知るために検索ポータルで調べる」という行動へ変化してきており、企業にとってSNSを活用したSocial Media Marketing（SMM）は、重要なタッチポイントの一つとなっています。

　そこで、データ分析を活用したデジタルマーケティングに強みを持つディーアンドエムと、広告運用・クリエイティブを得意とするアンダスの強みを生かし、ターゲットのインサイトを捉え、ターゲットに「響き」、共感を創出する、ソーシャルメディアマーケティング（SMM）支援サービスをご提供いたします。

◆『Sonorus! （ソノーラス）』の特長
①リサーチデータやログデータを活用した消費者理解を起点とするコミュニケーション設計
担当者の勘や経験からくる思い込み、広告パフォーマンス数値に偏重した意思決定ではなく、これまでの広告運用ノウハウに加え、リサーチデータ・ログデータに基づいた分析・考察により、ターゲット選定や競合理解、訴求内容の検討を行います。

②​SNS担当者の負荷・工数を圧倒的に削減
SMMは人件費のみの低コストなマーケティング施策と思われがちですが、事業成果に貢献するためには戦略的なコミュニケーションやクリエイティブの準備が必要となります。Sonorus!では、戦略策定からSNS映えする素材提供までをトータルに支援。およそアルバイト1人分の人件費で、高パフォーマンスな戦略的SMMを実現します。

③毎月のレポート・定例会議で実績と改善策を共有、目標達成に向けて伴走し、PDCAサイクルを推進
戦略策定時に分析・仮説設計した内容と日々の運用に差異がないか、季節要因やトレンド要因による変化はないか等、事業主の視点で運用成果を振り返り、改善策を検討します。その後、お打合せにて共有・運用のチューニングを行うことで、企業の目標達成に向けて伴走いたします。

④特定した課題や企業の目標達成に向けた、SMM以外のマーケティングプランのご提案・実行が可能
両社ではSMM以外にも、世の中で認知を広める施策や、検討層にダイレクトにアプローチする施策もご提案が可能です。日々の運用により、貴社の施策の課題が見つかった場合には、ご提案いたします。

今後もディーアンドエムは、お客様の「マーケティングパートナー」として、市場環境の変化や、複雑化していくニーズに対応できるよう、様々なサービスの提供、提案を積極的に進めてまいります。

■アンダス株式会社について
会社名：アンダス株式会社
本社所在地：福岡市中央区大名1-1-29 Wework大名
代表者：前田　哲郎（まえだ　てつろう）
設立：2004年6月
URL： https://www.andus.co.jp/

■株式会社ディーアンドエムについて
会社名：株式会社ディーアンドエム
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24F
代表者：杉村　昌宏（すぎむら　まさひろ）
設立：2015年4月
URL： https://www.d-and-m.co.jp/

■株式会社クロス・マーケティンググループについて
会社名：株式会社クロス・マーケティンググループ
本社所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 24F
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹（いがらし　みき）
設立：2013年6月
URL：　https://www.cm-group.co.jp/

＜本サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーアンドエム　
担当：田中　薫　　中関　裕一
TEL：03-6859-2296　e-mail：info@d-and-m.co.jp

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https://frando.cloud/ja/basic/?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=20210302

いま無料で提供する理由
コロナパンデミックによる巣ごもり・おウチ時間の増加に伴い、ビジネスのつながりを得られる機会が減少しています。パンデミック収束/終息の先の明るい未来のために、いまだからこそ多くの方とつながっていただきたいと考えています。
（パンデミック収束後は月額500円を予定）

進化するプラットフォーム、ビジネスのインフラを目指して

ビジネスのインフラを目指して

2021年春からFranDo®︎ CRM、FranDo®︎ Marketingなど拡張機能を順次リリースを予定。
今回リリースのFranDo®︎ Basic Appsも、定期的なアップデートが予定されています。
FranDo®︎の未来にどうぞご期待ください。

# FranDo®︎公式
https://frando.cloud/ja/?utm_source=prtimes&utm_medium=press&utm_campaign=20210302

開発ストーリーはnoteで
# 僕がSaaSをはじめた理由
https://note.com/frando/n/nb39f2f2ec70d

# DXよりもMXを考える＝日本式量産型思考からの脱却
https://note.com/frando/n/n883dcdd6b4be

# 共有という名のやったった感
https://note.com/frando/n/nc9892bf5700d

イベント出展・セミナー登壇情報
# 第38回フランチャイズ・ショー2021
https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/FC/ja/16006/

# フランチャイズ・ショーセミナー（3/12 13:30）
はじめてのフランチャイズ・これからのフランチャイズ
〜さあ、スマートビジネスをはじめよう〜
https://messe.nikkei.co.jp/fc/seminar/#seminar_140589

 

スポーツビジネスにおける人材強化を目的とするPSBにおいて、playgroundはスポーツ×テクノロジー領域に関する講義の共同開発をおこないます。また、2021年9月のプログラムでは代表伊藤が講師として登壇し、スポーツ×テクノロジーの推進を担う人材育成を支援いたします。

両社は、これまでもplaygroundが提供する電子チケット発券サービス「Quick Ticket for Cloak」を用いたチケットぴあのチケット発券機能の電子化や、[re:START] プロジェクト*2の一環である「エンタメサポーターチケット」の企画・開発など、共にスポーツ・エンタメ業界のDXと、DXを通じた新型コロナウイルスの影響を受ける業界の復興に取り組んで参りました。今回PSBを通して、テクノロジーに精通したスポーツビジネス人材を育成・輩出することでこの取り組みを加速させていきます。
 

