DX

戸邊氏はゴーストレストラン向けのシェアキッチン事業を手掛ける株式会社BeChef（https://bechef.jp/）の代表取締役並びに飲食事業のプロデュースを手掛けるアマレーナジャパン（https://www.amarena-japan.jp/）のCEOを務めています。

飲食事業のプロデュースやコンサルティングを数多く手がけ、渋谷・京都・福岡で展開中のBeChefにおいてはシェアキッチン事業の運営、アマレーナジャパンでは福岡ソフトバンクホークスの複合エンターテインメント施設「BOSS E・ZO FUKUOKA」フードホールのプロデュースなどを手がけており、外食産業に関する豊富な経験を持たれています。

当社は戸邊氏の参画により、デリバリーを起点とした新たな価値の構築へ挑戦するcookpyクラウドキッチン加盟店舗・加盟ブランドの皆様に対し、よりスピーディーにより質の高いサービスをご提供できるよう、より一層の発展に努めてまいります。

【戸邊将文氏のコメント】
cookpy様の事業は、デリバリーの市場規模が大きくなる中、デリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンをつなぐクラウドキッチンプラットフォームとして大きな可能性を秘めていると思います。また昨今の新型コロナの影響で縮小している外食企業の進化と再興に非常に大きく貢献できるサービスです。私が手掛けているゴーストレストラン向けシェアキッチンの事業での目指す飲食の未来が近いこともあり、顧問としてご一緒できることは嬉しい限りです。微力ですがcookpy様の発展に力添え出来ればと思います。

■戸邊将文（とべ・まさふみ）プロフィール

千葉県生まれ。大学在学中に憧れて通っていた外食企業に入社し、有名レストランの支配人を経験。コンサルティング事業を担当しその後独立。独立後すぐ日本で初めての自動車メーカーのカフェをプロデュース。カフェというカテゴリーながら、食べログで3.92を取るなど話題に。東京、福岡を中心に新規飲食事業の総合プロデュースや、店舗の戦略、コンセプトを作るプロデュースの店舗が多数。株式会社BeChefではゴーストレストラン向けのシェアキッチン事業を手掛ける。

■株式会社cookpyについて
cookpyは「これからの外食の価値とは何か？」をフードデリバリーを起点に再考することで新たな飲食の価値を構築し、外食市場の回復と新たな進化/再興そしてcookでhappyが増えていく世界を目指しています。
このような大きな課題に向き合い、当社はデリバリーメニューを提供したいレストランと既存飲食店のキッチンを繋ぐクラウドキッチンプラットフォーム「cookpy」を提供しています。

＊cookpyは、2020年12月14日付け【日経クロストレンド コロナ下のニッポンを救う 「未来の市場をつくる100社」】の「フードテック」分野で新しい市場をつくる会社（12社）に選出されています。
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00392/00001/?P=2

■会社概要 
社名 :株式会社cookpy(cookpy,Inc.)
設立 : 2017年10月30日
代表取締役CEO : 安井一男
本社所在地 : 〒106-0032 東京都港区六本木 4-2-45 髙會堂ビル2階
資本金：51,455,832円（資本準備金含む）
事業内容 : クラウドキッチンプラットフォームcookpyの運営/cookpyクラウドキッチンの運営/cookpyクラウドキッチンFC加盟開発
会社HP： https://cook-happy.com/

■株式会社BeChefについて
BeChefはオンラインデリバリーに特化したゴーストレストランのためのシェアキッチンを運営することで、料理人の独立の選択肢の一つを提供し、豊かな日本の食文化を守っていく事を目指しています。

■会社概要 
株式会社BeChef
代表取締役：戸邊 将文
設立日：2018年8月21日
事業内容：シェアキッチン事業、PR事業、EC事業等
資本金：2000万6240円
所在地：東京都渋谷区神宮前5-30-3　2階
URL：https://bechef.jp/

■報道機関からのお問い合わせ先
株式会社cookpy 広報担当
以下フォームもしくはメールよりお問い合わせくださいませ。
https://contact-cookpy.netlify.app/
MAIL：info@cook-happy.com

■現在までのコロナ禍のつくろい東京ファンド緊急支援
私達は4月の緊急事態宣言以降、新型コロナ災害緊急アクション（ https://corona-kinkyu-action.com/ ）と協働し、相談フォームを開設。困窮された方からのSOSを現在まで無休で受け付け、必要に応じてスタッフがその方のもとへ急行。宿泊費や食費のお渡し、その後の生活保護同行からアパート転居への伴走支援まで継続。12月現在、その数のべ385件にもなります。

その活動の中でわかったのは、生活困窮者支援団体が従来おこなっている相談体制やアウトリーチでは手が届かない方々が、とても多く困窮状態に陥っていることでした。公的支援機関が閉じた17時以降でのSOS。料金未納で電話が止まり、相談ダイヤルに掛けられない。連絡手段はコンビニのフリーWi-Fiのみ……。

また、ご本人が意を決して福祉事務所へ生活保護の申請をしようと訪れても、未だに様々な理由で申請用紙を渡さず、申請をさせないという「水際作戦」が横行しています。

私達は相談者の申請へ同行することによってこれを防いできましたが、マンパワーにも限界があります。

以上、これらの課題を解決するための新しい受け皿が必要だと考えました。それが「フミダン」( https://fumidan.org/ )です。

■ウェブサービス「フミダン」とは？

「フミダン」は現在下記の機能をもったウェブサービスです。

1. オンラインの質問フォームを埋めていくだけで、簡単に生活保護申請書類が作成。PDF形式でダウンロードし、それを印刷し福祉事務所へ自分の手で提出することで、生活保護の申請ができる。（12月15日より開始）
2. 東京都23区の福祉事務所へ、作成した申請書類をオンライン上から直接FAXで送信、オンラインでの生活保護のFAX申請ができる。（12月29日〜1月3日まで試験運用）

特に①については、今まで生活保護を申請したいと考えてても、申請書の書き方がわからなかったり、そもそも申請書を福祉事務所などで貰うことができず、諦めたという方々がたくさんいらっしゃいました。
このような課題を解決するため、本サービスではオンラインで簡単に生活申請書類一式が作成可能に。これによって生活保護申請のハードルを圧倒的に下げることが可能となります。

■フミダンのFAX申請機能とは？
オンラインで生活保護申請書類を作成ののちに、ガイダンスに従ってそのまま東京都23区の福祉事務所へインターネットFAXの仕組みを利用した生活保護のオンライン申請ができる機能を、12月29日から1月3日の間、試験期間としてリリースします。
ただ、現在は住所が記載されている身分確認書類の画像を、FAX送信時にアップロードする必要があります。

■今後のアップデートについて
「フミダン」は、困窮されている方が少しでも簡単に支援の手へ届くための「踏み段」となるべく、下記機能のアップデートを予定しています。

• 生活保護申請について、さらに解りやすい解説の増強
• 本サービスから各支援団体へ、直接メールでの相談やデータ通信を使っての電話をかける機能
• より入力されやすいフォームの改良

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■一般社団法人つくろい東京ファンドについて
一般社団法人つくろい東京ファンドは、2014年6月、「市民の力でセーフティネットのほころびを修繕しよう！」を合言葉に、東京都内で生活困窮者の支援活動をおこなってきた複数の団体のメンバーが集まり設立。現在住まいを失った方を対象としたシェルターの運営、空き家を利用した若者向けシェアハウス、元路上生活経験者などが働くカフェやこども食堂、東京アンブレラ基金など、さまざまなプロジェクトを展開。
https://tsukuroi.tokyo/

「Staple (ステイプル)」

https://staple.jp 

昨今のキャッシュレス決済の広がりや、行政手続きの電子化の動きなど、様々な場面にて社会の「ペーパーレス化」が進んでいます。2020年10月の電子帳簿保存法改正により、法人カードや交通系ICカード等を用いたキャッシュレス決済について、ユーザーが自由にデータを改変できないシステムを利用する等の条件で、電子取引明細データが紙のレシートや領収書の代替えとして認められるようになりました。しかしながら、キャッシュレス決済の電子取引明細データだけでは、軽減税率により複雑化した税務情報や加盟店情報が不十分な場合もあり、現実的にはレシートや領収書の画像添付が必要なケースがあるなど、課題はまだ残ります。

法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」は、キャッシュレス決済の「電子取引明細」とペーパーレス推進の「スキャナ保存」を組み合わせることで、上記のような課題をクリアし、従業員の立替と経費精算を限りなくゼロにすることを実現します。

スマートフォンアプリやブラウザより簡単にレシートや領収書画像を添付することで、自動的にAI OCRによるデータ化とスキャナ保存の法的要件に必要なタイムスタンプが付与されます。

そして今回、「Staple (ステイプル)」はこのスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しました。なお、AI OCRとタイムスタンプ付与は標準機能として追加料金なしで提供しております。

【電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは】
公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) による、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/ 
「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm
 

【クラウドキャスト株式会社について】
クラウドキャスト株式会社は、法人キャッシュレスを推進するキャッシュレス・ソリューション・カンパニーです。法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」により、従業員とのお金のやり取りをシンプルにします。私たちのミッションは「Power to the Crowds」、既存の枠組みにとらわれない新しい発想で世界を変革する「個」を応援することです。

会社名：クラウドキャスト株式会社
代表者：代表取締役 星川 高志
本社：東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立年月日：2011年1月
加盟団体： 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL： https://crowdcast.jp

■本件に関するお問い合わせ先
Email : pr@crowdcast.jp

　2020年は、新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活や私たちを取り巻く環境に多大な影響を及ぼし、同時に変化を求められる1年になりました。今まで当たり前だったことが当たり前でなくなった今、さまざまな分分野で、何をするべきか、何を変えるべきかを模索し、実行に移している状況だと言えます。なかでも、人と人とが会いたいときに会うことは当たり前でしたが、時として制限されることとなりました。

　ネオキャリアがサービスを提供する介護領域においては、入居者とご家族との対面面会が制限されたことを受け、安全に面会できる環境作りを目的に、Web会議システムCallingを活用したオンライン面会の実施をサポートし、現在ご活用いただいています。今年の年末年始は感染症防止のために、家族が集まって過ごすことは容易ではなくなっているからこそ、より多くの介護施設で入居者とその家族や友人が、年末年始の期間、安全にオンライン面会を実施し、楽しい時間を過ごしていただきたいと思っています。

■無償提供内容
　介護施設向けに、2020年12月15日からオンライン面会ツールとしてCallingの無償提供の申込を開始いたします。入居者がオンライン面会を希望する場合は、入居者と施設側とで面会実施日時を調整します。面会日までの期間に、「Calling」のアカウント発行と利用に関するご説明を介護施設に提供します。
・Callingの機能：
-　URLを作成後、ご家族へ送付し、クリックするだけで面会を開始できます。
　　(施設でアプリのダウンロードが不要です)
-　最大30名同時接続が可能なため、ご親戚等も同時に面会ができます。
-　オンライン面会中、画面での資料共有が可能なため、ご家族の写真や映像等をご家族と入居者で一緒に閲覧できます。

■あずみ苑グランデ草加　運営本部スタッフ

　「今まで”面会”というと、特にお仕事をされているご家族様は休日を使って施設に出向くことでしか適いませんでしたが、今回ご利用いただいたご家族様の中には仕事の合間でお時間を調整してくださった方もいらっしゃり、オンラインだからこそ広がる可能性があると感じました。新しいシステム導入を検討する際は操作性を重要視しておりますが、『Calling』は現場のスタッフがスムーズに接続することが出来、満足度も高かったです。」

※Callingを活用したオンライン面会の利用イメージ

■全国の介護施設従業者に、「面会の実態調査」を実施
Web会議ツールを導入している施設4割、「感染症防止対策しながら実施ができる」「利用者・ご家族の希望に沿える」の声
　今回の調査からは、新型コロナウイルス感染症拡大以降、対面の面会を実施している施設は46.6%あることが明らかになりました。対面面会のメリットは、「利用者・ご家族の希望に沿える」「利用者の心身の健康が良くなる」等の回答があがっています。一方で、対面会を自粛している施設の関係者からは「命を預かる以上、慎重にならなくてはならないため、対面の面会は難しい」という回答も寄せられました。
　また、オンライン面会においてWeb会議ツールを導入している施設は44.0％となっていますが、オンライン面会のメリットとして、「利用者・ご家族の希望に沿える」「感染症防止対策をしながら実施ができる」などがあげられました。

■調査概要
有効回答：全国の介護施設　介護施設従事者　309名
調査期間：2020年12月1日～2020年12月2日
調査方法：WEBアンケート

■感染拡大以降、対面の面会を実施している施設は46.6%
　「Q1.あなたが勤める施設において、新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、ご家族との面会に関して、対面での面会を行っていますか？」（n=309）と質問したところ、「行っている」が46.6%という回答となりました。

・行っている：46.6%
・行っていない：39.5%
・施設に勤めていない：13.9%

■感染対策として「命を預かる以上、慎重にならなくてはならないため、対面の面会は難しい」の声66.4%
　Q1で「行っていない」と回答した方に、「Q2.対面の面会ができないことに対してあなたはどう思いますか？（複数回答）」（n=122）と質問したところ、「命を預かる以上、慎重にならなくてはならないため、対面の面会は難しい」が66.4%、「早く面会できるようにしたい」が37.7%、「利用者の心身の健康にとって良くない」が34.4%という回答となりました。

・命を預かる以上、慎重にならなくてはならないため、対面の面会は難しい：66.4%
・早く面会できるようにしたい：37.7%
・利用者の心身の健康にとって良くない：34.4%
・面会制限が継続したことで、認知症等利用者の症状が悪化したため、再開したい：15.6%
・利用者の元気がなくなり、自身・ご家族との関係性が悪くなったため、再開したい：13.9%
・その他：2.5%

■「Web会議ツール」を実際に導入している施設は44.0%
　Q1で「施設に勤めている」と回答した方にお聞きします。「Q3.厚労省は、介護施設におけるオンライン面会の実施を推奨してますが、あなたの施設ではオンライン面会を行うために、「Web会議ツール」を導入していますか。」（n=266）と質問したところ、「導入している」が44.0%という回答となりました。

・導入している：44.0%
・導入していない：56.0%

■オンライン面会を実施したメリット、「利用者・ご家族の希望に沿える」が49.6%、「感染症防止対策をしながら実施ができる」が47.0%
　Q3で「導入している」と回答した方に、「Q4.現在、オンライン面会を実施してどんな点がいいと感じていますか。（複数回答）」（n=117）と質問したところ、「利用者・ご家族の希望に沿える」が49.6%、「感染症防止対策をしながら実施ができる」が47.0%、「利用者の心身の健康が良くなる」が36.8%という回答となりました。

・利用者・ご家族の希望に沿える：49.6%
・感染症防止対策をしながら実施ができる：47.0%
・利用者の心身の健康が良くなる：36.8%
・施設運営者が利用者・ご家族に対するメンタルケアの負担を軽減できる：30.8%
・利用者の認知症等の症状悪化を防止できる：25.6%
・対面面会よりも施設運営者の業務負担を軽減できた：13.7%
・特にない：7.7%
・その他：3.4%

■お申込み方法
　全国の介護施設の皆様で、無償提供をご希望される方は、下記の専用フォームよりお申込みください。
【お申込み専用フォーム】https://go.calling.fun/l/811583/2020-12-10/3r56b
(注)お申込みいただいた後、事務局から電話またはメールをさせていただきます。
(注)お申込み締め切り日は、2020年12月28日(月)までとさせていただきます。
(注)無償提供期間は、アカウント発行日より1ヵ月間となります。
(注)面会実施は、施設のPCやタブレットをご活用ください。（デバイスのレンタル等は実施しておりません）

■Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を
超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在、「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、オンライン診療を実施するため医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
URL：https://www.calling.fun/

■開発会社
会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2階
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ：https://www.neo-career.co.jp/ 

丸紅は、本年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みを行っています。特に長野県においては、三峰川電力株式会社（※3）や丸紅伊那みらいでんき株式会社（※4）による電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野において、長年にわたりビジネスを展開しています。

本協定締結により、長野県DX戦略に位置付けられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力し、自治体におけるノウハウを蓄積して全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指します。

長野県DX戦略について

【自治体・会社概要】

長野県関連URL
https://www.pref.nagano.lg.jp/sentan/happyou/201215press.html

「FAQ・チャットボット」はよくある質問を整理し、チャット形式にすることでユーザが効率的に情報取得することを実現します。福岡県のLINE公式アカウントでは、新型コロナ関連についての情報提供を開始しております。

「セグメント配信」はユーザがイベントや地域等の受信条件の設定を行うことで、欲しい情報を選択できる機能を備えています。新型コロナウイルス感染症、観光・イベント、広報紙発行等の県から配信される情報の内、必要な情報のみ受信することができます。
 

福岡県プレスリリースより(https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/line-segment.html)

＜福岡県公式LINEアカウント＞

■福岡県のLINE公式アカウントで提供される機能は以下の通りです。
＜リッチメニュー＞

• 新型コロナ関連：FAQ・チャットボット形式
• 最新情報：タイムライン形式
• 受信設定：セグメント配信
• 公式ホームページ：リンク形式

■FAQ・チャットボットを使った「新型コロナ関連」では、カテゴリに沿って情報を提供
＜イメージマップメッセージ＞

• ​こんなときは？
• PCR検査
• 診療・検査医療機関
• 接触確認アプリCOCOA
• 支援情報
• FAQ

■セグメント配信では登録者があらかじめ選択した設定内容にあわせて情報を配信。
＜受信設定＞

• 新型コロナウイルス感染症、観光・イベント、広報紙発行　他
• 県民の生命や安全にかかわる情報（災害情報等）は登録者全員に配信

■Smart City Gearについて
電通アドギアの提供するSmart City Gearは、LINE Fukuoka社が提供するLINE SMART CITY GovTechプログラムを活用したサービスです。Smart City GearはLINEならではのユーザビリティー（使いやすさ）で様々な行政の課題に対応します。行政も、市民も、みんなが使いやすいプラットフォームが、皆様の自治体でもご活用いただけます。

Smart City Gear（https://smartcity-gear.jp）

プレイネクストラボはシステム開発・運用を全面的に支援させていただいております。

■プレイネクストラボの自治体・病院向け開発実績

• プレイネクストラボが「LINE SMART CITY GovTech プログラム」を活用した、自治体のデジタル化・DX支援を開始　(https://www.playnext-lab.co.jp/news/information/3-10/)
• 福岡県春日市がLINE公式アカウントを開設。LINE Fukuokaが提供する「LINE 　SMART CITY GovTechプログラム」を活用した先行導入、プレイネクストラボが開発をサポート (https://www.playnext-lab.co.jp/news/press-release/3-8/)
• プレイネクストラボ、LINE Fukuokaと共働し、病院の再診予約システムを開発　福岡市立こども病院で実証実験がスタート。医療現場と利用者の負担軽減をめざす。 (https://www.playnext-lab.co.jp/news/press-release/3-7/) 

