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 新社会システム総合研究所/「フードテック関連政策とビジネス展望」と題して、農林水産省 大曲氏/野村総合研究所 佐野氏/電通 榊氏によるセミナーを2021年1月29日(金) 紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降)
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[テーマ]
フードテック関連政策とビジネス展望
~食産業の未来と新市場~

[セミナー詳細]
http://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21024

[講 師]
農林水産省 大臣官房 政策課 企画官 大曲 英男 氏
(株)野村総合研究所 グローバルインフラコンサルティング部
上級コンサルタント 佐野 啓介 氏
(株)電通 アートディレクター
OPEN MEALS ファウンダー 榊 良祐 氏

[日 時]
2021年1月29日(金) 午後1時30分~4時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
<1>フードテックに関する農林水産省の取組
大曲 英男 氏 【13:30~14:10】

農林水産省では、本年4月にフードテック研究会を立ち上げ、
我が国のフードテック振興における課題や対応方向について議論を
重ね、7月に中間とりまとめを公表した。
本中間とりまとめで提議された課題等を解決し、フードテック関連
の新市場の開拓を促進する官民連携の取組を推進するため、
本年10月に立ち上げたフードテック官民協議会について紹介する。

1.フードテックを巡る世界的な動き
2.農林水産省フードテック研究会の概要
3.フードテック官民協議会の概要
4.質疑応答/名刺交換

<2>フードテックのビジネスチャンスと今後の展望
佐野 啓介 氏 【14:20~15:20】

各産業において、新技術やデータを活用した第四次生産革命に
向けた活動が進んでおり、機械化や自動化、また、デジタル化が
遅れていたフード業界においても、IoT活用やDXなどをキーワード
にフードテックの波が押し寄せている。食業界が抱える取り組みを
フードテックでどのように課題解決し、今後の食ビジネスが
どのような形になっていくかをレビューする。

1.フードビジネス・フードテックを取り巻く環境
2.フードテックの各領域における動向
3.フードテック普及後の食産業
4.質疑応答/名刺交換

<3>食産業の未来100年予測
榊 良祐 氏 【15:30~16:30】

今後100年で「食」はどのように変化していくのか。
どのようなテクノロジーによって何が可能になり、食の価値や意義は
どう変化していくのか。フード×アート×テクノロジーをテーマに、
企業や大学などと産業や領域を超えて「未来の食文化」を共創する
フードテック・クリエーティブチームOPEN MEALSの構想と具体的
なプロジェクト展望を紹介する。

1.OPEN MEALSの概要と食の未来100年予測
2.OPEN MEALSの具体的なプロジェクト
3.ビジョンドリブンな未来事業の創造
4.質疑応答/名刺交換

【事務局】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

アイデミー/アイデミーが業界特化の専門講座「製造業のためのAIビジネススクール」を提供開始

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する、株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)が提供するオンライン学習プラットフォーム「Aidemy Business」は、新たに日本マイクロソフト株式会社(以下「日本マイクロソフト」)と連携して開発した新コース「製造業のためのAIビジネススクール」を2020年12月18日(金)より提供することをお知らせします。

 

【日本マイクロソフト株式会社よりコメント】
日本マイクロソフトは、アイデミー様の新コース「製造業のためのAIビジネススクール」提供開始を歓迎いたします。マイクロソフトが従来から提供してきたMicrosoft Learn内オンライントレーニングである“AI Business School”をベースに、アイデミー様の実践的ノウハウや高い教育スキル、また日本のお客様の事例などを入れることで、日本変革の要ともいえる製造業のお客様に即したAIのトレーニングご提供が可能になりました。今後も日本マイクロソフトはパートナー企業と連携し、高品質なトレーニングを提供することで、AIの実社会での活用を推進してまいります。

 

日本マイクロソフト株式会社
執行役員チーフラーニングオフィサープロフェッショナルスキル開発本部長

伊藤かつら

【コース開始の背景】
世界第3位の GDP (*1) を誇る経済大国の日本にとって、製造業は GDP の約2割を占める (*2) 重要な基幹産業です。しかし、その生産性は年々減少傾向にあり、この現状を打開するために様々な解決策が模索、提案されています。その中でも最も注目されているのが、ここ数年飛躍的な技術進歩を遂げている「人工知能 (AI)」 です。AIを製造業の皆様が取り組む困難な課題を突破する端緒とするべく、このたび日本マイクロソフトと連携し新コース「製造業のためのAIビジネススクール」を開発し、提供することを決定いたしました。

(参考資料)
*1 グローバルノート「世界の名目GDP 国別ランキング・推移(IMF)」2019年
https://www.globalnote.jp/post-1409.html
*2 経済産業省「2020年版物づくり白書」
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/honbun_pdf/pdf/honbun_01_01_01.pdf

【コースの概要】
「製造業のためのAIビジネススクール」では、まずAIとは何かを復習、次に AI を使った製造業における戦略立案の方法を詳しく検討します。ここではビジネスで価値を生み出す AI 戦略を定義する基礎能力を育成します。そしてAI の利活用には従来型とは異なる組織戦略が必要であることを理解し、組織変革の目的と手段を確認します。
「AI の判断」に対する説明責任は、製造業において極めて重要です。AI を導入することで判断や意思決定がブラックボックス化し不透明になることは、社内 だけでなく社外に対しても望ましくありません。本コースでは責任ある AI 活用を実現するためにどのようなガバナンスを執るべきかについても言及します。併わせて製造業における成功した AI 活用の先行事例をベンチマークし、実務に展開する準備を行うための実践的な学習の機会も提供します。

【コースの詳細】
カリキュラム:

  1. AI とは何か?
  2. AI 戦略の立て方 (1)
  3. AI 戦略の立て方 (2)
  4. AI 戦略成功のための組織変革
  5. 法律・倫理・社会的影響を考慮した AI 開発の指針となる原則
  6. 法律・倫理・社会的影響を考慮した AI 運用に不可欠なガバナンス体制
  7. マイクロソフトの AI 活用事例
  8. マイクロソフトの AI を活用した商品・サービス

【Aidemy Business概要】
Aidemy Business は AI に強い組織づくりを支援し、AI を活用した事業成功へつなげる E ラーニングプラットフォームです。組織で効果的に利用するために必要な管理機能や習熟度を測るテスト機能、体系化されたカリキュラムを備えており、以下の特徴があります。

  1. 機械学習を扱うための環境構築なしで学習が始められるため、受講者や導入担当者の負担を下げて導入が可能となります。
  2. 業界トップシェア技術を採用 – 機械学習で多く用いられるプログラミング言語「Python」や、numpy/pandas/scikit-learn/tensorflowといったライブラリ(※)などが学べます。
  3. 法人導入の場合はメンバーの学習進捗が分かる管理画面を提供。管理者がメンバーの進捗を把握できることに加え、技術の習得に意欲的なメンバーを発見し、プロジェクトチームへの登用検討にも繋がります。  (※)汎用性の高い複数のプログラムを再利用な形でひとまとまりにしたもの。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が経済実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのオンライン学習サービス「Aidemy」、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

プレスキット:https://aidemy.co.jp/news/

 

Auth0/Auth0、アダプティブ多要素認証(Adaptive MFA)を発表。セキュリティの向上によりエンドユーザーの負担を軽減

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペース)は本日、ハッキングやデータ漏洩の脅威を軽減する高度なセキュリティ機能、アダプティブ多要素認証(Adaptive MFA)の提供を開始しました。アダプティブ多要素認証は、Auth0の拡大するセキュリティポートフォリオに重要な機能を追加したもので、「Bot Detection」、「Breached Password Detection」、「Brute Force Protection」、「Suspicious IP Throttling」などが含まれており、プラットフォームで最も高度なコンテキストベースのセキュリティ機能の一つです。

アダプティブ多要素認証は、ユーザー体験を維持しながらセキュリティを確保するという企業の固有の課題を解決するために設計されています。従来の多要素認証 は、ログインごとに試行され、エンドユーザーに追加のステップが発生しますが、アダプティ多要素認証は、ログインがリスクを伴うと判断された場合にのみ表示されます。これは、既知のデバイスからの異常行動、不可能な移動、IP レピュテーションを測定する総合的なリスクスコアによって計算されます。アダプティブ多要素認証を使用することで、特定ユーザーの行動パターンに合致しない場合にのみ、エンドユーザーに二次的な認証を要求することができます。

例えば、サンフランシスコで毎朝同じ時間に個人のパソコンからアカウントにサインインしているユーザーの場合、アダプティブ多要素認証は、ログインが地域外、通常の時間枠外、または別のコンピュータや IP アドレスから行われた場合にのみ、第二要素認証機能を提示します。開発者は、それぞれの信号にどれだけの重みを与えるかを決定して、トリガーを設定するリスクスコアを定義することができます。