• 【ぴあスポーツビジネスプログラムの特徴】

◇圧倒的な歴史と実績
スポーツビジネス界において信頼と実績のある団体が運営するプログラム
◇独自のカリキュラム
ぴあに蓄積されたノウハウ「ぴあスキル」の指導とスポーツにとらわれないアイデア・イノベーションが必要とされるカリキュラム（原理原則＋実践編＋特別インターン制度）
◇経験豊富な講師陣
豊富な現場経験を持つ講師陣が教える長期間に渡って修学する体系立てられたカリキュラム
◇卒業後のサポート
卒業後の確固とした職業紹介サポート体制及び同窓生ネットワーク
◇中立なネットワーク
特定スポーツ団体主催ではない中立性と広いスポーツ&エンタテインメント界におけるネットワーク

*1…これからのスポーツビジネス界を牽引する次世代へ投資し、日本の未来のスポーツビジネスの下支え、レベルアップを図ることで、スポーツ団体のサポート、ひいてはスポーツビジネス界への貢献を目指していく事を目的としたプログラム。2021年4月より始動。

＊2…新型コロナの影響により打撃を受けたエンタメ市場に対し、ぴあが取り組むエンタメ再始動のためのプロジェクト。ぴあの様々なサービスとノウハウを有機的に最大限活用し、エンタメの再始動＝［re:START］に近づける事を目的とする。プロジェクトの一環として、PIA LIVE STREAM(https://w.pia.jp/t/pialivestream/)、エンタメサポーターチケット(https://w.pia.jp/t/supporterticket）、エンタメ情報アプリ「ぴあ」[re:START]特別号（https://lp.p.pia.jp/restart/）を提供している。

 
ぴあスポーツビジネスプログラム プログラムヘッドマスター
ぴあ株式会社 主席執行役員
ライブ・エンタテインメント本部 本部長　東出隆幸様 コメント
この度、playground 株式会社様と弊社がぴあスポーツビジネスプログラムに関するオフィシャルパートナー契約を締結させていただきました。
スポーツビジネスでのデジタル推進は近年加速してきております。電子チケットをはじめとした playground 株式会社様がお持ちの技術や斬新なアイデアは今後のエンタテインメント業界を引っ張っていくことでしょう。
その最前線の学びを PSB を通してお伝えし、今後活躍する人材を育成していきたいと考えています。
伊藤社長ご自身も若くして起業されており、豊富な経験やベンチャースピリッツを若い世代にご教授いただければ大変うれしく思います。

 playground株式会社 代表取締役 伊藤圭史　コメント
スポーツビジネスに於けるデジタルトランスフォーメーション（DX）は今後、コロナを背景に更に加速し、人海戦術が当たり前とされたマーケットはデジタルを使いこなす経営集団が活躍する世界に様変わりすると言われています。
今回、スポーツのビジネス化をリードしてきたぴあ様の「業界の未来のためにスポーツ経営人材を育てたい」という呼びかけに強く共感し、パートナーシップを結ばせていただくこととなりました。
講義内外を通じて、弊社が得意とするスポーツ x テクノロジー領域に於ける理想論と現実的な課題をお伝えできればと考えております。

• 【ぴあビジネススポーツプログラム】

公式サイトURL：https://w.pia.jp/p/psb/

ぴあビジネスプログラム

スポーツビジネス界において信頼と実績のある団体が運営するプログラム。豊富な現場経験を持つ講師陣による「ぴあスキル」の指導や、スポーツにとらわれないアイデア・イノベーションが必要とされるカリキュラムが実施される。
 

• 【playground 株式会社】

https://playground.live

playground

「夢を与える仕事を、夢の職業にする。」をミッションに、スポーツや音楽などのエンターテイメント領域のDXを促進し、収益性の向上支援を行うスタートアップ。電子チケット、ライブ配信などスポーツ・エンタメの包括的なDXを推進するエンタメDXプラットフォーム「MOALA」をチケットぴあ、吉本興業、埼玉西武ライオンズなどに提供。

■社名：playground株式会社（playground Co., Ltd.）
■代表者：代表取締役　伊藤 圭史
■所在地：東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立：2017 年6 月1 日
■事業内容：エンタメDX支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
お笑いライブ検索メディア「ワラリー！」の運営
コンサルティング・SIサービスの提供
■URL：https://playground.live

【導入の経緯】
Googleマイビジネスを中心とした様々な口コミサイトには、お客様の声が口コミとして数多く投稿されています。そのため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、ロフトのように店舗数が多くチェーン展開をしているブランドの場合、Googleマイビジネスに投稿された口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

ロフトが導入した「口コミコム」はそれらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本社で一括把握・分析し、各店の店長も自らの店舗の口コミを意識することで、店舗での顧客体験（CX）を向上させる狙いがあります。
また、口コミサイトはSNS以上にデジタル上でのお客様の購買や来店に影響を与えます。口コミサイト上での口コミの監視や、店舗情報を正しく管理していくことで「悪い口コミが放置されていて悪印象」「電話番号が間違っている」「実際の営業時間とGoogleでの営業時間が違っていた」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。

口コミコムとは
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft

【株式会社ロフト デジタル戦略部 顧客計画担当 森松様 コメント】
「お客様からの客観的な評価やご意見を効率よく収集・分析できるツールとして『口コミコム』に注目いたしました。お客様が他のお客様に、ロフトをどのようにお勧めしてくださっているのか、極端に評判が悪い店舗はないか等、定期的に確認し活用していきたいと考えております。

『口コミコム』の口コミソート機能により、期間を指定し全店の評価・コメントをまとめて確認できるのが便利です。実際に口コミを分析してみると、ロフトの店舗や本部に直接届くご意見とはまた異なり、たいへん参考になります。
各店の店長へも、定期的に店舗の評価を確認のうえ、売場メンバーへのフィードバックを依頼しております。お褒めの評価を増やすという目標が、現場のモチベーション向上につながります。悪い書き込みは事実確認のうえ改善指導を行い、事実と異なるデマの場合は本部へ報告のうえ本部から削除申請して、口コミの精度を上げるよう努めています。」

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 
2020年1月現在、正式リリースしてからわずか2ヶ月で利用店舗は7,000店舗強。飲食店や商業施設、小売店や観光名所など様々な企業様にご利用頂いております。