プレイネクストラボでは今後も自治体のDXをサポートしていきます。

＜プレイネクストラボ株式会社について＞
会社名：プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立：2016年1月
本社：〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック）のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

＜問い合わせ先＞
本リリースに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp

１．DX推進に伴い、セキュリティ対策の見直しを実施している日本企業は約2割

デジタルトランスフォーメーション（DX）を取り組むにあたっての阻害要因について尋ねたところ、日米豪3か国で、「新技術に対する理解や実装する能力を有した人員やリソースの確保」を挙げた企業がそれぞれ4～5割を占め、最も多い結果となりました。また、「情報セキュリティへの対応」も、日本で32.4%（2番目）、米国で26.5%（3番目）、豪州で25.6%（3番目）と多く、企業風土や組織構造とともに、大きな阻害要因になっていることがうかがえます（表1）。

DX推進にあたり、「自社のセキュリティ戦略やルール、プロセスを見直しているか」を尋ねると、日本では「検討中」と答えた企業が59.0%と最も多く、「一部実施」および「実施済」はあわせて21.7%に留まりました（図1）。一方、米豪では7割を超える企業が「一部実施」「実施済」と回答しており、日本企業の対応の遅れが明らかになりました。日本企業は、セキュリティへの対応を課題と認識してはいるものの、実際は不十分な対策のままDXを進めてしまっている可能性が高いと考えられます。

２．約半数の日本企業が、新型コロナウイルス感染症拡大以降にテレワークを開始

日本企業で「COVID-19以前より、テレワークを実施していた」と答えた割合は20.9%で、「COVID-19以降に実施し始めた」が52.1%でした。（図2）。また、テレワークに伴うセキュリティへの対応状況については、「セキュリティ要件を把握し、対策を行っている」（56.5%）が最も多かった一方、「要件を把握しているが、対策を行えていない」（31.1%）、「要件を把握していない」（8.0%）という回答もありました（図3）。

以上から、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、ビジネスを継続するためにテレワークが急速に広がったものの、テレワーク実施企業の約4割においては、テレワークのためのセキュリティ対策が追い付いていないことがわかります。

３．日本企業のサプライチェーンのセキュリティ対策は、委託先企業や国外向けで課題

日本では、国内関連子会社に対しては71.0%、国外関連子会社に対しては57.0%の企業が、セキュリティ対策状況を把握していると回答しました。米豪の企業についてみると、国内・国外関連子会社のいずれに関しても把握している割合が8割前後と、日本よりも高くなっています（図4）。ビジネスパートナーや委託先企業に対してのセキュリティ統制状況についても、米豪では8割以上の企業がセキュリティ統制を実施しているのに対して、日本で実施している企業は、国内で51.9%、国外に対しては35.2%に留まる結果となりました（図5）。

日本のグローバル企業においても、サプライチェーンに起因したセキュリティインシデント（事件・事案）が近年相次いで発生していますが、以上の結果からパートナーや委託先企業に対するセキュリティ統制の強化が必要であることがわかります。

この調査結果の詳細は、次のWebサイトから入手いただけます。
https://www.nri-secure.co.jp/download/insight2020-report

2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策や緊急事態宣言等により多くの企業活動が制限される年になりましたが、DXの機運は継続して高まっています。新たな社会環境（ニューノーマル）のなか、クラウドサービスの活用や企業間のコラボレーションもますます進展しており、デジタルサービスやテレワーク、サプライチェーンを狙うサイバー攻撃も国内外で多数発生しています。

今回の調査では、日本企業はDX、テレワーク、サプライチェーンのいずれの領域においても、セキュリティ対策が十分とは言えず、取り組み強化の必要性が浮き彫りになりました。NRIセキュアは、今回の調査結果を踏まえ、今後も企業・組織の情報セキュリティ対策を支援し、安全・安心な情報システム環境と社会の実現に貢献していきます。

ご参考

• 調査概要

• 表1：DXに取り組む際の阻害要因

※「課題はない」「デジタルトランスフォーメーションには取り組んでいない」を選択した場合は、
他の選択肢の回答不可とし、他は複数選択。
 

• 図1：DXに伴うセキュリティ対策の見直し状況

※「デジタルトランスフォーメーションには取り組んでいない」と回答した企業は除く。
 

• 図2：日本企業のテレワーク実施状況

• 図3：日本企業のテレワーク実施に伴うセキュリティへの対応状況

※テレワークを実施中の企業のみ回答。
 

• 図4：サプライチェーンに対するセキュリティ統制（関連子会社）

※セキュリティ統制の対象となる、関連子会社が存在する企業のみ回答。

•  図5：サプライチェーンに対するセキュリティ統制（パートナー・委託先） 

※セキュリティ統制の対象となる、ビジネスパートナーと委託先企業が存在する企業のみ回答。

初のオンライン開催となる今回は、基調講演を平井卓也氏（デジタル改革担当大臣）が務め、ターニャ・ステファンズ氏（プロクター･アンド･ギャンブル）、ベンジャミン・デュボワ氏（ネスレ）、冨本祐輔氏（トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタグループ）、村上由美子氏（OECD：経済協力開発機構）、クリストファー・ファビアン氏（UNICEF：国連児童基金）、八木忠三郎氏（野村ホールディングス株式会社）、朏仁雄氏（株式会社SBI証券）、冨安寛氏（株式会社NTTデータ）、安宅和人氏（慶應義塾大学／ヤフー株式会社）、林仁奎氏（LVC株式会社、LINEグループ）など国内外を代表する企業のキーパーソンを招き、様々なセッションを実施します。

「産業」テーマでは、サプライチェーン・SDGs・モビリティ・デジタルコンテンツなどブロックチェーン技術の応用が進む領域を取り上げます。「フィンテック」テーマでは、デジタル通貨、デジタル証券、決済、暗号資産、分散型金融（DeFi）などITと金融が融合する最新ビジネスをあらゆる角度から読み解きます。「未来」テーマでは、国際機関の政策や規制の動向などを基にブロックチェーンの長期的視点でのビジネスへの影響を考えます。

約20のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大級のブロックチェーン・フィンテックメディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」編集部が総合プロデュース。さらに、オンライン上で参加者同士の商談（1on1）を申し込めるなど、交流機能も充実しています。

業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃いオンラインでの2日間です。ブロックチェーン新時代の幕開け──革新はここから始まります。

【日 時】
2021年3月1日(月)、2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】
オンライン
【URL】
https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】
金融/IT/メーカー/自動車/物流/流通/メディア/不動産/エンターテイメント/ゲーム/教育/アート/エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業/スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル/コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【動員数】
1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】
上記WEBサイトから参加登録
【参加費】
無料
【協賛企業】
株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、株式会社VIPPOOLほか
【メディアパートナー】
CoinDesk Japan、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】
新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）、
ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
【主催】
N.Avenue株式会社

＜各テーマの注目セッション＞ ※2020年12月15日時点
●基調講演
「ブロックチェーンカンファレンス開催に寄せて」
・平井 卓也 氏（デジタル改革担当大臣）

●産業（Industry）
「ネスレが目指す『サプライチェーン』の新時代 ──情報の透明性がブランドをつくる」
・ベンジャミン・デュボワ氏（ネスレ ブロックチェーンリード DXマネージャー）

「P&Gのブロックチェーン活用とSDGsへの貢献」
・ターニャ・ステファンズ氏（プロクター･アンド･ギャンブル エマージング･テクノロジーディレクター）
・エミリー・パーカー氏（グローバル･マネージング･エディター）

「トヨタ・ブロックチェーン・ラボが目指す新たな価値創造
──『クルマとサプライチェーン、そしてヒトの未来』まで」
・冨本 祐輔 氏（トヨタファイナンシャルサービス株式会社 イノベーション本部 副本部長）
・【モデレーター】松島 倫明 氏（『WIRED』日本版 編集長）

「ブロックチェーン×DX ～エンタープライズにおけるブロックチェーンを用いたDX推進～」
・冨安 寛（株式会社NTTデータ 執行役員 技術革新統括本部長）
・河村 謙（株式会社トレードワルツ 取締役CFO／コーポレート戦略本部長）

「ブロックチェーンが変えるデジタルコンテンツのエコシステム──XR、ファンコミュニティ、著作物流通」
・國光 宏尚 氏（株式会社gumi 取締役会長）
・溝口 敦 氏（株式会社メディアドゥ 取締役 CBDO）
・岡本 正史 氏（株式会社集英社デジタル事業部 次長 兼 デジタル企画課 課長）

●フィンテック（Fintech）
「デジタル金融の未来──『イーサリアム』の先にあるもの」
・ジョセフ・ルービン 氏（ConsenSys 創設者・CEO／イーサリアム共同創設者）

「スイスが目指す『クリプト国家』の全貌──『金融』から『物流・セキュリティ』まで産業全体に広がるブロックチェーン活用」
・シェラズ・アハメド 氏（クリプトバレー協会 事業開発責任者）
・ギド・ビューラー 氏（SEBA Bank AG CEO）
・【モデレーター】アンドレアス・フラー 氏（ルツェルン大学教授、MME法律事務所 顧問）ほか

「何のためのデジタル通貨か？──『CBDC』から『プログラマブルマネー』まで」
・安宅 和人 氏（慶應義塾大学 環境情報学部教授／ヤフー株式会社 CSO）
・宮沢 和正 氏（ソラミツ株式会社 代表取締役社長）
・白石 陽介 氏（株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO／東京都 DXフェロー）
・【モデレーター】 堀 潤 氏（ジャーナリスト・キャスター）

「『デジタル証券』の核心──新たな金融資本市場はビジネスを変えるか？」
・伴 雄司 氏（東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 常務執行役員／日本STO協会 理事）
・八木 忠三郎 氏（野村ホールディングス株式会社 執行役員／日本STO協会 理事）
・朏 仁雄 氏（株式会社SBI証券 執行役員 STOビジネス推進部長）

「『暗号資産』市場の大変動──デジタル資産のフロンティアはどこへ向かうのか？」
・林 仁奎 氏（LVC株式会社 代表取締役社長CEO）
・蓮尾 聡 氏 (コインチェック株式会社 代表取締役社長）
・千野 剛司 氏（Kraken Japan 代表）

●未来（Future）
「OECDの『BEPAB』が目指すもの──ブロックチェーン・分散台帳技術に関する国際間協調の取り組み」
・村上 由美子 氏（OECD東京センター所長）ほか

「UNICEFの挑戦とデジタル社会の『新しい公共性』──世界の子どもたちへ「今」できることは何か？」
・クリストファー・ファビアン氏（UNICEF イノベーション･シニア･アドバイザー）
・宮口 あや 氏（イーサリアム財団 エグゼクティブ・ディレクター）
・【モデレーター】奥本 直子 氏（Zコーポレーション エグゼクティブ・アドバイザー／パートナー）

■「btokyo」について
日本最大級のブロックチェーンカンファレンスで、第一回は2019年10月に2日間にわたって開催。金融庁、内閣官房、副都知事など日本の官公庁やシンガポールの金融管理局などガバメント、大学教授などアカデミシャン、企業のCEOやCTOなどエグゼクティブなど国内外からスピーカー95名を招き、1,500人のビジネス事業者が参加しました。メディアパートナーにはCoinDesk Japan、日本経済新聞、WIREDが参加。「リブラ」のFacebookカリブラ責任者が登壇したセッションがNHK「ニュースウオッチ9」で放映されるなど、メディアからも大きな注目を集めました。
昨年の公式サイト：https://navenue.jp/btokyo2019_lp/

■「CoinDesk Japan」について
「CoinDesk Japan」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融／経済／ビジネスのニュースメディアです。
公式サイト：https://www.coindeskJapan.com/
Facebook：https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter：https://twitter.com/CoinDeskjapan

■本リリースに関するお問合わせ
カンファレンスに関するお問い合わせ窓口：btokyoonline@navenue.jp
スポンサーに関するお問い合わせ窓口：sales@navenue.jp

■N.Avenue株式会社について
設立日   ：2018年11月28日
所在地   ：東京都千代田区          
株主　   ：Zファンド1号投資事業有限責任組合（※1）
代表者   ：神本　侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービス
URL：https://navenue.jp/
※1　 Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）を単独LPとして設立されたファンドです。

「CIKM 2020 AnalytiCup – COVID-19 Retweet Prediction – 」は、国際会議CIKMで開催されたデータ分析コンペティションです。本年の課題は、新型コロナウイルス（CIVID-19）に関連するTweetのリツイート数予測でした。SNSにおけるCOVID-19における情報拡散のメカニズムの理解を目的としたこのチャレンジには、世界のアカデミアや企業の研究者200名以上が参加し、当社データサイエンスチーム マネージャー竹原大智が3位に入賞いたしました。アイデミーではメンバー一人一人が技術力や専門性の向上に努め、日々研鑽しております。今回の3位入賞はその結果を示すものであり、今後も人材育成を通じ、ユーザーの皆様への更なる価値の提供、企業のAI活用に寄与して参ります。

（ソリューションのレポートおよびコードの公開先）
・レポート

https://github.com/haradai1262/CIKM2020-AnalytiCup/blob/master/report/CIKM_analyticup_2020_d_takehara.pdf
・コード
https://github.com/haradai1262/CIKM2020-AnalytiCup
 

【竹原大智よりコメント】
SNS上での情報拡散は日本でも度々議論となりますが、特にCOVID-19のような危機的状況においては、情報の流動が社会に大きな影響を与えることは言うまでもありません。
2020年2月以降、COIVID-19が引き起こしたパンデミックを目の当たりにする中で、今回課せられたタスクは私自身非常に興味深く、参加への強い動機となりました。
本タスクには、深層学習によるアプローチを採用し、予測モデルを高精度に学習するためのいくつかの有効な特徴量抽出および変換を導入して取り組みました。このような成績を残すことができ、非常に嬉しく思います。

■プロフィール
竹原 大智（たけはら だいち） データサイエンスチーム　リサーチャー
北海道大学大学院卒。
2019年より現職。教育サービスのデータを活用した研究開発に従事。

【CIKM2020とは】
CIKM（29TH ACM INTERNATIONAL CONFERENCE ON INFORMATION AND KNOWLEDGE MANAGEMENT）は、将来の知識と情報システムにおける研究を共有し、議論を深めることでその方向性を形作ることを目的として1992年に設立されました。以来、データベース管理、情報検索、知識管理をテーマとした研究のプレゼンテーションやディスカッションが積極的に行われています。

■開催期間
2020/10/19 ~ 2020/10/23

■CIKM 2020 AnalytiCup 
 2020/07/20 ~ 2020/08/31

■公式URL
・CIKM2020:
https://www.cikm2020.org/index.html
・CIKM AnalytiCup
https://data.gesis.org/covid19challenge/

【アイデミーではリサーチャー、データサイエンティストを募集しています】
当社のリサーチャー、データサイエンティストは、お客様により良いサービスを提供するため、今回のような取り組みを通して日々先端技術の調査および研究を行っております。

〈　採用に関する詳細はこちらをご覧ください。〉
　・リサーチャー
　　https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000020
　・データサイエンティスト
　　https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000021

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/

本発表について、Auth0 共同創業者CEOのユーへニオ・ペースは以下の様に述べています。

「日本企業においては企業規模に関わらずクラウドの利活用が重要であり、弊社としても高まる日本企業からの要望に対応し、この度、パブリッククラウド環境でもAuth0をAWS東京リージョンでご利用いただけるようになりましたことを大変嬉しく思います。これにより、日本企業により一層Auth0をご活用いただくことで、お客様のデジタルトランスフォーメーションをさらに支援して参ります。」

Auth0について
Auth0（オースゼロ）は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、90%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/   お問い合わせ：auth0-japan@auth0.com

■「プチリノベ」の需要高まりについて
HAGS‐ハグス‐では2020年5月より、自宅の一部分をリノベーションする「プチリノベ」パッケージのサービスを展開、設計～施工までをワンストップで提供しています。特に人気のある書斎、キッチン、土間、リビングなど120パッケージを揃え、また2020年6月にはクックパッド社と提携し「楽しいキッチン」をスタートするなど、積極的な広がりを見せています。
加えて、昨今のコロナ禍の影響から自宅時間の増加により、「自分らしい理想の暮らし」を手軽に求める消費者ニーズは激増。「プチリノベ」への反響数は5月に比べ6倍増となっています。

■「HAGS‐ハグス‐」パートナーとは
HAGSがご紹介する顧客に対し、その顧客のニーズに合わせて、住まいの一部分をリノベーションする「プチリノベ」また、「プチリノベ」を複数組合せたフルリノベーションまでを、設計〜施工までを完結できるパートナーのことです。全国で「プチリノベ」を本格展開するべく、設計から施工まで完結できる、パートナーを募集いたします。特に、東京、大阪、福岡、名古屋での需要が高く、首都圏エリアでの反響に対する「プチリノベ」の提供を強化してまいります。

• 初期費用なし
• ご紹介させていただくお客様に対し、パートナーは１社にしか依頼しない、特命方式となります
• WAKUWAKUが開発・運営する顧客管理システム、追客ツールを使用することで、効率よく成約がとれる仕組みが構築できます
• 募集エリア 
• ＞関東・東海（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県）
• ＞関西・九州（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・福岡県）

 ▶お問い合わせはこちらから　URL：https://bit.ly/3gmFV3U

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した国内最大級のデザイン建材ECサイト。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、一般消費者だけでなく工務店・建築会社等にも利用いただいております。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
https://hags-ec.com/
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のデザイン建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営。また、横断的チームであるDX推進室、メディア・マーケティング部ではデータやデジタル技術を活用し価値提供の方法を抜本的に変革。IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。

会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/

図　住所で特定できない場所を示すイメージ

■　背景
　近年、デジタルトランスフォーメーションの推進において、スマート社会を実現する技術として、物流や運輸、宅配サービス、医療、介護などのさまざまな分野で位置情報が活用されています。
　これまで位置情報は、主に住所や緯度経度が使われてきましたが、住所だけでは広すぎて特定の場所が定まらないことや、緯度経度では8~9桁の数値を1つ間違えるだけで別の場所が示されるなどの問題がありました。
　what3wordsは、世界中の場所を3つの単語で特定することにより、これらの問題を解決するデータ変換サービスであり、スマートフォンの小さなキーボードや音声入力でも誤りが少ないことも評価されています。欧米をはじめ、急速にIT化が進み、物流網の整備や新たなサービス提供が行われている中国やインドでも多くの企業がwhat3wordsを利用しています。

■ what3wordsの特長
１． 世界中を3メートル四方に3単語を割り当てることで、特定の場所を確実に共有可能
２． 3つの単語を40カ国語に変換することで、世界中の人と位置を示す情報の共有が可能
３． GPS座標と3単語を相互変換できるAPIの提供で、既存の地図を活用したサービスとの連携が可能