多くの企業は、アカウントハッキング攻撃に対して効果的な防御策であることが証明されている多要素認証導入に消極的ですが、ユーザー体験に悪影響を与えることを恐れて、コンバージョンやリテンションのパフォーマンスを低下させています。しかし、サインアップ、ログイン、チェックアウト時のストレスは、ユーザーのコンバージョンやリテンションに影響を与え、結果的に売上の減少につながり、対応サポートを増加させる可能性があります。米調査会社フォレスター・リサーチは、多要素認証市場は2023年までに20億ドルに成長すると予測されており、この数字は、よりインテリジェントでコンテクストに基づいた多要素認証ソリューションの必要性を示しているといえます。

今回の発表について、Auth0のチーフプロダクトオフィサー Shiven Ramji(シヴァン・ラムジ)氏は次のようにコメントしています。
「Auth0のミッションは、すべての人に安全なアクセスを提供することです。この新機能は、自動攻撃、アカウントの乗っ取り、フィッシング攻撃などの高度な脅威に対抗するために設計されており、当社のセキュリティプロファイルに強力な機能に加えられます。これまでセキュリティとユーザー体験のトレードオフを余儀なくされていた企業にとって、アダプティブ MFA は重要な検討事項です。セキュリティを向上しながらユーザー体験を保つ能力は、お客様がAuth0をお選びいただける、競争力ある差別化要因といえるでしょう。」

*本リリースは、Auth0が2020年12月15日(北米時間)に発表したリリースの抄訳です。

Auth0について
Auth0(オースゼロ)は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進します。Auth0を使い、90%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

インプレスホールディングス/DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める際に『DXのためのビジネスモデル設計方法』発行!

 インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『DXのためのビジネスモデル設計方法』(著者:幡鎌 博)を発行いたします。

DXのためのビジネスモデル設計方法
https://nextpublishing.jp/isbn/9784844379430

著者:幡鎌 博
小売希望価格:電子書籍版 1,600円(税別)/印刷書籍版 2,000円(税別)
電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8
印刷書籍版仕様:B5判/カラー/本文122ページ
ISBN:978-4-8443-7943-0
発行:インプレスR&D

<<発行主旨・内容紹介>>
本書はDX(デジタルトランスフォーメーション)において、ビジネスモデルを検討・設計するための知識や手法などを解説した書籍です。
ビジネスモデルとして、プラットフォームについても詳細に独自の記法や事例などを使い検討方法を解説します。その他、DXのビジネスモデル検討のために具体的に役立つ様々な内容を示します。
現在、DXを進める際にビジネスモデルを検討するために役立つ書籍がまだほとんどないため、おすすめの一冊です。
ビジネスモデルを検討する際、単にパターンに当てはめて検討することを薦める書籍が多いのですが、本書では、一般的なパターンをさらに構造化・体系化して検討する方法論を示します。それについては著者のこれまでの事例研究や特許の分析、ビジネスモデルが成り立つ仕組みをAIを利用してモデリングする研究、大学の授業におけるビジネスモデルの設計演習での効果の考察などが存分に生かされています。
(本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。)

<<目次>>
1章 デジタルトランスフォーメーションにおけるビジネスモデルの重要性
2章 デジタルトランスフォーメーションの現状と事例
3章 ビジネスモデル分析/設計の手法
4章 ビジネスモデルの検討方法
5章 プラットフォーム事業のビジネスモデルの検討方法
6章 ビジネスモデルやサービスの権利化
7章 AIのビジネスモデル設計への活用方法
8章 DXの検討に役立つツール・制度など

<<著者紹介>>
幡鎌 博(はたかま ひろし)
1959年生まれ。
1982年京都大学理学部を卒業し、富士通株式会社に入社。在職中に筑波大学大学院を修了し博士号を取得。
2003年4月から2014年3月まで文教大学情報学部、
2014年4月から2020年3月まで同経営学部経営学科教授。
2020年4月より合同会社 デジタル・ビジネスモデル研究所代表。

主要著作:
『eビジネスの教科書』創成社、2006年に初版、2020年5月に第8版
『ITマネジメント・エッセンス』産業能率大学 総合研究所、2018年3月 、共著
『発明のコモンズ』創成社(新書)、2010年8月

<<販売ストア>>
電子書籍:
 Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、
 Google Play Store、honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER
印刷書籍:
 Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス
各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。
全国の一般書店からもご注文いただけます。

【インプレスR&D】 https://nextpublishing.jp/
株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を運営する企業です。また自らも、NextPublishingを使った「インターネット白書」の出版などIT関連メディア事業を展開しています。
※NextPublishingは、インプレスR&Dが開発した電子出版プラットフォーム(またはメソッド)の名称です。電子書籍と印刷書籍の同時制作、プリント・オンデマンド(POD)による品切れ解消などの伝統的出版の課題を解決しています。これにより、伝統的出版では経済的に困難な多品種少部数の出版を可能にし、優秀な個人や組織が持つ多様な知の流通を目指しています。

【インプレスグループ】 https://www.impressholdings.com/
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証1部9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

【お問い合わせ先】
株式会社インプレスR&D NextPublishingセンター
TEL 03-6837-4820
電子メール: np-info@impress.co.jp

TOPWELL/【TOPWELLが製造業1000社に調査】プロジェクトの進捗管理に関する課題

日本の製造業を再興し世界一に引き上げる事を目標に株式会社TOPWELL(代表取締役:井上康秀 本社:大阪市)は、国内製造業の最新トピックや調査結果を、ニュースレター『TOPWELL通信』としてお届けしています。

前回の調査では、約7割の企業が“現場”や“職人”の経験と勘による製品開発を実施していることが浮き彫りになりました。今回は、売り上げ高上位1000社を対象に『プロジェクトの進捗管理』に関する課題をリサーチしました。

その結果、『進捗状況の把握方法と共有時間』が、最も課題視されていることが判明しました。

  • トピックス

①『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題視
国内製造業の売上高上位1000社を対象に、プロジェクトの進捗管理についての課題を調査しました。
結果、進捗状況の把握と共有にかかる時間が、最も課題視されていることが判明しました。

②約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施
プロジェクトの進捗管理方法についても調査をしました。
結果、約8割の企業がExcel等のスプレッドシートによる管理を実施していることが判明
次いで、約3割の企業が紙媒体による進捗管理を行っていることが分かりました。

③TOPWELLの考察
現時点で進捗把握や共有に貴重なリソースが割かれてる。
加えて、テレワーク化が進むことで、進捗管理や共有は個人のスキルに、より依存することが予想される。
今後、国内製造業は『クラウド化』や『管理ソフト』などデジタル技術の導入を進め、製品開発に関わる、本質的な業務にリソースを注ぐべきであると考えられます。

調査結果

  • ①プロジェクトの進捗管理に関する課題について?

『進捗状況の把握方法と共有化にかかる時間』が課題に!

データから読み取れるポイント ~国内製造業プロジェクトの進捗管理~
●プロジェクト遂行よりも進捗状況の把握・管理にリソースを割かれている可能性がある

その他回答
■報告ベースだと報告頻度の個人差が生じ、正確に状況を把握できない
■人材不足により工程調整が難しい
■誰もが使いこなせるわけではなく、担当者による有効性のバラつきがある
■定期的にアップデートをするのを怠りがち
■データの流出が危惧される
 

  • ②プロジェクトの進捗管理方法について

約8割の企業がスプレッドシートによる進捗管理を実施!

データから読み取れるポイント ~国内製造業プロジェクトの進捗管理~
●業務のデジタル化が進んでいない
●人材やノウハウ不足が原因になっている可能性もある

その他回答
■Wordによる進捗管理(4社)
■PowerPointを使用した進捗管理
■teamsを用いた進捗管理
■グループウェアを利用した進捗管理

 

  • 株式会社TOPWELL 考察

プロジェクトの進捗管理における課題と改善策
 

本質的な業務にリソースを集中すべきである
対象企業1000社への調査を実施したところ、WordやPowerPointでの進捗管理を実施している企業が存在する等、業務のデジタル化が進んでいない印象を受けました。また、デジタル化の浸透が不十分であることが原因で、進捗の“管理・共有”に時間が割かれていることも予想されます。

特に、テレワーク化が進む昨今、社員の様子を見て上司や先輩から声をかける機会が減少する為、進捗管理・共有は個人のスキルに、より依存する傾向が高まることが予想されす。

これからの製造業は、デジタル化を進めより本質的な業務(製品開発等)にリソースを注ぎ、国際的な競争力を高めていくべきだと考えます。
(代表取締役社長:井上康秀)

会社概要
会社名:株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日:2009年4月6日
本社所在地:大阪市淀川区西中島3丁目9番13号 NLC新大阪8号館6F
事業内容:ITコンサルティング/システムインテグレーション