【口コミコム導入の4つのメリット】
■メリットその1
お客様との接点を増やして集客力アップ。
口コミコムに登録するとGoogleマップ、Yahoo!地図などの地図アプリにお店が新たに表示されるようになるのでお客様にお店を見つけてもらいやすくなり、集客力がアップします。

■メリットその2
時間のかかる口コミ返信や写真の削除申請をもっとカンタンにできるようになります。
不適切な写真への削除対応や口コミへの返信も一覧画面からすぐに対応可能。Googleマイビジネスの投稿も一括配信可能です。

■メリットその3
お客様の声を活用した店舗の運営状況分析ができます。
星の数やQSCAなど店舗の問題点を店舗別、エリア別、立地別、頻出ワード別、フランチャイジー別など様々な視点で分析。

■メリットその4
口コミやお客様の声をスタッフの教育や表彰に活かせます。
もう、お客様アンケートやクレームの内容を休憩室やバックヤードに貼る必要はありません。お客様からの生の声をスタッフにカンタン共有できます。

口コミコムをもっと詳しく見てみる
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 ：株式会社ロフト
所在地 ：東京都渋谷区宇田川町18番2号
代表取締役社長 執行役員社長：安藤 公基
WEBサイト ：https://www.loft.co.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 ：株式会社mov
所在地 ：東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 ：渡邊 誠
WEBサイト ：https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210302loft
業務内容
：顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
：インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
：インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

 

• チャットボットで広がる、さらなる業務効率化

１、サービス開発の背景
当社はこれまで SMS 配信を通じて、到達率の高い情報伝達を手間なく実現し、顧客リーチを最大化しようとサ ービス展開してまいりました。一方で、当社サービスをご利用中のお客様の増加に伴い「SMS 活用により顧客 にリーチできることには満足している」が「リーチ後、顧客に求めるリアクションについても自動化や効率化 を図りたい」という声を多く頂戴するようになりました。 そのようなご要望に応えるべく、SMS のリーチ力に「リアクションの自動化・効率化」を追加・実現する「Smart X Chat（スマートクロスチャット）」を、絶対リーチ!サービスプラットフォームに搭載し、サービスリリー スいたしました。 従来の絶対リーチ!SMS は高い到達率と開封率が評価され多くの企業様に導入されていましたが、「顧客に届 けられる情報」の観点では「一定文字数のテキスト」かつ「企業から顧客への片方向または双方向のコミュニ ケーション」に限定されていました。加えて SMS 本文中の URL リンクにより各種 Web コンテンツに誘導す る場合でも、送信元企業がリンク先のコンテンツを用意する必要がありました。（※1）

２、顧客ニーズをかなえるチャットボット機能とは
Smart X Chat は顧客（SMS 受信者）のスマホで利用できるチャットボット機能です。 顧客はシステムにより自動挿入された SMS 本文中のユニーク URL をクリックすることで、スマホに標準搭載 されている Chrome や Safari などの Web ブラウザを通じて、Smart X Chat にアクセスできます。Smart X Chat では送信元企業が予め設定したチャットボットシナリオが展開され、連絡事項の確認・アンケート回答・ 利用申込などの複雑な手続きが、画像や動画を交えながらボットとの会話形式でわかりやすく進めることがで きます。 Smart X Chat は、SMS のリーチ力・優れた点はそのままに、顧客とさらに踏み込んだコミュニケーションが 図れるようになります。結果として SMS 送信元が顧客に期待する「確認、回答、手続き」などのリアクション の自動化・効率化を実現します。

３、「＋メッセージ」の普及も見据えて
また、Smart X Chat のチャットボット機能は、次世代 SMS「＋メッセージ」がサポートするチャットボット 機能を包含しています。 現在は「＋メッセージ」の普及率が 100%ではないため、企業が保有する顧客リストに「＋メッセージ」の配 信を行う際、「＋メッセージ」が有効化されていない顧客端末には SMS による代替送信（SMS フォールバック） を行う必要があります。SMS フォールバックでは特定の URL から Web ページに誘導されることが一般的です が、誘導先を Smart X Chat のユニーク URL に設定することで、「＋メッセージ」で配信するシナリオと同じ チャットボットシナリオを Smart X Chat によって顧客に提供することができます。 企業は保有する顧客リストのどの電話番号が「＋メッセージ」に対応しているのか否かを気にすることなく、 「＋メッセージ」や Smart X Chat によるチャットボットシナリオを、顧客リスト全員の携帯端末にリーチさ せることができます。

（※1）提供中サービス「TEXT DM」や「TEXT PAY」をご利用の場合は、URL 誘導先コンテンツが自動生成 されるため送信元企業によるコンテンツの用意は不要です。

 

【AI CROSS 株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活 をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供を実施。2019 年に東証マザーズ上場。 会 社 名:AI CROSS 株式会社（証券コード:4476） 代 表 者:代表取締役社⾧ 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F 設 立 :2015 年 3 月 事業内容:・Smart AI Engagement 事業 ・メッセージングサービス開発・運営 ・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営 ・HR 関連サービス企画・開発・運営 

 

SmaConウェブサイト

■ SmaCon標準規格とは？
現在、各社が用いる契約書のひな形は「百社百様」の状態です。
SmaConは、これらの差異を捨象し、全事業者が共通して使用可能な契約書の統一ひな形（標準規格）を公開しています。この度、従来提供していたNDAに加えて、業務委託契約の標準規格を公開しました。
https://www.smacon-inc.com/outsourcing/

■ 新しい契約のかたち
SmaConは、新しい契約のかたち（Smart Contract）を提唱します。
これからの契約書は、「SmaConが提供する標準規格に準拠する」と記載するだけでほとんどの契約条項の記載を省略することができるようになり、全文がＡ４サイズ１～２ページ程度に収まるようになります。
これにより、契約書の作成・レビューを省力化し、その場で契約を締結してビジネスを迅速に進めていくことができるようになります。
SmaConは、これからも他の契約類型の標準規格を公開していくとともに、企業における契約実務の変革に取り組んでいきます。