■ what3wordsの活用事例（一部抜粋）
１．スマートフォンアプリからピザを注文。配達先は3単語が示す広大な公園の中央にあるベンチ
２．店舗情報に掲示されている3単語を音声で入力。店舗までの道案内を実施
３．住所の補足として添えられた3単語で、正確な物品の搬入口を特定

■ what3words社　CEOおよび共同創業者 クリス・シェルドリック氏からのエンドースメント
「日立ソリューションズと日本初の大規模なパートナーシップを提携できたことを大変嬉しく思っています。私たちの位置情報技術を、日立ソリューションズがもつ専門知識や、培ってきた実績と組み合わせることで、幅広い業種のお客様がさまざまな用途で、what3wordsを手軽に活用してもらえるものと期待しています。」

■ 価格　　　　：　個別見積

■ 販売開始日　：　2020年12月16日

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ what3wordsは、what3words Limitedの商標です。
※ その他、本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

オルビスは、創業以来「肌が本来持つ力を信じて、引き出すこと」を信念とし、「ここちを美しく。」をブランドメッセージに掲げるビューティーブランドです。幅広いサービスを提供する『ORBISアプリ』では、2019年４月に、プロのパーソナルカラー診断がスマホでできる『パーソナルAIメイクアドバイザー』のサービスを開始し、累計実施件数230万件（2020年11月30日時点）を突破。2020年9月にはAI分析で、似合う眉の形とお手入れ方法をご提案するサービス『AIアイブローシミュレーター』も開始し、サービス開始2ヵ月で累計実施件数25万件を突破(2020年11月３0日時点)。「手軽さや精度が高い」といったお声をいただいており、SNS等で口コミが広がり、大変ご好評いただいております。このたび、『AI未来肌シミュレーション』のサービスを『ORBISアプリ』内でサービスを開始。全国のオルビスショップ6店舗（順次拡大予定）でも導入しています。『AI未来肌シミュレーション』は、現在の肌状態と生活習慣の状況、顔画像解析結果をもとに、AIが5年後、10年後、20年後の顔立ちを予測します。現在の肌状態を10項目の肌スコアから詳細に説明し、将来の顔に現れる年齢サインを通して、今本当に必要なお手入れ方法、生活習慣の見直しをアドバイスするサービスです。アプリ版は、お客様の肌状態をイラストで説明し、より詳細に説明することで、どなたでもご自身の肌状態やお手入れ方法などのアドバイスをご覧いただけます。ショップでは、オルビス独自の専用スキンチェック機器を用いて現状の肌状態を分析し、その分析結果を用いて『AI未来肌シミュレーション』を行います。お客様は、「未来の自分」の姿を通して、ご自身の肌悩みやお手入れ方法など気になるところを、ビューティーアドバイザーからアドバイスを受けることができます。さらに、体験特化型施設『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』（東京・表参道）では、ワンランク上の体験として、『AI未来肌シミュレーション』をメニューに組み込んだ限定のトリートメントサービス（有料・予約制）も開始。『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』限定で、特殊カメラを用いて、今はまだ現れていない潜在シミも見ることができ、よりお客様の年齢サインに深くアプローチする、サービスを提供します。

今後もオルビスでは、テクノロジーを活用した高い体験価値をもとに、提供価値の『スマートエイジング®』（自分らしく美しい肌年齢を重ねていくこと）の実現に向けてさまざまな取り組みをしてまいります。

【『AI未来肌シミュレーション』紹介ページ】
・アプリ版　https://pr.orbis.co.jp/app/miraihada/
・店舗版　https://pr.orbis.co.jp/shop/miraihada/

『AI未来肌シミュレーション』サービス概要

【こんな方におすすめ】
・自分の肌状態がわからない、気になる
・自分の肌悩みに合ったケアが知りたい
・未来の自分の顔を見てみたい
・今のお手入れ方法が自分に合っているのか知りたい

＜『ORBISアプリ』内サービス＞
対象店舗がお近くにない方にも、スマートフォンで自撮りするだけで、いつでもどこでも『AI未来肌シミュレーション』をご体験いただけます。診断方法は、スマートフォンでご自身の顔写真を撮影いただくだけで、年齢サインと肌状態を分析し、現在の10項目の肌スコアを測定。AI が、お手入れや生活習慣から未来（5年後、10年後、20年後）の顔立ちを予測し、必要なお手入れ方法と生活習慣のアドバイスを『ORBISアプリ』上で得ることが可能です。

【特長】
・センサーを使った『パーソナルスキンチェック』の測定は店頭のみのサービスです。『ORBISアプリ』版では、ご自身によるセルフチェックによる測定値で算出いたします。
・ビューティーアドバイザーの直接のカウンセリングがないため、店頭でのスマートミラーデバイスの診断結果画面よりも詳細に説明し、シンプルで洗練された見やすいデザイン設計。
・「現在」、「5年後」、「10年後」の診断結果が『ORBISアプリ』内で保存されます。

【分析の流れ】

iPhone
https://itunes.apple.com/jp/app/orbis/id1204599313

Android
http://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.orbis.orbispoint

＜体験特化型施設 『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』 サービス＞

2020 年7 月にオープンしました『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』（東京・表参道）では、ワンランク上の体験として、『AI未来肌シミュレーション』をメニューに組み込んだ限定のトリートメントサービス（有料・ 予約制）をご用意。『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』限定の特殊カメラで肌の奥に潜む潜在シミ（シミの予備軍）まで測定し、より詳細な肌分析が可能です。『AI未来肌シミュレーション』の結果に合わせて、ひとりひとりの肌の状態に合わせたトリートメントを提供し、お客様ご自身で実践いただける美容メソッドをお持ち帰りいただけます

※『SKINCARE LOUNGE BY ORBIS』限定トリートメントメニューは事前に『ORBISアプリ』からのご予約が必要となります。
・所要時間：Total 約75分
・料金：6,800円（税込 7,480円）
・予約ページ：https://www.orbis.co.jp/skincarelounge/salon/
診断結果は、『ORBISアプリ』にも連携され、測定から1年間は保存可能でいつでもご覧いただけます。
（「現在」、「5年後」、「10年後」の診断結果が保存されます。）

＜全国のオルビスショップ6店舗内サービス＞※2020年12月15日（火）現在
【特長】
スマートミラーデバイスの前に立つだけで、現在の肌スコアを測定します。
さらに、AI（人工知能）がお手入れや生活習慣からの未来（5、10、20 年後）の顔立ちを予測し、診断結果をもとに、ビューティーアドバイザーが必要なお手入れ方法やおすすめアイテムをご案内いたします。未来の自分の姿を意識することで、いつもとは異なる視点で自分の肌と、向き合うことができます。
・所要時間：約 20 分
・料金：無料
・実施店舗：タカシマヤ ゲートタワーモール店（愛知）、新静岡セノバ店（静岡）、京都ポルタ（京都）、
広島パルコ店（広島）、アミュプラザ博多店（福岡）、アミュプラザ鹿児島店（鹿児島）
※導入店舗は順次拡大予定です。
※店頭での診断の際は、新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮して実施いたします。また、感染症流行状況によっては延期または中止させていただくことがございます。特に、関東などの都市圏では、自粛期間が長引き、導入が遅れる可能性がございます。

【『AI未来肌シミュレーション』の流れ】

診断結果は、『ORBISアプリ』にも連携され、測定から1年間は保存可能でいつでもご覧いただけます。
（「現在」、「5年後」、「10年後」の診断結果が保存されます。）

■詳しくは下記PDFよりご確認ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d2061-20201215-2744.pdf

【サービス申込み・お問い合わせ】 https://bit.ly/37QMFD6
 

• Wellness Premiumの3つの特徴

１．専属医師による定期面談と365日対応のチャット相談

専属医師との1時間の面談を定期的に実施し、オンラインでいつでもコンタクトを取ることができます。自覚症状や健康リスクの整理、最新の医学知識の提供、生活習慣のアドバイスなどを行いながら、予防可能な疾患の発症リスクを最小化します。

２．オーダーメイドの最先端人間ドック
過去の病歴や家族の傾向、現在の健康状態、生活習慣などをもとにリスクを整理した上で、受け逃しや過剰検査がないようオーダーメイドの検査プランニングを実施。確実な早期発見に導きます。

３．シームレスでストレスレスのない診療体験
どれだけ意欲的に予防に取り組んだとしても一定の確率で病気は発症してしまいます。見つかった異常に対して迅速に対応ができるよう、提携医師や病院と協力しながらスムーズに適切な医療にアクセスできる盤石の体制を提供します。

• Wellness Premium 誕生の背景

日本の国民皆保険制度は誰もが医療に公平に安価にアクセスできる素晴らしいものですが、いつでも医療を受けられるという安心感から予防意識が芽生えにくいという課題があります。また、現役で働くビジネスマンは忙しく、3時間待ち3分診療と言われる病院を受診する時間を捻出するのは至難の技です。
その結果、日本の今後を支えるビジネスマンが健康を疎かにし、不調への対処を後回しにした結果、責任ある役職者が予期せぬ突然の病で倒れたり、退職後間も無く命を失ってしまうようなケースは後を絶ちません。
Wellness Premiumは、多忙なビジネスマンが専属の医師を持ち、定期的にコミュニケーションをとりながら正しい知識の情報を得ることで、将来の健康管理を最適化するためのサービスとして誕生しました。人間ドックによる検査もパッケージ化することで、現状の確認から将来の予防・改善までワンストップで回すことができるサービスになっており、ベータ版開始から約半年で、既に60名以上のビジネスマンにご利用いただいております。
 

• Wellness Premiumの利用シーン

年齢の節目に
35歳をすぎると、がんや心血管疾患へのケアがより重要になります。生活習慣病は日々の積み重ねで病気が進行するため、早い段階で投資することが将来の健康と幸福に繋がります。

人生の節目に
結婚や出産など、守る人が増えると自分が倒れた時のリスクはより一層増加します。家族サポートもついているため、一家のホームドクターとしてWellness Premiumを利用している方も多いです。

事業の節目に
事業を立ち上げて間もないフェーズでは、とにかく「攻め」を重視するものです。しかし、事業が立ち上がり長期的な利益を追求していく上では、「守り」の重要性が増していきます。意思決定者の欠如は事業成長をストップさせてしまいます。事業リスク低減・事業継続計画の1つとして経営層の健康管理は必須です。

＜利用シーン＞
＊今まで病院に行かなかったようなちょっとした不調や異変も、すぐに医師に相談。
＊周囲で流行っているサプリや治療も、医学的に信頼できるかどうか調査依頼。
＊そもそもどの検査を受ける必要があるのか？から専属医師と一緒に選択。
＊人間ドックを受けたら、正常値の項目も含めて徹底的に分析・学習。
＊問題があったらすぐに適切な病院を紹介・アテンドしてもらい、最大限の時間節約。

＜Wellness Premium」サービス概要＞
内容
顧問医師業務（年4回の対面カウンセリング/レクチャー＋365日対応のチャット相談）、オーダーメイドの人間ドック（オプション検査も無料）、専門医紹介サービス

価格
¥550,000<税込>/年 （¥49,800<税込>/月）

期間
年間契約
※各種検査（人間ドックや定期採血検査）不要の場合：¥396,000<税込>/年（¥34,800<税込>/月）
 

• 株式会社ウェルネス 代表取締役社長/医師 中田航太郎 コメント

忙しいビジネスマンにとって「病院に行く」というのは非常にハードルが高いことです。Wellness Premiumでのサービス提供を通じて多くの方と対話をさせていただき、世の中のビジネスマンがどれだけの不調や不摂生に目をつぶり自己解決してきたかを目の当たりにし、臨床現場で働いていては分からない課題が山積みであることを痛感しました。
健康はあらゆる活動の基盤であり、目に見えない最大の資産です。本サービスの拡大を通じて、これからの日本を支えるビジネスマンが、予防医学の力を活用し、健康に長い期間で高いパフォーマンスを発揮できるようサポートしたいと思います。そして、一流のビジネスマンにとって「専属の医師（パーソナルドクター）」をつけることが当たり前になるよう、新しい文化を創造していきたいと思っています。

【会社概要】
会社名   　 ：株式会社ウェルネス
所在地  　  ：東京都渋谷区恵比寿南2-19-7
代表者  　  ：代表取締役社長/医師 中田航太郎
設立　　　 ：2018年6月
URL  　     ：https://wellness.jp/
事業内容　 ：予防医学、エンジニアリング、デザイン
サービス　 ：Wellness Premium：https://wellness.jp/premium
                   Wellness for Biz：https://wellness.jp/biz

株式会社ウェルネスは、パーソナルドクターという切り口で、科学的根拠に基づいた予防医療を提供する会社です。多忙なビジネスマンが正しいヘルスリテラシーを身につけ、スムーズに医療にアクセスできる環境を提供するべく、『長期にわたって寄り添い続けること』をミッションにしています。医学に基づいた疾病予防およびパフォーマンス向上のサポートを通じて、未来を担う労働世代が、健康不安なく安心して働き続けられる社会を実現します。

【サービスサイト】 https://xpert.link/
 

• 機能追加の背景

これまでXPERTは、身体に関する幅広い分野の学びを得ることで知見を広げることのできる「セミナー」機能と、選び抜かれた身体の専門家の最新情報を受け取れる「コラム」機能のサービスを提供していましたが、この度、新型コロナウィルスによる急速なデジタル化や、登録者数4,000人を超えるXPERT会員のご要望もあり、新たに「オンラインセミナー」機能と「コミュニティ」機能を追加しました。XPERTが掲げる、“世界中の身体の専門家が専門領域や国境を越えて学び・教えあい、つながること”をモットーに、更に専門家が活躍する社会を創造し、健康格差の是正と健康寿命の延伸に貢献したく、本サービス提供を開始しました。
 

• 「オンラインセミナー」機能とは

Web上にて、セミナーの開催、視聴が可能なサービスです。新型コロナウイルスの影響もあり、これまでオフラインで開催していたセミナーの多くがオンラインに移行しています。それに伴い、既存機能であった「セミナー」に加えて、「オンラインセミナー」を追加することで、セミナー主催者はオンラインでの開催が可能になり、セミナー視聴者は、Web上からセミナーへの参加が可能になります。
また、セミナー内容を録画しXPERTに保存することで、セミナー当日に参加できなかった視聴者が、後日、録画された動画の視聴が可能になります。

「オンラインセミナー」の3つの特徴
１．身体に関する専門情報が集まるプラットフォーム
２．いつでも、どこでも、誰でもセミナーの視聴が可能
３．リアルタイムで視聴できない場合はアーカイブ動画の視聴が可能
 

• 「コミュニティ」機能とは

Web上に開設された月額会費制のクローズドな会員制コミュニティサービスのことで、現在、ビジネスや健康、趣味などあらゆるテーマのコミュニティが様々なプラットフォームで開設・運営されています。
本コミュニティは、身体の専門家（医師、看護師、理学療法士、柔道整復師、鍼灸師などの医療従事者や、管理栄養士やトレーナー、インストラクター、臨床心理士など）を対象とした会員制コミュニティサービスで、アークメディカルジャパン株式会社の運営するXPERT内に開設され、既に業界で活躍している専門家などによるオリジナルコンテンツを発信しています。尚、会員は一方的にコンテンツを受け取るだけでなく、会員限定イベントへの参加を通じて、コミュニティ運営者や会員同士のコミュニケーションを醸成することが可能です。

「コミュニティ」の3つの特徴
１．身体の専門家に特化したコミュニティプラットフォーム
２．SNSアカウント不要で誰でも簡単にアクセスが可能
３．コミュニティ運営者の会員管理が一元化
 

• アークメディカルジャパン株式会社 代表取締役社長 坂元大海 コメント

今回、新機能として「オンラインセミナー」と「コミュニティ」機能を追加したきっかけとしては、新型コロナウィルスの影響で自粛など行動制限が行われる中で、これまでの身体の専門家の知識と技術の研鑽の場であったオフラインセミナーの開催が困難となり、オンラインでの学びの場が一気に普及していったことにあります。このような学びの環境が変化する中において、XPERTで何かできることはないか？と模索した結果として、“どこよりも利用しやすいオンラインセミナープラットフォーム”を構築するという目標を掲げ今回のリリースに至りました。さらには、オフラインでの人と人との交流も少なくなる状況においても、XPERTのコミュニティ機能を活用することで、オンライン上でつながり、知の共有を行うことが可能となります。このように、身体の専門家の分野におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、引き続きXPERTは更なる改善を行ってまいります。

会社概要
＜アークメディカルジャパン株式会社について＞
会社名　 ：アークメディカルジャパン株式会社
所在地 　：福岡県西区姪浜駅南1-6-14 産照ビル2階
代表者　 ：代表取締役社長 坂元大海
設立　　 ：2011年12月19日
URL   　：https://ark-group.co.jp/
事業内容：整骨院・ヨガ・ピラティススタジオ運営、人材コンサルティング、企業研修など

＜XPERTについて＞
人は誰もが「健康で幸せな人生を送りたい」そう願っています。たとえ、生まれ育った国、文化、宗教、所得が異なっていても、その想いは変わらないはずです。しかし、世界に目を向けると「健康格差」という問題が深刻化しています。驚くことに、医療や保険制度が整っている日本においても低所得者の死亡率が高所得者よりも3倍高いという調査結果も報告されています。「XPERT（エキスパート）」は、この深刻な課題を改善するために、健康と最もかかわりの深い身体の専門家の成長と活躍を通じて挑戦してまいります。

URL　　　 ：https://xpert.link/
Facebook：https://www.facebook.com/xpert358/
Twitter　 ：https://twitter.com/xpert_link

本年も一年間、格別のご愛顧を賜りまして厚く御礼申し上げます。

2020年は世界的に情勢が著しく変化する中、DXへの需要が高まりを見せるとともに、EC・店舗の在り方の再定義や新たな販売チャネルの模索などユーザー目線での「CX」を考える機会が多く創出され、今後のコマースにおいて重要なターニングポイントになる年となりました。

ZETAではイベント運営会社様とともにこうした状況下での“誠実なマーケティング”を模索し続け、オンラインセミナーの実施やアジア最大級のマーケティングイベント「ad:tech tokyo 2020」での最上位スポンサードなど2020年も様々なイベントで新たなチャンスをいただき、非常にチャレンジングな一年を送ることができました。

また新たなお客様事例として、株式会社東急ハンズ様/株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン様/ミドリ安全株式会社様/CROOZ SHOPLIST 株式会社様など業界を問わず多くの大手企業にご導入いただき、各社ECサイトのユーザビリティ向上へ微力ながらお力添えさせていただきました。

