DX

■セミナータイトル
エストネーション販促部長が語る、データ資産から顧客体験のアップデート
〜DX時代のデータマネジメントとは？！〜
https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

■セミナー概要
DXの推進にデータ活用が欠かせません。顧客データをはじめ、マーケティングデータなど、 自社には活用できるデータが多種多様あり、ビジネス視点で活用目的を考えていく必要があります。オンライン接客ツールを提供する空色と、プロファイリングAIエンジンを提供するAIQ、DX実行支援を行うADDIXが、サザビーリーグエストネーションカンパニーをゲストに迎え、DX時代のデータビジネスのあり方についてお話しいたます。

■こんな方におすすめです
小売業の経営者・管理職の方/ECのご担当者様/店舗をお持ちの企業様DX推進のご担当者様

■開催概要
開催日：2020年12月17日（木）15:00〜16:30
会場：オンライン
視聴方法：Zoomを使用します
参加費：無料
定員：500名（※先着順）

■スケジュール
15:00～15:02　オープニング
15:02～15:20　第一部　AIQ株式会社
15:20～15:40　第二部　株式会社空色
15:40～16:00　第三部　株式会社ADDIX
16:00～16:30　質疑応答/トークセッション

■プログラム
第一部：
マーケターが、“今”押さえるべきInstagram活用術
講師：AIQ株式会社 取締役 副社長 渡辺求

ネット広告やWEB検索でのリード獲得が益々難しくなる中、Instagramを上手に活用することで、効果的に親和性の高い潜在顧客を獲得する方法をご紹介いたします。

第二部：
デジタルでの顧客体験（CX）をあげる！顧客化ノウハウをもつオンライン接客とは？！
講師：株式会社空色 代表取締役社長 中嶋洋巳

新型コロナウィルスの影響により、小売業界をはじめ多くの企業ではデジタル施策の強化が求められリアル店舗の価値を見直されています。空色が提供するオンライン接客では、店舗のように、一人ひとりに寄り添った顧客体験をオンライン上で実現できるサービスです。今回は、実際の導入事例を中心に、その効果も合わせてご紹介させていただきます。

第三部：
エストネーションと取り組んだ外部環境の急激な変化を捉え、対応するためのDXとは？
講師：株式会社ADDIX デジタルマーケティング事業部 取締役　山本和弘

ビジネスを取り巻くデータ量は現在進行系で増加、マーケティング部門においてもデータの取り巻く環境は著しく変化し、データに対応・活用していく力が求められます。作業負荷を軽減しつつ行動を誘発する、データ活用KGI/KPI設計とは？マーケティング部門に必要なDXを、エストネーション様との取り組みをもとにご紹介します。

第四部：    
サザビーリーグ エストネーション 中寺様 ×３社 によるトークセッション
ゲストスピーカー：株式会社サザビーリーグ エストネーションカンパニー 販売促進部 部長 中寺恭子様

□お申し込み
以下のフォームよりお申込みください

https://solairo-co-jp-7554082.ok-sky.jp/201217_webinar_addix

【株式会社ADDIX  会社概要】
会社名：株式会社ADDIX
代表者：代表取締役 酒井大輔
所在地：東京都千代田区九段北4丁目2番1号   市ヶ谷東急ビル5F
事業内容：デジタルトランスフォーメーション実行支援事業
https://www.addix.co.jp/ 

関連会社：
株式会社 2.（ツードット）https://www.two-dots.co.jp/
株式会社ADDIX C＆S https://addixcs.co.jp/
usedge株式会社 https://usedge.tech/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ADDIX
広報：東度（とうど）亜衣
TEL：03-6427-7621  Mail：info@addix.co.jp

『DX時代・COVID-19時代のプライバシー』では、「Digital Consumer Trends 2020」の調査結果を踏まえ、以下の観点から、消費者の意識に焦点を当てて考察しています。

• 企業の個人情報の取扱いに関して利用者は何を感じているか
• 利用者に対する、個人情報の取扱いについての説明、権利への対応の在り方
• COVID-19のような有事の事態におけるプライバシーをどのように考えるか

【個人情報の取り扱いに対する利用者の考え】
利用者本人は企業に対し、自身の情報の開示、訂正、利用停止等を求める権利を持っているものの、「オンラインサービスを利用する際に自身のデータについて企業に利用の制限を希望したいが、その方法が分からない」ことについて、「強く同意する」(15%)、「やや同意する」(38%)と回答している。
また、「企業とオンラインでやり取りすることで得られる利益のほうが、データプライバシーの懸念より上回る」については、「強く同意する」「やや同意する」という回答が全体の四分の一(25%)程度にとどまり、企業による個人情報利用について肯定的ではないことがうかがえる。

【利用規約を読まずに同意する頻度】
スマートフォンでモバイルアプリのインストール／ダウンロードやWi-Fiホットスポットへの登録、ソフトウェアアップデートのインストール、小売店またはオンラインサービスへの会員登録（音楽および動画のストリーミングなど）等の際、利用規約を「いつも」「ほとんどいつも」「時々」読むことなく同意する人が全体の過半数(60%～70%程度)になっている。この傾向は変わらず、過去3年間でも回答者の約3分の2が、「いつも」「ほとんど毎回」「時々」利用規約を読まずに同意している。一方、必ず読むとの回答（下記回答で「まったくない」）は、全体の10～14%と僅かで、調査結果からは企業の個人情報の取り扱いについて、消費者の理解を得られている状態ではないことがうかがえる。

【政府による接触者の追跡、行動制限、熱感知カメラの利用についての賛否】
COVID-19の影響を低減する目的で、政府がテクノロジーを活用して接触者の追跡、行動の制限、および体温の測定することについては、各施策について「どちらとも言えない」の回答が一定数あるものの、3割以上の人が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答し、「やや反対する」または「強く反対する」の2割前後の回答をやや上回っている。また、年齢によって反応が異なり、45歳以上の人が比較的寛容な見方を示し、特に「熱感知カメラで症状のある患者を特定し、ソーシャルディスタンスを強要すること」は、58%が賛成している。

【各国政府による健康データのモニターに関する人々の賛否】
COVID-19のような疾病の大流行を抑制するための政府による個人に関するデータ（例：健康データ、外出先、接触者）のモニタリングについては、その反応が国によって異なっている。「社会およびビジネスに課せられたソーシャルディスタンス（社会的距離）等の制限が早期に解除されるのであれば、たとえ本人の許可がなくても、政府は個人の健康データ（病気の有無、居場所、接触者など）をモニターできるべきである」について、中国では「絶対賛成」「やや賛成」と回答する人は過半数(63%)と大きく特徴が出ている。欧州や日本やオーストラリアでは、賛否が拮抗していたり、または「反対」と考える人が比較的多かったり、微妙な違いも現れている。こうした捉え方の差には、それぞれの国での制度、歴史や慣れといった社会的な背景が関係していると考えられる。

【デロイト トーマツ サイバー合同会社　ディレクター　大場 敏行見解】
DXの進展が著しく、新たなデータ利活用の事例が登場する中、単に規制を遵守するだけでは消費者の信頼を得ることが難しくなっている。透明性や分かり易さを追求して、きめ細かい対応を行うことにより、消費者との信頼関係を築くことがビジネスに好循環を生み出すために重要になる。またそうした対応の実現にあたって、データを横断的・統一的に取り扱うことのできる仕組み作りが求められ始めている。
COVID-19対策においては、感染者や接触者等のプライバシーに配慮しつつ感染拡大を防ぐためには、どのようなデータをどのように利活用するかが鍵となっている。またその際の政府・行政機関等のアプローチや人々の捉え方には、国によって違いが生じている。COVID-19対策でのデータ利活用のユースケースは、今後の非常時のプライバシーを考える上で重要な前例になるはずである。5Gによって、データの流通量は今後さらに増大し、データ利活用とプライバシーは、今後よりグローバルな規模で取り組む課題になっていくであろう。

1. 画面の操作性・パフォーマンスを改善
組織・ワークスペースを色で識別、右クリックで操作メニューを表示等、操作性を向上しました。
 

2.新機能の充実
マイタスクでは全てのワークスペースのレビュー・承認依頼を一覧で表示し、期限日順にソートする、送信者のコメントをマイタスク上で表示するなど、機能を向上しました。
 

 ◆臨床試験向け文書管理クラウドシステム「Agatha」とは
Agathaは、医療機関と製薬企業の利用者が、治験・臨床研究の文書を、クラウド上で共有・保存・管理することができるサービスです。日本並びにグローバルでサービス提供しています。日本国内では、臨床研究中核病院の8割で使用実績があり、使いやすさと業務に精通したサポートで好評を博しているサービスです。

1. 試験ごとの文書の電子原本管理
医療機関内で保管する必要がある文書やファイルを電子原本としてAgathaに保管します。数十年の長期保管にも対応し、保管スペースが不要になります。
医療機関と製薬企業との間での文書の授受を Agathaで行います。従来の紙や電子メールでのやりとりが不要になり、紙に関わる作業の軽減と、コロナ禍での円滑な治験実施を促進します。
文書だけではなく、ワークシートや画像ファイルをセキュアに保管し、閲覧することもできます。製薬企業からのモニタリングにも活用されています。

2. 治験審査委員会（IRB）の運用
膨大な紙資料が使用されるIRBの運営を、Agathaでペーパーレス化を実現します。
医療機関や製薬企業からIRBへの審査資料の提出を電子的に行います。
IRB委員への資料の配布は、ダウンロード不可・印刷不可のセキュリティを確保します。

医療機関や製薬企業への審査結果の通知を自動化し、事務局の負荷を軽減します。
試験情報を管理し、試験情報の一覧作成や分析に活用できます。

 
◆臨床試験のデジタルトランスフォーメーションの推進
新型コロナの治療薬やワクチンの開発に時間を要していることで、薬の開発には長い時間がかかることに注目が集まっています。従来の紙を中心とした情報管理や、製薬企業担当者が医療機関を訪問する業務プロセスから、with/afterコロナ時代に合った、新たな臨床試験の運営方法への変革が必須となっています。アガサは、Agathaを活用した文書の電子化をはじめとした、臨床試験のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、臨床試験に携わる人々を支援することを通じて、一日も早い新薬の開発に貢献します。

【アガサ株式会社について】https://www.agathalife.com/
治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービス「Agatha」を、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO（医薬品開発受託機関）、SMO（治験施設支援機関）、臨床検査会社などに提供することにより、治験・臨床研究の効率化・省力化に貢献することをミッションに掲げてスタートした会社です。

将来の日本の子どもたちが、日本の生活、文化、技術、医療が世界一と信じられる、誇りと感じられる世の中を作ること、そして日本中の研究機関から、新しい治療法や薬が創出される仕組み・基盤を作り、日本の技術や産業によって、世界中の人々の健やかな人生に貢献することをビジョンとしています。

【アガサ株式会社 会社概要】
会社名：アガサ株式会社 （Agatha Inc.）
代表者：代表取締役社長 鎌倉 千恵美
住所：〒103-0015  東京都中央区日本橋箱崎町1-2 FtFビル2F
資本金：5億3,500万円（資本準備金を含む）
設立：2015年10月2日
URL：https://www.agathalife.com/
 

本セミナー実施背景
JAFCOでは、挑戦し続ける人々に寄り添い、貢献していきたいという想いを込めて、「＆JAFCO」というコンセプトワードを策定しています。それは起業家のみならず、志を高く持ち企業の成長・発展のために日々奮闘している皆様に対する想いでもあります。

「＆JAFCO」カンファレンスの取り組みは、私たちが日々お会いさせて頂いている経営企画ご担当者をはじめ、各領域で真正面から経営課題に向き合う方々へ、今後のアクションのヒントに繋がる情報を提供したいという想いで企画致しました。
今回は、2020年 新型コロナウィルスによって様々な環境変化があった各業界の動向を振り返り、次の打ち手のヒントを探る内容に致しました。大手企業やスタートアップ、各業界のオピニオンリーダーが「今」何を考え、どのように行動しようとしているのか、生の声をお届け致します。

実施概要

※当日の視聴URLはご出席希望の方に追ってお送りいたします。

プログラム

第一部（13:00-13:55）：『DX＆JAFCO：コロナ禍における消費者動向の変化と対応策』
本セッションでは、コロナショックにより消費者動向にどういう変化が起こっているのか、また、企業はオンライン/オフラインにおいてどのような対応をしてきたのかについて、マーケティングの前線で活躍されている方々にリアルと本音を交えて語っていただきます。 

第二部（14:00-14:55）：『HR＆JAFCO：コロナ禍で明らかになった「今」必要な人材とは？』
新型コロナ禍により「働くこと」そのもののパラダイムシフトが起きる中、求められる人材像も大きく変化しています。不確実な社会の中、必要とされる人材とはどのような方なのでしょうか？ 今後10年の未来を見通したとき、求められる人材になるための、またそのような人材に選ばれる企業になるための秘訣をHR業界のフロントランナーとともに考えてまいります。

第三部（15:00-15:55）：『新規事業＆JAFCO：不確実な未来における新規事業の「意思決定」』
新規事業には様々な障壁や苦悩が存在します。単なるフレームワークや成功事例の提示ではなく、不確実な状況の中でも新規事業に取り組んでいる皆様をお迎えし、どのように障壁を乗り越え「意思決定」を行ってきたのか、思考のプロセスやマインドセットについて深掘り致します。

基調講演（16:00－16:55）：『サラリーマンの「虎」になれ』
株式投資信託「ひふみ投信」シリーズを運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の藤野社長をお迎えし、afterコロナの世界を生き抜くため、これからのビジネスパーソンに求められることや、企業に所属しながらイノベーションを起こすために必要な心持ちなどについてお話しいただく予定です。

登壇者プロフィール

第一部（DX＆JAFCO）登壇者
 

第二部（HR＆JAFCO）登壇者
 

第三部（新規事業＆JAFCO）登壇者
 

基調講演（サラリーマンの「虎」になれ）
 

＜ジャフコ グループ株式会社について＞
社名　　　　　：ジャフコ グループ株式会社/英文：JAFCO Group Co., Ltd.
取締役社長　　：豊貴 伸一
本社所在地　　：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー24階
設立年月日　　：1973年4月5日
資本金　　　　：33,251百万円
株式上場市場　：東証第一部
従業員数　　　：130名（連結）（2020年9月末現在）

• 【 概要 】                   

本プラットフォームは、エンジニアと革新的な日本企業をマッチングさせることを目的とした、キャリアマーケットプレイスです。【NASA Hackathonでのソリューション開発経験】【世界各国のStart Up・Unicornでの開発経験】などを有した外国籍人材が登録しており、高い質が担保された外国人エンジニアにダイレクトオファーを行う事ができ、日本語検定もN1〜N５までを保持した、優れたエンジニアを採用する事が出来ます。

• 【 JOBS IN JAPAN 】について

世界中のエンジニアがやりがいを持って働ける社会を実現し、真の価値を持ったエンジニアの可能性を追求し、企業価値の向上を最大化させる採用プラットフォームです。

世界水準のエンジニアを、革新的な日本企業が簡単に採用できるサービスの提供を目指して参ります。

■　URL：https://jij.asia/
 

• 【 特徴 】            

「JOBS IN JAPAN」とは？　エンジニアに特化した競争入札型採用プラットフォームです。 

＜入札とは？＞
国内外の人材プロフィール(職歴・プロジェクト・スキル)に対してダイレクトオファーができます。                    
＜登録者は？＞
国内外のエンジニア（主にマレーシア、インド、日本)人材が登録しています。
 

• 【 ご利用いただくメリット 】

＜エンジニアに対するリーチ手段＞　　　
・企業からのスカウト・登録者からの応募の双方アプローチ（採用プロセスの効率化）
＜登録者の質の担保・登録情報の更新＞
・候補者は常に最新の情報をアップデート（アクティブに更新させる仕組みを構築しております）
＜外国人エンジニアの相場感と交渉＞
・求人のフィルタ機能と想定する年収提示のスカウト（海外では年収が一番の判断基準・ミスマッチ防止）
 

• 【 トライアルキャンペーン 】 

2020年12⽉14⽇から2021年2⽉28⽇までの期間中に【JOBS IN JAPAN】（β）版をお申し込みいただいた【先着100社】に限り、初期費用、基本料金を【 0円 】にて提供を行わせていただきます。 
厳選されたエンジニアにダイレクトオファーと、リクルーティングアドバイザーによる人材紹介をはじめ、外国人採用に関する各種サポートをご提供させていただきます。
 