■ サービス概要
・サービス名称：SmaCon
・サービス提供開始日：2020年3月11日
・サービス提供URL：https://www.smacon-inc.com/
・サービス利用料：完全無料

【会社概要】
・会社名： 株式会社SmaCon
・所在地： 東京都港区虎ノ門1-16-2岩尾ビル6F
・代表者： 代表取締役 脇田知幸・渡邊大祐
・設 立： 2020年2月
・事業内容：リーガルテックサービスの企画・開発・運営
・URL：https://www.smacon-inc.com/

 

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event

• 開催背景

「DX HUB SUMMIT」は、2020年7月30日（木）の初開催から月1回のペースで開催し続けてきた結果、毎回500名を超える視聴者にご覧になって頂き、900件を超える新たなビジネスが生まれています。9回目を迎える今回は、参加者様から頂いたお声を元に新たな試みとして3分間ピッチ×10社の登壇終了後、自由に周回頂ける、各社毎のオンライン展示ブースをご用意することに致しました。ブースでは10社の登壇者によるデモンストレーションをご覧になって頂いたり、直接ご質問を頂くことが可能です。より効率的に情報収集を頂ける機会を提供する事で、日本企業のDX推進に少しでも貢献する事を目指し3月11日(木)15時よりDX HUB SUMMITを開催致します。

• DX HUB SUMMITの特徴

①　参加費完全無料のオンラインイベント
②　3分間ピッチ×10社　ITツールの最新情報を効率良く収集
③　各社毎のオンラインブースにてデモンストレーションを中心により情報の深掘りが可能
④　途中入室退室自由
⑤　登壇企業の資料をまとめて入手可能

• DX HUB SUMMIT当日スケジュール

①　3分ピッチ×10社の登壇
②　オンラインブースにてデモンストレーションの実施（自由に周回頂けます）
 

• 今回の登壇企業

1. 株式会社オウケイウェイヴ セントレックス3808 – サポートソリューション
   https://okwave.co.jp/
2. 株式会社オープンクラウド – Web面接プラットフォーム
   https://opencloud.co.jp/
3. Increments株式会社 – 情報共有ツール
   https://increments.co.jp/
4. ビジネスサーチテクノロジ株式会社 – サイト内検索ツール
   https://www.bsearchtech.com/
5. 株式会社ショーケース　東証一部3909 – オンライン本人確認ツール
   https://www.showcase-tv.com/
6. 株式会社マツリカ – クラウド型営業支援ツール
   https://mazrica.com
7. HiTTO株式会社 – AIチャットボット
   https://www.hitto.co.jp/
8. 株式会社アイアットOEC – ASP型ワークフローアプリケーション
   https://www.iii-oec.co.jp/
9. 株式会社S&A – 労務管理システム
   https://www.arrow-payment.com/
10.株式会社ディー・エヌ・エー – クラウド型RPAサービス
   https://dena.com/jp/
 

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2021年3月11日(木) 15:00～15:45
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/

• 参加方法

下記URLよりお申込下さい
＞　30秒で登録完了
＞　途中入場・退場自由

https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event
 

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT開催実績
　＞　 参加申込者数:2,336名 　＞　ライブ配信視聴者数:4,914 　＞　合計視聴数:7,250名

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be
 

• 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN

• 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて3月も開催させて頂きます。

• 共済からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 大橋功）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

▼　参加申込はこちらから
https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event

■サービス名称の変更とサービスリニューアルの背景
「byLegal」（旧「ATTIVITA」）は、2019年10月のサービス公開以降、300社を超える企業と110名以上の弁護士にご登録いただいております。新型コロナウイルスによって社会が大きく変容し、企業の挑戦がより高度化・複雑化する時代。法律を味方にすることで、より多くの企業が事業成長させていくべきであると考え、主に以下の3つのポイントでサービスをアップデートいたしました。

＜アップデートした3つのポイント＞
ポイント1：無料ビデオチャット機能の追加
これまではテキストによるやり取りのみでしたが、ユーザーと弁護士がface to faceで会話できる15分限定ビデオチャット機能を実装。より最小限のコミュニケーションを、オンラインにて完結させることが可能です。

ポイント2：弁護士の検索機能を追加
特定の領域で豊富な経験を持つ弁護士を探す際に役立つよう、「注力業務」「業界」「会社規模」などの実務経験・実績をデータベース化。ユーザーが希望する弁護士に、よりマッチした検索結果が表示され、ダイレクトに相談できるようになりました。

ポイント3：業務カテゴリーを189項目に拡充
「不動産」などの今までカバーしきれていなかったものや、「コロナ禍」などの時代の変化によってニーズが生まれたものなどを追加し、業務分野カテゴリーが189項目に拡充されました。その結果、企業の課題解決に向けた選択肢が増え、状況に応じて最適な弁護士を選ぶことが可能になりました。

■サービス登録企業の声
＜双日株式会社 法務部 鮫島千尋様のコメント＞

新規分野への挑戦の場合には、知見のある弁護士を探すところから始まります。byLegalを使えば、一度に多くの弁護士と出会えると同時に、回答の比較によってミスマッチを事前に防ぐことができ、未知の案件を効率よく進められる点で頼もしいと感じます。登録弁護士の増加を予定されているとのことですので、ネットワークの広がりに期待しています。

＜太陽誘電株式会社 法務部 沼澤佳枝様のコメント＞

一つの課題に関して、多様な観点からの回答を一度に比較検討できるため、法務判断の選択肢が広がるとともに、判断の迅速化、リスクヘッジに役立つと感じています。また、会社の現状や方向性を考慮して、回答を頂いた複数の弁護士の中からコンタクト先を選択できるため、方針の不一致などのミスマッチを回避でき時間の節約になっています。