引き続き新たなソリューション開発に取り組み、迅速なサービス化・効果のご紹介など随時情報発信してまいります。

来る年も技術の向上に努め、皆様にご満足頂けるサービスの提供を心がける所存でございます。

変わらぬご愛顧、お引立てを賜りますようお願い申し上げます。

またZETAでは、誠に勝手ながら下記の期間年末年始休暇といたします。
 

• 年末年始休暇のお知らせ

2020年12月23日(水)～2021年1月6日(水)
2021年1月7日(木)より通常業務を開始いたします。

期間中はご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

今年一年ご愛顧を賜りまして大変感謝申し上げますとともに、皆様のご多幸をお祈りいたします。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」価格改訂のお知らせ（実施日：2020年12月1日より）
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-click-price-revised202012/2020/1201

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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■資本提携の目的および背景
マプリィは、森林情報を一元管理し、森林の境界確定・森林調査・施業・防災等を効率的に行うためのアプリケーション「mapry」（https://www.mapry.info/）
を運営・提供する会社です。これまで効率的なデータ取得・活用がされていなかった森林管理において、GISアプリケーションを提供している他、3次元情報をLiDARなどのリモートセンシングを用いて低コストで取得するサービスを提供してまいりました。
また、DMMは一次産業やレガシーな産業をアップデートしていくことで新しいビジネス、市場を開拓しており、この度、林業や森林管理分野におけるテクノロジーの活用による生産性向上に向けた同社の理念に賛同し、資本提携を決定いたしました。
今後、両社の強みを活かし、全国の行政・自治体、森林管理・林業・農業・防災・環境保全・地方創生に携わるすべての方々の業務効率化をサポートして参ります。

■DMM 会長室 室長 沼野井伸拡 コメント
近年、森林整備のニーズが高まる中、多くの事業者には実践的なノウハウが足りていませんでした。その中で林業のスマート化を通じて農業や防災、環境保全にまで繋がる同社の事業に共感し、今回の提携にいたりました。本提携を通じ、多くの森林関係者の課題解決を行っていければと考えています。DMMは今後も次なる事業成長を見据えたスタートアップ支援、投資・買収等を積極的に展開してまいります。

■マプリィ 代表取締役 山口圭司 プロフィール/コメント
1981年生まれ。IT企業のCFOを経て農業法人を設立。農業に触れる中で森林に対する課題を認識し、2019年に株式会社マプリィを設立。

現在DMMが一次産業や地方創生に関する事業拡大を推進していることからも、これらの領域の成長産業化への貢献に注力していることや課題認識に共感し、協業していくことが当社の事業展開に必要だと考えました。
日本の森林は国土の約７割を占めており日本は世界でも有数の森林大国です。近年土砂災害の多発による重大な損害や地球温暖化や獣害問題など、これらの社会問題に我々は直面しております。効率的で健全な森林管理を行うことでこれらの課題を解決し、また、造林や伐採等の林業経営の生産性向上によって地域産業を支えていくためのサービスを提供していくことで、地域社会の発展に貢献して参ります。
　
森林管理の効率化、森林の３次元計測などのためにmapryの活用にご興味をお持ちの方、また、地域社会の発展のためにmapryを活用した連携に興味があるなどございましたら、こちらまでご連絡ください。
info@mapry.net

■株式会社マプリィ 会社概要
社名 ： 株式会社マプリィ
所在地 ： 兵庫県丹波市春日町野村2032
設立 ： 2019年1月
代表者 ： 代表取締役 山口 圭司
HP ： https://www.mapry.info/

■合同会社 DMM.com 会社概要
社名 ： 合同会社DMM.com
所在地 ： 〒106-6224　東京都港区六本木3－2－1 住友不動産六本木グランドタワー24F
設立 ： 1999年11月17日
代表者 ： 会長 兼 CEO　亀山敬司
HP ： https://dmm-corp.com/

ダイニーセルフは当初より「LINE」と連携するプロダクト開発を実施。ダイニーセルフのユーザー体験や導⼊店舗様の運営がより快適になることを⽬的に、2020年7⽉より提供開始された「LINEミニアプリ」にてダイニーセルフを再度リリースしております。
 

• 「LINEミニアプリ」上で展開するメリット

ユーザーメリット
「QR読み取るだけでシームレスな注文体験」
ユーザーはテーブルのQRコードを読み取ると
１）LINEの認証ログイン
２）店舗様へのチェックイン
３）店舗様のメニューページ
へと⾃動的に画⾯遷移し、注⽂することができます。
LINEアプリ上で利用可能なため、ネイティブアプリのダウンロード等煩わしい運⽤環境を解消し、追加注⽂の際もLINEアプリやテーブルのQRコードからメニューページを立ち上げることが可能です。

導入店運営メリット
「スマホの環境に依存しないモバイルオーダーシステム」
80%以上のスマホユーザーが利用しているとされるLINE上で動くWEBサービスとなる為、店内でのモバイルオーダーの案内からお客様の注文完了までアプリダウンロードや会員登録等なくスムーズに行えます。
*LINE 国内月間アクティブユーザー数=8,600万人（2020年9月末時点）

「LINEアカウントに紐づいたユーザーデータが取得可能」
「LINEミニアプリ」上でサービス提供することで、LINEアカウントと紐づくユーザーデータを取得可能。取得したデータを「LINE公式アカウント」でスムーズに活⽤できる為、店舗利⽤履歴に応じたメッセージングやクーポン配信の仕分けも可能になります。
 

• 飲食店様：LINE公式アカウントの活用

ダイニーセルフを導⼊することで、飲⾷店様はモバイルオーダー利⽤されるほとんどのお客様を、⾃店舗の「LINE公式アカウント」友だち登録へ促すことができます。これまでも⾃社で「LINE公式アカウント」を運⽤し、すでに数千⼈の友だち登録のある店舗様も、ダイニーセルフ導⼊後することで以下のメリットを実感いただいています。
【新規友だち獲得】
【ユーザーデータを活用した販促】
「お店と繋がりあるお客様」と「お客様の利用履歴」を掛け合わせることで、マーケティング面で今まで取れなかったデータ活用、アプローチの実施により効率的な店舗運営を実現できるとお声を聞いております。

店舗の利用履歴活用に関しては、弊社の「ダッシュボード」を活用いただくことで実現できます。
＊「ダッシュボード」は2021年春リリース予定
 

• LINEミニアプリとは？

LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプリケーションです。
「アプリダウンロードや煩雑な会員登録が不要」「LINEアプリ内外からクイックな起動」「重要なお知らせをLINEのトークで確実に通知」など、LINEミニアプリならではの特長で“快適なサービス体験”をユーザーに提供できます。
また、LINEミニアプリを提供する企業は、利用するユーザーのLINEアカウントに紐づいたユーザーデータを取得し、サービスの改善や「LINE公式アカウント」「LINE広告」等を通じたマーケティング施策に活用いただけます。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/
 

• 飲食店の次世代インフラへ【モバイルオーダーPOS：ダイニーセルフ】

2020年モバイルオーダー元年。
私たちはモバイルオーダーを単なる注文ツールではなく、POS販売データとモバイルオーダー顧客データを紐づける飲食店のインフラであると捉えています。モバイルオーダーが次世代の飲食店経営を加速させると考え、まずは、お客様・従業員の便利ツールから、この先の飲食業界の成長を後押しするインフラとなるべく店内モバイルオーダーPOS事業を推進していきます。

【株式会社dinii】
設立：2018年6月20日　代表取締役：山田　真央
本社：東京都台東区池之端3-3-9 花園アレイ 205&206
主な事業：店舗向けモバイルオーダーPOS「ダイニー」の開発・運営
URL：https://www.dinii.jp/

［飲食店様］製品に関するお問い合わせ
営業担当：竹内
連絡先：info@dinii.jp

［メディア関係者様］本リリースに関するお問い合わせ
広報担当：谷村
連絡先：pr@dinii.jp
 

『サブスクONE』サービスページ
https://subscone.com/

• 『サブスクONE』とは

サブスクONEは、サブスクリプションビジネスに必要なコア機能を提供するプラットフォームです。クラウド上で動作し、サブスク事業者内の既存システムやクラウドツールと柔軟に連携しながら、あらゆる課金形態を実現する事ができます。また、課金計算だけでなく、料金プラン/商品登録、顧客/契約管理、請求、決済処理、回収運用、会計仕訳・収益認識、KPI管理・改善など、サブスクビジネスの業務に合わせて必要な機能を網羅しています。

• サブスクONEが解決する課題

サブスク事業を展開しようとする際、一般に既存の社内システムやECカートは、サブスクリプションビジネスに対応するようには作られていません。サブスクビジネス開始当初は、Excel管理でなんとか運用できたとしても、商品数・課金プラン・キャンペーンなどを少しでも拡大し始めると、下記のような課題に直面します。

・単純な定額課金や契約形態しか組めず、新規ユーザを増やせない

・社内に分散したデータを集めて、手作業で計算・管理しており、改善施策にまで手が回らない
・サブスク特有のKPIがたくさんあり、どの数字から手を付ければ良いのか分からない

サブスクONEは、このような課題を解決し、あらゆるサブスク事業の効率化と成長をサポートします。
 

• （特徴1）社内システムやクラウドツールとの柔軟な連携

社内の既存システム・顧客DB・クラウドツールなどと柔軟に連携する事で、サブスクビジネスにかかる一連の業務を自動化します。事業者さまは、面倒なデータ収集・整理に時間を忙殺される事なく、ビジネス成長に向けた改善に注力する事ができます。

• （特徴2）サービスを自由に設計できる、柔軟な課金プラン

基本となる課金パターンの選択・組み合わせとパラメータ調整で、多様な課金プランに対応できます。課金プランの変更やキャンペーン追加なども、ユーザ側でフレキシブルに修正できます。課金のロジックに矛盾がなければ、サブスクONE上で全て実現可能です。

• （特徴3）業界初！ KPIツリー型のダッシュボード

サブスクビジネスを成長させていく為には、サブスク特有のKPIを正しく理解し、自社の課題となっている指標を特定・改善し続けていく必要があります。サブスクONEは、業界初となるツリー構造のダッシュボードで、自社の課題を可視化します。顧客ごと、商品ごとなど、さらなる深堀り分析も可能です。

• 料金プラン

​(1) ライトプラン (サブスクビジネスを始める上での基本機能)
　… 月額98,000円〜(税別)
(2) エンタプライズプラン (柔軟な課金プランやシステム連携に対応したフル機能)
　… 要件に応じてお見積り (取扱プロダクト、顧客数・売上規模、決済方法、システム連携、データ移行有無などをヒアリングした上でお見積り致します)

※どちらも初期費用が発生します

• 株式会社サジェスタムについて

その複雑さにおいてサブスクリプションビジネスの最先端のひとつと言えるモバイル業界にて、10年超に渡り携帯電話事業を支えるバックエンドソリューションを提供。近年、他業界からもサブスクビジネスへの転換を図るご要望が増えてきた事から、当該ソリューションを全業界に適用できるよう追加開発。2020年12月よりサブスクビジネス特化のプラットフォーム『サブスクONE』を提供開始。

名称　　：株式会社サジェスタム
所在地　：東京都千代田区霞が関3-2-5　霞が関ビル25階
代表者　：藤田 聡敏
設立　　：2010年
事業内容：IT/サブスクリプション・ソリューション、MVNE、IoTサポート
電気通信事業（総務省届出 A-22-11613）
URL　　：https://www.suggestum.co.jp/

【本件に関するお問合せ先】
contact@suggestum.co.jp

新型コロナウイルス感染症対策としてイベントが延期・中止となり、オンライン展示会への関心が高まっています。マーケ―ライズでは、製造業界の「オンライン展示会への出展状況について」調査しました。
回答者の60.4％は『出展したことはない』、39.6％が『出展したことがある』と回答。全体のうち、29.5％は『出展したことがないが、出展してみたい』という意向を持っていることも判りました。
一方で、『出展したことがあるが、今後は出展する予定はない』と14.8％が回答。オンライン展示会に出展経験のある企業のコメントは下記のような内容でした。

『出展したことがあり、今後も出展したい』 と回答した企業のコメント
・出展者、参加者とも慣れていなく、準備や運用が大変。今後の利用にむけ、今のうちに慣れておきたい
・費用をあまりかけずリードを獲得できた。動画作成をしたため準備期間の時間的なコストはかかった
・対面に比べて効果を実感できていないが、準備コスト等が少ないので、出して損は少ないと感じている
・今後機会が増えていくと思うので、オンラインと対面を使い分けていきたい
・オンライン展示会のリードは、対面の展示会と比べて概ね数倍。但し、来場者の反応が見えない

『出展したことがあるが、今後は出展する予定はない』 と回答した企業のコメント
・集客は一定数あるものの、ホットリードではない。また、現段階ではノウハウが薄い
・開催期間は通常より長いのに、出展効果がほとんど感じられない
・目当てのブースを見つつ歩き回り偶然の出会いが生まれる、という展示会ならではの良さが出ていない
・今後はこういったツールも導入していかなければと思うが、そこまで検討が追い付いてはいない
・効果的なコンテンツや見せ方は模索中であり、効果自体評価しきれていない・オンライン出展するブース自体に見応えがないと、訴求効果はあまり無いように感じた

当社が今年10月に発表した調査データでは、コロナ禍の影響受け商談オンライン化やWEB活用を推進した企業が多数ありました。今回はその状況についてアンケートを実施しました。
■業務の中でデジタル化／システム化して良かったこと
商談や会議のオンライン化のメリットだけでなく、43.0％の企業担当者が業務効率化を実感しています。また、『テレワークでの同等の業務ができる』と42.3％が回答しており、アナログと言われる製造業においてもテレワーク導入が進みつつある様子が伺えます。

■お客様に向けてコンテンツを案内する際、どんな手段を使いますか？
顧客向けコンテンツの提供手段は、「自社ホームページ」「メールマガジン」の利用が圧倒的となりました。38.3％は「無料の動画共有サービス」を活用しており、製造業界においてもWEBを駆使した営業・販促強化が求められていると考えられます。

【アンケート調査概要】
調査企画：株式会社マーケライズ　　調査期間：2020年11月5日(月)～27日(金)
調査方法：インターネット調査　　　有効回答：149名
回答者の産業分野
生産用機械器具、 業務用機械器具、 はんよう機械器具、 金属製品、 電気機械器具、
情報通信機械器具、 電子部品・デバイス・電子回路、 化学工業、 その他製造業

■マーケライズは営業・販促活動のデジタル化を急ぐ“モノづくり”企業をサポートします
日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業に向け、営業・販促活動の停滞や課題解決のためのマーケティングサポートを行います。製造業界の販促ノウハウをもとに完全自社開発したMAツール「MRC（マーケライズクラウド）」は、見込み客リストの獲得から絞り込み、フォローまでワンストップで可能。製造業の営業・販促を熟知したスタッフによる徹底した運用サポートにより、成果が出やすい仕組みを提供します。

【株式会社マーケライズ会社概要】
会社名 ： 株式会社マーケライズ　https://www.markerise.com/
本　社 ： 東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設立日 ： 2014年9月
事業内容 ： マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング
 

• Parame（パラミ―）について

Parame（パラミー）（ https://parame.jp/recruit ）は、企業がフリーランスや副業人材へ業務を発注する際に、その候補者をよく知る人物（前職の上司、顧客等）から面接だけでは知れない候補者の性格や業務中のエピソードを、オンラインで質問することができ、人材ミスマッチリスクの低減ができるリファレンスチェック（第三者からの推薦状取得）サービスです。

（*個人向けサービスを「Parame」、法人向けサービスを「Parame Recruit」と呼称）

オンラインリファレンスチェックの「Parame Recruit」はビジネスSNSの「Parame」と連動し、リファレンスチェック時に候補者が受け取った推薦状の一部は、候補者のParameアカウントへ蓄積されます。これにより、従来のリファレンスチェックでは1度限りの利用となっていた推薦状のデータは、候補者のParameアカウントへ蓄積され、候補者にとっての信用補完として再活用が可能です。

​

Parameアカウント（サンプル）URL： https://parame.jp/users/4

■ご利用の流れ

企業が掲載した業務発注案件の募集に対し、Parameアカウントを持つユーザーは応募することができます。
企業は応募が来た候補者に対してリファレンスチェックが実施でき、候補者をよく知る人物からの推薦状を事前に取得した上で発注判断が可能です。

（*企業は、Parame内の掲載案件から応募が来た候補者に限らず、他社媒体や自社サイト等から応募が来たParameアカウントを持っていない候補者へのリファレンスチェックの実施も可能です）

■リファレンスチェック結果サンプル

・企業側で取得できる推薦状のサンプルイメージ

・Parameアカウント内のチャットを通じて、推薦状取得後に企業から推薦状の記載者へ追加で質問も可能

• 資金調達の背景と目的 

日本での人材の流動性の高まり、コロナの影響によるリモートワークの普及、終身雇用制度の形骸化など、今働き方の概念は大きく変わろうとしています。今後、個人が複数のプロジェクト・チームに携わりながら働くワークスタイルはより一層加速し「組織の時代」から「個人の時代」へシフトすると考えています。
これからの「個人の時代」へ向けて、自分宛ての推薦状をParameアカウント内へ蓄積させることで、私達Parameは”個人の信用の補完”を担い、ユーザーの方の新しい働き方をつくりたいと考えています。
 
この度、更なる事業拡大へ向け、主に調達資金はセールス・マーケティング面へ投資予定です。
 

• 本ラウンドの投資家一覧

・F Ventures
・インキュベイトファンド株式会社
・大島礼頌氏（株式会社インフラトップ 代表取締役）
・岩崎翔太氏（株式会社終活ねっと 創業者）
・児玉昇司氏（株式会社ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役）
・天野和哉氏（経営コンサルタント）
・佐名木亮平氏（経営コンサルタント）
等
 

• 各投資家からのコメント

■両角将太（F Ventures 代表パートナー）

ここ最近、投資先の中で、リファレンスチェックができておらず、業務委託先の選定や採用のミスマッチに頭を悩ませる会社がありました。お話の機会を頂いた時、まさにこのようなサービスのニーズを肌で感じているところでした。また、余談ですが、創業者の岡野さんが100日連続を超える謎のYoutube動画UPチャレンジを行っており、継続力の高さに驚いたのもひとつの理由です。

■和田圭祐（インキュベイトファンド 代表パートナー）

これからの社会で副業やフリーランスの増加が予想される中、依頼主にとっては業務委託先のリファレンスチェックが必須のプロセスとなると考えております。Parameのビジネスは今後の社会のニーズに即しているものであり、代表の岡野氏が目指す社会の実現に向けて成長支援をさせていただきます。

■大島礼頌（株式会社インフラトップ 代表取締役/エンジェル投資家）

フリーランスや業務委託先のリファレンスチェックに求められる情報や、意思決定者、予算の違いなどParameだからこそ掴めているファクトがあります。そして今後プロジェクトベースの働き方が一般化されていく中で、とても将来性のある事業ドメインだと感じました。岡野さんはラーニングスキルと実行力の高さが素晴らしいと感じています。あるべき社会に向けて一石を投じて欲しいと思います。