• 【 ご利用検討に関するお問合せ窓口 】

【JOBS IN JAPAN】（β版）のご利用希望は、以下のURLよりご連絡をお願い致します。
　　　　↓
[ お問合わせ ]　　　　
URL：https://forms.gle/dN9pDDLW9SCyW474A

• アンロックデザインについて

私たちは、2013年12月にマレーシア・クアラルンプールで事業を開始しました。

2016年から毎年、NASAと共同でHackathonを開催・AI and Bic Data Conference for Data Engineer（ABCDE）を自社開催しています。

2019年3月に日本法人株式会社アンロックデザインを設立し、2020年10月より日本企業向けに、高度人材紹介事業を開始しています。

2020年12月の公開に向けて、ご参画いただけた革新的な企業各社のご協力により、外国人テックタレント入札型採用プラットフォーム（β版）サービス提供を開始させていただきます。
 

【会社概要】
企業名　　：株式会社アンロックデザイン 
本社所在地：〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル5F
資本金　　：9,622万円
設立　　　：2013年12月
代表者　　：山口 聖三
HP　　　  ：URL：https://ud-intl.com/
Facebook ：URL：https://www.facebook.com/unlockdesignintl

【事業内容】
1.人材紹介 (UNLOCK ASIA)
2.グローバル人材育成（AWAY）
3.オンラインイベント（UNLOCK DESIGN）
4.メディア・マーケティングPR（UNLOCK JAPAN）

■ユニバーサルデザインのコーポレートサイトを普及させたい
コーポレートサイトは、企業とステークホルダーを繋ぐオウンドメディアとして、その社会性・公共性から高いアクセシビリティが求められます。一方、Webサイトでは、指定される日本語の書体・太さにより、字形の“潰れ”や、利用環境によっては“かすれ”が生じることがあります。これは、高齢や色覚障がい、弱視などの理由で、文字閲覧に負担を感じている人に対する正確な情報伝達を阻害するだけでなく、閲覧のモチベーションを下げ、サイトからの離脱要因にもなり得ます。
「ShareWith®」は、ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき開発された「UDフォント」を標準指定フォントとし、より多くのコーポレートサイトに採用いただくことで、企業とステークホルダーとの対話を促進、企業価値の発信に寄与すると考えています。

■自社サイトのユニバーサルデザイン化を、手軽に
「ShareWith®」に「UDフォント」が適用されることで、導入企業は設定を特に意識することなく、社内の誰でも簡単に、「UDフォント」が適用されたページの作成、編集が可能になります。

■ＵＤフォントとは？
モリサワのUDフォントは「文字のかたちがわかりやすいこと」「文章が読みやすいこと」「読み間違えにくいこと」という 3 つのコンセプトから生まれました。文字や文章に込めた想いがきちんと伝わる。より多くの人に優しいユニバーサルデザインを、UDフォントがお手伝いします。
UDフォント：https://www.morisawa.co.jp/fonts/udfont/

＜ShareWith®標準指定フォント＞
UD新ゴ／UD新ゴNT／UD黎ミン
※最適なフォントやウエイト（太さ）を野村IRがご提案
※UDフォント以外もご提案可能

 ＜費用・提供開始時期＞
フォント使用料： 3,000円（税抜）～
※ShareWithの月額費用に合算、定額で請求書を発行
※月間の平均PV（ページビュー）が20万を超える場合は別途見積り
提供時期：2020年12月～ 

＜ShareWith®とは＞
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス（コーポレートサイト・クラウド）です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。
2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト：https://www.share-with.info/jp/index.html 

*株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS（CMSとサーバーを一体としたサービス形態）で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。

＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト：https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。 

コロナ禍における業態変革を徹底サポート！Amazon出店で成功するためには。

　当社はAmazon出品事業者対象のコンサルティング・運用代行サービス「セールスドクター」の提供開始後、既存出品事業者（既存セラー）のみならず、多くの新規出店事業者をサポートしております。新型コロナウィルスの影響拡大後、EC未経験の方々が積極的にAmazonに出店しており、当社もその運用支援をするケースが増えました。しかしながら、全ての方が成功するほど甘くないため、出店するだけでなく、成功しやすい商品の傾向も今回のオンラインセミナーで説明いたします。

【概要】
▼日時： 2020年12月22日（火）14:00～15:00（13:55受付開始）
▼形式： オンライン（Zoom）お申し込みいただいたのち、当日朝までにURLをメールにてお送りいたします。
▼テーマ： 2021年、激動の時代をチャンスに変える。Amazon出店で成功する秘訣とは。
▼登壇者：　
 　アマゾンジャパン合同会社　セラー事業本部担当者
　株式会社ウェルボン　東京支社長　齋藤 英一
▼対象者： Amazonに出店検討中、もしくは出店に興味をお持ちの方
▼主催： 株式会社ウェルボン
▼参加費： 無料
▼参加方法：下記ウェブサイトにアクセスいただき、必要事項をご記入のうえ、事前のお申込みをお願いします。
　https://peraichi.com/landing_pages/view/1222webner
▼申込期限：12月21日（月）17:00

※報道関係者の皆様のご登録はお手数をおかけ致しますが上記サイトではなく、次のメール宛先にお願いします。
　sales@wellbound.jp

【プログラム】
13:55　受付開始
14:00　セミナー開催にあたって
14:03　アマゾンジャパン合同会社 セラー事業本部ご担当者によるAmazon出品戦略ご説明
14:30　株式会社ウェルボン 東京支社 齋藤英一によるAmazon運用サービス概要説明
14:50　Q&Aセッション
15:00　セミナー終了

 【株式会社ウェルボンについて】
本社：〒998-0102 山形県酒田市京田2-69-7
東京支社：〒110-0005 東京都台東区上野2-12-18-2F インスクエア上野
代表者：代表取締役社長　齋藤英世
設立：1969年4月
事業内容：セールスプロモーション事業、マーケティング事業、デザイン・印刷・製本、古書などの修復事業ほか
企業ウェブサイト：https://wellbound.co.jp/
Amazon運用サービスウェブサイト：https://salesdoctor-amazon.com/

 【お問い合わせ先】
株式会社ウェルボン 東京支社
担当：齋藤
TEL: 03-4405-9440

いい生活の、新たな不動産情報ネットワーク「いい物件Square」は、不動産市場の様々なステークホルダーをつなぐことで、不動産市場のDX推進を加速していきます。
「いい物件Square」は、全国の賃貸仲介会社、不動産管理会社が参加可能でリアルタイムな物件流通、内見予約、入居申込が可能な業者間流通Webサービスです。
この度、クローズドβ版を公開し、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次「いい物件Square」のアカウント配布を開始します。

■いい物件Squareの特徴
・「ESいい物件One賃貸」とリアルタイム連携、及び「ES-B2B賃貸」を導入頂いている不動産管理会社の物件情報とデータベースが直結しておりますので、最新の物件情報取得が可能
・スマホでも利用しやすいようにスマホ対応したWebサービス
・全国の賃貸仲介会社がアカウント登録無料でサービス利用が可能（※1）
・内見予約、入居申込Webサービス「Sumai Entry」との連携（※2）
・自動生成した物件チラシダウンロードなど不動産業務に合わせた機能提供

※1　「いい物件Square」のアカウント登録開始は正式版リリース後となります。
※2　「いい物件Square」と「Sumai Entry」の連携は正式版リリース後となります。

■クローズドβ版について
「いい物件Square」のWebサイトURL、アカウントは、すでに「ESいい物件One 賃貸」をご利用のユーザーから順次ご利用案内をお送りいたします。

■今後の展開について
この度のクローズドβ版を公開し、UX／UIなど、より多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社にご利用いただくためにブラッシュアップを実施します。なお、正式版リリースは、2021年春頃を予定しております。

今回の「いい物件Square」のリリースにより、多くの賃貸仲介会社、不動産管理会社がいい生活の業者間流通を利用可能となり、不動産管理会社はさらなる空室対策の強化が可能となります。
賃貸仲介会社は、物件流通、内見予約、入居申込の一連の業務がスムーズに実施可能となります。また、いい生活の「ESいい物件One」をあわせて利用することで、自社HPやポータルサイトへの広告掲載、エンドユーザの問い合わせ対応まで業務効率化することが可能です。いい生活は今後も不動産市場向け業務ソリューションクラウドで情報伝達および業務の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

■「ESいい物件One」について　 https://www.es-service.net/
いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産業に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能をご用意しています。最新のITを活用した、業務効率化および売上増を加速するサービスです。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は賃貸仲介会社・不動産管理会社間で発生する内見予約、入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する内見予約、入居申込Webシステムです。
賃貸仲介会社は内見予約から入居申込までの手続きがスムーズに実施可能です。入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。

■ いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産事業者向けクラウド・SaaSの開発・提供

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•  資金調達の背景・目的

hokan は創業以来、保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」 の提供を中心に、保険業界向けにソフトウェア事業・コンサルティング事業を展開してまいりました。

全国に100万人以上存在する保険営業・保険代理店従事者は「情報の非対称性の高い保険商品を消費者に届ける」という点で重要な役割を果たしています。また、2016年の改正保険業法施行によって、顧客の契約に対する意向を適切に記録する「意向把握義務」と、顧客の希望条件に該当する保険商品はすべて提案しなければならない「情報提供義務」が定められたことから、各保険代理店が「より適正に保険を届ける仕組みづくり」を行うことが求められてきました。hokan がメイン事業として展開する保険営業向けクラウド型顧客・契約管理システム「hokan®️」は、そうした業界のニーズに応えるべく2019年1月に販売開始。週1回以上のアップデートを続けながら、現在は全国31都道府県・127拠点で利用されています。

また、2021年に予定されている金融仲介業の規制緩和によって、保険販売に関与する新規事業者が増えることも見込まれており、多事業展開における顧客データ基盤の統一や営業生産性の維持・向上の観点から、現代的な顧客管理システムのニーズはますます増えると予想しています。こうした業界全体の成長トレンドもふまえて、当社が掲げる「保険業界をアップデートする」というミッションの実現に向けた取り組みを加速させるべく、この度資金調達を実施いたしました。今回調達した資金は、システムの開発・販促体制強化を目的とした人材採用及びセキュリティ・データ活用技術を中心とした技術投資のために利用いたします。
 

• Sansan 株式会社との資本業務提携について

テクノロジーを駆使した保険業界のアップデートをさらに推進すべく、今回の資金調達に併せて、 Sansan株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

保険業界の営業活動においては、人と人との出会い、そしてそこから生まれる深い繋がりが非常に重要です。一方で、非対面における新たな顧客との接点構築や関係強化が難しくなっていることや、出会いのきっかけづくりが属人的・根性論的になっているといった課題が存在します。
また、紙書類をベースとした事務作業が依然として多く存在しており、さらなる業務の効率化が求められています。
そこでhokanは、名刺情報を起点とした出会いから生まれる新たな価値の創出や、アナログ媒体のデジタル化において、圧倒的な技術と実績を誇るSansan株式会社と提携する運びとなりました。同社との提携の先には事業化を見据えており、すでに複数の大手保険会社や保険代理店との協議を進めております。
営業活動のDXや紙書類のデジタル化・データ化を通じて、保険業界全体のアップデートと顧客価値向上を目指してまいります。
 

• 今回の引受先からのコメント

・ Archetype Ventures パートナー 福井 俊平 様
巨大な保険業界には解決すべき課題も沢山あると認識しており、それはすなわちその分の進化の可能性を示していると考えております。解決方法も様々なアプローチがありますが、まずは保険代理店の営業の課題を解決することで顧客とのタッチ・ポイントを可視化し、データを活用しながら保険業界全体を最適な状態へとアップデートしていくというアプローチと、それを実行可能な確かなチームの可能性に、前回に引続きリード投資家として投資を実行させていただきました。大きな挑戦となりますが、その道程をご一緒できることを嬉しく思います。

・ Sansan 株式会社 新規事業開発室 尾中 倫宗 様
hokanはSaaS型の顧客・契約管理システムの開発や保険証券のデータ化事業など先進的な取り組みを通じて保険業界のDXをリードしています。当社は今年2月より「Eight企業向けプレミアム」と「hokan」の連携を行ってまいりました。今回の資本・業務提携をきっかけに、事業の連携を一層深めていきたいと思います。今後、両社でテクノロジーを駆使して保険業界のDXを推進していけることに期待しております。

・ Sony Innovation Fund Chief Investment Manager 土川 元 様
hokanは経営チームが持つ豊富な業界ノウハウと、テクノロジーを駆使したソリューション開発力を強みとするユニークなスタートアップであると認識しています。同社の成長により、より多くの顧客企業に画期的な体験がもたらされ、保険業界全体における業務のデジタル化がさらに推進されていくことを期待しています。

・ BEENEXT 前田 ヒロ 様
クラウドとソーシャルの普及によってデータの量と質がどんどん上がってきています。To C向けの保険の世界で様々な変革が起き始めている中、保険代理店側にもDXの緊急度と需要が上がってきています。hokanは保険業界の知識と、経験が深く技術力の高いメンバーの組み合わせによって、業界のDXを支える重要な企業になると確信してます。

• 株式会社hokan について

会社名：株式会社hokan
代表者：代表取締役　尾花政篤
所在地：東京都千代田区大手町1丁目6-1 大手町ビル4階　FINOLAB
URL：https://www.corp.hkn.jp
事業内容：保険代理店向けの顧客・契約管理システムの提供、保険会社・保険代理店向けコンサルティング事業サービスサイトURL：hokan®（https://hkn.jp/）

・日時　令和２年12月14日（月）～18日（金）のうちご希望の日時で30～60分程度
※オンラインzoomにて実施
※詳しい日時についてはお申し込み後調整させていただきます

・内容
無料相談会にて現状把握、課題抽出をし、簡易なアクションプランまでをアドバイス。具体例として、以下のような課題をご相談いただけます。

【具体例】
・DXによる新規事業を進めていくにあたり一連のプロセスがわからない
・既存のシステムがうまく連携しておらず現場の運用負担が大きい
・リモートワークを推進したいが何をしたらいいかわからない

【アドバイザー】 K.S.ロジャース株式会社　代表取締役　民輪　一博 氏
京都大学在学中にスタートアップでCTOとして事業売却を経験。その後、2017年にK.S.ロジャース（株）を創業し、代表に就任。当社では、日本全国の経験豊富なエンジニアが在籍し、技術的な知見を軸に、大手・ベンチャー企業等のサービス開発、DX推進などを手掛ける。

・対象　  浜松市内企業であれば業種を問わず幅広く対象となります。
　　　　　　→DX推進を通じて、会社・事業を成長させていきたい経営陣の方
　　　　　　→DX推進をしていきたいが、具体的な進め方にお困りの担当者の方

・申込　 下記URLの応募フォームからお申込みください
            https://hamamatsu-dx.ks-rogers.co.jp/workshop/index.html

・備考　  当相談会に参加いただき、より具体的な実行プランの立案、実行サポートを希望される場合は別途ハン               ズオン支援にお申込みいただくことができます。

●視聴方法（無料）
①視聴申し込み
　特設サイトのお申し込みフォームに必要事項を入力の上、お申し込みください。
（https://www.tkc.jp/ao/seminar/chudai）
②視聴用ＵＲＬ通知
　お申し込みフォームに入力いただいたメールアドレス宛に、視聴用ページのＵＲＬをお知らせします。
③視聴開始
　視聴用ページにアクセスし、動画を視聴ください。
※視聴期間：２０２０年１２月３日（木）からの１か月間

●出演者
　Ｍ　Ｃ：大井敏生税理士
　解説者：久野賢一朗税理士
　コメンテーター：荒木康仁税理士
 

◇ 株式会社ＴＫＣについて
株式会社ＴＫＣ（https://www.tkc.jp/）は、事業目的に「会計事務所の職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進」を掲げ、創業以来、一貫して２つの分野に特化した情報サービスを展開しています。
税法・会社法・民法・行政法など、法律と深く関わりながら社会的責務を全うする税理士、公認会計士および地方公務員の業務遂行を、情報テクノロジーを媒体にして支援し、広く日本の経済、地域社会の発展に寄与してまいります。

