DX

• １．開催概要

日時：3月23日（火） 12時～14時 
場所：オンライン会議ツールZoomで配信
参加対象：デジタル化したいとお考えの中小企業・個人事業主の方
参加費：無料
参加方法：以下ページからお申し込み下さい
https://bit.ly/38bGcDU
※お申込後に当日のURLをお送りします
 

• ２．概要

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対するニーズが高まってきています。

現在、様々なオンライン展示会が開催されていますが、その多くがITリテラシーが高い方向けのものになります。
本イベントはDXにあまり詳しくない中小・零細の経営者・担当者でも理解しやすいように、司会者が各サービスの説明支援、皆様からの意見を元に随時お答えしながら実施する、「中小企業向け伴走型オンラインイベント」になります。
 

• ３．背景

昨年の8月、12月に同様のオンラインイベントを開催し、中小企業や個人事業主の方等、累計で約650名の方々にご参加いただきました。

前回のイベントでは「ランチタイムに中小企業がデジタル化できるイベント」をテーマに、多くの企業様がお昼休みになる12時から13時30分の90分間で計20個のデジタルサービスを1サービス3分のペースでご紹介し、97%以上の参加者に好評をいただきました。

そのため、今回のイベントでは前回のテーマを踏襲した形で、前回よりも多い30のデジタル化を促進するサービスをご紹介いたします。
 

• ４．前回の開催実績

前回のオンラインイベントの開催実績は以下の通りになります。
○総申し込み数：402 名
○合計参加者数：287 名
○登壇企業数　：20 社
○前回の感想アンケート結果

前回のオンラインイベントでは参加者の97.5%が「参考になった」「大変参考になった」と回答しました。

○資料請求数：602 件
 

全てのサービスで20~50の資料請求をいただきました。
今回のイベントでは前回以上に幅広いジャンルのサービスを多数ご紹介予定です。
 

• JDネットとは（主催）

http://jdnk.jp/lp/
※全国1000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）

JDネットでは「全国、全ての中小企業を黒字化する」というミッションの元、全国1000社と提携した「共同開発」「共同販売」を行っています。その実績に基づいて、中小企業がDX、デジタル化に必要なサービス、ノウハウ、人的支援を提供しています。

毎月、約1000社の中小企業経営者に対して、黒字化、IT化していく為の情報発信をオンライン、オフラインイベントで開催しています。

 JDネットにご興味のある方は以下からお問い合わせ下さい。

●JDネットのサービスを販売、DXする為のノウハウなど知りたい方向け
https://share.hsforms.com/1rDnn3mERSBSyIqBcSoFtUA330wj
●JDネットでサービスの販売展開をしていきたいと考えている方向け
https://share.hsforms.com/10jV0eCZ2QQGpnhFjlgbrsg330wj
※JDネットは(株)ライトアップが企画･開発･運用をしています｡

これまでスキー場やリゾート施設といったリアルな顧客接点において利用者の不満点や改善要望を収集するには、紙のアンケートを配布するかインタビューにご協力いただく等運用負荷の高い手法に頼らざるを得ませんでした。しかしながらコロナ禍において運営スタッフの効率的な業務推進やサービスの非対面・非接触化ニーズが高まる中、スマートフォンを活用した業務変革や効率化、いわゆるDX＝デジタル・トランスフォーメーションの推進が強く求められております。

一方で、収集・集計・分析を効率化するオンラインアンケート用のQRコードをリアルな顧客接点に設置する手法も一般化してきましたが、オンラインでの利活用を前提とした多くのアンケートシステムは「リアルな顧客接点」に最適化されておらず、「収集」を目的とする事業者の狙いと「レジャー・余暇の充実」を目的とする利用者の意識とが乖離していることから十分な効果を上げにくいのが実情です。
 

アプリ不要・スマホをかざすだけで様々なサービスを瞬時に提供

当社は今回の東急リゾーツ＆ステイとの取り組みにおいて、同社が運営するスキー場4施設に合計1,000箇所を超える新たなタッチポイント＝スマートプレート（スマートフォンをかざすだけで様々なデジタルコンテンツをダイレクトに配信するバッテリー不要のNFCタグ内蔵デバイス。QRコードからも利用可能）を設置、スマートフォンをかざしてチャット形式の数問のアンケートに答えるだけで施設内各所で使えるドリンク割引券やオリジナルステッカー引換券がもらえる「スマイルUPキャンペーン」のシステムを提供いたしました。さらに本システムでは、アンケート回答後（特典取得後）に施設内各所のスマートプレートから利用施設の満足度や改善要望をスマホ上の簡単なボタン操作で伝えることで、同社のホテルで利用できる宿泊券等があたるルーレットチャレンジに一日一回参加することもできます。

「スマホをかざすだけ」というシンプルな共通アクションで施設利用者にはお得なクーポンや抽選参加といった体験価値を提供し、施設運営者には利用者から寄せられた「生の声」を提供することで両者の目的のねじれを解消、こうした「生の声」をダッシュボードで可視化することで迅速なサービス改善に役立て、利用者の体験価値をさらに向上させる循環型のサービスを実現しました。

施設利用者の様々なフィードバックを可視化するダッシュボード（画面は実際の数値・内容ではございません）

今回の取り組みにおいて当社は、これまでに開発・蓄積してきたOMOソリューションを複合的に組み合わせてサービスを構築、当社のコアテクノロジーであるスマートプレート・クラウド上で個別に管理されるスマートプレートを各施設・各所に設置して、利用者の利用状況に応じたお得な割引券や引換券、参加型コンテンツ、満足度アンケートといった様々なサービスを動的に提供しています。

今回活用した当社のOMOソリューション

• スマートプレートクラウド（モノのID管理システム）
• スマプレダッシュボード（モノとの接点を可視化する分析ツール）
• スマプレフィードバック（満足度収集・可視化ソリューション）
• スマプレチケット（かざして使う非接触型モバイルチケット）
• スマプレルーレット（モノから起動するインスタントウィン）

スマートプレートを設置した施設

• ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ（北海道虻田郡）： レストラン・レストテーブル・ゴンドラ・休憩所・ロビー
• ハンターマウンテン塩原（栃木県那須塩原市）： レストラン・レストテーブル・ゴンドラ・ロビー
• スキージャム勝山（福井県勝山市）：レストラン・レストテーブル・ロビー他
• たんばらスキーパーク（群馬県沼田市）：レストラン・レステーブル・ロビー

各所でのサービス利用時には、設置されているスマートプレートに内蔵されたNFCタグによって、特別なアプリをインストールすることなくスマートフォンをかざす（近づける）だけでその場で提供されるサービスが瞬時（およそ1秒以内）に呼び出されます。ホーム画面からアプリを探して起動したり、アプリを起動してからクーポンや引換券を探して画面に表示する、といった操作は一切必要ありません。このNFC機能はiPhone 7以降の全機種で利用でき、Androidではおサイフケータイに対応した機種で利用できます。

NFCかんたんアクセス対応機種早見表

当社ではこれまで、主力製品であるスマートプレートを活用してモノや場所とオンラインサービスを直結することで、ホテル滞在、商業施設、交通乗車、飲食・宿泊クーポン、スタンプラリー、インスタントウィンといった様々な領域で、アプリインストール不要の「かざすだけ体験」を提供して参りました。2021年2月時点で33万個を超えるID（スマートプレート）を出荷しております。

東急リゾーツ＆ステイとは、同社が運営する「旧軽井沢 KIKYO キュリオ・コレクション by ヒルトン（⻑野県北佐久郡軽井沢町）」全客室へのスマプレフィードバック導入（2020年2月）をはじめとして、同ホテルの混雑状況を客室内で可視化するサービス「密レーダー」（2020年8月）の導入や、2020年11月1日に開業したnol kyoto sanjo（京都市中京区堺町）における滞在者向け情報配信など、安心で快適なホテル滞在の実現に取り組んで参りました。

今後アクアビットスパイラルズでは、東急リゾーツ&ステイと共同で、非接触型の顧客接点で利用者の体験価値を向上させながら施設事業者の迅速なサービス改善に寄与し、参加することで価値が循環する社会、非接触型スマートシティの実現に向けてOMO型レジャー観光サービスのさらなる開発・普及と社会実装を進めて参ります。

以上

■スマートプレートについて
スマートプレートはスマートフォンをかざすだけで様々なデジタルコンテンツをダイレクトに配信してモノや場所をオンラインサービスと直結する「Hyperlink of Things®（HoT）」です。特許取得済みの技術によってクラウドから動的にコントロールできるNFC（Near Field Communication：近距離無線通信）タグを内蔵し、SaaS型のプラットフォームと組み合わせて提供されます。利用にあたって特別なアプリが必要なく動作用のバッテリーも不要、Web型コンテンツだけでなくアプリ型サービスの起動トリガーとしても活用でき、Apple PayやGoogle Pay等によるNFCタグ決済にも対応していることから非接触型スマートシティにおけるOMO（Online Merges with Offline＝オンラインとオフラインの融合）インフラとしての役割が期待されています。

■株式会社アクアビットスパイラルズについて
社名　：株式会社アクアビットスパイラルズ
所在地：〒108-0074　東京都港区高輪2-16-5 東武高輪第2ビル2階
設立　：2009年 3月 31日
資本金：256,578,400円（資本準備金含む　2021年1月31日現在）
代表者：代表取締役CEO　萩原智啓
URL　：https://spirals.co.jp

※スマートプレート、スマプレフィードバック、スマプレチケット、およびHyperlink of Thingsは、株式会社アクアビットスパイラルズの商標または登録商標です。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
 

　
　　　　　規制当局による無通告立入検査に向けて ～厚労省の徹底通知を受けて、製薬企業の課題～

近年企業でのGMP違反が社会的な問題になっております。　過去最長となる業務停止命令、業務改善命令も話題になりましたが、このような状況を踏まえ2021年2月9日付に厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は『医薬品の製造業者におけるＧＭＰ省令違反等を踏まえた無通告立入検査の徹底強化等について』を発信し、無通告立入検査を徹底強化すると発表しました。

既にご承知の事とは存じますが、立入検査の対象として、過去に無通告立入検査を実施したことがない企業はもちろんのこと無通告立入検査を実施済みの企業に対しても立入時の検査手法を検証し、製造実態等の把握が不十分と考えられる場合には再度の無通告立入検査を検討するとの事です。

今後の立入検査に向けて準備や対策を検討されているなか、「具体的にどう準備すれば良いのか分からない」といった企業様が増加しており、弊社にも品質管理に関連するソリューションへの問い合わせが増加しております。

この様なお客様のご事情にお応えすべく、櫻井先生を基調講演のスピーカーとしてお招きし、「無通告立入検査にどう備えるか」をテーマにセミナーを開催します。

・概要

日時：2021年3月17日（水）13:00~14:30
開催形式：オンライン配信（Zoom）
配信URL：https://www.agathalife.com/event-form/210317-webinar/
対象者：
①医薬品、医療機器企業の品質保証、品質管理部門
②同企業の文書管理、変更管理、逸脱管理、教育訓練責任者
③化粧品、健康食品等を扱うGMP関連企業の品質保証、品質管理部門
※上記の対象企業以外の方もご参加可能です。
参加方法：本ページのフォームより必要情報を入力してお申し込みください

・プログラム

司会：アガサ株式会社　代表取締役社長　鎌倉 千恵美
第一部：13:05～13:50 「規制当局による無通告立入検査に向けて」
櫻井　信豪 (サクライ　シンゴウ)
第二部：13:50～14:15 「無通告立入検査へ対応するためのAgathaSOP・QMSソリューションご紹介（デモンストレーション含む）」
アガサ株式会社　ライフサイエンス事業部
第三部：14:15～14:30 「櫻井先生Q＆Aセッション」
※リアルタイムで参加者から質問を募集予定です。

講演者プロフィール
櫻井　信豪
東京理科大学大学院薬学研究科修士課程修了。昭和６０年４月～平成１６年７月民間企業勤務。基礎研究、技術改善、品質保証、品質管理業務（主にバイオ医薬品）。うち、平成５年１０月～平成７年１０月国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）博士号（保健学）取得。平成１６年８月～令和２年３月独立行政法人医薬品医療機器総合機構。
現在、東京理科大学薬学部教授（医薬品等品質・GMP講座）。その他千葉大学大学院医学研究院医療行政学講座客員教授。慶應大学薬学部非常勤講師。熊本保健科学大学客員教授。山口県ＧＭＰカレッジ委員。国立感染症研究所研究評価委員。医薬品添加剤ＧＭＰ自主基準適合審査会委員長。日本ＰＤＡ製薬学会理事。独立行政法人医薬品医療機器総合機構調査専門委員
※出版書籍：ゼロから学ぶＧＭＰ　仮想査察事例を徹底解説（2020年6月出版）ほか

アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ（人材情報）」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

■人材市況動向レポート（2021年2月）サマリ

多くのスキルカテゴリにおいて前月よりも多くの人材が登録されました。

コンサル領域のスキルを持つ人材数が増えると同時にこれら人材への企業からのアプローチ（スカウト）も増えており、コンサル人材の平均単価が上昇しました。

エンジニア領域においては全体的に前月より多くの人材が登録され、特に「サーバー・ネットワーク」「システム運用・保守」「テスト・評価」「RPA導入・働き方改革」では大幅に人材が増加しました。
一方でデジタル領域の「スマホアプリ・ゲーム」「AI・データサイエンス」「IoT・デバイス」「フィンテック・ブロックチェーン」の人材登録数が前月から減少しました。

▼詳細を記載したフルレポートをPDFで提供しています。
https://assign-navi.jp/my
※「アサインナビ」に無料登録していただけるとダウンロードできます。

■IT・コンサル業界で働くすべての方々に向けた、市況感を把握するためのデータ「人材市況動向レポート」

IT企業とフリーランスのコンサルタントやエンジニアが集い、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォーム「アサインナビ」が案件およびレジュメ（人材）データを「スキルカテゴリ×単価感」を軸に分析した市況情報です。

①発注側企業：営業・人材調達担当の方

利用シーン
・顧客からの人材調達依頼に対して、適切な価格で提案する
・人材調達をする際に、必要なスキル・経験を持った人材に提案すべき適切な単価を知る

活用方法
各スキルカテゴリにおける「平均単価」と「前月からの変動率」を参考に、提案単価を決めましょう。
はじめに適切な予算感を顧客と共有した状態で、人材探しを「アサインナビ」でおこなうことで、調達の成功率が高まります。
また、人材調達を成功に導くために、本レポートで継続的に市況（人材側）の動きを把握しておきます。
単価の決定や、面談時における単価交渉にご活用ください。

②受注側企業：営業担当の方

利用シーン
・自社社員を市場価格に合わせて、適切な単価で提案する

活用方法
要員提案の前に、本レポートで該当するスキルカテゴリにおける人材登録数と平均単価の変動を確認しましょう。
本レポートを引き合いに出して、市場価格を踏まえた「より正しい」単価での案件受注が可能になります。

※その他、様々な用途にご活用いただけます。
・社内で市場全体の人材登録数の変動と、平均単価を確認する。
・提示する（された）単価設定が適切かどうかを判断する。
・取引先との定期的なコミュニケーションのため、市況情報を共有する。
・市況（人材側）の最近の変化が期待通りかどうかを確認する。

■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,800社以上の企業と5,200名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
https://assign-navi.jp/
 

日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」

【株式会社アサインナビについて】

エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を⽬的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個⼈、その⼒を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安⼼して利⽤できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても⼀つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最⼤限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数⽣み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。⼤⼿であれ中⼩であれ、同じ⼟俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵⽐べ、実⼒勝負なので⾔い訳はできず、よりよい競争／共創が⽣まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が⽬指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( https://assign-navi.jp/ )をコンサル／IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者： 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 ： 2008年3月
資本金： 3,000万円
所在地： 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL ： https://assign-navi.com/

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所市場第一部（証券コード：6560）
URL ：https://lt-s.jp/

世界の地雷被害国で活躍する特殊な対人地雷除去機をはじめ、独自の建機製造技術を持つ日建と、i-Constructionを活用した生産性向上の実績豊富な平賀建設、それぞれの蓄積されたノウハウを用いて共同実証を行い、様々な現場に投入できるクローラーダンプ遠隔システムの販売と実践投入を開始します。

【紹介動画】
以下の動画から、キャリアダンプの遠隔操作の動作をご覧頂けます。

【本システムの特長】
建設機械の遠隔操作を実現する手法を大別すると、油圧系統の制御用の電磁弁を追加し機械内部から操作する方法と、キャビン内の操作レバーを電動アクチュエータで操作する方法があります。本製品は後者を採用しており、時間とコストの嵩む大がかりな油圧系統の改造なしで、取り付け、取り外し、必要ならば簡単に載せ替えもできる汎用性の高いユーザーフレンドリーな製品です。インターネット回線使って、ほぼ遅延のないスムーズな操作感を実現するとともに、インターネット接続が可能な環境であれば、どこからでも操作が可能です。

【本システムの展望】
人手不足がますます深刻化する中、リモート建機の活用によって、どのように課題が解決され生産性が上がるのか、今後、発表してゆく予定です。遠隔操作システムの導入メリットのうち最も重要なことは、生産性と安全性の向上です。例えばベテラン作業員が離れた現場への指導とアドバイスを遠隔で実施できるということは、現場にいなくても知識や技術をリアルタイムに伝えられるということになります。また土砂を指定の場所から場所へ移動する等の難易度が低い繰り返し作業を遠隔操作で行うと、作業員一人で積込と運搬の二役をこなすことも可能となります。

【日建コメント】
日建は、平賀建設、ARAVと共同で、遠隔操作システムを搭載したクローラーダンプを今春から様々な現場へ実践投入、データを蓄積しながら改良し、より効果的に現場の課題を解決するためのツールへと成熟させ、最後は「自動運転」へと繋げてゆくことを目標として活動します。首都圏に近いこの山梨県から、汎用性の高い建機遠隔・自動化システムを販売してゆきます。

IT業界ってどうなん？

https://mypage.3050.i-webs.jp/isfnet2022/

近年、志望業界として人気のIT業界。その根幹を支えるITインフラのトップランナー「アイエスエフネット」が就活生に贈る、参加型インターンシップイベントです。
IoTやAIなどさまざまなIT技術が導入されており、DXが進む現代社会。その担い手となる新社会人の皆さんが、IT業界について業界の理解を深める場を用意いたしました。IT業界に興味をお持ちであれば、誰でもご参加可能です。

今回のセミナーでは、アイエスエフネットの代表・渡邉による業界セミナーだけでなく、現役採用担当がこっそり教える就職活動のポイントやエンジニアとしてのキャリアプランを考えられるワークショップなど、内容盛りだくさん。多くの学生の皆さんのご参加を心よりお待ちしております。