■岩崎翔太（株式会社終活ねっと 創業者/エンジェル投資家）

個の時代、SNSの時代、副業の時代と呼ばれる現在において、クリティカルに課題を捉えた事業だと思いました。いつかParameを通して、大きな予算が個人へ流れるようになる未来もくるでしょう。岡野社長の創るプロダクトが世のスタンダードになる工程を一緒に見ていきたいという想いで投資させていただきました。

■児玉昇司（株式会社ラクサス・テクノロジーズ 代表取締役/エンジェル投資家）

私が知る中で最もストイックな生活をしている岡野さん。ピッチを聞かせてもらい、「これが私が求めていたサービスだ」と気付き、すぐに投資させて欲しいとお願いしました。 岡野さんと岡野さんのチームがこの分野の山積する課題を解決してくれると確信しています。

■天野和哉（経営コンサルタント/エンジェル投資家）

社会は既に「学歴重視」ではなく「能力重視」へパラダイムシフトしています。この動きは副業の規制緩和に伴い、今までに経験のないようなスピードで加速していくと考えています。このような動きの中で、信頼度の高いリファレンスチェックのサービスが現状は少ないと感じておりました。今回は、岡野氏のリファレンスチェックサービスへの強い熱意に惹かれ支援させていただきました。

■佐名木亮平（経営コンサルタント/エンジェル投資家）

“多様性”は世界を堅実かつ大きく進化させます。ビジネスの世界においても、必要な人財を一つの組織では賄いきれず、時々のテーマに合った人財を、国や組織を超えて集め、コラボレーションする必要性が増しています。Parameは、”個の認識”や”信用の可視化”などを通して、ビジネス界の多様性を加速させるプラットフォームになり得ると感じ、微力ながら支援させて頂きました。

• 株式会社Parameについて

■代表からのコメント

岡野亮義（株式会社Parame 代表取締役）
私達Parameは「個人の信用のアップデート」をミッションに掲げ、具体的にはParameアカウントを「学歴」「職歴」「資格」に相当する新しい個人の信用指標として使えるような世界の実現へ向け、事業へ取り組んでいます。この度、心強い投資家の皆様にご参画頂き、同じ船で同じ目標に向けて伴走して頂けることを心より嬉しく思います。更なる成長へ向けて、より一層力強く事業へ取り組んでまいります。

■会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡野亮義
・創業：2020年2月
・URL：https://parame.co.jp/
・顧問弁護士：AZX総合法律事務所

■代表略歴 
岡野亮義。1992年生まれ。上智大学在学中に起業、同年に大学を中退。
2017年にアクセンチュア株式会社に中途入社し、IoT/ブロックチェーン/音声認識/機械学習などの最先端テクノロジーを用いた新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝実績等。
2020年に株式会社Parameを創業。経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」にてシリコンバレープログラム選抜の受賞実績等。

いい生活が「pocketpost owner」の新機能「承認依頼機能」をリリース、オーナー様とのコミュニケーションのDXを推進

「pocketpost owner」はオーナーと管理会社とのコミュニケーションに特化した、いい生活が開発・運営するオーナー専用スマホアプリです。これにより、オーナーの皆様は毎月の報告書の受け取りや、お困りごと・管理等についてチャットでお問合せできるようになります。
この度、オーナー様との間で発生する要返答メッセージの依頼やそのメッセージの回答状況により進捗確認が可能な「承認依頼機能」をリリースしました。さらなる業務効率化・生産性向上に貢献します。
今後も、いい生活は、不動産業界の法改正への迅速な対応と、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化を目指してまいります。 

■承認依頼機能の特長

承認依頼機能の特長

・重要メッセージの確認作業の効率アップ
通常メッセージより優先して表示されるため、オーナー様は重要メッセージの見落としが無くなります。オーナー様の操作は簡単。ボタンを1回押すだけなので文字入力などの操作が減り、業務効率アップにもつながります。

・メッセージのリマインド機能
オーナー様に回答しほしい締切日設定を管理会社側が設定できるので、回答期日間近になったら、オーナー様のアプリに通知することが可能となります。

・オーナー様の対応状況をリアルタイム確認が可能
オーナー様の承認依頼メッセージの対応状況をリアルタイムに管理画面で確認することが可能。
管理会社のご担当者単位で承認依頼メッセージ管理ができるので、担当オーナー様からのリアクションを見逃しません。

※ 「承認依頼機能」無料お試しキャンペーンの実施
期間限定でキャンペーンを実施いたします。
詳細はこちら
https://www.es-service.net/cat-topics/20201215.html

■「pocketpost owner」について　https://pocketpost.jp/realtor/owner/
いい生活の「pocketpost owner」は管理会社とオーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
管理会社30社以上、オーナー様700人以上にご利用いただいています。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストがバカにならない。pocketpost（ポケットポスト）は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の3サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■こころとアシスタントの3つの特徴
1. 品質を確保するためにチェッカーと監査役を配備
　こころとアシスタントは、お客様との連絡窓口・業務のディレクションをするディレクターと実務を担当するアシスタントに加え、チェッカーと監査役を配備します。

こころとアシスタントサービス体制図

チェッカーは、作業品質向上のため、アシスタントの作業を総合的にチェックし、業務改善指導やフィードバックを実施します。一方、監査役は、サービスの品質維持・向上のため、各スタッフがサービス規定に沿って業務を遂行しているか定期的に監査し、改善指導を実施します。

2. 幅広い分野の依頼に対応
　データ入力や書類の作成、集計作業といった一般的なバックオフィス業務に加え、バナーやちらし、WEBサイト制作といった制作業務、表計算ソフトマクロ・プログラミング言語を用いたシステム開発まで、幅広い分野の依頼に対応します。

3. セキュリティセンター
　全国に設置されたセキュリティセンター内で作業を実施し、セキュリティレベルを確保します。各セキュリティセンターでは入退室の管理、情報システムへのアクセスを保護するファイヤーウォールの設置、作業PCの定期的なセキュリティチェックを徹底します。
 

■サービス提供開始までの育成の軌跡
　当社は、企業理念である「障がい者の才能を開花させ、その才能を活かすサービスを開発し、企業へ貢献する」ということを実現するために、設立当初から障がい者の育成に取り組み、能力を活かせる事業としてアシスタントサービスの提供を目指してきました。

　2020年12月現在、アシスタントを担当できる障がい者が100名を超え、データ入力などのバックオフィス業務に加え、WEBサイトなどの制作業務、システム開発まで、幅広い分野に対応できるようになり、こころとアシスタントサービスの提供を開始しました。2021年初めにはアシスタントが150名を超える見込みです。また、2021年内には、300名のアシスタントの輩出を目標としています。

■2021年3月末までにお申し込みいただいた先着10社様は、最大1年間無料
　サービスの立ち上げに合わせ、2021年3月末までにお申し込みいただいた先着10社様には、最大1年間無料でサービスを提供するキャンペーン*2を実施します。ぜひこの機会に、サービスをご体験ください。

■こころとアシスタントの詳細
詳細はサービスサイト(https://assistant.cocoroto-human.co.jp/)をご覧ください。

■会社概要
会社名：株式会社こころとヒューマン
代表者：代表取締役 大島三星
所在地：東京都港区港南1丁目9番36号
事業内容：主なサービスは、オンラインアシスタントサービス「こころとアシスタント」、制作代行サービス「制作アイランド」、AI開発支援サービス「こころとアノテーション」、RPA開発支援サービス「こころとRPA」
URL：https://cocoroto-human.co.jp/

■お問い合わせ先
株式会社こころとヒューマン
担当：水元
代表TEL：050-3568-8265
担当TEL：080-9446-7865
E-mail：mizumoto@cocoroto.net

*1 2020年12月10日時点 株式会社こころとヒューマン調べより
*2 キャンペーンをご利用頂くには条件がありますので当社までお問い合わせください。

茨木氏は、神経科学を基軸とした新規事業の創生や研究開発の支援に多数従事しており、分野は製造業を中心に、医療、ヘルスケア、広告、Web、人事、金融と多岐に渡り、最新の研究では、Billboard Japanと行った「チャートデータ×脳情報から“未来のヒット予測”は可能なのか」（※）など、エンターテイメント分野での研究開発も行っています。
また、著書に『ニューロテクノロジー ~最新脳科学が未来のビジネスを生み出す』（技術評論社、2019年）があり、ニューロテクノロジー分野の普及と啓蒙、市場育成に貢献されています。

ヴィースタイルは、茨木氏の参画により、最新ニューロテクノロジーの知見を活かし、イヤホン型簡易脳波計「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」を活用した心と体を整えるニューロエンタテインメントサービスの開発を加速させていきます。
 

• 茨木拓也氏 プロフィール

1988年東京都に生まれ。早稲田大学文学部心理学科卒。東京大学大学院 医学系研究科 医科学修士課程（脳神経医学専攻）修了（MMedSc）。同・医学博士課程を中退後、2014年4月にNTTデータ経営研究所に入社。総務省「次世代人工知能社会実装WG」構成員（2017年、第六回）。早稲田大学商学部招聘講師（2018年）。国際会議「脳科学の事業応用」第一回実行委員長（2019年9月）。
 

• イヤホン型簡易脳波計「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」

ヴィースタイルが開発するイヤホン型脳波計「VIE ZONE（ヴィーゾーン）」は、イヤーチップが電極となり、耳（外耳道）から脳波を取得できるウェアラブルデバイスです（図1）。

イヤホン型脳波計（In-Ear EEG）は、従来課題だった日常生活における脳波計測デバイスの煩雑性（装着するのが面倒、見た目が悪い等）の問題がなく、いつものようにイヤホンをつければ脳波を測れるという、近年注目を集めている技術です。

ROYAL SOCIRTYのレポート（※）によると、脳波に関わるニューロテクノロジー製品市場は、2022年には133億ドル規模になると試算されており、さらにビッグデータと人工知能（AI）の台頭により、脳科学を利用する意義が一層問われるようになっています。

（※）＜Billboard JAPAN×NTTデータ＞チャートデータ×脳情報から“未来のヒット予測”は可能なのか：http://www.billboard-japan.com/special/detail/2991
（※）ROYAL SOCIETYレポート：https://royalsociety.org/-/media/policy/projects/ihuman/report-neural-interfaces.pdf
 

• ニューロエンターテインメントサービス

音楽や映像コンテンツを視聴中のユーザーからヘッドホン・イヤホンにより生体情報を取得し、AI が解析しユーザーの深層心理を推定します。レコメンデーション機能等に反映することで、ユーザーに個別最適なコンテンツを提供し、ユーザーを心地よい状態（ウェルビーイング）に誘導サポートする機能を備えたサービスです。
 

• VIE STYLE株式会社 概要

ヴィースタイルは、「味わい深い人生を。-Feel the life-」をミッションにしており、ニューロテクノロジーとエンターテインメントで、人々の感性をアップデートしウェルビーイングに貢献していきます。世界の人々が感性豊かな人生を送れるプロダクトを創造し、人々をZONE（ゾーン）状態に導くサービスの開発を行うともに、 脳神経に関わる未来の医療ICT・デジタルセラピューティクスの発展にも寄与していきます。

　会社名　　：VIE STYLE 株式会社
　代表取締役：今村 泰彦
　所在地　　：神奈川県鎌倉市5-15-12
　設立　　　：2013年8月
　関連会社　：VIE.STYLE,INC. （US法人）

本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先　Email：info@vie.style

【背景】−オンラインサイト購買完結を支援−
2020年は新型コロナウイルスの流行により巣ごもり需要や、販売員との接触を避けた買い物の需要が急激に増えたため、世界的にもEC化率が急激に高まった年になりました。
幅広い世代に長年愛されているジュエリーブランド「４℃」でも2020年上期のEC化の伸び率は昨年対比で130％でした。
オンラインサイトの売上が好調の反面、2つの課題が見えてきました。1つは、女性への贈り物を選ぶ男性のご利用も多く、オンラインでのお買物に悩まれるお客様がいることです。もう1つは、営業時間外に商品に関するお問い合わせが多いことでした。
そこで「4℃」のオンラインサイトに「WhatYa」を採用いただき、ギフトコンシェルジュをオンライン接客でサポートします。

【概要】−オンラインサイトでのお買物体験向上−
今回行うオンライン接客は、自動対応のチャットボットと、商品を熟知した「4℃」のスタッフによる有人接客とハイブリット接客です。お客様が抱える商品選びの悩みを解消しさらに、店舗に近いお買物体験をオンラインサイト上で構築することで売上向上と満足度の高い顧客体験を実現します。
12月から3月までのPoC（概念実証）を行い、お客様の満足と売上向上を目指し、正式ローンチに向けて進めて参ります。

ギフトコンシェルジュ、オンライン接客をご体験ください。
有人対応の営業時間：午前11:00~午後17:30
https://www.fdcp.co.jp/4c-jewelry/jewelry

−提案型ギフトコンシェルジュ、チャットボット−
空色は、お客様に「4℃」の商品をご提案する、独自のベースシナリオを基にしたチャットボットを構築しました。また、チャットボットと有人接客を組み合わせたハイブリット接客により、24時間、365日お客様からのお問い合わせにリアルタイム対応が可能になります。提案型チャットボットにより、お客様の購入意欲を刺激する自動対応オンライン接客を実現しました。

 ■LTV（顧客生涯価値）をあげるチャットツール「WhatYa」
「WhatYa」 の2大コンセプトは、 Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。
顧客ひとりひとりとの結びつきを強め、LTV（ライフタイムバリュー）をあげるためのWeb接客ソリューションです。顧客の課題解決を果たすだけでなく、ワクワクできるサービス体験の実現を大切にしています。 Useful と Delightful をかけあわせ、 顧客の「また来たい」を創出しています。 

■会社概要
社名       ：株式会社空色
本社       ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL        ：03-6431-8631
代表者     ：代表取締役社長　中嶋洋巳
設立        ：2013年10月１日
事業内容  ：Web接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営チャットセンターの設計・運営
URL　     ：https://www.solairo.co.jp/

Ÿメニューボタンデザイン
ボタンの丸み、透過・影の濃度、配列余白、背景画像※1を、お客さま層に合わせて、使いやすさを追求したデザインにカスタマイズが可能。

Ÿ壁紙デザイン
お客さまに親しみのある企業ブランドデザインや、企業広告を壁紙※1として反映が可能。

Ÿカラーコーディネート
お客さまに馴染みのある企業や商品、サービスカラーに合わせて、視認性を高める色彩にコーディネートが可能。

■新機能２：利便性向上につながる通知メールとコールバック予約変更機能
ご好評をいただいていた「コールバック予約機能」に、お手続きの「完了通知メール配信機能」と、お客さまご都合に合わせて予約日時の変更申込が可能な「コールバック予約変更・取消受付機能」をオプション実装※2いたしました。「コールバック予約」の予約状況は、「VisualMenu」管理者画面またはCSVファイルでの管理が可能です。

「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点を強化し、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。
時節や企業キャンペーン等で変動するお客さまニーズに合わせたメニューに素早く切替する複数テンプレート管理や、音声自動ガイダンス（IVR）を画面上で確認できる5階層のテキストIVR設計機能、コンタクトセンター混雑状況表示機能などを標準実装するなど、お客さまの利便性・満足度向上にも寄与し、大手企業様を中心に、現在３０テナント以上※3が稼働しています。

●サービスページ：https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/
 

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

• ※1.ボタンの背景や壁紙に取り込み可能な画像ファイルは、jpg/jpeg/png/gif/svg形式です。サイズや位置は管理者画面から指定可能です。表示画像は、お客さまの利用環境（スマートフォン機種やブラウザ設定状況）に依存いたします。
• ※2. 「コールバック予約」「完了通知メール配信」「コールバック予約変更・取消受付」機能は、「VisualMenu」導入時にオプションとして選択いただけます。
• ※3.「VisualMenu」は、同一企業内の運用部門や窓口単位で複数のテナント（メニュー）を設計することが可能です。テナント数は、2020年12月15日現在の稼働数です。

◎商標

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20201215.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

農業ロボットベンチャー、ロボットビジネス支援プラットフォームの関係者をゲストに招聘

■特徴：ロボット（IoT、AIを含む）がはかる農業課題解決の現在地を探る
国内の農業従事者の平均年齢は67歳。高齢化と担い手不足は今後、これまで以上に農業現場の大きな負担となることが予想されています。一方、AIやロボットテクノロジーなどの先進技術の開発も飛躍的に進んでおり、多くのベンチャー企業が活躍の場を広げています。

農業×テクノロジーの現状、そして未来はどのように展開していくのか。今回のイベントは「農業×テクノロジーの未来」と題し、先進技術による農業課題解決の最新情報をシェアします。

ゲストには、企業、団体、大学、行政機関等と連携し、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動の支援を展開することにより、ロボット（IoT、AIを含む）分野の活性化・高度化を促し、安全・安心で円滑・継続的なロボットビジネスの実現を図ることを目的として活動しているRobiZy（特定非営利活動法人ロボットビジネス支援機構）副理事長の伊藤氏、同機構の設立メンバーである三井住友海上火災保険株式会社の北河氏、宮崎県新富町で農業ロボット開発に取り組むAGRIST株式会社の高橋氏をお迎えします。

モデレーターは、宮崎県新富町が設立した地域商社でスマート農業の技術開発や人材育成に取り組む、こゆ財団の高橋邦男が務めます。

宮崎県新富町の農業ベンチャーAGRIST株式会社は、自動収穫ロボットの開発を行っている

＜開催概要＞
SPECIAL TALKS「農業×テクノロジーの未来」
日時 2020年12月21日（月）14:30-16:00
※オンライン開催（Facebook Live）
視聴 無料

＜タイムスケジュール＞
14:30 開会
14:35 こゆ財団と新富町の紹介
14:45 トークセッション
・農業×テクノロジー活用の今
・スタートアップの育成に必要なこととは
・地域におけるテクノロジー活用の課題と可能性
16:00 終了

＜ゲスト（敬称略）＞
伊藤デイビッド拓史
ロボットビジネス支援機構 副理事長
一橋大学大学院商学研究科卒。富士通、富士通総研、デロイトトーマツ、ビジネス実践研究所にてITアドバイザリ、業務分析、経営補佐、経営戦略、営業戦略、ロボットビジネス戦略等に従事。専門はロボットビジネス戦略及び経営戦略。その他、理念経営、営業、人事、ロジスティクスなど幅広い経験と知識を保持する。