◇ ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

「IoTイノベーションチャレンジ」（https://www.iot-innovation-challenge.biz/）は、ビジネス企画に必要な知識、技術、手法などの習得を目的に、「一般社団法人組込みシステム技術協会」によって開催されているコンテストです。
　当社のチームメンバーは、コンテスト課題に設定されたSDGsの目標の一つである『すべての人に健康と福祉を』に取り組みました。呼気成分から肺がん、胃がん、嗅覚障害などの早期発見・早期治療を目指し、「呼気測定センサー内蔵マスク」と健康管理アプリを連携した企画を提案し、今回の入賞に至りました。

当社では、先端ＩＴ人材の育成を積極的に進めることで、これからも高水準のソフトウェア開発を通してSDGsの達成に貢献してまいります。
■SDGsへの取り組み
当社は、SDGsの達成に向けて、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など4つの視点から事業を展開しています。社会貢献活動や技術革新、新たなＩＴソリューションサービスの開発を進める一方、働きがいのある環境の創出を目指して社内改革にも取り組んでいます。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
 

フリービット株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO兼CTO:石田　宏樹、以下「フリービット」）は、アルプスアルパイン株式会社（本社:東京都大田区、代表取締役社長: 栗山 年弘、以下「アルプスアルパイン」）の車産業のコンポーネントをセット化するノウハウに、フリービットが得意とする、インターネットインフラ等による企業、サービスなどのデジタルトランスフォーメーションを可能とする「DX for 5G era」を組み合わせた、CaaS(Car as a Service)領域においてのアルプスアルパインとの連携を強化いたします。

この度、フリービットは、アルプスアルパインが2021年度中の販売開始を目指す、車両の予約申請や整備記録、鍵の受け渡しなど、社有車管理に伴う各種作業全てをシステム上での一元管理を可能とし業務効率の向上を実現する、社有車管理・デジタルキーシステムに、車や家などの鍵をブロックチェーン技術による改ざんリスクに対応したデジタルキー「The Key」のコアAPIが採用されましたのでお知らせいたします。また、アルプスアルパイン初の産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとフリービットの「DX for 5G era」サービス連携を開始したほか、ALPINE SmartX向けに、フリービットが「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN（Software Defined Network）を活用したSIMカードの提供を開始しましたので、あわせてお知らせいたします。

「The Key」は、家や車、ホテル、金庫のように高度なセキュリティ対策が求められる“鍵”を、ブロックチェーンを活用したデジタルキーとして生成・管理する仕組みで、スマートフォンのようなモバイル端末を“鍵”として利用することを実現したものです。

さらに、高いセキュリティ性の担保や物理的な“鍵”を不要としたことに止まらず、ブロックチェーンの利用により、“鍵”の管理やその受け渡しといった権利情報に必要なメンテナンスやそのためのコストを最小限に抑制することも具現化しています。

この度「The Key」のコアAPIが、ブロックチェーンを活用した鍵配信技術として、アルプスアルパインのデジタルキーシステムに採用されたことにより、デジタルキーシステムにおいて課題視されてきた不正アクセスおよび情報改ざんのリスクを排除することが可能となり、同システムをご利用いただく企業様及びエンドユーザー様に安心してご利用いただけます。

また、フリービットの「DX for 5G era」サービスとアルプスアルパインの産業特化型サブスクリプション型ナビゲーションアプリALPINE SmartXとの連携を開始し、同アプリを活用したサービス全体もサポートいたします。「DX for 5G era」サービスでは、サブスクリプションサポートサービスによる顧客登録、課金システムの他、実際の工場やロジスティック拠点での出荷前のリワーク作業なしでファームウエアからミドルウエアの構築、アプリなどを自由にカスタマイズしハードウェアを製造することができる仮想工場システム「TONEファクトリー」技術を応用したハードウェア管理システムに加え、トーンモバイルのユーザープラットフォームをオープン化し、開発やテストが可能な「TONEプラットフォーム」を利用したデータ分析システムを提供いたします。また、ALPINE SmartX向けに提供を開始したSIMカードでは、フリービットの「pre 5G」技術として仮想的に先行導入しているネットワークスライシングとSDN（Software Defined Network）により、同アプリ専用の帯域を優先制御するなど、利用される法人顧客ごとのニーズに合わせたスピーディーな地図情報の送信や道路情報のアップデートに加え、その顧客の様々なシステムとの連携といったことも可能なものとしています。

フリービットとアルプスアルパインは、今後も、CASE/MaaS時代の「シームレスカーライフ」実現に向け、ブロックチェーン技術を活用した「Car Share Platform」や、オフチェーンにおける漏洩・改ざんリスクに対応する技術開発を共同で進め、ICTを最大限に駆使した近未来のカーライフに向けた製品・サービスの新規市場開拓を推進してまいります。

そして、アルプスアルパインを始めとした企業のデジタルトランスフォーメーションを、フリービットが有する技術コンポーネントを活用し、5G時代に最適化した組み合わせを実現する「DX for 5G era」を推進してまいります。

以上

 ※ すべてのブランド、製品名、会社名、商標、サービスマークは各社に権利が帰属します。

【参考：アルプスアルパイン株式会社発表情報】

■  車両の予約申請や整備記録から、鍵の受け渡しや開施錠まで、システム上で一元管理
ブロックチェーンを活用した社有車管理・デジタルキーシステムを開発（2020年11月12日発表）
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/1112_01.html

■  「ビッグX」の機能を継承しつつアプリとして最適化。将来はデータ活用も視野に
ナビアプリ「ALPINE SmartX」を開発、BtoB向けに販売開始（2020年9月30日発表）
https://www.alpsalpine.com/j/news_release/2020/0930_01.html

【フリービット株式会社について】
フリービットは、インターネットをひろげ社会に貢献することを企業理念に掲げています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせて独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションを提供しています。

AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャルムービー
第1回　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは？　DX時代の知財戦略を語る』
URL：https://youtu.be/nE5UitLsXJw

【Samurai Mastersとは】
Samurai Mastersは、知財の専門家として「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」を評価していただくとともに、同システムをご利用いただくユーザー企業と連携することにより優れた発明の知財創出を加速させ、日本の産業発展に貢献する目的で発足した弁理士のコミュニティです。システム上の連携のみならず、勉強会や交流会などを通じて初期段階からサポートし、イノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を支援しています。

【第1回目のゲスト、高橋正憲先生】

高橋先生は弁護士法人内田・鮫島法律事務所の弁護士・弁理士です。弁護士としての専門的知見や日立製作所における大企業の知財活動経験から、知財訴訟・知財紛争における訴訟実務はもちろん、それらを見据えた知財・法務戦略支援を行われています。創業者の一人である鮫島正洋氏が「下町ロケット」における神谷弁護士のモデルとなった内田・鮫島法律事務所は、理工系のバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が技術系企業の知財・法務戦略に特化した支援を行う技術法務で知られています。応用物理を専攻されていた高橋先生は、知財訴訟・技術法務の両面から現在数多くのIT企業やスタートアップ企業の支援を行われています。

本動画では、
・DX化がもたらす発明発掘ステップの変化とは
・DX化が可能にする特許訴訟の必殺技とは
・対中国対策におけるDX化のメリットとは

などのトピックについて語っています。
今後もSamurai Mastersの先生方のインタビュー記事とともにスペシャル対談動画を公開予定ですので、こちらもあわせてご注目ください。

■AI Samurai 特許情報フェア2020 Samurai Masters スペシャル動画
第1回　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士 高橋正憲先生
『コロナ禍における知財業務の変化とは？　DX時代の知財戦略を語る』
URL：https://youtu.be/nE5UitLsXJw

■Samurai Masters高橋先生の前回インタビュー記事はこちら
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士　高橋 正憲先生
『裁判書類への応用で見えてくるAIの可能性』
URL：https://aisamurai.co.jp/samurai-masters/interview/samurai-interview5/

【高橋 正憲（たかはし まさのり）先生プロフィール】

弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士　高橋 正憲
2004年、北海道大学 大学院 工学研究科 量子物理工学専攻（計測情報論研究室）修了。同年日立製作所に入社し、知的財産権本部にて大企業の知財活動を経験。2007年、弁理⼠試験合格。2013年、司法試験合格。2015年に東京弁護士会に登録し、弁護士法人内田・鮫島法律事務所に入所。現在は主に知財訴訟、知財・契約戦略、技術系ベンチャー支援を担当。

【AI Samurai 取締役プロフィール

AI Samurai 白坂 一 代表取締役社長 CEO

防衛大学校 理工学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国立大学院 環境情報学府 修了。富士フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法人白坂を設立、米ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社長を兼任。2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。特許業務法人白坂 創業者、弁理士、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究科　博士課程後期在学。

【AI Samurai®について】
自粛制限によって業務に支障が出るのは、対面営業を行う方たちだけではありません。企業の新しい発明を担っている研究開発部門の方々も、テレワークではスムーズに業務遂行できないと感じたことはありませんか。AI Samuraiは世界で初となる、「AIを利用した特許類似文献評価システム『AI Samurai®』」の開発及び販売を行っています。AI Samurai®は、創出したアイデアや発明に対して、AIがその発明についてどのような公知例が存在するか、またその発明の特許取得可能性を判定するシステムです。

株式会社AI Samurai
代表取締役社長：白坂 一
会社設立：2015年9月11日
所在地：東京都千代田区大手町1‐6‐1大手町ビル4階
資本金：4億9978万円（2020年8月31日現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

GMOインターネット株式会社
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日本初のSA構成のローカル5G用無線局の本免許を取得
オフィスでのローカル5G実験環境を運用開始
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　GMOインターネット株式会社（以下、GMOインターネット）は、日本初（※1）となるSA（スタンドアローン）構成のローカル5G（※2）用無線局の本免許を、2020年12月4日（金）に取得いたしましたのでお知らせいたします。
　この度の本免許取得をうけ、グループ第2本社・渋谷フクラス内にあるコミュニケーションスペース「シナジーカフェ GMO Yours・フクラス」において、まずはGMOインターネットグループのパートナー（従業員）がローカル5Gを利用できる実験環境の運用を開始しました。

（※1）自社調べ。
（※2）ローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等の様々な主体が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟にネットワークを構築し利用可能とする仕組みのこと。

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【GMOインターネットのローカル5G環境について】
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ローカル5G基地局（渋谷フクラス）

■無線局概要
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▽申請者名 　：GMOインターネット株式会社
▽本免許取得日 　：2020年12月4日
▽使用する周波数帯：28GHz帯
▽無線局の種別 　：実験試験局
▽設置・常置場所　：GMOインターネットグループ
第2本社渋谷フクラス（東京都渋谷区）
▽ネットワーク構成：SA (スタンドアローン)構成
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　この度GMOインターネットが「シナジーカフェ GMO Yours」において運用を開始したローカル5Gの実験環境は、（1）日本初のSA構成で構築されたローカル5G環境、かつ（2）MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）サーバーを導入していることから、次世代モバイル通信技術5Gの特徴である『超高速』『超低遅延』『多数同時接続』を最大限発揮できることが期待できます。そのため、SA構成とMEC技術を用いて構築された5G環境は、5Gを活用した様々なサービスが登場する普及期において必要となることが見込まれています。（※3）
　GMOインターネットグループでは、まずはグループ内のパートナーを対象に当該施設を開放し、グループ各社が提供するプロダクトやサービスと5Gの活用を検討してまいります。なお、通信キャリアが提供する5G環境も併設しており、NTTドコモの5G環境を利用することも可能です。
　今後は、エンジニア・クリエイターをはじめより多くの方々にも5G活用のための実験・テスト環境としてご利用いただけるよう、当該施設を社外へ開放する予定です。また、ローカル5G環境の拡張に向けて、同スペースにおける4.5GHz帯無線局の免許申請も予定しています。
　GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を主軸としてビジネスや生活に欠かせないインターネット環境を支える企業グループとして、次世代の社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスの開発・普及に取り組んでまいります。

（※3）総務省 総合通信基盤局『2020年の5G実現に向けた取組』　URL：https://www.soumu.go.jp/main_content/000593247.pdf

（1）日本初のSA構成でのローカル5G環境
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　SA構成は、4G/LTE基地局を利用するノンスタンドアローン構成（NSA構成）とは異なり、5Gの無線技術とコアネットワーク設備のみを用いる仕組みです。なお、SA構成でローカル5G用無線局の本免許を取得したのは、GMOインターネットが日本初（※1）です。
 

（2）MEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）サーバーを導入
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　MECは、ユーザー端末により近い場所（エッジ）にデータ処理を行うコンピューターを配備することで、5G通信の最適化ならびに高速化を図る技術です。MECサーバーを導入することでユーザー端末とより近くで通信が行われるため、特に『超低遅延』が実現できると期待されています。

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【GMOインターネットグループによる5Gの取り組みについて】
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　次世代モバイル通信技術5Gは、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの普及・発展を加速させるものとして注目されており、単なる通信インフラとしての役割だけではなく、人の生活やビジネスの基盤となる社会インフラの1つとして浸透すると考えられています。
　一方、GMOインターネットグループは、1995年のインターネット事業開始以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、インターネットインフラサービスを中心にインターネット関連事業を提供する企業グループとして、インターネットを通じて、人々の日常生活やビジネスを支えてまいりました。
　こうした中GMOインターネットグループは、今後社会インフラとなり得る5Gに対応したインターネットサービスを生み出し普及させることをミッションとして捉え、まずはローカル5Gの環境を構築することといたしました。2020年６月に無線局の免許の申請を行った後、同年10月に予備免許を取得し、この度の本免許取得に至りました。

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【関連URL】
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・2020年1月6日発表
『GMOインターネットグループ　オフィスへの「ローカル5G」導入に向け無線局免許を申請』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6629/

・2020年10月5日発表
『日本初！スタンドアローン構成のローカル5G用無線局の予備免許を取得～2020年内にオフィスへのローカル5Gを導入～』
URL：https://www.gmo.jp/news/article/6928/

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部
　広報担当　石井・長井
　TEL：03-5456-2695　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業
　　　　■暗号資産事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2020 GMO Internet, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

【全体イメージ】

【利用者サービスイメージ】

コロナ禍で移動が制限される昨今、地域におけるエコシステムの循環がますます重要になっていきます。
インフキュリオンは、今後も発行が継続される地域プレミアム商品券のデジタル化を推進することで、地方自治体や商工会議所等の業務負荷軽減とコスト抑制を実現し、地方創生に貢献するとともに地域の金融デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速していきます。

（※）内閣府HP「プレミアム付商品券」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html）より引用

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役 丸山 弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL：https://infcurion.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年3月にリリース後、現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいております。海外拠点での生産比率が多い、商社・アパレル事業者にとっては、生産管理に加え貿易業務においても同様に効率化が求められていました。

貿易業務における課題は、大きく以下の3つがあげられます。それを解決するために以下のような機能の追加実装を行いました。

サービス概要について

今回追加実装した「貿易物流・契約管理機能」はクラウド上で、工場との契約管理・B/L単位の貿易管理・運送管理など、アイテム管理と別に存在し、煩雑な貿易管理業務をクラウド上でカバーすることができます。工場からフォワーダーとのやりとりまでが、シームレスに繋がることで、業務効率と取引効率の向上を実現いたします。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1Hxj1xVsqT7S1mFTnaYvGxg2ywjd

【無料ウェビナー】『12/22(火)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定
「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

●開催日時
2020年12月22日(火)　15:00～16:00
※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2020年12月21日(月) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2012_coud/

シタテルは、2020年3月にクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール「sitateru CLOUD」をリリースし、衣服の生産管理や工場とのコミュニケーションのデジタル化を実現しましたが、今回追加した「貿易物流・契約管理機能」により、デジタル化の遅れたアパレル業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）をより一層、推進してまいります。

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

■導入企業：住商メタルワン鋼管株式会社 経営企画部 平山 剛氏のコメント
当社は2019年4月に経営統合により成立した会社であり、様々な面でPMIを推進してきましたが、旧個社におけるシステムや業務慣習の違いから、実績進捗管理や予算管理、予算編成などの管理会計業務がすべてExcelベースの手作業となっている点が課題となっており、統一したシステム化が急務でした。

今般、その課題を解決するに当たり複数の管理会計システムを評価する中で、

• 実績データとの連携性
• 組織変更や勘定科目の変更等のマスタ管理の柔軟性
• 予算作成上の作成者と管理者との双方向性
• 予算修正履歴の確認の容易さ

などに魅力を感じ、次世代経営管理クラウド「Loglass」の採用を決定しました。

システムを叩けばいつでもデータにアクセス・再利用可能となる環境を整備することによって、数字に対する管理職の責任感や若手職員の関心を醸成するツールとして、また経営に対するタイムリーな情報提供のためのツールとして、Loglassを最大限に活用したいと思います。