 

  • TOPWELLについて

TOPWELLは、リーマンショックによる打撃から国内製造業がまだ立ち直れないでいた2009年春に創業しました。当時は、世界中の需要が落ち込み、日本の製造業の競争力はさらに後退してしまいました。そのような状況であるにも関わらず、有効な手を打てない日本の製造業にもどかしさを覚え、起業を決意いたしました。
創業当初は売上もなかなか立たず、月の売上が10万円ということもありました。また、東日本大震災のときも、お客様である東北地方の工場が操業停止に追い込まれるなどして、予定していたIT投資を伴うプロジェクトが頓挫するなどのアクシデントがありましたが、IT化の重要性を訴え続けることによって、プロジェクトが復活し自社の経営もV字回復しました。様々な逆境を乗り越え創業10周年を達成した現在は、製造業のデータ管理だけでなく、エンジニアリング領域のデジタルトランスフォーメーションを成し遂げることで、国内製造業の競争力向上に寄与していきたい所存です。6人に1人が製造業従事者と言われている日本の基幹産業である製造業を再び元気にすることで、日本人が自信と勇気を取り戻し、日本全体が幸福になることを目指しています。

 

  • ご利用に関して

●注意事項
・当記事に掲載のデータを引用・転載される際は必ず「株式会社TOPWELL調べ」と出典を明記して、ご利用いただくようお願いします。
・引用される際は、株式会社TOPWELL広報担当までご一報いただけると幸いです。

●調査概要
調査:株式会社TOPWELL
調査方法:郵送・電話による聞き取り調査
調査対象:業種_製造業(売上高上位1000社)
本社所在地_茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都
神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県
調査実施期間:2020年2月18日(火)~2020年3月19日(木)

 

エイトレッド/ワークフローのエイトレッド、二日間で成長ベンチャー100社が登壇するオンライン展示会「新春デジタルベンチャーサミット」に登壇

 ワークフローのプロフェッショナル集団である株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡本 康広 以下、エイトレッド)は、2021年1月6日(水)、7日(木)の二日間で開催される、成長ベンチャーとして選出した100社が最新ツールを紹介するオンライン展示会「新春デジタルベンチャーサミット」に登壇いたしますので、お知らせいたします。

 このイベントは、企業間取引文書と社内文書のペーパーレス化事業においてエイトレッドが協業する、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、インフォマート)が主催するもので、ニューノーマルにおけるバックオフィスDXの普及にむけた取組の一環です。

▼申込はこちら(15秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit
 

  • 開催の背景

 昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展⽰会を開催しても⼈数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が⼊⼿しづらくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展⽰会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画、2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる内容とし、全国どこからでも無料で視聴可能です。
 

  • 新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴

1.2021年新年早々⼆⽇間に亘る⼤型オンライン展⽰会
2.100社×3分登壇
3.費⽤無料
 

  •  登壇企業(順不同)

Spiber株式会社 / 株式会社テラスカイ / MI-6株式会社 / 株式会社CINC / 株式会社ギャプライズ / Avintonジャパン株式会社 / 株式会社SUPER STUDIO / 株式会社Widsley / 株式会社エンライズコーポレーション / 創業⼿帳株式会社 / GMO NIKKO株式会社 / HUNT BANK株式会社 / ラクスル株式会社 / 株式会社ペイミー / 株式会社GA technologies / アドビ株式会社 / 株式会社SmartMeeting / 株式会社Finatextホールディングス / iYell株式会社 / 株式会社クラス / インパクトM株式会社 / 株式会社サイバード / ファーストアカウンティング株式会社 / 株式会社シナモン / 株式会社Deepwork / 株式会社E4 / waaq株式会社 / 株式会社イー・カムトゥルー / 株式会社RECEPTIONIST / 株式会社イノベーション / 株式会社Rockets / ウェルネット株式会社 / Brothers & Co.株式会社 / 株式会社KiZUKAI / 株式会社エイトレッド / 株式会社TRUSTDOCK / 株式会社補助⾦ポータル / 株式会社エナーバンク / 株式会社IR Robotics / 株式会社リクポ / LRM株式会社 / 株式会社ロードマップ / 株式会社wevnal / NEXT VISION株式会社 / 株式会社ニューロマジック / メリービズ株式会社 / 株式会社フィードフォース / Marketing-Robotics株式会社 / 株式会社キュービック / 株式会社Hajimari / 株式会社Be&Do / イークラウド株式会社 / 株式会社アイデンティティー / 株式会社CFPコンサルティング / 株式会社⼈々 / 株式会社ペライチ / 株式会社スマートロボティクス / アップセルテクノロジィーズ株式会社 / 株式会社PLAN-B / 株式会社Wiz / ハイマネージャー株式会社 / 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ / 株式会社いえらぶGROUP / 株式会社フライヤー / 株式会社ネオキャリア / 株式会社ROBOT PAYMENT / 株式会社ラクス / 株式会社エフアンドエム / サイボウズ株式会社 / Chatwork株式会社 /  株式会社STANDING OVATION / 株式会社⽳熊 / UNITE株式会社 / 株式会社フーモア / 株式会社ガッコム / 株式会社シンカ / 株式会社ドゥーファ / BizteX株式会社 / 株式会社メンバーズ / THECOO株式会社 / タッチスポット株式会社 / ソフトバンク株式会社 / freee株式会社 / ワウテック株式会社 / テモナ株式会社 / 株式会社オープンエイト / 株式会社うるる / 株式会社AI Samurai / 株式会社タイミー / 株式会社GINKAN / ポスタス株式会社 / 株式会社サムシングファン / note株式会社 / 株式会社Faber Company / Gigi株式会社 / ナイル株式会社 / GVA TECH株式会社

※登壇企業の都合や当⽇のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

  • 概要

イベント名:オンライン展示会「新春デジタルベンチャーサミット」
⽇時   :2021年1月6日(水)、7⽇(⽊) 13:00〜16:00
場所   :Zoomにて
参加対象 :どなたでも参加可能
参加費  :無料
参加⽅法 :下記の申し込みページより(15秒で⼊⼒完了)
      https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit
主催   :株式会社インフォマート(https://www.infomart.co.jp/)
後援   :CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)
 

  • 株式会社エイトレッドについて

 エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」「X-point Cloud(エクスポイントクラウド)」「X-point(エクスポイント)」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。
 インフォマート社とは、企業間取引文書と社内文書のペーパーレス化事業において協業を進めており、本イベントもバックオフィスDXの普及にむけたコラボレーション活動の一環です。

名称  :株式会社エイトレッド(証券コード:3969)
所在地 :〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者 :代表取締役社長 岡本 康広
設立  :2007年4月
事業内容:プロダクト製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL  :https://www.atled.jp/

ビヘイビア/画面録画からクラウド共有まで2クリック!「Rek」無料事前登録 受付開始のお知らせ

株式会社ビヘイビアは、画面録画からクラウド共有まで2クリックで行える画面録画ツール「Rek」の無料事前登録を受付開始しました。

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■ 弊社について
株式会社ビヘイビアは「人は人にしかできないことを」をビジョンに掲げ、このツールを開発しています。

会社名: 株式会社ビヘイビア
本社: 東京都目黒区下目黒3-6-3-704
代表取締役CEO: 河又 翔平
URL: https://www.behavior.co.jp
お問い合わせ: https://www.behavior.co.jp/corp

Kaizen Platform/Kaizen Platform、リクルートキャリアと採用DXに向けた協業を開始オンライン上で学生に最適な情報を届ける動画ソリューションを共同提供

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社⾧:佐藤 学、以下「リクルートキャリア」)と採用DXに向けた協業を開始し、コロナ禍において重要性を増すオンライン上での学生とのコミュニケーションを最適化するための動画制作サービス「スマートムービー」と「パーソナルムービー」をリクナビ掲載企業向けに共同で提供します。

 

  • 採用活動のオンライン化が進む中、情報の伝え方・作り方にも変化が求められる

新型コロナウイルスの影響により、採用イベントの中止や選考フローのオンライン化でリアルの接点が少なくなり、採用活動にも大きな変化をもたらしています。企業は、説明会や面接のオンライン化を加速させながらも、自社に興味・関心を持ってもらうためのWEBサイトやパンフレットは、既存のものを活用しているケースが少なくありません。

一方で、学生の就職活動における情報収集の方法にも変化がでてきています。昨今スマートフォンを中心に学生が普段接するコンテンツも複雑化・多様化しており、膨大な情報の中から1つにまとまった自社の採用コンテンツを選択してもらうことは難しい状況です。コロナ禍においてオンライン上での認知・関心を獲得することの重要性が増す中、企業の採用コンテンツも学生の行動や趣向に合わせて変化させる必要があります。

 

