DX

 

提携の第1弾として、東芝テックが提供する「テッククーポンデリ」を介して、カタリナが集積する多彩なメーカークーポンコンテンツを提供いたします。

＜業務提携の背景＞
人手不足が深刻化する小売業界では、消費者向けのプロモーションを維持しつつ、省力化推進に取り組んでいかなければならない状況にあります。プロモーションの展開では、小売業独自のプロモーションに加え、各消費財メーカーや卸売業者と打ち合わせのうえ、頻繁に仕様を見直す運用が主流となっており、小売りの現場への負担が非常に大きくなっております。
また、メーカー広告販促費枠を活用したマスプロモーションは、メーカーへの調整ルートも必要となり、一部の大手小売業以外では実施が難しい環境となっています。

今回の提携で、両者の強みを生かし、東芝テックの大規模なリテールネットワークと、カタリナが持つメーカーネットワークおよびデジタルマーケティングノウハウを連携することで、リテールマーケティング領域での新たなソリューションの提供が可能になると考えております。
今後、急拡大するインストアマーケティング領域でのメーカー向け、小売店向けのデータドリブンマーケティングソソリューションの拡充、各種リテールテクノロジーに対応したDXサービスの開発を目指してまいります。

＜第1弾施策　概要＞
2021年4月より第一弾として、東芝テックが新たに提供を開始したクーポン発券クラウドサービス「テッククーポンデリ」と連携し、全国の「テッククーポンデリ」利用小売店に対し、カタリナが集積する多彩なメーカークーポンコンテンツを提供します。

（小売店のメリット）
東芝テックの量販店向けPOSシステムである「PrimeStore」の最新版では、レシート発行の際一緒にメーカークーポンを発券し、消費者に提供することが可能です。
「テッククーポンデリ」では、東芝テックがクラウドの専用回線の費用を負担し、小売店は基本月額費用なしで、カタリナが集積する大手ブランドメーカー（消費財を中心とした多くのカテゴリー）のクーポンを発券することができるようになります。

（消費財メーカーのメリット）
カタリナのリテールネットワーク約6,000店舗に加え、新たに東芝テックが提供する「テッククーポンデリ」に加盟する小売店の消費者に対するクーポン配信が可能となり、一層効果的に販促活動を行えるようになります。

＜テッククーポンデリの主な特長＞
2020年よりサービス提供を開始した、量販店向けPOSシステム「PrimeStore」を使用した小売店向けのクラウド型クーポン発券プラットフォームサービスです。消費者の購買内容に応じて、クラウドがリアルタイムでクーポン対象者かどうかを判断し、レシートと一緒にクーポンを発券することができます。

【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社】
グローバルなデータマーケティングのパイオニアとして約40年間、リテーラーとブランドメーカーのさまざまなニーズや課題解決を支援。
国内屈指の購買・消費者動向データベース「カタリナクラウドプラットフォーム」は高度なターゲティングを実現し、消費者の嗜好性やニーズ、購買動向をリアルタイムで的確に分析、来店・実購買までつながる一気通貫したマーケティング施策を提供しています。

社名：カタリナ マーケティング ジャパン株式会社
代表者：代表取締役社長　Brett Wayn （ブレット・ウェイン）
所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
設立：1999年７月13日
事業内容：日本全国のSM／GMS／ドラッグストアの店頭において、店頭メディア「レジ･クーポン®」を
活用したターゲット・マーケティング戦略の企画・立案・実施・効果検証
URL：http://www.catalina-jp.com

 

とうきょう認知症サポート医ネットワーク

いまや高齢者の約4人に1人が認知症又はその予備軍といわれる中、認知症の人を支える地域の医療支援体制の充実が求められています。認知症サポート医とは、認知症の人の診療に習熟し、かかりつけ医等への助言その他の支援を行い、専門医療機関や地域包括支援センター等のとの連携の推進役となる医師を指します。東京都では、地域で認知症の人を支える医療支援体制の充実を図るため、国立長寿医療研究センターに委託して「認知症サポート医養成研修」を実施し、東京都内の認知症サポート医は1,431名※と順調に増加しています。一方で、認知症サポート医の役割の実践については先行事例が少なく、各地域・各医師が、日々試行錯誤を行っている状況です。
 
今回、東京都医師会の東京都認知症サポート医連絡協議会委員が中心となり「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」を開設しました。本ネットワークでは、認知症サポート医の先生方に向けた情報発信を行うとともに、臨床上の悩みや課題の相談や意見交換等が可能な場を提供し、東京都なりの認知症サポート医の在り方の議論を深め、地域での実践と一層の貢献に繋げることを目指します。本ネットワークは、認知症サポート医養成研修を修了され、都内で活躍されている医師の方はどなたでもご参加頂けます。また医療者介護専用の非公開SNSであるメディカルケアステーション（MCS）を使用しているため、実名で安心して情報交換を行うことが可能です。東京都の認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」とも連携した情報発信を行います。

※令和3年2月末日時点　認知症サポート医養成累計数

【コミュニティ概要】「とうきょう認知症サポート医ネットワーク」
・関連する疾患名：認知症、軽度認知障害（MCI）
・関連する診療科：内科、精神科、在宅、神経内科
・関連する専門家種別：医師
・参加資格：東京都内の認知症サポート医認定資格をお持ちの医師の方

▼東京都医師会　東京都認知症サポート医連絡協議会　委員長　西田伸一医師のコメント
今後急増する認知症高齢者を地域で支えるために、都内で活躍する認知症サポート医のネットワークを構築し、情報共有、意見交換を行いながら、サポート医の役割について考えたいと思います。

▼法人概要
社 名 ： 公益社団法人 東京都医師会
会 ⻑ ： 尾﨑 治夫
所 在 地 ： 東京都千代田区神田駿河台2-5
U R L ：https://www.tokyo.med.or.jp/

▼医療介護連携SNS「メディカルケアステーション（MCS）」について
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国13万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。

MCSの画面イメージ

・MCSのご紹介：https://www.medical-care.net/html/
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com

▼エンブレース株式会社 概要
会社名：エンブレース株式会社
所在地：東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング
設立：2001年11月6日
代表取締役社長：伊藤 忍
事業内容：ソーシャル医療介護プラットフォーム事業、医療介護ケアアプリ、サービスの提供支援
URL： https://www.embrace.co.jp

■詳細（申し込みページ）
https://jp.hacobell.com/seminar/20210323

 
■セミナー内容
＜こんな方にオススメ＞

• メーカー/3PL責任者の方
• 自社物流に課題意識をお持ちの経営層の方
• 中期的な物流戦略構築に取り組んでいる方
• 最新の物流事例にご関心のある方

新型コロナ禍真っただ中の世界でも、物流自動化・DXへのチャレンジは各地で「驀進」中！
それは「非接触・非対面・３密回避」の理想的手段になると同時に、わが国ではコロナにお構いなしで進行する労働人口減少で今後も見込まれる、働き手不足対応への「切り札」になるからです。
そこで今回は、物流テック専門家の講師がリサーチした世界各国の新事例から、よりすぐりの「最先端 物流自動化・物流DX」チャレンジをピックアップ。
近未来の世界を「今」に引き寄せる、その価値と意義について、独自の視点で解説します。

 
■開催概要
・開催日時
2021年03月23日（火）14:00-15:00

・プログラム
物流自動化・物流DXの未来を今に！
～近未来を引き寄せる最先端チャレンジ事例・独自解説～（菊田一郎氏）

①物流センター・店舗の構内システム
▼最先端・物流ロボティクス事例

②サプライチェーン・ロジスティクス(SCL)／構外の物流・輸配送システム
▼SCL統合管理・連携、見える化、フィジカルインターネット

③構外物流・輸配送システム
▼自動運転車トレンド、驚きの未来プロジェクト

④中国の「驀進」チャレンジ
▼IoE (Internet of Everything）、未来のスマート・ロジスティクス
※項目は変更になることがあります

・対象
荷主様向け（メーカー様、３PL様）
※それ以外の方はお断りさせていただきます

・参加費
無料

・会場
オンラインセミナー形式で開催いたします。
インターネット環境がある場所でしたら、PC・スマホ問わずどこからでもご参加いただけます。
（スマホからご参加の場合は事前にZoomアプリのダウンロードが必要となります。）

■登壇者
 L-Tech Lab代表
菊田 一郎 氏
1982年、名古屋大学経済学部卒業。83年流通研究社入社、90年より月刊「マテリアルフロー」編集長、2017年より代表取締役社長。2012年より「アジア・シームレス物流フォーラム」企画・実行統括。著書に「先進事例に学ぶ　ロジスティクスが会社を変える」（白桃書房、共著）、「物流センターシステム事例集Ⅰ～Ⅵ」（流通研究社）、ビジネス・キャリア検定試験標準テキスト「ロジスティクス・オペレーション3級」（中央職業能力開発協会、11年・17年改訂版、共著）など。2016年より大田花き㈱ 社外取締役（現任）。2020年6月1日に独立、L-Tech Lab（エルテックラボ、物流テック研究室）代表として著述、取材、講演、アドバイザリー業務を軸に活動開始。同6月より㈱日本海事新聞社顧問、同後期より流通経済大学非常勤講師

ラクスル株式会社　ハコベル事業本部　ソリューション事業部　パートナー
齋藤 祐介 氏
経営コンサルティングファームA.T.カーニーに新卒入社。2014年より日本・タイにて農食企業を中心とした経営支援に従事後、2019年4月ラクスル株式会社に参画。ハコベルプラットフォームのデジタル化を推進後、荷主DXを支援するソリューション事業部パートナーに。

 

【会社概要】
名称：ラクスル 株式会社
住所：東京都品川区上大崎2-24-9 アイケイビル1F
代表者：松本 恭攝
設　立：2009年9月1日
事業概要：印刷、物流、広告プラットフォーム事業
URL：https://corp.raksul.com/

先の見えない正解のない時代にも企業の成長や変革を加速させるため、今やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進・導入は必要不可欠です。専門組織立ち上げや社内制度設計に伴い「DX推進に必要な人材の人材要件」や「DX推進を担う組織に配置すべき人材の発掘」に関し、検討は十分ですか？
本セミナーでは一橋ビジネススクール一條教授をゲストにお招きし、単なるツールの導入の枠を超えた本質的な価値を生み出すDX、またその推進を加速する人材について、具体例を交えながらご紹介します。 

 

デジタル化が進み、予期せぬことが当たり前のように発生する環境の中、ビジネスの発展にはイノベーションの加速が不可欠です。本イベントでは、現在の日本のイノベーションを取り巻く状況を俯瞰しつつ、企業・組織がイノベーティブに新しいものを生み出していくためには一体何が必要なのか、領域のプロフェッショナル・実践企業と徹底研究いたします。

開催概要
「激動の時代に価値を創造する本当のDX人材とは？」 
【主 催】VISITS Technologies株式会社 
【後 援】一般社団法人 日本経済団体連合会 
【日 時】2021年3月11日 (木) 13:00～14:00 
【形 式】オンラインウェビナー（ZOOM） 
【費 用】無料 
【対 象】経営企画部署、DX推進部署、 新規事業関連部署、人事部署およびその周辺領域 

＜以下に該当する方にはおすすめ＞ 
・社内改革や既存事業のDX推進に携わる方 
・新規事業創造、組織イノベーション創出に携わる方 
・人材開発・タレントマネジメント、HR Tech・People Analytics 等の先端人事領域やHRBP業務に携わる方 

＜セミナー参加で得られるポイント＞ 
・今社会でDX人材が求められる背景 
・DX推進における課題理解
・DX人材の人材要件に関する概要 

プログラム
13:00-13:40 パネルディスカッション
13:40-13:50 質疑
13:50-14:00 クロージング

お申込
こちらのリンクよりお申し込み下さい。（3/10(水)12:00 締切）
https://vis-its.typeform.com/to/n8Tjfcqf

※企画後援団体

 

一條 和生
一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授 一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長・教授。一橋大学大学院社会学研究科、ミシガン大学経営大学院卒、経営学博士（ミシガン大学）。現在、株式会社シマノ社外取締役、ぴあ株式会社社外取締役、株式会社ワールド社外取締役、株式会社電通国際情報サービス社外取締役 他。
 

松本 勝
VISITS　Technologies代表取締役
東京大学大学院工学系研究科修了後、ゴールドマンサックス入社。株式トレーダー、金利デリバティブトレーダーを経て、2010年に人工知能を用いた投資ファンドを設立。2014年にVISITS Technologiesを設立し、人の創造性を可視化する「デザイン思考テスト」を独自技術（日米で特許取得）により開発。また、企業向け意思決定DXツール「ideagram」等、企業のイノベーション・DX支援サービスを幅広く展開。内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」、金融庁「金融審議会」、政府「成長戦略会議」等のワーキンググループ委員を歴任。スーツ・オブ・ザ・イヤー2019受賞。趣味はアームレスリング （元日本代表）

＜VISITS Technologies株式会社について＞
・社名：VISITS Technologies株式会社
・所在地：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング2F
・代表者：CEO/Founder 松本勝
・会社HP：https://visits.world/
・事業内容：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営。主なプロダクトに、事業アイデア発想・定量化を行う「ideagram」や、創造力アセスメントツール「デザイン思考テスト」、イノベーション組織分析エンジン「visiongram」等。テクノロジーを用いたイノベーション創発設計、ワークショップ実施、その後の事業性評価に至るまで、イノベーションの創発プロセスをワンストップで科学的にサポート。

「デザイン思考テスト」https://design-thinking-test.com/
「VISITS innovators」 ​https://mission.visits-innovators.com/
「ideagram」https://i-deagram.com/

■本件に関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com
 

　近年、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といったデジタル技術が急速に発展する中、企業が生産性・売上を拡大していくために自らを変革するDXが急務となっています。特に、Mobility分野においては、CASE（*2）の浸透により様々な移動用デバイスにデータが蓄積されることで、DXの源となるデータの収集が容易になり、それらを活用する動きが加速しています。このような環境において、企業のDXを支援するサービスの需要が更に高まっていくものと考えます。

　クラウドソリューション事業を主業とするSV社は、これまで、営業用車両向けの運行サービス「CiEMS」や、カーシェア事業者向けのプラットフォーム「Kuruma Base」等、様々なIoTサービスを提供してきました。SV社が培ってきたMobility分野におけるIoTサービスの構築ノウハウとシステム実装機能に、丸紅、DOLBIX社が持つ最先端の技術情報をベースとした、事業・IT戦略コンサルティングサービスを掛け合わせることで、Mobility分野の企業が目指すDXを、戦略検討から開発、実装、運用まで一気通貫で支援し、企業価値向上に貢献する総合的DX支援サービスを提供していきます。

　SV社、丸紅、DOLBIX社は、総合的DX支援サービスの提供を通じて、Mobility分野における新たなビジネスモデルの創出を支援先企業とともに実現していきます。

（*1）ビジネス環境の激しい変化に対応するため、企業がデータやデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。また、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（*2）自動車産業の新たな潮流を、「Connected（つながる車）」、「Autonomous（自動運転化）」、「Shared & Service（シェアリング化・サービス化）」、「Electric（電動化）」の頭文字で表した造語。

以上

＜総合的DX支援サービスの内容＞

＜会社概要＞
会社名　：株式会社スマートバリュー
代表者名：取締役兼代表執行役社長　渋谷 順
所在地　：大阪府大阪市中央区道修町三丁目6番1号　京阪神御堂筋ビル
設立年月：1947年6月
資本金　：959百万円
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
事業内容：クラウドソリューション事業
HP ：https://www.smartvalue.ad.jp/

会社名　：丸紅株式会社
代表者名：代表取締役社長　柿木 真澄
所在地　：東京都中央区日本橋二丁目7番1号東京日本橋タワー
設立年月：1949年12月
資本金　：262,686百万円
上場市場：東証一部（証券番号：8002）
事業内容：国内外のネットワークを通じた、ライフスタイル、情報・不動産、フォレストプロダクツ、食料、アグリ事業、化学品、エネルギー、金属、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース事業、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、その他の広範な分野における輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等
HP ：https://www.marubeni.com/jp/

会社名　：DOLBIX CONSULTING Inc.（ドルビックスコンサルティング株式会社）
代表者名：代表取締役社長　佐藤 由浩
所在地　：東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
設立年月：2020年12月
資本金　：500百万円
事業内容：企業のDXを全面的に支援するコンサルティングサービスの提供
HP : https://www.dolbix.com/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
・株式会社スマートバリュー　経営管理Division　　
メールアドレス　　　：info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム：https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

・丸紅株式会社 広報部
お問い合わせフォーム：https://www.marubeni.com/jp/contact_form/form.php?category=news

・DOLBIX CONSULTING Inc.
メールアドレス　　　：contact@dolbix.com

＜関連プレスリリース＞
2021年1月22日
DX支援を担う新会社「ドルビックスコンサルティング」の設立について
https://www.marubeni.com/jp/news/2021/release/00007.html

【Appendix】

 ＜SV社の当該領域における事例＞

（A）株式会社しぇあくる：https://sharekul.jp/
Gホールディングス株式会社から独自サービスを生み出したいという相談を受け、以下のサービスの戦略検討からシステム実装まで行い、事業運営する株式会社しぇあくるを共同設立しました。サービス開始後も、運用体制構築支援、営業支援等を実施しています。
 

（B）株式会社西出自動車工作所：http://www.nishide.co.jp/
整備業界のDXをリードし、整備工場の業務効率化検証や新たなビジネスモデル・事業計画の立案、オートオークションとの連携に関するPoCを行い、以下の予防整備プラットフォームを構築中です。また、プラットフォーム構築後のユーザーインターフェース（UI）改善及び、プラットフォームに蓄積されたデータの利活用方法に関しても支援を予定しています。
 

 

現場に強い仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン）は、2021年3月10日（水）、3月11日（木）、3月12日（金）の3日間、各日15〜17時に「春のソリューション祭り」オンラインセミナーを開催いたします。

本セミナーは、「LINE WORKS」と100製品を超える連携ツールを活用することで業務効率化を目指すすべての方を対象に、「顧客接点・管理編」「中小企業のDX推進編」「新しい連携編」のテーマごとにさまざまな分野の連携パートナーが登壇し、「LINE WORKS」との具体的な連携活用方法のご提案やBotを活用したユーザー事例をご紹介いたします。

■「春のソリューション祭り」オンラインセミナー概要
タイトル：          「春のソリューション祭り」
日時：　　　　　2021年3月10日（水）15:00～17:00
　　　　　　　　2021年3月11日（木）15:00～17:00
　　　　　　　　2021年3月12日（金）15:00～17:00
参加方法：          オンライン（Zoom）　※事前登録制
定員：              　各日100名
参加費： 　　　　無料
プログラム：　　3月10日（水）　顧客接点・管理編
　　　　　　　　3月11日（木）　中小企業のDX推進編
　　　　　　　　3月12日（金）　新しい連携編

 
■セミナーの詳細、ご参加方法について
セミナー内容の詳細、ならびにセミナーへのご参加お申込みについては、以下URLをご確認ください。
https://pages.worksmobile.com/202103_solution_fes.html