◆「IT業界ってどうなん？～業界のホントの話から面接アドバイスまで～」概要
・日程：2021年3月13日(土)
・時間：13:00-15:00
・開催形式：オンラインセミナー
・定員：300名
・対象：2022年卒業予定の学生の方
　　　　✓IT業界にご興味をお持ちの大学生・専門学校生の皆さん
　　　　✓IT業界への就職を検討されている学生の方　など
・持ち物：筆記用具（服装自由）
・参加費：無料（参加には事前申込みが必要です）

◎詳細情報、お申込み
https://mypage.3050.i-webs.jp/isfnet2022/

◆当日の講演内容
13:05～13:45
第一部「IT業界の今 ～次世代ネットワークが当たり前となるIT業界は今後どうなるのか～」
アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
経営者視点での就職活動についてお話します。また、コロナ禍においてIT業界の状況や、今後のIT業界の最新情報について解説いたします。

13:45～14:00
第二部「あなたの就職活動に関する疑問・質問に社長自らお答えします！」
アイエスエフネット 代表取締役 渡邉 幸義
現在の就職活動を通して不安に思っていることや、皆さんが現在抱えている疑問や質問に時間の許す限り、ひとつひとつご回答させていただきます。

14:00～14:55
第三部
「勝つための就活」・ワークショップ「選考官として「見るポイント集」を作ってみよう」
アイエスエフネット 戦略採用部 新卒採用担当
他ではなかなか教えてくれない履歴書や面接時のポイントなど、就職活動のアドバイスを「就活のプロ」がいたします。

「現役エンジニアとディスカッション」・ワークショップ「ITエンジニアとしてのキャリアプランを作ってみよう」
アイエスエフネット トップエンジニア
クラウドなど最先端のIT技術に精通したトップエンジニアによるワークショップを予定しています。

※セッション内容は状況により変更となる可能性がございます。
※詳しい内容については、HPをご覧ください。
（詳細はこちら：https://www.isfnet.co.jp/event/eventlist2021/20210313.html）

◆本セミナーに関する、お問い合わせ窓口
株式会社アイエスエフネット 戦略採用部 （新卒採用担当）
TEL  ：03-5786-2389
Mail  ：gemstone@isfnet.com
WEB：https://mypage.3050.i-webs.jp/isfnet2022/
(アイエスエフネット新卒採用マイページ)

◆株式会社アイエスエフネット

アイエスエフネット：ロゴ

代表：渡邉 幸義
住所：東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立：2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開（2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。

◆当社HPはこちら：https://www.isfnet.co.jp/

アイエスエフネットHP

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

【当社のDXに関する取り組み】
1.ＤＸの取り組み
当社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージに掲げ、「いつの時代も、トラスコ中山らしさ溢れるDXで、明るく・元気な社風と社員を醸成し、一人一人が社会的価値を生む企業づくり」を目指しています。当社の経営資源とデジタルをうまく組み合わせ、顧客視点のサービスで、業界最高の利便性を身につけ、日本のモノづくり現場のお役に立つ企業になりたいと考えています。

2020年1月には、基幹システム「パラダイス」を刷新し、AI見積「即答名人」による見積の自動化や、独自アプリ「T-Rate（トレイト）」による得意先様とのリアルタイムのコミュニケーション、業務連携サイト「PORALIO（ポラリオ）」による仕入先様との業務連携の一元化、売れ筋商品の自動在庫化など各業務でサービスの向上及び自動化を行っています。
問屋としてサプライチェーンの中流に位置する当社がデジタルを活用する事で、社内の業務改革とともにサプライチェーン全体の利便性を高めることに繋がり、日本のモノづくりに貢献することができると考えています。取引先様とのデータ連携手段を多種多様な形で用意し、当社の機能（在庫・物流・システム・データ）をプラットフォームとしてご利用いただける環境を整備し、高度化しています。

２.新規ビジネスの創出　置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」

MROストッカー

MROストッカーは、リードタイム０を実現するプロツール（工場用副資材）の調達サービスです。ユーザー様の購買履歴などのデータを分析し、先回りしてプロツールの使用現場に隣接して設置された棚に商品を在庫化します。「置き薬」の仕組みを最新のIT技術と高度なデータ分析を利用することで実現しました。

 ３.最先端の物流センター「ロジスティクス　ワンダーランド」
最先端の物流機器を導入した物流センターを埼玉県幸手市に建設しました。倉庫内では、44万アイテムの在庫を管理して入出庫を行うために、デジタルとメカ（物流機器）を組み合わせてフル活用しています。データを高度に分析することで、お客様が必要なときに、必要なだけ商品をお届けするための物流と在庫を強化しています。

「DX認定制度」詳細は下記サイトをご覧ください。
https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html　情報処理推進機構（IPA）WEBサイト

（左）スマートキャンプ株式会社 取締役 CMO ボクシル事業責任者 林 詩音氏、（右）株式会社RECEPTIONIST 代表取締役CEO 橋本真里子

• BOXIL SaaS AWARD とは

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」）が、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載され、エントリーされた各サービスの中から、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出しており、今年で3回目の開催となります。

BOXIL SaaS Award2021 特設サイト ：https://boxil.jp/awards/2021/
BOXIL SaaS URL：https://boxil.jp/

2021年は、コロナ禍での働き方改革で高く評価されたサービスを表彰する「カウンターコロナ部門」が新たに追加され、「BOXILランキング部門」「SaaS AWARD 2021部門」の計3部門において、全45サービス（※）が選出されました。
RECEPTIONISTは「SaaS AWARD 2021部門」で創業10年以内×従業員100名以下の企業の生産性向上に最も貢献している「スタートアップ賞」の大賞を受賞しました。
※部門賞の受賞数には複数部門での重複受賞数が含まれています。

• 受賞コメント　代表取締役CEO　橋本真里子

この度は、「BOXIL SaaS AWARD 2021スタートアップ大賞」をいただき、大変光栄に思っております。いつもRECEPTIONISTをご支援いただき、ありがとうございます。
効率を意識した働き方をされている企業が多いスタートアップの方々に選んでいただき、大変嬉しく思うと共に、少しでも効率化のお役に立てているのだと実感しました。
2020年は様々な企業が「改めて効率化を意識した年」でもあると思います。これからはスタートアップだけでなく、大手企業や企業以外の受付にも貢献してまいりたいと考えております。
今後もサービス向上に努めてまいりますので、引き続きご支援よろしくお願いいたします。

「RECEPTIONIST」でビジネスのコミュニケーションを効率化へ
RECEPTIONISTは、ビジネス上の非効率なコミュニケーションをなくすことで社員の生産性を上げ、組織を強くするシステムです。
「調整アポ」「RECEPTIONIST For Space」を併せて利用することで日程調整→会議室予約→来客受付→会議室管理までをワンストップで効率化することができます。
受付システム・受付方法において特許（第6429965号）を取得し、3500社の企業で年間120万人が利用する受付システムとなっています。

導入企業（一部抜粋）

サービス開始　：2017年1月
利用企業数　　：3500社（2020年12月現在）
利用料　　　　：スタンダードプラン　月5,000円（税抜）/ 50名 から
　　　　　　　　10名以下は無料・31日間はトライアル期間として無料
サービスサイト：https://receptionist.jp/

株式会社RECEPTIONIST
所在地 ：東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 ：代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 ：2016年1月21日
事業内容：オフィス受付サービスの開発・販売、受付業務コンサルティング
URL ：http://receptionist.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
広報担当者 ：藤村
http://receptionist.co.jp/contact/

「マネーフォワード　クラウド経費」は、面倒な経費に関する作業を大幅に削減する、クラウド型経費精算システムです。クレジットカードや交通系電子マネーなどの明細の自動読取や、レシート入力を自動化して徹底的に手入力作業を削減します。また、電子帳簿保存法に対応しており、領収書を電子保管できるため、ペーパーレスでの経費精算が可能です。

S.RIDEと「マネーフォワード クラウド経費」との連携により、S.RIDEアプリで決済されたタクシーの利用明細と明細情報が自動的に「マネーフォワード クラウド経費」に反映されるようになりました。これにより、経費精算の際にタクシーの利用日や金額などを入力する必要がなくなり、経費精算に掛かる時間が大幅に短縮され業務効率化に寄与します。

S.RIDE-「マネーフォワード クラウド経費」連携フロー

S.RIDEは、今後も様々な事業領域で強みを有するパートナーとの連携を推進し、“S.RIDE”でタクシー等に乗車されるお客様に、喜んで利用頂ける利便性の高い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な移動体験の提供を通じて、モビリティ産業への貢献を目指します。

マネーフォワードは、今後も「マネーフォワード クラウド経費」を通じて、経費精算のペーパーレス化・業務効率化を推進すべく、様々なサービスとの連携を進めてまいります。

【S.RIDE株式会社 会社概要】
会 社 名 : S.RIDE株式会社
住 所 : 東京都台東区台東 1-24-2
設 立 : 2018 年 5月 31 日
代 表 者 : 西浦 賢治
事 業 内 容 : タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供
サービスサイト：https://www.sride.jp/
S.RIDE Facebookページ：https://www.facebook.com/S.RIDE.TAXI

【株式会社マネーフォワード 会社概要】
会 社 名 :株式会社マネーフォワード
住 所 : 東京都港区芝浦3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
設 立 : 2012年5月
代 表 者 : 辻庸介
事 業 内 容 : PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
コーポレートサイト :　 https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊“S(エス).RIDE(ライド)”はS.RIDE株式会社の登録商標です。
 

【健康経営優良法人認定制度について】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議※が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
詳細： https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
HP：https://kenkokaigi.jp/

【ネオジャパンの取り組み】
ネオジャパンでは、労働安全衛生・メンタルヘルスに関する方針を策定し、これに基づいた労働安全衛生活動を展開しています。社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の基盤となることを認識し、安全で働きやすい環境の確保に努め、労働災害の撲滅、健康保持・増進への取り組みを年々強化しています。

取り組み事例：
AEDを社内エントランスに設置、消防署実施救命講習への参加、外部講師による健康づくり会の開催、衛生委員会メンバーによるストレッチ動画の作成、喫煙対策の一環として社内喫煙所を撤去し社員の休憩スペースへ改修、産業医による感染症予防の勉強会実施、認知症サポーター養成講座の社内実施等。

ネオジャパンは、今後も健康経営を経営課題して捉え、従業員が健康で、生産的に働けるような職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。

【ネオジャパンについて】
ネオジャパンは、コミュニケーションを円滑にし、業務効率化や柔軟な働き方を実現するツールを開発・販売しています。累計430万ユーザー※（2020年8月時点）が利用するグループウェア『desknet’s NEO』や業務アプリ作成ツール『AppSuite（アップスイート）』、ビジネスチャット『ChatLuck』など、「使いやすさ」「わかりやすさ」を追求した製品は、一般企業から自治体・官公庁まで、業種、規模を問わず幅広いお客さまの仕事を支えています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計

・desknet’s NEO 製品サイトURL：https://www.desknets.com/
・ChatLuck 製品サイトURL：　　 https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会社名 ： 株式会社ネオジャパン（コード：3921、東証第一部）
代表者 ： 代表取締役社長　齋藤 晶議
所在地 ： 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー10F
営業所 ： 大阪、名古屋
設立　 ： 1992年2月
URL　 ： https://www.neo.co.jp/

当社では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、2019年に「健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつと認識し、当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要であると宣言し、さまざまな施策を実施するとともに、達成状況を検証して継続的な改善に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク（在宅勤務）の推進（「ES Work Style」の推進）にも取り組み、外出の自粛等、生活様式も影響を受ける中で、企業における新たな健康経営課題にも取り組み続けたことが、昨年に続く認定につながったととらえております。

今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員並びにステークホルダーの健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

【健康経営優良法人認定制度とは】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業・法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」）が、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS（https://boxil.jp/）」上に掲載され、エントリーされた各サービスの中から、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出しており、今年で3回目の開催となります。
2021年は、コロナ禍での働き方改革で高く評価されたサービスを表彰する「カウンターコロナ部門」が新たに追加され、「BOXILランキング部門」「SaaS AWARD 2021部門」の計３部門において、大賞2サービス、部門別大賞14サービス、部門賞45サービスが選出されました。
その中で「Qast」は従業員501名以上の企業の生産性向上に最も貢献している「大企業賞（エンタープライズ）」を受賞いたしました。
 

（※写真左：スマートキャンプ株式会社 取締役 林 詩音様、写真右：any株式会社 代表取締役 吉田 和史）

【any代表取締役　吉田和史の受賞コメント】
この度は、BOXIL SaaS AWARDにおいて大企業賞を受賞し、大変嬉しく思います。
働き方のパラダイムシフトが起きている中で、企業が生産性を落とさずに経済活動を行うためには、SaaSの活用が必須になっていると日々実感しております。

その中で、Qastは「属人化を解消するためのナレッジ共有ツール」を提供しており、特に大企業での拠点間、部署間を跨いだナレッジ共有を実現する全社ツールとしてのご活用が進んでいます。

今後もSaaSの強みである「プロダクトの進化」を止めることなく、日々精進して参ります。

【受賞サービス一覧】
「BOXIL SaaS AWARD 2021」の受賞サービスおよび提供企業は以下となります。
URL：https://boxil.jp/awards/2021/

【Qastについて】
▼Qastとは　（https://qast.jp/）
～社内の知恵袋～
Q&A形式とwiki（メモ）形式で、社内の属人化を防ぐナレッジ共有ツール。
部署や拠点を跨いだナレッジ共有が可能になり、誰もが検索できる状態になります。

▼Qastが解決する課題
・知識やノウハウが属人化している
・新入社員が入る度に何度も同じ質問が発生。回答者の大きな負担に…
・既存の情報共有ツールでは、一部の人しか情報発信しない
・業務マニュアルが現場の運用に追いついていない
・テレワーク導入後、情報共有がうまくいかない　etc…

▼今後の展開
「一人一人のナレッジを、組織の力に」をミッションに、個に蓄積されたナレッジを組織に還元することで、組織全体のパフォーマンスアップにつながるようプロダクトのアップデートを重ねて参ります。

▼Qastに関するお問い合わせ
https://go.qast.jp/contact

 【会社概要】
企業名               any株式会社
代表者               吉田　和史
所在地               東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル3F
設立                  2016年10月3日
事業内容            Qastの企画、開発、運営
会社HP              https://anyinc.jp/
関連メディア　　 https://knowledge-hack.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
any株式会社
担当：大和田
お問い合わせ先 ：info@anyinc.jp

株式会社チームAIBOD（本社：福岡市中央区、代表取締役社長/CEO：松尾 久人、以下「チームAIBOD」）と松本工業株式会社（本社：北九州市小倉北区、代表取締役社長/CEO：松本　茂樹、以下「松本工業」）は、J-kiss型新株予約権発行を通じ、資本業務提携契約を締結したことを発表いたします。

また、本資本業務提携契約に基づき、チームAIBODと松本工業は、２月２６日にチームAIBODと資本業務提携を発表した株式会社ユビキタスAIコーポレーション（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」）を含めた３社で、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進へ向けた協業を進めて製造業におけるAIを活用した業務改善・自動化・効率化や、IoTの普及に伴うエッジAIの利活用によるインテリジェントなIoT機器開発は、今後、更に拡大するものと思われます。

チームAIBODは、「使える」AIデザインとAIシステム開発をコンセプトにコンサルティングからシステム開発までワンストップで提供しており、自動車部品メーカーなど日本を代表する製造業や、大手通信業、エネルギー分野の主要顧客に対してソリューションを提供することを通し、高度な知見と開発技術を蓄積してきました。また、学習と推論をシームレスに行い、顧客自身で運用可能なソリューションをパッケージとして提供するとともに、AIやDXに関するセミナーを実施することで、顧客自身が行う AI アプリケーションの開発や運用を支援してきた実績とノウハウを有します。 

松本工業は、自動車・住宅部品を中心とした製造業を主力事業としており、高い信頼性が要求される製造工場で培った、現場に寄り添ったシステム構築を得意としております。ロボットを中心とした自動化製造システムのインテグレーションのほか、設備の稼働を捉えて改善につなげるIoTソリューション、ERPへの上位連携を行う小回りの効く製造実行システムなどを内製し外販を行っています。 

ユビキタスAIは、組込み機器側で動作するエッジAI製品、組込み機器で動作するAIアルゴリズムを最適化するためのツール・ソリューション、製造業向けのAI活用ソリューションなど、7つ（2021年2月26日現在）のAI関連製品・ソリューションを販売しています。また、現在も組込み分野におけるAIソリューションの取り扱いを強化しています。 

この度の資本業務提携に基づく３社協業によって、松本工業とユビキタスAIの製造業を中心とした顧客に対してチームAIBODの製造業向けAIソリューションを展開し、より多くの製造業のDX推進に貢献してまいります。

■株式会社チームAIBODについて

株式会社チームAIBODは、AIシステムのコンサルティングから試作と実装までをワンストップで行うAI開発企業です。大手自動車関連企業の研究開発向けAIや製造現場向けAIの開発により、独自の技術と視点で新たな価値を提供しています。

それらの知見を「運用できるAI」プラットフォームとして自社サービス「AIBOD Intelligence Conductor（AIC）」として実装し、サービス展開していきます。あらゆるビジネスシーンにおける「決断の力」を高め、日本経済の底上げに貢献します。
本社所在地 ： 福岡県福岡市中央区大名1-8-7スタープライスビル７F　/　URL ： https://www.aibod.com/

■松本工業株式会社について

松本工業は、自動車部品、住宅部品、建材部品等の製造、総合建築業、食品スーパーや保育園を含む各種事業を手掛け、傘下の子会社を通じて商社、レストラン等の事業を営む複合企業です。自動車シート関連部品およびドアインパクトビーム、住宅用部品などを主力商品としています。グループ会社の㈱リエゾンを通じて惣菜・弁当製造販売、学校給食、事業所内食堂など食にまつわる事業を手掛けるほか、2011年には中国に自動車部品工場を設立してグローバル展開を行っています。 
本社所在地 ：福岡県北九州市小倉北区三萩野1丁目2番5号　/　URL ：http://www.matsumoto-kk.co.jp/

■株式会社ユビキタスAIコーポレーションについて
 

ユビキタスAIは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。標準規格に準拠した製品から、最先端の製品まで、豊富な製品・サービスラインアップと開発プロジェクトを支援するエンジニアリングサービスを提供しています。高度な技術開発力と専門知識で「お客様」、「社会」のより良い未来に貢献します。
本社所在地 ： 東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル6F　/　URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社チームAIBOD　エグゼクティブアシスタント （担当：関野）
TEL ： 092-982-6090　 E-Mail ： customer@aibod.com