  • 採用コンテンツを細分化し、オンライン上で最適な学生へのアプローチを可能にする採用DX

昨今、InstagramやTikTokなど、学生が普段接するソーシャルメディアを中心に、モバイル環境でも快適な視聴体験ができる縦型動画や短尺動画が急速に普及しています。採用活動においてもモバイル活用が活発な学生へのアプローチには、テキストや画像のコンテンツは受け入れられづらく、親和性が高いシンプルな動画での提供が求められています。

これらの背景を受け、Kaizen Platformはリクルートキャリアと採用DXに向けた協業を開始し、オンライン化の進む採用活動において、学生のニーズや行動に合わせて適切な採用コンテンツを提供可能にする1本20万円〜の動画制作サービス「スマートムービー」と「パーソナルムービー」を共同で提供します。

これまで、採用サイトや説明会用資料・パンフレットなどに集約されていた採用コンテンツを細分化し、目的やテーマに合わせた短尺の動画を制作することで、学生が求める情報を届きやすい形で提供可能となります。また、自社の採用サイトだけではなく、メールやSNSなど様々なチャネルで複数回の接点を生み出すことで、オンライン上でもより効果的な認知・関心の獲得をサポートします。

<サービスに関するお問い合わせ・お申し込み窓口>
株式会社リクルートキャリア 新卒メディア事業統括部 担当:武田/遠矢

 

  • 既存の採用コンテンツから目的に合わせた短尺動画を制作「スマートムービー」

「スマートムービー」は、企業が既に所有する採用サイトや説明会用資料・パンフレットの素材を活用し、低コストで採用向け動画を制作するサービスです。企業理念や仕事内容、福利厚生など伝えたい目的ごとに短尺動画を制作することで、伝えたい情報を端的に、学生が受け取りやすい形で伝えることができます。既存素材を活用するため、新たに撮影や取材等を行う必要がなく担当者の負担を削減し、低コストで動画制作が可能です。

<サンプル動画>
株式会社リブドゥコーポレーション https://youtu.be/2wDbtlX80zA

株式会社リクルートキャリア https://www.youtube.com/watch?v=37yoseJ_QTA

 

 

 

  • スマホで撮影した素材を元に親近感のある縦型インタビュー動画を制作「パーソナルムービー」

「パーソナルムービー」は、会社や社員の雰囲気等の学生が求める情報を、より共感を得やすい形で伝えることができる縦型インタビュー動画制作サービスです。企業はスマートフォンなどでオフィスの様子や社員のインタビューを動画撮影するだけで、その素材を元に低コストで学生との親和性も高い縦型のインタビュー動画を制作することができます。

<サンプル動画>
株式会社Kaizen Platform https://youtu.be/oJb5WIZtpcA

 

■ 株式会社リクルートキャリアについて
会社名     : 株式会社リクルートキャリア
代表者     : 代表取締役社長 佐藤学
URL        : http://www.recruitcareer.co.jp/
所在地     : 〒100-6640 東京都千代田区丸の内1-9-2 グラントウキョウサウスタワー
事業内容
社員募集領域における人材採用広告事業/斡旋事業

■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

アジア太平洋マーケティング研究所有限会社/世界のビジネススクールでDX教科書として活用されている「DX戦略立案書」8か国語目となる日本語版発売

コロンビア・ビジネス・スクール教授でデジタル戦略分野におけるグローバルリーダーの1人、デビッド・ロジャース (David L. Rogers)の「The Digital Transformation Playbook Rethink your business for the digital age」を、企業向けコンサルティングなどを実施するアジア太平洋マーケティング研究所、所長の笠原 英一が邦訳した「DX戦略立案書」の予約受付が開始され、2021年1月7日(木)に発売されます。

新型コロナウィルスが世界を襲い、デジタルによる変革は待ったなしの状況です。訳者は、2018年11月にニューヨークのカンファレンス会場で著者に出会い、著者の明解なメッセージと実務的で使いやすいフレームワークに魅了されました。その後、本書のコンセプトやフレームワークを、訳者のコンサルタントする大手通信会社、大手重電メーカー、総合電機メーカーなどのプロジェクトへ導入しました。クライアントから高い評価を得ており、本書の具体的なツールやフレームワークは、日本企業においても有効であることは既に実証済みです。「ニューノーマルの時代に、DXとは技術に関するものではなく戦略思考をグレードアップすることであり、日本企業の戦略構築の役に立ちたい」との想いから、出版が決まりました。

◆ 本書について
原書となる「The Digital Transformation Playbook Rethink your business for the digital age」は2016年に発売され、コロンビア・ビジネス・スクールを始めとしたトップビジネススクールのDXの教科書として活用されています。既に中国語、ブラジル語、ロシア語、ベトナム語、トルコ語、ドイツ語に翻訳されており、本書の日本語版で8か国語目となります。各企業が事業のマーケティングに関する意思決定や戦略策定に適用できるよう、実践的なツールやフレームワークがケーススタディと共に詰め込まれています。情報システム会社、企業のChief Digital Officer、企画、情報システム担当などの方で、「DXプロジェクトを開始したが、どうも軌道に乗らない」など実践にお困りの方にお読みいただきたい1冊です。

タイトル:「DX戦略立案書: CC-DIVフレームワークでつかむデジタル経営変革の考え方」
著者:デビッド・ロジャース / David L. Rogers
訳者:笠原英一
定価:4,200円+税
発売日:2021年1月7日(木)
出版社:白桃書房
書籍URL:https://www.hakutou.co.jp/book/b553663.html

◆   著者について
デビッド・ロジャース(David L. Rogers)は、コロンビア・ビジネス・スクール教授,ブランド及びデジタル戦略の分野におけるグローバルリーダーの一人。顧客ネットワークとデジタル変革の先駆的モデルを開発。コロンビア・ビジネス・スクールでは、エクゼキュティブ向けの教育プログラムのファカルティ・ディレクターとして、主にデジタル・ビジネス及びデジタル・マーケティングを担当。訳者とは2年に渡る親密な交流があり、訳者クライアントの社内セミナーに登壇の経験もあり。

◆   訳者について
笠原英一は、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授、アジア太平洋マーケティング研究所(APRIM)所長を務める。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科では、2020年度より開始した「DX特別講座」が人気講座となり、次年度度以降は企業スポンサーが付き、受講生・聴講生の人数を大幅に拡大して講座開講予定。APRIMでは、研究開発・事業開発からマーケティング・販売・財務 (IPO,M&A)・企業コミュニケーション・DXなどをテーマに機能横断的な問題解決支援を行なうコンサルティング、セミナー、研修などを実施。理論を実践に応用するAction Based Learning形式が人材育成に貢献すると好評を得ている。

会社名:アジア太平洋マーケティング研究所
代表者:所長 笠原 英一Ph.D.
所在地:〒153-0043 東京都目黒区東山1丁目6番5
E-mail:info@aprim.jp
ウェブサイト:http://www.aprim.jp/

【メディアお問い合わせ先】
ブルームーン・マーケティング株式会社(担当:野田・柳澤)
TEL: 03-6880-9121
E-mail:press@bluemoonmarketing.jp 

クロスビット/かんたんシフト管理SaaS「らくしふ」を提供するクロスビット、セールスフォース・ベンチャーズと資本提携

かんたんシフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役 小久保 孝咲、以下「クロスビット」)は、米国セールスフォース・ドットコムの戦略投資部門である Salesforce Ventures(セールスフォース・ベンチャーズ)と資本提携を結び、シリーズA資金調達のセカンドクロージングとして同社同部門を引受先とする第三者割当増資を実施したことをお知らせいたします。
クロスビットは「Smart life to all workers」をミッションに掲げ、すべての労働者があらゆるムダから解放され、最小限の労力で究極的に効率のよい仕事ができる社会の構築を目指しています。

現在サービス提供しているシフト管理SaaS「らくしふ」は、シフト管理をアナログ管理してきた企業・店舗でも、スムーズにデジタル化することを可能にしました。さらにデータ活用を行うことにより、業務効率化だけでなくリソースの最適化も実現。リリース以降さまざまな規模・業界の人材管理DXを支援してきました。

今回の資本提携により技術連携も強化し、セールスフォース・ドットコムが提供する法人向けサービスとの連携を目指すなど、さらに多くのお客様の人材管理DXを支援していきます。

■ 新規投資家からのコメント
株式会社セールスフォース・ドットコム Salesforce Ventures 執行役員 日本代表
浅田賢氏

クロスビット社への出資を通じてご支援できることを嬉しく思います。「らくしふ」はシフト作成業務の効率化や人材の最適な配置という本質的な価値を企業や店舗に提供をしている点を評価させて頂きました。今後も働き方改革や生産性の向上などDXの推進に一層の貢献をしてくれることを期待しております。
 

「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は5,000店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上、人材管理DXにさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億9,122万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp
らくしふURL:https://rakushifu.jp/