「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1：出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」
 

■会社概要
社名：ワークスモバイルジャパン株式会社
本社：東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F​
設立：2015年6月
代表者：代表取締役社長 石黒豊
資本金：55億2,000万円
URL：https://line.worksmobile.com/jp/

※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。

 

・参加無料・申込みはこちら：https://bit.ly/2Ozliaw

■開催の背景と紹介内容
本セミナーで紹介する物販総合研究所様は、ウィルゲートが提供するオンライン編集チーム構築サービス「エディトル」を活用した記事作成で、
「新規顧客12倍・オーガニックセッション2倍以上増加」
「担当1人で10ヶ月で記事本数約300本作成」
を実現しました。
※詳細はこちら：https://client.editoru.jp/voice/busoken/

当日は、物販総合研究所様のSEO施策や効率的な記事作成方法など、オウンドメディア運営に参考になるようなノウハウをご紹介します。
※先日開催し好評いただいた物販総合研究所様との共同セミナーをリメイクした内容となります。

(セミナー資料を一部紹介↓)

 
■セミナー概要
日時：2021年3月15日（月）15:00〜16:00
場所：動画配信　※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。
費用：無料
参加方法：下記申込ページより
https://bit.ly/2Ozliaw

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■本セミナー関連の情報
B2Bマーケに必要なコンテンツの企画、どうしたらいいの？9つのコツを紹介
https://note.com/willgate_inc/n/n123372109a8d

「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと 
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■施策事例
株式会社物販総合研究所様の事例
https://client.editoru.jp/voice/busoken/
 
株式会社プロトコーポレーション様の事例
https://promonista.com/goo-net/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

2024年1月に切り替えがはじまる固定電話のIP網化により、企業は従来型EDIからインターネットEDIへの移行を余技なくされています。DALはこの解決策として、戦略製品であるエンタープライズ・データ連携基盤ACMS ApexをベースにJX手順やebXML MS 3.0、EDIINT AS2などといった通信プロトコルを利用するインターネットEDIへの切り替えを提案しています。また、EDIを行うほどの取引先数や取引量が多くない場合、併せてブラウザベースのWeb-EDIを容易に導入できるよう、最新版のACMS WebFramerとACMS Apexとの統合運用管理を実現し、一層の企業間商取引業務の効率化を図ることができるようになりました。
そして、そのオプションのEIAJテンプレートは、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)ECセンターが発行したWeb-EDIガイドラインの適合製品として認定を取得し、利用者の利便性が考慮されたWeb-EDI製品であると評価されました。
JEITA/ECセンターは、企業間商取引の効率化等を推進するため、Web-EDIの導入が広く普及していることを鑑み、Web-EDI利用者側に過度の不便さ、使い勝手の悪さ等の問題が発生しないように、Web-EDI構築にあたって対応することが望ましい項目に関してガイドラインを発行。このガイドラインに準拠、あるいは適合している事を確認するための指標として「JEITA認定基準」を定め、その基準を満たした製品を認定しています。

認定企業一覧：http://ec.jeita.or.jp/web_edi/corporate_list.html

Web-EDIガイドライン：http://ec.jeita.or.jp/web_edi/index1.html
 

 

■ACMS WebFramerバージョン1.8の主な新機能は以下の通りです。
1. パスワード再設定機能
    アカウントのパスワードを再設定することが可能になりました。
2. ACMS Apex連携機能
    エンタープライズ・データ連携基盤 ACMS Apexに対して、ACMS WebFramerが持つ業務APIからのロード実行やログの連携が可能になりました。
3. 稼働環境のサポート
●JDK(64-bit) 
– Oracle Java SE 11
   – Red Hat OpenJDK 11 *
   – Amazon Corretto 11
   – Azul Systems Zulu Enterprise 11
   – AdoptOpenJDK 11 OpenJ9 
   * Red Hat Enterprise Linuxのみのサポートなります。
●データベース
   – PostgreSQL 13

■ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツールバージョン1.8の主な新機能は以下の通りです。
1. 業務画面において、任意のJavaScript/CSSを読み込む機能を追加しました。
2. 業務画面において、パスワードを初期化する機能を追加しました。
3. 稼働環境のサポート
●JDK(64-bit)
– Oracle Java SE 11
   – Red Hat OpenJDK 11 *
   – Amazon Corretto 11
   – Azul Systems Zulu Enterprise 11
   – AdoptOpenJDK 11 OpenJ9 
  * Red Hat Enterprise Linuxのみのサポートなります。
 ●データベース
   – PostgreSQL 13

DALは、EDIの2024年問題を安全かつ確実に解決するEDIソリューションを提供し、インターネットEDIへの移行やWeb-EDIの導入を支援するだけでなく、社内社外のデータをシームレスに連携し、データの利活用を促進する企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるデータ連携基盤を提供します。

◆ACMS WebFramer製品について
◇販売・出荷開始：2021年3月8日
◇販売価格：
・ACMS WebFramer
   買取モデル 200万円
・ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール
   買取モデル 100万円
・ACMS WebFramer電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート
   買取モデル 500万円

◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
   ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/でご確認ください。
◇製品概要：
・ACMS WebFramer
   https://www.dal.co.jp/products/webedi/webframer/outline.html
・ACMS WebFramer Webアプリケーション構築支援ツール
   https://www.dal.co.jp/products/webedi/awftool/outline.html
・ACMS WebFramer 電子機器業界調達業務向けWeb-EDIテンプレート
   https://www.dal.co.jp/products/webedi/eiaj_template/outline.html

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2400社12500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※ DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。

※ 本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

NPO法人CLACK（以下、「CLACK（クラック）」）は、団体設立から100名以上の高校生にプログラミング学習支援やキャリア支援を行ってきました。

これからもすべての高校生が安心して自分の可能性に挑戦できるよう、「Tech Runway」と「コードトレイル」2つの無料プログラミング学習コースで、困難を抱える高校生に伴走していきます。
 

Tech Runwayでは経済的に困難な高校生を主な対象に、プログラミングを学びたい4期生を募集します。募集にあたり、無料体験会を随時開催しています。
無料体験会の申込みはコチラ
▶https://techrunway.jp/

対面のTech Runwayに参加することが難しい高校生を対象にした、オンラインでのプログラミング学習支援コミュニティ「コードトレイル」の実施を開始します。
コードトレイルについての情報はコチラ
▶︎https://codetrail.clack.ne.jp/

■Tech Runwayの概要
Runwayは日本語で滑走路を意味します。Tech Runwayという名称には、ITの力で高校生一人ひとりがワクワクした未来に飛び立つための、きっかけや環境を提供するという想いを込めました。

週1回対面・週1回オンラインで社会人エンジニアや研修を完了した大学生が、高校生の学びをサポート。
さらにTech Runwayでは以下のものを無料で提供し、高校生の金銭的な負担をできる限り軽減します。
 

• ノートパソコン
• ポケットWi-Fi（半年間の利用料含む）
• マウス、アンチウイルスソフト
• 交通費（1日800円まで）

■Tech Runwayの応募条件
以下すべての条件を満たす方

・高校生もしくは高校に通っていない高校生年代の方も可能です
・半年間、週2回プログラミングの学習時間を確保できること

また、条件ではありませんが、当プログラムでは以下の方を優先的に受け入れます。

・環境的もしくは経済的に困難な状況にある方
・今までプログラミングに触れた機会の無いorほとんど無い方
・何か新しい一歩を踏み出してみたいと思っている方
・教室以外の時間でもプログラミングに取り組もうという気持ちのある方

■募集人数
20名

■申込方法
下記、ホームページより無料体験会への申込みをお願いします。
https://techrunway.jp/

■コードトレイルの概要
コードトレイルは、オンラインで実施する10代を対象にした完全無料のプログラミングコミュニティです。
コードトレイルでは、プログラミングを学びたい10代に以下を提供します。
 

 

• オンラインプログラミング学習ツール「Progate（プロゲート）」やメンターによるサポートの無償提供
• メンターとの面談実施
• 週に2回、生徒とメンターが集まるオンラインもくもく会の実施

プログラミングの勉強や同じ悩みをいっしょに考えられる仲間に出会える。インターネット上でも、頼りになるメンターと一緒にプログラミング学習を進めることができます。

コードトレイルについての情報
https://codetrail.clack.ne.jp/

▼NPO法人CLACK 理事長 平井大輝より
対面で自立への1歩を踏み出せるように伴走する「Tech Runway」。オンラインで、仲間や熱中できるものを見つけるきっかけを届ける「コードトレイル」。

この2つのコースで様々な困難を抱える高校生に対し、地域に関係なく無料でプログラミングを学べる機会を提供します。

生まれ育った環境に関係なく、子どもが将来ワクワクして生きていける社会を目指してCLACK全員で、身近なロールモデルとなる若者をプログラミング学習支援とキャリア教育を通して輩出していきます。
これからもどうぞよろしくお願いします。

【お問合せ先】
NPO法人CLACK 理事長 平井大輝
メールアドレス：info@clack.ne.jp
WebサイトURL：https://clack.ne.jp

■仮説検証アドバイザリサービスとは
DXプロジェクトを推進する際に必要になるのは、想定ユーザーへのヒアリングと仮説検証を繰り返し、柔軟に開発計画を立て直し実行をするアジャイルなプロジェクト遂行手法です。
しかしながら、多くの企業では従来のウォーターフォール型の手法が主流であり、アジャイルなプロジェクト遂行ができる人材はそう多くなく、これによりDXプロジェクトが失敗に終わってしまう例も少なくありません。
当サービスでは、多くのDXプロジェクト推進に携わった経験豊富な人材が、企業のアジャイルなDXプロジェクト推進に伴走し、DXプロジェクトの成功までコミットします。

■サービス立ち上げの背景
これまで、弊社は講座やワークショップを通してDXの新規施策のアイデア出しをご支援してまいりました。
しかし、多くのお客様より「アイデア出しの次のステップである、テストマーケティングをはじめとする仮説検証が単独では進められない」とご相談をいただくようになったことから、当サービスの立ち上げに至りました。

■独自の強み
当サービスの品質は、弊社での以下の3つの強みに支えられています。

• 450社以上のお客様のDX推進を支援してきた知見
• 社内で3つのデジタル系新規事業のマネタイズ実績・知見
• 豊富なデジタル人材を抱えているからこそできる、特定のツールに固執しないユーザー起点の柔軟な提案力

■ご活用にあたって
当サービスは、以下のような流れでご活用いただくことで最大限の効果を発揮します。

1. 「DXリテラシー講座（※1）」を受講いただき、講座の中で実施されるアイデア出しを行う
2. 「施策立案ワークショップ（※2）」を受講いただき、アイデアの投資対効果や技術的な実現性の検討を行う
3. 当サービスによって、検討を通過した新規施策のアイデアについて仮説検証を進める
4. ある程度の売上や利益が上げられることが見込まれるだけのエビデンスが揃った時点で、本格的な投資（PoC、組み込み、保守・運用）を行う

（※1、※2）当社がご提供するDX推進支援サービス

■仮説検証アドバイザリサービス、その他当社サービスについてのお問い合わせ
当社お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。
https://form.run/@standard–1610600645

 

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（本社：東京都文京区本郷、代表取締役社長 大泉克彦、以下「東大IPC」）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（以下「AOI1号ファンド」）は、建設現場のDX・自動化を目指す東京大学発スタートアップのARAV株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：白久レイエス樹、以下「ARAV」）に対して、63百万円の出資を行うことを決定しました。

重機自動運転・遠隔運転により建設現場のDXを促進する

ARAVは、重機の自動運転・遠隔運転により建設現場のDXを促進し、研究・開発・実証実験を通じて収集・解析されたビッグデータを活用することで、建設現場が抱える様々な問題を解決していくことを目指しています。本ビジョンを実現するため、自治体や企業と連携した実証実験を経て、社会実装に向けたビジネス・サービス展開をしています。

建設業界は、年間60兆円と言う巨大市場ながら、90年代以降の労働生産性は横ばい（※1）、労働時間は他産業と比べ年間300時間も多く、過酷な労働環境は若年層の定着率低下を招く一因となっています。一方で業界内の労働人口における60歳以上の高齢者は全体の25.2％を占めており（※2）人出不足、生産性向上への早期対策は逼迫した課題となっています。

さらに新型コロナウィルス感染症対策にてテレワークが注目される以前から、災害や製鉄所など過酷な現場における建重機の遠隔操作ニーズは大きく、自動制御技術の発達によりシンプルな自動運用は既に実用レベルに近づいています。

東京大学産学協創推進本部が運営する東京大学FoundX（※3）はARAVを登記以前より支援してきました。その後、東大IPCは第3回「東大IPC 1st Round」（※4）でARAVを採択し、人材採用や提携先の紹介など様々なハンズオン支援を実施し、今回の投資実行に致りました。
 

設立初年度から伊藤忠TC建機株式会社など、多くの企業と連携

2020年11月に国土交通省「建設現場の生産性を向上する革新的技術」に選定されるなどARAVの技術への注目が高まる中、伊藤忠TC建機株式会社（以下「伊藤忠TC建機」）と建設機械の遠隔操作実用化に関する開発業務委託契約を締結（※5）、ARAVの建設機械遠隔操作装置技術をベースに、伊藤忠TC建機が教習所施設・建機本体・オペレーターを提供する形で、災害対策用遠隔建設機械操作システムの早期実用化を目指しています。実際の救助・復旧作業を前線で行う消防組織、地方自治体及び災害救助犬組織とも連携し実証実験を行っていく予定です。

また、合同会社ビスペル（静岡県富士市）と共同で、準天頂衛星みちびきのセンチメータ級測位補強サービスを活用した油圧ショベルの積み込みタスク自動化に成功し、現在10社以上の建機メーカー等と遠隔・自動化の共同開発を進めております。

今回の資金調達により、様々な企業と共同開発してきた遠隔操作システムのパッケージ化および自動制御システムの開発を実施し、経営陣およびエンジニアを積極的に採用していく方針です。

ARAV　代表取締役　白久レイエス樹　よりコメント

日本に限らず、世界における建設現場には未だ課題が山積で、それらのソリューションも、複雑で多角的な様相であると考えています。 このような状況の中で当社は、建設機械の遠隔・自動化によって「現状、目に見えている課題」を「まずはひとつずつ解決していく」ことにフォーカスし、多くの企業様とパートナーシップを築いて参りました。
今回、東大IPCからの出資による資本増強を行ったことで、今後は、取引先企業様と実証実験した成果を踏まえた量産化準備に向け、β版の生産体制を構築するための人材採用を強化、ベンチャー企業として更なるDXソリューションを提供できるよう取り組んで参ります。

東大IPC AOI1号ファンドCIO 水本尚宏 　よりコメント 

白久氏はエンジニアかつシリアルアントレプレナーという日本では非常に希少な存在です。また建機は自動車同様に日本が強みを持つ産業分野ですが、技術転換期を迎えており、世界的大手各社が自動制御に巨額の投資をしています。このような環境下で、多くの建機メーカー等と遠隔操作および自動制御の開発を行うARAVの重要性は年々増加すると考えており、今回リード投資家として参加できることを光栄に思います。またARAVは、東京大学FoundXが支援したベンチャーに東大IPCが投資した初めての事例です。AOI1号ファンドの設立以後、シードステージから事業会社と連携を行う東大関連ベンチャーは着実に増加しておりますが、東京大学FoundXと共同で東大IPCが支援するARAVの成功がこの動きを加速し、建機業界のオープンイノベーション、ひいては日本全体のイノベーションの加速に寄与すると確信しております。

日本のオープンイノベーション活動の発展寄与を目指すAOI1号ファンド

AOI1号ファンドは、東京大学周辺でのオープンイノベーション活動の推進を目的とし、「企業とアカデミアとの連携によるベンチャーの育成・投資」というコンセプトで2020年に組成されました。本ファンドでは、各業界のリーディングカンパニーと連携した新会社設立やカーブアウトベンチャー、および彼らのアセットを有効活用するベンチャーへの投資を通じ、新たな分野におけるオープンイノベーションの成功事例創出を目指します。

東大IPC は、今後も、東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展およびそれを通じた世界のイノベーションを加速するため、ベンチャーキャピタルやオープンイノベーションを推進する企業との様々な連携を通じ、アカデミアの生み出す学術・研究成果を活用するベンチャーの創出、育成および投資を進めていきます。

※1  公益財団法人日本生産性本部 生産性統計
https://www.jpc-net.jp/research/rd/db/

※2 令和元年10月11日 国土交通省 土地・建設産業局「建設業の働き方改革について」より抜粋
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001314888.pdf

※3  東大卒業生の起業家向けに個室やサポートを提供する東京大学の無償のアクセラレータープログラム
https://foundx.jp/

※4  各業界のリーディングカンパニーがパートナー企業として参加する東大IPCが主催するコンソーシアム型のインキュベーションプログラム
https://program.utokyo-ipc.co.jp/

※5  伊藤忠TC建機様のリリース文面
https://www.icm.co.jp/whats_new/info_20201102.html

ARAV株式会社について
概要       ロボット工学を用いた建設機械の遠隔化や自動操縦
設立       2020年4月
所在地    東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ210
代表者    代表取締役 白久レイエス樹
URL       https://www.arav.jp/

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要       東京大学周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立       2016年1月
株主       国立大学法人東京大学（100%）
所在地    東京都文京区本郷7-3-1　東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者    代表取締役社長　大泉克彦
URL       https://www.utokyo-ipc.co.jp/

　
これまで発注側の企業様は、商品の在庫確認や取り扱い商品の確認を随時、電話またはFAXで行っており、問い合わせる際には手間がかかるうえに回答待ちによる時間のロスなどご不便をおかけしていました。また受注側である当社は、FAXだけで年間４万件を超える受注業務を全て紙で管理し、手作業による仕分け・入力業務を行っていたため、業務の煩雑さに加え書類の紛失リスクがありました。

今回のシステム導入により、発注側の企業様は24時間いつでもオンライン上でオーダー・在庫確認が可能となります。スマートフォン用アプリをダウンロードし、商品のバーコードを読み込むだけで商品をオーダーすることが可能に。また、発注パターンをアルゴリズム化し、よく注文する商品を上位表示させる機能や、日頃から発注している商品を予めお気に入り登録しておく機能を導入したことにより、スムーズに発注することが可能となります。一方、当社では受注業務の効率化が進むことで効率的な人員配置ができ、昨今のコロナ禍におけるテレワークの推進も可能となります。

＜アプリの使用方法＞

これをデジタルトランスフォーメーションの第一歩とし、今後も業務効率化・利便性の向上に取り組んでまいります。

■株式会社ニチリウ永瀬（概要）
今年2021年で創業100年を迎えたニチリウ永瀬は、食・農業を通して、持続可能な社会と人々の暮しを豊かにする商品やサービスを提供する、農業資材・家庭園芸用品・飼肥料原料を中心に取り扱う専門商社です。BtoBを中心としたビジネススタイルを築き、国内に18拠点を置いています。社内外のビジネスパートナーと共創し、 IT や AI の技術を活⽤しながら、⽇本が直⾯する課題にも積極的に取り組んでいます。