■株式会社ログラス 代表取締役 布川 友也のコメント
国内最大の鋼管専業商社である住商メタルワン鋼管様に弊社サービスをご利用いただき、大変光栄に思います。住商メタルワン鋼管様が従来より取り組まれていた経営管理業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させていく手段として、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を選択いただきました。
Loglassを通して最高の経営管理体験のご提供、ひいては企業価値の最大化に貢献できるよう尽力して参ります。

■Loglassについて
弊社が提供する次世代型経営管理クラウド「Loglass」は、「全ての企業に最高の経営管理体験を。」という製品ビジョンを掲げ、全ての部署が高度に連携し高速で業績向上に向けて施策を打てる環境を構築します。
これにより、CFO・経営企画だけが経営数値を追う世界が一変します。

2020年7月の正式リリースから、すでに東証一部上場企業をはじめとした多くの企業へご導入いただいています。
ご紹介資料は、以下のURLよりダウンロードください。
https://share.hsforms.com/18avCeTdDRLuJ5jmAvTBDGA4o8ij

■Loglassウェビナー開催のご案内

日々進化するLoglassが経営管理領域における解決したい課題や、機能の特徴などをQ&Aを交えてお届けする少人数セッションです。
過去開催したsessionではも多くのお申込を頂き、実際に「ログラスについての理解が深まった」というお声も頂いております。

お申込みご検討は以下のURLよりご登録下さい。
https://share.hsforms.com/1B4CdegyRRdWTeF4TGH-qpw4o8ij

【会社概要：株式会社ログラス】
代表者：布川友也
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-13-5 豊三西五反田ハイツ 308
URL：https://loglass.jp
採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/loglass

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションを掲げ、世界中の企業経営をテクノロジーの力でアップデートし、企業のDXを支援します。

各位
ＥｄＭｕｓｅ株式会社

室蘭工業大学・カンボジア工科大学・ＥｄＭｕｓｅが
グローバル産学連携による協働研究をローンチ
～データセンター等におけるデータの真正性を担保するための基盤技術の開発～

国立大学法人室蘭工業大学（北海道室蘭市、以下「室蘭工業大学」という）とカンボジア工科大学(Pochentong Blvd, BP 86, Phnom Penh, Cambodia、以下「ＩＴＣ」という)、及び、ＥｄＭｕｓｅ株式会社（東京都新宿区　代表取締役：福井啓介、以下「ＥｄＭｕｓｅ」という）は、グローバル産学連携によるブロックチェーンプラットフォームの協働研究を開始しました。

室蘭工業大学はこれまで、イノベーションの創出につながる研究、地域活性化の拠点として、データサイエンス、データエンジニアリングによるオープンな体制でブロックチェーンにおける高度な知見を形成しています。今回のプロジェクトは、室蘭工業大学では初となるカンボジア工科大学との協働研究となります。

ＩＴＣでは、ビジョンとして「エンジニア、技術、科学技術の分野で潜在的な品質を備えた人材を育成することを目的としており、高い知識とスキルを備えたカンボジアの若い学生を教育する優れた機関となり、国内および国際社会から広く認識されている科学技術研究センターになる」を掲げています。

今回の協働研究で海外の大学を選んだ背景には、日本におけるＩＴ人財不足という深刻な社会問題を解決するためにＥｄＭｕｓｅが海外で手掛けている「ＩＴ人財開発プログラム」を、ＩＴＣにも提供しているということが挙げられます。「ＩＴ人財開発プログラム」を受けた若手ＩＴ人財を協働プロジェクトに確保することで、より一層の高度技術の研究開発を行うことが可能になります。

現在、世界的に注目されている最先端IT技術の一つである「ブロックチェーン」は、今もなお発展し続けています。日々変わりゆく技術に対応しつつ、プラットフォーマーとしての役割を果たすためには、ブロックチェーン技術の研究・改良をし続ける必要性があります。

今回の協働研究プロジェクトでは、ＥｄＭｕｓｅが開発した汎用性の高いブロックチェーンプラットフォーム「ＥＤＬＳ™」等を用いて、データセンターを進化させるための技術を、研究開発していきます。新しい領域にチャレンジしていくために、室蘭工業大学およびＩＴＣと連携し、技術力の強化を図ります。研究内容は、「Ｒａｆｔ」をはじめとするコンセンサス・アルゴリズム（ビザンチン耐性）の研究や、ゼロ知識証明の追加実装に関するものとなります。

このように研究開発力・技術力の高い二つの大学とＥｄＭｕｓｅが協働することで、持続的にＥＤＬＳ™️の技術開発とアップデートを行うことで、更なる技術的優位性の確立を目指します。

【ＥｄＭｕｓｅ株式会社について】
ＥｄＭｕｓｅ株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。
【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井　啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

■展示会情報
オンライン展示会　業務支援サミット2020
会期：12/15(火)～12/16(水) 10:00～18:00
来場料：無料
公式ホームページ(来場登録申込)URL：https://bit.ly/3nC8mwV
内容：LIVEでの登壇配信(セミナー)、1対1の商談が可能です。
また、資料のダウンロードや交流ラウンジで情報共有ができます。
　
■「テックタッチ®」について
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業に導入頂き、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

＜会社概要＞
会社名：テックタッチ株式会社
設立：2018年3月1日
本社：〒100-6005　東京都千代田区霞が関3-2-5 　霞が関ビルディング5F
代表取締役社長：井無田　仲
従業員数：25名
URL：https://techtouch.jp/

＜お問合せ先＞ テックタッチ株式会社　セールス/マーケティングチーム　垣畑、新井
TEL：03 – 4334 – 8109
E-mail：sales@techtouch.co.jp
URL：https://techtouch.jp/contact

■「業務支援サミット2020」とは

「業務支援サミット2020」とは、参加費無料のオンライン展示会です。
営業、販促、バックオフィス系など、業務支援系サービスを提供する企業約300社が出展します。コロナ禍においても安心して各製品を検討することができます。

いえらぶGROUPのブースでは、不動産業務支援SaaS「いえらぶCLOUD」についての動画や資料をご用意しています。
さらに、1対1でのオンライン商談が可能です。オンライン商談は12月9日(水)から事前予約が開始されています。
来場登録・商談予約はこちら
https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■展示会概要

日時：2020年12月15日(火)~12月16日(水) 10:00~18:00
場所：オンライン
参加費：無料
主催：合同会社DMM.com
公式HP：https://showbooth.dmm.com/bizsupport/

■「3分で分かるいえらぶCLOUD」

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

2021年1月22日までの期間限定で、最大200万円分を無償※でご利用いただけます。
通常このようなクラウド最先端技術を活用したサービス開発には、莫大な費用と時間がかかり、ハードルが高く気軽に始めることができません。
しかし今回のPoC支援サービスを利用することにより、費用面のメリットだけでなく開発面でも万全のサポートがあるので、ハードルが一気に下がります。

DX（デジタルトランスインフォーメーション）が注目を集めているように、様々な分野でのデジタル技術での変革が必要となる時代になりました。
PoC支援サービスは、その変革への一歩を踏み出すサポートをいたします。

※本キャンペーンは日本マイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。

■対象サービス
①Azure Cognitive Search
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_search/）

Azure Cognitive SearchでMicrosoft Teamsなどのドキュメント検索を向上するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure のAzure Cognitive Searchリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

▼使用する主なサービス
・Microsoft SharePoint
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Search
・Azure Machine Learning

▼アークテクチャ例：ドキュメントの検索性向上（Microsoft Teams利用環境）

②Microsoft Azure IoTプラットフォーム
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/iot_platform/）

IoTプロジェクト立ち上げ時のPoC支援メニュー。
Microsoft Azure IoT参照アーキテクチャ、およびデータ構造／レポート等のひな型に基づき、IoTプロジェクト立ち上げ時のPoCを短期間で実施するための支援をいたします。

▼IoTプラットフォーム構成例

③Microsoft Azure Cognitive Services
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/cognitive_services/）

非構造化データの構造化および分析・有効活用を推進するPoC支援メニュー。
Microsoft Azure テキスト解析 / 音声解析 / 画像解析のリファレンスアーキテクチャに基づき、実業務ドキュメントを用いた評価をご支援いたします。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：テキストデータの構造化とテーブル構築～可視化まで

④BIとAIで実現するマテリアルインフォマティクス
（https://www.colorkrew.com/mspazure01/mi/）

Azure構築/運営、BI、AI 等のノウハウを元にしたデータ分析のPoC支援メニュー。
Azure Synapse Analytics で さまざまなデータを一括管理、Azure Machine Learning、Azure Cognitive Services で集約したデータをAzureの各種サービスで分析し有効なインサイトを得ます。

 ▼使用する主なサービス
・Azure Synapse Analytics
・Azure Data Factory
・Azure Blob Storage
・Azure Cognitive Services
・Azure Machine Learning
・Azure Power BI
・Azure Cognitive Search

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

▼アーキテクチャ例：実験データのコンセプト検証

■日本マイクロソフト株式会社様エンドースメント
日本マイクロソフト株式会社は、この度の Colorkrew 様の「Microsoft Azure」におけるコグニティブ・BIサービスのPoC支援メニューの提供を開始されることを心より歓迎申し上げます。クラウドのプロフェッショナルのColorkrew様に 「Microsoft Azure」 のAIおよびBI のサービスを高く評価いただき、DXの一歩目として有効なPoC支援サービスを開発頂きました。「Microsoft Azure」の価値を知り尽くしたパートナーとして、多くのお客さまの課題に寄り添い解決してこられたColorkrew様の「コグニティブ・BIサービスのPoC支援メニュー」各種を、お客様には安心してご利用いただけるものと確信しております。

今後も日本マイクロソフトは Colorkrew 様との強固な連携を通じ、革新的なサービスをともに開発し、より多くのお客様のビジネスの発展に寄与してまいります。

日本マイクロソフト株式会社
パートナー事業本部　副事業本部長
業務執行役員
サービスパートナービジネス統括本部　統括本部長
近藤 禎夫

■料金・プラン
200万円までを無償提供 ※ご要件によって変動
※期間：2021年1月22日まで
※必要環境に応じて別途Azure利用料金が発生します。
※ テキストデータの可視化部分が対象範囲となります。オプションはご相談ください。

（Microsoft Azure Cognitive Services）

＜その他＞
・事前にヒアリングシートにご記入いただきます。
・本キャンペーンはマイクロソフト担当者が案件を認識し、社内審査を通過した案件のみを対象とする特別キャンペーンです。
案件の審査が下りないなどの事由がある場合は、ご提供できない場合がございます。
・お客様のご希望や環境によって規定以上の内容になる場合は別途、費用をご負担いただきます。
・本キャンペーンは数量限定となり、提供できない場合もございます。

■くらまねについて  (https://kuramane.colorkrew.com/)
Colorkrewのクラウドマネジメントサービスブランドです。クラウドの販売サービス、システム環境の構築、 24時間365日の運用・監視をお客様のご要件・ご要望に合わせてトータルにサポートいたします。

■株式会社Colorkrew（カラクル）について (https://www.colorkrew.com/)
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げ、SNS型目標管理ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス「Mamoru PUSH」、クラウドマネジメントサービスの「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Colorkrew
広報：平野　メールアドレス：pr@colorkrew.com

*Microsoft、Azure、Microsoft Teams、Teams、SharePoint、Power BIは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

いい生活が不動産市場に特化したクラウド・SaaS「ESいい物件One賃貸管理」が賃貸住宅管理業法に対応

いい生活は、2020年12月15日からサブリース新法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）が施行され、オーナーとのサブリース契約時に重要事項説明が義務化されることに伴い、サブリース重要事項説明書（特定賃貸借契約重要事項説明書）の雛型を、国交省が公開した雛型に準じて、いい物件One賃貸管理に合わせたレイアウト変更などを行い、準備、対応いたしました。
いい物件One賃貸管理をご利用のお客様は、当社サポートサイトよりご確認いただけます。
今後も、いい生活のクラウド・SaaSのシステムは、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります。

■12月15日に施行される賃貸住宅管理業法について
国土交通省のHPより
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk3_000001_00004.html

※（公）日本賃貸住宅管理協会をはじめとした、各業界団体が会員向けに公開している新契約書雛型を「ESいい物件One賃貸管理」に設定・登録することも可能です。
弊社担当営業までご相談ください。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

《 なぜ金融機関はiYellと提携を結ぶのか？ 》
☑ 新たな販売チャネル
iYellが提供するスマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を利用する全国2000社以上の住宅事業からの案件や、日本最大級の住宅ローンメディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」から送客することで新たな案件獲得チャネルを作ることが出来ます。

☑業務効率化
これまで住宅事業者が行っていた、住宅ローン書類の取得や補完を、住宅ローンのプロが行うことで書類が完備されている状況で受付ができ、案件の処理時間が短縮されます。

☑融資実行率の向上
従来の案件流入チャネルにおいては、「明らかな審査基準外」や「住宅購入意欲の低い」案件等が紛れ込んでしまう場合がありましたが、『住宅ローンプラットフォーム」を通すことで、案件のふるいがかけられ金融機関においての融資実行率が大幅に向上することが見込まれます。

☑営業コストの変動費化 
従来の金融機関では、ローンセンターの設置や営業人員の雇用等、案件の獲得件数に関わらず、一定の固定費が発生していましたが、『住宅ローンプラットフォーム』はプラットフォーム上のトランザクションに連動したシステム利用料が発生するため、固定費用の削減が可能です。

☑不正リスクの軽減
従来は住宅を売ることを目的としている住宅事業者様が行っていた住宅ローンの手続きを iYellが行うことで、中立的な立場で案件処理が出来るため、不正リスクが軽減されます。

《 2020年6月以降のプレスリリース一覧 ※非公開先を除く》     
・2020年6月1日 みずほ銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/mizuhobank_202006/）
・2020年7月15日 ジャパンネット銀行との提携リリース（https://iyell.co.jp/japannetbank_202007/）
・2020年9月29日 イオン銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/aeon_202009/)
・2020年10月2日 川崎信用金庫との提携リリース (https://iyell.co.jp/kawashin_202010/)
・2020年10月6日 北日本銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/kitagin_202010/)
・2020年10月9日 西日本シティ銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/ncbank_202010/)
・2020年10月19日 信金中央金庫との連携リリース (https://iyell.co.jp/shinkin-central_202010/)
・2020年11月6日 みなと銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/minatobk_202011/)
・2020年11月30日 十六銀行との提携リリース (https://iyell.co.jp/juroku_202011/)

《 今後の展望 》
新型コロナウイルスによる経済活動の影響を受け、多くの企業の経済活動に影響が出ており、各社で経営体制の見直しや働き方の変革が行われています。そのため業務オペレーションの見直し、改善を図るITテクノロジーを活用したシステムやツールにより一層の注目が集まっております。iYellが提供するサービスを利用することで金融機関においては業務効率化につながり、一般ユーザーにおいては最適な住宅ローンの選択することが可能となります。

今後も地方金融機関を中心に提携を推進し、金融機関の住宅ローン件数増加及び、住宅ローンに関する業務効率化をサポートしていくと共に、金融機関の売上の向上や働き方改善の一役を担う事で、金融業界全体を盛り上げ、地方創生や空き家問題などの社会的な課題を解決する仕組み作りに努めてまいります。

iYellはこれまでに、日本の住宅ローン市場の約20%を押さえる金融機関との提携を発表、2021年11月末には30%を達成する事を目標とし、今後も提携拡大を進めて参ります。

今後、より多くの金融機関に当社サービスをご紹介すべく、下記日程にて開催されます日本金融通信社主催イベント、デジタルバンキング展［Digital Banking Transformation（DBX2020）］へ登壇・出展致します。
 

《 イベント概要 》
『Digital Banking Transformation（DBX2020）』
https://dbx2020.event-info.com/
開催日時：2020年12月17日（木）～12月18日（金）
※弊社は、初日の2020年12月17日（木）にて登壇予定となります。
お申込みフォーム：https://dbx2020.event-info.com/real-event/registration/
主催：日本金融通信社
 

【DXの本質を知ってほしいという想いから生まれたハンズオン講座】 
昨今、日本企業ではDXの推進が叫ばれています。しかしながら、DXの本質を理解せず、単なる「デジタライゼーション（既存業務のデジタル置き換え）」ではグローバル競争の中で生き残っていくことはできない、という強い危機感から本講座である『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』は生まれました。 