北河博康
三井住友海上火災保険株式会社
名古屋大学法学部法律学科卒。1992年三井海上（現三井住友海上）火災保険株式会社入社。名古屋で営業部門に従事。1996年東京本社にて自動車保険の販売戦略立案、企業向け商品開発等を対応。2004年関西業務部（大阪）にて関西地区の自動車全般を管理し「映像記録型ドライブレコーダーの活用」「エコ安全ドライブの推進」など、その後、損保業界のスタンダードとなる事故防止施策を多数開発。2008年東京本社にて「メンタルヘルス対策」「健康管理で事故防止」等のサービス施策を企画立案。2011年から2019年まで公務開発部（東京本社）にて経済産業省・農林水産省・厚生労働省等の中央省庁、同外郭団体、地方自治体、ロボット関連協議会、ユーザー業界等と連携し、実用的なロボットの開発・普及促進に繋がる様々なプロジェクトの企画立案、各種セミナー・研究会の講師対応等の支援取組を展開。現在は、三井住友海上本社(営業推進部)にて、地方創生推進等の官民連携スキームの展開、ベンチャー企業支援、新しいマーケット開拓企画など幅広い分野を担当し、全国の営業を統括・支援している。

高橋慶彦
AGRIST株式会社 取締役COO 兼 人事・組織開発責任者
秋田県横手市出身。10歳から、グラフィックデザイン・ホームページ制作を始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を修了。帰国後、印刷会社勤務を経て自身も広告代理店を設立。幅広い分野で企画・制作・運営を多数手掛ける。印刷会社・広告代理店・事業開発会社の代表を務め、「日本の魅力を世界に伝える」 を使命に、紙メディア・WEBメディア・人材育成プログラム・空き家再生の開発プロデュース事業を行う。地方創生を実現するため、2018年8月、家族と共に宮崎県新富町へ移住。2019年10月、アグリストを設立し、取締役に就任。

＜モデレーター＞
高橋邦男
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）／スマート農業推進協会
 

宮崎県新富町では、こゆ財団が代表機関を務めるコンソーシアムで農水省スマート農業実証プロジェクトに採択され、農家とベンチャーらが連携して技術開発に取り組んでいる

■背景：成長を続けるスマート農業市場、課題は技術への理解浸透とコストダウン
調査会社の発表によると、スマート農業市場は2016年〜2024年の年間平均成長率は14.1％で、市場規模は2024年までに200億米ドルになると推定されています。

その背景にあるのが、食糧需要の世界的な高まりと技術革新、人口増加などです。一方、先進技術を現場で活用するための理解浸透は途上であり、ロボットなど各種機器やデバイスのコストも負担となることが予測されています。

今回のイベントでは、先進技術の開発を手がけるプレイヤーと、ロボットビジネスに関する調査研究・事業活動を支援するネットワーク/プラットフォームという異なる立場から、農業におけるDX（スマート農業）の課題解決をはかります。
 

2020年12月11日に開催した「スマート農業サミット」には100名を超える申込者が集まった

■今後の展望：企業×地域の連携を加速
こゆ財団では、農業×DX（スマート農業）の促進に向けて、多様な企業との連携をはかっていきます。

2020年12月11日には、ベンチャーから大手まで多様な規模・分野の企業がディスカッションを行う「スマート農業サミット2020」をオンライン配信形式で開催し、100名以上の視聴を記録しました。

2021年からは技術人材も含めた農業人材育成プログラムも実行し、持続可能な農業の実現に取り組んでいきます。

＜今後実施予定のプロジェクト（案）＞
□スマート農業サミット in 宮崎県新富町
□稼げる農業人材育成塾（オンライン）
□高等専門学生のための農業課題解決技術アイデアソン

＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。
＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団Facebookページ https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町ふるさと納税ページ（楽天）https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるなび）https://furunavi.jp/Municipal/Product/Search?municipalid=1647&order=1&search=0&fbclid=IwAR085yk3XwJ0TuuhxFA_7bimT5vT2fErDvz5A3Mh0DmIlRHhcuAmlsTvVnI
▶︎新富町ふるさと納税ページ（さとふる）https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/

▼TVplumとは?
TVplumはテレビ業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するWebシステムです。 テレビ番組のネット配信を実現させ、自社での動画サービス事業展開をサポートする日本初の次世代OTT動画配信システムです。自社OTT技術によりテレビ番組のネット配信の実現が可能になり、さらにSSAI広告配信技術によりターゲティ ング広告の配信が可能です。これにより、地上波と同様に広告の差込みを前提とした番組編成がWeb上で可能になり、 視聴者にテレビクオリティの高品質の視聴体験の提供が可能になりました。 また、ダイナミックなターゲティング広告により既存の収益に加えて新しい広告収入を作ることが期待できます。 さらに、カスタマイズ可能な配信専用アプリも一緒に提供することですぐに動画ビジネスをスタートすることができ、見逃し動画やプレミアム動画などのVODサービス展開によりサブスクリプション収益も狙うことができます。

TVplum Webサイト : https://tvplum.com/

▼TVplum誕生の背景
アメリカでは約5年前からテレビ番組のインターネット配信が普及し、今は約半分のテレビ局がケーブル放送と同時にネ ット配信をしています。しかし配信サービスは高価で導入ハードルが高い現状がありました。わたしたちはアメリカのク ライアントからの要望を受け、自社でOTT技術によるテレビ番組のネット配信を可能にする技術を開発しアメリカのクラ イアントと共にネット配信の実現に成功にしました。 ネットが一般的になる前に産まれ、テレビで育ったわたしたちは日本でも課題とさされるテレビ番組のネット配信を支援したいと思い、アメリカで成功した技術を用いてTVplumを開発し提供するに至りました。
 

▼TVplumの対象顧客
・ネット配信を検討しているテレビ局様
・自社コンテンツを保有している企業様
・コンテンツを集め動画事業を検討される企業様

▼現状課題とソリューションを提供
現状の課題
・動画配信サービスを作りたいが、システム開発のノウハウがない
・開発に数億という費用がかかる
・ネット配信における収益があまり見込めない
・既存の配信システムは視聴アプリがない
・権利収入+新たな収益を作りたい
・既存プラットフォームではコンテンツの検閲が厳しく、自由に動画配信するのが厳しくなってきている。
・ファンを囲い込みしてビジネス展開したい。

TVplumが提供するソリューション
・莫大な開発費用をかけずに月額システム利用料で利用できる。
・コンソールをそのままWeb上で再現。すぐに編成から配信が可能に。
・ターゲティング広告配信により、視聴数に応じて収益が見込める
・専用視聴アプリも提供。企業様専用にカスタマイズして配布が可能。
・番組ネット配信に加えて、見逃し番組や限定番組などVOD配信も可能。

▼無料デモユーザー企業様の募集
現在リリースを記念して3社様限定で90日間の無料体験ユーザー様を募集しております。
お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせ
株式会社Enlyt(エンライト)
〒231-0062 神奈川県横浜市中区桜木町2丁目2番地港陽ビル4F
Mail : sales@enlyt.co.jp
TEL : 045-550-7030
Web : https://enlyt.co.jp/

◆背景
我々は2011年より不動産テック業界へ参入するスタートアップです。これまで200社以上の不動産企業の方々と関わる中で、業務の属人化がゆえに「業務が定型化されていない」「DX化に時間がかかっている」「新入・既存社員への明確な業務マニュアルがないため即戦力化が図りづらい」点に課題を感じてまいりました。
さらに、昨今の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一貫により、企業のDX化が急務であることから、それらの課題点を早急に解決し、不動産業界のDXを推し進めることができる「Synca WorkFlow：シンカワークフロー(https://workflow-lp.synca.cloud/lp)」の提供を開始いたしました。

◆「Synca WorkFlow」の特徴
会社規模に合わせて選べる3プラン、導入サポート付きだから簡単に導入可能
数人～大企業と会社規模に合わせたプランで導入いただけます。また、導入サポート付きでスムーズに導入が出来る他、1週間以内に運用開始が可能です。

複雑で属人化しやすい不動産業務フローを定型化＆一元管理
「Synca WorkFlow」は複雑で属人化しやすい不動産業務フロー管理の効率化を実現するクラウドサービスです。業務フローを定型化し、取引ごとに適切な進捗管理を行う事ができます。また、各種業務に合わせて既に業務フローテンプレートが用意されておりますので、導入をスムーズにすすめることができます。

業務のブラックボックス化を防ぎ、既存社員の即戦力化を図る
各タスクの状態を全員が一覧で閲覧できるため、業務のブラックボックス化を防ぎ、若手社員の即戦力化を図ることができます。

◆活用事例
業務時間を最低30％以上削減可能！ 煩雑な業務や複数部署・業者への業務フローを最適化
通常2営業日以上かかっていたExcelベースでの管理業務を当サービスを導入することにより、リアルタイムでの更新・引き継ぎ・管理が実現できる他、複数部署への連携・複数業者への見積もり依頼等についてもサービス上でタスクリストをあらかじめ作成しているためスピード感を持った部署間の連携が可能です。

業務の抜け漏れが100％削減！ 更新業務を状況を適切に管理
更新意思確認や更新料入金督促等の抜け漏れが生じやすい更新業務に当サービスを利用。各更新予定者の進捗状況を一覧で確認できます。

反響営業から内見設定を弊社が連携しているBPO先に委託し、反響顧客の対応漏れを削減
弊社が連携しているBPO先に反響営業から内見の設定を委託。それにより、反響顧客への対応漏を削減することができます。

◆お問い合わせ・お申し込みについて
機能の詳細、資料請求についてはこちらをご覧ください
サービスサイトURL:https://workflow-lp.synca.cloud/lp

◆弊社提供サービス
【Synca 〜不動産業界のDXを支援するDXSaaS〜】
Syncaは不動産業界のDXを加速させるために誕生したDXSaaSです。DXを推進する上で様々な不動産テックサービスの導入が必須となりますが、それらにサービス導入をする上で必ず出る「データ連携」、「業務フローの整理」という2つの課題を解決する機能を提供しています。

■Synca WorkFlow
社内のデータDXを推進する上で業務フローの整理や定型化は非常に重要な課題です。属人化した業務フローやスプレッドシートによる煩雑なタスク管理は社内のDXを妨げる原因となります。Syncaワークフローは社内のあらゆる業務を定型化し進捗共有も簡単にします。一度テンプレートを設定しておけば後はそのテンプレートを選ぶだけで誰でも同じように業務を進めることが可能です。

■Synca WebSite
SyncaWebSiteは10年間培った不動産サイト構築のノウハウを詰め込んだ業界最高水準のWEBサイト構築サービスです。完全オリジナルデザイン、不動産サイト特化のシステム、各社に合わせた戦略立案を提供します。またSyncaデータコンバーター、Syncaワークフローと連携することで物件データ連携や問い合わせ後の対応などを簡単に行うことが可能です。

■DXコンサルティング 〜不動産業界のDXに特化したコンサルティング〜
不動産業界は非常に専門性が高く業務も複雑な業界です。そのため不動産業界のDXを推進するためには不動産業界を熟知しデジタル技術に強い人材が必要不可欠です。UPDATAのDXコンサルティングでは10年間で培ったノウハウやコネクション、自社開発のDXSaaSを活用し御社のDXを加速させます。

■Synca データコンバーター
不動産テックサービスの導入をする上で物件データやオーナーデータ、入居者データ等のデータ連携は避けて通れない課題です。Syncaデータコンバーターは煩雑なデータ連携をシンプルにします。Syncaデータコンバーターにデータを入れておけば、そのデータをAPIを通じて様々な不動産テックサービスへ連携することが可能です。

◆株式会社UPDATAについて
株式会社UPDATAは「データで人類をアップデートする」をミッションとする不動産業界向けDXソリューションの企画・開発・提供をしているテクノロジーベンチャー。取引実績は東急住宅リース、三井不動産レジデンシャルリース、アンビションなど、200社以上。不動産とテクノロジーの融合を促進する為の『一般社団法人不動産テック協会』の理事も務める。

会社名： 株式会社UPDATA(https://updata.tech/)
代表者： 代表取締役　岡村 雅信
所在地： 東京都渋谷区宇田川町36-6　ワールド宇田川ビル5階B室
資本金： 8250万円（資本準備金含む）
設立： 2007年9月
事業内容： 不動産業界向けDXソリューションの提供

■背景

国土交通省は良好な居住環境の確保を図るため、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（サブリース新法）」を令和2年6月に可決成立しました。

本法律は、新たにサブリース業者と賃貸住宅所有者との間の賃貸借契約の適正化のための規制措置を講ずるとともに、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで、「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護」を図るための法律です。
令和2年12月15日からサブリースの広告・勧誘に関する規制法が施行され、以下のことが義務付けられます。
・誇大広告等の禁止（第28条）
・不当な勧誘行為の禁止（第29条）
・特定賃貸借契約締結前の重要事項説明（第30条～31条）

また国土交通省は、サブリース関連規制の具体的な規制の対象を明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」を公表しています。
▼ガイドラインはこちら
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001368270.pdf

■いえらぶGROUPの対応

いえらぶGROUPでは、サブリース事業に係るガイドラインに則り、提供サービス「いえらぶCLOUD管理機能」「らくらく賃貸管理」にて以下の対応を行いました。
・帳票テンプレートの追加
・法律に対応した入力項目の追加

これにより、利用ユーザーは、法律の施行に際しても継続して不動産業務が行えます。
いえらぶGROUPでは、今後も業界の変化にいち早く対応し、不動産業界の環境改善を推進してまいります。

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

meviyは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90％以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。
 

• meviyによる無償提供の背景

国内GDPの2割を構成する製造業において、企業数の99％は中小企業が占めており、日本経済成長のためには中小企業の労働生産性を高めることが重要とされています。最近では、人手不足の深刻化、働き方改革の加速、さらにはコロナ禍の影響など多くの課題も加わり、労働生産性向上への期待はますます強くなっています。

当社が実施した中小企業調査＊1によると、現況下でも継続して成長している中小企業は、「ITツール活用による業務効率化」に積極的に取り組んでいるとの結果が得られ、デジタル技術の活用による労働生産性の向上は、企業の成長を支える一要素であることをあらためて確認しました。

本支援は、デジタルサービスの利便性を中小企業の皆さまに体験していただくことを目的に、meviyで調達することが可能な部品を1社あたり最大10万円分まで無償で提供します。既に参加された企業さまからは「納期や品質において満足」との声を頂戴しており、予定していた100社支援枠の上限に対し早期に到達したことから、今回追加で30社の追加支援枠をご用意しました。支援提供枠を増やすことで、1社でも多くのお客さまの労働生産性の向上や競争優位性の強化に向けた時間の創出に貢献してまいります。
 

• ものづくり 中小企業支援　詳細情報

 ●対象：資本金3億円以下の法人又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人
（中小企業基本法の定義：業種分類　製造業その他）

●提供部品：meviy（https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/）で調達することのできる型番の先頭にMVがつく部品。
（ミスミカタログ掲載品は対象外です）
－meviy FAメカニカル部品（板金部品、切削プレート部品）
－meviy ラピッドプロトタイピング
－meviy 金型部品

●無償提供枠： 申込法人様あたり、総額最大10万円迄 

●無償提供までの流れ
フォームより必要事項記入の上、お申し込み。支援決定後、ご依頼部品を無償でお届けします。
1. フォームからお申し込み
2. 事務局にて審査 ※応募書類に記載いただいた内容を基に厳正に審査
3. 審査結果をお客様へお知らせ
4. お客様が3DCADデータをmeviyへアップロード
5. meviyが部品を製造
6. お客様へお届け

●申込期間：2020年8月25日（火）～12月31日（木）
※これまでのmeviyご利用歴は問いません。
※審査は申し込みいただいたお客様から順次行ってまいります。
※本支援は支援決定が100法人に到達した時点で終了します。また、今後の動向により事前の予告なく変更・終了する場合があります。

●ものづくり 中小企業支援 特設サイト・申込フォームURL
https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/support-2020/

• 参考資料

■中小企業調査概要（グラフ内の数値はすべて％）

１）成長企業ほど時間不足を実感
「仕事をする中で、時間が足りないと感じますか？」

２）時間不足解消に「ITツール」を活用

３）成長企業ほど創出した時間で付加価値向上に注力

※1）日本の製造業における中小企業の意識・実態調査 実施概要
・調査企画：株式会社ミスミグループ本社
・調査実施：株式会社マクロミル
・調査対象：資本金3億円以下の法人または常時使用する従業員の数が300人以下の日本国内、製造業中小企業従事者
・調査人数：計1,030名
・調査方法：オンライン上でのアンケート調査
※2) 「所属する会社や組織について、過去3年の成長について（売上）教えてください」に対し、成長した、やや成長した、と回答した企業。
※本ニュースリリース内容の転載にあたりましては「ミスミグループ本社調べ」と付記のうえご使用いただきますようお願いします。

• meviy（メヴィー）とは

・TOP・サービス紹介動画　：　https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声 　：　https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

• ミスミとは

「ものづくりの、明日を支える。」
ものづくり現場で必要とされる機械部品や工具・消耗品などをグローバル3１万社以上に販売。
製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。
ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、製造業のお客さまの利便性向上に貢献しています。

センシンロボティクスでは「ロボティクスが実現する豊かな社会」をテーマに年間を通じたウェブセミナーを開催しています。

社会が抱えるさまざまな課題を解決し、少子高齢化や社会/産業インフラの老朽化が進み、更には感染症との共存が必要となる未来においても、豊かな社会を実現するには何が必要か？ドローンを始めとするロボティクステクノロジーを軸に、エネルギー、環境、DX、法規制、エアモビリティなど、様々なテーマの業界トップランナーや専門家を招いて議論しています。

第4回は、コベルコ建機株式会社 新事業推進部 山﨑氏、佐伯氏をゲストにお迎えし、建設業のＤＸ推進をテーマにディスカッションを行います。

コベルコ建機様が取り組む、建機オペレーターのリモート ワークを可能にする「K-DIVE CONCEPT」を中心に、建設現場の遠隔化に向けた取り組みについて語ります。

■開催概要
日時：2020年12月16日（水）14:00～15:30（入室 13:30～）
参加費：無料
参加登録：以下URLより事前にお申し込みください
https://www.sensyn-robotics.com/seminar04-registration
対象者：建設会社の方、建設業務に携わる企業・団体の方、産業用ドローン・ロボット活用に関心のある方
トークテーマ：
・K-DIVE CONCEPTとは
・建設現場の遠隔化に向けた取り組み
・更なる現場の生産性向上に向けて　等
登壇者：
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部 部長　広島大学 先進理工系科学研究科 客員教授　山﨑 洋一郎 氏
・コベルコ建機株式会社 企画本部 新事業推進部　新事業テクニカルサポートグループ グループ長　佐伯 誠司 氏
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 ソリューション部長　上野 智史
・株式会社センシンロボティクス 執行役員 エバンジェリスト　吉井 太郎

※視聴URLは開催日前日にご案内いたします。
※ウェビナーは「V-CUBEセミナー」を使用します。ブラウザで視聴可能ですのでアプリケーションをインストールいただく必要はありません。

センシンロボティクスについて　http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。「SENSYN FLIGHT CORE」「SENSYN DRONE HUB」「SENSYN DC」の3つのテクノロジーを中心とした、ロボティクス技術による業務の完全自動化を実現するソリューションの提供を行っています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長　北村卓也