本　社：福岡県福岡市博多区博多駅東 1 丁目 14-3
代表者：代表取締役社長 金尾佳文
設　立：1952年8月（創業1921年8月）
資本金：470百万円
売　上：31,020百万円（2019年12月期）
事　業：農業用肥料・家庭園芸用品・飼料及び肥料の原料などを取り扱う専門商社
公式ウェブサイト：https://www.nichiryunagase.co.jp/

新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地の経済活動の縮小により、2020年上半期の日本の輸出は、過去10年で最大に落ち込みました。
コロナ禍の巣ごもり消費・防護服など医療用品の需要増加によるコンテナ不足や航空便の減便による国際輸送費の高騰、また、貿易の多様化による業務の複雑化で、中小企業を中心に輸出業務に対する負担が一層大きくなっています。
また、中小企業においては貿易事務職の労力が不足していたり、兼任で行っている企業も多いため、煩雑な貿易書類の作成は負担が大きく、貿易ビジネスが頻繁に生じない場合は外注もしづらい状況にあります。

そこで、STANDAGEはビジネスパートナーである山九株式会社（以下、山九）の協力のもと、中小企業の貿易業務の負担軽減のため、STANDAGEが提供するデジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD（デジトラッド）」の一機能である貿易コンシェルジュとして、同サービス利用者を対象に貿易に必要な各種書類（INVOICE, PACKING LIST等）作成を無料でサポートするサービスを新たに開始しました。

山九とは2020年3月の資本業務提携を通じて、「DiGiTRAD」と山九が提供する国際小口輸送サービス「SBY」を連携しており、安心・安全・簡単に貿易を行える国際輸送サービスの構築、物流業務のDX化を共同で進めています。

今回の新サービス開始には、「DiGiTRAD」が簡便な国際輸送費の見積もりに加え、貿易に必要な各種書類の大部分を自動化する仕組みを備えており、業務量を大幅に軽減できるという背景があります。

まずは、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を中心に無料サポートとして提供し、今後は状況を鑑み、貿易に必要な各種書類作成数での成果報酬型のモデルも検討していく予定です。

■山九株式会社について
https://www.sankyu.co.jp
1918年創業。国内に41の支店と49の関係会社、海外には41の現地法人を有する総合物流企業。
プラント・エンジニアリング、ロジスティクス、オペレーション・サポートを有機的に結びつけた、
世界でも類を見ないビジネスモデルを構築。
プラントの企画段階から、設計・建設・重量物輸送・据付・試運転までトータルなサポートを提供し、
プラント完成後はプラントの安定稼働に必要となる操業支援と設備のメンテナンス、調達・生産・販売までの
各種物流にいたるまで、すべてを一貫してサポートできる体制を構築している。

■STANDAGEについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。2019年、2020年の2年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。

DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/

ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社STANDAGE（スタンデージ）https://standage.co.jp/
〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル４階
TEL：03-6435-3371、FAX：03-6435-3372
代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太
問い合わせE-mail：info@standage.org
DiGiTRAD事業に関するお問い合わせは、大森へ：090-6520-3062

 

左：代表取締役社長 野村逸紀 右：ソリューション営業部 部長 鈴木伸太郎

新型コロナウイルスによる急激な社会の変化、少子高齢化への適合、地域経済活性化、消費者行動と働き方の変化といった様々な社会課題に直面する銀行業界において、デジタル化の取り組みの必要性が高まっており、海外においても様々な規模・業態の金融機関が課題解決のためにテクノロジーを活用しています。

本セッションでは、法人融資・個人ローン・口座開設・顧客チャネルの非対面化等に関する下記の課題をお持ちの金融機関関係者を対象に、クラウドバンキングの世界的リーダーであるnCinoが実現する銀行業界への価値と、それを実現された海外金融機関の変革事例、デモンストレーションを具体的にご紹介します。

 

nCinoは世界各地の1,200以上の金融機関にサービスを提供し、米国ノースカロライナ州ウィルミントンの本社に加え、5カ国7拠点にオフィスを構え、融資や口座開設をはじめとした銀行体験の変革を実現するクラウド型プラットフォームを提供しています。

「クラウドがもたらす銀行体験の非対面化・最適化事例公開！」

• オンデマンド配信日時：2021年3月15日（月）〜2021年4月16日（金）
• 事前登録制：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/4/2587
• ご参加対象者様：トップライン向上のため、デジタルチャネルを活用し、新たな顧客を取り込みたい方、業務効率向上のため、審査業務の無駄を徹底的に省きたい方、海外の最先端金融DXの事例を知りたい方は是非ご覧ください。
• 参加費：無料
• イベントURL：https://fit.nikkin.co.jp/seminar/4

■nCino社について：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCino Bank Operating System®は、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから２兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■お問い合わせ先：
nCino株式会社　マーケティングマネージャー
永田　朋子
info@ncino.co.jp
03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

チェーンストアECの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer」を展開する株式会社10X（以下10X）は、首都圏と近畿圏で275店舗のスーパーマーケットを展開する株式会社ライフコーポレーション（以下ライフ）と、ライフが運営するネットスーパー「ライフネットスーパー」初のモバイルアプリ版となる「ライフネットスーパーアプリ」の提供を開始します。

コロナ禍での新しい生活様式によりネットスーパーへのニーズが高まる中、本アプリを通じて「ライフネットスーパー」の利便性を向上し、より多くのお客様にご満足いただけるサービスを目指すとともに、2021年度の売上100億円を目指すライフのEC事業をデジタル面から支援してまいります。

■ライフについて
首都圏と近畿圏で合計275店を展開するライフは、地域密着型の都市スーパーとしてお客様から最も信頼される地域一番店となることを目指しています。直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による「新しい生活方式」対応策の一環として、キャッシュレス推進や、EC事業の強化・拡大に注力し、2019年度には30億円だったEC事業売上を2020年度で50億円、2021年度には100億円まで拡大する計画を発表しています。

ライフが運営する「ライフネットスーパー」は店舗から商品を出荷する店舗型ネットスーパー事業で、61店舗でサービスを展開（2021年2月時点）し、2020年度のEC売上高は前年同期比50％増で伸長しています。また、Amazonとも協業し2019年には「Prime Now」上、2020年11月には「Amazon.co.jp」上にもライフのストアをオープンし、東京・神奈川・大阪エリアでサービスを展開しています。

「ライフネットスーパー」サイト https://www.life-netsuper.jp/

■10Xが提供する「Stailer」について
「Stailer」は、スーパーマーケットやドラッグストアといった多店舗運営（チェーンストア）を行う小売・流通事業者様を対象とし、ECやドライブスルーなどの便利な顧客体験の実現とそのためのサプライチェーン構築を支えるプラットフォームです。長期的にチェーンストア事業を成長させるために必要な、エンドユーザー向けのモバイルアプリや店舗向けのピックパックや在庫管理システム、配送業者向のオペレーティング・システム、分析ツールといったシステムをフルセットで提供します。イトーヨーカドーやフレスタなど国内大手企業で導入され、小売企業のDX推進を支えています。

「Stailer」サイト  https://stailer.jp/

今回、小売業のデジタル推進に強みを持つ10XのStailerを通じ、「ライフネットスーパー」アプリを提供することで、ライフをご利用のお客様に向けたさらなる利便性向上と、EC利用の拡大を狙います。

■「ライフ ネットスーパーアプリ」の特徴
・一覧性の高い売り場
モバイルアプリならではの素早く快適な操作性で、豊富な品揃え商品の中から便利に買い物することができます。お得なセール商品も手軽にチェックできます。

・ライフこだわりのプライベートブランド商品
「スマイルライフ」「ライフプレミアム」「BIO-RAL」「スターセレクト（※ヤオコーと共同開発）」の異なるコンセプトの4つのプライベートブランド、店舗でも人気の高い各商品をアプリからも手軽に購入することができます。

・お気に入り商品を保存できるマイリスト
いつも買う商品を「お気に入り」に設定しておくと、アプリの下タブからいつでも確認することができます。毎回定番で買う商品は一括でカートに追加するなど、時短で便利にお使いいただけます。

ライフ CX共創推進室 室長 加藤崇氏 コメント
「EC事業をさらに大きく成長させるため、ネットスーパーをよく知るパートナーが必要でした。10X様から最初に投げかけられた“ライフがお客様に提供したい価値は何ですか？”の質問に、このパートナーと一緒なら、次の成長を実現させることができると思いました。これからライフと10Xは、リアル店舗とネットが融合した新しい価値を作り提供していきたいと思います」

10X CEO 矢本真丈 コメント
「今回ライフ様をパートナーとしてネットスーパー事業をご一緒できることを大変嬉しく思います。本取り組みに伴い、ライフ様の店舗やバックヤードへ何度も足を運ばせていただきましたが、“店舗から近隣のお客さまの満足度を高める”という思想がサービスやオペレーションまで首尾一貫している点に感銘を受けました。今回のアプリリリースの取り組みを機に、ライフ様が構想されている“未来のスーパー”の実現に向けて、プロダクトとオペレーションの両面でサポートさせていただきたいと考えています」

【「ライフネットスーパーアプリ」概要】
正式名称：ライフネットスーパーアプリ
開発元：10X, Inc.
対応OS：iOS、Android
開始日：2021年3月8日
利用料：無料
ダウンロードURL：https://app.adjust.com/vecls0o

以上

【10X概要】
会社名：株式会社10X（テンエックス）
本社：〒103-0004 東京都中央区東日本橋1丁目4-6 東日本橋一丁目ビル 5F
設立： 2017年6月26日
代表取締役社長：矢本 真丈
https://10x.co.jp/

Studyplus for Schoolは本日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.04 ‐学習管理の最優秀校を表彰‐Studyplus for School Award 特集」を発行し、Kindleにて無料公開しました。

「EDX BOOKS Vol.04 ‐学習管理の最優秀校を表彰‐ Studyplus for School Award 特集 」
https://www.amazon.co.jp/dp/B08XPR278C
 

本書は、教育（Education）と、コロナ禍により一層重要課題となったデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation※略称DX）をかけあわせた「EDX BOOKS」という名称で創刊いたしました。
少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、本書を通じて、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育機関・教育事業者の方々を今後も様々な角度から特集する予定です。

「EDX BOOKS」と連動したメールマガジンも発信しておりますので、ご興味のある教育機関様・教育事業者様は以下よりお問い合わせください。
https://studyplus.activehosted.com/f/13

◆電子書籍「EDX BOOKS Vol.04 ‐学習管理の最優秀校を表彰‐ Studyplus for School Award 特集」概要

本書「EDX BOOKS Vol.04 – 学習管理の最優秀校を表彰 – Studyplus for School Award 特集」では、未来の教育の在り方や先生の新しい働き方に果敢に挑戦する受賞校の皆さまの、ノウハウや実践例をご紹介します。
今回は31校分の実際の活用例を収録。Studyplus for School導入前に抱えていた課題や塾運営をより良くしていくための改善・取り組み、教室サービスや働き方改革について、先生方が詳細に語ってくださっています。また、生徒の学習状況・意識の変化から今後の塾の展望などの情報がふんだんに盛り込まれています。

▼「EDX BOOKS Vol.04 ‐学習管理の最優秀校を表彰‐ Studyplus for School Award 特集 」ダウンロードはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/B08XPR278C

【掲載内容】
第一章　Studyplus for Schoolのモデルオペレーションと私たちが目指す未来
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂 直

第二章　受賞校プレゼンテーション発表

【高校生部門　集団指導】
1．勉強時間の可視化とオンラインの仕組みで最高の教育を届ける
DoIT　佐藤 創

 2．家族のようなコミュニケーションが取れる塾づくりを目指して
藤井セミナー川西教室　丑田 翔大

 3．Studyplusは生徒を刺激し戦略的に学習力を伸ばすツール
総合学習室アビリティ高校部SAFARI 金子 貴栄

【高校生部門　個別指導】
4．生徒の「没頭力」を高め、関わった全員が成長できる場所をつくる
阿部塾　阿部 一彦

5．ティーチングからコーチングにシフトし生徒の勉強時間を増やす
東セミ / 株式会社熱き情熱コーポレーション　吉永 秀海

6．仕事の効率化と、生徒の勉強サイクルの定着を実現
シフト進学ゼミ　影山 健一

【高校生部門　自立指導】
7．塾で直接話せない生徒にもStudyplus for Schoolでカバーし高校進学時の継続率UP
TASUKE塾　﨑山 正樹

8．生徒のモチベーションを上げるStudyplus for Schoolの活用法
ハイスクールMUGEN　小牧 千穂／竹之内 彩花

9．コミュニケーョン不足を解消し、退塾率を改善
学習塾のBRIDGE　谷川 純一

10．全国のライバルから刺激を受けながら「自分だけのストーリー」を作り上げる
進学予備校Eureka　鈴木 正吉

11．小中高一貫で自立学習を可能にするStudyplus for School活用術
進学塾SOIL　村東 慎右

12．映像授業と毎週10分の面談で生徒の学習をサポート
国大Ｑゼミ / 株式会社理究　秋吉 達也

13．退塾率0％を実現。自塾に合わせたStudyplus for Schoolの活用方法
TOP進学教室　天野 雅紀

14．学ぶ目的に気づかせ自立学習へ導く完全オンライン指導
ドリームラーナーズ　石原 太一

15．Studyplus for Schoolで集客し細やかな目標設定で成長させる
ブロードバンド予備校那覇本校　町田 松二

16．学習内容の可視化と、煩雑なアナログ業務の効率化を実現
大学受験の桔梗会　加藤 哲也

17．あらゆるICTツールをStudyplus for Schoolで一元化
学習サークルザワナビ　山岸 弘和

18．情報格差をなくすためICTを活用し「人生を変える塾」を目指す
京大個別会原町本校　佐藤 晃大

19．多くのICTツールを導入して気付いた、Studyplus for Schoolの優位性
宮﨑教室　宮﨑 智樹

20．Studyplus for Schoolの活用で「生徒が頑張れる場所」を目指す
学習塾ユニバースクール／大学受験ユニバーハイスクール　湯浅 浩章／天野 玄樹

21．LINE連携機能を活かし保護者との繋がりを強くする
ベスト個別学院motto菜根教室　川口 大輔

【中学生・小学生部門】
22．家庭学習のブラックボックス化を避け定期テストの点数や偏差値を上げる
新個別指導塾 PASSFIND　藤代 恭平

23．コミュニケーションを増やし「自律型サポート学習」を実現
藤わら塾　藤原 雄徳

24．今まで見えなかった家庭学習の姿が視覚化できる
むげん学習塾　酒見 幸孝

25．生徒の勉強時間を質・量の両面から向上させるStudyplus for School活用法
創研アカデミー　榎本 勝仁

【スタートアップ部門】
26．徹底的な振り返りで生徒の自立を目指す
皆星ゼミナール高橋校　権田 泰貴

27．ICTツールの真ん中に位置するStudyplus for School
ラボ寺子屋　小泉 正太

28．Studyplus for Schoolを導入し学習管理をメインとしたコースを確立
翔優館　秋間 義浩

29．細やかなコメントで生徒の振り返りの質を高め、自走する力を育む
テラコヤイッキュー　渡邉 靖子

30．生徒一人ひとりに合わせ学力だけでなく自学力も成長させる
個別指導 Sun Assist　久次 奈保

【学校部門】
31．クラスのコミュニケーションツールとして生徒の世界を広げる
桜花学園高等学校　水谷 香織

◆Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

◆スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

【資金調達の背景】
C2C社の現状としては、新規受注数の伸びとともに各CtoCプロダクト売上レベニューシェアの積み上がり、そして株式会社ネイリーや株式会社GO TODAY SHAiRE SALON、株式会社シコメルフードテックをはじめクライアント企業の資金調達総額が15億円を突破するなど2018年6月のサービスローンチより順調に成長しています。C2C社共同開発の複数サービスのIPO達成後、数年内の上場を目指して体制づくりを進めており、今回の資金調達によって、マッチングプラットフォームの開発体制増強や、AIを用いたマッチングアルゴリズムの開発をスピードアップするなど、主要事業の事業強化を進めます。

 

■C2C PTE.LTD 薛コメント CtoCに代表されるダイレクトマッチングの経済圏は、DXの加速とともに大きく拡大しています。 しかし、その開発手法は依然として従来型のスクラッチでの自社開発、もしくは他社にアウトソーシングする方法が取られています。 CtoC市場で開発需要が高まる中、汎用システムプラットフォームと領域ごとのフルカスタマイズを組み合わせたC2C社の新しい開発アプローチは各業界からの採用を伸ばしています。  2020年は新規クライアントの確実な増加、既存クライアントサービスのスピーディーな成長と、その実績によるエクイティ・ファイナンスを実証できました。 今回のファイナンスは単純な資金調達という意味以上にC2C社の成長を牽引する投資家に新たに加わっていただきました。成長市場で独自性をもったビジネスモデルとそれを実現する強力な開発体制をもつC2C社の圧倒的な成長に今後も是非注目ください。

 

■ミダスキャピタル 吉村氏コメント プレシリーズAラウンドの調達おめでとうございます。 新規参画メンバーからの出資がメインとのことですが、様々なバックグラウンドのエキスパートが、出資という強いコミットメントをもって経営陣として集結されたという事実が、C2C PTE. LTD.の今後の成功を予見していると思いました。将来に大いに期待しております。

 

■会社概要
会社名：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林 健太（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com
 

新機能では、不動産事業者の内見予約にかかる作業をデジタル化させ数クリックで内見の予約、問い合わせ、自動メール返信までをオンライン上で完結させることが可能となりました。また、内見後のアンケートメールを自動で送信するなど、内見後のフォローを自動化し、顧客管理業務をサポートします。

◆本件のポイント：

• 2秒でブッカク！に内見予約・スケジュール管理機能を追加
• 内見予約は「自由予約」と「スケジュール予約」の2つを提供
• 内見後のアンケートメールの自動送付など、追客機能を追加

◆概要
現在、売買会社が物件の内見を予約する際、電話にて日程の調整、その後FAXにて、売主側へ名刺を送付するという流れが一般的です。一方売主は、電話で内見予約を受けたあと、共有の会社カレンダーへ内見の日時、会社名を記載する、アナログな管理が行われています。また、内見のたびに、物件の部屋番号、鍵の受け渡し方法の説明など内見予約は、属人的で時間がかかるものでした。

2秒でブッカク！は、不動産仲介会社が行う売買物件の物件確認、資料請求など、業者間におけるコミュニケーションのデジタル化を支援することで、不動産業界全体のDXを促進しています。この度、当サービス導入企業から、内見に関する日程の事前開示や、予約、管理もデジタル化したいという要望があり、新機能として内見予約機能とスケジュール管理機能を追加しました。

新機能の追加により、不動産売買会社は、電話やFAXで行っていた内見調整業務をデジタル化し、受電を減らすことで不動産販売業務を効率化します。また、内見予約を一元管理することができ、内見後の追客業務を自動化することで、内見者をフォローし、売却等の機会損失を減らすことができます。