DXは本来、「社内文化」の転換をしなくてはなりません。経営陣をはじめ誰もが手を動かし、デジタルやデータを中心に据えた新たな文化を社内に根付かせていく必要があるのです。 

そこで、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニングサービス」を提供している株式会社オルターブースの代表取締役でもあり、起業家・エンジニア養成スクールG’s ACADEMYのメンターでもある小島 淳が、『G’s ACADEMY BIZ COURSE supported by Microsoft Japan』のコースの1つである「社内開発スタートプログラム」の全面監修を務めることとなりました。 

【「社内開発スタートプログラム」の受講対象者】 
「社内開発スタートプログラム」と聞くとエンジニアや情報システム担当者向けのコースだと思われがちですが、本コースはそうではありません。もちろんエンジニアや情報システム担当者は受講対象者ですが、先述したようにDXにおいては経営陣をはじめとするビジネスに携わるすべての人が手を動かしていく必要があります。 
本コースはそのようなビジネスを行う方々全体に向けた内容になっています。 

主な対象者 
・経営者 
・エンジニア 
・情報システム担当者 
・マーケティング担当者 
・営業担当者 
・DXを導入したいと考えているすべての方 

【「社内開発スタートプログラム」の初回オンラインライブ授業開催日程】 
初回オンラインライブ授業となるA日程は下記日程にて開催いたします。 

1）Azure実践ハンズオン 1 
01月27日（水）10:00-17:00 

2）Azure実践ハンズオン 2 
01月28日（木）10:00-17:00 

3）DevOpsワークショップ 
02月03日（水）13:00-16:00 

【お申込みについて】 
本プログラムへの詳細・お申し込み・お問合せは、下記URLよりご確認ください。 
https://gsacademy.jp/bizcourse/ 

トヨクモ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役：山本 裕次、東証マザーズ：4058、ホームページ：https://toyokumo.co.jp/）は、デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast 50」において、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率 180.4％ を記録し、50位中 14位 を受賞いたしました。
 

• 日本テクノロジーFast 50とは

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（以下、TMT）業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で18回目の開催となります。

上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされます。
 

• トヨクモの受賞要因

■新型コロナウイルスの感染拡大により、安否確認システムの需要が増加した

当社が提供する法人向け安否確認システムである「安否確認サービス２」は、従業員への一斉連絡機能やアンケート機能を備えています。

この機能を活用し、従業員への感染拡大対策や企業方針の周知、体温の報告などを実施する企業が増加しました。

このことから、地震や大雨などの自然災害が発生した際の安否確認ツールとしてだけではなく、パンデミックをはじめとした非常時の連絡手段や情報共有ツールとしての認知が拡大し、契約社数が2,000社を突破しました。

安否確認サービス２ 製品ページ（https://anpi.toyokumo.co.jp/）

■kintone導入社数５社につき、トヨクモ製品１契約に

当社は、サイボウズ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役：青野 慶久）が提供する「kintone（キントーン）」に連携する製品を6製品提供しており、kintone導入社数5社につきトヨクモ製品が1製品導入されるまでとなりました。

kintoneをより活用していくには当社の連携製品が欠かせないものとなってきており、現在ではkintone連携製品の契約数が4,000件を突破しました。

kintone連携サービス 製品ページ（https://kintoneapp.com/）
 

• 代表取締役 山本 裕次のコメント

2年連続で「日本テクノロジー Fast 50」を受賞することができ、大変嬉しく感じております。
ご導入いただいたお客様、ご協力をいただきましたパートナーの皆様のお力添えに改めて感謝申し上げます。

今年はコロナ禍により、従来にない新しい生活様式やワークスタイルが求められる分岐点となる一年だったと感じております。
当社サービスにとりましても、パンデミック対応としての安否確認サービスの活用や、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みとしてのkintone活用が広がり、kintone連携サービスをいろいろなケースで活用いただくことができました。

困難な状況ではありますが、当社のサービスがお役に立てるシーンはますます広がっていると実感しておりますので、新しいワークスタイルに合わせたた機能改善や、簡単に利用できることにこだわった新サービスの提供などを通して、連続受賞ができるように努力を続けていきたいと考えております。

ビレッジハウスは、全国47都道府県で1,067物件（2,863棟、105,758戸）の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する賃貸住宅サービス会社です。物件の現場で働く管理人は平均年齢66歳とシニア世代を中心に構成されており、世代を超えた社員とのコミュニケーション、それぞれのスキルを生かしたやりがいのある環境整備が課題でした。スマートフォンやデジタルツールを導入し業務の効率化を図ったことでコミュニケーション頻度や業務の生産性が向上し、入居者へのきめ細かいサービスにも効果がうまれ、管理人のモチベーションや生き生きとした働き方の実現に繋がりました。シニア世代へあえてデジタル化を進めたことで、何歳まででも働きたいとの意欲を喚起した点などを評価いただき「テーマ部門賞　テクノロジー・ツールの活用、DXの推進」の受賞に至りました。
 

今回の受賞について講評する一般社団法人at Will Work理事　日比谷尚武氏（写真左）
授賞式に登壇するビレッジハウス コミュニケーション本部長　平田陽一（写真右）

受賞理由（審査員コメント）
「これからのデジタル技術社会において、一つの課題となっている高齢者とデジタルという”最も遠そうなところ”を、心を一つに、丁寧にこまめにフォローすることで、具体的にコミュニケーションやエンゲージメントの成果に繋げている点を評価しました。標準的なデジタルツールの適用例ではありますが、使っている技術が汎用的であり、多くの企業にとっても横展開しやすい点も評価しました。また、シニア層の活躍は日本の大きな課題であり、新しい働き方のモデルにもなりうるストーリーだと思います。」

受賞について、ビレッジハウスのコメント（コミュニケーション本部長　平田陽一）
「ビレッジハウスは、働く人、住んでいる人すべてにとって安心で住みやすく働きやすい心地良い環境の提供を目指しています。この度の受賞により、シニア管理人の働き方について評価いただいたことを励みとし、年齢や国籍に問われない多様な人が生き生きと活躍できる環境整備を一層整え、皆さまの暮らしを支える一翼を担いたいと考えています。」

受賞ストーリーの公開
今回受賞したストーリーをもとに取材・製作された記事は、Work Story Award 2020 公式サイトの下記URLよりご覧になれます。
URL：https://award.atwill.work/stories2020/123

Work Story Award 2020
一般社団法人 at Will Workが実施する、「これからの日本をつくる100の”働く”をみつけよう」をテーマに、ストーリーから働き方の選択肢が生まれていくことを目指して”働くストーリー”を集め表彰をしていく、2017年から始まった5年間限定のアワードプログラムです。
https://award.atwill.work/

ビレッジハウス・マネジメント株式会社について
ビレッジハウス・マネジメントは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が雇用促進住宅を民間に売却した際に、フォートレス・インベストメント・グループが一括取得し「ビレッジハウス」へリブランディング、リノベーションして賃貸住宅として提供しています。全国47都道府県で1,067物件（2,863棟、105,758戸）※　の賃貸住宅「ビレッジハウス」を運営、管理する国内最大級の賃貸住宅サービス会社です。住宅を建て替えるのではなく、既存の建物を有効活用、長く使用することで低賃料での提供を実現しています。簡単な手続きと低賃料で安心安全な賃貸住宅を、低所得者層を含む全ての人へ積極的に供給することで、よりよい日本の住宅環境を築くことを目指しています。※2020年12月1日時点の戸数

2020年12月1日現在、1,023名の従業員を擁し、東京本社のほか全国7支社、住まい相談センター、契約事務センターを展開し自社一貫のサポート体制を整えています。

■ビレッジハウス・マネジメント株式会社
https://www.villagehouse.jp/
本 社：東京都港区虎ノ門4-3-13ヒューリック神谷町ビル4階
設 立：2016年12月21日

■「V-ONEクラウド」導入の背景
株式会社インボイスは、通信料金一括請求サービス Giをはじめとした、請求処理業務の効率化や請求書の見える化サービスを展開しています。煩雑な通信関係の請求書処理業務を一括代行すると共に、通信費の現状を診断して最適なプランの提案を行う、請求処理業務の専門家です。
このたび同社では、手作業と目視で行っていた入金消込業務の効率化手段として「V-ONEクラウド」を導入しました。
同社が「V-ONEクラウド」を採用した決め手は、以下の通りです。

1)入金消込の業務標準化が行える
入金消込は、取引先ごとに生じる例外処理が多く、特にマニュアル化が困難な業務です。
「V-ONEクラウド」では、同社が課題としていた合算の入金や手数料誤差を加味した自動照合に対応しており、業務の標準化に寄与することが期待されました。

2)既存の業務フロー・取引先に影響せず導入できる
売上・請求・入金の各情報を扱う入金消込業務は、多くの部署や取引先が関わる業務であり、業務フローの大幅な改変を行うと影響範囲が大きくなります。
「V-ONEクラウド」は入金消込業務をピンポイントで効率化するため、既存の販売・会計システムを変更する必要がなく、システム連携も柔軟に行えるため、スムーズな導入が可能でした。

■「V-ONEクラウド」導入後の効果
入金と請求データの照合が9割自動で出来るようになり、これまで一日をかけていた消込業務が遅くとも午前中には終わるまでに改善。
リソース配分に余裕が出たことにより、消込だけでなく経理部門全体の業務効率化に貢献しました。

本導入事例の詳細は以下をご覧ください。
▼株式会社インボイス様　導入事例
https://www.r-ac.co.jp/case/2494/

■V-ONEクラウドについて（https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/）
 

V-ONEクラウドは、入金消込・債権管理業務を低価格で自動化する、入金回収業務特化型のクラウドサービスです。
独立型のシステムのため、既存の業務フローを大幅に変える必要はありません。手作業の入金消込を自動化し、工数削減・早期に正しい月次決算が可能になります。

■会社概要
商号 　： 株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者 ： 代表取締役社長　高山 知泰
所在地 ： 東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立 　： 2004年11月
事業内容 ：入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発/販売
資本金 ： 1億円

URL 　： https://www.r-ac.co.jp

• 事務におけるアシスタント領域（資料作成・メール対応）発注者数は前年比274%
• テレワーク中に事務業務のDXを経験した人は99%、一方「脱はんこ」に課題
• 「現在もテレワーク」と「出社へ戻った」はほぼ同数、「出社へ戻った」企業の新たな傾向は「外部人材活用」

■事務におけるアシスタント領域（資料作成・メール対応）発注者数は前年比274%

アシスタント領域（資料作成・メール対応）の発注者数

クラウドワークスでの事務領域の発注者数は増加しており、中でもアシスタント領域（資料作成・メール対応）の発注者数は前年比274%と増加しました。

実際に2020年10月、11月にクラウドワークス上で発注された例としては

• 採用事務（面談調整、求人サイトとの調整、内定者対応）
• 法務のアシスタント業務（社内問い合わせ窓口、契約書作成にあたっての準備）
• 経理のサポート業務（入出金管理、メールでの問い合わせ対応）
• 営業事務（データ入力・分析、月次管理）
• オンラインセミナー・イベントの担当業務（セミナー開催場所の準備、メール対応）

といった案件が発注されており、テレワークを経て事務全体に変化が起きていることが分かっています。
そこでクラウドワークス上でアンケートを実施。会社員のテレワークの実態を尋ねるとともに、テレワーク期間中にどんな事務業務にDXが起こったのか、調査しました。

■テレワーク中に事務業務のDXを経験した人は99%、一方「脱はんこ」に課題

テレワーク中にDXされていた事務業務

テレワーク経験のある会社員の99%は、社内のいずれかの事務業務をDX対応していました。中でも「請求業務」「受注業務」「社内稟議」などの書類作成を必要とする業務は4割以上がDX対応しており、事務のペーパーレス化が進んでいると考えられます。関係者が限定的かつ、業務を作業へ分けた上で最適な方法を見定めることが多いため、より効率的な運用を検討しやすいようです。

一方「押印手続き」の回答率が低く11%に留まっており、脱はんこなどへの課題が残っています。出社を前提とした業務は、法制度や外部企業など自社でコントロールが難しい制約が多く、かつ業務を分解しづらいことから、障壁が高いと考えられます。

■「現在もテレワーク」と「出社へ戻った」はほぼ同数、「出社へ戻った」企業の新たな傾向は「外部人材活用」

テレワークの実施状況

この調査では、テレワーク経験者へ回答時点でのテレワーク状況を尋ねました。すると回答時点でテレワークを継続している人は55%、回答時点でテレワークが解除され、原則出社の勤務形態へ戻った割合が45%と、双方ほぼ同数であることが分かりました。業種を問わず回答が分かれていることから、テレワークおよび出社のメリット・デメリットを企業によって判断せざるを得ないようです。
原則出社勤務へ戻った中には外部人材の活用を始めたという声が見受けられ、具体的には「経理業務におけるチェック作業をお願いするようになった」という回答が複数挙がっています。このことからも、アシスタント業務にDXが起こっていることが窺えます。

テレワークによりデジタル上でのコミュニケーションに対する障壁が下がった結果、事務のDXが加速したことで、外部人材へ依頼する障壁も下がり始めていると考えられます。外部人材の「スキルを持った人材にピンポイントで業務をお願いできる」というメリットは、効率化への意識が高まる風潮との相性が良く、多岐に渡る事務業務の効率化の観点からも、今後外部人材の活用は進んでいくのではないでしょうか。

■クラウドワークス「事務業務のDXに関するアンケート調査」概要
・「テレワークの実施有無と期間、業務に関するアンケート調査」
調査方法：クラウドワークスでのアンケート調査（N=200）
調査期間：2020年10月26日～27日
・「テレワークでの事務業務に関するアンケート調査」
調査方法：クラウドワークスでのアンケート調査（N=200）
調査期間：2020年11月17日～18日

■日本最大のクラウドソーシングサービス「クラウドワークス」について

クラウドワークスは、日本最大のクラウドソーシングサービスです。個人・法人問わず、インターネット上で発注・受注可能なマッチングを行うことができ、現在国内シェア・取引額・ユーザー数においてトップシェアを誇ります（クラウドソーシングを専門に取り扱う上場企業にて比較）。ユーザー数410万人という規模、必要なスキルを備えたユーザーに必要な際に必要な分だけ発注できることから、67万社にも及ぶクライアントにご活用頂いています。
URL：https://crowdworks.jp/

■プロフェッショナルによるオンラインアシスタントサービス「ビズアシスタントオンライン」

ビズアシスタントオンラインは、企業と事務領域業務に強い在宅アシスタントをマッチング。アシスタントには子育てなどの事情で在宅ワークを希望する約5,000人が登録しています。登録する人材の特徴は、クラウドワークスユーザー410万人のうち、84,000人を超える応募者から専用試験を通過したプロフェッショナルであること。実務経験が豊富なため、企業の抱える非定形な課題にも対応可能です。
URL：https://bizasst.jp/client/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
 https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

• 開催の背景

昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

• 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料

• 登壇企業（順不同）

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション/ 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス/ アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

• 概要

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

2020年6月には、「IT導入補助金2020」制度の認定ITツールとして、営業マンのためのMAツール「マーケロボ」が採択されましたので、この機会に「マーケロボ」をお試しください。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

　新型コロナウイルスの感染症拡大により、国内の金融機関は、緊急融資の対応や保険金支払いの迅速化、Webサービスの充実化など、デジタルを活用した変革が急務となっています。
　金融機関の代表的な業務の一つである融資業務は、書面での手続きが一般的であり、融資の実行までに、審査書類の提出や契約書の受け渡しなど、契約者との面会は複数回にわたります。
　また、紙の契約書には、地方自治体や法務局が発行する印鑑証明書が必要となるため、契約者は事前に印鑑登録を行い、発行された印鑑証明書を金融機関に提出するプロセスが発生するほか、金融機関では、契約書に押印された印章と印鑑証明書を照合し、印鑑相違があった場合は再提出が必要となり手続きが長期化するなど、効率面で課題が多いとされています。
　さらに、融資の実行後は、金融機関では、顧客から受領した融資申込書類や融資審査で使用した稟議書など、多い場合には100枚以上におよぶ書類を保管するため、営業店内や事務センターなどでの保管場所の確保や、郵送費・維持管理コストの発生も課題となっています。