■新規サービス登録弁護士の声
＜AsiaWise法律事務所 代表 久保光太郎弁護士のコメント＞

リーガル業界にもいよいよテクノロジーという黒船がやってきました。byLegalは、テクノロジーの力を使って、リーガル・サービスの「フリーマーケット」を実現しつつあります。そこでは、事務所のブランドや弁護士のネームバリューは問われません。純粋にアドバイスの質のみの勝負です。
弁護士にとって、これほど平等なチャンスはありません。従来、企業法務分野におけるマッチング・サービスは成功しないと言われていました。byLegalはその「常識」を打ち破る革新的な試みです。ATTIVITAと鷲尾さんの挑戦を心から応援したいと思います！

■浜松いわた信用金庫との地域密着型プロジェクトについて

「あなたの夢に追い風を」を掲げる浜松いわた信用金庫と、「日本から全世界を活性化させる」を掲げる当社の思いが一致したことから、企業における法務課題の洗い出しとその解決を通じて浜松市を中心とする地域を活性化することを目的とした地域密着型プロジェクトをおこないます。今回はその第一段階として、2021年4月9日に企業向けセミナーの実施が決定いたしました。

【セミナーの詳細情報】
地域密着型プロジェクトのキックオフイベントとして、以下のセミナーを開催します。

セミナー名：弁護士が考える中小企業のあり方と法務DXの可能性
日時：2021年4月9日（金）17:00～19:00（受付16:30）
場所：Co-startup space & community FUSE（オフライン限定50社）＋ オンライン（zoomウェビナー最大500社）
参加対象：浜松いわた信用金庫の取引先企業
参加費：無料
参加方法：浜松いわた信用金庫から配信されるメールの応募フォームよりお申し込み
セミナー構成：
①浜松市出身地域密着弁護士が語る！中小企業における法務のしくじり事例
②無料で弁護士にアクセス！デジタルで企業法務の効率化
③”下町ロケット弁護士”が説く！先が読めない世界における中小企業のあり方

＜会社概要＞
社名：株式会社 ATTIVITA（アッティヴィタ）
企業理念：プロフェッショナルに眠っている潜在的価値を解き放ち、日本から全世界を活性化させる
本社所在地：〒151-0063東京都渋谷区富ヶ谷2-15-7 メゾン・ド・エーグル101
設立年月日：2018年7月25日
代表者：鷲尾 悠介
資本金：5,000,000円
企業サイト： https://corp.attivita.co.jp
サービスサイト： https://service.bylegal.jp/
サービスステイトメント：

法律を、企業の味方にしよう。

チャンスのときに、攻めるため。
ピンチのときに、守るため。

これまで法律は、近寄りがたい存在だった。

でも、企業の挑戦が高度化しているからこそ、
企業をより伸ばすためには、法律の力が今こそ必要だ。

そこで、法律のプロフェッショナル・弁護士の、
知識と経験を集約し、
誰もが簡単にアクセスできる場所を用意しました。

法律を味方に、企業を伸ばす。
byLegal

 

 

【これまでの経緯と今後】
Rapyuta Roboticsが提供するAMRは、自社開発のロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」により開発・制御された柔軟性と拡張性を備えた製品です。2020年7月に物流倉庫向けに日本で初めて商用化して以降、複数の物流事業者様にご利用頂いています。UPS様はかねてより、柔軟性を備えた効率的な倉庫オペレーションの仕組みを構築すべく検討を進めていたとのことですが、Rapyuta Roboticsが持つ技術力、ビジョン、及びAMRの機能がそれに適合する可能性が高く、2021年度のAMRの導入に向けた検討を本格的に開始する運びとなりました。既に、第一歩として、Rapyuta Roboticsが提供するシミュレーターに、導入候補先の出荷情報、商品情報、レイアウト図等を入力し、AMRを導入する際の動線や期待生産性を分析する作業を開始しております。今後両者は、日本初の新しい事例を構築すべく、緊密に連携を進めて参ります。

【AMRのシミュレーターについて】
ベルトコンベヤー等の一定の動きを固定環境で行う従来のマテハン機器と比較して、AMRは、走行ルートの自由度が高く、動きのパターンが多くなり生産性予測の難易度が高い傾向にあります。Rapyuta Roboticsのシミュレーターは、実際のAMRに搭載されているものと同じソフトウェアを活用し人の動きも含めて現場を再現することで、稼働するロボットの台数と協働するスタッフの人数に応じた期待生産性の試算や、想定されるオーダーに対して出荷期限までにピッキング作業を完了出来るかを詳細に検証することが可能です。また、特定の要素を変えてシナリオ分析を行うことで、レイアウト（棚の配置や通路幅等）や棚割りの変更を行うとどの程度の生産性が改善するかを検証したり、作業のボトルネックがどこに存在するのか、を調査することが可能です。

UPSサプライチェーン ソリューション・ ジャパン 株式会社　コントラクトロジスティクス　プログラムマネージャー　久保様からのコメント：
「UPSがグローバルで掲げる “革新志向（Innovation Driven）”を確実に体現（最新技術導入）できるパートナーがRapyuta Robotics社であり、技術力、経験値、また柔軟性のある対応力がより先進的、革新的な技術導入を強力にサポートしてくださるとの考えから今回の覚書結託に至りました。人の力、人の経験を完全自動化し得る事はないと考えられており、ロボットと人との連携は必要不可欠であると言われてはきましたが、未曽有の2020年を経験したなかで見えてきた新しいキーワードが“非接触”があり、このキーワードを軸に世の流れは多岐に渡って自動化をより求めるものと感じております。これからは私共に出来うる“Less接触”を検討しつつ、Rapyuta Robotics社と共にニューノーマルな未来を見据え、業務の効率化とその先にある顧客の安全と満足を目指し参りたいと考えております。」

協働型ピッキングロボット（AMR）の概要
物流倉庫向けロボティクスソリューションは、その大半が大規模な導入工事や環境構築を必要としますが、AMRは既存の棚、人を活かした形で導入が可能です。また、ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」との連携により棚のレイアウト変更や扱う商材の変化に対する柔軟性と、需要の増大に対する拡張性が提供されることも物流事業者様にメリットとなります。