◆内見予約機能に関しての概要
内見予約の方法として「自由予約」と「スケジュール予約」、2つの提供を開始しました。

自由予約は、内見希望の業者が、フォーマットに沿って内見希望日を記入し送信、売主側にて手動で内見の日程を調整します。当機能は、対象物件が入居中であったり、内見可能な日時が不定期である場合に活用できる機能となっています。
　
一方、スケジュール予約は、あらかじめ内見可能な日時が確定している場合に活用できる機能で、2秒でブッカク！の内見予約に表示されるカレンダーから空いている枠を選択し、予約することができます。売主は内見予約に対する自動承諾と手動承諾を設定できます。手動承諾を設定した場合、重複予約や売却済み物件の内見予約を却下することができ、自動承諾を設定した場合、内見予約承諾メールが自動で返信され、内見の際に必要な物件の住所、部屋番号、鍵の受け渡し方法などの案内メールを自動送付することが可能です。

予約の際に、内見希望者はスマートフォンで撮影した名刺の画像を添付することで、従来内見日程調整後、FAXで名刺を送付していた業務もデジタル化することで、いつどこからでも内見の予約が行えます。

◆内見スケジュール管理機能に関しての概要
問い合わせから内見予約を受け付けると、物件詳細の内見スケジュールに内見時間と名前が反映されます。各予約にはメモ機能が付いており、会社名、担当者名、連絡先などを一元管理することが可能です。

また、手動での内見予約追加機能を使用することで、電話での内見予約や、自由予約の内見予約を手動で、内見スケジュールに登録することができます。

内見予約を一元管理することにより、内見の予約時間、頻度、回数などの情報をデータ化し、将来のデータ分析に活用することが可能です。また、内見後に購入に関するアンケートの自動送付機能を利用することで内見者をフォローし、売却等の機会損失を減らすことができます。

◆2秒でブッカク！とは
不動産仲介会社の売買物件の物件確認、内覧調整、購入申し込み等における不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステムです。従来、不動産売買取引において物件の空き確認や、広告掲載の確認作業は電話やFAXで行われていましたが、「2秒でブッカク！」は、これらの作業をデジタル化し、一次対応の受電を減らすことで業務を最大95％削減させます。 オンライン上で業務が完結することで、固定電話やFAXに縛られず、自宅でのテレワークや、外出先での対応が可能になります。

◆ 「2秒でブッカク！」導入に関する不動産事業者様からのお問い合わせ
株式会社RENOSY X(リノシークロス)　お客様窓口
PC・スマートフォン：support@renosy-x.co.jp
営業時間：月-金 10:00 – 18:00

◆ RENOSY X 会社概要
社名：株式会社RENOSY X（株式会社リノシー クロス）
代表者：代表取締役 清水 雅史
URL：https://renosy-x.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F
設立：2019年11月
資本金：5,000万円（2021年2月末日時点）
事業内容：
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」の運営

当社では、2014年10月より「ClipLine」の提供を開始し、国内GDP比で約7割を占めるサービス産業の労働生産性向上に向けて支援してまいりました。
コロナ禍によりデジタル・トランスフォーメーションの推進が加速する中、当社ではAIとヒトの未来における役割分担や共存のあり方を考えていきたいという思いから、データサイエンスを利用したプロダクトの構築を目指しております。
この度さらなるデジタル技術の活用と、プロダクトに蓄積されたデータの活用促進のため、CDO就任を決定いたしました。経営体制強化を図り、当社のミッションである「『できる』をふやす」環境の拡大に向け、より一層邁進してまいります。

■CDO(最高データ責任者)プロフィール

半田 豊和 –Toyokazu Handa–
自然言語処理技術・検索エンジン技術に強みを持つスタートアップ企業にてソフトウェアエンジニアとしてのキャリアを経て、2010年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社。複数の事業において分析基盤エンジニア、データアナリスト、AIプロダクトマネージャとしてデータ活用を推進。また、これらの業務を組織化した分析推進部を立ち上げ部長を務めた。事業領域としてはゲーム事業、オートモーティブ事業、ソーシャルライブ事業を経験。2021年3月にClipLine株式会社 CDOに就任。データ活用によるビジネスとテクノロジー両輪での価値創出を担う。

■半田氏のコメント
「『できる』をふやす」というミッションを、各店舗や個人が持つ暗黙知を組織の形式知へ転化させ伝搬を促進するClipLineというプロダクトに落とし込んでいることに感銘をおぼえました。
ClipLineはすでに多くの利用者に活用されてきており、数多の学習者による行動データと組織変容に関わるデータが蓄積されています。ここに自身の知見を投入し、データをプロダクト開発に活用することでさらなる価値創出が可能であると確信し、参画に至りました。
今後データ活用による価値創出を自身のミッションとし、「『できる』をふやす」の加速に貢献したいと考えております。

■ClipLineのミッション
「できる」をふやす

■ClipLineについて
ClipLineはサービス産業の生産性を双方向動画で改善し、OJT改革へ導くサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。
一橋大学の野中郁次郎名誉教授が提唱した「SECIモデル」を基本概念として開発され、現場のベストプラクティス（暗黙知）を形式知として全店舗に水平展開することが可能です。この仕組みは「映像音声クリップを利用した自律的学習システム」として特許を取得しています（特許第6140375号）。2014年10月にサービスを開始し、吉野家、日本ケンタッキー・フライドチキン、高島屋といった外食・小売企業の導入から始まり、現在では介護福祉・薬局・美容など幅広い分野で活用されるようになりました。財務効果実績として、基礎教育の均質化による顧客満足度向上を反映した売り上げアップ、離職率を3分の1に削減、新人教育の時間短縮などがあります。2021年2月末現在、約9,500店舗、20万人以上に利用されています。

■ClipLine株式会社について
代表者 ：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　 ：2013年7月11日
所在地 ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金 ：9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在)
主要株主 ：経営陣、インキュベイトファンド、株式会社INCJ（旧：株式会社産業革新機構）、
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、みずほキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタ
ル株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、DBJキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル
株式会社 、株式会社サンブリッジコーポレーション　他
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング

■本件に関する報道関係者お問い合わせ
ClipLine株式会社
担当：井上、小原
TEL：03-6809-3305 Email： pr@clipline.jp

■　本連携の概要

MNTSQ for Enterpriseは、大企業の契約関連ファイルを解析することで、契約データベースを構築し、契約業務のナレッジマネジメントを行うサービスです。
コロナウィルス感染拡大を機に働き方改革が加速し、電子署名サービスが急速に普及したことで、デジタル上に存在する契約書の数が大幅に増えました。MNTSQは、これらの契約書を最小の手間で管理し、資産として活かすためのシームレスな仕組みを提供することが重要と考え、今回のDocuSign eSignatureとの連携を行いました。
ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は世界180ヵ国以上82万社以上（*1）で採用されており、数億人に利用されています。各業界のトップ企業で活用されており、エンタープライズからも信頼の厚いグローバルサービスです（*2）。
MNTSQ for EnterpriseとDocuSign eSignatureがAPI連携することで、DocuSign eSignatureで取り扱っていた契約書を手作業でアップロードする手間なく、自動的にMNTSQ for Enterpriseに取り込むことが可能になりました。工数をかけなくとも契約書のナレッジ化を行える他、電子帳簿保存法に準拠した形で情報を抽出・整理し、台帳管理を行うことができます。

*1) 2020年12月時点の有償版ご利用のお客様数
*2) 主要業界でのシェアは下記の通り
　・ハイテク企業のグローバルトップ10のうち7社が使用
　・製薬企業のグローバルトップ20社のうち18社が使用
　・金融サービス企業のグローバルトップ15社のうち10社が使用

■　本連携に関するコメント

MNTSQ　代表取締役　板谷 隆平
電子署名サービスにおいて世界トップシェアを誇るドキュサイン社との連携に至ることで、当社の目指す「契約業務全体のシームレスなDX」の実現にさらに近づけたことを確信しています。今回のサービス連携を皮切りに、契約審査から契約管理まで、契約業務のピースとなる様々なサービスと連携をさせていただき、日本の大企業のお客様のDXを進めるお手伝いができればと考えております。

■　大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、契約業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の監修を経た契約雛形等とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を高速化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

■　MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

■　DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して

ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。　DocuSign Agreement Cloudで提供される電子署名ソリューション「DocuSign eSignature」は、世界180か国以上で82万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign  Agreement  Cloudの詳細は、ウェブサイト（https://www.docusign.jp/）をご覧ください。

以　上

 

背景
新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済活動の両立という難題に対し、事業者「利用者や関係者から感染者を出したくない」「空気環境が重要視されているがコントロールが難しい」「常時監視できないので密の発生を把握しきれない」、利用者は「感染症対策が徹底された場所を選びたい」「隣席との間隔が広い場所が良い」「混雑場所を避けたいが予め確認する方法がない」など、ニューノーマル時代における課題とニーズが顕在化しています。

そこで私たちは、混雑状況だけではなく空気環境や密エリアの可視化など複数要素をシステムで一元化して共有することが重要であると考えました。当社が制作する3Dモデルを活用し、プライバシーの観点からカメラを使用しないモニタリングとして、画像処理することなく空気環境および大まかな人の位置など可視化し、事業者／利用者双方の安心安全をサポートする要素技術の開発を進め、実証実験開始に至りました。

システムの特長【特願２０２１-０２２９７５】
１．プライバシーに配慮したシステムで、二酸化炭素、湿度、温度等の空気環境と、人の位置などの概況から密を可視化。
２．環境悪化を検知／予測。システムが注意喚起して対応を促す。
３．データを暗号化して記録する高い信頼性

今後の展開
今回の実証実験は、想定環境下におけるシステムの課題抽出を通じ、開発や修正を進めることを目的としています。また、年内販売開始を目標と位置づけ、量産準備および販売／設置／サポート体制構築を進めてまいります。
なお、株式会社ゼロワンは浜松市が掲げる「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募」への応募に向け、「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する事業者の候補」に選定されています。https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/105074/sinsakekka.pdf

実証実験フィールド
会場：Co-startup Space & Community「FUSE」
所在地：静岡県浜松市中区鍛冶町１００−１ザザシティ浜松中央館B１F       
URL：https://www.fu-se.jp
実証実験期間：令和３年３月８日（月）〜３月下旬
※土日祝はFUSE閉館日のため実証実験は行いません。

会社概要
商号： 株式会社ゼロワン
代表者： 代表取締役 内山 隆史
所在地： 〒430-0944  静岡県浜松市中区田町229-13カギヤビル403
設立： 2019年7月
事業内容： ３Dモデル制作、３Dモデルベースのソリューション開発
URL：https://zeroone-1.com  
 

■“昼飲み”や“本格寿司”が楽しめる「寿司せんべろセット」
『大阪屋台居酒屋　満マル』では、2021年3月8日(月)より、職人の握った“お寿司”を“せんべろ”で楽しめる「寿司せんべろセット」1,000円（税込）のご提供を開始いたします。“せんべろ”とは、1,000円でべろべろになるほど飲めるお店を略した造語で、その手軽さからお酒好きの間で注目されています。

今回、満マルが提供する「寿司せんべろセット」は、ご自身でお選びいただける「お寿司」5貫に加え、大阪名物の「串かつ」3本と、お好きなドリンク2杯を、1,000円（税込）のお手頃価格でお召し上がりいただけます。お寿司は、店内で職人が握っている自慢の逸品です。ドリンクは、お寿司や串かつとの相性抜群のこだわり酒場のレモンサワー・ハイボール・生ビールよりお選びいただけますので、お食事に合わせてお楽しみください。男性はもちろん、お酒と一緒に、色々なお料理を少しずつ食べたいという女性にもおすすめです。当店は、毎日お昼から営業しておりますので、昼飲みにも最適です。

※一部実施していない店舗もございます。詳しくは店舗へお問い合わせください。
 

 

◇ちょい飲み　寿司せんべろセット
価格　　 ： 1,000円(税込)
提供時間 ： 11:30～24:00(L.O.23:30)
　　　　　  年中無休
提供期間　: 2021年3月8日(月)～

※国からの要請により、
営業時間・定休日が記載と異なる場合が
ございます。

《提供メニュー概要》
・お寿司5貫
・串かつ3種
・ドリンク2杯
※お寿司とドリンクは、対象メニューからお好きな種類をお選びいただけます。

《お寿司ラインナップ一例》
・まぐろ・炙りサーモン・かんぱち・いか・たこ・えび・ほたて・いくら　など全12種類

◇寿司せんべろ　実施店舗◇

■女性におすすめ！天神橋3丁目店・店舗限定新メニュー
『大阪屋台居酒屋　満マル』天神橋3丁目店では、店舗限定メニューとして「創作串かつ」「わらび餅デザート」「フルーツサワー」の提供を開始致しました。シャリを串揚げにしたインパクト抜群の「串カツ寿司」や、いつもの串カツにひと手間加えた「オリジナル串カツ」などのバラエティ豊かなお料理をお召し上がりください。また、ノンアルコールにも対応可能な「フルーツサワー」や芭蕉堂とコラボした「笑来美餅(わらびもち)」は女性の方におすすめです。

◇串カツ寿司一例
・中トロ　　　　　　　　 280円
・イカねぎ味噌　　　　 　180円
・さばきずし　　　　　 　180円
・ローストビーフ　　　 　280円
・マグロアボカドマヨ　　 230円
　　　　　　　　　　　 など7種類
◇店舗限定串カツ一例
・牛串レア　　　　　　　  280円
・チーズ＆チーズ　　　 　 230円
・サーモンいくらタルタル  280円
・アスパラチーズ　　　　  230円
　　　　　　　　　　　 など5種類
 

 

◇フルーツサワー
・みかんのまんま　　　520円
・キウイキウイ　　　　520円
・そんなバナナ　　　　520円
・からふるぶどう　　　520円
・ごろっと洋なし　　　520円
・いろいろベリー　　　520円
・みっくすセンス　　　680円
・追いサワー　　　　　380円
※ノンアルコールにも対応も可能です。
 

◇笑来美餅（わらびもち）
・黒みつ・きなこ・抹茶・黒ごま
各種　300円

◇わらびまんじゅう
粒あん・白あん・抹茶・スイートポテト
各種　300円

 

大阪名物の“串かつ”と“お寿司”が人気の『大阪屋台居酒屋　満マル』天神橋3丁目店。屋台をコンセプトにレイアウトされた店内は、レトロな雰囲気が漂います。最近、レトロな雰囲気のお店が、若い女性の間で新鮮に感じると注目されており、男性はもちろん、女性にもおすすめです。

 

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《株式会社　会社概要》
■会社名                ：　株式会社イートファクトリー
■所在地                ：　大阪府大阪市北区天神橋3丁目4-14天満ガーデン4F
■電話番号             ：　06-6356-1601
■代表者                ：　山口功
■事業内容             ：　飲食店経営/店舗プロデュース、コンサルティング、FC本部
■店舗数                ：　72店舗（直営24／FC45／海外3 ）2021年2月末現在
■設立                   ：　2010年6月
■URL                   ：　https://osaka-manmaru.com/about/company/
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株式会社イートファクトリーホールディングスのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/70435
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• 開催の背景

最近、よく耳にするようになったDX（デジタルトランスフォーメーション）。
世間の関心が高まっている一方、
「結局良く分からない」
「自社にとって実際どのくらい必要なことなの？」
「DXプログラムを取り入れ始めたけど、これで良いのか確信が持てない」
など、その内容や取り組みには自信がないと感じている方が多くいらっしゃいます。
そこで今回、DX人材教育の体系を今一度、整理し解説する無料セミナーを開催することと致しました。
 

• インターネット・アカデミーの実績

インターネット・アカデミーは、IT・Webのプロフェッショナルを育成する日本初そして日本唯一の専門スクールとし、短期間で実践的スキルを習得するためのIT研修を企業様向けに提供しております。新入社員研修から、管理職、経営者、役員向けの研修まで幅広く提供しています。またＩＴ知識の基礎からビジネススキル、プログラミング講座まで、企業様のご要望、人数、予算に合わせて、完全カスタマイズで研修をご提供させていただいております。昨年は200社以上の企業様の研修を実施させていただきました。
 

• セミナー概要

・日時：3月18日（木）16:00～17:00
・参加費用：無料
・場所：オンライン（Zoom）
 

• 当日の講義内容

・DXとは？一般的なDXの定義
・様々な企業の具体的なDX人材育成事例
・「自社の社員に必要なIT教育」の考え方
・IT教育の研修項目と構成
 

• 講師プロフィール

ITコンサルタント　稲葉光
インターネット・アカデミーのインストラクターとして活躍しながら、カリキュラム開発やマーケティングなどの専門部署での業務を幅広く経験。現在ではその知見を活かし、デザイン、マーケティング、プログラミングと幅広い分野での知見あるITコンサルタントとして活躍。神奈川工科大学をはじめとした多数の講演実績を持つ。
 

• セミナーお申し込み先

こちらのエントリーフォームからお申し込みください。
https://cts-n.net/dxjinzai-seminar-20210304/
 

• 企業研修に興味がある企業様へ

https://www.internetacademy.co.jp/inquiry/
 

• 主催会社情報

【株式会社シー・ティー・エスとは】
株式会社シー・ティー・エス（CTS）は、企業や官公庁に語学研修サービスを25年以上に渡り、提供してまいりました。顧客ごとの課題やニーズにきめ細やかに対応できる柔軟性を持つ研修プログラムを開発し、海外へ進出する企業やインバウンド需要に対応する企業から高い評価を得ております。言語スキルの習得の先にある、国籍や文化的背景の異なる相手を理解する力の養成、そして自らの考えを発信できる「真のグローバル人材」の育成を目指したメソッドを提案しています。講師派遣型の対面レッスンに加え、デジタルツールを活用した学習管理、受講者のモチベーション管理や目標達成へ向けてのコーチングなど、新たなサービスを開発し、提供しています。
 

【インターネット・アカデミーとは】
インターネット・アカデミーは1995年9月に開校した、日本で初めてのWeb専門スクールです。 2000年には、Web業界において技術の標準化を行う世界最高位の団体「W3C(World Wide Web Consortium)」メンバーに日本の民間教育機関としてはじめて加盟しました。 個人から企業研修にいたるまで、即戦力となる人材育成に取り組んでいます。 そして、現在までに30,000人を超える卒業生たちの実力はWeb業界から高い信頼を得ています。

■ リブランディングの背景

2018年に小規模なチームからスタートしたクラウドシエンは、2019年に設立からわずか1年で法人個人を問わず日本全国で10,000社以上のユーザーを獲得、累計取扱額は10億円を超え、国内最大級の助成金・補助金活用のプラットフォームとして急成長を遂げました。

この度、当社の技術基盤である行政情報検索エンジンやこれまでの実績を基盤に、今後、事業領域を拡大し、「GovTech」領域へのさらなる発展を目指すため、新しくコーポレート・アイデンティティを刷新いたします。

今後は、新サービス等も含め、提供サービスのビジュアル・アイデンティティの反映は順次行って参ります。

■ リブランディング概要

• ビジョン / ミッション

新ビジョン：「誰もが自由に創造できる社会へ」
私たちは、情報・人・お金をテクノロジーの力で繋ぎ、ビジネスパーソンの意思決定を支える、新たな経済圏の創出に挑戦します。あらゆるデータの民主化を進めることで、情報の非対称性を無くし、データの新たな価値の創出とその流通に新たなイノベーションを起こし、社会に「豊かさを生み出す」情報革命を実現します。

新ミッション：「新しい経済インフラをつくる」
行政との関わり方をあたらしく。自由かつ公正に開かれていない行政の情報ネットワークをスマート化し、人々の主体性と創造性を引き出す新しい経済インフラを構築する。必要なデータに素早くアクセスし、取り出せること、適切に集め利用できるように変革し、誰もが目的意識を持てる世界を創造します。
 

• タグライン

新タグライン：「あなたに世界を変える挑戦を」Go Beyond.