　本ソリューションは、印鑑証明書に代わる電子証明書を活用した電子署名機能を備え、対面での書類のやり取りによる事務手続き上の手間や手戻りを削減し業務を効率化する、金融機関向けの電子契約ソリューションです。
　電子契約では、契約内容の正当性や信頼性を担保するため、第三者機関である認証局*1が発行する電子証明書とタイムスタンプ*2を用いた電子署名が個別に必要となりますが、本ソリューションでは、認証局への契約者情報の登録や、契約者が電子証明書を利用するためのID・パスワードの発行など、電子署名に必要となる認証局との手続きもシステム上で一括して可能です。
　また、既存システムとの連携を可能にする標準APIを備えているため、審査システムなど関連システムとのシームレスなデータ連携が可能となり、従来の審査システムと契約システム双方でのデータ登録が不要となることで、金融機関の事務負荷を軽減することができます。契約事務を電子化することで、ペーパーレス・印鑑レスを促進し、紙の保管場所の確保や事務センターへの郵送など、従来要していた管理コストの削減にも寄与します。また、同一契約者で電子契約と紙の契約書が混在する場合にも書類の一元管理が可能であり、融資の実行後は、各種書類の電子データを契約者ごとにシステム上で保管することができます。
　なお、契約者は、Webサイト上の専用ページ(マイページ)からいつでも審査書類のやり取りや、電子署名、契約内容の確認ができるため、時間や場所の制約にとらわれず、手軽に手続きを進めることが可能です。

　今後、日立は、本ソリューションをはじめ、金融機関のさまざまな業務のデジタルシフトを加速するソリューションの開発・提供を通じて、非対面ビジネスへの転換やFintechサービスとの連携など、ニューノーマルへの対応に向けた取り組みを支援し、金融機関のDXの実現に貢献していきます。
*1 認証局：電子証明書を発行する機関。経済産業省が認定する認定認証事業者または指定調査機関が承認した電子証明書発行機関。
*2 タイムスタンプ：その時点における存在証明と非改ざん性の確認を実施するもの。認証局とは別の時刻認証局にて発行。

■本ソリューションの特長
1. 既存システムと連携し、複数システムにまたがる融資業務全体の効率化を実現
　本ソリューションは、他システムとのシームレスな連携を可能にするAPIを備え、複数のシステムにまたがる融資業務全般を効率化する、金融機関向け電子契約のトータルソリューションです。
　たとえば、審査システムに登録された情報を電子契約システムへ自動的に連携し、必要項目を選択するだけで簡単に契約書を作成することが可能です。また、融資実行後は、債権書類管理システムへの書類の格納や、契約状況の確認、電子署名済ファイルのダウンロードといった、電子契約利用時に必要となる各種作業の自動化やデータの一元化が可能となります。
　これにより、一般的な電子契約を利用する際に発生していた、一つの契約業務で複数システムを利用することによるデータの二重登録など、業務負荷や作業プロセスの煩雑さを軽減し、融資業務全体の効率化を実現します。

2. 契約手続きに要する負荷軽減やペーパーレス・印鑑レスを促進し、非対面取引を強化
　本ソリューションを導入することにより、契約者は、紙の契約書への記入や押印に代わり、契約書のPDFファイルに電子署名を行うことで融資取引が可能となります。Webサイト上のマイページから、契約手続きや契約内容の確認が手軽に行えるため、営業時間や場所の制約に捉われず手続きを行うことができます。融資実行までの手続きに要する期間の短縮化を図るほか、ペーパーレス、印鑑レスを促進するなど、事務手続きの負荷軽減や利用者の利便性向上により、ニューノーマル時代における非対面取引の強化に寄与します。

■本ソリューションの概要図

 
■本ソリューションの価格および提供開始時期

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 ［担当：松浦、高島］ 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

AI受付コンサルタ画面イメージ

【サービスの特徴】
１．”誰でも使える”
誰もが日常利用するLINEで受付や待ち時間の確認ができます。
国内8400万人が利用するLINEで動作するので、専用アプリのダウンロード、メールやパスワードの登録など面倒な作業が不要。すべての操作がLINEで完結するので、スマホが苦手な高齢者など幅広い世代に利用しやすいサービスとなっています。

２．”３密回避”
混雑する待合室で待つ必要がなく患者様の不安やストレスを軽減できます。

・自宅で混雑状況を確認
患者さんが来院する前に、現在の混雑状況（待ち人数など）を確認できます。
そのため、“空くまでまって後から受診しよう”といった判断が患者さん側でできます。

・どこにいても順番をお知らせ
LINEで順番確認でき呼出通知もされるので、患者さんを”待合室で待たせない”という課題を解決できます。

　”順番が来たらLINEに呼出通知”
感染症の不安から“混雑する待合室で待ちたくない”という患者さんには院外や駐車場でお待ちいただくような場合にも、順番呼出がLINEで通知されるので受付スタッフの方の負担を軽減できます。
 

３．”非接触”　（特許出願中）
患者さんの来院をビーコンが確認して自動でチェックインされます。

・ビーコンが来院を自動確認
自宅で受付した患者さんが来院すると、院内に設置されたビーコンをLINEが検知して来院を確認します。

ビーコンが来院を確認

ビーコンで来院チェックイン

電池式小型LINEビーコン

・設置は置くだけ
ビーコンは医療機関の玄関や窓口近くに置くだけですぐに利用を開始できます。

LINE株式会社様が提供するLINEの公式サービス（LINEビーコン）を活用することで、面倒な設定が不要になり非常に低コストで便利なIoTサービスを提供することが可能になりました。
LINEを利用するユーザーと受診する患者さんのデータ、さらに医療機関とビーコンを一つのシステムで紐づけること（特許出願中の弊社独自の技術）で非接触での受付業務を実現できます。

自宅で受付した患者さんは、来院するだけで自動確認されますので、窓口で確認することなく受診待ちができ、
窓口の混雑化を回避できるようになります。

【サービス概要】
サービス名：　AI受付コンサルタ
サイトURL：　https://consulta.jp/
月額利用料：　￥28,000(税別)～
初期費用　：　無料

コンサルタは、ウィズコロナにおける”新しい受診スタイル”としてご提案いたします。
外来での“３密回避”と”非接触”を実現するための新しいツールとして、医療機関様と受診する患者様の双方に喜んで頂けるサービスになることを目指しております。

【企業概要】
所在地   ： 〒761-8058　香川県高松市勅使町６０４－４
設立      ： 2016年6月1日
代表者   ： 代表取締役　神高智春
URL      ： https://aits.jp/

－セミナー開催の背景－
顧客体験（CX）という言葉が広く認知されるようになった一方で、
”CX”という言葉のイメージはできているものの、いざ活用することに課題を感じている企業も少なくありません。

今回のセミナーでは大日本印刷株式会社にて「CXの課題解決に向けたセールスプロモーション」を手掛けられている小林氏をお招きし、DNPはどのようにブランドや商品によるCX推進、ブランドプロモーションを実施しているのか？ブランディング、商品開発に欠かせない消費者の感情調査と感情価値を見出す方法と、セールスプロモーションに活用する仕組みについてお話します。

• セミナーのお申し込みはこちら：https://aigenic.biz/seminar/20201223/

以下のような課題を持たれている方々へ向けたセミナーとなります。

• ブランドの成長や開発に課題がある方
• 商品、サービス開発の指針やベンチマークに課題がある方
• 会員データや市場調査結果の活用に課題を感じている方

－セミナー概要－
■開催日
2020年12月23日（水）14:00-15:00
■内容（60分）

1. はじめに「CX」とは
2. CXを向上させるためのブランドプロモーションとは
3. まとめ

■参加費
無料
■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防のため、当日はオンライン開催となります。
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

■登壇者の紹介　

大日本印刷株式会社 中部CXセンター 小林 磨耶氏​
大学卒業後、広告代理店にてイベント業務を担当をし、大手自動車メーカーのイベントを多く手掛けた。
2020年に大日本印刷株式会社へ入社。中部地区のメーカーや小売・流通・百貨店を担当し、CX課題の解決を軸にセールスプロモーションなどを従事。

PXC株式会社PI事業部 セールスマネージャー 佐野 風太
セールスチームリーダーとして、アミューズメント、飲料、医薬、家電、カーエレクトロニクスなどのエンドクライアントを担当し、VMD、ナショナルキャンペーン、WEBマーケティング施策、CRM施策など様々なセールスプロモーション活動に従事。
2020年よりAIGENICを活用した新たなマーケティングプロセスの創出をミッションに活動。

PXC株式会社 マーケティングコミュニケーションチーム リーダー 加我 潤也
アカウントセールスとしてキャリアをスタートし、大手印刷会社を主なクライアントとしながら店頭開発や販促ツールの製作を中心に、国内有数の家電メーカーや化粧品メーカー、飲食チェーンのセールスプロモーションに従事。2019年より「消費者感情を解析するAIリサーチサービス」AIGENICの事業開発リーダーとしてプロジェクトに参画し、2020年よりマーケティングコミュニケーション部門を立ち上げ同サービスを中心にBtoBマーケティングの構築を牽引。

■お申し込み方法
下記より下記より必要事項をご記入ください。
お申し込み完了後、運営事務局よりご視聴方法のご案内をお送りします。
https://aigenic.biz/seminar/20201223/

■本セミナー関連情報
・ソーシャルデータから消費者感情の解析と実態を解析するAIリサーチサービスAIGENIC®
https://aigenic.biz/
・無料ホワイトペーパー【3分でわかる「今まで聞けなかった顧客の声をAIが解析」】
https://aigenic.biz/docs/3min-aigenic/

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■展開サービス
消費者感情解析リサーチサービス「AIGENIC（アイジェニック）」（https://aigenic.biz/）
自社店舗構築から流通、倉庫業務までフルサポート「ECフルサポ」（https://service.pxc.co.jp/ec-fullsuppo/）
これからの働き方、SDGｓに向けた働く環境作り「WAKUWORK（わくわーく）」（https://service.pxc.co.jp/wakuwork/）
イベント展示会、店舗装飾のオンデマンドサービス「JETPRINT（ジェットプリント）」（https://jetprint.biz/）

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PXC株式会社のプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/42827
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受賞企業のランキング一覧（デロイト トーマツ グループのニュースリリース）
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20201210.html?nc=1

日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが世界約40カ国および北米・欧州・アジア太平洋地域の3地域ごとに実施しているランキングプログラムの日本版です。TMT業界での成長性や成功のベンチマークであり、今回で18回目の開催です。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされています。プログラムの詳細は、http://www.deloitte.com/jp/fast50 をご覧ください。

■代表取締役CEO城口洋平の受賞コメント
当社設立6年目で、企業の成長率に基づく評価で2年連続受賞できたことを大変誇らしく嬉しく思います。2020年は、日本をはじめ主要各国が2050年の脱炭素社会を目指すと宣言した年にもなりました。私たちENECHANGEは、発電や小売を行わない、中立的な立場で、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業として、今後も邁進してまいります。

【テクノロジー Fast 50プログラムについて】
Fast 50は、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのランキングプログラムの日本版であり、TMT業界の企業を過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率で順位付けします。指標を収益成長率としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなります。上場・未上場企業に関わらず、応募が可能です。なお、Fast 50の応募企業は、自動的に、アジア太平洋地域テクノロジー Fast 500の候補企業となります。対象となる事業領域は、ハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックです。

■ENECHANGE株式会社とは
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITED有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。

名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp/

製品概要

■「AMI指先採血キット」価格：8,000円(税込)
・名称　　　　：AMI指先採血キット
・販売先URL   ：https://forms.gle/kWmik4XdiAuL6wwE9
・販売開始日   ：2020年12月10日
・内容　　　　：血しょう分離器、採血針、採血管、消毒綿、絆創膏、その他附属品
・承認番号　　：22600BZX00362000

■「クラウド健進®」︎価格：25,000円(税込)
　クラウド健進®️は、当社が開発した遠隔聴診対応ビデオチャットシステムと自己採血を組み合わせることで、特定健診（メタボ健診）と同項目の検査を、簡易に遠隔で行うサービスです。遠隔聴診対応ビデオチャットシステムでは、利用者は医師と離れていても遠隔聴診と健康相談を受けることができます。既に自治体や企業に対してサービス提供を開始しています。

■商品一覧

※1クラウド健進®︎@AMI鹿児島office　税込25,000円：AMI指先採血キットを用いたクラウド健進®︎セットです。AMI株式会社の本社である鹿児島オフィスで受けることができます。51インチの大画面で！！
※2クラウド健進®︎@AMI東京office　：AMI株式会社東京オフィスで受けることができます。200インチの大画面で！！

■お申し込みフォーム
AMI指先採血キットのご購入やクラウド健進®︎のお申し込みはこちら。
https://forms.gle/kWmik4XdiAuL6wwE9

＜AMI株式会社について＞ 

　 AMI株式会社は、「急激な医療革新を実現する」をミッションに掲げている研究開発型スタートアップ企業です。超聴診器や遠隔聴診をコア技術にした遠隔聴診システムの研究開発を行なっています。2020年には第三者割当増資（シリーズAラウンド）で5.4億円の資金調達をしました。医療専門職や工学のプロフェッショナルといった多様なメンバーが研究開発に取り組んでいます。
・商号　：AMI株式会社
・代表者：小川晋平
・設立　：2015年11月
・資本金：5.9億円（資本準備金含）
・許可　：第二種医療機器製造販売業（許可番号46B2X10006）
・登録　：医療機器製造業（登録番号46BZ200014）
・HP     ：https://ami.inc/
・所在地：
（本社：研究開発拠点）鹿児島県鹿児島市東千石町2-13 302号
（本店）熊本県水俣市浜松町5番98号
（クリエイトラボ）熊本県熊本市中央区黒髪2丁目39熊本大学 インキュベーションラボラトリー1-7
（メディカルイノベーション研究所）京都府京都市左京区吉田下阿達町46 京都大学医薬系総合研究棟3階309S
（東京オフィス）東京都墨田区横川1-16-3 センターオブガレージ サテライト03

– 今回のAMI指先採血キットに関連するニュースリリース –
AMI株式会社：https://ami.inc/news/cloud_kenshin/

– お問い合わせ –
本件に関するお問い合わせは、ホームページのコンタクトページからお願いします。
https://ami.inc/contact/
担当：横山

コトブキヤ模型ホビーショー2020

リアル展示会の会場装飾・ブース装飾設営・運営や、WEBサイト構築、デジタル媒体の販促・広報等を中心に展開する広告代理店の株式会社ジャパンプランニングセンター（愛知県名古屋市、 代表取締役社長 野々村 昌彦／以下「JPC」）は、株式会社壽屋（本社：東京都立川市　代表取締役社長：清水一行）が主催するプラモデルオンリーの新商品発表を兼ねたオンライン＆オフラインイベント「コトブキヤ模型ホビーショー2020」をDXEXhibitionを採用して行いました。

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/

コトブキヤ模型ホビーショー2020オンライン-TOP

■株式会社壽屋について
プラモデル、フィギュア、雑貨等のホビー関連商品の企画・製造・販売を手がける創業67年の上場企業で、近年は自社オリジナルIP（キャラクターなどの知的財産権）の創出にも注力しています。このIPを今後もさらに増やしていくと同時に、それぞれの認知度を上げるべく、宣伝やイベント出展などさまざまな施策に取り組んでいます。もちろんそれ以外の商品についても、より壽屋らしいクオリティの高さや、幅広いジャンルの商品展開を行っています。

■リアルな展示会をバーチャルで開催できる「DX EXhibition」について
DX EXhibitionは、リアルな展示会のメリットはそのままに、オンラインで再現するバーチャル展示会ソリューションです。集客・会場・ブースといった展示会を構成する要素やメリットを損なわず再現します。
「集客」「会場」「ブース」という展示会場を構成する要素をトータルでサポート。ダイレクトメール・WEB広告・SNS広告を駆使し集客、業界の専門メディアと連携したオンラインブース設計・オンライン予約システム、商品をオンラインでより魅力的に見える展示方法など、DX EXhibitionならゼロからオンラインで展示会をスムーズに実施できるトータルなサポートが可能です。またトータルな活用だけでなく、集客部分のみ、オンライン展示のみ、リアルな展示会とのハイブリッド開催など、ご予算とご希望に沿ったプランニングも可能です。

■販売代理店募集DX EXhibitionでは、多様なニーズを実現するために、代理店契約を設けております。また、業務提携パートナーも同時に募集しております。オンライン・バーチャル展示会を販売していきたい、共に創り上げていきたいとお考えの方は是非お問い合わせください。