松本工業株式会社　　システム開発部 （担当：古池）
TEL ： 0979-82-1171　Webからのお問い合わせ ： http://www.matsumoto-kk.co.jp/contact.html

※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
※ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。まいります。

■DX認定制度とは

　デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができていることを意味する「DX-Ready」の状態にある事業者を、経済産業大臣が認定するものです。DX推進にあたって必要となる経営ビジョンの策定や戦略・体制の整備などが求められます。
　今後さらに、DX認定事業者の中からDX-Excellent企業・DX-Emerging企業の選定が行われます。また、今後は本認定の取得がDX銘柄の応募条件となる見込みです。

(参考)DX認定制度のHP：https://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxcp.html

■認定のポイント

　当社グループは、2020年8月に中期経営計画「The Road To 2025」を策定し、新たな経営理念として「テクノロジーでお金と経済のあり方を変える」というミッションと、「世界を解き放つ」というビジョンを掲げました。この実現を目指し、当社グループの中核となるファイナンス事業・マーケティング事業・DX支援事業を通じて社会のDX化とフィンテックの発展を推進しています。また、管理業務や働き方のDXを積極的に進める方針を定め、With/Postコロナ時代に備えた組織体制構築も行っています。
　これらの戦略や取り組みは、適時開示や当社コーポレートサイトへの掲載、機関投資家や社員への説明会、オウンドメディア・SNSによる発信などにより、ステークホルダーへ公表されています。
　このように、当社の取り組みが経済産業省の示す認定基準を全て満たすことから、認定を取得しました。

■メタップスについて
〈会社概要〉
会社名：株式会社メタップス（英文名　Metaps Inc.）
所在地：東京都港区三田1丁目4番地1号　住友不動産麻布十番ビル3階
代表者：代表取締役社長　山崎 祐一郎
　※山崎の「崎」は立つ崎(たつさき)が正式表記
設立：2007年9月3日
資本金：54億44百万円（2019年12月期）
コーポレートサイト：https://metaps.com/

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　記

１． 背景
　当社は小売業のDXを支援するために“情報卸”の取組を推進しております。本取組は小売業とデジタルサービスおよびメーカー企業を「データ（情報）の卸」として繋ぐことで、小売業がデジタルサービスを簡単かつ安価で活用し、製・配・販における情報の分断に起因するさまざまな課題を解決することを目指すものです。

　小売業およびメーカーのDXを推進するため、「開発不要」「初期費用不要」でDXを実現できるデータ倉庫、「RETAILSTUDIO」および「LINEミニアプリ」を独自開発してきました。

　いなげやではアフターコロナに求められるマーケティングの方法を変え、お客様によりよいサービスをご提供するために、店舗のデジタル化を一段と進められる仕組みを探していました。

　「RETAILSTUDIO」は基幹システムそのものを変更することなく、外付けのマーケティングシステムとして開発不要ですぐに機能するため、「顧客志向の仕組み」へと簡単にシフトすることができます。当社といなげやは、スピードをもって次世代のマーケティングに取り組むことに合意し、本サービスの導入となりました。

２． サービスの概要
　当社の「LINEミニアプリ」は、いなげやの会員カードである「ing・fanカード」と連携してお客様に情報を配信します。加えて、ポイントカードの残高やチラシ表示、コンテンツ配信などの基本的な機能を取り揃えており、デジタル上でのお客様一人一人への最適な接客を実現することで、顧客志向のマーケティングへの対応を可能にしております。

　新型コロナウィルスの流行により、デジタルサービスを活用したお客様との関係強化は小売業における重要課題であり、多くのユーザーを持つLINE上で動く本サービスは、多数のお客様に価値を伝えられるサービスとなっております。

３． 当事者の概要

（1）株式会社 いなげや
主な事業内容 　 スーパーマーケットの経営
設立年月   　　 1948年5月
所在地　　　　 東京都立川市栄町六丁目1番地の1
代表者　　　　 代表取締役社長  本杉　吉員
資本金            89億8,100万円
従業員数　　   2,054名（2020年3月末時点）

（2）D&Sソリューションズ株式会社
主な事業内容 　需要予測サービスの提供、食品流通コンサルティング
設立年月          2002年5月
所在地　      　東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者　　      代表取締役社長 中村　洋幸
資本金            1,000万円
従業員数　　   16名（2021年1月末時点）
大株主構成　　株式会社日本アクセス 100％

４． お問い合わせ先
情報卸事業部　info@ds-solutions.co.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　今回は日田市の魅力ある多様な観光スポットをつなぐAI乗合タクシーが乗り放題となる『日田1日乗車券』をスマートフォンアプリ上で販売し、温泉入浴券などアプリダウンロード特典もあわせてご利用いただくことにより、お得でスマートな観光体験を提供いたします。情緒あふれる「豆田町」や「日田温泉」をはじめ、梅まつり会場にもなる「おおやま台梅園」や、有名アニメの聖地としても注目される大山エリア、「水が磨く郷」に相応しい清らかな水に育まれた「いいちこ日田蒸留所」「サッポロビール九州日田工場」など、運転や駐車場を気にすることなく観光や飲食をお楽しみいただけます。

１． 日田1日乗車券　水の息吹 春の芽吹 日田の恵み ～日田を巡る旅～
■旅行日程（出発日）：2021年3月16日（火）～22日（月）までの毎日出発
■出発／帰着時刻：毎日 出発9：00／帰着17：00（出発時刻は9:00以降、帰着時刻は16:00までにご予約ください）
■旅行代金：大人（中学生以上）500円／小人（小学生）250円
■旅行企画・実施：株式会社JTB 大分支店
■後援：一般社団法人九州観光推進機構
■企画協力：日田市観光課、一般社団法人日田市観光協会
■JTB日田MaaS実証実験特設サイトURL：https://www.jtb.co.jp/kokunai/promotion/theme/hita-maas
※アプリダウンロード特典として温泉日帰り入浴券などの特典をご用意しております。
※詳細情報は上記特設サイトにてご確認ください。

◎周辺の観光情報から移動手段となる日田1日乗車券の購入・乗車までスマートフォン上で完結します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　※  画像はいずれもイメージです

２．【⼤分発】『日田1日乗車券』体験バスツアー ※事前予約制
観光型MaaSを利用した日田観光をより多くの方にお楽しみいただくため無料往復バスを運行いたします。
■旅行日程：2021年3月20日（土）
■旅行代金：無料　 ※日田1日乗車券は別途各自にてご購入ください
■最少催行人員：10名
■募集定員：20名
■モニター特典：大分駅から日田市内までの往復送迎  ※アンケートへのご協力をお願いします。
■申込締切：2021年3月19日（金）17時まで
■お申込方法：JTB日田MaaS実証実験特設サイト内リンクよりお申込みください。
https://www.jtb.co.jp/kokunai/promotion/theme/hita-maas
■旅行企画・実施、お問い合わせ先：
株式会社JTB 大分支店　営業課（日田MaaS事務局）担当：田中TEL：097-534-7151　※受付時間：月曜～金曜 9時30分～17時30分

【JTBグループ国内旅行キャンペーン『日本の旬九州』を開催中】
 「日本の旬の魅力の再発見」をテーマに各地の「旬」の魅力を掘り起こし、旅行を通じて国内観光地活性化への貢献を目指すJTBグループの観光キャンペーンを九州にて開催中。「自然・風景」「歴史・文化」「食・味覚」「体験」「復興・つなぐ」を切り口に、九州の魅力を再発見し、九州内の地域をつなぎ、災害からの復興につなげ、未来へつなげていけるよう、「Re-Sight　Kyushu～時をつむぐ　未来へつながる～」をテーマとしています。
開催期間：2021年3月31日まで。●詳細は日本の旬キャンペーンサイトをご覧ください。
https://www.jtb.co.jp/nihonnoshun/kyushu/

旅の未来形を創造し、地域の新たな需要を喚起するJTBの観光型MaaSソリューション

【JTB MaaS API Gateway】
　地域や観光事業者の皆様がお持ちの観光アプリと連携することで、MaaSにおける旅行者のニーズに応じた様々な機能を提供できるJTB独自のソフトウェアです。地域で開発された旅行商品の登録、予約、決済機能に加え、AI乗合タクシーの配車機能（SAVS）をワンストップで提供し、地域のさらなる需要喚起や二次交通課題の解決策の一手としてMaaS導入をご提案します。

●詳細はJTB法人サービスサイトをご覧ください
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/ict-kankou/maas/maas-api-gateway/

【オンデマンド・リアルタイム配車サービスSAVS（Smart Access Vehicle Service）】
　タクシー（デマンド交通）と路線バス（乗合い交通）の長所を融合した、時間・ルートを固定せず乗合い車両の配車決定を行うサービス。スマートデバイス（IoT）とクラウドプラットフォームをベースとしたアプリケーションが通信し、人工知能（AI）がリアルタイムに全車両の走行ルートを決定。需要に即した乗合い車両の最適な配車決定を完全自動（無人）で行うことが可能になります。

●詳細はJTB法人サービスサイトをご覧ください。
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/ict-kankou/maas/savs/

Lazuli_Inside

「Lazuli Inside」は、メーカーから卸、小売業者までをつなぐサプライチェーンにおける情報流通を促進するコアエンジンです。現状では、卸事業者がメーカーから商品情報を収集し、小売向けに販売用の商品マスタデータを作成するという作業に、大きな労力が費やされています。「Lazuli Inside」は、このような一連の業務を、AI技術で自動化し、「NINJA DB」を介して、各企業の商品マスタ整備の効率化と、会社間の情報の連携を実現します。また、メタタグなどの追加属性情報を付与することで、オンライン小売での高度な商品検索や、精度の高いリコメンド機能を実現できるようになります。
 

Lazuli_Platform

また、「Lazuli Platform」は、様々な業界の商品情報に対して、AIを活用して名寄せし、効能や製品の特長からメタタグの付与や関連付けを行います。この商品データが「NINJA DB」に格納され、「Lazuli Platform」として各事業者に提供されます。複数の外部データベースに点在していた商品情報を一括して管理し、またデータを活用しやすい形に整理、拡張することで、事業者は、より精度の高いマーケティングを実施したいときなど、必要に応じてプラットフォームから必要な情報を検索し、呼び出すことができます。商品数が多く、マスタデータの整備が課題と感じている企業の多い食品や日用品、医薬品業界をはじめとし、様々な領域で商品情報データを活用することができます。
 
Lazuliは、情報流通を促進するコアエンジン「Lazuli Inside」と、その情報を統合して一括管理するプラットフォーム「Lazuli Platform」を通じて、データの利活用が行いやすい環境を整備し、小売や製薬業界のDXの実現に貢献します。

* NINJA DBとは

Lazuliが開発・提供する「NINJA DB」は、AI技術を活用し、世の中の商品情報を収集/整理/拡張し、誰でも使いやすい形で商品情報を提供するSaaS型クラウド商品マスタです。2020年11月時点で、国内トップクラスとなる、約2,700万件の商品数、640万件のJANコード付き商品数を保管しており、今後も保管する商品数を拡大していく予定です。

＜Lazuliについて＞

Lazuli

Lazuliは2020年7月に設立されたスタートアップです。高度なAI技術とクラウドを駆使し、AI商品マスタとして、世界中の商品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と、提供を進めています。商品が製造、流通、販売される中で、企業間、あるいは企業内においても、商品に関するデータはスムーズに同期されていないのが現状です。これがDXを阻害している大きな要因の1つと考えています。Lazuliはこれを解決すべく、ビジネスに携わる人が容易に商品の情報にアクセスできるSaaS型クラウド商品マスタNINJA DBを開発・提供しています。

※「Lazuli」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、Lazuliの商標・登録商標です。無断複写・転載を禁じます。

• ■「テレワークセキュリティ賞」受賞の背景について

Backlogが受賞した「カウンターコロナ部門：テレワークセキュリティ賞」は、コロナ禍において企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に大きく貢献したサービスを表彰するために今回新設された部門です。
Backlogは、2005年のβ版ローンチ以来、さまざまな企業のコラボレーションを促進し、たくさんのプロジェクトに寄り添ってきました。今回は、多国籍企業としてグローバルで事業を展開するAppirio Inc.の日本法人「株式会社アピリオ」様のBacklog活用事例にて「テレワークセキュリティ賞」を受賞しました。

受賞にあたり、次のような講評を頂きました。

情報システム関連の業務は社外との連絡や社内システムへの自宅からのアクセスなど、テレワークにより懸念が一気に炙り出された領域です。この領域は総務部の方が他の業務と兼務で担っている場合が多く、特に中小企業ではセキュアな業務環境を構築することへの課題を抱えています。そんな中、プロジェクトに関わる重要な資料のやり取りにおいてBacklogとメールと併用というシンプルな解を提示している点が評価され受賞となりました。

※株式会社アピリオ様 Backlog活用事例：自社にサーバーを一切持たないアピリオのコンサルタントがBacklogを標準ツールにする理由！クラウド時代のセキュリティ対策とアジャイルな業務管理
https://nulab.com/ja/customers/case-study-appirio/
 

• ■「BOXIL SaaS AWARD 2021」の詳細について

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプ株式会社（以下「スマートキャンプ」）が、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載され、エントリーされた各サービスの中から、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出しており、今年で3回目の開催となります。

2021年は、コロナ禍での働き方改革で高く評価されたサービスを表彰する「カウンターコロナ部門」が新たに追加され、「BOXILランキング部門」「SaaS AWARD 2021部門」の計３部門において、大賞2サービス、部門別大賞14サービス、部門賞45サービス（※）が選出されました。その結果、ヌーラボは「カウンターコロナ部門」で受賞する運びとなりました。

※部門賞の受賞数には複数部門での重複受賞数が含まれています。※「BOXIL SaaS AWARD 2021」のすべての結果はこちら：https://boxil.jp/awards/2021/
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

・導入事例はこちらから：https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/

Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ■株式会社ヌーラボについて

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

この度の協業によって、Treasure Data CDPの利用企業は自社で保有する商品、販売データ等と商品マスタデータを掛け合わせた分析がシームレスに行うことができるようになります。これにより、カテゴリ単位での需要予測をはじめとしたデータドリブンなサプライチェーンの実現や、ロングテールでも効果の高いレコメンド、クロスセルによるLTV向上、デジタル広告のROI向上、サイト上でのUX改善といったマーケティング領域のDXを実行することが可能です。

Lazuliは、両社の製品を連携させることで新たに生み出すことのできる、データを活用した深い顧客理解と、顧客体験の向上、さらには企業の価値向上のため積極的にDX支援を行っていきます。

* NINJA DBとは

Lazuliが開発・提供する「NINJA DB」は、AI技術を活用し、世の中の商品情報を収集/整理/拡張し、誰でも使いやすい形で商品情報を提供するSaaS型クラウド製品マスタです。2020年11月時点で、国内トップクラスとなる、約2,700万件の商品数、640万件のJANコード付き商品数を保管しており、今後も保管する商品数を拡大していく予定です。

＜Lazuliについて＞

Lazuliは2020年7月に設立されたスタートアップです。高度なAI技術とクラウドを駆使し、AI商品マスタとして、世界中の商品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と、提供を進めています。商品が製造、流通、販売される中で、企業間、あるいは企業内においても、商品に関するデータはスムーズに同期されていないのが現状です。これがDXを阻害している大きな要因の1つと考えています。Lazuliはこれを解決すべく、ビジネスに携わる人が容易に商品の情報にアクセスできるSaaS型クラウド製品マスタNINJA DBを開発・提供しています。

※「Lazuli」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、Lazuliの商標・登録商標です。無断複写・転載を禁じます。

＜トレジャーデータについて＞2011 年に設立されたトレジャーデータは、市場の草創期よりCDP を提供しており、現在、「TreasureData CDP」は、急成長中のCDP 分野でリーダーの地位を確立しています。トレジャーデータが提供する「Treasure Data CDP」はデジタルトランスフォーメーションの基盤であり、企業のデジタルトランスフォーメーションに必要な顧客理解、顧客体験の最適化をサポートします。企業は既存の仕組みと「Treasure Data CDP」を連動させて、様々なデータを柔軟に収集、大規模かつセキュアに統合・分析することができます。トレジャーデータは、フォーチュン500 やグローバル2000のエンタープライズ企業をはじめ、400 社以上の顧客企業を有するArm Limited の完全子会社です。

■コロナ禍による事業環境の変化
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の一時停止や、さまざまな業種で事業を縮小せざるを得ない状況となりました。年が明けて、国内でもワクチンの接種が始まり、感染収束の兆しはあるものの、コロナ禍により職場で活躍の機会を失われた方や、新卒採用枠の縮小・停止により、ご希望の就職先が決まっていない学生の方々がおられる状況であることを認識しています。

■キャリアプランに悩むみなさまへ、正社員雇用の機会を提供
先行きの不透明感が続く中、OSTechでは新たに、3,000名の正社員への雇用機会を提供することを決定いたしました。
入社後は、当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを通じた研修の後、ＩＴ・研究・開発・設計・事務などのさまざまな職種で、ご活躍いただくことを期待しています。その後のキャリアパスはご本人のご希望により、エキスパートとしてのキャリアアップや、社会的ニーズの高いＤＸ人材へのキャリアチェンジなど多様なプランを提案いたします。また、景気が回復した後に、これまで働いていた業種・業界へお戻りいただく選択も可能です。

■ＤＸ人材としての活躍
ご入社後、OSTechで習得できる知識やスキルは、従来活躍されていた観光業・飲食業などのさまざまな現場でご活用いただけます。例えば、シフト管理や注文・予約システムの開発、ＤＸ人材にステップアップされれば、ＡＩによるシフト作成、SNS分析による観光ニーズの発掘など、活躍の場が広がります。また、ご本人の業務領域の拡大に加え、在籍されていた企業様のＤＸ化が進むことが期待されます。

■雇用の継続に悩まれる企業様へ、アライアンス締結のご提案
コロナ禍で事業活動が抑制される中、従業員の雇用継続に悩まれる企業様を対象に、大切な従業員のみなさまをOSTechが正社員としてお預かりさせていただく、アライアンスの締結も可能です。事業環境が回復するまでの期間、従業員のみなさまが活躍いただける「職場」を提供いたします。

■OSTechの今後の展開
OSTechの今回の取り組みは、コロナ禍において就業機会を失われた方々へ雇用機会を提供するものであるとともに、情報社会の発展を支える技術者不足解消を促進するとの二つの側面における課題解決へ繋がると考えております。
今後は、社会的ニーズ、企業ニーズがますます高まっているDXイノベーションを担う人材輩出を強化するため、当社グループの教育機関であるKENスクールを”デジタルアカデミー”としてリブランディングし、研修プログラムの更なる拡充を図る予定です。
引き続き、必要とされる高度技術人材、ＤＸ人材の育成を通じて、この世界にある、あらゆる“はたらく”を革新する企業となるべく努めてまいります。