「DRONE HUB」「FLIGHT CORE」は、株式会社センシンロボティクスの登録商標です。
本書面に記載されている会社名、製品およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。

DX化の一環として、本年10月1日(木)に会員小売店様向けの【仕入れスキャンアプリ】をリリース。10月末には3,400ダウンロード、年末までの累計目標としていた5,000ダウンロードを12月8日に前倒しで達成いたしました。来年2月末までに10,000ダウンロードを目指しています。馬喰町店舗の店頭でも、アプリを体験していただけるプロモーションスペースを設置し、常駐の専門スタッフが使い方をご説明しています。
DX化と並行して、来年2月、馬喰町店舗は、多くの商品を実際に手に取って見られるというこれまでの機能に加えて、小売店様の店頭販売時の参考として頂けるような商品の取り合わせや並べ方など、アイディアを多く展示するショールームとしてリニューアル予定です。
 

◎ショールームでの【仕入れスキャンアプリ】のご利用について
【仕入れスキャンアプリ】は、スマートフォンにアプリをダウンロードしていただき、仕入れたい商品に付いているバーコードをスキャンするだけで、在庫確認や発注・決済まで一連のお仕入れ業務を完了できる、エトワール海渡会員小売店様専用の仕入れサポートアプリです。これまでエトワール海渡で商品を仕入れていただく際は、馬喰町店舗に来店頂き店頭で在庫のある商品を選んで持ち歩き最後にレジで精算いただくか、もしくは小売店様の店舗などからインターネット上のエトネット(エトワール海渡ECサイト)を使って注文していただく、というスタイルでした。

これからは、新しい【仕入れスキャンアプリ】を利用していただくことで、商品の運搬の負担や、品名や品番の入力にかかる時間と手間を大幅に削減することができます。さらに、【仕入れスキャンアプリ】の活用シーンは馬喰町店舗や小売店様の店頭だけではありません。いつでもどこでも、欲しい商品を見つけたときにバーコードを【仕入れスキャンアプリ】でスキャンすると、エトワール海渡での取扱いの有無が瞬時に分かり、扱っている商品であればすぐにそのままご注文が可能です。
来年1月には、エトワール海渡で取扱いのない商品でもリクエストできる機能が追加されます。小売店様の仕入れをスピーディ＆スマートにサポートする便利なツールとすべく、皆様のご意見を伺いながら【仕入れスキャンアプリ】をバージョンアップして参ります。
 

◎【馬喰町店舗のショールーム化】について小売店様の声

12月8日に【仕入れスキャンアプリ】5,000ダウンロード突破を記念し、セレモニーを開催しました。ちょうど5,000件目にダウンロードされた長野県の総合衣料品店の代表者様に目録を進呈し、ご挨拶のお言葉をいただきました。
「エトワール海渡さんも今回のスキャンアプリの導入は大きな決断だったと思います。商売を続けて生きていくために（小売店も流通業界も）変わらなければいけない。どうか（その動きを）牽引してもらいたい思います。
日本の人口を見ても高齢化が進んでおり、DX化が必要なことは分かっていてもそうした変化についていけない高齢者(小売店)も多いはずです。その点エトワール海渡のスタッフの皆さんの接客はしっかりされているので、大きな変化に対してもサポートしていただけると期待しています」

世界規模でのビジネス環境の変化や、少子高齢化に伴う日本の消費市場の変化、コロナ禍による生活者の意識や行動様式の変化などに対応するため、我々はこれまでの常識を超えた大きな変革を求められています。

110年を超えるエトワール海渡の歴史の中でも、DX化の推進は大きな変革となりますが、「小売店様の成功をサポートする」という我々が目指すところに変わりはありません。これまでに培ってきた小売店様とのリアルなつながりを、デジタルツールによってさらに強化していく。DX化という変化の過程においても常に小売店様に寄り添い、次の時代のワンストップ卸として、小売店様と共に「Fun of Shopping」の実現に向けて邁進して参ります。

電通アイソバー株式会社（東京都中央区築地、代表取締役社長CEO：得丸英俊、以下電通アイソバー）は、10月に提供を開始した、全ての体験を”顧客中心”とする事を実現可能とするためのヘッドレスソリューション 「“Kirimori（キリモリ）”」 にマーケティングや人気の新商品の販売などで起きるウェブサイトへ急激なアクセス負荷への対応策として、新機能「Kirimori Waiting System」の追加提供を開始いたしました。

■新機能”Kirimori Waiting System”提供への背景
人気商品の発売やLINEなどによる集客施策を実施した際に、アクセスが集中し、システムが高負荷になることによりウェブ画面を表示できないという事象が発生することがあります。企業として、アクセスの予測や考え得る対策を事前に行っていても、残念ながらこのようなトラブルに現時点でも直面しているのが現状であります。

一方、顧客は商品の購入や情報収集のためにウェブサイトにアクセスしており、エラー画面が表示されたフラストレーションは、顧客体験を確実に損なってしまいます。

アクセス負荷が高まった時、どのようなブランド体験を提供できれば、顧客満足を獲得できるのかという課題が生じています。

■新機能”Kirimori Waiting System”について
アクセス過多の際、顧客に適切な情報配信を自動対応可能としたのが“Kirimori Waiting System”です。

■“Kirimori Waiting System”　顧客対応の例
アクセス負荷が高まった際には、顧客に対して情報を適切に提供する、お待ちいただくためのエンターテインメントを提供したり、再訪してもらうための施策を行ったりするなど企業に応じた対応を行うのがよいと考えます。“Kirimori Waiting System”　では、企業の顧客体験に合わせた顧客対応を行うことができます。

●待ち時間の通知
エラー画面の表示ではなく、現在どのくらいの人がアクセスしており、どのくらい待てば購入画面に辿り着くのか、などをお伝え。

●お楽しみコンテンツ
待ち時間でその製品の説明、プロモーションムービーなどを提供し、待ち時間の対応を行う。

●再来訪のきっかけ
次回使えるクーポンを提供することで、今回は購入できないが、次回割引で購入できることで再訪問を促します。

●予約販売
予約するページをフォーム等で用意することで購入はできないが、次回入荷時に購入できるように対応を行う。

■“Kirimori Waiting System”　の導入
“Kirimori Waiting System”　の導入には、自社のシステムに弊社ソリューションを組み込むことでサーバーの負荷をモニタリングする形式のものと、手を加えず状況に応じた対応を行うものの2つがあります。企業の提供しているソリューションに合わせて適切な導入を行うことができるのも“Kirimori Waiting System”　の特徴になります。

“Kirimori Waiting System”　詳しいサービス紹介はこちら

https://www.dentsuisobar.com/services/headless_kirimori_waiting_system/

電通アイソバーでは、豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションにける顧客体験を支援して参ります。

【電通アイソバーの概要】

電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・従業員数    ：537名（2020年7月1日現在）
・事業内容    ：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

全ての製品名又はサービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

《募集期間》
202012,12(土)▶︎2020,12,27(日)

《アンバサダーご就任期間》
2021年1月〜2021年3月末まで

《応募方法》
☑︎Instagram公式アカウント@mtflat_inc をフォロー
☑︎#第一回mtflat公式アンバサダー募集 を付けて
飼っているワンちゃんの写真を投稿

【※さらに公式アンバサダー募集の投稿をリポストで当選確率up!】

《アンバサダー特典》
☑︎1月 金の旨味 (チキン) 1.5kgをお送りします
☑︎2〜3月 新商品となる高級ドッグフード 1.5kgをお送りします
※食物アレルギーがある場合は、事前にご連絡ください。

《アンバサダー活動詳細》
・提供商品を週1回以上インスタグラムへ投稿(フィード、ストーリーズ問いません)
・投稿の際には@mtflat_inc のタグ付けをお願いします
・文章欄に指定のハッシュタグを必ず付けて下さい
【#金の旨味 #mtflat #mtflat生活】

《注意事項》
※アンバサダーとしてご契約中にインスタグラムに投稿いただいたお写真は、予告なく弊社公式アカウントやWEBサイトにて二次利用させていただく場合もございます。予めご了承ください。
※第1期活動中に継続依頼をする場合もございます。
※取得した個人情報は当社にて厳重に管理し商品配送目的以外で利用する事はございません。
※選定させていただくのは公開アカウントの方に限ります。
※週に一度の投稿が確認できない場合、プレゼントの配布をストップさせていただく場合がございます。

《当選発表》
2020年12月末までに
当選者のみにインスタグラムのDMにてご連絡致します。

皆様と金の旨味の商品の魅力を一緒に発信したい想いから
今回の募集となりました。

ハッシュタグを増やしたり、SALE告知、商品説明、またストーリーやリール、インスタライブ等でも発信いただけたら嬉しいです✨

たくさんのご応募お待ちしております????

■オンラインにて販売
URL : https://pet.mtflat.co.jp/

​■インスタグラム
URL：https://www.instagram.com/mtflat_inc/
@mtflat_inc
 

<金の旨味>
主原料国内産にこだわり、不要な添加物を排除することで人も食べられるドッグフードを実現しました。

————–特徴————–
・主原料国内産
・香料/着色料不使用
・合成酸化防止無添加
・オールステージ対応
・小麦グルテンフリー
・ノンオイルコーティング
———————————
是非、まずは自身でご試食いただければと思います！

■Mt Flat株式会社について
サービス
　ペットフードの製造及び販売
代表取締役
　平山 賢徳
設立
　2020年05月11日
電話番号
　03-6822-5275
企業ページ
　https://mtflat.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当　大内
電話：050-5800-2663

メールアドレス：support@mtflat.co.jp

■セミナー内容詳細
2020年、新型コロナウイルスの影響によって国内の環境に大きな変化が生じました。この影響は金融業界を取り巻く業務環境にも生じており、各企業はこれからのニューノーマルに対応していくことが求められています。このような時代に向けて立ちはだかる課題は従来の紙ベースのオペレーションや、属人化している査定業務。出社制限・出社規制等により作業場所が限定されていく中で、従来通りの品質を維持し、またはそれ以上の業務効率化向上を図るためにはこれらの課題に対して抜本的な改革を検討すべき必要があります。

当社はこれらの課題に対し、適材適所の最適なテクノロジー構成をご提供するイメージワークフローシステム「DXプラットフォーム」により、ニューノーマルに向けた対応が可能となる仕組みをご提供することが可能です。紙をイメージ化した上でそれぞれの業務処理に応じてルールエンジンやAI等を駆使することで、当社の幅広いラインナップから各企業の業務要件に合うサービスを提案いたします。

また、テクノロジー構成のAI分野におけるAI-OCRエンジンについては、高い精度で活字文字をデータ化することが可能であるAI inside社の「DX Suite」と連携させることで、より効果的なサービスを提供することが可能となりました。
 

本セミナーでは当社「DXプラットフォーム」の概要と、AI-OCRエンジン　AI inside社「DX suite」の連携により実現する業務改善について、実際の金融機関バックオフィスでの業務フローを想定し、AI inside社登壇のもと、実機でのデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2020年12月18日（金）16：00～17：00
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
hhttps://www.primagest.co.jp/news/seminar/1218/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
AI inside株式会社　事業開発本部　法人営業部　藤崎 泰幹様
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括三部　統括部長　井町 浩一

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■RPA導入プロセス別にマッピングした「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」

昨今、コロナ禍におけるテレワーク・リモートワークなど、ワークスタイルのシフトに伴い企業のIT化に拍車がかかっている中、RPA（Robotic Process Automation /ロボティック・プロセス・オートメーション）によるデスクワークの自動化への注目度もますます高まっています。
MM総研の調査によると、RPAによる作業の効率化・ヒューマンエラー低減・コスト削減を期待し導入する企業は2020年初には国内企業の38％以上となり（*1）、それに比例するようにRPA関連サービスも増加しています。

一方で、RPAに関わる企業やサービスが増えていく中、サービスの枠組みが複雑化しユーザーが課題に沿った適切なサービスを選択しにくい状況も生まれつつあります。
そのような状況に対応するため、増加するRPA関連サービスを調査し、それらサービスを企業のRPA導入におけるプロセス別に可視化すべく、「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」として纏めました。
さらにサービスを詳細に解説した「カオスマップGUIDE BOOK」と一緒に参照する事で、RPA関連サービスを体系的に把握する事が可能です。

*1：株式会社ＭＭ総研 RPA国内利用動向調査2020

▼ダウンロードはこちら▼
https://form.run/@rpa-chaosmap2020guidebook
▼RPAサクセスカオスマップを作成したRPA HACK編集部特設記事▼
https://rpahack.com/rpachaosmap2020

■RPAサクセスカオスマップ2020年度版の使い方

新たにRPA導入を検討してみると、担当者は様々な課題に直面します。
先ずはRPAについて知るための情報収集から始まり、ツール選定、導入のための社内調整や開発体制作り、その後の運用など、課題は多種多様にあります。
RPA需要の増加に伴い、それら課題を解決するサービスも多く生まれていますが、同時に「自身が必要とする、最適なRPAサービスの情報にアクセスする」ことが難しいのも現状です。
「RPAサクセスカオスマップ2020年度版」では、RPA担当者が抱える課題を軸として工程別にまとめており、状況に合わせて課題解決に役立つサービスが一目で分かるように掲載しています。

カオスマップGUIDE BOOKより抜粋

【情報収集】
「自社でRPA化するのはどのような業務がいいか」「同業他社はどのようにRPAを活用しているか」
スムーズにRPAの導入を行うためには、事前の情報収集は欠かせません。
2020年現在ではRPAの情報を収集するために、様々なセミナーやメディア、コミュニティが出ています。

【ツール選定】
「RPAツールの種類が多すぎて把握できていない」「RPAツールはどのような軸で選べばいいか分からない」
社内の業務自動化を進めるには最適なツール選定が必要です。
RPAツールには得意とする業務や、ツール独自の特徴があります。国内外を問わずツールが増加する中で、最適なツールを紹介するサービスも新たに出ています。

【導入・開発】
「ようやくRPAツールを導入！効率的に進めるために気を付けなくてはいけない事はどんなこと？」
スムーズにRPAを浸透させるには初期のプランニングが重要です。
社内のコミュニケーションラインの調整や、開発体制の構築など、自社の目的に沿ってスケジュールを立てます。「導入・開発」サービスを上手に活用し最適なRPA開発を進めましょう。

【運用・発展】
「RPAをさらに賢く使いたい！さらなる自動化・効率化にはどんな方法があるんだろう」
AI-OCR等、非定型業務の自動化を行うテクノロジーを組み合わせる事によりDX化を推進できます。
社内にナレッジを蓄積し、継続的にRPA開発を社内に展開していく事で、人的業務と自動化業務を分けた社内体制を構築できます。

■企業のRPA推進を成功させる方法
企業のRPA導入・DX化が増加傾向にある中で、実際にRPAの活用に関しては成功している企業とそうでない企業に分けられます。
失敗の理由は様々ですが、その多くは事前の情報収集や社内調整が上手くいかないなどの「準備が足りていないケース」と、社内に知見がなく開発が進まない、社内にノウハウを溜められず他部署に展開できないなどの「プランニングが不足しているケース」です。
RPA開発は一つの業務を自動化して終わりではなく、一つの成功をもとに社内に自動化領域を拡げていくことが大切です。
そのためには「社内で対応しなければならないこと」「社外のサービスを活用しなければならないこと」の住み分けが重要であり、RPAの活用を成功させるためにもRPAに関連する様々なサービスを適切に選ぶことが求められます。
本カオスマップがRPA担当者様のサービス選びに役立ちますと幸いです。

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

スマートバス停郊外モデル（太陽光で発電）

国内に 50 万基以上あると言われる路線バスのバス停のうち、約 80%( YE DIGITAL 調べ)には電源供給がされていません。バス停時刻表張替え業務軽減を行うためには、これらの無給電バス停のスマート化対応が必須条件です。YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、バス事業者待望のオフグリッド対応ラインアップを揃え、バス事業者様の課題解決・ＤＸ推進に繋がるスマートバス停の取り組みを加速させてまいります。

１． 郊外モデル（Type-C：反射型 LCD 採用スマートバス停）
・太陽光発電により電源供給不要。バッテリーを搭載し、長期間日照が得られなくても稼働可能。
・シャープ製 31.5 インチの反射型 LCD 採用、省電力でありながら、日差しの中でも高い視認性を実現。
・反射型 LCD にバックライトを組み合わせることで、夜間帯の視認性を確保。

※LCD・・・Liquid Crystal Display（液晶ディスプレイ）

スマートバス停郊外モデル（夜間でも見やすい）

​

２．楽々モデル（Type-D：電子ペーパー採用スマートバス停）
・乾電池駆動により、様々な気象条件下（日の当たらないバス停含む）でも電源供給不要で、スマート化を実現。
・13.3 インチ電子ペーパー採用により省エネと視認性の両立を実現。
・既存ポールや壁面に専用金具で取り付けるのみ、大がかりな取り付け工事は不要（作業時間約 30 分）。

スマートバス停楽々モデル（乾電池駆動）

スマートバス停楽々モデル（くっきりと見やすい画面）

■スマートバス停開発の背景（１）：バス事業者の現状
私たちの生活を支える路線バスは、国内の人口減少・過疎化などの影響を受け、ピーク時に比べ利用者数が非常に落ち込んでいます。さらに、コロナ禍の影響を受け、厳しい経営状態を強いられている国内のバス事業者は少なくありません。そのため、運営効率化や収益改善は喫緊の課題となっています。
■スマートバス停開発の背景（２）：バス運行管理業務の抱える課題
バスの運行ダイヤを変更する際、最終便の運行後から始発運行前までの短い間に時刻表等の張替え作業を行っています。バス停の時刻表等の張替え作業は、バス事業者の負担が大きく、運営効率化のための課題のひとつとなっております。
■YE DIGITAL と西鉄グループが進める「スマートバス停」の取り組み
YE DIGITAL と西鉄グループはバス事業者様の抱える課題解決に向け、2017 年より「スマートバス停」の取り組みを進めて参りました。時刻表をクラウドから配信することで、時刻表張替え作業の軽減を行い、バスの位置情報や自治体の情報など、豊富な情報配信機能により利用者へのサービス向上を実現、さらに広告コンテンツを表示することで、バス事業者の収益改善にも寄与するものです。

しかし、バス停スマート化にはある程度の電力使用量が必要となり、商用電源供給を受けている繁華街や主要幹線道路沿いのバス停にしか設置できないという課題もありました。

上記の課題を解決させ、全てのバス停の電子化・DX推進のため、シャープ株式会社の子会社であるシャープディスプレイテクノロジー様より低消費電力のバックライト機能付きの反射型 LCD を提供して頂きました。加えて、シャープマーケティングジャパン様との共同開発により、オフグリッド対応スマートバス停の商品化に至りました。