 

未曾有のコロナの影響により社会は新たな転換期を迎えています。どのような環境や境遇でも、目的を持ち挑戦するすべての人に、あらゆる機会と可能性にアクセスできる社会をつくる。誰もが目的意識を持てる世界を創造することが、私たちの挑戦です。
 

• ロゴデザイン含むVI（ビジュアル・アイデンティティ）を刷新

新しいロゴの上部分は、Crowdsienの頭文字の「C」と「S」を重ねたシンプルで幾何学的なものとなっており、重なる箇所は、行政情報とのマッチング・専門家などのプロシェアリングの意味を込めたものとなっています。

直線的な輪郭に対しランダムにあしらわれた曲線は「定量のみならず、定性も大切にする」という仕事への向き合い方を意味し、それぞれの傾斜は、成長、革新、繁栄に対する終わりなき努力を象徴しています。

シンボルカラーは、「鮮やかなレッド＝情熱・活気」 「鮮やかなブルー＝革新性・知性」の２色で、多種多様な人や想いを表現しています。
 

• コーポレートサイトをリニューアル

新コーポレートサイト：https://crowdsien.co.jp

コーポレートアイデンティティの再定義に合わせて、コーポレートサイトのリニューアルを行いました。当社の目指す世界観をわかりやすくお伝えするコンテンツ構成に変更し、一般的な企業情報や事業内容の紹介だけでなく、クラウドシエンらしさを表現する、未来への宣言である「コーポレートメッセージ」を取りまとめました。

今回のリニューアルでは、皆様に当社のことをよりご理解いただけるよう、内容を刷新するとともに、当社の強みである技術基盤・UI/UXをPRできるよう、より強いクリエイティビティの魅せ方にこだわっています。

当サイトを通じて、クラウドシエンのことを応援してくださるヒトが増えれば幸いです。
 

• 今後の展開について

世界の中でDX後進国と言われる日本では、行政の“DXの推進”は以前から重要なテーマでしたが、新型コロナウイルスの流行やデジタル庁創設などの要因も加わり、社会にとって不可欠なテーマとなっています。
 

加速するDXのトレンドを背景に、当社の事業においては、行政情報プラットフォーム事業、プロシェアリング事業、メディア事業と大きく３つの事業領域へと拡大、行政情報検索エンジン「Gov-Connect」を軸に、公的支援データベースの活用や行政情報のデータ分析サービス、行政内部のDX化を推進するソリューションを展開します。

クラウドシエンは、行政と企業をつなぐことで、行政の情報やサービスを簡単かつ安価で活用し、情報の分断に起因する様々な課題を解決することを目指し、行政のDXを加速させる基盤構築を目指します。

＜クラウドシエンについて＞
私たちは、情報・人・お金をテクノロジーの力で繋ぎ、ビジネスパーソンの意思決定を支える、新たな経済圏の創出に挑戦します。行政との関わり方をあたらしく。わかりにくく面倒な行政支援（公的支援活用）をスマート化し、人々の主体性と創造性を引き出す新しい経済インフラを構築します。

データの民主化を進めることで、情報の非対称性を無くし、データの新たな価値の創出と流通に新たなイノベーションを起こし、社会に「豊かさを生み出す」情報革命を推進します。

■ クラウド経営支援サービス（ https://crowdsien.com/ ）
「クラウドシエン」は、AIによりマッチングの可能性の高い公的支援（助成金・補助金・融資）を自動選定し、経営を支援するクラウド経営支援サービスです。企業情報・目的・課題からマッチングできるほか、企業の経営活動を学習することで、リアルタイムな企業の動きに合わせた最適な公的支援を提案し、専門家（士業）への相談や申請支援の依頼が行えます。「自社で活用できる公的支援は何？」 そんな課題に答えるサービスです。

■ 会社概要
社名：株式会社クラウドシエン
代表取締役：神原翔吾（かんばらしょうご）
所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F
会社設立：2018年5月29日
事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営
企業HP：https://crowdsien.co.jp
メールアドレス：info@crowdsien.com

■ プレスキット
https://crowdsien.com/?page_id=320

 

「INTENTIONAL WORKING」主旨

これからの働き方は、いったいどうなるのでしょうか？

新型コロナウイルスが追い風となり、社会は本質的な変化ーパラダイムシフトをとげました。
働き方の本質が問われるようになり、経営は、自社の生産性向上のために社員を「管理する」という概念を見直す必要性に迫られています。
社員一人ひとりが、働く場所、仕事のやり方、順序、コミュニケーション手段において、自らの主体的な判断を、求められるようになりました。
そのような時代に必要不可欠なとなるのは一人ひとりの“意図”です。
これからは、意図を持って働くこと、『INTENTIONAL WORKING』が新たな働き方の当たり前になっていくでしょう。

『INTENTIONAL WORKING』の時代に企業経営者や人事がすべきことは、決して一律のルールや制度を施すことではなく、社員一人ひとりの選択をより自由に、より豊かなものにするための支援です。そのためには、”社員の「感情」や「感性」を解放し、尊重し、それらを経営に活かしていく環境やプロセスをいかに整えられるか”が鍵になります。
本イベントでは、『INTENTIONAL WORKING』ついて、組織、制度、働く環境、場所、といった様々な視点から、紐解いて行きます。

社員一人ひとりの豊かな働き方を、企業としてどのように支援しているか、という視点を持ちながら、新たな働き方、組織のあり方について、ゲストと共に考え、提唱して行きます。
理想を語るのではなく、現実だけを見るのではなく、より実践的な未来創造を、実現する一員として本イベントにご参加ください。

イベント登壇企業（一部）

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実施概要
1.開催日/テーマ
【第1回】3月3日（水）　19:00-21:00
アフターコロナの働き方新常識！『INTENTIONAL WORKING – 意図を持って働く-』
＜登壇者＞
株式会社パルコ　林 直孝氏
株式会社ネットプロテクションズ　秋山 瞬 氏
ANAホールディングス株式会社　野島 祐樹 氏

【第2回】3月9日（火）　19:00-21:00
創造性をハックするネイチャーワークスタイリング～「自然」がもたらす創造性の効果とは？～
＜登壇者＞
株式会社スノーピークビジネソリューションズ　村瀬 亮 氏
ヤマガタデザイン株式会社　 中條 大希 氏

【第3回】3月18日（木）　19:00-21:00
スターバックス＆Think Labが提案する、異なる自分らしさを発揮し、パフォーマンスを引き出す仕組み
＜登壇者＞
スターバックス コーヒー ジャパン株式会社　下青木 聖子 氏
株式会社ジンズ / 株式会社Think Lab　井上 一鷹 氏

【第4回】3月25日（木）　19:00-21:00
ワークスペースの新時代！コロナで変わるオフィスとコワーキングスペースのあり方とは！？
＜登壇者＞
三井不動産株式会社　川路 武 氏
株式会社VOYAGE GROUP　宮野 衆 氏
株式会社qutori / 株式会社ロフトワーク　加藤 翼 氏

2.実施方法
オンライン(ZOOM)

3.申し込み方法
【第1回】
3月3日（水）　19:00-21:00
アフターコロナの働き方新常識！『INTENTIONAL WORKING～意図を持って働く～』
申込サイト： https://peatix.com/event/1807862/view

【第2回】
3月9日（火）　19:00-21:00
創造性をハックするネイチャーワークスタイリング～「自然」がもたらす創造性の効果～
申込サイト： https://peatix.com/event/1808660/view

【第3回】
3月18日（木）　19:00-21:00
スターバックス＆Think Labが提案する、異なる自分らしさを発揮し、パフォーマンスを引き出す仕組み
申込サイト： https://peatix.com/event/1808662/view

【第4回】
3月25日（木）　19:00-21:00
ワークスペースの新時代！コロナで変わるオフィスとコワーキングスペースのあり方とは！？
申込サイト： https://peatix.com/event/1808667/view

4.参加費
無料 / 3月18日（木）のみ500円（Think Lab 3,960円分無料クーポン券付き）

5.イベントスケジュール（各回共通）
19:00　オープニング
19:05　ブレイクアウトセッション①
19:15　パネルトーク
20:20　ブレイクアウトセッション②
20:40　意見交換
20:55　クロージング
21:00　終了

プロノイア・グループ株式会社とは

プロノイア・グループは、個人・チーム・組織が持つ「可能性」が最大限発揮されるイノベーティブな経営・組織作りを支援する未来創造企業です。

企業や組織が未来によって変えられるのではなく、自らが未来を創造し、未来をつくり、変えていく世界を実現します。そのために、「個人」と「組織」両輪の変革からイノベーションが生まれる組織カルチャーをつくり、従来の境界を越えた「かけ合わせ」を行うことでパートナーと新たな価値を創造しています。

プロノイア・グループによるINTENTIONAL WOKING関連プロジェクト
プロノイア・グループでは、パナソニック・ライフソリューションズ社と共に、INTENTIONAL WORKINGの重要な要素である「感情」のマネジメント、すなわち『EMOTIONAL　WORKING』を実現するプロジェクトに取り組んでいます。
「感情」のマネジメントは、プロジェクトのキックオフミーティング、アイディエーション、重要なアジェンダの議論などで特に重要であり、特に創造的なアイディアを生み出すことが求められているチームには必須の要素となります。

プロノイア・グループとパナソニック・ライフソリューションズ社では、「感情理論」を土台に、感情の効果を制御、最大化することで創造性を発揮するための空間ソリューションを共同開発しています。

具体的には、「創造的なミーティングスペース」と「気持ちを切り替えられる休憩スペース」をすでに企画・開発しており、今後は、その空間を用いた実験データなどを元に、空間が感情を制御・統制していくことを目指した、さらなるプロジェクトを展開していく予定です。

本件に関するお問い合わせは弊社HP、または広報までご連絡をお願いいたします。

• 『Wiz Camp（ワイズキャンプ）』とは

『Wiz Camp』は、Wiz社員や企業風土、Wizが関わる多くのDX関連事業などについて、より深く・身近に感じていただきたいという想いから、“ビジネス版 笑っていいとも”を目指して、平日毎日開催しているオンラインイベントです。
10月から開始して以来、31社の企業様をゲストにお迎えし、様々な業界の最先端の情報を発信してまいりました。また、Wizが手掛ける多くのサービスやDX関連事業、全国にある支社の紹介などをトークテーマに配信。延べ出演者数は297人に上り社内外から反響が寄せられています。
3月8日（月）に配信する第100回目Wiz Campは、反響があった回や思い出深い回などを振り返りながら、オンライン配信の活用法や今後の展開などについて語ります。配信時に苦労した点や裏話も飛び出すかも！？是非ご覧ください。
 

• 今後の展望

今後もDXに関連するテーマを中心に、事業紹介や企業様との対談を行ってまいります。また、企業様の事業・イベントや採用活動のPRの場としてもご活用いただきたいと考えております。ご興味のある方は以下までお問い合わせください。

▼お問い合わせ
株式会社Wiz 広報PR： public_pr@012grp.co.jp
 

• Wiz Camp視聴方法

＜配信日時＞
平日毎日 12:00～12:30

＜視聴方法＞
Wizチャンネル用公式Facebookにて視聴可能です。是非フォローください。

▼Wizチャンネル用公式Facebook
https://www.facebook.com/WizCH.012/

▼twitter
https://twitter.com/wiztommy012
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

＜過去の配信＞
Wizの公式YouTubeチャンネル「Wizワイズチャンネル」にてアーカイブを公開しています。DXの情報満載ですのでぜひチェックください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLjkOZsZWryrRuYHlqPpjdj5nmiBkHwE8A
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

■サービス提供の背景について
当社は2017年10月設立以来、様々な飲食メディア、サブスクリプションサービス事業者、Fintechサービス事業者へ保証・後払いサービスを提供し、独自の審査ロジックを構築して参りました。

この度、MCI社が手掛ける立替払い型の給与前払いサービス「プリポケ」(https://www.mc-fin.com/prepoke/)に対し、当社の保証サービス（リスク保証、審査及び回収サポート）を提供することに致しました。

当社は保証サービス提供を通じてMCI社の「プリポケ」の安定的運営及びサービス普及をサポート致します。

■株式会社マネーコミュニケーションズについて
会社名：株式会社マネーコミュニケーションズ
代表者：代表取締役社長 鬼丸 省一
所在地：東京都港区赤坂9-7-1東京ミッドタウン ミッドタウンタワー18階
事業内容：金融関連事業者向け投資事業、事業者･消費者向け各種金融サービス業、給与前払いサービス　プリポケ運営
URL: https://www.mc-fin.com/#company

■Gardia株式会社について
会社名：Gardia株式会社
代表者：代表取締役社長 西口 学
所在地：東京都港区六本木 4-2-45 髙會堂ビル3階
事業内容：Fintech等の新規事業領域に対するリテール保証サービス、後払い決済（ガルペイ）事業
URL： https://gardia.jp/

 

 

モバイルオーダー・テイクアウトサービスは、ショーケース・ギグとＪＲ西日本グループとの資本提携業務提携を受け、商業施設および飲食店舗におけるデジタル活用の推進を図る取り組みの一環として2020年7月にスタートいたしました。

今後も、事前決済利用可能店舗の拡大やJR西日本の各種サービスとの連携を図り、お客様の利便性向上を目指すとともに、お客様が多くの店舗の中から自分の行きたいお店・欲しい商品を見つけやすくなるなど新たな店舗体験の創出に力を合わせて取り組んでまいります。

 

■キャンペーン概要
【期間】
2021年3月8日（月）～2021年3月31日（水）

【内容】
モバイルオーダーで注文した商品の支払い時にキャンペーン付きチラシをお渡しいただくと、ご購入金額から200円割引させていただきます。
 

【テイクアウトサービス案内ページ】

https://wespo.westjr.co.jp/takeout/

【ご利用可能店舗一覧】

 

※新型コロナウィルス感染予防対策で営業時間を変更している場合がございます。詳しくは各企業・施設のHPをご確認ください。

• ルクア大阪：https://www.lucua.jp/
• 天王寺ミオ：https://www.tennoji-mio.co.jp/
• エキマルシェ大阪：http://www.ekimaru.com/　　 　　  
• ジェイアール西日本フードサービスネット：http://www.jwfsn.com/
• Umekoji Potel KYOTO：https://www.potel.jp/

■これまでの取り組み
ＪＲ西日本グループとショーケース・ギグが共同開発したＪＲ西日本グループのショッピングセンター共通ポイントおまとめアプリ「WESPO（ウエスポ）」※を2019年9月4日よりリリースしております。また2020年7月よりモバイルオーダーを導入し、「WESPO」アプリでテイクアウトのご注文を行っていただけるようになっております。
今後もアプリのご利用によりショッピングセンターでのお買い物がより便利でもっと楽しくなるインタラクティブな機能の拡充も図ってまいります。 

※詳細についてはサービス紹介ページをご参照ください。https://wespo.westjr.co.jp/
 

■各社会社概要
株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット
所在地：兵庫県尼崎市潮江1丁目2番12
代表者：代表取締役社長　二階堂 暢俊
設立：2000年2月
事業内容：JR西日本の近畿地区の駅構内における物販を中心とした店舗の企画、開発、営業／JR西日本の近畿地区の駅構内における商業施設のデベロッパー事業／宿泊特化型ホテルの企画、開発、営業
企業URL：https://www.dailyservice.co.jp/

株式会社ジェイアール西日本フードサービスネット                                           
所在地：大阪府大阪市淀川区西中島5-4-20
代表者：代表取締役社長　貴谷 健史
設立：1988年5月
事業内容：JR西日本の近畿地区駅構内を中心にした飲食店・物販店の運営／JR西日本が運行する山陽新幹線および「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の車内サービス
企業URL：http://www.jwfsn.com/

ＪＲ西日本SC開発株式会社                                          
所在地：大阪府大阪市北区梅田3-1-3
代表者：代表取締役社長　山口 正人
設立：2005年1月
事業内容：ショッピングセンターの運営・管理および開発
企業URL：https://jrwsc.co.jp/

株式会社ＪＲ西日本ホロニック
所在地：京都府京都市下京区観喜寺町15番地
代表者：代表取締役　長田 一郎
設立：2017年9月
事業内容：ホテルの経営・運営
企業URL：http://www.westjr-holonic.co.jp/

株式会社ＪＲ西日本イノベーションズ                                             
所在地：大阪府大阪市北区大深町1－１
代表者：代表取締役社長　和田 裕至
設立：2016年12月
事業内容：コーポレートベンチャーキャピタルの運営業務
企業URL：http://www.jrw-inv.co.jp/

株式会社Showcase Gig
所在地：東京都港区北青山1丁目2番3号 青山ビル7階
代表者：代表取締役　新田 剛史
設立：2012年2月
事業内容：次世代店舗創出プラットフォームの提供
企業URL：https://www.showcase-gig.com/

https://summit.dxhub.co.jp/
 

• 「DX HUB SUMMIT」 とは

DX HUB SUMMITとは、毎月開催しているDXツールのオンライン展示会です。 

経済産業省のDXレポートによると、企業は将来の成⻑、競争⼒強化のために新たなデジタル技術を活⽤し、ビジネス変⾰や新たなビジネスモデルを創出、柔軟に改変する“DX”推進の必要性を理解し、 DXを推進しようという試みは⾒られるものの、多くはビジネス変⾰につながっていないというのが現状だと指摘しています。

電通デジタルの調査によると、2019年の時点でDX完了済みの企業はわずか8％。
本イベントは、テレワークやＥＣ等のデジタルツールに関⼼があっても、 ノウハウがなく導⼊・定着に⾄らない中⼩企業の⼀助となるべく、 敢えてテーマを絞らず、30分間で10社の最新ツールをしってもらうことで、DX化のはじめの⼀歩を後押しできるイベントとなるべくオンラインにて開催いたします。
（「DX HUB SUMMIT」のWebサイトより引用）

 

• 「DX HUB SUMMIT」開催概要

日時：
　2021月3月11日（木）15:00～15:30
場所：
　Zoomにて
参加対象：
　どなたでも参加可能
参加費：
　無料
申込方法：
　下記フォームより、必要事項を記載してお申し込みください。
　https://dxhub.seminar-manager.com/vol09/event
　（30秒で登録完了、途中入場・退場自由）
 