■施策の詳細
OSTechに正社員として入社いただき、一定期間の研修の後、エンジニアとして就業していただきます。
対象：定めなし。個人・企業を問いません。（通常フローの採用面接を行います）
雇用形態：正社員
就業場所：全国
待遇：当社規定による（社会保険、福利厚生制度）
転居を伴う配属の場合は社宅を準備いたします。
応募方法：「ジョブチェンジ採用」専用サイトよりお申し込み
https://www.ostechgroup-recruit.jp/jobchange/

■OSTechの概要
社名　：株式会社アウトソーシングテクノロジー
HP　：https://www.ostechnology.co.jp
代表者　：代表取締役社長　茂手木 雅樹
本社所在地　：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館16・17階
事業内容　：・R&Dに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負
　　　　　　・職業紹介業務(専門職の職業紹介)
　　　　　　・企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・　　　　　　　サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
設立年月　：2004年12月
資本金　：483百万円
 
■関連サイト
コーポレートサイト：https://www.ostechnology.co.jp
応募専用サイト：https://www.ostechgroup-recruit.jp/jobchange/

マイクロソフトとの協業により、Lazuliは、小売領域における顧客へのサービス提供を拡大し、データを活用した深い顧客理解と、顧客体験の向上、さらには企業の価値向上のため、積極的に顧客のデジタルシフトを支援しています。

* (1) NINJA DBとは
Lazuliが開発・提供する「NINJA DB」は、AI技術を活用し、世の中の商品情報を収集/整理/拡張し、誰でも使いやすい形で商品情報を提供するSaaS型クラウド製品マスタです。2020年11月時点で、国内トップクラスとなる、約2,700万件の商品数、640万件のJANコード付き商品数を保管しており、今後も保管する商品数を拡大していく予定です。

* (2)  SKUとは
SKUとは、Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）の略で、受発注・在庫管理を行うときの、最小の管理単位をいいます。

＜Lazuliについて＞

Lazuliは2020年7月に設立されたスタートアップです。高度なAI技術とクラウドを駆使し、AI商品マスタとして、世界中の商品情報をビジネスに関わる誰もが利用できるSaaSの開発と、提供を進めています。商品が製造、流通、販売される中で、企業間、あるいは企業内においても、商品に関するデータはスムーズに同期されていないのが現状です。これがDXを阻害している大きな要因の1つと考えています。Lazuliはこれを解決すべく、ビジネスに携わる人が容易に商品の情報にアクセスできるSaaS型クラウド製品マスタNINJA DBを開発・提供しています。

※「Lazuli」とそのロゴ、記載されている製品・サービス名などは、Lazuliの商標・登録商標です。無断複写・転載を禁じます。

＜「Microsoft for Startups」について＞
マイクロソフトは、世界140か国以上で、スタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」を展開しており、当プログラムに採択されたスタートアップ企業に対し、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースを提供していきます。

　「Sync Up」は、飲食、小売、物流をはじめとしたサービス系企業を対象に、アルバイトスタッフからのシフト希望収集、シフト作成、複数店舗間のヘルプ調整が可能なSaaS型シフト管理サービスです。シンプルで直感的に操作可能なUIにより、シフト管理担当者は操作マニュアル不要で簡単にシフト作成・管理に利用いただけます。また、アルバイトスタッフはスマートフォンアプリ上でシフト提出や勤務シフト情報の確認が可能なことに加え、全店舗のシフト募集情報を閲覧し、希望する空きシフトへ応募することが可能となっており、効率的な人員調整を実現しています。

■「Sync Up」出展概要
イベント名：リテールテックJAPAN 2021
開催日時：2021年３月9日（火）～12日（金）10:00-17:00
会場：東京ビッグサイト　南展示棟 南1・2ホール
参加費：公式サイトから事前来場者登録をしていただくと、入場無料。（当日券：3,000円/税込）
事前来場者登録：
https://messe.nikkei.co.jp/register/form/RT/ja?category=web
主催：日本経済新聞社

■「Sync Up」の特徴
（1）シンプル＆直観的なUIを追求
シフト作成の工程を“もっとシンプルに、簡単に”すべく、「Sync Up」導入店舗のノウハウを活かして、シンプル＆直観的なUIを追求。「削る」か「保存する」のみのシンプル作業だけでシフト作成が完了。

（２）「OB/OG活用機能」
本機能では、退職したアルバイトスタッフをデータベース化し、シフトの空き状況を連絡可能。退職後も時間や条件が合致すれば、以前勤めていたアルバイト先で働きたいと考えているアルバイトスタッフと、空いているシフトをマッチングすることにより、既存のアルバイトスタッフ活用や新規採用以外の労働力確保を実現。

（３）スタッフのモチベーション向上、定着率向上を実現するコミュニケーション機能
店舗管理者からアルバイトスタッフへ、フィードバックや評価、感謝などを“メダル”として贈ることができる「メダル付与機能」も搭載。タイムラインへの投稿でスタッフへの一斉連絡が可能、というシンプルで分かりやすい仕組み。

店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」

SaaS型シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー（SV）や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。
https://blog.sync-up.jp/tencho-lab

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。
 
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。
　グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプが、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）（※1）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載されている各サービスについて、口コミの投稿数、評価点数、およびマッチング件数（資料請求数）から算出する「ランキング部門」に加え、今年は 「カウンターコロナ部門」「SaaS AWARD 2021 部門」の計 3 部門において、大賞2サービス、部門別大賞14サービス、部門賞45サービス（※2）が選出されました。詳細は、以下の大賞および部門別大賞一覧および特設サイトをご覧ください。
なお、大賞および部門別大賞を受賞したサービスの一部は、特典として「BOXIL マガジン」にて記事化し掲載されます。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 受賞数は複数部門での重複受賞が含まれています。

【大賞および部門別大賞　一覧】
「BOXIL SaaS AWARD 2021」の大賞および部門別大賞を受賞したサービスは以下となります。

◎大賞
BOXIL大賞：ドキュサインの電子署名
SaaS AWARD大賞：LegalForce

◎BOXIL総合ランキング
Marketing&Sales部門：Salesforce Sales Cloud
HR部門：あしたのクラウドHR
Collaboration部門：Chatwork
Back Office部門：クラウドサイン
デジタルシフト部門：BtoBプラットフォーム 契約書

◎SaaS AWARD2021
スタートアップ賞：RECEPTIONIST
中小企業賞：Salesforce Sales Cloud
大企業賞：Qast
SaaS連携賞：SMSLINK
AI/IoT SaaS賞：LegalForce
グローバル賞：Teachme Biz
プロダクト開発賞：HRMOS

◎カウンターコロナ部門
脱はんこ賞：ホームズクラウド
テレワークセキュリティ賞：Backlog
Web会議賞：HRMOS
社内コミュニケーション賞：Asana

受賞サービス一覧：
https://boxil.jp/awards/2021/

【授賞式撮影会の様子（一部抜粋）】

大企業賞 受賞：Qast　any株式会社様

Collaboration部門1位 受賞：Chatwork　Chatwork株式会社様

グローバル賞 受賞：Teachme Biz　株式会社スタディスト様

HR部門1位 受賞：あしたのクラウドHR　株式会社あしたのチーム様
※順不同

【「BOXIL SaaS AWARD 2021」審査委員総括コメント】

倉林 陽氏（DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan）
新型コロナの影響で国内DXの加速が進む中、SaaS企業の中にはコロナ禍を飛躍の機会と捉え、事業拡大を実現した企業も多い。特にバックオフィス系SaaSは全般的に解約率が低く抑えられ、ARRも拡大傾向にある。今回選考対象になった企業同様、今後もwithコロナ環境において必要とされるDX関連SaaS市場の拡大は続き、その主役はスタートアップが担っていくだろう。

前田 ヒロ氏（ALL STAR SAAS FUND Managing Partner）
本当に沢山の素晴らしいSaaS導入事例を見させていただきました。採点するというのはなかなか難しかったのですが、お客様と業界へのインパクトを主な基準として審査させていただきました。利用者をより幸せにする事例もあれば、根本から仕事のやり方を大きく変える事例もありました。「SaaSは、人や企業を強くし幸福を呼び込むことができる」ということを改めて実感することができ、審査員として参加させていただけたことを感謝しています。僕も、SaaS業界に貢献できるよう今後も全力を尽くしていきたいと思います。ありがとうございました。

山本 康正氏（京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑、京都⼤学⼤学院特任准教授）
受賞者の方々おめでとうございます。私はDXをお寺の改修と例えていますが、SaaSは更地に最新の建築手法で快適な建物を安く早く作れる強力な武器でしょう。最新で性能の良いものを導入しようとすると「高いだろう」という先入観があるかもですが、実は、既存のシステムを改良するよりも、安く早く構築できる可能性が高いです。いわゆる経済学で言うサンクコストによる先入観ですが、SaaSの潜在性に新型コロナによって気付かされた１年だったと思います。分野も全ての会社で使うものから、業界の特有のものに分かれますが、特に進化が際立つのが業界の特有のものです。これまでテクノロジーと関係なさそうな業界、例えば法律の業界などは、人工知能の飛躍的な性能向上とSaaSでの導入の敷居の低さによって大きな変革が始まっているように感じています。

「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイト：
https://boxil.jp/awards/2021/

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。
URL： https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：
https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役　古橋智史
事業内容：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALSE」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品、製品、サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

＼視聴無料・申込みはこちら（20秒で⼊⼒完了）／
https://bit.ly/3q644yN

地方中小企業（サスティナブルカンパニー）が、デジタル化すべき分野に特化した、厳選10社によるサービス紹介イベントを開催します。

営業
管理
採用

上記の3つの側面から、地方中小企業への導入実績が豊富なサービスをご紹介します。
 

• 開催の背景

地方には歴史ある素晴らしい企業が沢山あります。その企業も次の時代を生き抜く為、テクノロジーによって生まれ変わろうとしています。

ただ、web上に掲載されているデジタル変革事例のほとんどが、大企業に分類される事例ばかりで、実際に自社と比較した時「あまり身にならない。」といった方が多いのではないでしょうか。
そこで、今回のサミットでは、一部のサービスで、地方のデジタルツール導入企業が実際に登壇し事例をお話しいただきます。
 

• 地方デジタル化支援サミット8つの特徴

1.成⻑企業10社 × 3分登壇
2.事例登壇企業5社 × 5分登壇
3.サービス導入会社による生の声も聞ける
4.ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知ることができる
5.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
6.途中参加または途中退出可能
7.アンケートで登壇企業とのマッチング可能
8.費⽤無料
 

• 登壇スケジュール

13:00-13:03 開会の挨拶
13:03-13:06 Sansan株式会社
13:06-13:11 株式会社シノプス
13:11-13:16 株式会社ユニオン
13:16-13:19 Chatwork株式会社
13:19-13:22 株式会社ベーシック
13:22-13:25 ※調整時間
13:25-13:28 Marketing-Robotics株式会社
13:28-13:33 株式会社サンマーク
13:33-13:36 サイボウズ株式会社
13:36-13:39 株式会社リチカ
13:39-13:42 ベルフェイス株式会社
13:42-13:45 ※調整時間
13:45-13:48 株式会社RevComm
13:48-13:51 株式会社ネオキャリア
13:51-13:56 株式会社オーレック
13:56-14:01 株式会社静岡新聞社/静岡放送株式会社
14:01-14:04 株式会社ライトアップ
 

• 開催概要

地方デジタル化支援サミット
日時　　：2021年3月25日(木) 13:00〜
場所　　：Zoomオンラインにて
対象　　：どなたでも参加可能
費用　　：無料
参加方法：下記申込ページより（20秒で⼊⼒完了）
https://bit.ly/3q644yN

■後援
CXOバンク株式会社（https://www.cxobank.jp/#company）
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

ツールの提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。150社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　 営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

左から：執行役員COO久池井淳、社外監査役伊藤憲太郎、取締役CSO竹崎雄一郎、社外取締役山田純、代表取締役CEO CTO藤野真人　（当社バルコニーにて）

• 代表取締役CEO 藤野真人のメッセージ

代表取締役CEO_CTO 藤野真人

『当社を設立して14期目になります。この間、様々なバズワードが生まれては消える姿を目にしてきました。流行に乗って楽しそうな他社を横目に、研究受託をしつつ先端技術を蓄積しながら、私達が生涯をかけて取り組みたいと思えるテーマは何だろうと探し続けてきました。そして今から3年前の2018年に、THINKLETによりヒトと機械が繋がる世界の青写真が描けたことを機に、会社設立から10年目にして最初の大型増資を行いました。私達はこの時初めて、「自らリスクをとることで大きな挑戦を行う」真のスタートアップ企業となりました。THINKLETは、人間〈出力〉の計測可能な側面を計測し学習データを生成するデバイスであると同時に、業務支援AI<入力>として働く肩に載せる「妖精」でもあります。業務上の利便性においても、感情的な側面においても、そのような「妖精」が人間の良きパートナー足りうることは、様々なSF作品などで描かれている通りです。今、私達は新たなスタートを切ったばかりです。この構想の実現のため、ハードウェア層から機械学習を含むクラウド層までを、逆算に基づいて一気通貫で設計・開発し、同時に、垂直的な事業立ち上げを行っています。並大抵の仕事ではありませんが、だからこそ面白い。共に良い仕事ができる新しい仲間との出会いを、心から期待しています。』

私たちと共に、ヒトと機械の協働する世界を創りたい方は、下記よりご連絡下さい
https://fairydevices.jp/recruit
 

• 取締役CSO 竹崎雄一郎 コメント

取締役CSO　竹崎雄一郎

『テクノロジーとは、自然科学であれ人文科学であれ、生まれながらにして国境に捉われない、グローバルな存在です。そしてテクノロジーは機械設備や制度・規制ではなく、それを身に着けた一人一人の人間に帰属しています。だからこそ、「エンジニアかどうか」や「年齢・性別・国籍」に関わらずチーム全員が「テクノロジーに真摯に向き合っている」ことこそが私達の最大の強みであり、事業の根幹をなすストラテジーだと考えています。この共通の思いを胸に、私達はアカデミアから技術開発、そしてビジネス現場までを横断する新たなソリューションを日々生み出しています。事業成長の次なるステージに取り組む仲間を募り、共に「温かみのあるテクノロジー」を世界に広げて参ります。』

<略歴>

2003年、東京大学法学部卒、モルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行部門に入社。テクノロジー・メディア・テレコム業界のM&AやIPOのアドバイザリーに従事した後、米国機関投資家PerryCapitalの日本・アジアにおける投資運用業務を経て、世界最大のテクノロジー投資ファンドSilverLakeの日本法人を立上げ対日投資を担当。日本が誇るテクノロジーのグローバル展開を実践するために当社参画。
<その他活動>
・農林⽔産省：農林⽔産物⾷品の輸出等への投資の促進に関する検討会委員
 

• 執行役員COO 久池井淳 コメント

執行役員COO　久池井淳

『​日本にはソフトパワー資産である「現場力」が今なお数多く存在し、属人性、日本語、文化という防壁によって海外に流出することなく眠っています。一方で、この「現場力」は少子高齢化、熟練工の大量定年退職によって失われつつある希少資産でもあります。私達のミッションは、音声認識・多言語翻訳・遠隔化といった技術を用いて、失われる前に「現場力」をデジタル化し、コネクテッドワーカーソリューションを通じて海外展開することです。これによって、日本品質のグローバル化、日本製AIによる外貨の獲得が実現できます。GAFAMやBATHには手に入れ難い、日本独自の知識・技術戦略を用いた日本発の「熟練工AI」によってグローバル市場を目指そうと考える仲間を募集しています。』

<略歴>
2011年、東京工業大学技術経営（MOT）専攻卒、アクセンチュアに入社。経営戦略の最前線にて日本支社唯一のフューチャリストとしてコネクテッドワーカー事業の立上げを行う。経済同友会の「先進技術による経営革新委員会」や「先進技術による新事業創造委員会」、本社CVCの日本副統括などを歴任。人口減・高齢化に対抗する技能伝承法を確立するために当社参画。

<その他活動>
・IPA未踏ソフトウェア開発事業(2007)採択
・一般社団法人：未踏理事 CSO(最高戦略責任者)
・経済産業省：COVID-19対策CivicTechチーム/AI Edge Contest委員/大企業と研究開発型ベンチャーの契約に関するガイドライン策定委員会委員
・未踏AIフロンティアプログラム責任者
 

• 社外取締役 山田純 主な経歴

1978年、東京大学工学部卒業、松下通信工業(株)に入社。米国でのベンチャービジネスを経て、1998年、クアルコムジャパン（株）の設立に参画、2005年から同社代表取締役社長に就任し、会長や特別顧問を歴任。2013年に再生可能エネルギーの発電会社である会津電力株式会社を設立し、2019年より代表取締役社長を務める。福島県での発電事業や地域創生事業に取り組んでいる。
 

• 社外監査役 伊藤憲太郎 主な経歴

​1979年、早稲田大学法学部卒、大和証券株式会社入社。投資銀行部門にて約26年間IPO等の業務に携わる。民営化、子会社、グローバルオファリングなど多数の案件をリードし、IPOの公開引受部長を務めた2005~2006年度には連続して業界1位を獲得。公開引受担当、事業法人担当参与などを経て、2010年から7年にわたり同社の常勤監査役を務める。
 

• コネクテッドワーカーソリューションに関して

​フェアリーデバイセズは、「ヒトと機械・AIが協働する世界」を目指し、「コネクテッドワーカーソリューション*1」による現場DXを進めています。経営体制を強化し、日本及び海外におけるソリューション提供体制を拡充するべく採用を加速しています。今後も本邦産業現場に蓄積されてきた匠の技のデジタル化を加速することで、『熟練工AI』を早期に実現する方針です。

connected worker solution

 *1　コネクテッドワーカーソリューションの詳細はこちら　https://fairydevices.jp/cws

• フェアリーデバイセズ株式会社について　

URL: https://www.fairydevices.jp/
フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI*2・VPA*3関連技術や音声認識／音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクラウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

*2　VUI：Voice User Interface　/　*3  VPA：Voice Personal Assistant
※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
 

■ DX診断ツールのリリースの背景
急速に社会のデジタルシフトが進むなか、日本企業ではDXへの取組みが世界に比べて遅れている現状です。 DXへの取組みが広がりつつある半面、DXを推進するほど様々な課題に直面し、 自社のDXがどの程度まで推進されているかを企業が把握できていない状況が原因です。