UPSサプライチェーン ソリューション・ ジャパン株式会社について
1907年設立のUPSは、世界最大の小口貨物輸送会社であり、輸送およびロジスティクスサービスをグローバルに展開しています。220を超える国と地域、国内40か所に構築されたロジスティクスネットワークを活用し、国際輸送・保管・検査・加工・梱包・返品処理・緊急配送を含む国内配送といった、様々な物流形態が最適化されたサプライチェーンをご提案いたします。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

Jasmin Speaks

レディースアパレルの株式会社クロシェ（代表取締役：沼部　健、本社：神戸市中央区＝以下、クロシェ）は、従来よりエージェントやディストリビューター契約中の3ブランドに加え、直営セレクトショップJasmin Speaks（ジャスミンスピークス）のバイイングで親交の深い海外7ブランドと、新たにエージェント契約や販売契約を結びました。

1. きっかけはコロナ禍、海外買い付けを日本で
2. バイヤー向けサンプルは東京・神戸で、オーダーはJOORを活用しDX化
3. クロシェのVIPにオーダー体験を提供
4. デザイナーとのコラボシリーズも発売、百貨店POP UPやオンライン販売も

 

• きっかけはコロナ禍、海外買い付けを日本で

クロシェでもコロナ禍で、バイヤーが海外への渡航ができなくなり、買い付けできなくなったことは、セレクトショップとしての特長上、店舗の商品構成に大きく影響しました。

出店以来20年以上の歴史があるJasmin Speaksは、バイヤーがシーズンごとにパリやコペンハーゲンなどに出かけ、独自の目利きや感性を生かした買い付けを行ってきたことが人気の要因でした。関係が良好なデザイナーも多く、ブランドとのコラボレーションなども多数行っておりました。

2020年の緊急事態宣言以降、クロシェだけでなく日本国内のアパレルバイヤーは海外買い付けに行けなくなり、これまでのように商品サンプルを実際に手に取り、デザイナーや担当者からのプレゼンテーションを受け、ブランドをセレクトしたり、自社店舗で扱う商品をピックアップすることができなくなりました。

海外ブランド側にとっても事情は同じで、各バイヤーに商品の魅力や生地感、特徴など、ブランドの良さやシーズンの打ち出しなど、熱量をもって伝えることが難しくなり、ビジネスとして前向きに進めづらくなりました。
 

• バイヤー向けサンプルは東京・神戸で、オーダーはJOORを活用しDX化

そこでクロシェでは、取引のある海外ブランド数社に声をかけ、日本国内でのショールーム機能を請け負う事業を2021年3月よりスタートすることにいたしました。

従来ヨーロッパで行われていた、サンプルを見せての展示会を、クロシェの東京・青山のショールームと、神戸・西元町の本社ビルで行います。

これに合わせて、2021年3月5日より、

 

伊藤忠商事株式会社の提供するB to BカートシステムJOOR（ジョア）にクロシェがアカウントを持ち、国内のバイヤーは、JOORを通じて、オーダーできるようになります。

バイヤーにとっては、海外に渡航することなく、東京・青山、もしくは神戸でサンプルを見て買い付けができ、ブランド側にとっては、日本のバイヤーたちに商品を紹介し、販売する機会が保たれます。

JOORの利用により、バイヤーにとってはオーダーがしやすく、クロシェはオーダーの集計が容易にでき、ブランド側は商品価値を下げることも、販売の機会を損失することもなくなり、バイヤー・ブランドともにビジネスのチャンスを広げることができます。

大まかにはサンプルを東京もしくは神戸のクロシェショールームで見て、オンライン（JOOR）でオーダーという流れです。

• クロシェで扱う10ブランドは下記のとおり

2021年3月以降に展開する、具体的なブランドは現在下記のとおりです。
（　）内は主な商材、国と都市。

・B.Florencebag　（バッグ、イタリア）
・of handmade　（レディースニット・イタリア）
・GREVI　（帽子、イタリア・フィレンツェ）
・ROHKA　（レディスアパレル・イタリア）
・DÉVASTÉE（アパレル・雑貨、パリ）
・Naco Paris　（アパレル・ファッション雑貨、パリ）
・HUMANOID　（レディースアパレル・ドイツ）：従来より取扱い
・BELLA BALLOU　（ファッション小物・デンマーク）：従来より取扱い
・HENRIETTE STEFFENSEN　（フリース素材のレディスアパレル、デンマーク・コペンハーゲン）：従来より取扱い
・Thipo　（レディスアパレル、イタリア・ミラノ）

卸先様や小売り店様などの、契約や取引条件については、個別にお問い合わせください。
また、JOORはビジネスパートナー向けの会員サイトです。 ご利用には登録と、ログインが必要になります。
 

Jasmin Speaks　展示会の様子

 

担当：東京ショールーム・加々見（かがみ）＜メール＞kagami@cloche.jp
　　　神戸本社・ショールーム　沼部健 ＜メール＞numabe@cloche.jp
        ＜代表電話＞078-382-4012
※展示会（東京、神戸）のご案内についても上記までお問い合わせくださいませ。

クロシェ公式HP
https://cloche.jp/

• ​クロシェのVIPに特別なオーダー体験を提供

クロシェにとっては、セレクトショップJasmin Speaksの優良顧客にもJOORを開放し、バイヤーと同じタイミングでサンプルを見てもらい、予約を取る特別なサービスを提供することで、余剰在庫を作ることなく、ブランド側に発注できるようになるサービスを2021年秋より開始いたします。

また、Jasmin Speaksのバイヤーがキュレーションしたブランドを、限られた顧客に早いタイミングで見せ、欲しいものを選んでもらうというこの特別なサービスの提供により、目の利いた顧客のファン化をさらに進められる狙いもあります。
 