 【本プレスリリースのお問い合わせ先】
株式会社ジャパンプランニングセンター（JPC）
東京事業所
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-28-9　東武ビル6階
名古屋本社
〒457-0071　名古屋市南区千竈通6-35
https://www.sakura-pr.co.jp/
TEL:052-811-6123（代）
担当：奥村・市江

DX EXhibition公式販売サイト
https://dx-exhibition.com/lp/
フリーコール：0120-857-169（平日9:00～18:00）

 フリーコールを設置しました。こちらからもお問い合わせをお待ちしております。
※お問い合わせ・資料請求は、上記URL及びお電話でご連絡ください。

※本リリースに記載の商標は各社の商標となります。※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先など、その他の情報は発表時点の情報となり、その後予告なしに変更となる場合があります。予めご了承ください。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉が大きくと取り上げられるようになって数年、対象となる業務やシステムは広範に渡るため、「どこから取り組めばよいか分からない」「自社に最適なシステムが分からない」という声が、まだ市場のいたるところから聞こえてきます。

■YE DIGITALと九電ビジネスが目指すDX推進フレームワークとは？

今回両社が提供を検討するフレームワークは、DX推進における計画策定から、業務プロセスも含めた全体構成と、ICT/IoTシステム導入前後で対応を支援するメニューです。お客様のチームの一員として、解決に向けた、最適なムダのないシステム構成を検討するビフォアサービス、狙った導入効果が得られるよう、システムの社内定着化や運用を支援するアフターサービスなどです。

DX推進フレームワーク

■両社の強みを生かし、DX推進を強力に支援
このフレームワーク検討を始める両社は、ともに福岡県にあるIT企業であり、YE DIGITALは日本を代表する産業用ロボットメーカである株式会社安川電機の、九電ビジネスソリューションズは九州地方を中心に電力を供給する九州電力株式会社のIT関連企業として、ICT／IoT／AI／XR*1などを活用したビジネス変革を推進してきました。

また、YE DIGITALはERPなどの基幹システム導入やその周辺の様々な業務システムの導入を、九電ビジネスソリューションは大規模システム開発とインフラ基盤構築やセキュリティを得意分野とし、互いに異なる分野に強みを持っています。今回、その両社の強み・技術力を掛け合わせてフレームワーク化することでシナジー効果を発揮し、より多くの企業のDX推進を強力なご支援に繋げられるとの思いから、DX推進するサービス提供に向けた協業に至りました。

九州の企業を強力に支援

両社はまず、九州地場企業のDXを支援し、地域活性化に寄与したいと考えています。

※1　XR： Extended Realityの略（VR・AR・MR といったすべての仮想空間技術（または空間拡張技術）の総称）
　　　　　　　VR：Virtual Realityの略（仮想現実）
　　　　　　　AR：Augmented Realityの略（拡張現実）
　　　　　　　MR：Mixed Realityの略（複合現実）
※2　ERP：Enterprise Resource Planningの略（企業資源計画を管理するシステム）
※3　CRM：Customer Relationship Managementの略（顧客関係を管理するシステム）
※4 SCM：Supply Chain Management（供給連鎖を管理するシステム）

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（会社概要）
<商号>　　　株式会社YE DIGITAL　(YE DIGITAL Corporation)
<設立>　　　1978年2月1日
<代表者>　　代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号　APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
　‐ ERPグローバル展開支援
　‐ 顧客業務システム導入
　‐ 健康保険システムの構築
　‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
　‐ ソーシャルIoT
　‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
　‐ 運用支援
　‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978　安川情報システム（株）創立
・2003　東証2部上場
・2019　社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020　本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

これに伴い、本リリースに関してのメディア向け説明会を12月23日（水）にオンラインで開催いたします [詳細・申込方法は【メディア向け説明会について】参照]。
 

• 評価AIとは

タレントアンドアセスメントはこれまで、「自社にはどんな資質を持った人材が必要か」という採用基準を定義し、その採用基準に合った人材を見極めるための独自開発した科学的面接手法『戦略採用メソッド』を提唱してきました。現在提供しているSHaiNは、この戦略採用メソッドによる「受検者への質問」「受検者の回答を文字起こしする」部分をAIに学習させることで誰に対しても公平かつ公正な面接ヒアリングを実施し、面接評価レポートは戦略採用メソッドを熟知した自社専門スタッフが行っています。

この度、人が行っていた評価の部分をAIに学習させることで、人とAIの評価が遜色ないレベルまで到達したことを発表するものです。
 

• 評価AIのSHaiNライト展開について

「SHaiNライト」はアルバイト採用向けのAI面接サービスですが、アルバイト社員の採用は店舗ごとの裁量に任せるところが多く、新卒採用や中途採用時に比べ面接スキルにばらつきが生じます。その上、選考フローや選考期間が短く店舗長の業務負担も大きいため、「人を採用したいのにできない」といった課題がありました。
加えてチェーン店やフランチャイズ店などは、アルバイト従業員による企業ブランドの毀損リスク回避や、新型コロナ感染症のリスク対策といったことを背景に、SHaiNライトへのニーズが増えています。
評価AIを「SHaiNライト」に搭載することで、面接評価レポートの納期は従来の3営業日から翌営業日に短縮でき、面接工程の期間短縮を実現します。これにより、求人応募から志望動機の高い状態のままタイムリーな採用を進められるようになることが期待されます。
なお、評価AIは引き続き検証を重ね、2021年夏頃SHaiNライトへの搭載を予定しています。

• 【メディア向け説明会について】

下記日時におきまして、本リリース詳細のオンラインで説明会を行います。説明会では有識者を招いたパネルディスカッションなども予定しておりますので、ぜひご参加ください。
＊本説明会の申し込みは、報道・メディア記者に限らせていただきます。
《説明会概要》
【日時】
2020年12月23日(水) 17:00〜18:00
【開催方式】
オンライン [Zoomにて開催予定]
【プログラム】
・評価AIの詳細説明
・有識者によるパネルディスカッション
・質疑応答　等
【登壇者】
・山﨑 俊明：(株)タレントアンドアセスメント 代表取締役
【有識者】
・山崎 俊彦：東京大学大学院情報理工学系研究科 准教授 [画像・映像を中心としたAI技術見識者]
・曽和 利光：(株)人材研究所 代表取締役社長 [人事・採用・就職活動における見識者]
【留意事項】
・内容は現時点での予定であり、当日一部変更になる場合がございます。
・オンラインでの開催となります。動画の録画等はご遠慮ください。
（記事化に際しての追加取材や必要な画像提供等は、別途対応させていただきます）
【申し込み】
事前申し込み制（12月21日までに下記①〜④を「pr@taleasse.com」までご連絡ください）
・①掲載紙･誌/番組名 ②社名・部署名 ③お名前 ④電話番号
・ご連絡いただいた方には開催日までにURLをご案内いたします。

■対話型AI面接サービス SHaiNとは（https://shain-ai.jp/）
タレントアンドアセスメントが開発した戦略採用メソッドをもとに、人間の代わりにAIが採用面接を実施することで、先入観のない公平公正な選考を実現します。
受検者はスマートフォンを利用し、非対面・非接触で24時間365日、いつでもどこでも*AIと対話しながら面接をすることができ、日程による受検辞退などの機会損失を減らせるようになります。
また企業側は評価レポートの結果などを参考に、採用の可否判断だけでなく対面の面接時の動機付けに活用することができます。さらに入社後の人材配置や育成など、戦略的なピープルアナリティクスとして利用できます。
これまでも「遠隔地受検者への受検機会の提供」「戦略採用メソッドに基づいた評価基準の統一」「採用担当者や面接官の面接工数の削減」といった部分が評価され、2020年11月25日時点で250社以上の企業様にご利用いただいております。

＊ 一部ご利用いただけない国・地域がございます。

■株式会社タレントアンドアセスメント（https://www.taleasse.co.jp/）
所在地　　　東京都港区浜松町1-22-5 KDX浜松町センタービル5F
代表者　　　代表取締役　山崎俊明
設立　　　　2014年10月
資本金　　　3億9,380万円（資本準備金を含む）
事業内容　　AI面接サービスSHaiNを主軸とした採用コンサルティング事業の展開

■ リコメンド機能がリニューアル
オススメの決裁者がリコメンドされる頻度が、【週1回→毎日】になりました。これによって、より高い頻度で自身に合う決裁者と出会う機会を創出でき、自ら検索する工数の削減になります。

リコメンド頻度を増やすことで決裁者と気軽に出会う機会が増えることが予想されるため、それに伴ってマッチング機能もリニューアルを行いました。早朝から活動していることが多い経営者・管理者のために、毎朝5時に情報が更新される仕組みになっています。

■ マッチング方法がリニューアル
双方の意思を表明するボタンとそれに応えるボタンが追加されました。双方の「会いたい」意思が重なった場合のみ成立するため、ミスマッチの防止に繋がります。自身に「会いたい」と興味を持ってくれた決裁者の情報はマイページ内に設置したリクエストBOXで管理し、会いたい決裁者に対しては「会いたい」ボタンを押すことでマッチングが成立します。
 

上記のようなリクエスト機能の追加に伴って、プロフィール機能の拡充を行いました。プロフィールに掲載できる情報の項目拡充と最適化を進めることで、利用者自身に合った決裁者を見つけやすくなるプラットフォームづくりを目指しています。

■ プロフィール機能がリニューアル
これまで掲載されていた企業情報項目に加え、マッチング率と商談の質に関わる「決裁領域」や「特徴」、「繋がりたい決裁者像」を設定できる項目を追加しました。
 

設定方法はとてもカンタンで、ボタンを押しながら設定することができます。携帯からでも設定が可能です。
 

この度のリニューアルを通してより多くの決裁者同士のマッチングが生まれやすくなることで、BtoB企業の営業・提携活動の工数（探す・見つける・会う）が大幅に削減されることが期待できます。

プラットフォームに関心をお寄せいただいた方は、下記のURLより詳細をご覧いただくことができます。

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中　
　https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

今後も株式会社オンリーストーリーでは、コロナ禍の企業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させた経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 同サービスに関する問い合わせ先
【MAIL】 sales@onlystory.jp
【TEL】  0368217872　｜　0368695869

＊報道関係者の方のお問い合わせ窓口は、別途下記にご用意しております。

広報担当：山崎
【MAIL】yamazaki@onlystory.jp
【TEL】  09093911615

■ 会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

＊決裁者限定のマッチングサービス「チラCEO」
https://only-story.jp/chira-ceo/

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、メニューをスマートフォンから注文できるモバイルオーダーは、店員とお客様との接触を少なくさせ、感染リスクを最小限にすることが可能であることから注目を浴びています。さらに、お客様のスマートフォンを利用しての注文方法は、店員とコンタクトレスで注文が完了するため、売上最大化と店舗オペレーションの効率化、そして顧客体験の向上も期待されます。

これまでLBBのモバイルオーダーサービスをご利用の飲食店オーナー様には、すでにスマレジのシステムを導入済みの店舗が多く、モバイルオーダーシステムとの連携に多くのご希望をいただいておりました。このたび、よりスムーズな顧客体験を目指し、スマレジでは初となるモバイルオーダーシステム「L.B.B. Cloud for スマレジ」として連携、サービス開始いたしました。

• L.B.B. Cloud for スマレジ とは

スマレジを導入いただいている飲食店オーナー様が利用できるスマレジ・アプリマーケット( https://smaregi.jp/product/appmarket.php )にモバイルオーダーシステムとして初めて連携されたオーダーエントリーシステムです。​​当サービスを通じ、飲食店オーナー様の決済環境におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現いたします。
 

＜サービス導入の流れ＞

1．スマレジ フードビジネスプラン(月額10,000円)のご契約
2．L.B.B. Cloud (月額10,000円)のご契約

上記サービスをそれぞれご契約後、スマレジ・アプリマーケットより「L.B.B. Cloud for スマレジ」をインストール。決済情報や商品情報など必要なデータを登録すれば最短1週間でご利用可能です。

※L.B.B. Cloudのご利用には、iOS版アプリ「L.B.B. Register」のダウンロードが必要です。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/lbb-register/id1381313137

※現時点ではイートイン（店内オーダー）でのモバイルオーダーのみの対応になります。今後、テイクアウト用の事前注文にも対応をしていく予定です。
※キッチンプリンタへのチビ券出力は今後リリース予定となります。モニター利用でのオーダー確認は可能です。

＜選ばれるポイント＞

お客さまのスマートフォンで注文するから低コスト
お客さまのスマートフォンを使って注文するので、導入のための設備投資などコストをかけずにオーダーエントリーシステムを導入できます。

スマレジのPOSシステムで売場の状況を完璧に把握
売上はリアルタイムで自動集計され、いつでもどこからでも確認できます。期間集計からABC分析まで、多彩な分析項目がスマレジの強みです。

＜利用例＞
イートイン（店内オーダー）の場合

＜データ共有イメージ＞

​

• L.B.B. Cloudについて​

お客さまがご自身のスマートフォンを使って注文するモバイルオーダーのプラットフォームを提供。 業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら　
https://lbb.co.jp/cloud/
 

• スマレジについて

​
スマレジは株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：山本 博士）が提供するiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。

データはクラウド上で一元管理でき、時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析が行えます。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。
2020年9月末現在、スマレジの登録店舗数は88,000店舗となりました。

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less,But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4-1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/

■セミナー概要
IT技術を活用して業務に変革を起こす「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。経済産業省によるレポート発表以降、ウィズコロナにより必要性がさらに加速するなか、DXに欠かせないクラウドシステムを導入する企業も増えています。一方で、クラウドと既存のオンプレミスとのシステム連携が難しく、DX推進の妨げになっているという課題を抱えている企業も多いようです。

本セミナーでは、そのような課題をお持ちの企業様に向けて、17年以上にわたりSalesforceの導入および業務システムとの連携を支援してきた株式会社サンブリッジと、外部システムとSalesforceをノンプログラミングで連携するサービスを手掛ける株式会社セゾン情報システムズが、Salesforceにおけるデータ連携をもっと簡単・効率的に実現する手法について解説いたします。

Salesforceを基軸としたデジタルトランスフォーメーションや両社が手掛けるデータ連携の事例のご紹介を中心に、連携させたデータを活用するために重要となるポイントや、さまざまな形式のデータを簡単に連携できる「DataSpider」の具体的な特徴およびメリットについてご紹介いたします。

■開催日時
2020年12月18日（金） 15:00-16:00

■対象        
以下のような課題をお持ちのBtoB企業のシステム部門の方におすすめです。

• Salesforceを使っており外部システムとの連携を効率化したい
• オンプレミス／クラウドで各種システムのデータが分断している
• 社内にシステム連携ができるメンバーがおらず、一気通貫したデータ活用が進まない
• 各種データ連携の事例を知りたい

 
■場所
本セミナーはオンラインでの開催です。
後日メールにてお届けする入場用URLより、ご自宅や貴社オフィスでご覧いただけます。

■費用
無料

■内容

• 第一部：事例に学ぶSalesforceを軸としたデータ連携と活用

株式会社サンブリッジ　
マーケティング室　荒木 貴史
サンブリッジはこれまで17年以上にわたりSalesforce導入・活用支援に携わり、そのなかでSalesforceと外部システムとのデータ連携の実績も重ねてきました。
本セッションでは、それらの事例で業務がどのように変革を起こしたのか、またSalesforceの中心となる「顧客データ」を外部システム連携する際の注意点について解りやすく解説いたします。
 

• 第二部：DX推進で企業がつまづく「システム間のデータ連携」解決法

株式会社セゾン情報システムズ　
HULFTビジネスユニット パートナービジネス開発部　遠藤 拓哉 氏
いま多くの企業で「複数システム間におけるシームレスなデータ連携」が課題となっており、IT担当者に求められる重要なミッションとなっています。
従来は連携開発をするにも時間とコストがかさんでIT担当者の大きな負担となっていましたが、弊社が提供するクラウド型データ連携ツール「DataSpider Cloud」では、プログラミングなしで外部システム／クラウドツールとSalesforceを連携することができます。
本セッションでは、「DataSpider Cloud」の活用によって皆さんにどんなメリットが生まれるのかを事例を交えてご紹介いたします。

■主催：株式会社サンブリッジ
　
■協賛：株式会社セゾン情報システムズ

▼詳細・お申し込みはこちら

•  https://www.sunbridge.com/seminar/20201218/?pr

■セゾン情報システムズについて

名称 　　　： 株式会社セゾン情報システムズ
所在地       ： 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 19F
設立 　　　： 1970年9月1日
代表者 　　： 代表取締役社長 内田 和弘
資本金 　　： 13億67百万円
事業内容    ： フィナンシャルITサービス事業、流通ITサービス事業、リンケージ事業、HULFT事業
証券コード ：9640 (東京証券取引所 JASDAQ スタンダード市場)
URL 　　　：https://home.saison.co.jp/

■サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca（スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称　　　　　： 株式会社サンブリッジ
所在地　      　： 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立　　　　　： 2012年10月 （事業会社として分離独立）
代表者　　　　： 代表取締役社長 兼 最高執行責任者（COO）　梶川 拓也
資本金　　　　： 5億9,300万円（資本準備金含む）
事業内容    　  ： クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL　　　　　： https://www.sunbridge.com/

　2020年上期はコロナ禍で、外部環境が凄まじく変化する中で自社をどうバージョンアップしていくかが企業課題である中、当社では2020年6月、変革管理のコンセプト「>>switch」を発表し、同時に自社への適用を開始しました。
　「変革」を掲げ、複数の新規事業を企画、実施することで「>>switch」の有用性の確認を行っています。

KeepAlive DX専業コンサルティング
バージョン3.2
KeepAlive, Inc.