現状、DX推進にどのように取組むべきなのかの判断基準が持てなくなります。 また、知見が少ない企業でDX推進の進捗度を判断すること困難であり、 現状のDX取組み状況が分かる指標が必要です。

さまざまなDX診断ツールが出ていますが、設問が多すぎて時間がかかりすぎる、しかもITに精通していなければ答えられないような質問が多く 「この診断ツール、答えられる人が日本にどのくらいいるのだろう」と感じていました。 DXはトライ&エラーが基本なのに、初動が重くなるなんて本末転倒です。

FabeeeDXはできるだけ多くの企業にDX化を検討いただき、日本を代表するゲームチェンジャーの誕生に貢献したい。 そのため、時間を取らせず、悩まず答えきれる診断ツールを作りました。

■ DX診断ツールについて
経済産業省の推進指標を元に診断内容を作成、IT・人材・ビジョン・仕組み・事業化 の各指標をスコア化します。 また、診断内容を分析しどのような傾向があるかを明らかにして現状の課題と対策を提案、DX推進をより効率的に進められるようになります。

・無料で診断 　
どなたでも無料で診断ができます。

・5分で診断完了
診断はWEB上で5分程度の質問に対して回答するだけのスピード診断。

・スコア化でDX取組状況が明確に
取組状況から現状の課題が分かり、課題に対して解決方法を提案します。

■ DX診断ツール
https://fabeee.co.jp/lp_b/dx_tool/

■ Fabeee株式会社について
「そろそろ、ITをわかりやすく。」 私たちFabeeeは、便利な側面わかりにくい面もある” IT ”そのものに対し、誰にでもあつかいやすく、わかりやすくする会社です。 今後もより「ITをわかりやすく」するためにFabeeeは邁進していきます。

【事業内容/実績】
Fabeee株式会社は、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。 また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手～テック系スタートアップまで多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。

会社名　：Fabeee株式会社
代表者　：代表取締役社長CEO　佐々木　淳
所在地　：東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F
設立日　：2010年4月
URL　　：https://fabeee.co.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
Fabeee株式会社：鈴木　山中
TEL：03-6261-3077 / FAX：03-6261-3078
MAIL：info@fabeee.co.jp
URL：https://fabeee.co.jp/

■「J-DX」とは
「J-DX」は”ITツール×業務フロー改善”で部分的な業務効率化だけではなく、ビジネスの成功に寄り添うこと を⽬的としたDXサービスです。今回は第⼆弾として専⽤ページから新規発注〜修正依頼〜納品まで完結させる定 額制のデザイン制作サービス「J-DX DESiGN」ををリリースいたしました。

JGMは総合WEBプロデュース企業として、中⼩・ベンチャー企業様を中⼼に幅広い業種（B2B、EC、⼈材、 映画エンタメなど）に対して多くのWEBマーケティングの⽀援を⾏ってきました。そんな中で、今後より多くの 企業様にとってデジタル技術による業務効率化やビジネス変⾰は避けては通れないものだと当社は考えており、 それを実現させるためのサービスとして⽣まれたのが「J-DX」です。つまり、「J-DX」は企業の⽣産性向上か ら市場での優位性確⽴を⽀援するためのDXサービスになります。

■「J-DX DESiGN」とは
URL︓ https://www.jgrip-marketing.co.jp/service/jdx/design/
「J-DX DESiGN」は専⽤ページから新規発注〜修正依頼〜納品まで完結させる定額制のデザイン制作サービス サービスであり、ご予算を気にせず何回、何度でも修正可能なサービスとなっております。また、10年以上の制作実績があるため、⾼い信頼性、品質でご提供可能です。

■主な制作アイテム
 

上記以外のデザイン業務も対応可能ですので、詳しくはお問い合わせください。

■サービスの特徴
①安⼼のクオリティ
10年以上の取引実績で⾼い信頼性と安⼼のクオリティ。

②予算を気にせずご依頼可能
都度⾒積不要で⾯倒な発注プロセスが不要に。

③何回でもご依頼・修正可能
修正回数等の制約がないため、お気軽に何度でもご依頼可能。

④ご依頼は専⽤ページから簡単に
専⽤ページにて、必要情報を⼊⼒いただくだけの簡単依頼。

⑤編集可能データの納品も対応可能 ※1
ご指定いただいた形式で編集対応。

⑥印刷の⼿配も対応可能 ※2
そのまま印刷会社への発注も可能なので、ご依頼から納品までワンストップで対応可能。

※1︓対応できないものもございますのでご確認ください。
※2︓印刷費⽤は定額料⾦に含まれません。

■実績

＜こんな⽅にオススメ＞
・デザイナーリソース不⾜
・デザイナーがそもそも社内にいない
・⾒積依頼、発注プロセスが⾯倒
・外注費をもっと削減したい
・社内クオリティが低い
・定期的にバナーを変えたい
・発注のコミニュケーションコストを抑えたい

【会社概要】
会 社 名　  ： 株式会社J・Gripマーケティング
代 表 　　  ： 代表取締役　奥窪 二郎
設 立 　     ： 2020年1月
所 在 地　  ： 東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号　恵比寿パークプラザG101
事 業 内 容 ： WEB集客事業 / 制作事業
URL　　    ：https://www.jgrip-marketing.co.jp/

ネクストエンジン連携機能を導入し、自社と委託倉庫の在庫を一元化、在庫ズレや欠品を削減し人件費50%削減に成功した秘訣とは！？｜ロジクラ導入事例

■ 導入の背景
有限会社山七商店は、Amazon、楽天市場のECモールに出店し、吸音ボード、吸音材、壁紙シールなどDIY商材の商品企画、販売を行う企業です。600SKUを取り扱っており、枚数違いのセット品などの商品も多く販売しております。商品の取扱点数も増やしていたので、売上も堅実に伸びておりましたが、人気が出たセット商品の販売タイミングで、欠品が発生したことが原因でWMSの導入を検討されていました。

■ ロジクラ導入によるメリット
（1）複数拠点の在庫情報を一元管理！在庫確認や運用もラクラクに！
自社倉庫、委託先の倉庫の合計2拠点の在庫をロジクラに一元管理するようになりました。これまで、4名で行っていた業務を、今は2名で行えるようになり、確認作業が削減できたり、入荷などの運用方法が標準化されたりしています。
（2）在庫を見える化し、適切なタイミングで販売を調整、欠品の発生を事前に検知できるように！
複数拠点の在庫を一元管理、ネットショップ上の在庫表示と同期させることで、在庫が減ってきたタイミングで販売数を調整し、事前に欠品の発生を検知し、防止できるようになりました。
（3）アウトソーシング倉庫とのコミュニケーション、在庫確認作業も削減、在庫ズレがなくなった！
以前は電話やメールで行っていた在庫確認なども、ロジクラのソフトウェアを通じて管理できるようになり、各拠点の在庫数、ネットショップの在庫数を同期することができています。品質は上がり、生産性が向上しています。
（4）人件費を50%削減に成功！
これまでは、委託倉庫のWMSにログイン、もしくは委託倉庫の担当者に依頼して在庫情報をCSVファイルで提供してもらい在庫情報を確認していました。 作業も煩雑になりますし、在庫情報を確認するためだけに時間がかかっていました。 現在は、ロジクラで各拠点の在庫情報を確認して、スムーズに入荷拠点を指定することができるようになりました。 各拠点の在庫管理がロジクラで正確に行えるようになったので、在庫数が少ない商品を予め確認して、倉庫に実在庫数を確認したり、必要であれば拠点間の在庫移動を行う対応ができるようになりました。

■ 今後の事業展開について
ロジクラを導入したことで、商品点数が2倍以上に増えてもスタッフ2名で受注管理、在庫管理、出荷指示、出荷作業ができることを確信しています。少人数の大勢でも取扱商品を増やすことができており、出荷が増えても対応できると思っています。今後はより多くの新商品を取り扱い、お客様に喜んでもらえるよう商品ラインナップを拡充させていこうと考えております。

■ 導入インタビュー
「ロジクラ×ネクストエンジン連携で自社と委託倉庫の在庫を一元化、在庫ズレや欠品の削減に成功！人件費は50%削減！」
https://logikura.jp/case/yamashichishoten/

■ 在庫管理ソフト「ロジクラ」について（https://logikura.jp）
・個人事業主から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理ソフト
・スマホを使ったバーコード検品・ピッキング
・納品書や送り状の発行、追跡番号の記録まで対応
・複数倉庫への出荷指示に対応、在庫管理業務をまとめて効率化
・日々の入出荷業務を行うことでリアルタイムで在庫状況がデータ化され、棚卸し業務も可能
・導入事業者は16,000社を突破、在庫管理ソフト成長率No.1の在庫管理ソフト

■ 会社概要
会社名：株式会社ロジクラ
URL：https://logikura.jp/
設立：2016年8月
代表者：代表取締役社長　長浜 佑樹
所在地：東京都新宿区西新宿６丁目１２−７ ストーク新宿 1105
事業内容：在庫管理ソフトの開発提供、物流業務コンサルティング業務、倉庫マッチング事業

2021年3月４日

株式会社インテグリティ・ヘルスケア
ヤマト運輸株式会社

コロナ禍で急拡大する遠隔診療における調剤薬局の業務を効率化
～オンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」とヤマト運輸の「B2クラウド」を連携し、
処方薬発送時の業務負荷を軽減～

株式会社インテグリティ・ヘルスケア（本社：東京都中央区、代表取締役社長：園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」）と、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：栗栖 利蔵 、以下「ヤマト運輸」）は、コロナ禍で急速に広がる遠隔診療における調剤薬局の業務効率化に向け、インテグリティ・ヘルスケアが提供するオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」とヤマト運輸の法人向けwebサービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の「送り状発行システムB2クラウド」のシステム連携を3月4日から開始し、処方薬発送時の業務負荷軽減を支援します。

記

１．背景および目的

新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、2020年4月から希望する患者には初診からオンライン・電話による診療、同年6月からは、服薬指導が時限的・特例的に可能となり、インテグリティ・ヘルスケアは、2020年8月から、専用アプリケーションのインストールなどの面倒な初期作業を必要とせず、診療予約から医療費決済までを含むオンライン診療、および服薬指導の予約やビデオ指導、処方薬の決済までを含むオンライン服薬指導を一気通貫に実現し、簡単に速やかに開始できるサービス「YaDoc Quick」をリリースしました。

ヤマトグループは、2020年6月から、新たに発生した調剤薬局での処方薬の発送業務に関する課題解決を行うため、薬局向け専用サイトを開設するなど、各パートナーと連携しながら遠隔処方領域における調剤薬局などへの物流サービスを積極的に提供してきました。
この度、今後も拡大する遠隔診療を見据え、調剤薬局にとってもさらに利便性の高いオンライン診療・処方に関わるサービスの提供を目指し、両社のシステム連携を開始します。

２．本取り組みについて

インテグリティ・ヘルスケアが提供しているオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」とヤマト運輸の法人向けwebサービス「ヤマトビジネスメンバーズ」の「送り状発行システムB2クラウド」をAPI連携します。調剤薬局は、オンライン診療・処方から配送伝票発行、荷物追跡といった配送管理までをワンストップで行う事が可能になり、患者は「YaDoc Quick」へ個人情報を登録するだけで、処方薬の配送・受取に関わる情報と連携されるため、よりスムーズにオンライン診療から処方薬の受け取りまで完結することができます。また、クロネコメンバーズ加入者であれば受け取り場所や時間の変更が可能になります。
 

３．今後の展開について
今後は両社の持っている知見をさらに活用し、オンライン診療から服薬指導、薬の配送に至るまでをスムーズに進められるようUX/UIの改善に取り組んで参ります。また今回の連携に限らず両社の持っているリソースを活用し、更なるオンライン診療の拡大ならびに、医療従事者さま及び患者さまに対して効率化に繋がるサービスを検討してまいります。

以上

【参考】
■インテグリティ・ヘルスケアについて
インテグリティ・ヘルスケアは「ぬくもりのある医療を、100年先も、ずっと。」をビジョンに、人とテクノロジーの融合で、医療の未来をつくることを目指したメディカルテック企業です。ICTの先端技術と医療ノウハウを組み合わせ、医師と患者の双方向のコミュニケーションを深めながら一層の診療の質の向上に寄与する疾患管理システム「YaDoc」（ヤードック）並びにオンライン診療・オンライン服薬指導システム「YaDoc Quick」の開発を進めています。2021年2月末現在で約3000の医療機関に導入されております。これまでも電子カルテメーカーとの連携などにより普及施策を進めてまいりましたが、昨年のアルフレッサ株式会社との提携により、クリニックや薬局に向けた販売網をさらに強化し、今回の施策により一層の普及拡大を目指します。
URL：https://www.yadoc.jp/

■ヤマトグループの遠隔処方領域における取り組みについて
ヤマトグループは、アルフレッサ株式会社などのパートナー企業と協力し、当社の経営リソースやノウハウを活用することで、安心・安全で確実な流通ネットワークの構築を目指すとともに、遠隔処方及びオンライン診療の利便性を向上し、病院や調剤薬局、患者様および地域の皆様に貢献できる多様なサービスの検討・開発を行っています。

「ヤマトグループ調剤薬局向けソリューション」専用サイト
　URL：http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/business/pharmacy

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ】

＜事業者の方／一般の方＞
株式会社インテグリティ・ヘルスケア　オンライン診療事業部
tel：03-6661-0858　　　　mail:nb@integrity-healthcare.co.jp
ヤマト運輸株式会社　

＜報道関係の方＞
株式会社インテグリティ・ヘルスケア　 コーポレートグループ
tel：03-6661-0858　　　　mail：pr@integrity-healthcare.co.jp
ヤマトホールディングス株式会社　 コーポレートコミュニケーション戦略担当
tel：03-3541-3411　　　　mail：koho@kuronekoyamato.co.jp

明和管財がいい生活の内見予約Webシステム 「Sumai Entry」を導入開始

「Sumai Entry」は、基幹システムと直結できる唯一のWeb内見予約・入居申込システムです。明和管財は、「Sumai Entry」の内見予約機能から実運用開始。入居申込受付にも対応できるように準備を進めております。これにより電話やFAX、メールで行っていた業務をデジタル化し、業務効率化を推進していきます。
今後も、いい生活と明和管財は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産市場における業務効率化を目指してまいります。

■「Sumai Entry」について　https://sumai-entry.jp/
いい生活の「Sumai Entry」は入居申込者・賃貸仲介会社・不動産管理会社・家賃債務保証会社間の入居申込受付・審査をペーパーレス化する入居申込Webシステムです。
内見予約機能も加わり、更なるリーシング業務のDXを推進していきます。
入居申込者はスマホからわかりやすい画面にアクセス、申込を進めることができ、何度も紙に記入する面倒から解放されます。不動産管理会社は項目の設定などにより審査に必要な情報を取得することができます。また、賃貸仲介会社・不動産管理会社間で入居申込に関する確認のやり取りをすることができるため、電話の削減にも有効です。

■株式会社明和管財　https://www.meiwakanzai.co.jp/chukai.html
明和管財は、「ステージファースト」「ステージグランデ」「グランドコンシェルジュ」シリーズを主体とする都市型マンションを提供している総合ディベロッパー明和グループの関連会社です。一都三県を中心として、30年以上にわたり快適な住空間の提供を行っております。高い入居率の維持、健全な賃貸管理業をサポートしている企業です。
商　　　  号 ：　株式会社明和管財
所　 在　 地 ：　東京都世田谷区若林3-4-11 第7明和ビル
設 　　　 立 ：　1987年11月
資　 本　 金 ：　4,700万円（2021年2月現在）
事  業  内  容 ：　賃貸仲介業

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■DX推進支援サービスとは
企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。
当社では、企業がぶつかる壁を「人材の壁」「戦略の壁」「技術の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「リテラシー教育」「コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。

■株式会社STANDARDについて
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。
また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/

■株式会社クロスキャットについて
クロスキャットは、長年の実績とノウハウを活かし、公共系、金融系、法人系など社会基盤を支える様々な分野のシステム開発を行っています。
また、テレワークの効率的な運用など働き方改革を支援するクラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」をはじめとする自社開発プロダクトの提供、ビッグデータの活用で経営をサポートするBIソリューションサービスなども積極的に展開しています。
公式サイト： http://www.xcat.co.jp/

• 資金調達の背景と目的

▼コロナ禍で拡大する医療機関の「入退院調整業務」の負担を解決するSaas型プロダクト開発投資と採用強化

スリーサニーが提供する業務支援SaaS「CAREBOOK(ケアブック)」はリリースから約2年で都内を中心に大学病院や大規模医療グループ等の医療機関へ導入を拡大し全国で230を超える医療機関に導入されています。

一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大や超高齢社会に伴う入退院の大幅増加により、医療機関で働く方々の業務が逼迫し、テクノロジーを活用した業務効率化・情報連携の最適化が求められております。一刻も早くこの状況を解決するためユーザー様からのさらなるニーズに応えるため、プロダクト開発への投資や採用活動を行っていきます。

弊社の事業や向き合っている課題に少しでも興味お持ちいただける方は、下記URLもしくはメンバーSNS等からお気軽にご連絡ください。

(採用情報)
https://www.notion.so/3sunny/_-3Sunny-a04e56d552f84bffb436ab3db7823db4

(カルチャーデック)
https://speakerdeck.com/junhiko/zhu-shi-hui-she-3sunny-culture-deck

(Wantedly)
https://www.wantedly.com/companies/3sunny

▼(補足)なぜ私たちが医療機関の「入退院調整」の課題に向き合っているのか
医療機関では治療後、高齢者をはじめとして病院から退院しても継続的ケアが必要な患者さんに対して、病院に所属する医療ソーシャルワーカー・退院調整看護師の方々が次の退院先・転院先のサポートや調整業務を行っています。また、年間の入退院患者数は延べ約1,500万人発生し今後も増加が見込まれる中、限られた病床数を有効活用するには、患者・家族の納得度を高度に保ちながら如何にスムーズな入退院調整を実現するかが大切です。

しかし病院や施設間で利用するシステムが異なるなどの理由で、コミュニケーション手法が電話やFAXに依存することが多くなってしまい、常に受電に追われる・調整状況がリアルタイムに可視化されないなどの課題が起きています。これらの課題の解決を目指すべく私達はCAREBOOKを開発・提供し医療介護従事者の方々が本来の専門領域に集中できる環境づくりのサポートをしていきます。

▼事業拡大に向けたアライアンス​
順調に導入が進んでいるCAREBOOKですが、医療介護業界の業務DX化に貢献するべく、親和性の高い周辺領域にて事業展開しているサービスとの連携を進めていきます。