<リリースに関するお問い合わせ>
担当:河合(050-3188-9824)
Mail:pr@x-bit.co.jp

Scrum Ventures LLC/「新 “食” 産業」を創出する『Food Tech Studio – Bites!』にフジッコ、ハウス食品、カゴメ、東京ガスの追加参画を決定

スクラムベンチャーズ(Scrum Ventures LLC、本社:米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー:宮田拓弥)主催のグローバル・オープンイノベーション・プログラム『Food Tech Studio – Bites!』は、新たな企業や自治体パートナーの参画、またスタートアップの早期採択について発表します。

 

スクラムベンチャーズは、9月30日の本プログラム開始以降、日本の食産業を代表するパートナー企業と世界中のスタートアップと共に、「新 “食” 産業」の創出を目指した議論を進めてまいりました。

今回、新たにフジッコ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、東京ガス株式会社の4社が『Food Tech Studio – Bites!』のパートナー企業として参画することが決定致しました。食品業界の“元祖イノベーター企業”が計10社参画し、一体となり世界中のスタートアップとの新たなフードテックの共創を推進します。さらに東京ガス株式会社の参画により、インフラや調理テクノロジーの面からもイノベーション創出を目指します。

さらに、保有するネットワークやアセットを提供する戦略パートナーとして、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社/東京感動線、株式会社オレンジページも参画しました。いずれも家電のIoT化の推進、リアルな共創の場としてのフードラボの活用といった視点から、本プログラムの価値向上に貢献いただきます。なお、専門的な知見やネットワークを有するメンターのネットワークも現時点で20名を超える専門家の方々にサポートいただきます。

また、『Food Tech Studio – Bites!』のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた20社(5ヵ国、9カテゴリ)を早期採択しました。

『Food Tech Studio – Bites!』に参画するパートナー企業および戦略パートナー

[パートナー企業]

  • 不二製油グループ本社株式会社
  • 日清食品ホールディングス株式会社
  • フジッコ株式会社
  • ハウス食品グループ本社株式会社
  • 株式会社伊藤園
  • 株式会社ユーハイム
  • カゴメ株式会社
  • 株式会社ニチレイ
  • 大塚ホールディングス株式会社
  • 東京ガス株式会社

[戦略パートナー]

  • 株式会社博報堂
  • 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
  • 東日本旅客鉄道株式会社/東京感動線
  • 株式会社オレンジページ
  • 株式会社シグマクシス
  • 東京建物株式会社
  • 辻調理師専門学校

『Food Tech Studio – Bites!』は、今回新たな企業・自治体・メンターの方々に参画していただいたことを契機に、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来の変革の機会とすべく、プログラムの運営を加速・深化し、今後パートナー企業と国内外の優れたスタートアップによる事業の共創を推進してまいります。

【スタートアップの早期採択】

本プログラムでは、本年9月30日の応募開始以降、国内外のスタートアップから積極的な応募をいただいてまいりました。選考期限は本年12月末迄ですが、『Food Tech Studio – Bites!』のプロジェクト運営を加速・深化するため、この度ご応募いただいたスタートアップのうち、特に優れた20社(5ヵ国、9カテゴリ)を早期採択しました。

今般の早期採択の後、本年12月末までの選考期間を経て、最終的に採択スタートアップ(パーティシパント※)の全体像を発表する予定です。

※早期採択を含む採択スタートアップは、2021年1月頃から開始する事業開発プログラムに参加いただく「パーティシパント」としての資格を得るものです(全体で70社程度を予定)。

[採択企業一覧] ※順不同

■ myAir
所在地: イスラエル
カテゴリ: ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト: https://www.myair.ai/

■ CANEAT
所在地: 日本
カテゴリ: ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト: https://about.caneat.jp

■ Allergy Amulet
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト: https://www.allergyamulet.com/

■ MiL
所在地: 日本
カテゴリ: ウェルネス&ヘルス
ウェブサイト: https://mil-inc.com/

■ Sun Coast Naturals
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://suncoastnaturals.com/

■ Turtle Tree Labs
所在地: シンガポール
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://turtletreelabs.com/

■ Kuleana
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://kuleana.co/

■ COMP
所在地: 日本
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://www.comp.jp/

■ New Age Meats
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://www.newagemeats.com/

■ Ukko
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: 次世代食品&機能性食品
ウェブサイト: https://www.ukko.us/

■ Rebound Technologies
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: サプライチェーン&物流
ウェブサイト: https://www.rebound-tech.com/

■ Kiwibot
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: サプライチェーン&物流
ウェブサイト: http://www.kiwicampus.com/

■ ギフモ株式会社
所在地: 日本
カテゴリ: 自宅向け&消費者向け技術
ウェブサイト: https://gifmo.co.jp/delisofter/

■ 株式会社FOODCODE
所在地: 日本
カテゴリ: 自宅向け&消費者向け技術
ウェブサイト: https://tokyomixcurry.com/

■ Drop Kitchen / Adaptics Inc.
所在地: アイルランド
カテゴリ: キッチン&レストラン向け技術
ウェブサイト: https://www.getdrop.com

■ MoBiol Holdings Pte Ltd
所在地: シンガポール
カテゴリ: サステナビリティ
ウェブサイト: https://www.mobiol.tech/

■ Mi Terro
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: サステナビリティ
ウェブサイト: https://www.miterro.com/

■ Flourring LLC
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: フードセキュリティ
ウェブサイト: http://www.flourring.com/

■ Novel Farms, Inc.
所在地: アメリカ合衆国
カテゴリ: 農業技術
ウェブサイト: https://www.novelfarms.co/

■ 株式会社エクサウィザーズ
所在地: 日本
カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
ウェブサイト: https://exawizards.com/

2020年12月末までの選考期間の後、選ばれたスタートアップ(パーティシパント)は2021年1月頃からパートナー企業との事業開発プログラムに参加することになります。

【Food Tech Studio – Bites!について】

●プロジェクト概要: 『Food Tech Studio – Bites!』は、日本の食産業を代表するパートナー企業と世界中のスタートアップと共に「新 “食” 産業」の創出を目指し共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●主催:スクラムベンチャーズ
●パートナー企業:不二製油グループ本社株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、フジッコ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、株式会社伊藤園、株式会社ユーハイム、カゴメ株式会社、株式会社ニチレイ、大塚ホールディングス株式会社、東京ガス株式会社
●戦略パートナー:株式会社博報堂、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社オレンジページ、株式会社シグマクシス、東京建物株式会社、辻調理師専門学校
●公式ウェブサイト:https://www.foodtech.studio/?lang=ja
●公式ツイッター:https://twitter.com/FTS_Bites
●開催期間:2020年9月から2021年3月迄を予定
●スケジュール(予定):
 ○ スタートアップ募集期間:2020/9/30 ~ 2020/11/30
 ○ スタートアップ選考期間:2020/12月
 ○ 事業開発期間:2021/1月 ~ 2021/3月
 ○ デモデイ(成果発表イベント):2021/3月
●本プログラムで募集するスタートアップの主要5領域
 1. Wellness & Health
 2. Next-gen foods & Functional foods
 3. Supply Chain & Logistics
 4. At-Home & Consumer-focused Technologies
 5. Sustainability

【新規参画パートナーのコメント】

丸山 健太郎(フジッコ株式会社、執行役員 開発本部長)
「当社は1960年の創業以来、社是「創造一路」のもと、日本の伝統食を科学し、美味しさと健康、安心・安全に役立つ様々な商品をお届けしてきました。この過程は挑戦とイノベーションの連続でしたが、ステークホルダーの皆様のご支援により、2020年11月7日に創業60周年を迎えることができました。創業60周年のこのタイミングを、今後の100年を見据えた飛躍の機会と捉え、『Food Tech Studio – Bites!』に参画いたします。健康創造企業として、世界中のスタートアップが保有する革新的な技術やアイディアをオープンイノベーションで活用することで、世界の人々の健康とよりよい生活に貢献したいと考えています。」
 

福中 聡(ハウス食品グループ本社株式会社、新規事業開発部長)
「私共ハウス食品グループは、「『食で健康』クオリティ企業への変革」を目指す姿とし、「社会」「お客様」「社員とその家族」に対して3つの責任を果たすべく活動しております。コロナ禍におけるニューノーマルな社会の実現に向けて、内部からのビルドアップだけでなく、外部との「共創」は非常に重要な位置づけにあると考えます。今回、この『Food Tech Studio – Bites!』への参画は将来を見据えた可能性の探索という意味でハウスの見る目に新たな見方を得る大きなチャンスと考えております。」
 