• プレゼンテーションについて

プレゼンテーション名：
　カンタンeKYC（ProTech ID Checker）｜スマホでカンタン本人確認
日時：
　2021月3月11日（木）15:12～15:15あたり
　　※各社のプレゼンテーションにより前後する可能性があります

こんな方におすすめ：
　・現在提供しているWeb取引サービスで、セキュリティ強化を行いたい。
　・eKYCの導入がコストメリットに繋がるかどうかイメージしづらい。
　・eKYCの導入にあたって、何から検討したらいいのかわからない。

＜スピーカー＞

株式会社ショーケース 
SaaS事業部　営業部 マネージャー：塚本航太

上級ウェブ解析士。
株式会社ショーケースにてアカウントプランナーとして顧客へのウェブ全般課題へのソリューション提供に従事。
最も功績を残した者に送られるMVPセールス部門2年連続受賞中。

【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】
マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。

セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許出願中サービス
　出願番号：「ProTech ID Checker」特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：「ProTech ID Checker (TypeS)　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定） 
 　認定番号：特個 0002-2011
===

＜オンライン本人確認の一例＞

ショーケースでは、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、お客様・ユーザー・社会に対して安心・安全という“おもてなし”を提供していきます。

【株式会社ショーケース　会社概要】
代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

【背景】

　「磐梯町デジタル変革戦略」を掲げ、行政や地域のDXに取り組んでいる磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じています。また、新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化しました。
　そのような課題解決のため、今回3者はＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始します。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：画面イメージと機能概要

 
【実証実験の概要】
　本実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証します。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行います。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックします。

•  期間：2021年3月3日〜3月26日
•  検証対象：磐梯町の民生委員18名
•  提供機能：お知らせ、動画コンテンツ配信、各種相談窓口、HP掲載情報提供、各種申し込み、緊急情報通知、イベント開催
•  各社役割
  磐梯町：磐梯町内のシニアや民生委員に対する実証実験の協力要請・調整
  官民共創未来コンソーシアム：官民共創プロジェクトのプロジェクトマネージメント
  ＮＴＴデータ：スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供

【今後について】
■福島県磐梯町
　本実証実験の結果、さまざまな課題の検証やユーザーのフィードバックを受け、特にシニア層の町民に対して行政デジタル窓口（行政コンシェルジュ、AIチャット）、健康（未病、介護福祉、見守り） など新たなテーマ設定による検証や、対象町民の拡大など、本格導入の可能性なども検討していきます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、株式会社ＮＴＴデータ
　本実証実験で得られた知見とＮＴＴデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めます。また、生活スタイルの違う地域や都市部等で抱える行政課題の検証も進め、さまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるサービス開発をしていきます。

■福島県磐梯町（https://www.town.bandai.fukushima.jp/）
【町　 長】　佐藤 淳一
【DX施策】　磐梯町デジタル変革戦略を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革（以下「DX」）に注力。第１期となる本年は行政のDXに注力し、ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会、官民共創認定プロジェクト制度の設置等の施策に取り組んでいます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（https://ppcfc.jp/）
【代表理事】　小田　理恵子
【設      立】　2020年5月
【事業内容】　社会課題に対して、自治体や企業が立場を超えて手を取り合い、地域の課題解決や価値創造にむけた実践型プラットフォームの企画・運営、その他関連事業。
その他これらに関する一切の事業当社団では、官民共創に必要な要素である『人』と『場』を提供することで、行政と民間の関係を連携から共創へと新たなステージへと押し上げることを目指しています。

■株式会社ＮＴＴデータ　（https://www.nttdata.com/jp/ja/）
【代表取締役社長】　本間　洋
【設      立】　1988年5月
【事業内容】　ＮＴＴデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。

 

• 【本リリースに関するお問い合わせ】

■福島県磐梯町役場
　担当：DX戦略室　穴澤竜一
　TEL：0242-74-1211
　メールアドレス：ryuichi̲anazawa@town.bandai.fukushima.jp

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム
　担当：事務局長　山口勉
　TEL：090-7260-1732
　メールアドレス：info@ppcfc.jp

■株式会社ＮＴＴデータ
　報道関係のお問い合わせ先
　　担当：広報部　宮尾
　　TEL：050-3646-2104
　製品・サービスに関するお問い合わせ先
　　担当：第三金融事業本部 しんきん事業部 事業推進担当
　　奥山、村木
　　TEL：050-5546-7010
　　メールアドレス：info-voista@am.nttdata.co.jp

　福島県磐梯町（町長：佐藤淳一、以下「磐梯町」）と一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小田理恵子、以下「官民共創未来コンソーシアム」）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：本間洋、以下「ＮＴＴデータ」）の3者は、ＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、行政情報発信サービスの社会実験を磐梯町にて2021年3月より開始します。
　今回の実証では、実際にスマートディスプレイを配布し、自治体、民生委員、町民間のコミュニケーションサービスとしての有効性を検証します。 また、本プロジェクトは、官民共創の機会創出を支援している官民共創未来コンソーシアムが磐梯町とＮＴＴデータを繋ぎ、実現した磐梯町とＮＴＴデータの共創プロジェクトです。

• 【背景】

「磐梯町デジタル変革戦略」を掲げ、行政や地域のDXに取り組んでいる磐梯町では高齢化の進展による地域産業の担い手減少など、コミュニティーの活性化や紙に頼った行政情報の伝達に限界を感じています。また、新型コロナウイルス感染拡大による人との接触回避によって、こうした課題はより顕在化しました。
そのような課題解決のため、今回3者はＮＴＴデータのスマートディスプレイを使ったサービスを活用することで、人との接触を回避しなければいけない状況下でも、地域コミュニティーの活性化や、行政情報を適切に届けるために必要な環境を整理することを目的に実証実験を開始します。

• 実証実験の概要

本実証実験では、磐梯町の民生委員18名に実際にスマートディスプレイを配布しサービスの有効性を検証します。利用者の多くがシニアであることから、機器およびアプリに慣れるのに一定の時間が必要と想定し、スマートディスプレイで提供する機能を順次、拡張する形で実証実験を行います。実証実験中にユーザーインタビューを実施し、使い勝手はもちろん、機能追加の際にストレスなく理解できたかなどを検証し、実験にフィードバックします。

期間：2021年3月3日～3月26日
検証対象：磐梯町の民生委員18名
提供機能：お知らせ、動画コンテンツ配信、各種相談窓口、HP掲載情報提供、
各種申し込み、緊急情報通知、イベント開催
各社役割
　磐梯町：磐梯町内のシニアや民生委員に対する実証実験の協力要請・調整
　官民共創未来コンソーシアム：官民共創プロジェクトのプロジェクトマネージメント
　ＮＴＴデータ：スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供

• 今後について

■福島県磐梯町
　本実証実験の結果、さまざまな課題の検証やユーザーのフィードバックを受け、特にシニア層の町民に対して行政デジタル窓口（行政コンシェルジュ、AIチャット）、健康（未病、介護福祉、見守り）など新たなテーマ設定による検証や、対象町民の拡大など、本格導入の可能性なども検討していきます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム、株式会社ＮＴＴデータ
　本実証実験で得られた知見とＮＴＴデータのシニアビジネスのノウハウを生かして、シニアの方々の生活に寄り添い日常において必要とされるインフラソリューションとしてのサービス開発を進めます。また、生活スタイルの違う地域や都市部等で抱える行政課題の検証も進め、さまざまな自治体が抱える行政ニーズに応えるサービス開発をしていきます。

• プレスリリースPDF資料

https://prtimes.jp/a/?f=d57622-20210305-8876.pdf

■福島県磐梯町（https://www.town.bandai.fukushima.jp/）
【町長】 佐藤 淳一
【DX施策】 磐梯町デジタル変革戦略を掲げ、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置し、他の自治体に先駆けて行政や地域のデジタル変革（以下「DX」）に注力。第１期となる本年は行政のDXに注力し、ペーパレス化等の実現に向けて、民間の人材・ツールも活用しながらBPRやテレワーク研修、オンライン審議会、官民共創認定プロジェクト制度の設置等の施策に取り組んでいます。

■一般社団法人官民共創未来コンソーシアム（https://ppcfc.jp/）
【代表理事】 小田 理恵子
【設 立】 2020年5月
【事業内容】 社会課題に対して、自治体や企業が立場を超えて手を取り合い、地域の課題解決や価値創造にむけた実践型プラットフォームの企画・運営、その他関連事業。
その他これらに関する一切の事業当社団では、官民共創に必要な要素である『人』と『場』を提供することで、行政と民間の関係を連携から共創へと新たなステージへと押し上げることを目指しています。

■株式会社ＮＴＴデータ （https://www.nttdata.com/jp/ja/）

代表取締役社長】 本間 洋

【設 立】 1988年5月
【事業内容】 ＮＴＴデータは、豊かで調和のとれた社会づくりを目指し、世界50ヵ国以上でITサービスを提供しています。デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、お客さまとともに未来を見つめ、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなサービスを提供します。
 

​理事 ifLinkディレクターの吉本武弘は、2021年4月以降のifLinkプラットフォームの展望として、デザインシンキングによるIoTビジネス創出の発想から事業化までの様々な活動で生まれるアイデアや情報を共有・活用していくための「ifLinkデザインシンキングプラットフォーム」を目指していくことを発表しました。具体的な活動として、現在コミュニティ会員に限定しているifLinkプラットフォームの試用環境を2021年5月以降にはGooglePlay等から一般公開できるようにし、更に2021年10月以降には、ifLinkとつながるモジュールやifLinkで実現可能なレシピ等の情報を共有するWebサイトも一般公開する予定があることを明らかにました。​

理事 コミュニティディレクターの千葉恭平は、ifLinkの普及と実用化に向けてifLinkデザインシンキングプラットフォームを土台とした社会実装の場として「ALL ifLinkコミュニティプロジェクト」を開始することをコミュニティ会員と共に発表しました。

「All ifLinkコミュニティプロジェクト」は、(１)人財育成や(２)地域課題の解決に貢献することで新たな市場を共創することを目指しています。具体的には、(１)STEAM教育やデジタル教育等の現場でifLinkを活用し、何を創りたいかを自ら考え共創・解決する力を育む「ifLinkレシピクリエイター育成活動」、(２)ifLinkレシピクリエイターとして貢献したい学生とコミュニティ会員企業が課題解決策を共創する「ifLink地域イノベーション活動」等のトライアルプロジェクトを2021年4月以降に立ち上げていく予定であることを語りました。
　イベント開催期間を通して、新型コロナウイルス (COVID-19)に代表されるような社会課題等をテーマとした２１３個のIoTレシピが披露され、視聴回数は約１１，１００回、オンライン活動体験WEEKへの参加は４００名以上、と多くの方々との交流を実現することができました。

■開催概要
＜タイトル＞
ifLink Open Community 2021 Winter Festival
＜期間＞
2021年2月25日（木）13：00～3月4日（木）16：00
＜アーカイブ動画＞
・2月25日(木)オープニングDAY　https://www.youtube.com/watch?v=LQPA5BPnP3w&t=5s
・3月4日(木)フィナーレDAY　
アーカイブ動画視聴お申込みURL　 https://tayori.com/f/iflink-winter-festival-2021-finale-day
＜後援＞
IT総合戦略本部、総務省、経済産業省
＜主催＞
一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ

■エントリー総数213のIoTレシピの中から５つを表彰！
<受賞レシピ一覧>
【最多いいね！賞】 ※74いいね
【事務局賞】
街中IoT部（代表：みずほ東芝リース株式会社　和木昌三さん） 『街中の街灯とビーコンで見守る安全安心のIoTレシピ』
IF：子供等の発するビーコンを街灯が検知　THEN：親等のスマホに位置メール
【最多再生回数賞】 ※125回再生
東芝ITコントロールシステム株式会社　三塚長さん 『お酒を飲んだらクルマは運転できません！飲酒運転防止IoTレシピ』
IF：アルコールを検知したら　THEN：エンジンがかからない
【代表理事　島田太郎賞】
公立大学法人岩手県立大学総合政策学部近藤研究室　阿部瑠莉さん 『お部屋がコンサート会場に!自宅でもっと盛り上がれるレシピ』
IF：ペンライトの振動を検知したら　THEN：光の演出が変化する
【事務局賞】
１）社会の不満不便発見トレーニング部（代表：株式会社Insight Tech　行武良子さん）『デイサービスのお迎えがきたら、 準備を促すIoTレシピ』
IF：巡回車が近づいてきたら　THEN：お知らせ
２）京セラ株式会社　梅原正教さん 『到着時間を自動でお知らせ、 待ち時間ゼロの快適なお迎え』
IF：近くに来たら　THEN：メッセージを送る
３）東芝ライテック株式会社　久保田祐生さん 『飲食店内の音を検知！照明で黙食をサポートするIoTレシピ』
IF：たくさん喋っているのを検知したら　 THEN：照明の色が変化または照明が点滅

　エントリーされた２１３個のIoTレシピの中から、事務局賞と最多いいね！賞（最も多くの“いいね！”を獲得）を授賞した『街中の街灯とビーコンで見守る安全安心のIoTレシピ』を考案した街中IoT部のみずほ東芝リース㈱和木さんより「ifLinkの様々な機能を利用して、今後は照明のスマート化等と合わせて街中のモノや公共物をIoT化していきたいと考えております。」とのコメントを頂きました。「最多再生回数賞」には、１２５回の再生回数を記録した東芝ITコントロールシステム㈱三塚さんの『お酒を飲んだらクルマは運転できません！飲酒運転防止IoTレシピ』が選ばれ、代表理事　島田は「すごくいいと思いますよ。2日目とかでも酔っ払ってる時もあるじゃないですか。」と述べました。その他、「代表理事　島田太郎賞」に選ばれた公立大学法人岩手県立大学近藤研究室 阿部さんの『お部屋がコンサート会場に!自宅でもっと盛り上がれるレシピ』について代表理事 島田は、「僕も実はミュージシャンなんですよ、音楽をやるので。もし、ライトの方を演奏している会場に置くと、自分が自宅で振ったら会場でピカっと光るんじゃないか、それをみて、またみんな盛り上がっているみたいな感じになると。このコロナ時期もみんなが楽しいのかな、と思って選びました。」と述べました。
 

■プレミアム会員による、半年間の共創成果を発表！

「オープンマーケティングプログラム“ビストロifLink”」では、プレミアム会員企業7社*¹ が新しいIoTアイデアを創作・検証するため、他の会員からパートナーやアイデアを募る等業界の垣根を超えて実施した”共創活動“の成果を発表しました。

アルプスアルパイン株式会社 『ifLink Give＆Giveで生まれるアイデア』 本年度 3 回にわたるビストロ ifLink での募集を通して Give＆Give で生まれた多数の事例をご紹介

東京ガス株式会社 『手間暇かけずに家の中にある食材管理を実現』 日常の行動をなるべく変えずに食材をきちんと管理 できる、新しい生活を提案

デンソー株式会社 『“ifLink ガレージ” クルマでイフってみた！』 会員の皆様とクルマを使って色々とイフってみまし た。ステキなアイデアを発表

SOMPOホールディングス株式会社 『安心・安全・健康のテーマパーク by ifLink』 もしもの時だけでなく、日常の生活において人生を豊かにするようなサービスを展開

KDDI株式会社 『スマートグラスが「映す」未来のライフスタイル』 リモート環境を少し変えてみたい。 では、「ワクワク」するこんな機能は如何でしょう？

株式会社　東芝 『照明×ifLink で新サービス！』 照明制御を使ってもっと快適に！あらゆるセンサーを照明と連動して便利で新しいシーンを創出

ペリオン株式会社 『「IF THEN THE FUTURE」大上映会』 ifLinkが普及した2030年。そこに破滅的な危機が迫っていた…。自主制作映画第 2 弾を初公開

　​一般社団法人ifLinkオープンコミュニティは「だれもがカンタンに IoTをつかえる世界」の実現を目指して、今後もifLinkの普及によるコミュニティの活性化に寄与いたします。また、当該オンラインイベントと同様な認知活動を継続して行っていくことで、活動をより多くの方に認知していただき、会員活動を拡充させることによって会員の皆様の活動を支えていきます。

ifLink Open Community 2021 Winter Festival

*¹ アルプスアルパイン株式会社、東京ガス株式会社、株式会社デンソー、SOMPOホールディングス株式会社

KDDI株式会社、ペリオン株式会社、株式会社　東芝

 

• 株式会社日比谷花壇様での「anybot」導入事例

１．導入背景
お客様への一方的な情報配信
株式会社日比谷花壇様は、フラワーショップを主としてお花に関連する様々な事業を展開されています。また、フラワービジネスにとらわれることなく、花がもたらす豊かな文化を創出すべくイベントプロデュースやスペースデザインなどの事業を行っています。もともと会社公式のLINEアカウントを2019年2月に開設し、友達追加をして繋がってくれたお客様に対してお花やキャンペーンなどの情報を配信していました。
しかし、友達数は1000人ほどで、一方的なキャンペーンや情報の配信になってしまっていて、買い物をしてくれたお客様に対する効果的なコミュニケーションが取れずに困っていました。

お客様と良好な関係を構築したい
お客様と良好な関係を保つために、ネイティブアプリの開発も検討がされました。しかし、購入頻度が高くない花屋の業態でネイティブアプリを開発しても、アプリ自体の使用頻度が低ければダウンロードする心理的ハードルも高く、ダウンロードしてくれても消されてしまう可能性も大いにあります。「ネイティブアプリの開発」と「LINEの活用」の両者を比較検討した結果、日常的に多くの人が利用しているLINEを利用することになりました。
LINEでお客様と繋がれて、今までウェブサイト内で展開していた来店予約や記念日登録がなどの機能が使えるツールを探していたところLINEのセミナーでanybotに出会いました。

２．導入後の成果
anybotの管理画面内で、LINE上で繋がったお客様のデータが自動で保存されるようになったことから、新たなマーケティング施策を打てるようになりました。

お客様一人一人に合った情報の配信
anybot導入後、店舗に来店してくださったお客様に積極的にLINEの友達登録をすすめました。アプリのダウンロードよりもはるかにハードルの低い、LINEの友達登録なら基本的に誰でも抵抗なくQRコードを読み込んで友達になってくれてそこからお客様に対して効果的にアプローチができるようになりました。
お客様がLINE上で登録したお気に入り店舗の情報や、友達登録時の初回アンケートでの顧客情報をもとにセグメント配信したことで、anybot導入前にメールでキャンペーン情報の配信をしていた時より倍以上の成果を出すことに成功しました。地道なアプローチをし続けた結果、LINE友達数も順調に伸び7か月間で45000人まで増やすことができました。