・株式会社メディカルノート「Hospital Manager」
Web予約、事前問診、ビデオ通話／オンライン診療、決済などの機能をワンストップで実現する医療機関向け管理ツール「Hospital Manager」を提供。CAREBOOKと連携することで患者さんの病院選択から退院までを包括的に支援し、Patient Flow Managementの最適化を推進します。

・帝人株式会社「バイタルリンク」
両社はそれぞれの地域包括ケアシステム関連のサービスやノウハウを融合することにより、患者さんの負担軽減や医療関係者の業務効率化の実現、および医療、介護、在宅医療のスムーズな連携に貢献する新たな地域包括ケアシステム関連事業の創出を目指していきます。具体的な融合策としては、病院間での利用が中心である「ＣＡＲＥＢＯＯＫ」の在宅医療事業者への展開促進や、それを「バイタルリンク」と連携させることによるサービスの拡充策などを検討していきます。
 

• 本ラウンドの投資家・出資企業一覧

▼新規投資家
・株式会社メディカルノート
・メディアスホールディングス株式会社
・帝人株式会社
・PERSOL INNOVATION FUND合同会社
・杉田 玲夢氏
・藤本 修平氏
・中山 紗彩氏

▼既存投資家
・ANRI
・ANOBAKA(旧KVP)
 

• 各投資家・出資企業からのコメント

▼株式会社メディカルノート 代表取締役 CEO 梅田裕真
病気の発見から、入院、治療、リハビリ、介護施設への入居など、医療や介護には様々なフェーズが存在し、その時々に必要なサポートがあります。現代の日本では、個々のサポートが充実してきているものの、横の連携が不足しており、当事者や家族の方が適切な治療先・療養先を見つけられなかったり、必要以上に経済的・心理的な影響を受けたりしているケースも少なくありません。3Sunny様とメディカルノートの連携によって、こうした課題を解決する新たなプロダクトを世に送り出せると確信しています。同じ志を持つ企業として共に成長し、社会に新たな医療・介護体験を提供してまいります。

▼メディアスホールディングス株式会社
メディアスグループは「地域医療への貢献」を理念に掲げ、医療機器の販売を中心に、患者様のためのより良い医療環境の構築のために必要とされるソリューションツールの提供にも力を入れてまいりました。このたび3Sunny様の成長のご支援をさせていただくことにより、中長期的には当社グループの様々なソリューションと連携し、トータルで病院の業務効率化を支援できるよう目指して参ります。医療と介護を必要とする人の数がますます増えていくなか、医療現場のDXにより、人々の健康的な暮らしを支える医療環境づくりに貢献したいと考えています。

▼帝人株式会社
帝人はこのたびの業務提携を、ヘルスケア事業の中長期戦略として掲げる地域包括ケアシステム関連の新事業創出につなげ、「少子高齢化・健康志向ソリューション」の提供を通じて、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していきます。

▼ANRI 代表パートナー
   佐俣 アンリ氏
「医療介護業界の業務DXだ！」なんてキャッチーに産業構造を変革できるはずもなく。そんなに簡単な、軽い産業ではありません。結果、PMFまで4年。重要な産業向けに本当に良いものを提供するために長く長く試行錯誤してきました。他の収益の立つ事業がいくつも出てくる中で、志水さんを筆頭に経営陣3人で粘り強く磨いてきたのがCAREBOOKです。2014年に開始した2号ファンドの最後の投資予算を3Sunnyに託します。

▼ANOBAKA(旧KVP) 代表取締役社長
  長野 泰和氏
3Sunnyは不思議な会社で、厳しい時もなかなかPMFしない時も（投資してからはむしろそういう期間の方が長かった気がしますが）、絶対なんとか形にするんだろうなと思わせるオーラがあるんですよね。業界に対していいプロダクトを創っているという自信がそのオーラを出しているんだと思います。今飛躍のタイミングを向かいつつある3Sunnyが業界のDXの最前線で今後どんな会社に成長していくのかが楽しみです。

▼PERSOL INNOVATION FUND合同会社 代表パートナー
  加藤 丈幸氏
3Sunnyの「入退院調整業務」のDXの話を最初に聞いたとき、サービスからサービスへの移動には本当に大きな社会の負が存在することを改めて認識しました。考えてみるとサービスの移動の領域は、引越・転職・携帯の機種変更のように、その負の解決自体がビジネスになっています。３Sunnyが挑戦する、医療・介護業界のサービスの移動を滑らかにするDXは、大きなビジネスポテンシャルに満ちているだけでなく、深刻な人手不足の医療・介護業界を本質的に変えていけるソリューションになると信じております。

• 株式会社3Sunny 代表からのコメント

株式会社3Sunny 代表取締役 志水文人

高齢者の増加による医療介護費の増加、医療介護人材の不足。 年々課題は大きくなり、このままでは、将来、医療介護を受けたくても多くの方が受けられない状態になりかねない。そのような危機感を背景に、私たちは「医療介護のあらゆるシーンを技術と仕組みで支え続ける」というミッションを宣言しております。

そのミッションのもと、医療介護従事者300人以上からのヒアリング、そして、私の父がクモ膜下出血で病院に運び込まれたのがきっかけで、入退院支援が、患者様・家族様のその後に如何に影響するかを強く実感し、そして、それに携わる医療介護従事者が業務負荷の高い状況にあることがわかりました。

まずは業務負荷の大きな要因となっている、電話とFAXのみに頼った入退院支援の課題を解決します。看護師やソーシャルワーカーの方々が本来の専門領域により集中できるように、そして患者様とそのご家族様の幸せにつながるように、CAREBOOKを磨き込み、全国に大きく広げていきます。

日本の医療介護の課題は、当然、入退院支援領域だけにとどまりません。技術と仕組みを活用しなが医療介護のあらゆるシーンを支え続ける未来志向の課題解決集団を目指してまいります。
 

• 会社情報

▼株式会社3Sunny(スリーサニー)について
医療機関向け業務支援システム「Carebook(ケアブック)」を開発。 病院に所属する医療ソーシャルワーカー・退院調整看護師の方々が日々行っている事務作業を効率化し、患者様1人1人に向き合うことにフォーカスできる仕組みを提供。サービス提供開始後、都内を中心に230を超える大学病院や大規模医療グループ等の医療機関が導入し、順調に導入が拡大しています。

「医療介護のあらゆるシーンを、技術と仕組みで支え続ける」をミッションに掲げ、医療介護業界における「三方晴れやかな未来」を 目指していきます。

▼CAREBOOK サービス紹介ページ
https://carebook.jp/

▼会社概要
社名        株式会社3Sunny(スリーサニー)
所在地     〒130-0026 東京都墨田区両国2-13-8 両国駅前ビル 7階
経営陣     代表取締役 志水文人
              取締役       矢澤慎之介
              取締役       榎本順彦         
資本金     3億9253万円(資本準備金含む)
事業内容  SaaS型医療機関・介護施設向け業務支援サービスの提供
URL        https://www.3sunny.net/
会社紹介  https://speakerdeck.com/junhiko/zhu-shi-hui-she-3sunny-culture-deck
採用情報  https://www.notion.so/3sunny/_-3Sunny-a04e56d552f84bffb436ab3db7823db4

▼本件の問い合わせ先
株式会社3Sunny(スリーサニー)
広報：榎本
Mail：ask@3sunny.net

２.  当社の取り組み
当社は1989年の創業以来、その後のインターネット黎明期を通して一貫してインターネットに関連する事業領域で今日まで歩んでまいりました。
現在、社会インフラとして欠かすことができないインターネットをより便利に、より幅広く、より安全に活用できる社会を築くため、「No.1 in Quality」のスローガンのもと、高品質な海外製品の発掘、提供はもとより、自社製品の開発や新サービスの提供など、事業領域を拡大しております。
当社では、これから訪れる「デジタル時代」、「アフターデジタル」を見据え、これまで以上にセキュリティ、ネットワーク、ソフトウェアの知見を深め、スキルを高め、より安心安全な社会の実現に貢献するため、当社独自のDX戦略を策定いたしました。

DXへの取り組みサイト
URL：https://www.terilogy.com/dx/index.html

３.  認定取得のポイント
このたび、当社が「DX認定事業者」に認定されたのは、経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を定めた「デジタルガバナンス・コード」のすべての項目（「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」）に関して、当社の取り組みが認定基準を満たしていると認められたことによるものです。

当社は今後も、「No.1 in Quality」のスローガンのもと、すべてのステークホルダーに対して新たな価値を提供していくことで、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
 

【株式会社テリロジーについて】
株式会社テリロジーは、1989 年に会社設立、エンタープライズLAN/WAN、ブロードバンド・アクセス、セキュリティ、ネットワーク管理の４つのソリューションを中核に、市場および顧客ニーズに対応したハードウェアからソフトウェアまでの幅広い製品を取り扱うテクノロジーバリュークリエイターです。近年は、製品の自社開発やクラウドサービスの提供も行っております。

顧客は大企業や通信事業者を中心に300 社を超え、ネットワーク関連ビジネスでは豊富な経験と実績を上げています。（https://www.terilogy.com/）

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社テリロジー　マーケティング（広報宣伝）担当　齋藤 清和
TEL : 03-3237-3291
FAX : 03-3237-3316
e-mail : ksaito@terilogy.com

　当社はこれまで、同大学主催のＡＩ推進に向けたワークショップへの参加をはじめ、同大学向けにカスタマイズした独自のインターンシップを単位認定科目として実施するなど、協力関係を構築してきました。
　今回の協定では、同大学との協力内容をより明確化し、ＩＴ人材の教育・育成について幅広く意見交換を行いながら、新たな教育プログラムの開発やキャリア教育の拡充に取り組む予定です。この他、学生たちの発想を実用化するための助言や協力、当社社員の参画による共同研究なども検討してまいります。

　当社では、これからも産学連携を推進しながら、先端ＩＴ人材の教育・育成の支援や共同研究などを通してSDGsの達成に貢献してまいります。

■SDGsへの取り組み
　当社は、SDGsの達成に向けて、「人道支援への取り組み」、「健康経営とダイバーシティの推進」、「技術革新と品質の向上」、「地球環境問題への対応」など4つの視点から事業を展開しています。社会貢献活動や技術革新、新たなＩＴソリューションサービスの開発を進める一方、働きがいのある環境の創出を目指して社内改革にも取り組んでいます。

■神奈川工科大学について
　神奈川工科大学は、1975年に設立以来、工学部、創造工学部、応用バイオ科学部、情報学部、健康医療科学部の5つの学部で構成し、神奈川県を代表する理系総合大学として、専門分野を理解するための基礎をしっかりと養い、実社会で活躍できる能力の育成に力を入れています。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

Ledge.ai EXPOは、AI・人工知能に関連するプロダクトやサービスの情報を発信する、展示会形式のオンラインイベントです。AIが「分かる」、AIで「変わる」きっかけを作り出し、AIを導入したい企業のビジネスが進展するような体験を提供します。

弊社では、この見本市に、ビッグデータをGPUで加速し、AIワークフローを効率的に実行するプラットフォーム「OmniSci」を出展いたします。

開催期間中、3月9日(火)から3月19日(金)まで「データ分析からAIデータ戦略へ – ビッグデータ分析プラットフォームご紹介」と題したウェビナーをご提供いたします。また、製品の展示は期間を通してご覧いただけます。

ウェビナーおよび製品展示へのご参加お待ちしています。
 

下記のウェビナーページよりご視聴いただけます。
https://ledge-expo.com/2021-sp/webinars

◆イベント概要
イベント名： Ledge.ai EXPO 2021 春
日時： 2021年 3月1日(月)～3月31日(水)
会場： オンライン開催
主催： 株式会社レッジ
参加費： 無料
イベント詳細ページ： https://ledge-expo.com/
出展製品URL： https://www.ask-corp.jp/products/omnisci/analytics-platform/omnisci.html

＜OmniSci社 概要＞
「GPUカードの大規模な並列処理を使用してクエリを高速化する独自のクエリエンジンを作成したらどうなるか」という考えからOmniSciソフトウェアの原型が誕生し、その研究はMITのコンピューターサイエンスおよび人工知能研究所（CSAIL）で、設立者で現CEOのTodd Mostakに引き継がれOmniSciは誕生しました。GPUの利用は検索結果の高速グラフィック表示にも適用されています。従来のCPUベースのアーキテクチャでは処理しきれない巨大化するビッグデータ処理を様々な業界で実現しています。
URL：https://www.omnisci.com/

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク 製品担当：鈴木 信雄
TEL：03-5215-5650、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/

詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/contents/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン’’の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『コンテンツ作成相談会』の特徴

1. 既存WEBサイトの課題点を共有
2. 自社にあったSEO対策を知れる
3. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
4. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
5. 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

• 下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
• https://webss.jp/analytics/contents/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

コロナ禍をきっかけに、店頭販売からECサイトを通じてメーカー自らが直接販売する流れが一気に加速しました。既存のECモールを利用するにあたって、メーカーには自社の商品が埋没してしまうリスク、競合製品の存在、モール側と自社との間での販売ポリシーの不一致、コスト負担といった課題が生じます。こうした課題を受け、メーカーが自社の商材の販売をECモールを通さず自社ECサイト上で直接消費者向けに販売する「DtoC(Direct to Consumer)」に昨今注目が集まっています。(*)

SNSやブログ、オウンドメディア等を使用するマーケティングであるため、メーカーが直接消費者とコミュニケーションをとりやすい環境であることもDtoCが注目を集める理由のひとつです。消費者のリテラシーは年々高まっており、商品への期待や「見る目」も厳しくなっています。消費者とのコミュニケーションが重要視されていることもあり、今後もDtoCの活用やバランスを考慮した併用が引き続きトレンドになると考えられます。

(*)出典：平成30年度　我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書／経済産業省商務情報政策局情報経済課
https://www.meti.go.jp/press/2019/05/20190516002/20190516002-1.pdf

●DtoCに参入するメーカー特有の課題

新規獲得、リピート化施策（定期購入への引き上げ）、データ分析（PDCA)などDtoCに参入には多岐にわたるマーケティングアクションが必要になるが、以下のような課題がメーカー側にはあることが多い。
 

• ノウハウや経験、体制の不足

これまでメーカーという立場での広告・販促活動が中心で、自らECサイト上にてダイレクトマーケティング（直販）するためのノウハウや経験、体制がない

• デジタル人材の不足

デジタルマーケティングの専門知識やノウハウを持つ人材（デジタル人材）の不足により、思うように取り組みができない

社内でワンストップで対応できる環境を作るのは難しい
（加えて美容・健康系DtoCならではの課題も多く存在する）

デジタルマーケティング専門家が、企業内部の推進者としてマーケティングの課題を丸ごと解決する
美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」を開始

●美容・健康系DtoCならではの課題 － マーケティング施策実行時の課題
 

• 定期購入（リピート）が重要な商材が多いため「初回購入の獲得にいくらかけるべきか？」というマーケティング戦略を描くことが最重要

自社内に前例やデータがない場合は、どれだけ・どのように広告費用を投下すべきか意思決定が難しい

• 初回購入から定期購入への引き上げ率や、その後の継続率・継続期間など複数の指標をデータ収集・分析しながらマーケティング施策を常に最適化していく必要がある

多岐にわたるノウハウが必要となり、業務量も多くなるため、社内での対応が難しい場合が多い

• 外部の広告代理店に「広告施策」を任せるだけではうまくいかないため広告主側内部でデータ分析やPDCAの意思決定できる体制を作る必要がある

  外部の代理店やパートナーを活用する場合でも、自社が求める施策を的確に伝え、高い成果をハイコストパフォーマンスで実現するような施策提案を引き出すには、社内のディレクターの役割が非常に重要

​

• しかし、社内のノウハウ不足や育成力不足によりディレクターのスキルが伴わず、効果的なデジタルマーケティングを推進できない企業も存在している

ストロボが提供するDtoC企業のデジタルマーケティングを推進するディレクションサービス
美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」でDtoC立ち上げから拡大期まで各事業フェーズに合わせた最適な集客施策の立案・実行を丸ごとサポ―ト

●美容・健康系DtoCならではの課題 － 美容・健康系コンテンツ作成時の課題
 

• 美容・健康に関する広告コンテンツ制作には最新の「薬機法」の対応力が不可欠

薬機法を違反していた場合の風評被害が大きいため、美容・健康領域の商材を扱っている企業にとって、コンテンツが薬機法に適応しているかの確認が非常に重要な経営課題に

薬機法への適合ができない＝正しい広告活動ができない
 

• 薬機法の内容を正確に把握できていない

自社サイトがどこまで影響を受けるのか、既存サイトで適合しない箇所はどこなのか、といった現状を正しく判断ができない

• どのようにコンテンツ内容を改善すべきかが分からない

様々な表現や情報発信内容への制約が発生する中で法遵守性を担保しつつ、良質な情報を提供できていない

• そもそもコンプライアンス観点で正しく運用されているか実態を把握できていない

サイトに掲載するコンテンツの制作や運用を外注先に委ねているため把握が難しい

• 美容・ヘルスケア関連商品・サービスを提供するサイトの制作・運用を請け負っているWeb制作会社及びコンテンツ制作会社が、関連法やガイドラインを熟知していない「非専門」であるケースが多い

月産3000本以上美容・健康領域のコンテンツ制作実績と国内有数の制作体制を有するストロボが対応することで解決

●美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」の特徴

※スケジュールは目安です
※上記以外で必要になるものについては別途お見積りとなります
※ご契約は最低契約期間2ケ月からとなります
※ご契約前に与信審査を行う場合があります
　状況によりご契約をお断りさせていただく場合があります

●美容・健康系領域向け業界初の定額型「DtoC特化型デジタルマーケティング支援サービス」の概要

専門性の高いマーケ施策の企画から推進まで全方位的にディレクションするサービス。
マーケティング担当者不足、実践力に欠ける企業様向け

●サービス導入３つのメリット

当社は、美容・ヘルスケア領域におけるDtoC企業向けに、⾼⽔準なコンテンツ制作およびメディア運営、⼈材育成までワンストップで完了できるサービス体制を強化しており、今後も対象テーマ・領域を拡充して提供していく予定です。

【株式会社ストロボ　会社概要】

商号：株式会社ストロボ
代表者：代表取締役社長 下山哲平
所在地：東京都港区麻布十番1-5-10（受付4階）
URL：https://www.strobo-inc.jp/
事業内容：デジタルマーケティング事業
　　　　　メディア＆コンテンツ開発事業
　　　　　ベンチャー投資育成事業