吉見 信彦(カゴメ株式会社、事業開発室 室長)
「当社はブランドステートメントとして「自然を、おいしく、たのしく。」を掲げ、また2025年までのありたい姿を「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」と定めています。『Food Tech Studio – Bites!』の参画を通じて、世界のスタートアップやパートナー企業との交流や協業により新たな技術や考え方を積極的に社内に取り入れ、オープンイノベーション活動を活性化し、事業創造と人々の健康価値向上に資する取り組みを加速させたいと思います。」
 

木本 憲太郎(東京ガス株式会社、常務執行役員)
「東京ガスは、明治時代より家庭の台所にエネルギーをお届けし、大正時代には料理教室を開始しています。昭和から平成にかけては先進的なガス調理機器の開発を進めるとともに、食育活動やフードロス削減活動に取り組むなど、これまでガスの炎を通じて「食」と深い関りを持ってきました。また2019年11月に、日本のエネルギー会社で初めてCO2ネット・ゼロを掲げるなど、積極的に地球温暖化問題に取り組むほか、外部パートナーとも連携し、生活者目線で社会課題の解決に取り組んでおります。『Food Tech Studio – Bites!』を通じて参加パートナーやスタートアップの皆さまと「食」を中心に様々な課題に取り組み、新たな価値を創出したいと考えております。」
 

田岡 敬(日立グローバルライフソリューションズ株式会社、執行役員 CDO)
「コロナウイルス禍により人々の暮らしは大きく変わり、充実した家庭の時間の重要度が高まりました。食はその中でも最も暮らしの充実度に影響があり、QoLの向上に直結します。当社が製造している冷蔵庫・電子レンジなどのキッチン家電は、デジタル技術によってこれから大きなイノベーションが期待される分野であり、スタートアップ企業やパートナー企業の皆様と共に食の変革を起こし、生活者のQoL向上に貢献していきたいと思います。」
 

一木 典子(株式会社オレンジページ、代表取締役社長)
「食を取り巻く産業は「いのちの産業」として、大きな価値観の転換を迫られています。オレンジページでは、「食」を①ウェルビーイングのキーファクター、②自然や風土とのインターフェース、③人と人のつながりを創るコミュニケーションツールと捉え、「生活者と〇〇をつなぎ、ウェルビーイングを協働・共創する生活文化を育む」をミッションに様々な取り組みを進めています。このたび、ライフスタイルをイエナカまで贈り届けるメディアとして、『Food Tech Studio – Bites!』に参加させて頂きました!「場」や「生活者インサイト」等のご提供を通し、これからの食と暮らしをみなさまと共に創っていけることにワクワクしています。」
 

新大久保フードラボ(仮称)推進チーム
(東日本旅客鉄道株式会社、東京支社 事業部 企画・地域共創課 山手線プロジェクト)
「アイディアが事業計画となりプロトタイプされてから、サービスとして仕様決定し、社会実装するまでの間にはいくつかの壁があります。JR東日本/東京感動線では、私たちの「ちょっとだけ未来の景色」を想像し、これからの心豊かな都市生活空間を創造していくことを目標として、食という分野においても、この壁を乗り越えるための「場」の創出を計画しています。新大久保駅直上に開業する「新大久保フードラボ(仮称)」では、単に壁を乗り越えるだけでなく、共に「ワクワク」乗り越える。『Food Tech Studio – Bites!』で、そんな共創仲間とお会いし、皆さまと共に切磋琢磨する事を楽しみにしております。」

【本プログラムイメージ】​

 

【スクラムベンチャーズについて】

スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : Scrum Ventures LLC
代表者 : ジェネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地: 米国・サンフランシスコ市
設立日 : 2013年2月
業務内容 : ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/
【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 三浦、早嶋
E-mail: fts@scrum.vc

ブロックチェーンハブ/2021年版ニューノーマル下での新たなライフスタイルを探究する「Real × Remote × Virtual ➯ Multiverse Lifestyle」を開催

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田一之、以下「弊社」)は、2021年1月に創業5周年を迎えることを記念し、「Real x Remote x Virtual ➯ Multiverse Lifestyle」と題し、ニューノーマル下での新たなライフスタイルを探究するオンラインイベントを開催します。

「お金消滅」と題して、パラダイムシフトを迎える世界における私たちの在り方について熱く議論した2020年1月(https://blockchainhub20200108.peatix.com/)。あれから1年、世界は本当に、全く変わってしまいました。激動の2020年を越えて2021年を歩んでいくにあたり、「あれから1年・・・」、同じメンバーが再び集います。

メディアクリエイター 平野友康氏・得能絵理子氏をお招きし、弊社CSO(Chief Science Officer)斉藤賢爾・弊社COO 増田剛が、ニューノーマル下での新たなライフスタイルについて、「リアル」「リモート」「ヴァーチャル」の価値を再確認しながら議論します。
「リアルってめんどくさいよね?」「でもリモートって寂しくない?」「VR最&高!」・・・様々な声に応えます!

◆   開催概要

◆   登壇者プロフィール
平野 友康(メディアクリエイター)
起業家・クリエイター。90年代後半、鴻上尚史主宰「劇団第三舞台」をプロデュースするサードステージから独立、株式会社デジタルステージを設立。アプリ開発・ラジオ・執筆・坂本龍一ライブ中継など。VJソフト「モーションダイブ」、映像制作ソフト「フォトシネマ」、ウェブ制作ソフト「BiND」などをリリース。 グッドデザイン賞金賞をはじめ受賞歴多数。書籍に「旅する会社」 「ソーシャルメディアの夜明け」などがある。現在はハワイ在住。

得能 絵理子
早稲田大学卒業後、株式会社アクティブラーニングに入社。「能動性喚起(アクティブラーニング)」をテーマに企業や教育機関で指導。日経新聞 、日経BP社のセミナーで講師を務めるなど、数百名を超える参加者も能動的に巻き込むワークショップは定評あり。2018年NHK朝イチの教育特集に出演。 また、イベントMC経験も多く、数百人集まるイベントでの司会や、エンタテイメントの パフォーマーが集まるイベントなどでも会場を巻き込むMCが人気。

斉藤 賢爾(株式会社ブロックチェーンハブ CSO・早稲田大学教授)
20年以上に渡りP2Pネットワーキング及びデジタル通貨等の研究に従事。早稲田大学大学院経営管理研究科教授、慶應義塾大学SFC 研究所上席所員・大学院メディアデザイン研究科 講師(非常勤)。一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事。一般社団法人自律分散社会フォーラム副代表理事。博士(政策・メディア)。

増田 剛(株式会社ブロックチェーンハブ COO)
三菱重工業・アクセンチュア・三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス・オープンイノベーション)を経て、ブロックチェーンハブに参画。一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事も務め、ブロックチェーンの社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティの運営に携わる。他に、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構 アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員も務める。英国ケンブリッジMBA、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー。
 
◆   株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティ(三井不動産株式会社・日本IBM株式会社・デロイトトーマツコンサルティング合同会社など18社が登録)の運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。
【代表者】代表取締役 増田一之
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋本町4丁目8番16号千城ビル5階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】 https://blockchainhub.peatix.com/
【Online Salon】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆   本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp

Arkth/環境・社会認証品の普及を目指す丸紅株式会社への技術提供について

株式会社Arkth(アークス)は、丸紅株式会社の委託を受け、同社が提供する環境・社会認証品の普及を目指すデジタル監査プラットフォーム“Wowdit”(ウォーディット)の立ち上げを成功させ、カスタマーサクセス支援を開始することをお知らせします。

 

Wowditは、2020年11月26日に公開されました。Wowditの顧客は、ウェブサービスを通して認証取得の監査サポートを受けることができ、監査を受ける際の業務の効率化と精緻化、信頼性向上を期待することができます。第一弾として、環境・社会に配慮した森林認証品を取り扱う企業を対象としてテスト販売を同日より開始しています。

Arkthは、本件構想初期の2018年度から携わり、顧客価値の定義から開発まで丸紅様をご支援させていただきました。Wowditサービス公開により、顧客に対してMVP (Minimum Viable Product) を提供します。ArkthはこれからのWowditの発展とカスタマーサクセスの支援として引き続き丸紅様へ技術提供を行います。
Wowditの発展とカスタマーサクセス支援を行う委託先としてArkthが選ばれた理由を両社プロジェクト責任者からコメントします。

丸紅Wowdit責任者 青木氏 コメント
Wowditのビジョンを本件構想初期よりArkth社と共有できたこと、クローズドでの顧客検証に必要な開発をスピーディに行うことができました。今後も同サービスのカスタマーサクセスの確立に向けた機能改善をArkth社と共に実現していきたいと考えます。

Arkth代表取締役 新屋 コメント
弊社は、お客様のサブスクリプションビジネスを成功に導くために、IoTやAI技術を活用した、DXやSaaS開発におけるソリューション提供をしています。弊社の開発支援はお客様事業の成長を最大の目的として提供しています。