記念日リマインダーからの成約率向上
anybotで新たに開発して実装した記念日のリマインド機能は、記念日を忘れたことによる残念な思いをお客様にしてほしくないという日比谷花壇様の強い思いがあって企画されたものでした。以前から、ウェブサイト上で記念日のリマインド登録はできるようになっていて、メールで通知される機能はありましたが、登録してもメールを開く人はかなり少ない状態でした。
anybotの記念日リマインダー機能を利用したことで、お客様がうっかり記念日を忘れることもなく、記念日のリマインドメッセージからのお花の注文の成約率はメールで配信していた時よりも大幅に向上しました。

日比谷花壇様は、今後もanybotに蓄積された顧客データを利用して、LINEを活用したマーケティング施策を企画しています。

 

• 会社概要

会社名：株式会社日比谷花壇
所在地：〒106-8587　東京都港区南麻布1-6-30
代表者：代表取締役社長　宮嶋 浩彰
ウェブサイト：https://www.hibiyakadan.com/
日比谷花壇公式LINE：https://line.me/R/ti/p/@pjg7161b
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築、収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築、LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能です。コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツールです。

anybot URL: https://anybot.me/
事例紹介ページ：https://anybot.me/case_faq.html?utm_source=google&utm_medium=social&utm_campaign=miniapp
 

• エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。
 

• 会社概要

会社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com

 

 

• デジタルトランスフォーメーション（DX）とは

「DX」は簡単に言うと「デジタル技術により、人びとの生活をより良いものに変革させること」を意味します。

詳細には、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されます(※)。近年のコロナ禍による経済損失の押し上げを期待できる取り組みとして、DXが大きな注目を集めています。
（※経済産業省 「DX 推進ガイドライン」https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf ）

 

• 「店舗経営者のためのDX」連載シリーズ

連載第１回目（2021年1月掲載）のテーマは、『コロナ禍が加速させたDX、店舗は何から手を付けるべき？』です。緊急事態宣言下で、店舗ビジネスが困難を極め、オンラインサービスの重要性が高まっています。そのような状況で、店舗がどうDXに向き合っていくべきかが述べられています。

▼記事URL
【第一回】コロナ禍が加速させたDX、店舗は何から手を付けるべき？
https://shopforce.jp/news/20210118/

 

 

第一回　コロナ禍が加速させた店舗は何から手を付けるべき？

そして、連載第２回目（2021年2月掲載）のテーマは、『コロナ禍で変わった店舗の生き残り戦略』です。リモートワークによる在宅時間の増加に伴い、人々のオンライン滞在時間も過去にないレベルで長くなっています。店舗として、オンラインとオフラインの行動情報を統合活用した新しいおもてなし手法や、SHOP FORCEで成果を上げている販促事例の紹介を行っています。

▼記事URL
【第二回】コロナ禍で変わった店舗の生き残り戦略
https://shopforce.jp/news/20210218/

 

 

第二回　コロナ禍で変わった店舗の生き残り戦略

今後も「店舗経営者のためのDX」シリーズで連載してまいりますので、下記のURLよりフォローの程、よろしくお願いいたします。

▼連載シリーズURL
BizHint 店舗経営者のためのDX：https://bizhint.jp/story/474875
 

• SHOP FORCE について

SHOP FORCE（ショップフォース）はリアルとデジタルを統合活用し、お客様とのつながりを築くCRMソリューションです。実店舗に加えて、ECなどオンラインの利用情報も統合した上で顧客体験を最適化、店舗・ブランドのロイヤリティ向上＆再来店を促進します。飲食店、アパレルなどの小売店をはじめ、様々な業種・業態に幅広く導入されています。
▼サービスサイト
SHOP FORCE：https://shopforce.jp
 

• 会社概要

SHOP FORCE（ショップフォース株式会社）
代表取締役：網永　穣
URL：https://corp.shopforce.jp
本社：東京都目黒区
設立：2012年5月
事業内容：アプリ、ウェブサービスの企画・開発
SNS：Facebook：https://www.facebook.com/shopforce
　　　Twitter：https://twitter.com/shopforce_jp
 

• SHOP FORCEに関するお問い合わせ先

SHOP FORCE（ショップフォース）
TEL：050-5846-9005
Email：press@shopforce.jp
担当：富永（トミナガ）

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

■「Calling Webinar」概要
　「Calling Webinar」は、視聴者数1,000名に配信可能なWeb会議システム「Calling」に新たに追加されたウェビナー機能です。パソコンのブラウザ上で、URLをクリックするだけで利用することができ、画面共有機能、チャット機能、などを実装しているので、セミナー・イベント、研修、採用説明会、株主総会、社員総会等に活用可能です。

■機能一覧
　「Calling Webinar」には、ウェビナーが充実する下記①～⑤の機能が備わっています。
①視聴予定者リストの作成・検索
　視聴予定者のメールアドレスをCalling Webinar上に登録することで、視聴予定者のリスト作成や、リスト上から視聴予定者の検索ができます。
②配信者・視聴者へのメール送信
　配信者は、ウェビナー設定者以外に6名まで登録が可能。視聴者は1,000名までウェビナーに参加できます。登録した配信者・視聴者のメールアドレス宛に、それぞれ視聴用ルームと配信用ルームの案内送付ができます。
③画面共有
　配信用ルームには画面共有機能が備わっており、配信者の画面を視聴者に共有できます。
④参加者リストの表示
　配信用ルームではウェビナーに参加している配信者・視聴者のリストを閲覧が可能で、視聴者の検索、チャッ　ト送信のOFF設定、強制退室の操作ができます。
⑤チャット機能
　ウェビナーに参加している配信者と視聴者が、チャット上でのコメント等で意思表示することができます。

■無償提供内容
　Callingを導入している全国の事業者と、Web会議システムの導入を希望・検討している事業者で期間中【2021年3月8日（月）～2021年8月31日（火）】にCallingの導入を決定した事業者を対象に「Calling Webinar」機能の無償提供を開始いたします。
※「Calling Webinar」機能の無償提供の対象となるには、Web会議システム「Calling」の契約が必須です。

・URL　　　　　  ：https://www.calling.fun/webinar/?utm_source=prtimes.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=20210305-calling-webinar-release
・対象　　　　　 ：Callingを導入している全国の事業者と、Web会議システムの導入を希望・検討している事業者　　　　　　　　で期間中にCallingを導入いただいた事業者
・利用期間　　 ：アカウント発行日から8月31日(火)分まで
・提供サポート：「Calling Webinar」機能の無償提供

■Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,500社を
超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在、「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、オンライン診療を実施するため医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
URL：https://www.calling.fun/

■開発会社
会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 加藤 賢
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ：https://www.neo-career.co.jp/ 

 

 

• 「3Dモデリスト」とは

​従来の2Dで制作されたパターン（型紙）を、PC内で3Dモデルと連動して立体の形状に仕上げる技術をもつクリエイターのこと。
高度なスキルをもつ3Dモデリストが作成する3DCGは、現物サンプルとほとんど遜色がなく、これによりデザイン案～量産決定までの検討期間短縮や、サンプル経費削減、3DCGデータを活用した先行受注による需要予測、ECサイトでの販売に向けたささげ（撮影・採寸・原稿作成）経費の削減など、さまざまな効率化が実現できます。
また、3Dモデリング技術を活用したバーチャルスタイリングによって、ECサイトや店頭販売における新しい顧客提案も可能になります。
 

• 3D教育の現状

近年注目されるSDGsやDX化への取り組みは、ファッション業界においても重要課題となっています。
こうした状況の中「3Dモデリスト」へのニーズはここ数年で圧倒的に高まり、人材供給が大幅に不足。一方で、教育人材がまだ少なく、3Dモデリストの養成はあまり進んでいないというのが現状です。
 

• 「ベルエポック美容専門学校×TFL」教育連携の価値

​ファッションとテクノロジーを融合させたTFLの先進的な学びに、ベルエポック美容専門学校のファッション教育カリキュラムを掛け合わせることで、今後増大する3Dモデリストへの人材ニーズに対し、次世代のクリエイターを輩出していきます。
また、アパレル企業と共同し、3DCG制作の産学連携プロジェクトや、卒業制作などの企画も進めていく予定です。
 

• 今後の展望

​現在、国内のファッション業界では、3DCG技術を用いた新たな挑戦が始まってきています。
デジタル技術を活用する3Dモデリストは、場所を選ばずリモートで仕事ができるため、日本国内のみならず、世界中から仕事を請けられる可能性を秘めた職種です。
ベルエポック美容専門学校は、TFLとの教育連携の中で、学生と業界の双方に新しい価値を提供し、美容・ファッション業界を目指す学生の増加と、業界のさらなる活性化に寄与してまいります。

 

東京ファッションテクノロジーラボ
変革期を迎えた国内ファッション産業をICTや最新のデジタルテクノロジーを活用して変えていく人材を育成することを目的に、2017年4月にファッションの聖地「原宿」で設立開校された、日本初ファッションテックの養成学校。
創造を生み出すメソッド「デザインシンキング」「スペキュラティブデザイン」を軸に、最新のデジタル技術を活用してデザインやビジネスを生み出すワークショップをプログラム化。世界に通じる人材を育成し起業・就職をサポートします。
 

学校法人東京滋慶学園 ベルエポック美容専門学校
美容とファッションの聖地「原宿」にある美容専門学校。美容師、ヘアメイク、ビューティアドバイザー、ネイリスト、エステティシャン、ファッションアドバイザーを目指せます。
「産学連携」を学びの軸とし、原宿の立地を活かして、有名サロンや人気ブランド、エンターテインメント企業とコラボレーション。実践的な授業を通じて、業界に直結する知識・技術を身につけるとともに、常に最新の美容やファッションを学ぶことで、トレンドの移り変わりが激しい業界を生き抜いていける人材を養成します。

IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」を運営する株式会社Innovation & Co.（本社:東京都渋谷区）が開催するオンライン展示会「ITトレンドEXPO2021 spring」に、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒﨑 賢一）が登壇します。ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST(レシートポスト)」、請求書オンライン受領システム「INVOICE POST（インボイスポスト）」についての説明を交えながらセッションを行います。

お申込みは下記URLより（無料）
https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/session#day3

■ITトレンドEXPOとは

「ITトレンドEXPO」は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が運営する、ITサービスとの新たな出会いの場を提供するオンライン展示会です。様々開催されているオンライン展示会と異なり、勤怠管理システム、会計システム、RPA、チャットツールなど、いろいろな分野のIT製品が一挙に出展されるため、まさにリアル展示会を歩いているような、「偶然の出会い」を実現いたします。

■「ITトレンドEXPO2021 spring」開催概要

・イベント名　　：ITトレンドEXPO2021 spring
・開催日時　　　：2021年3月10日（水）～12日（金）
・想定来場者数　：20,000人（事前申し込み）
・特設サイト　　：https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/
・特別ゲスト　　：小泉 純一郎氏、ROLAND氏、中田 英寿氏など豪華ゲストの登壇も。

BEARTAILの登壇は12日（金）14：00〜14：45 となります。
当日は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ラクスと3社合同で登壇し、『DXで実現する、「攻めの経理財務」に必要なシステム」のタイトルでセッションを行います。

視聴予約はこちらから（無料）
https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/session#day3

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）

経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。

導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
その他基本機能

・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■ 請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」概要
（公式サイト： https://invoice.keihi.com ）

インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・明細入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。
その他基本機能

・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる請求明細入力代行
・ワークフローで申請／承認
・会計システム連携／全銀データの出力

■株式会社BEARTAIL 会社概要

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

・領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
・請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
・一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
・日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
・バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：

株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/
 

詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/listing/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン’’の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『リスティング広告運用相談会』の特徴

• 既存WEBサイトの課題点を共有
• 自社にあったWEB広告運用を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• 広告運用・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• クリエイティブの最適化がわかる
• 費用無料

 

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/listing/

 

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

EdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介）は、日本経済新聞社と金融庁共催の日本最大級のフィンテックカンファレンス FIN/SUM2021にて、読者投票の結果、スタートアップコンテストの「ピッチファイナル」に出場することが決まりました。

3月18日に東京・丸の内で開催される「ピッチファイナル」では、フィンテック、レグテックの革新的な技術と将来を見据えたアイデアを持つ国内・海外のスタートアップ8社が、そのサービス・プロダクトをアピールして競い合うことになります。

なお「ピッチファイナル」の模様は、オンラインライブ視聴することが可能です。（無料・事前登録制）
https://eventregist.com/e/finsum2021

FIN/SUMは、日本経済新聞社と金融庁が共催する国内最大級のフィンテック・レグテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方や、フィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。
https://finsum.jp/

※ レグテックとは、規制を指す「レギュレーション（regulation）」と「テクノロジー（technology）」を合わせた造語で、IT技術を活用して様々な規制への対応を効率化する仕組みのことを指します。

FIN/SUM2021によって選出され、日本経済新聞の「活躍が期待されるフィンテックスタートアップ」で掲載された41社は、FIN/SUM2021公式ウェブサイトに紹介され、読者投票、審査投票を通して8社に絞られました。EdMuseは読者投票の上位３社に選出され、フィンテック、レグテック事業を展開する次世代のスタートアップ企業として、3月18日の「ピッチファイナル」に出場します。
 

• EdMuseのプロダクト(ID Pocket)について

労働人口の低下に伴い、出入国管理法をはじめとする国内の外国人入国政策は改正され続けてきました。しかし、労働環境や雇用形態によって偽造在留カード所持者や経歴詐称が横行している現状が日本国内には数多く存在しています。査証/在留資格が増え、審査業務が複雑になっている、資格・学歴情報の収集コスト、真贋に要する人的/時間コストを軽減し、不法就労を解決することが急務となっています。EdMuseの提供するID Pocketは、複雑化している査証/在留資格の審査業務、その真贋判定に要する人的/時間コストの削減が可能です。そして高い改ざん検知性を活かして学歴・経歴詐称も防ぎ、在留希望者の資格/学歴情報の一括管理を実現します。

 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education（教育）とAmuse（楽しませる）を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井 啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

　本提携により、凸版印刷が提供している地域のキャッシュレス化を推進する決済プラットフォーム「地域Pay®（チイキペイ）」（※1）を始めとする金融サービス事業と、インフキュリオンが持つ決済領域での豊富な知見やBaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）（※2）プラットフォームの連携を推進します。これにより、地域キャッシュレスを起点として、地域の金融DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、地域活性化を支援します。

 

■ 協業の背景
　近年、銀行法改正を始めとする規制緩和や、経済産業省のキャッシュレス決済比率目標の発表がなされたことなどを背景に、非金融業者を巻き込んださまざまな決済サービスが誕生しています。一方で、地域の商店街や中小商店では、決済端末の導入費用や手数料などのコスト負担が課題となり、キャッシュレス化に向けての環境整備が難しくなっていることが課題となっています。
　凸版印刷は、2019年より地域のキャッシュレス化を推進する決済プラットフォーム「地域Pay®」の提供を通じ、地域循環型のキャッシュレス化整備を支援することで地域活性化の実現に取り組んできました。
　インフキュリオンは、BaaSプラットフォームを起点とし、既存金融機関のDXの推進や、非金融機関の決済分野への参入支援など、新たな金融サービスの提供やユーザー体験の創出に取り組んでいます。
　本提携により、凸版印刷とインフキュリオンは、商店関係者、行政、地域金融機関が三位一体となった地域に最適なキャッシュレス整備を実現し、住民の利便性向上や地域経済の活性化に貢献していきます。

 ■ 今後の事業展開について
・地域のキャッシュレス化推進の加速に向けた連携
　「地域Pay®」とインフキュリオンの「Wallet Station」との連携により、地域通貨やお買い物ポイント、自治体ポイント等、商店や行政に関係の深い決済サービスと、地域金融サービスの融合を図ります。さらに、今後地域にとって持続可能な決済サービスの在り方を模索し、地域に根差したキャッシュレス基盤整備を促進します。

・両社のソリューション、ノウハウを活かした新しいサービスの企画・開発
　両社の持つ、各種決済サービス、本人確認・認証、デジタルマーケティングなどのノウハウを活かした、新規サービスの企画・開発を推進します。

■ 今後の目標
　凸版印刷とインフキュリオンは両社の知見・ノウハウを融合し、地域のキャッシュレス化推進を加速させ、地域活性化を支援していきます。

■ 株式会社インフキュリオンについて
本社：東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7階
設立：2006年5月
代表者：丸山 弘毅
事業概要： 金融・決済領域を中心とした事業開発

■ 凸版印刷のベンチャー投資について
　凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして新事業・新市場の創出を掲げ、2016年7月から現在までに国内外40社強のベンチャー企業へ出資してきました。ベンチャー企業の先進的な技術やサービスと、グループ会社を含む凸版印刷の持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、社会に向けた新しい価値を創造しています。
トッパン・デジタルトランスフォーメーション（T-DX）のさらなる加速、およびNew Normalな社会で新事業を創出するべく、今後も積極的にベンチャー企業との連携を推進していきます。

※１　地域Pay
凸版印刷が2019年5月より提供する、地域における決済サービスをまとめてデジタル化し、1枚のカードやスマートフォンアプリだけで、複数のサービスが利用することが可能な地域のキャッシュレス化を実現する決済プラットフォーム。
※2　BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）
「サービスとしてのバンキング」という意味。銀行が提供する機能やサービスをクラウドサービスとしてAPIを介して提供すること。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以　　上

 

■ソラコム：はじめてのAIカメラ　届いたその日に始められる S+ Camera Basic
株式会社ソラコム　テクノロジー・エバンジェリスト松下享平より、現場業務のデジタル化の可能性を広げるAIカメラについて、活用シーンと具体的な導入方法を紹介しました。

IoTは、遠く離れた場所にあるモノや現場をデジタル化する技術です。工場や作業現場には、今もなお人が目視で実施する業務が存在します。例えば、計測器のメーターや通知ランプの確認など、見ることで状況を判断する業務は、カメラを活用してデジタル化できます。また、センサーが取り付けられない設備や、不特定多数の対象を確認する倉庫の荷物管理や人の混雑度の管理、数値化できない生産品の仕上がりチェックにも、カメラの活用が効果的です。

しかし、カメラ活用を始める際は、「現場へのカメラの取付」「安定した通信環境」「データ活用のためのアプリケーション（AIアルゴリズム、データ蓄積、可視化）」という3つの課題があります。

ソラコムが提供する、S+ Camera Basicは、この3つの課題を解決するAIカメラです。セミナー後半は、本カメラデバイスの開封から取付、AIアルゴリズムのインストールの流れをデモンストレーション動画でご紹介しました。詳細は動画（https://youtu.be/qzhDKXgoVr8）でご覧ください。

S+ Camera Basicでは、具体的な利用シーンを想定した6つのサンプルAIアルゴリズムを無料で利用できます。設定は簡単で、SORACOMユーザーコンソールから該当のアルゴリズムを選択し、アップロードするだけです。

ソラコム松下は、「S+ Camera Basicは、取付からAI活用までスムーズに始められる通信内蔵AIカメラです。SORACOM IoTストアで1台からお求めいただけますので、ぜひ試してみてください。」とセッションを締めくくりました。