技研ICにおいては、主に日用雑貨向けの出荷シナリオを想定し、約150平米のピッキングエリアに対して4台のAMRを導入したオペレーションを行います。ピッキングエリアでの作業負荷軽減に貢献するAMRの巡回方法や倉庫内のレイアウトなどを確認し、従来の紙で印刷されたピッキングリストによる人手でのピッキングに対して、人とAMRが協働する相乗効果による生産性の改善度を評価・検証することで、鴻池運輸が運営する営業倉庫への導入を予定しています。

 [鴻池運輸様からのコメント]
弊社は、搬送ロボットと作業者の効率的な連携方法に関する豊富な知見と、物流倉庫内における自律搬送ロボットを統制するための群制御における優れた技術を有するRapyuta Robotics様が、人と技術のハイブリッド化による高い生産性と安全・快適な職場の構築を目指す弊社にとって、力強いパートナーとなることを期待しています。

撮影場所：鴻池技術研究所イノベーションセンター

鴻池運輸株式会社について
KONOIKE グループは、物流の枠を超え、製造、医療、空港業務などを通じ、社会課題の解決と革新に挑戦し続ける、プロフェッショナルサービス集団です。新技術導入によるデジタルトランスフォーメーション(DX)など技術革新の取り組みを進めていますが、技研 IC 開設を機に、自動化・省力化の取り組みを加速させ、業務の効率化、労働環境の改善を推進することで、さらなる「現場力」の強化に努めてまいります。

Rapyuta Robotics株式会社について<https://www.rapyuta-robotics.com/ja/>
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

レンタルバスターズ（東京都中央区:代表取締役社長 天野太郎）は、この度、貸会議室大手のティーケーピー（TKP）様が３月14日にサテライトオフィス市場へ新ブランド「Work X Office（ワークエックスオフィス）」として立ち上げる事業において、オフィス家具と什器（じゅうき）の面で、業務提携契約を締結して、その展開を全面サポートすることになりました。

サテライトオフィスで家具・什器を自由にカスタマイズできるサービス導入の面にて主な貢献を目指し、利用形態や拠点数や手続きの面で利便性追求で物品の提供のお手伝いをして参ります。
今回の業務提携は、コロナ禍による企業の自社オフィスの稼働率が下がり、今後数年で不要となる中古オフィス家具が市場に出回りやすくなると同時に、レンタルオフィス家具の需要が昨今のオフィス事情からもより高くなるとみて、当社でも強力に推進していきます。

働き方改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせた造語である「Work X（ワークエックス）」を新たなコンセプトとして定義し、変革の時代における成長戦略の基本方針として「Work Xの推進」を掲げつつ、先行きが不透明なコロナ禍の中で、需要拡大が望まれるサテライトオフィス市場にTKP様が本格参入します。その新ブランド『Work X Office（ワークエックスオフィス）』は、働き方改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）を掛け合わせた当社策定の造語で、リーズナブルなイージーオーダーメイド型サテライトオフィスをTKP様の貸会議室の既存スペースを転換します。

まずは都内約17,000坪で展開する際に当社では、最新のオフィス家具や什器（じゅうき）の面で提携し、TKP様が先の視野に据えた
1.アライアンスによりDXサービスを拡充
2.出店拡大を検討（既存スペースの時間貸し・期間貸しのバランスを変幻自在に調整）の機会にも積極的に参画していきたいと思います。

レンタルバスターズは、今後もさらに拡大していくことが予想されるフレキシブルオフィス市場において、TKP様が掲げる「すべての人が手軽に働くために、それを可能とするための場所とサービスを提供」と「Work Xの推進」へ即した顧客ニーズにマッチする展開のもとでオフィス家具と什器（じゅうき）を提供してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社レンタルバスターズ
マーケティング企画室
電話番号：03-5809-3257

◇会社概要：
会社名 株式会社レンタルバスターズ
代表取締役 天野 太郎
常務取締役 佐川 一平
本　社     〒103-0022
東京都中央区日本橋室町3-3-3 CMビル3階
TEL：03-5809-3257
大阪支社  〒541-0059
大阪府大阪市中央区博労町4-3-2 オーツグランドビル3階
TEL：06-6636-7737

◇取扱商品
事務椅子、パソコン、複合機、FAX、ビジネスホン、プリンター、シュレッダー、分煙機
事務机、会議用テーブル、会議用椅子、書庫、ロッカー等
オフィスに関するOA機器・オフィス家具全て
許認可等届出電気通信事業者　A-28-15120
参加団体  一般社団法人 ジャパン・レンタル・アソシエーション（旧称：什器・備品レンタル協会）

　アネスト岩田株式会社（代表取締役 社長執行役員：壷田 貴弘、以下、「アネスト岩田」）は、2021年3月1日、横浜の本社事業所内にデジタルコンテンツの発信地として『AAA Studio』を開設したことをお知らせいたします。

 スタジオが開設された横浜本社事業所内、 CORE TECHNOLOGY CENTER外観

 CORE TECHNOLOGY CENTERエントランス

 開設したAAA Studio

■新しい生活様式に対応したスタジオと組織体制

　新型コロナウィルスの発生により、ウェビナーに代表されるオンラインイベントが一般化しました。
デジタルコンテンツは今後の企業経営においてますます重要度を増すと考えられ、開設されたスタジオは制作効率を考えた専用設計となっています。
　また、当スタジオの開設に併せ、社内の各部署に点在していたクリエイターを１か所に集め、デジタルコンテンツの専門チームを発足しました。

■AAA Studio詳細

名　称：   『AAAStudio（スリーエースタジオ）』
              （ANEST IWATA Advanced Advertisement Studio）
総面積 ：  138m2
構成：      ２エリアで構成。
               動画撮影特化エリア『.mp4（ドットエムピーフォー）』
               静止画撮影特化エリア『.jpg(ドットジェイペグ)』

『.mp4』
　ウェビナーや説明会などの動画撮影に特化したエリアです。専用カメラと撮影用特殊照明が常設されており、即座に撮影を開始することができます。背面には大型モニターを設置しており、プレゼンテーションを映したり、社名ロゴを映したりするなど、編集レスでの撮影も可能となっています。

『.jpg』
　小物から大物までの撮影が可能な大型の白ホリゾントを備えています。モノブロックや撮影用特殊照明が常設されており、要求される静止画のクオリティに応じた効率的な撮影を実現します。
　コンプレッサなどの大型製品は直接外からフォークリフトで搬入できるよう専用の搬入口が設けられています。

　撮影は事業部からの依頼を受けた社内の専門チームが企画制作、実施までをワンストップで提供します。専門チームは「デジタル上でお客様のおもてなしをする」という思いのもと、デジタルを用いて、お客様にとって有益な情報をお届けいたします。

■撮影機材
・ビデオカメラ
　SONY PXW-Z190
・アクションカメラ
　GoPro HERO9 Black
・一眼レフカメラ
　SONY a7iii
　CANON EOS 90D
・一眼レフ用レンズ
　SONY FE 24-70mm F2.8 GM SEL2470GM
　SONY FE 70-200mm F2.8 GM OSS SEL70200GM
　SONY Sonnar T* FE 55mm F1.8 ZA SEL55F18Z
　SONY Vario-Tessar T* FE 16-35mm F4 ZA OSS SEL1635Z
　CANON EF24-70mm F2.8L II USM
・Photo Automation
　ORBITVU ALPHASHOT XL PRO V2
・撮影用ドローン
　DJI Mavic 2 Pro
・360°カメラ
　RICOH THETA V

■ アネスト岩田株式会社

所在地：　神奈川県横浜市港北区新吉田町3176番地
代表者：　壷田 貴弘（つぼた たかひろ）
創業：　　1926年5月1日
資本金：　33億5,435万円
主な事業内容：　空気圧縮機（エアーコンプレッサ）、真空機器、塗装機器・設備並びに液圧機器・設備の製造・販売
URL：　　https://anest-iwata.co.jp

　アネスト岩田は、各種空気圧縮機（コンプレッサ)、真空機器、塗装機器・設備並びに液圧機器・設備を製造・販売しています。創業から90年以上の歴史があり、海外20カ国以上に30以上の拠点を配置しグローバルに展開しています。アネスト岩田は「開発型企業」として、世の中の流れをいち早くキャッチし、常に新しい製品の開発に取り組んでいます。国内外で500件を超える特許を持ち、身の回りのあらゆるところでアネスト岩田の製品は使われています。

■ 本件に関するお問い合わせ先
アネスト岩田株式会社　デジタルマーケティングPJ 小針 / E-mail：kazuaki.kobari@anest-iwata.co.jp

▼テレワークのDXを成功に導く「テレワークDataShare」
https://datashare.jp/

■背景
テレワークを行う際にまず大切なことは、ホームオフィスなどにいる社員同士、 お客様を含むスビジネス関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアな環境が必要です。 「テレワークDataShare」は、そのためにクラウドで効率よくファイル共有を行うことができ、サイロ化になりがちなテレワークにおける問題を解決するために開発されました。2020年11月24日に日本政府が運用中止を発表したPPAP（自動暗号化ZIPファイル送信）の代替ツールとしてのニーズにもお応えいたしました。さらに、セキュリティを強化し、厳格な権限管理に加え、暗号化および監査機能 システムや、人的なミス・トラブル・災難に備えたバックアップ、および大容量長期保管向けアーカイブシステムが強みのBCPソリューションが特徴です。

■DX時代のテレワーク向け脱サイロ化ソリューション「テレワークDataShare」とは
AOS IDX™（Intelligent Digital Transformation）戦略は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOSデータ社のIDXはセキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術を中心に業界特化型三種の神器システムとAPIを通じて連動し各企業がDXを早めるようにサポートします。
「テレワークDataShare」では、テレワークにおける新三種の神器として、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で5期連続受賞、また2020年11月ITreview Customer Voice Leadersを受賞した「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を１2年連続受賞したデータ管理技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■テレワークDataShareの特長
・AOS IDXTM戦略を実現するAPI
各業界におけるDXを実現するためには、既存の業務システムとのデータ連携が必須となります。テレワークDataShareでは、柔軟な業務形態を実現するための多彩なAPIが用意されます。このAPIと連動をすることにより、シームレスな業務やビジネスの設計が可能となり、DXを推進することが可能になります。各業務システムの保存先を、テレワークDataShareの個人ドライブやチームドライブとして指定できるようになり、安全なデータ共有が実現されるとともに、データ保存と管理の一元化を図ることができるようになります。これにより企業が将来データの活用を図ることもターゲットに入るようになり、新たなデータを軸としたビジネスの展開も視野に入ってくることになります。
・テレワークチーム作り向けのソリューション
テレワークDataShareでは、テレワークにおける様々な課題を解決し、最強のテレワークに適したチームを構築するためにデータ連携を行うことができる仕組みが搭載されています。

・テレワークDataShareにおける３つのドライブ
データの種類や目的に応じて使い分けることで、ユーザビリティ、セキュリティ、コストを最適化します。「テレワークって、一人一人のワークだがテレワークチーム作りが大事だよね」をコンセプトとし、３つのドライブを業務において自在に融合することで、テレワークの効果を最大化することができます。
 

　　この時に『テレワークDataShare』
　　俺の仕事は個人ドライブ
　　みんなの仕事はチームドライブ
　　この間の仕事はコールドドライブに！

・ユーザビリティの高いインターフェース
誰でも使いやすいインターフェースで、データ保存や共有の状況を一目瞭然でチェックすることができます。

テレワークDataShareメイン画面

■サービス概要
サービス名：テレワークDataShare
提供開始日：2021年4月予定
価格： 1ユーザー 5,000円/月（予価）　（※10ユーザーからご契約いただけます）
トライアル版は、以下のWebサイトよりお問い合わせください。
URL： https://datashare.jp/

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

　2021年1月総務省により策定された自治体DX推進計画に準じ、自治体はデジタル技術やAIなどの活用による業務効率化と人的資源を行政サービスの更なる向上につなげることが求められています。
　本セミナーでは自治体のDX化を推進するために構成された、総務省「地方自治体DX検討会」の構成員2名にご登壇いただき、自治体DX推進計画における国の方針や具体的な取り組み方についてお話いただきます。
 

• 実施概要

日　時： 2021年3月10日（水） 13：00～16：30
主　催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
受講費： 無料（事前申込必須）
会場・視聴方法： オンライン開催（アーカイブ視聴可能）
対　象： 首長、企画課、情報システム課、総務課 など

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210310/
 

• 主な登壇者（順不同）

デジタル新時代における行政DXの潮流 ～総務省 自治体DX推進計画の解説と京都府の事例解説～
　令和2年12月末に各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策として総務省より自治体DX推進計画が策定されました。本講演では、自治体DX推進計画の経緯やポイントについてRPAを活かした京都府の取組を踏まえて解説します。

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監 原田智 氏

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監

原田 智（はらだ さとし）氏
［経歴］1983年 京都府庁入庁、2015年 京都府CIO兼CISO情報政策統括監 現在に至る。京都府のみならず、府内市町村と基幹業務システムの共同化を始めとするICTを活用した業務改革やセキュリティ対策を推進。2020年11月～ 総務省「地方自治体DX検討会」構成員

重要インフラのためのサイバーセキュリティ
　政府・行政サービスや防衛、情報通信、金融、エネルギー、ヘルスケアなどの重要インフラをサイバー攻撃から守るためにはより強固なセキュリティ対策が必要とされます。本講演では、近年のサイバー攻撃の傾向について概説し、政府の指針にも加えられた暗号化通信の可視化と、コンテンツ無害化・情報漏えい対策・マルチエンジン型マルウェア対策を同時に利用することによる重要インフラのセキュリティ強化の方策について紹介します。

・SCSK株式会社 ITプロダクト＆サービス事業本部 ネットワーク部 成田 健司（なりた けんじ）氏
［経歴］国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品の営業業務に従事。2017年よりA10ネットワークス社製品の営業担当。販売店様向けにA10製品のソリューション提案・導入支援活動を行っている。

A10ネットワークス株式会社 ソリューションアーキテクト 石塚健太郎 氏

・A10ネットワークス株式会社 ソリューションアーキテクト 石塚 健太郎（いしづか けんたろう）氏
［経歴］通信事業者等で音声認識技術の研究、クラウドサービスやCDN、HGWの企画・構築・運用などの業務に従事し、2016年より現職。クラウドサービスの活用に繋がるソリューションや5G向けのソリューション、セキュリティソリューションなどを他社との連携も含めて検討・開発・提案している。博士（情報学）。

自治体DX推進について～神戸市の取り組み～
　自治体にとって業務のDX化は喫緊の課題です。しかし、DX化に向けた知識や人材の不足など奥の課題があります。本講演ではデジタル化専門官、働き方改革推進チームなど様々な取組を進める神戸市の取り組むにあたる背景や、課題、その課題をどのように克服したか事例をもとに紹介します。

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 神戸市企画調整局情報化戦略部長 森浩三 氏

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 神戸市企画調整局情報化戦略部長 森 浩三（もり こうぞう）氏
［経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

ニューノーマル時代の情報管理・活用で働き方を改革
　テレワークや在宅勤務に代表される、コロナ禍で加速された働き方改革、新しい生活様式が求められるアフターコロナの働き方は、コミュニケーションが、対面からチャットやオンライン会議等のツールを通じたものに変化し、ニューノーマル時代に求められることは？本セミナーでは、実際にBoxを導入されたお客様事例や具体的な活用方法を中心に、すぐに取り入れることが可能な情報をお届けします。

株式会社 Box Japan 官公庁営業部・部長代行 市丸 洋行（いちまる ひろゆき）氏
 

• スケジュール

※ プログラムは都合により変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
　本部：東京都港区南青山3-13-16
　拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
　東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
地方創生マンスリーウェビナー 担当事務局
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-6273-8500
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

オンラインセミナー：https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/853

CX向上とカスタマーサポート効率化のため、チャットボットを導入・活用されている企業様は年々増加しています。しかし、昨今チャットボットを導入しながらも、「利用率が上がらない」・「想定した効果が出ない」といったお悩みをお持ちの企業様からご相談をいただくことが増えてまいりました。

本セミナーでは、自然言語処理のAIチャットボットで、幅広い業界への導入実績をもつBEDOREと、長年のコンタクトセンター運営ノウハウに基づき、多くのチャットボットの構築・運用を手掛けてきたKDDIエボルバが、お客さまが使いやすく、解決力の高いチャットボットの特徴、その育て方のポイントをお伝えします。

また、有人対応のナレッジを反映させたチャットボットで正答率を90%超まで引き上げ、CS向上・効率化に成功した大手通信会社様の事例もご紹介いたします。チャットボットの効果的な活用によるDX推進をお考えの企業様必見の内容です。みなさまのご参加・ご視聴お待ちしております。

■オンラインセミナー 2021年3月17日（水）14:00～15:00
「チャットボット解決力」向上セミナー 有人対応で導入効果を最大化

講演1：チャットボットの育て方のポイント
KDDIエボルバ　企画本部　コンサルティング部　デジタルソリューション推進2グループ
グループリーダー　桐山　翠

講演2：自然言語処理のチャットボットでCS・利用率向上の成功事例
BEDORE
アライアンスマネージャー　宮前　賢一　様

講演3：オペレータチャットとのシナジーで導入効果を最大化した事例
KDDIエボルバ　企画本部　コンサルティング部　デジタルソリューション推進2グループ
グループリーダー　桐山　翠

・参加方法：オンライン（参加費無料）
・申込：https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/853
・参加申込をいただいたお客さまに、KDDIエボルバより視聴URLをメールでお送りします。

動画で見るAIチャットボット／Case Study
KDDIエボルバは、豊富なFAQ・会話シナリオ構築やAI・FAQチューニングのノウハウにより高い回答精度を実現するAIチャットボットと、AIチャットボットで解決できないお客さまを有人チャットに連携するワンストップサービスを提供しています。顧客接点強化を目的としたAIチャットボットの導入サポートから、精度向上コンサルティング「AIチャットボット品質アセスメント」まで幅広くサービス提供します。

もっと知りたいAIチャットボット
・KDDIエボルバのコーポレートサイトにAIチャットボットの成功事例をご紹介しています。オンラインセミナーのご参加とあわせてご活用ください。https://www.k-evolva.com/case/ 

・AIチャットボットサービス　https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/aichat/

・AIチャットボット品質アセスメント：AIチャットボットの自動応答領域、シナリオ、AI学習データ、UX、導線設計を多角的に分析します。KDDIエボルバ独自のAIチャットボットマネジメント規格で、クライアント企業様ごとの専門用語やお客さまニーズに合わせて、利便性、回答精度向上につながるAI学習最大化の施策を実施します。
https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/aichat-quality-assessment/

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

■株式会社BEDOREについて https://www.bedore.jp/

• 本　 社 ：〒113-0033 東京都文京区本郷2-35-10 本郷瀬川ビル4F
• 設　 立 ：2016年
• 代表者：代表取締役　下村 勇介
• 事業内容 ：高品質な機械学習アルゴリズムのサービス化と社会実装