■特許取得（Type-C：シャープ製反射型 LCD 採用、Type-D：電子ペーパー採用）
YE DIGITAL と西鉄エム・テックは、スマートバス停の「Type-C」「Type-D」に関しまして、下記の<特許１><特許２> を共同取得しておりますので、お知らせします。

＜特許 1＞Type-C：反射型 LCD 採用スマートバス停
【発明の名称】情報提供装置および情報提供システム
【特許番号】特許第 6513868 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】反射型 LCD とソーラーパネル、通信技術を使用し、乗合車両の時刻表を動的に表示。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。
＜特許２＞Type-D：電子ペーパー採用スマートバス停
【発明の名称】停留所管理システム
【特許番号】特許第 6360266 号
【特許権者】YE DIGITAL、西鉄エム・テック
【特許内容】電子ペーパーと乾電池、通信技術を活用し、乗合車両の時刻表を表示する停留所システム。
【解決課題】無給電バス停における動的な情報提供をより低コストに実現すること。

■シャープマーケティングジャパン様よりのエンドースメント
今回、共同開発を行ったシャープマーケティングジャパン株式会社 ビジネスソリューション社 ソリューション営業推進統轄部 副統轄部長 川本 忠則様より、以下のコメントを頂いております。

「今般、オフグリッド対応のスマートバス停の開発に参画させていただいたことを光栄に思います。表示部には、シャープグループのバックライト機能付き反射型カラー液晶ディスプレイを提供させていただきました。IGZO 技術による低消費電力と、外光による高い視認性が特長です。
弊社は、今後もスマートバス停の普及とお客様の利便性向上に貢献してまいります。」

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
 

▼デジタル遺言をブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」

https://husime.com/

現在、日本の1人暮らしの高齢者数は600万人にものぼると言われています。シニア世代のご家族にとって、離れて暮らす高齢者の安否確認は重要な関心事であるといえますが、ご家族が自ら頻繁に電話をかけるなどして安否確認をすることは、シニア世代とご家族の双方にとって負担になります。
AOSデータ社は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」の新機能として、「LINEを活用した安否確認」サービスを開始しました。スマートフォンにインストールしたHusime.comのアプリで設定をおこない、またLINEのHusime.comのアカウントと友達登録をするだけで、すぐに利用を開始していただけます。

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています。Husime.comは、お持ちのスマートフォンにHusime.comアプリをインストールしていただくだけで利用できます。（Android/iOS無料）

■「LINEを活用した安否確認」サービスを開始
シニア世代はパソコン操作に不慣れな方々も多く、また仕事を定年退職しているなどして電子メールのチェックを頻繁におこなわない方々も多い傾向にあります。それに比べてスマートフォンやLINEならば定期的にチェックするという方々が比較的多いといえます。そのようなシニア世代のニーズを受けて、このたびHusime.comは新機能「LINEを活用した安否確認」サービスを追加実装いたしました。

■「LINEを活用した安否確認」サービスとは
「LINEを活用した安否確認」サービスは、Husime.comを使用してデジタル遺言書を作成したアプリ会員様のLINEアカウントに安否確認通知を送信します。またLINEのプッシュ通知にも対応しているため通知が来ていることを見逃すことなく、より便利に安否確認サービスをお使いいただけるようになりました。

せっかくデジタル遺言を作成しても、ご本人が亡くなられた後すみやかに、しかるべき人にデジタル遺言書が送信されなければ意味を成しません。これまで会員ご本人様の安否確認サービスは電子メールを使用したもののみでしたが、LINEを活用した安否確認サービスの追加によって、デジタル遺言をより確実に、しかるべき時にしかるべき人へ送信することが可能になりました。また、「LINEを活用した安否確認」サービスを利用することで、離れて暮らしているご家族等が定期的に安否を確認でき、ご本人もご家族もより安心して過ごすことができます。

■アプリ操作方法は簡単・手軽
「Husime.com」アプリに会員登録していただき、会員ご本人様に安否確認サービスの設定をおこなっていただくとすぐにお使いいただけます。デジタル機器の操作に不慣れなシニア世代であっても操作しやすいようUI/UXを工夫しています。

■Husime.com 「LINEを活用した安否確認」サービスの概要
・「Husime.com」アプリ会員ご本人様に対して、定期的に安否確認の通知が届きます。
・通知方法：メール、LINE、あるいはその両方（選択可能）。
メール、LINEの双方とも各アプリにおいてプッシュ通知を設定することが推奨されます。
・通知間隔は、最低15日間で任意の間隔が設定可能です。
・安否確認の通知が届いたら、アプリ会員ご本人様に、無事であることを意味するOKボタンを押していただきます。
・万一、Husime.cmからの安否確認の通知に対してアプリ会員ご本人様によるOKボタン操作がなかった場合、７日後にアラート通知が送付されます。アラート通知の送付先は、会員ご本人様のほか、デジタル遺言書の「受信者」として会員ご本人様が設定した人物になります。
・アラート通知は７日ごとに繰り返し送付され、4回目に最終通知が送付されます。そこから、さらに7日後にはデジタル遺言が送信されます。
　　（例）15日間を通知間隔として設定した場合
　　　15日後　安否確認通知　（ご本人へ）
　　　 7日後　1回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　2回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　3回目のアラート通知　　　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　4回目　最終アラート通知　（ご本人+デジタル遺言書の「受信者」へ）
　　　 7日後　デジタル遺言書送信　（ご本人+遺言書の「受信者」へ）

■利用料金は無料
安否確認は長期間に渡って継続的に行う必要があるため、高額な安否確認サービスはシニア世代とそのご家族にとって大きな負担になります。各ご家庭にとって長期的に無理なく利用できるものでなければなりません。
一般的な高齢者安否確認サービスは利用料金が高額なものも多いですが、Husime.comの安否確認サービスは、利用料金無料です。

■Husime.com　『LINEを活用した安否確認』サービス ポイントまとめ
・設定や操作はシニア世代でも簡単・手軽
・離れて暮らすご家族も安心
・電子メールを普段あまり使わない、頻繁に確認しないユーザーであっても、LINEを活用して手軽に利用可能。
・費用は無料

■「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献するアプリ
「Husime.com」はデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスの追加により、シニア世代の安心・充実したセカンドライフをさらに総合的に支援し、デジタル時代のセカンドライフを最先端のテクノロジーでサポートしてまいります。

■シニアとご家族に安心を
Husime.comには自分史（人生史）をデジタルで作成・記録できる「ライフストーリー」機能も備えています。アプリ会員がライフストーリーを作成すると、離れて暮らすご家族もアプリ上でいつでも読むことができ、アプリ会員のこれまでの人生を深く分かち合うきっかけとなります。新機能「LINEを活用した安否確認」サービスによる定期的な安否確認と併せて、ご家族と離れて暮らすシニアの安心で豊かな暮らしに寄り添うアプリを目指しています。

※「LINE」はLINE株式会社の商標または登録商標です。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、11年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

新型コロナウイルスの流行によって訪れた新しい生活様式。結果として今年はデジタル化のニーズを実感させられた年となりました。
その代表格として挙げられるのがテレワークですが、新しい企業サービスの提供基盤として、デジタルトランスフォーメーション（DX）導入の加速化や、クロステックなどで新たな事業戦略に踏み出そうと考える企業や経営者も多いのではないでしょうか。

しかし、こういったさまざまなニューノーマルに対応するためには、労務規定の見直しやコンプライアンス規定の確立といった社内規定の整備だけでなく、脱ハンコの代名詞ともいえる電子契約書の導入、デジタルと融合した新しいカタチのイベントやサービスの展開など、ITの整備やDXへの取り組みを行うことが必須となり、法規制を遵守しながらこれらの課題に対応することの難しさを感じている企業も多いのでは、と考えました。

新しい顧問弁護士プランでは、ご好評いただいている従来型のサービスを残しながら、企業のデジタル化を支える付帯サービスとしてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」（弁護士ドットコム株式会社提供サービス）をパッケージ化し、企業の抱える負担の軽減を目指すと同時に、身近に顧問弁護士を利用できるよう3つの基本プランをご用意いたしました。

※プラン詳細についてはこちらをご覧ください。https://komon.authense.jp/adviser/

さまざまな悩みに包括的に寄り添えるプラン設計
企業や経営者のさまざまな悩みや課題に包括的に寄り添える 「顧問弁護士プラン」 となっています。
-電子契約書の導入を考えているが、法的な有効性をもっと深く知ってから導入したい。
-企業課題が多すぎて、何から手を付けたらよいかわからない。
-労務について様々な課題がある。
-コンプライアンス遵守のための研修の実施や、資料作成をしなければならない。

課題解決のために弁護士との顧問契約を検討されている方は、お気軽にお問い合わせください。

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：03-3585-2666（代表）
FAX：03-3585-2667（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/

データドリブンなデジタルマーケティングを実行するために、昨今、企業が持つ顧客データとなる1st Partyデータを最大活用したデータ基盤の構築に注目が寄せられています。こうした背景から、Supershipではこの度、ポストCookieの時代を見据え、企業の顧客データをシームレスに活用したデジタルマーケティングの実現をサポートすべく、セールスフォース・ドットコムとの連携を開始しました。

データ管理基盤である「Salesforce Audience Studio」(https://www.salesforce.com/jp/products/marketing-cloud/data-management/)は、プライベートDMPとして企業が保有するWEBサイト/アプリ上のユーザ行動情報、CRMデータといった1st Partyデータに加え、また2nd Partyデータ、3rd Partyデータといった外部データなどのあらゆるデータの統合を可能にすることで、顧客理解の解像度を高めキャンペーンに対する適切なセグメントの見極めを支援し、顧客エンゲージメントの最適化を図ることができるプラットフォームです。

Supershipの「Fortuna」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ（※）を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、顧客にあわせた柔軟なデータセグメントの設計や、作成したデータセグメントを多彩な広告配信プラットフォームで活用することができます。また、広告配信結果から分析されるユーザーのインサイトやデータセグメントのA/Bテストにより、広告配信効果の最大化を支援するコンサルティングサービスも提供しています。

この度の連携により、企業の顧客データと、Supershipが強みとする多様かつ膨大なデータを掛け合わせることで、顧客にあわせてパーソナライズされたOne to Oneマーケティングをシームレスに実現することが可能となりました。

なお、Supershipでは、Fortunaのほか、Databricks社と展開する統合型データサイエンスサービスやScaleOut DSPなどの広告配信プラットフォームを通じ、データの統合・分析からマーケティング施策の実行までを一気通貫に行うことで、企業のマーケティング活動を支援しております。
今後も、信頼のあるデータとの相互連携や最新テクノロジーとの連携を推進し、企業のマーケティング課題を解決する高度なソリューションやサービスの提供に尽力してまいります。

（※）「Fortuna」が取り扱うキャリアデータは、各関連法令を遵守し、適切な情報セキュリティのもと管理・運用しております。また、キャリアデータは全て匿名化されており、個人の氏名、番地を含んだ住所、電話番号、メールアドレスなど、個人の特定につながる情報は含まれません。

【Fortunaについて】 https://supership.jp/business/fortuna/
「Fortuna（フォーチュナ）」は、正確なデータで顧客の理解促進を支援し、マーケティング課題の解決に向けた施策実現へスムーズに導くパブリックDMPです。キャリアデータ（※）を基盤とした正確で膨大なデータを強みに、さまざまなデータをシームレスに格納し、分析・オーディエンスの可視化・施策実行までを一気通貫に行うことで、多様なニーズに応じたデジタルマーケティングを実現します。

【Supership株式会社について】 https://supership.jp/
Supership株式会社は、デジタル広告、データコンサルティング、VR事業など、データとテクノロジーを活用した事業を展開するデータテクノロジーカンパニーです。
様々なスタートアップの共創体であるSupershipホールディングス株式会社の中核企業として、データとテクノロジーの力で世の中の解像度をあげていき、新たな価値をパートナーとともに共創していきます。
所在地 ：東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー27階
事業内容：デジタルトランスフォーメーション事業（マーケティングテクノロジーサービス、データテクノロジーサービス）
代表者：代表取締役社長CEO　大朝 毅

＜本サービスに関する問い合わせ先＞
Supership株式会社 Fortuna担当
E-mail：support-fortuna@supership.jp

このようなシステム間でのデータ連携の課題を解決し、「カイクラ」をより便利に利用いただくため、ＪＢＡＴのクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」を活用し、「カイクラ」と他システム間で手間なくデータ連携を実現するサービスを提供します。「カイクラ」を利用するユーザーは他システムとの連携のための個別開発が不要となり、低コストかつ短期間で他システムと連携することが可能です。第一弾として提供する「カイクラ」とセールスフォース・ドットコム社の「Salesforce」との連携サービスは、日々の営業活動で更新される「Salesforce」の最新の顧客情報のみを取り込むことができ、営業活動と連動した電話対応を実現できます。
※本サービスは、すでに一部の「カイクラ」ユーザー様へのご導入頂いております。

【価格】　初期費用15万円、1ユーザーあたり月額8千円～ （いずれも税抜）

※「カイクラSalesforce連携」のご利用には「カイクラ」本体（CTI機能）のご契約が必須となり、別途「カイクラ」の費用が必要となります。

シンカとＪＢＡＴは、今後も協力し、「カイクラ」と他システムの連携サービスを拡充していく予定です。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIや通話録音、SMS （ショートメッセージ） 、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月に第８回千代田ビジネス大賞特別賞を受賞、2018年11月には世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

 ■Qanat Universeとは
ＪＢＡＴが開発・販売する「Qanat Universe」は、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、数多くのソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。

「Qanat Universe」詳細サイト：https://www.jbat.co.jp/lp/qanatuniverse_connect

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金：977,942千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
　　　　　クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
　　　　　ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

【ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社について】
本社：〒212-8505　神奈川県川崎市幸区堀川町580番地　　ソリッドスクエア西館　20階
大阪事業所：〒532-0003 大阪市淀川区宮原3-5-36 新大阪トラストタワー13階
名古屋事業所：〒461-0005　愛知県名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送センタービル17F
資本金：4億2,660万円
従業員数：183名
事業内容：ＪＢグループにおいてクラウドサービスやソフトウェア等の製品開発および先進技術の研究を担う事業会社。ハイブリッド・クラウド環境での様々なデータをつなぐ“Qanatシリーズ”をはじめ、お客様の業務のデジタル化を実現するソリューションを開発・提供しています。
コーポレートサイト：https://www.jbat.co.jp

※ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（代表取締役社長：東上 征司／本社：東京都大田区）の事業会社です。

K.S.ロジャースはスタートアップスタジオ事業やエンジニア組織のコンサルティング事業を行ってきました。これらの事業でIT系ベンチャー企業や大手企業のIT部門への支援はもちろんのこと、ITを活用しない企業・部門へもデジタルを活用したサービスを提供するなど、様々な企業へのDX支援を行うことでDXに関わるノウハウを蓄積してきました。

K.S.ロジャースの培ってきたDXのノウハウが浜松市に評価され、2020年9月よりベンチャー企業等DX推進事業を行って参りました。
この度、浜松市の企業に向けてきめ細やかなDX支援を行うため、「DXオンライン相談会」を開催いたします。

■開催概要

■Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社について　https://ks-rogers.co.jp/

創業以来、「エンジニアにとって働きやすい環境の追求」を掲げ、フルリモートワーク・フルフレックス・副業可などの新しい働き方に挑戦してきました。様々な業界、プロダクト、規模の経験を持つCTO、PM、テックリードなど約80名のエンジニアが所属しています。
K.S.ロジャースは単なる技術者としてではなく、技術的な知見から事業全体の健全なサイクル創出する外部CTOとして、ビジネスの内部に入り込み事業の成功にコミットします。

会社名：Ｋ．Ｓ．ロジャース株式会社
代表者：代表取締役社長 CEO 民輪 一博
設立：2017年12月
所在地：兵庫県神戸市
事業内容：新規開発・運用支援事業、CTOコンサルティング事業、開発ファンド事業、スタートアップスタジオ事業

ガートナージャパン株式会社の調査結果（※）によると、多くの企業でBIツールの導入が進む一方で、回答者の約4割がBIツールに対する不満として「ツールの使い方が難しい、使いこなせない」を挙げています。プリンシプルの「Tableauコーチングサービス」を利用することにより、BIツールの使い方や使いこなすためのノウハウをプリンシプルの専門家がコーチングし、悩みを解決していきます。
※ https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20190515

「Tableauコーチングサービス」とは

1. Tableauを利用して抱える悩みや相談を受け付け、コーチングします
2. Tableauコーチは、実践的な知識、経験を豊富に持つプリンシプルのTableauに特化した専門コンサルタントです
3. 企業のTableauカルチャーを醸成するために、Tableauをより快適に使える環境設計を提示し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援します

「Tableauコーチングサービス」の特徴

• 「Tableauコーチングサービス」単体でのお申し込みが可能

プリンシプルの既存サービス「Tableauヘルプデスクサービス」は、ダッシュボード作成を依頼されたお客様限定でのみ提供しています。「Tableauコーチングサービス」は単体でお申し込みできます。 

• チケットの利用期限は3ヶ月間

チケットの利用期限が3ヶ月なので、中期的にコーチングします。

• オンラインビデオ会議でサポート

メールなどによるサポートでは伝わりにくい内容も、オンラインビデオ会議を利用し、画面を確認しながら円滑なサポートを行います。

サービス仕様

ソフトウェアは、Tableau Desktop、Tableau Prep Builderが対象となります。

「Tableauコーチングサービス」無料体験キャンペーン
サービス開始を記念し、無料で体験いただけるキャンペーンを実施します。
期間：2020年12月14日～2021年1月31日
対象：プリンシプルとお取引き実績のない法人
体験時間：1回（30分）
お申し込み：https://vbout.principle-c.com/13275/tableau-coaching-202012
※お申し込み多数の場合は、抽選となります。

その他、プリンシプルのDX支援サービス

DMP(CDP)構築支援
サイロ化されたデータを一元的に集約、蓄積、更新する作業。可視化されたデータが業務に活用されるよう、要件定義、データの確認、データ更新プログラムの開発等を含みます。
Tableauダッシュボード構築
BIツールTableauを利用したダッシュボード作成。利用部署のビジネス用件を確認し、活用されるダッシュボードを作成します。
Tableauトレーニング（ハンズオン ・ プライベート）
主管部門、利用部門でTableauの利活用が促進されるようリテラシー向上を目的としたトレーニングを提供できます。
Tableau ヘルプデスク
Tableau導入後、社内からの問い合わせのハンドリングについてのアウトソースサービスです。

【会社概要】
会社名：　株式会社プリンシプル
所在地：　東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
代表者：　楠山　健一郎
設立：　　2011年
URL：　　https://www.principle-c.com/
事業内容：コンサルティング、テクノロジー、施策実行をワンストップで提供するDX支援

【お問い合わせ先】
株式会社プリンシプル 　担当：上村
TEL： 03-6206-9003
e-mail： info@principle-c.com