• デザイナーとのコラボシリーズも発売、百貨店POP UPやオンライン販売も

クロシェでは、DÉVASTÉEやNaco Parisなど、デザイナーたちがJasmin Speaksのために描いたドローイングを使ったバッグや傘、財布などの雑貨類も3月中旬より販売開始いたします。
 

【Jasmin Speaks limited】折り畳み傘※色は変更有

【Jasmin Speaks limited】エコバッグ※仕様変更有

 

 

 

 

 

 

 

 

このシリーズは、JasminSpeaksのエントリーモデルとしてのポジションで、エコバッグで2,750円、ボディバッグ9,790円、傘7,480円など。（いずれも税込価格）

3月30日から開催予定の、横浜そごうでの催事を皮切りに、全国百貨店ポップアップや、オンラインショップで販売し、新規客を獲得したいと考えています。 公式サイトを兼ね備えた、一般向けオンラインショップは3月末にオープン予定です。

また、オンラインショップでは、取り扱いブランドの商品販売だけにとどまらず、デザイナーやアーティストのアトリエを訪問したような体験ができるUI（ユーザーインターフェイス）設計なども予定しています。

 

先端AIとディープラーニング技術の応用で、画面に映る髪の揺れや、かき上げる動作にも反応し、より自然な髪の色味を再現する「バーチャルヘアカラー」体験と、顔認識技術とバーチャルカラーのブレンド技術により、リアルなシミュレーションを可能にした「眉毛のバーチャル体験」を組み合わせて、ヘアサロンでのカウンセリングツールとして利用する業界初の導入例となります。

３月１日 (月) からスタートするWEB アプリケーションでは、ユーザーはデバイス上のカメラに映した自分の顔で、ミルボン社のヘアカラー製品「OLDEVE」で染色した髪色の仕上りイメージと、コーセー ミルボン コスメティクス社「IMPREA」のアイブロウ製品を使用した際の眉毛の色味を同時に組み合わせてシミュレーション体験を行うことが可能となりました。ヘアサロンで髪を染める前に、美容師と一緒に自分の顔で仕上がりイメージを確認できるため「この色でいいのだろうか？」「眉毛の色もかえたほうがいいかな？」等といった不安要素を軽減させることがカウンセリングで可能となります。
（実際の染め上がりの色や白髪の目立ちにくさは、もとの髪色や髪質、白髪の量により異なります。）

また、WEBアプリケーションは一般公開されているため、美容室以外でもユーザーは時間や場所を問わず、思う存分ご自分のスマホ上でバーチャル体験をお楽しみいただけます。様々な色を試して、是非お似合いの色を見つけてください。

パーフェクト社のAI&ARサービス各種は、美容業界のブランドや小売店のみならず、ヘアサロン利用などにも導入の幅を広げ、リッチな消費者体験構築をサポートします。

■パーフェクト社サービス各種
詳細についてはこちらよりご覧ください。
http://bit.ly/3r6HffB

■パーフェクト株式会社について 
https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

 

 

■『PREMIUM CUBE中野』のハイライト

　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。1月５日に販売を開始した本物件に関しても、予定を上回るスピードで好調に販売が進み、全39戸につきまして、キャンセル待ちの受付を開始しました。

　『PREMIUM CUBE中野』は、「中野」駅より徒歩７分、「新中野」駅より徒歩９分の２駅利用で、「新宿」駅へ直通４分となり、ビジネス、ショッピング、カルチャー、アミューズメントなど多彩な機能の一大集結地である副都心・新宿を気軽に普段使いにできるポジションです。

　「中野」駅周辺にはサブカルチャーの発信地「中野ブロードウェイ」をはじめ、「中野サンプラザ」や、多くの小劇場などの文化施設が点在。また、公共施設や大型商業施設、楽しさ溢れる商店街、多彩なグルメスポットなども充実。ショッピングに食事に、「駅近」ならではの利便性にあふれた暮らしを実感できます。

 

　また、中野区では、2012年の中野四季の都市のオープンを皮切りに、中野エリアの中心部であるJR中野駅、中野区役所、中野サンプラザを含む「駅周辺」の総合的な開発計画が立てられ、「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」としていくためのまちづくりが進められています。

　さらに、中野駅の北側にあたる中野四丁目と南側にあたる中野二丁目なども再開発し新都市を拡張し、新しい中野エリアの中核都市とする「中野二丁目地区第一種市街地再開発事業」も進められています。これらが完成することで、機能的で便利な街となると同時に、環境に優しく防災面でも優れた都市環境が誕生します。
 

　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名
PREMIUM CUBE　中野（プレミアム キューブ　中野）

所在地
東京都中野区中野二丁目21番１(地番)
東京都中野区中野二丁目16番４号プレミアム　キューブ中野〇〇〇(住居表示)

交通
JR中央線快速・JR中央線・総武線各駅停車、東京メトロ東西線「中野」駅（南口）徒歩7分
東京メトロ丸ノ内線「新中野」駅（2番出口）徒歩9分

構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上４階建て

総戸数
40戸（管理事務室１戸含む）

販売戸数
39戸

間取り
１K：20戸 １R:４戸 1DK:３戸 ２K12戸

販売専有面積
25.50～31.28㎡

竣工時期
2020年12月下旬

入居時期
2021年１月上旬

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2021年２月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/
 

2021年３月１日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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東京都をはじめ計17自治体が参画
小牧市、多摩市、奄美市、肝付町がGMOグローバルサイン・HDと
脱ハンコの実証実験を開始
～「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」による自治体業務の効率化を検証～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）と、愛知県小牧市（市長：山下 史守朗）、東京都多摩市（市長：阿部 裕行）、鹿児島県奄美市（市長：朝山 毅)、鹿児島県肝付町（町長：永野 和行）の4自治体は、本日2021年3月1日（月）、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意いたしました。
　GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施しています。本プロジェクトには、福岡市をはじめとする計11自治体の参画を皮切りに、2月12日（金）からは都道府県として初となる東京都と福井県が参画しています。そして、この度新たに4自治体が加わったことにより、計17自治体が「電子印鑑GMOサイン」を使用した実証実験を開始することとなりました。
　各自治体は、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証してまいります。
　GMOグローバルサイン・HDは、今後も地方自治体における「脱ハンコ」を後押しし、一般生活者がより豊かで利便性の高い公共サービスを享受できる環境の構築を支援してまいります。
 