■株式会社KDDIエボルバ について https://www.k-evolva.com/

• 本　 社 ：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
• 設　 立 ：1996年5月
• 代表者：代表取締役社長　若槻 肇
• 事業内容 ：コンタクトセンターを中心としたBPO(Business Process Outsourcing)事業

 本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバ プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210303.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• イベント・セミナー窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

現在、多くの企業ではDXの取り組みが加速しており、その必要性は業界や規模の違いを超えて高まるばかりです。食品業界においても例外ではなく、事業会社である食品メーカーも、そのシステムを開発する会社も危機感を持って取り組みを始めていることでしょう。

また、昨年はコロナ禍という状況のもと、多くの業界でEC化への取り組みが進みました。各業界で様々なDXへの取り組みが進められる中、食品業界のDXの現状はどのようなものでしょうか。今後のDXを推し進める足掛かりとするために、まずは現状を多角的に紐解いてみたいと思います。

■食品業界のDX現場から声を聞き、未来に繋ぐ。

本イベントでは、食品メーカーのシステムを開発している土肥さんと、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供している株式会社イーシーキューブの梶原さんをお招きして、食品業界のDXに関する取り組みをうかがいます。

土肥さんからは、「食品メーカーのシステム、イマココとこれから」と題して食品業界の現状とこれからのお話をうかがいます。梶原さんからは、国内のEC化と食品業界について、「事例から読み解く、国内食品業界DXの現在地」をお話しいただきます。

また、食品業界のDXを推し進めるために必要なケイパビリティとは何なのか、レッドジャーニーの市谷からお話しいたします。

イベントの後半では、Q&Aの時間も設けております。参加者のみなさまの現場ごとのお悩みや現状をうかがいながら、議論を深めたいと思います。

本イベントを通して、食品業界全体でDXへの関心が高まり、前進するきっかけを作りたいと考えております。 食品業界以外の方でも、内容にご興味のある方はぜひご参加ください。

■イベントの概要
日時：2021年3月17日(水) 19:00-21:00
参加方法：オンライン(お申込み後に参加URLをご案内します)
参加費：無料
お申込み：https://redjourney.doorkeeper.jp/events/115600

■内容
1) ご挨拶
2) 「食品メーカーのシステム、イマココとこれから」(土肥さん)
3) 「事例から読み解く、国内食品業界DXの現在地」(梶原さん)
4) 「レッドジャーニーのケイパビリティで食品業界のDXを押し進める」(市谷)
5) Q&A

■こんな方はぜひご参加ください。
・食品メーカーの経営・マネジメントの方
・食品メーカーの情報システム部門担当の方
・食品メーカーの新規事業部門担当の方
・食品業界のシステム開発担当の方

その他、食品業界以外の方でも、内容にご興味のある方はどなたでもご参加いただけます。

■話し手

土肥 拓生さん

ライフマティックス株式会社 CTO
https://lifematics.co.jp/

食品メーカー、製薬会社を中心として、パッケージ製品では実現が難しいクライアントごとの目的に合わせて、システムの提案から開発までをアジャイル開発型のアプローチで行っている。
好奇心の塊のような性格で、知らない業界のシステムの提案・開発なども積極的に取り組む。
近年は、需要予測やOCRによる自動化などの仕組みを使い食品メーカー向けに情報システムに特に注力している。

梶原 直樹さん

株式会社イーシーキューブ COO
https://www.ec-cube.co.jp/

EC-CUBE事業の初期段階から参画し、国内No.1シェア達成に貢献。EC関連事業社と広く人脈を持ち、EC関連全般に明るい。株式会社ロックオン（現 株式会社イルグルム）の上場前後では、社内初の広報・IR担当として従事。CCO(Community)として拡販の核となるコミュニティ施策を担当。社外では関西広報研究会を2名から立ち上げ、現在は100企業以上の広報担当者が集まるグループに成長させた実績を持つ。

市谷 聡啓

株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー

サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」「いちばんやさしいアジャイル開発の教本」がある。

■お申し込みと詳細についてはこちらをご覧ください。
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/115600
 

■株式会社レッドジャーニー（Red Journey inc.）
https://redjourney.jp/

旧社名：株式会社エナジャイル
設立　：2017年6月1日
資本金：130万円
代表者：市谷 聡啓
事業内容：
・DX（デジタルトランスフォーメーション）支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
 

■talkappi（トーカッピ）について
多言語AIトラベルガイド「talkappi（トーカッピ）」は、AI による多言語での問合せへの自動応答、マーケティング支援などの機能を備えたチャットボットです。旅行者が普段ご利用のスマートフォンから、Webブラウザに加えてLINE、Facebook messenger、WeChatといった国内外のメッセージアプリでも使うことができるため、ユーザーとの接点を旅マエ～旅アトにわたり維持できる強みがあります。日本語、英語、中国語（簡体）、中国語（繁体）、韓国語に標準対応しており、日本人はもちろん訪日外国人旅行者（インバウンド）の9割以上をカバーできます。大阪観光局、沖縄県、草津温泉観光協会、高知市といった自治体・観光協会の他、ホテル、旅館、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

■奈良市観光協会へ導入
新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」においては、安全・安心のニーズの高まりやデジタルプロモーションの重要性が高まる等、ウィズ・コロナ、アフター・コロナにおける観光のあり方、観光客の志向や求められるプロモーション手法に変化が現れることが予想されます。こうした状況を踏まえ、公益社団法人 奈良市観光協会では多言語AIトラベルガイド「talkappi（トーカッピ）」を通じ、スマートフォンやWebサイト上で、旅行前の情報収集や、旅行中におけるタイムリーかつ効果的な情報収集を可能とすることで、観光客の利便性や満足度を高め、安心・安全を担保しつつ奈良市内での周遊促進及び消費喚起を図ります。

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■観光協会概要
協会名　：公益社団法人 奈良市観光協会
代表者   ：会長 乾 昌弘
所在地　：奈良県奈良市三条本町8-1　シルキア奈良２階
URL：https://narashikanko.or.jp/

■talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾
info@activalues.com

SS Technologies株式会社では、不動産業界のDX化を推進するSaaSを、「SSクラウドシリーズ」として展開しています。第１弾は入居申込クラウド「SKIPS」として、「空室一覧クラウド」、「内見クラウド」、「申込クラウド」、「契約クラウド」の各サービスを提供しており、利用斡旋会社数は2021年2月に2000社を突破しています。この度、第2弾として、「室内チェッククラウド」の本格的な販売を開始します。​
 

今までは、入居時の室内の損傷個所を入居者と相互に確認するため、管理会社は物件引渡し前のチェックや入居立ち合い、室内チェック表の回収など多数の業務を行っていました。「室内チェッククラウド」では、入居者が自身のスマホで室内の損傷個所の画像とコメントを登録することで、自動で報告書を生成することができます。報告書はクラウド上で保管され、管理会社と入居者に共有されるため、管理会社は現地に赴く必要がなく、業務とコストが大幅に軽減されます。加えて、保管された報告書はいつでも、どこでも検索、閲覧できるため、退去時の精算業務の円滑化にも貢献し、管理会社・入居者の双方にメリットがある仕組みです。

【株式会社システムソフトについて】
代表者: 代表取締役社長　吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

■「TSUNAGU-synergy」メインテーマ

「消費者のオンライン体験をアップデートする」

私たちは「新しい感動体験を創る」というビジョンのもとに、チャットボットを活用したオンライン接客プラットフォーム『SYNALIO（シナリオ）』をはじめ、LINE公式アカウントでの運営を支える『LIBERO（リベロ）』やビデオ接客プラットフォーム『Virtual Store（バーチャルストア）』など、消費者と企業のオンラインコミュニケーションを支えるサービスを展開してまいりました。

モノや情報が溢れている昨今では、商品やサービスの金銭的な価値や機能的な価値だけで差別化を図ることが難しく、市場優位性を高めていくためには消費者の体験価値を向上していくことが必要不可欠とされています。

テクノロジーの進歩とともに、オンラインとオフラインの境目が無くなってきた今だからこそ、「オンラインにおいてオフライン以上の上質な体験を提供する」ことが求められます。

本カンファレンスでは、オンラインシフトを推進する企業に対して、
消費者の体験価値をアップデートするノウハウやナレッジを提供いたします。

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■登壇者紹介
様々な業界のマーケティング領域のスペシャリストにご登壇いただきます。

＜基調講演＞

『LINEで切り拓く新時代の顧客コミュニケーション』

LINE株式会社｜寺山 健太郎 氏
第3セールス事業部 副事業部長
パートナーセールス第2事業部 副事業部長
エリアセールス事業部 副事業部長 兼 大阪オフィス副代表
BALIE株式会社 取締役
 

『デジタルマーケティングの定石』
～なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか？～
株式会社WACUL｜垣内 勇威氏
取締役CIO
 

『”コンテンツ”と”広告”のハイブリッド投資で勝つソーシャルコマース』
株式会社サイバーエージェント｜羽片 一人 氏
インターネット広告事業本部 統括
兼 データビジネス責任者
 

トランスコスモス株式会社｜佐藤 俊介 氏
取締役上席常務執行役員 兼 CMO

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＜特別講演＞

『@cosme旗艦店「@cosmeTOKYO」のDX戦略と今後のリアル店舗の役割』
株式会社コスメネクスト｜坂井 亮介 氏
Flagship store事業部 部長
 

『指名検索を増やし売上を最大化するためのTwitter戦略』
株式会社ホットリンク｜いいたか ゆうた 氏
CMO 兼 IS責任者
 

『TSUTAYAの動画配信サービス”TSUTAYA TV”のユーザーコミュニケーション施策』
～ゼロから始めるユーザーコミュニケーションの導入～
カルチュア・エンタテインメント株式会社｜木村 祐 氏
TSUTAYA TVカンパニー マーケティング企画ユニット
マーケティングディレクター

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■タイムテーブル
2日間で合計24セッションを全てオンラインで開催いたします

DAY – 1　（3.17 WED）

DAY – 2　（3.18 THU）

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■開催概要

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■「TSUNAGU-synergy」参加お申し込みについて
以下URLより必要情報をご記入の上、お申し込みください

https://synal.io/synergy202103

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■「TSUNAGU」コミュニティーが開催するオンラインイベントについて
 

＜TSUNAGU-synergy＞ https://synal.io/synergy202103
様々な業界のマーケティング領域のスペシャリストに多数ご登壇いただき、ノウハウを共有いただくオンラインカンファレンスです。
 

＜TSUNAGU-hub＞ https://synal.io/hub202102
ギブリーが運営する3つのサービスを軸に、各サービス領域のスペシャリストの方と対談形式でオンライン接客のノウハウをお話いただきます

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＜株式会社ギブリーについて＞
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/

＜会社概要＞
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／LIBERO／Virtual Store／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

◆調査の背景
昨今、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワークなど、ワークスタイルのシフトに伴い企業内部のIT化に拍車がかかっている中、RPA（Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション）によるデスクワークの自動化への注目度もますます高まっています。
矢野経済研究所の調査によると、RPAによる作業の効率化・ヒューマンエラー低減・コスト削減を期待し導入する企業は2020年初には国内企業の38％以上となり、それに比例するようにRPA関連サービスも増加しています。
RPA市場が拡大していく一方で、「RPAツールをうまく活用できていない」「期待値とのギャップがある」といった企業担当者の声を聞くことが増えています。
そのような背景から、実際にRPAツールを導入した企業約100社に「RPA導入時の期待値通りに活用できているか」についてアンケート調査を行い、期待値通り活用できている企業とそうでない企業の差を明らかにすることで、RPA導入を成功させるナレッジになればと考えレポートを作成しました。

◆調査結果詳細
RPAツールについて「期待以上に活用できている（34.3%） / 期待通りに活用できている(6.1%)」と回答した企業は約4割にとどまり、残りの約6割の企業がRPAツールを使いこなせていない実情が明らかになりました。

さらに、それら企業に「期待通りに活用できていない理由」について聞いたところ、「業務削減に繋がっていない(19.7%) / 開発が進んでいない(27.9%)・プロジェクトが終了した(3.3%)」を回答した合計値が約5割となりました。
この結果からRPAツールを導入した企業の約半数が、本来の目的である「RPAを活用した業務削減効果」を実感できていない状態であることが浮き彫りとなりました。

Peaceful Morning株式会社では、これらの原因・背景は「RPAツール導入時」にあると推察し、当時の状況について追加調査を実施。
RPAツール導入時、担当者が課題に感じていたことについて調査を行ったところ、「RPA対象業務の選定 / RPA開発スキルの習得 / 社内体制の構築」に関する回答が高いことが判明しました。
RPAを導入後初めて開発するにあたり、開発体制の構築や「どのような業務をRPA化すれば良いか」といった初期準備に課題を感じていたことになります。

また、「RPAツールを期待通りに活用できている」企業との差分を比較するため、RPAツール導入時に行ったアクションについて調査したところ、RPAツール比較、開発スケジュール策定のほか、「業務フローの可視化・最適化」など、RPA化する業務の選定に必要なToDoを実施していないことが判明しました。

これらの結果から、RPAツール活用の明暗を分ける要因として、「RPA化する業務選定」における必要なアクションの実施有無がその後の社内RPA活用に大きな影響を与えているものと推察されます。
最後に、「RPA導入時のサポートについて必要と思うか」調査を実施したところ、現状RPAを「活用できている・できていない」に関わらず約8割の企業が必要と回答。
社内にRPAのナレッジがない場合、RPA導入を円滑に進めるために外部のサポートを必要とするニーズが高いことも判明しました。
サポートを希望する業務については「RPA開発スキルの習得」という開発面の不安が最も高く、次いで「保守・運用サポート」が高い結果となりました。
社内でDX推進をしていくため、開発自体は内製ニーズが高いものの、初期の安定運用までの開発についてはサポートを必要とするものと推察されます。

◆調査結果のまとめ
約100社のアンケート調査結果から、RPA市場が拡大する背景には「RPAツールを効果的に活用できていない」という大きな課題が浮き彫りになりました。
RPAツールは、トータルの導入・開発・運用など一連のコストを含めると、決して安価なものではなく持続的に活用できなければなりません。
「なぜ効果的な活用ができないのか？」という疑問については、今回の調査結果から「導入時の準備が不足していること」が結論として言えます。
RPAツール導入時には準備すること、決めるべきものが多くあり、だからこそ入念に進めていく必要があります。
RPA担当者の多くが、導入時に様々なことについて頭を悩ませていることが明らかとなりましたが、その殆どが解消されないまま進んでしまっています。
逆に成功企業の回答結果を見れば「きちんと正しい知識と手順」を行ってさえいれば、成功する可能性が高いこともまた事実です。

◆調査概要
・調査テーマ：RPAツール導入後の活用実態についての調査
・調査方法：WEBアンケート調査
・調査対象者：RPA導入済み企業100社のRPA担当者
・調査実施日：2021年2月10日～20日
・調査主体：Peaceful Morning株式会社

◆企業のRPAを有効活用させる方法
RPA初期の業務選定は、その後の社内DX化を左右します。RPA開発は、開発期間が長引けば長引くほど自動化は遠のき、社内での展開も遅れます。
遅れるだけでなく「開発に失敗した」「費用対効果が合わなかった」となれば、RPAプロジェクトそのものが頓挫する可能性もあります。
それだけ、RPA導入初期においては「何から自動化を進めていくべきか」答えを持っておくことが大切なのです。
導入時の課題として最も回答が多かった「RPA化する業務選定」について、その手順と進め方についてホワイトペーパー資料をまとめました。
今回の調査結果及びホワイトペーパー資料が、多くのRPA担当者の一助となれば幸いでございます。

◆RPA業務選定マニュアル（意識実態調査レポート解説付き）ダウンロードはこちら↓
https://robo-runner.com/ebook/rpa-job-selection/

◆RPA導入から運用まで、RPA内製化をワンストップで支援する Robo Runner 

当社の提供するRobo Runner（ロボランナー）では拡大・多様化するRPA市場の中で、企業が正しく・自分たちでRPA活用を推進できるようサポートをしています。
今回の調査でも挙げられていた「RPA担当者の悩み」について全てをカバーし、社内RPA活用を成功に導きます。
https://robo-runner.com/

1. 経験豊富なRPAエンジニアが窓口として対応
お客様の対面に立つ担当者は、RPAプロジェクト経験1.5年以上のエンジニアです。
実際の開発における注意点やポイントについて熟知しているため、アドバイスを聞きつつ安心してRPA開発を進められます。

2. 内製化支援の強み！自社にナレッジを蓄積
RPAを社内で浸透させるために重要となるのが「社内にいかにナレッジを蓄積していくか」です。
開発を切り離して外部に委託していては社内にナレッジがたまらず、修正・追加開発の度にコストと外部コミュニケーションが発生します。
Robo Runnerは完全な社内内製化を目標としています。そのためお客様側にも担当者を立てていただき、窓口となる現役エンジニアと伴走してプロジェクトを進めます。また、RPAツールベンダーと繋がりのある、当社オリジナルの学習コンテンツも用意しております。
初期の開発で得た知見をそのまま社内で活用し、自社内で社内RPA化を進める力をつけられるように徹底的にサポートをします。

3. 毎週行う定期ミーティングと常時質問できるチャット対応！
毎週行う定期ミーティングで、課題の解消や開発進捗の管理を行います。目標通りに開発が進んでいるか、トラブルがないかなど、窓口となる現役エンジニアがレポートを行います。またその他、都度発生する細かなお悩みはチャットサポートで解消することができます。
咄嗟に起こったトラブルも状況を確認して回答しますので、安心してご利用いただけます。
Robo Runnerに関するお申し込み・資料請求はこちらから↓
https://robo-runner.com/

◆RPAのお悩みを解決する無料相談を期間限定で実施
Peaceful Morning株式会社では、今回のアンケート調査結果で浮き彫りとなった課題を踏まえ、RPAに関する無料相談を実施します。
RPA担当者が抱える悩み・課題についてフィードバックを行うことで、少しでもRPAを活用する助けになればと思います。

＜こんな方にオススメです＞
・これからRPA導入を検討されている企業担当者様
・既にRPAを導入したものの、活用状況において課題を感じている担当者様
「ツールはどれが適している？」「最適な業務を選定するには？」「開発スケジュールはどう立てればいい？」
など、どのようなお悩みでも問題ございません。
＜応募条件＞
・2021年3月3日〜2021年3月31日まで
・1回のご相談は30分程度を目安とさせていただきます
・下記応募フォームよりご応募お待ちしております。
RPAに関する無料相談はこちらから！
https://robo-runner.com/contact/

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。