■システムフォレスト様：養豚場の飼料倉庫の監視
株式会社システムフォレスト IoTイノベーション部 IoTエンジニアリングチーム 井上孔伸氏が登壇し、AIカメラを利用した養豚場の飼料工場の入退管理を紹介しました。

飼料工場では多数の業者の出入りが頻繁にあるため、入退室管理や事故発生検知の仕組みとしてS+ Camera Basicを導入しました。ソラコムが提供する物体検出のサンプルアルゴリズムをカスタマイズし、人数の増減状況をグラフ化し、PCやスマホで手軽に見れるようにしています。

井上氏は、「AIアルゴリズムの一部の修正は、カメラにリモートアクセスして更新しました。ご利用のお客様先を訪問せずに、セキュアに遠隔メンテナンスができる点が、特に便利だと感じます。」と述べました。

■Intelligence Design様：エッジAIカメラを使った交通量調査
​Intelligence Design株式会社 取締役 末廣大和氏が登壇し、渋谷センター街や新宿サザンテラスでも利用されている、AIカメラによる交通量調査ソリューションについて説明しました。

新宿サザンテラスで年末年始に行われた交通量調査では、AIカメラを活用することで、従来は4名必要だった調査員を1台のカメラで代替し、普段計測しづらい深夜時間帯の動きも把握できたという担当者からのフィードバックを紹介しました。

末廣氏は「AI開発に注力するために、S+ Camera Basicの活用を決めました。SORACOMプラットフォームでは、IoTに必要な通信やストレージ、セキュアなリモート操作や複数のエッジ管理といったAIカメラを活用するために必要なサービスが揃っています。」と語りました。

本セミナーの資料や動画は、イベントウェブサイトで公開しています。

https://www.hello.soracom.jp/20210217/

いずれの取り組みでも、ソラコムのデバイス通販サイト「SORACOM IoT ストア」で提供している、「S+ Camera Basic」を利用して、スピーディにIoT活用をスタートしています。

次回の「Hello SORACOM」は、2021年3月23日（火）に、「IoTではじめる遠隔監視」をテーマに開催します。ご関心をお持ちの方は、ウェブサイトからお申し込みください。

■SORACOM S+ Camera Basicについて

ソラコムが提供する、S+ Camera Basic （サープラスカメラ ベーシック）は、AI活用を手軽にはじめられるカメラデバイスです。SORACOM Air のセルラー通信を搭載し、手軽に画像データの蓄積やリアルタイム分析をスタート。さらに、 AIアルゴリズムの入れ替えや、通信接続状況のモニタリングなどのデバイス管理が可能です。

S+ Camera Basicの詳細：https://info.soracom.com/SplusCamera

2021年2月26日より、S+ Camera Basic の購入前に、一通りの操作を体験していただける「トライアル」機能を開始しました。SORACOMのアカウントをお作りいただければ、無料で実際のカメラにアクセスして試すことができます。ぜひお試しください。https://soracom.com/ja-jp/news/20210226-1/

■次回のオンラインセミナーの開催予定
日時：2021年3月23日（火）14:00～17:00
Hello SORACOM Online　IoTではじめる遠隔監視

ウェブサイト：https://www.hello.soracom.jp/20210323

■ソラコムについて
ソラコムは、IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000を超えるさまざまな業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp/
コーポレイトサイト：https://soracom.com

直近の採用市場は、コロナ禍によりオンライン選考が主流になるなど大きく変化しており、これまでのように評価者の技量や経験則による人材の見極めが困難になりつつあります。また、今後もオンライン選考が主流となる中、就職活動の幅の広がりによる応募者数の増加が見込まれ、企業にとってはこれまで以上に人材の見極めにおいて時間と人手を要することが予想されることから、デジタルテクノロジーを活用した業務プロセスの見直しの必要性が高まっています。
今回の取り組みでは、ZENKIGENが提供する採用DX※2サービス「harutaka」の動画解析AI「harutakaエントリーファインダー」を活用して、当社の2022年卒の新卒採用に応募いただいた方※3のエントリー動画を解析します。エントリー動画での応募者の顔の表情や声などをAIによって定量化し、指標の一つとすることで、評価のブレを減らすことによる評価精度の向上を検証します。
※２ デジタルトランスフォーメーションの略
※３　本実証実験においては事前許諾を得た方を対象に実施する

今回検証するAI活用の取り組みによって従来と比べてエントリーシートおよびエントリー動画選考にかける時間を約3割削減し、創出された時間で応募者一人ひとりに対する選考時間を増やす他、交流会やセミナー・面談など、双方向のコミュニケーション機会の新たな創出を目指すとともに、選考機会の拡大にもつなげていきます。

キリングループは、2019年に長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」を策定し、その中の「イノベーションを実現する組織能力」の1つとして「価値創造を加速するICT」を掲げています。
採用活動においても、本実証実験をはじめとするDXの取り組み推進を通じて応募者と企業のコミュニケーションを一層充実させ、相互の理解度と満足度を高めることでより良い就職活動の場を提供していきます。

■ZENKIGENと共同で実施する、新卒採用における「エントリー動画選考でのAI活用の実証実験」について

＜概要＞
・ZENKIGENが提供する採用DXサービス「harutaka」の動画解析AI「harutakaエントリーファインダー」を活用し、応募者から提供されたエントリー動画を解析
＜検証内容・目的＞
・エントリー動画での応募者の顔の表情や声などをAIによって定量化することによる評価精度向上の検証と、応募者理解をさらに深める時間や機会の創出を目指す
＜検証対象＞
・当社の2022年卒新卒採用の応募者のうち事前許諾を得た方

キリングループは今回の採用活動などの人事領域をはじめ、今後もさまざまな分野でDXやICTの取り組みを加速させることで新たな価値やイノベーションの創出を目指します。

■ サービスリリースの背景
2020年12月に経済産業省より発表された「DXレポート２中間取りまとめ」によると2018年のDXレポート発行後にDX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業の95%がDXに未着手ないしは取り組み始めた段階という結果となり、DXはほとんど推進していない状況となっています。しかし、コロナ禍による急激な社会変化に対応すべく、素早く変革し続ける能力を身に付け、IT化を基本とした事業改革を行うことが事業継続にあたって必須の課題となりました。
変化に迅速に対応し続けるためには、自社内でのIT化を推進できる人材が必要となりますが、多くの中小企業においては人材の育成・確保が難しい状況でもあります。
そこでこの度、自社内でIT化を推進できる人材を育成する「J Campシリーズ」をリリースする事となりました。「J Campシリーズ」を受講いただくことで、社内の業務課題に対してIT化を前提とした業務改善を実施するための基礎知識や実践スキルを身につけることができます。
この「J Camp」はシリーズとなっており、今回は「ー企業の内製化人材育成を加速するー”J Camp Dash”」からスタートいたします。
今後、内製化人材の定着支援および内製化のモニタリング支援などのメニューをリリースする予定です。

■ サービス内容
「J Camp Dash」は4日間を通して、自社内の業務改善を実施するのに必要な「スキル」の獲得と「実践」の体験をすることができます。
 

Day1、Day2ではDXや業務改善の概念、IT化を進めるにあたって必要となる要件定義やDB設計、kintoneによる開発手法などを学習します。Day3、Day4では特定のシナリオにてkintoneを活用した対面開発のロールプレイングを体験し、現場での業務改善に必要な実技の獲得を行います。

■ 提供価格
定価39万円（税抜）
※1期は特別価格19万円（税抜）にて提供いたします。

■ サービスサイトURL
https://www.joyzo.co.jp/service/jcamp/

■申込方法
上記サービスサイトよりお申し込みください。

■ 基本情報
企業名：株式会社ジョイゾー
設 立  ：2010年12月
代表者：代表取締役社長　四宮 靖隆
所在地：東京都江東区木場6-6-2エミネンス3F
概 要  ：kintoneに特化した業務改善開発のためのスペシャリストを擁し、人工商売に依存しないアジャイルな開発アプローチでビジネス変革をもたらす
URL  ： https://www.joyzo.co.jp/

主な出展社一覧　※法人名50音順

「物流自動化総合展」は、物流の効率化・スマート化や、作業現場のホワイト化につながる「非接触化」「自動化」を実現するソリューション・サービス・商品の情報を広く募ってサイト上に掲載し、多くの方にご覧いただくためのオンライン展示会です。

新型コロナウイルスの蔓延により、テレワークが推奨される一方、人々の生活を支える物流の現場では、今もなお人手による作業が多く、出社を余儀なくされています。当社のお取引先様からも「出社しないと仕事ができない」等の声が多く聞かれ、物流現場におけるIoT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）化の遅れが浮き彫りとなりました。

そこで、「作業の非接触化を可能にするサービスを知りたい」ユーザー様や企業様のニーズに着目し、一つの解決策となるよう、当社初のオンライン展示会を企画しました。

当展示会の開催により、「密」を避けつつ、DXや新しい働き方の推進につながるソリューション・サービス・商品の情報を、場所や時間にとらわれずに発信・キャッチできる場をご提供いたします。

■物流自動化総合展
開催テーマ：with/afterコロナ時代の「物流の自動化」「物流の非接触化」
URL：https://logidx.jp/

出展企業様を随時募集中です。詳しくは下記までお問い合わせください。

■お問い合わせ先 ユーピーアール株式会社　技術・マーケティング部　マーケティンググループ TEL：03-6852-8933　Mail：mail@upr-net.co.jp

〇主な出展社一覧 ※法人名50音順

【株式会社会津ラボ】
所在地：福島県会津若松市インター西５３番地
代表者：松永　州央
事業内容：クラウドを中心としたシステム構築、WEBアプリケーション、
　　　　　スマートフォン向けソフトウェアの開発、
　　　　　Iot機器類の開発、先端的な各種研究開発を行なっています。

【アムニモ株式会社】
所在地：東京都武蔵野市中町2-9-32
代表者：谷口　功一
事業内容：アムニモ株式会社は、横河電機100％出資の下、2018年5月に発足した
　　　　　IoTサービスプロバイダーです。「お客様の課題解決に素早く対応」、「創意工夫を大切に」、
　　　　　「パートナーと共に成長を目指す」をモットーとし、独自性のある各種IoTサービスを通じ、
　　　　　お客様の課題を解決いたします。

【株式会社ウフル】
所在地：東京都港区虎ノ門4−3−13　ヒューリック神谷町ビル４F
代表者：園田　崇史
事業内容：IoTサービス事業、IoTソリューション事業、システムインテグレーション事業他

【SB C&S株式会社】
所在地：東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル
代表者：溝口　泰雄
事業内容：IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供

【株式会社NTTドコモ】
所在地：東京都千代田区永田町2丁目11番1号　山王パークタワー
代表者：井伊　基之
事業内容：通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

【岡谷エレクトロニクス株式会社】
所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目3番19号
代表者：水野　治
事業内容：半導体、電子部品、システムならびにAI/IoTソリューションの販売及び技術サポート、
　　　　　その他関連付帯する業務

【株式会社コネクター・ジャパン】
所在地：東京都千代田区東神田1丁目15-9 セントピア東神田ビル 4F
代表者：中濱　康広
事業内容：ホテルマーケティング事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業

【株式会社ゼンリンデータコム】
所在地：東京都港区芝浦三丁目1番1号
代表者：清水　辰彦
事業内容：情報通信業

【株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル】
所在地：東京都中野区中野四丁目10番2号 中野セントラルパークサウス16階
代表者：大澤　剛
事業内容：GPUおよびAI関連のIPコアライセンス、半導体・モジュールの開発、販売、
　　　　　GPUおよびAI関連のプロフェッショナルサービスの提供

【株式会社ドコマップジャパン】
所在地：東京都港区海岸1丁目4-22 SNビル7F
代表者：浦嶋　一裕
事業内容：車両動態管理システムの開発・販売

【パイオニア株式会社】
所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコート
代表者：矢原　史朗
事業内容：カーエレクトロニクス事業、業務用音響ソリューション事業、ハイエンド音響機器関連事業、
　　　　　光ストレージ関連事業、医療・健康機器関連事業、有機ELデバイス事業

【株式会社パウンド４テクノロジー】
所在地：東京都千代田区神田神保町二丁目４番地　水戸興産ビル２階
代表者：沖村　彰平
事業内容：通知サービス「センサー見張りっ子」および「連絡の助」の提供、
　　　　　クラウド型APIを使ったシステムの導入支援、プロフェッショナルサービス、受託開発／IT技術者支援

【伯東株式会社】
所在地：東京都新宿区新宿一丁目1番13号
代表者：阿部　良二
事業内容：半導体や部品、機器の専門商社及び工業薬品の製造

【日立物流ソフトウェア株式会社】
所在地：東京都江東区東陽7-2-14　東陽MKビル
代表者：米倉　俊輔
事業内容：情報システムの開発およびコンサルティング業務、パッケージソフトウェアの開発および販売業務、
　　　　　コンピュータおよび関連機器の販売業務、労働者派遣業務、
　　　　　情報処理の受託・コンピュータシステムの運営管理およびそれに伴う業務、
　　　　　前各号に付帯する一切の業務

【ファイズホールディングス株式会社】
所在地：大阪市北区梅田3-4-5　毎日インテシオ13F
代表者：榎屋　幸生
事業内容：ECソリューションサービス

【プラスオートメーション株式会社】
所在地：東京都港区芝1-4-3 SANKI芝金杉橋ビル8階
代表者：飯間　卓
事業内容：RaaS：物流向けロボット機器・システムのレンタル・販売

【マイクロテクノロジー株式会社】
所在地：東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWER UENO
代表者：石松　伸一
事業内容：システム開発

【株式会社マップル】
所在地：東京都千代田区麹町３丁目１番地
代表者：黒田　茂夫
事業内容：地図・ガイド情報等を基にしたデジタルデータベースの企画・制作・販売・使用許諾および
　　　　　それらを活用したサービスの提供

【菱洋エレクトロ株式会社】
所在地：東京都中央区築地１丁目１２番２２号
代表者：中村 守孝
事業内容：半導体/デバイスの販売、ＩＣＴ製品の販売、IoT・AI・組み込み製品の販売、
　　　　　上記に関わる設計・開発及び技術サポート、上記に関わる各種サービス事業

【ユーピーアール株式会社】
所在地：東京都千代田区内幸町1-3-2　内幸町東急ビル12F
代表者：酒田　義矢
事業内容：パレット・物流機器のレンタル事業、パレット・物流機器の販売事業、海外事業、
　　　　　アシストスーツ事業、物流IoT事業、ICT事業、ビークルソリューション事業

【株式会社ユビキたス】
所在地：東京都新宿区新宿5丁目11-13　博雅ビル
代表者：南　慶一
事業内容：位置情報提供サービスの企画・開発・販売

（2021年3月5日現在）

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、株式会社協和エクシオ（本社：東京都渋谷区）にて、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト） 以下、レシートポスト」の採用、導入が完了したことを報告いたします。

■レシートポスト採用背景

協和エクシオは、1954年の設立以来、一貫して情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる設備構築サービスを提供している東証一部上場のリーディングカンパニーです。従業員数は、連結13,882名/単独4,011名（2020年3月31日現在）にのぼります。

以前は、別の経費精算システムを利用していたものの、領収書の原本の取り扱いに苦慮していました。経費申請の際は、領収書を紙に糊付けし、部内承認後は各拠点から経理宛に領収書を郵送していました。さらに原本は7年間保管する必要があったため、保管スペースなどのコストもかかっていました。

 「従来の権益を保つための競争力の維持・強化を図るために経費精算システムの入れ替えは必須」と考え、2019年9月から財務部とDX戦略部が一体となって経費精算の業務改革プロジェクトを推進しました。

以下のポイントが、レシートポスト採用の決め手になりました。

・電子帳簿保存法対応
・安価な導入費用
・国内サーバー運営の安心感
・わかりやすく、直感的に操作できるスマホアプリ

■レシートポスト導入の効果

経費精算の工数を「月1,146時間」削減することに成功し、削減できた時間は利益を生むための稼働時間に変わりました。また、電子帳簿保存法に対応したことで、経費の申請〜最終承認完了までの時間が短くなりました。2020年6月からは「レシートポスト」の全社導入を開始しています。

■今後の展望

「レシートポスト」導入によって間接稼働の大幅な削減効果を出すことができました。次は協和エクシオのグループ会社に対してもこの効果を推し進めて行きたいと考えています。グループ全体での業務改革及び意識の改革に取り組むことで、さらなる進化を遂げていきたいと思っています。

■事例記事URL

https://keihi.com/voice/kyowaexeo.html

【レシートポストについて】

レシートポストはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能

・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応
 

【株式会社協和エクシオ 会社概要】

本社　　　：東京都渋谷区渋谷3丁目29番20号
設立　　　：1954年5月
代表者　　：［会長］小園文典［社長］舩橋哲也
Webサイト：https://www.exeo.co.jp/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

 

• セミナー概要

昨年末にリリースした「MOVER&COMPANYとアップデータと東洋鋼鈑の3社が業務提携し、製造業の生産性UPにつながるAIソリューションの提供を開始」のセミナー開催になります。（URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000042198.html）

 このセミナーでは、AIソリューションを活用した具体的な経営課題の解決事例と、AIソリューションの導入の進め方を分かりやすく解説します。
 

• セミナー詳細

・日時：              2021年3月23日（火）11：00～12：00
・会場：              オンライン（Zoom）
・参加対象：        製造業のDX推進担当者様向け
・参加枠：           最大10社まで
                       　*応募枠を超えた場合は、先着順とさせて頂きます
・参加費：           無料
・共催：　　　　  株式会社MOVER&COMPANY/アップデータ株式会社/東洋鋼鈑株式会社
・お申し込みURL：https://www.kokuchpro.com/event/aiseminar2/
　　　　　　　　　   *セミナー当日の入室方法は、お申し込み後に登録サイトから
    　　　　　　　　送られてくるメールでご確認ください
　

• プログラム（予定）

1.ご挨拶/プログラム説明
（11：00～11：05）

2.AIソリューションの導入事例紹介
（11：05～11：20）
東洋鋼鈑株式会社　業務・IT改革推進担当　執行役員　齋藤　雅宏　様

3.AIソリューションにおけるAI開発の流れとポイント
（11：20～11：35）
アップデータ株式会社　研究開発部　取締役　部長　石原　勝也　様

4.AIソリューションのプロジェクトの進め方
（11：35～11：45）
株式会社MOVER&COMPANY　コンサルティング事業部　シニアマネージャー　山根　征典

5.質疑応答
（11：45～11：55）
　

• 今後のセミナー予定

4月以降のセミナー開催については、別途ご案内します。
 

• 企業概要

【MOVER&COMPANYについて】
商号　　：株式会社MOVER&COMPANY
所在地　：東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル3階
代表者　：代表取締役　　篠﨑 元彦
設立　　：2008年8月
事業内容：コンサルティング事業、人材紹介・人材派遣事業
URL      ：https://mover-company.co.jp 
　

• 本件に関するお問い合わせ

株式会社MOVER＆COMPANY
コンサルティング事業部
シニアマネージャー　山根　征典
TEL： 070-2812-2051（山根）
Mail：info.maister@mover-company.co.jp