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【実証実験の背景】
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　昨今、テレワーク中にも、請求書や契約書などの印刷・押印といった紙の書類に対応するためだけに出社せざるを得なくなる「押印出社」が社会的な課題として注目されており、多くの企業において電子契約サービスの導入が進んでいます。また、2021年1月29日（金）に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体でも民間企業が発行する電子署名法に則った電子証明書の利用が可能となりました（※1）。これを受け、今後は地方自治体においても、電子契約サービスの利用が一層進むと考えられます。
　GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」は、2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※2）となるなど、多くの企業の業務効率化を支援しています。また、GMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を2020年10月に設立し、官民問わず「脱ハンコ」の取り組みを後押ししています。
　こうした中、GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を始動しています。
　本実証実験を通じて、各自治体は行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進したい考えで、GMOグローバルサイン・HDはそれを支援してまいります。具体的には、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を各自治体にそれぞれ1年間無償で提供いたします。また、電子契約に関する知見を持ったGMOグローバルサイン・HDのパートナー（従業員）などによって構成された『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣し、行政業務のデジタル化を安全かつ効率的に進めるための検証をお手伝いします。

（※1）官報（2021年1月29日発行）：
URL：https://kanpou.npb.go.jp/20210129/20210129h00422/20210129h004220005f.html
（※2）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

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【「電子印鑑GMOサイン」について】（URL：https://www.gmosign.com/）
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　「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。2021年1月末に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより（※1）、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することができます。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社（以下、GMOグローバルサイン社）を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。また、GMOグローバルサイン社は、マイナンバーカードを用いて電子契約を利用する際に必要となる電子証明書の自動審査を可能にし、即時に自動発行するソリューション「マイナンバーカード連携電子実印」を、2021年3月下旬より提供開始いたします。詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。

■GMOグローバルサイン社、2021年1月25日配信プレスリリース
『マイナンバーカードを用いて電子証明書の即時発行を可能にする「マイナンバーカード連携電子実印」を2021年3月より提供』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/globalsign/210125_3117.html

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【「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」とは】
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　GMOグローバルサイン・HDは2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じて、行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした実証実験を行う「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を開始しています。
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■対象 　　　　：日本全国の地方自治体の皆さま
■内容 　　　　：
・実証実験として「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供
・GMOグローバルサイン・HDの『自治体DX支援チーム』を各自治体に派遣
■詳細URL　　　 ：https://www.gmosign.com/lp/go_dx/
■参画中の自治体：東京都、福岡市、千葉市、北九州市、福井県、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市、小牧市、多摩市、三条市、笠間市、奄美市、肝付町（計17自治体・人口順）
■お問い合わせ先：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 デジタル・ガバメント支援室
E-mail：e-gov＠gmogshd.com
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【ご参考】
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■GMOグローバルサイン・HD、2021年1月15日配信プレスリリース
『福岡市、千葉市、北九州市、鹿児島市、横須賀市、宮崎市、下関市、福井市、山口市の 9自治体とGMOグローバルサイン・HDが脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210115_3114.html

■GMOグローバルサイン・HD、2021年1月2９日配信プレスリリース
『新潟県三条市・茨城県笠間市がGMOグローバルサイン・HDと 脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210129_3122.html

■GMOグローバルサイン・HD、2021年2月12日配信プレスリリース
『東京都と福井県がGMOグローバルサイン・HDと脱ハンコに関する実証実験を開始』
URL：https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210212_3127.html

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
デジタル・ガバメント支援室
E-mail：e-gov＠gmogshd.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100　E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当 長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp
————————————

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
　　　　　■IoT事業
資本金 　9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　   
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

今回の取り組みでは、KONOIKEテクノセンター新築工事で用いている、福井コンピュータアーキテクト社の日本仕様BIMシステムGLOOBEの柔軟な属性管理の仕組みと4D機能を活用し、GyroEye HoloとのIFC連携による、4D MR表示を実現しました。

◆実証結果

時間コントロールスライダーを操作

工程に沿ってモデルを表示（2021年1月25日）

工程に沿ってモデルを表示（2021年2月25日）

現場の様子（撮影日 2020年12月4日）

​　・タイムラインによる出来形確認

　　※動画リンク　https://youtu.be/L3C3Uonq6hI

4D機能の活用は、施工段階でのBIMには必要不可欠な属性となっており、今後GyroEye Holoが4Dに対応することで、単なる3Dオブジェクトの表示確認だけでなく、現地での連続性のある施工の検討確認等、より多くの場面での活用が期待されます。

引き続き、インフォマティクスは鴻池組と連携し、本工事現場での先進的な取り組みを継続しつつ、建設業界全体の生産性向上につなげる活動を推進してまいります。

インフォマティクスについて
株式会社インフォマティクスは、1981年の設立以来、建築・設計向けのCAD/CGシステムおよび地理情報システム（GIS）の開発、販売、保守サポートを行うシステムインテグレータとして成長を続けており、本社（川崎市）、営業所（大阪、名古屋）の総勢約200名の社員から成る企業です。国内の中央官庁、地方自治体、社会インフラ事業者、建設・土木・エンジニアリングなどエンタープライズ分野に多数の導入実績があります。

製品に関するお問い合わせ
株式会社インフォマティクス 事業開発部　金野（こんの）、黒坂
メールでのお問い合わせ　gyroeye@informatix.co.jp
〒212-0014 川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー27F
TEL：044-520-0850　FAX：044-520-0854

※GyroEye、ジャイロアイは株式会社インフォマティクスの登録商標です。その他記載の製品名、会社名は各社の登録商標です。