アップデート履歴
バージョン 3.1
バージョン 3.2

＜バージョン 3.2リリースノート＞
-変革管理のコンセプト「>>switch」の策定
-「>>switch」の自社適用の開始（新規事業企画の開始）
-メガバンクからの資金調達
-DXコンサルティングにおけるサービスメニューの刷新
-PR活動のリストラクチャリング（主にメディアの解約・新規契約）およびPR会社とのパートナーシップの締結
-自社アプリ「Racoon」を1.2へバージョンアップ
-自社サイトの再リニューアル
-テレワーク維持・推進のための施策検討および助成金取得
（自宅通信費全額補助支援の開始／東京しごと財団テレワーク助成金取得）
-静岡県伊東市におけるサテライトオフィスの構築

【情報】

　今後も随時アップデートを行い、当社がDX専業コンサルティング企業であることの認知と浸透を目指していきます。
　直近2021年3月にリリース予定しているバージョン3.3のテーマは、以下の通りです。

1.更なる「>>switch」の自社適用と新規事業の促進
2.当社独自のDXサービス「コンソーシング」の正式リリース
3.DXコンサルティングを行う当社において、DX人材に必要なケイパビリティの確立と公開
4.メディアを通じた当社のDXコンサルティングの事例公開
5.株式上場における具体的な計画立案と準備室の設立

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ） https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。「日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」という新たな目標を掲げ、先行して自社の「DX化」を進めるとともに、そこから生み出されたノウハウを通じて、DXの思想の啓蒙活動やクライアントへのコンサルティングサービス提供に取り組んでいます。

FutuRocket株式会社（読み：フューチャーロケット　本社：東京都品川区、代表取締役社長：美谷広海）はスマートIoTトイレットペーパーホルダー「カミアール」を紙の残量をどこにいても自動計測できるスマートデバイスとして開発してきました。今回Amazon Dash Replenishmentに対応することにより、残りのトイレットペーパーのロール数が少なくなってくるとAmazon.co.jpで自動的に再注文できるようになります。このソリューションは日本で利用が可能となったAlexa.InventoryLevelSensorインタフェースを実装することにより実現しました。

公共施設やオフィスビル、商業施設の入居事業者やトイレのメンテナンス事業者の補充品の注文の手間を減らし、「必要なときに在庫の紙がなくて困った」という状況が起きるのを未然に防ぎます。設置されたトイレで紙の在庫、残量が一定の水準を下回ると複数の製品の中から事前に設定したトイレットペーパーを選択し自動で再注文することができます。

FutuRocket株式会社では、自動発注に対応したスマートデバイスを開発したノウハウを活用し、D2C(Direct to Consumer)、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する他のスマートデバイスの提案を行っていく予定です。今後のD2Cに対応したスマートデバイス展開にご興味がありましたら、弊社(info@futurocket.co)までお問い合わせください。

またFutuRocket株式会社は、12月2日から開始したPlug and Play JapanのアクセラレータープログラムのWinter/Spring 2021 Batchに採択されました。今後、様々な業界のプレイヤーとの協業により、ハードウェアを介したD2C、DX推進を行っていきます。

Amazon Dash Replenishmentとは
Amazon Dash Replenishmentとは、Amazonが機器メーカーに提供するクラウドサービスです。機器メーカーは簡単なAPIを用いて自社のインターネット対応機器とAmazonのクラウドサービスをつなぎ、その機器で消費される消費財や消耗品を自動で再発注されるようにします。例えば洗濯機の場合は洗剤、プリンターではトナーなどを自動的に再注文することが可能で、お客様が毎日利用する消耗品がなくて困るという状況を事前に防ぐことができます。また、製品はAmazon Dash Replenishmentに対応することで、お客様に便利で新しいショッピングスタイルを提供できるだけでなく、Amazonの支払いシステム、配送システムやカスタマーサービスの利用も可能です。

Amazon Dash Replenishmentについてのお問い合わせ先
dashlaunchjp@amazon.com

D2Cとは
D2CとはDirect to Consumerの略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことをさします。今まで直接接点がなかったメーカーと消費者が直接繋がることで、中間コストの削減や、消費者の声が直接メーカーに届きやすくなるといったメリットがあります。

Plug and Play Japanとは
Plug and Play は革新的な技術やアイディアを持つスタートアップを大手企業とともに支援していく世界トップレベルのグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターです。
毎年50を超えるアクセラレータープログラムを実施し、250社超の企業へイノベーションを提供する、投資案件数ではシリコンバレーで最も活発なベンチャーキャピタルです。Plug and Play Japan はその日本支社として、2017年7月に設立されています。

Plug and Play Japan Winter/Spring 2021 Batch
(http://japan.plugandplaytechcenter.com/batch/)

【開講の背景】
2020年は新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るい、日本においても第2波、第3波の影響は依然として深刻すす。感染の拡大を最小限に抑制するための対策が国ぐるみで執り行われている状況で、新入社員に対するビジネスリテラシーの研修をどのように実施していくのかは、人事担当の方の最大の懸念の一つでした。アイデミーではこうした人事担当者の方からの要望を受け、「新入社員向け AI/DX 入門パック」を開発し提供することを決定しました。
本パックは、これまで多くの企業への導入実績のある法人向け e-ラーニングプラットフォームAidemy Businessから厳選した内容となり、3ヶ月で効率的な学習を進めることが可能です。また、研修の場をフィジカル空間からオンラインへ移すことで、新入社員の安全を確保することもできます。
本パックでは、研修の到達度確認を実施したいというニーズに対応するため、日本ディープラーニング協会が2021年7月17日 (土) に実施する G検定の対策コースをオプションで追加できるよう設計いたしました。G検定は累計受験者数4万7000人以上（ 2020年12月現在）の国内有数のAIリテラシー検定で、DXを経営計画の中核に位置付けている多くの企業に選ばれています。

【パック内容】

1. ビジネスパーソンのためのDX入門講座（サマリー版）
2. はじめてのAI
3. ビジネス数学
4. 統計学基礎
5. AIマーケター育成講座
6. オープンイノベーション実践のためのAIリテラシー
7. マスクドアナライズAIビジネス活用を考える
8. 機械学習概論
9. データサイエンティスト超入門
10. Python入門

【概要】
■受講期間 
2021年2月1日から2021年6月30日までの間で90日間
事前にお申し込みが必要です。詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://business.aidemy.net/newemployee-training 

■受講人数
40名以上 (1名単位で追加可能です)

■価格 
2万円/人 (G検定対策コース なし) 
3万円/人 (G検定対策コース あり) 

■申込期限
2021年3月23日 (火)

【Aidemy Business】
Aidemy Business はAIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげる e-ラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。
1）機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
2）業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
3）法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。

(※)　汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/ 
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

DT+シリーズは、さまざまなデータ収集を可能にするDBOX+ハードウェアと、それらのデータを連動させ、効率的に解析するDT+アプリケーションで構成された新しい動的テストツールです。日常的に長時間データを収集し、そのデータを余すことなく活用して、あなたの製品開発を変えていく。何が起きるか分からない不確実性の高いこの時代のソフトウェア開発に、新しい価値を提供していきます。

【ラインナップ】
■DT+Trace
プログラムのリアルな動きを調べる。テストの効率を大幅にアップ。たったの1~2時間で、あなたのソースコードをすぐに“見える化”。CPUやOSに依存せず、組込みシステムからWindowsアプリケーション開発など、幅広く活用できます。最大30日間連続でデータ取得可能で、不具合の原因解析から、処理時間の計測、カバレッジを計測してテスト漏れ箇所を発見するなど、お客様の課題に合わせた使い方ができます。

■DT+Analog
デジタルオシロスコープとデータロガーのいいとこ取り。さまざまなアナログ信号を、長時間連続データ収集できる計測器です。サイズもコンパクトで、1人1台、常時接続&常時計測を目的としたパーソナルな使用シーンに最適。リモートワークで、自宅に持ち帰ってデータ収集しなければいけない、そんな利用シーンにも向いています。

■DT+Camera
リモートテストに最適なカンタン設置のネットワークカメラ。遠隔監視システムをカンタンに構築可能。カメラの設置場所に“誰か”がいなくても、いつでもどこでも、リアルタイムでも、日時指定でも、映像をセキュアに確認できます。

DT+Traceで使用するDBOX+Traceハードウェア

DT+Analogで使用するDBOX+Analogハードウェア

DT+Cameraで使用するDBOX+Cameraハードウェア

【DT+シリーズ 製品紹介サイト】
https://hldc.co.jp/dtplus/
コンセプト：
DX時代を勝ち抜くためのテストツール。
その瞬間を逃さない。いつでも振り返られる。
パーソナルなデバッグからリモートテストまで、​あらゆる開発スタイルをサポート。

【会社概要】
名称：ハートランド・データ株式会社
本社住所：栃木県足利市福居町361
設立：1982年1月18日
資本金：3,200万円
代表者：代表取締役 落合亮
ホームページ：https://hldc.co.jp

本件に関するお問い合わせ先
ハートランド・データ株式会社
セールス＆マーケティング部 営業企画課
TEL：0284-22-8791

◆Smable（スマブル）とは

Smableは、スマートフォン教室運営支援サービスです。

スマートフォンの基本的な操作やアプリの使い方を解説した動画コンテンツを提供します。
カリキュラムも設定されているため、スマートフォン教室の開催がはじめての場合でも、スムーズに開催ができます。
準備期間が短い場合や短期間で効果を得たいなどの希望を叶えるため、Smableがサポートします。
Smable（スマブル）：https://www.wakarutodekiru.co.jp/service/smable/

◆静岡県島田市の取り組み

※写真はイメージです。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に伴い、スマートフォン利活用のための講座を実施しています。

市民の誰もがデジタル化社会に取り残されることなく、デジタル活用の恩恵を受け、活き活きとより豊かな生活を送ることができるよう活動しています。

参考URL（1）：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/fs/3/2/7/6/1/4/_/sumafokouza.pdf
参考URL（2）：https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/200891583.html
上記の取り組みの中で、2020年10月よりスマートフォン講座の実施サポートツールとして、Smableが採用されています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
「デジタルによる変革」を意味します。デジタル技術を活用して新たなサービスやビジネスモデルを展開することでコストを削減し、働き方や社会そのものの変革につなげる施策を総称したものです。
※経済産業省では、DXを以下のとおり定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

◆Smable（スマブル）の今後について
Smableは、キャリアショップ向けサービスとして提供を行ってきましたが、今後は地域住民のITリテラシーの向上に貢献する事で、全国の行政・地方自治体のDX推進を支援していきたいと考えています。

◆会社概要
会社名：株式会社わかるとできる
代表者：代表取締役社長 硲 弘一
設立：平成15年4月16日（株式会社設立）
所在地：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル8F
TEL：03-6914-3288  /  FAX03-6914-3298
Smable（スマブル）：https://www.wakarutodekiru.co.jp/service/smable/
パソコン教室わかるとできる：https://www.wakarutodekiru.com/
コーポレートサイト：https://www.wakarutodekiru.co.jp/

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社わかるとできる
企画制作部　古屋敷（ふるやしき）/髙橋（たかはし）
Mail：info@wakarutodekiru.com
電話：03-6914-3288
※新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークを実施しております。
　お急ぎの場合は、メールにでお問合せをお願いいたします。

■ウェビナー概要
新型コロナの影響でニューノーマルの時代を迎えたことによる生活様式も大きく変化した2020年。これまでの当たり前が一変し、ビジネスの世界でもテレワーク、オンライン会議、電子契約システムが一気に普及しました。ビジネスだけに限らず一般の方の生活も大きく変わり、メディア環境も一変した1年だったかと思います。

この2020年はコロナだけでなく、メディア関連でもITP問題、個人情報保護法改正、コネクテッドTVの加速、引き続きアドベリフィケーション問題などデジタルメディア界隈でも重要かつ大きなトピックがたくさんありました。

Sell（メディア）・Buy（広告主・代理店）・Techの各々の視点から振り返り、2021年にメディアが取り組むべきことなどについても皆さんと考えていきたいと思います。

■スケジュール
<<開催日>>
・2020年12月17日（木）18:00～19:00
※Q&Aの状況によっては、最大30分程度延長する可能性があります。

※オンライン忘年会は、上記のセッション終了後スタートさせて頂きます。

<<開催日のスケジュール>>
●ウェビナー
・18:00～18:40_ニューノーマルとデジタルメディア-2020年トピックスを振り返る-
・18:40～19:00_Q&A　
※ご質問はウェビナー内でチャット形式で受け付ける予定です

●オンライン忘年会
・19:00～20:00頃_オンライン忘年会　
　‐登壇者にも参加を頂き、オンライン忘年会を実施させて頂きたいと思います。
　※飲食物の用意はございませんので、ご参加希望の皆様ご自身でのご用意頂けますようお願い致します。

　登壇者・ご参加者同士での有意義な情報交換会になればと思います！是非ともご参加下さいませ。

■ご登壇者紹介
・株式会社FLUX　共同創業者　CPO　平田慎乃輔氏 

カカクコムにて食べログ・価格.com・Web CGなど合計月間30億PVを超えるメディア群のマネタイズを担当。アドテク関連のイベントにて登壇多数、メディアマネタイズのオピニオンリーダーの一人。立教大学理学部卒

・ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルスジャパン株式会社/ 杜下大悟 氏

立命館大学心理学専攻卒。 2012年に株式会社メディックスに入社し、新規開拓を中心に様々な規模・業種・業態のお客様のプロモーション企画・実行を担当。 2016年にAdroll株式会社に入社し、アカウントマネージャーとして大手のお客様を中心に担当。 2018年にマッキャンエリクソンのデジタルユニットに参画。パートナー様、社内別部署との連携を強化し、ユニットのブランド強化に貢献。また、大手アカウントのデジタルコミュニケーションの立案・実行・運用をリード。 2020年より現職にてデジタルマネージャー職に従事。ブランドの売上拡大に向けた、ブランディング＆販促活動の一貫したコミュニケーションの実現にチャレンジ。

・DataTailor株式会社取締役 (モデレーター) 原 直志

立命館大学法学部卒業後、USEN・インターワークスを経て、2010年にターゲッティング株式会社（現：INCLUSIVE）に入社。現在は、データを起点として、様々な角度からコンテキストを紡ぎ出し、価値あるコンテンツを最適な方法で、生活者／読者に届け、価値ある情報を世の中に広めるということをミッションとし、コンテンツ・データを強みとしたマーケティング支援を実施。

■お申込みはこちら
https://forms.gle/hUUVZeBBmsVNxGPg7

■本イベントをお奨めの方
・メディアの収益責任者の方
※運営事務局の各社と同業の方に関しましては、お断りさせて頂く場合がありますことご了承下さいませ。

■運営事務局
DataTailor株式会社
お問い合わせ先：media@datatailor.co.jp 

［DataTailor株式会社　会社概要］
設立　　　　：2012年6月
代表者　　　：代表取締役　藤田　誠
本社所在地　：東京都港区南青山5-10-2　第2九曜ビル3F
公式サイト　：https://www.datatailor.co.jp/about