“Wowdit”について
プレスリリースのリンク
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/00047.html

“Wowdit” (ウォーディット)公式サイト
 https://wowdit.net/

<本件に関するお問い合わせ先>
社名:株式会社Arkth(アークス)
本社:東京都渋谷区渋谷2-21-1
渋谷ヒカリエ8階 8 ⁄(ハチ) Creative Lounge MOV
事業内容:DX ソリューション開発/AI, IOT 実証実験・開発/受託開発・SES
URL:https://arkth.co.jp/
 

TieUps/2代目バチェラー小柳津林太郎が、SNS統合サービスlit.linkを提供するTieUps株式会社顧問に就任

SNS統合サービスlit.linkを提供するTieUps(タイアップス)株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:小原史啓、以下、TieUps) の顧問に、小柳津林太郎氏(株式会社GHOST, CEO、2代目バチェラー)が就任したことをお知らせ致します。

TieUps株式会社ではSNS統合サービスlit.linkβ版を12月10日にリリースしており、ゲームなどのtoC向け事業開発経験が豊富な上に、2代目バチェラーとしてSNSを通じた情報発信を行っている小柳津林太郎氏を迎える事で、サービス開発の精度を高め、スピーディーなグロースを目指します。

■ lit.linkとは
SNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のWEBサイト作成サービスです。

背景画像、テンプレートなどのプリセットが豊富で、スマートフォン一つでデザインでき、アプリいらずでLINEから操作できます。
lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

小柳津林太郎 lit.link : https://lit.link/rintarooyaizu

サンプルページ(人物): https://lit.link/emilyhiraoka

サンプルページ(公式): https://lit.link/official

■ 小柳津林太郎氏顧問就任の背景と今後の展望
小柳津林太郎氏は元CyberX 代表取締役であり、累計1,000万ダウンロードを超えるゲームアプリの開発等に関わり、toC向けサービス開発の経験が豊富です。

さらには自身もテレビなどの大手メディアの他に、Instagram、Youtube、Twitterなど、マルチメディアで情報発信をしており、SNS統合サービスlit.linkが想定するコアターゲットともマッチしています。

情報発信者としての実体験に加え、サービスをグロースさせるための知見も併せ持ち、併走する事によるシナジーが大きいと判断しました。

小柳津林太郎氏は既に10月からサービス開発アドバイスを行い、現在lit.linkが提供しているサービス内容やビジネスモデル開発に深く関わっています。

lit.linkは今後、SNSを軸に活動する情報発信者を支援する、マルチプラットフォームになるべく、企業マッチングや活動支援サービスなどを開発しており、小柳津林太郎氏が正式に顧問に加わる事で、コアユーザーと併走してサービスを創り上げていく事ができると考えています。
 

■小柳津林太郎氏メッセージ
リリースおめでとうございます。SNSの多様化が進むにあたって、個人のSNS・情報をまとめたサイトが欲しいと思っていました。
lit.linkはLINEからアクセスし、スマートフォンだけで直感的に編集できる。 まさに今の時代に合ったサービスです。
自身をコアターゲットとして、BtoCサービスを一緒に進化させていきたいと思います。

小柳津  林太郎(おやいづ りんたろう)
■経歴
1981年生まれ、京都出身
6歳〜14歳までをニューヨークで過ごす
2006年サイバーエージェント入社
2009年CyberX 代表取締役に就任
2012年CyberX NYC 設立
2017年ゲーム統括本部長に就任
2018年Amazon Prime Video「バチェラージャパンシーズン2」に参加
2019年株式会社GHOSTを創業 代表取締役 CEOに就任

■メンバー募集 
事業拡大に向け採用を強化しています。

https://www.wantedly.com/companies/company_3327605

 

 

職種 求めるスキル
プランナー(営業 未経験者 / インターン歓迎) SNSが好き!マーケティングを勉強したい方
デジタルマーケティング経験者 運用型広告またはSNSマーケティング経験者
デザイナー WEBやアプリのUIUXデザイン経験者
エンジニア経験者 ・フロントエンド: React + Redux
・コーディング: HTML, CSS, React
・サーバーサイド: Kotlinなどサーバーサイドフレームワーク
・インフラ: GCP

 
■会社概要
発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る
TieUps(タイアップス)株式会社

代表取締役  小原 史啓
代表lit.link https://lit.link/ohara
所在地 〒150-0044
東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階
会社HP https://tieups.com

 

■本件に関する問い合わせ
広報事務局 担当:西田
メール:support@tieups.com

日立システムズ/プロセスマイニング業界でのトップベンダーであるCelonis社とリセラー契約を締結

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、お客さまのビジネストランスフォーメーションの支援を強化するため、プロセスマイニングの分野でグローバルシェアNo.1(*1)のツールを提供するCelonis(共同創業者 兼 共同CEO:アレクサンダー・リンケ、本社:ドイツ連邦共和国・バイエルン州、アメリカ合衆国・ニューヨーク州)の日本法人であるCelonis株式会社(代表取締役社長:小林 裕亨、本社:東京都千代田区/以下、Celonis社)とリセラー契約を締結し、日本国内でのライセンス販売や導入・運用支援を本格的に開始します。
 本契約に基づき、日立システムズがCelonis社のプロセスマイニングエンジンを包含した製品である「Celonis Execution Management System(以下、Celonis EMS)」をライセンス販売するとともに、社内への導入により蓄積したノウハウを活用し、各企業の業務のデジタル化を加速させるためのKPI策定からデータ準備、業務プロセスの可視化、分析、改善提案までをワンストップで行い、お客さまのDX改革を支援します。
(*1)出典:Everest Group Process Mining Products PEAK Matrix(R) Assessment 2020

背景
 日本の多くの企業では、人手不足解消や働き方改革、生産性向上などを目的とした業務のデジタル化が進展しています。今後、企業がデジタル化の取り組みをさらに加速させるためには、現在の業務プロセスにおける手戻りや遅延、重複、ボトルネックなどの部分を明確にし、排除する必要があります。
 そこで、さまざまな業務システムから生成されるイベントログ(システムログ)データから業務プロセスを可視化し、業務プロセス全体の把握や分析、改善ポイントの特定を迅速に行うことが可能な新たな手法「プロセスマイニング」に注目が集まっています。しかし、プロセスマイニングを活用するためには、大量のログデータから分析に必要なデータの抽出や編集、加工が必要となるケースが多く、データ準備のノウハウが求められます。

詳細
 こうした背景の下、日立システムズは、Celonis社と本年6月に締結したPPA(Partner Program Agreement )に加え、本年12月にリセラー契約を締結しました。これにより、「Celonis EMS」のライセンス販売だけでなく、お客さまのニーズに合わせて、お客さまのシステムにおける「Celonis EMS」を活用した実証や、本番環境への導入、運用支援が可能になります。
 Celonis社の「Celonis EMS」は、さまざまな業務プロセスのログデータを用いて、業務の発生回数や業務間のリードタイム、逸脱している業務パターンを可視化します。主要な業務の流れを動線で確認できるため、手戻りとなっている箇所や繰り返し作業が発生している部分を簡単に抽出することができます。「Celonis EMS」を活用する際はログデータが必須であり、そのログデータには「アクティビティ(どのような業務のどの作業か)」「タイムスタンプ(いつアクティビティが実行されたか)」「ケースID(業務の流れを表し、各アクティビティを紐づける一意のID)」が必要となります。日立システムズはイベントログデータの有無などを設計書などから確認する対象システムの調査から、イベントログデータの生成、さらにはデータフォーマット変換などの収集・加工など、「Celonis EMS」に読み込ませるためのデータ準備の段階からお客さまをサポートいたします。
 また、手戻りとなっている箇所や繰り返し作業が発生している部分を抽出した後は、RPA(*2)の活用による定型的な業務の自動化や、OCR(*3)の活用による紙帳票のペーパーレス化など業務の効率化・改善を提案します。さらに、日立システムズが提供するBPO(*4)サービスやコンタクトセンターサービスを組み合わせて提案することで、お客さまの業務運用を支援します。
(*2)RPA(Robotic Process Automation):ソフトウェアロボットを活用した業務の自動化手法
(*3)OCR(Optical Character Recognition/Reader):手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置
(*4)BPO(Business Process Outsourcing):業務の外部委託

 なお、日立システムズでは、昨年7月から実施した「Celonis EMS」の価値検証(PoV:Proof of Value)を経て、本年7月に社内システムに本格導入しています(日本国内契約4社目)。社内のSAPをベースとした販売管理業務および、自社開発したフィールドサービスシステムにおける業務の改善へ適用し、業務プロセスを総合的に把握することで、業務における品質向上やリードタイムの最適化、コンプライアンス強化など業務全体の改善を加速させています。今後も「Celonis EMS」を適用する社内業務プロセスを拡大し、その中から得られるノウハウ・ナレッジをお客さまの業務改善につなげるためのユースケースとして提供していきます。こうした社内業務での活用に加え、今後、既存顧客での基幹システムを用いた実証実験からノウハウの蓄積を図っていきます。

 日立システムズは今回のリセラー契約の締結により、「Celonis EMS」のライセンスの販売や導入・運用支援だけでなく、SAPのS/4HANA移行など、レガシーシステムの刷新やモダナイゼーションをミッションとして抱えている企業向けに、現状業務の整理・分析(As-Is)および、新業務・新システムのモデルの策定(To-Be)で「Celonis」を活用いただけるよう各種テンプレートやツールを整備していきます。

 なお、今回のリセラー契約の締結にあたり、Celonis社から以下のコメントをいただいています。

 DX時代に突入する中で、企業が業務改革を着実に進めるためには、いきなり個別業務の自動化を進めるのではなく、まずは業務全体の実像を把握し、そのうえでの戦略策定が重要となります。プロセスマイニングは企業が大所高所からブレの無い方向性を見定めることを支援する数少ないツールのひとつであると確信します。今まさに、プロセスマイニング活用の潮流が動き出している時に、豊富な人材と蓄積されたノウハウで幅広い業界のお客さまにITサービスを提供する日立システムズと共に日本でのプロセスマイニング普及に取り組むことができることを大変うれしく思います。
 日立システムズと弊社とが協業することで日本のお客さまにDX改革に向けた最高のサービスをご提供してまいります。
Celonis株式会社 代表取締役社長 小林 裕亨

■「Celonis EMS」導入効果イメージ

■「Celonis EMS」による業務プロセス可視化イメージ

■ Celonis社について
 Celonisは、すべての企業がプロセスマイニング技術を使うことで、既存システムに手を加えることなくデータを連携させて業務オペレーション効率(Execution Capacity)を最大化させることができると信じています。市場をリードするプロセスマイニングエンジンを搭載した「Celonis EMS」は、Celonis Execution Instruments、Celonis Execution Apps、Celonis Studio、プラットフォーム機能のセットを提供します。CelonisのEMS製品は、分析から戦略・計画、管理、アクション、自動化に至るまで、実行管理のあらゆる側面を支援します。Celonisは、数千社のお客様にご利用いただいており、Celonisはドイツミュンヘンと米国ニューヨークに本社を置き、世界15拠点でオフィスを展開しています。
 詳細は https://www.celonis.com/jp/company/ をご覧ください。

■Celonis EMSについて
 市場をリードするCelonis社のプロセスマイニング エンジンをベースに構築されています。Celonis Execution Apps、Celonis Execution Instruments、Celonis Studio、プラットフォーム機能などの新セットを備えており、分析から戦略、計画、管理、アクション、自動化まで、業務実行管理のあらゆる側面を管理できるように設計されています。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

パーソルプロセス&テクノロジー/【業務のデジタル化に関する意識・実態調査】デジタル化が進んでいるのは「Web会議の導入」コロナ前後で3割から9割に迫る。「FAXの撤廃」の動きは他よりも遅れている。

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、会社員500名を対象に「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」を実施いたしました。
新型コロナウイルスの感染症対策として、テレワークを主体とした新しいはたらき方を取り入れている企業が増加し、対面で行っていた打合せをオンラインで行うなど、「業務のデジタル化」が進んでいます。また、政府でもはんこやFAXを廃止する動きがあり、国全体でデジタル化の流れが強まっています。そこで、「業務のデジタル化」を目的に、RPAやAI-OCRといった自動化ツールの導入・定着支援を行うパーソルP&Tでは、業務のデジタル化における進捗や定着状況について、その意識・実態を把握するために、今回500名を対象に調査を実施。業務のデジタル化についての調査結果を発表いたします。

<RPAサービスブランド「パーソルのRPA」概要>
https://www.persol-pt.co.jp/persolrpa/

■アンケート概要 「業務のデジタル化に関する意識・実態調査」
調査期間 : 2020年11月20日~11月24日
調査方法 : インターネットリサーチ
調査対象 : 3か月以上テレワークを継続している会社員500名(20代~60代)
 / 一般社員250名、部下のいる管理職250名
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【パーソルプロセス&テクノロジー株式会社調べ】とご明記ください。

調査結果サマリー

  • Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。FAX撤廃は予定を含めても4割強。
  • 実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。
  • デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。
  • DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。
  • 役所の手続きのデジタル化を9割が希望。

TOPIC1
Web会議の導入は約9割、コロナ禍前の約3割から大きく伸長。
ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入は半数近くで導入、予定を含めると7割に。
FAX撤廃は予定を含めても4割強。

勤務先での「業務のデジタル化」における対応状況を項目ごとに聞いたところ、「Web会議の導入・整備」が「コロナ禍の前から導入、実施されている」、「コロナ禍発生後に導入、実施されている」をあわせると87.2%ともっとも高く、「テレワーク環境の整備」(81.8%)、「業務データのクラウド化」(63.2%)、「業務内容の電子化」(63.0%)と続いた。
特に「Web会議の導入・整備」、「テレワーク環境の整備」はコロナ禍での導入割合がコロナ禍前よりも高くなっており、コロナ禍でWeb会議やテレワーク環境の整備が大きく進んだことが分かる。

「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」について見ると、コロナ禍の前が25.8%、コロナ禍発生後の導入を含めると45.8%となった。現在企画中が24.2%あり、合わせると7割で現在または将来にハンコの撤廃や電子契約ツールの導入が進むことになる。

一方、「FAXの撤廃」はコロナ禍の前が23.0%と、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」と大きく変わらないが、コロナ禍発生後の導入を含めると31.0%と開きがある。さらに現在企画、準備中を含めても43.6%と大きな差が出ている。
コロナ禍前後での導入および現在企画、準備中を含めた数値で半数を割っているのはFAXのみという結果に。

各項目について、お勤め先における業務のデジタル化に関する取り組み状況を教えてください

 
TOPIC2
実施中のデジタル化における取り組みは8割以上で定着。
RPAやチャットボットの定着が他よりも低い結果に。

「コロナ禍の前から導入、実施されている」「コロナ禍発生後に導入、実施されている」と回答された項目について現在定着しているか聞いたところ、ほぼ8割以上で「定着している」、「どちらかというと、定着している」と答えた。
「どちらかというと、定着していない」、「定着していない」の合算でみると、「定型業務の自動化・RPA活用」がもっとも高く26.0%、次いで「問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入」(19.5%)、「ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入」(13.6%)となった。
上記の項目が定着していない理由について、【定型業務の自動化・RPA活用】では、「RPA化するのに時間がかかっている」、「プログラムを組むのに知識を要する」、「一部の部門のみ導入」、「今まで通りに行ったほうが考えなくて良い」などが挙げられた。また【問い合わせ業務の自動化・チャットボットの導入】では、「期待した回答が得られない事が多い」、「個別の困っている事情がチャットボットでは網羅できない」、「電話が早い」、「問い合わせ受け入れ部署は確定してない」など、【ハンコの撤廃や電子契約ツールの導入】では、「相手の会社が導入してない」、「役所関係への提出書類にハンコが必要」、「一部で、未だに上長押印が必要」、「上層部が消極的」を挙げている。これらの理由を見ると、デジタルの知識だけでなく、社内外の環境も影響していることが分かる。

現在導入、実施されている項目について、定着していますか

TOPIC3
デジタル化の推進により、9割以上が生産性の向上につながると考え、8割近くが、所属組織がより良い状態になると考えている。

業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった(上がる)と思うかについて聞くと、「上がった(上がる)と思う」「やや上がった(上がる)と思う」を合わせると62.2%と過半数を超えた。「理想としてはあがってほしい」を加えると92.8%となり、デジタル化の推進を生産性の向上と結びつける人が多いことが分かる。
一方、現状で満足していると答えた人も1割弱あった。
また、おなじく「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思うかについて聞くと、「そう思う」「少しそう思う」を合わせると79.6%と、8割近くが、デジタル化が所属組織をより良くすると答えた。

業務のデジタル化が進むことで、ご自身の業務の生産性は上がった(上がる)と思いますか

「業務のデジタル化」が進むことで、所属している組織はより良い状態になると思いますか

TOPIC4
DXの意味を理解しているのは全体で4割。企業規模によって理解度に倍以上の差。

DXについて知っているかを聞いたところ、全体で41.6%が「知っており、意味もわかっている」と答えた。回答の割合は企業の規模により差があり、資本金5000万円未満の企業に勤めているグループでは25.3%が意味も分かっていると答えたことに対し、資本50億円以上の企業に勤めているグループでは54.4%と30ポイント近い差があった。

「DX」について、ご存知でしたか

参考TOPIC
役所の手続きのデジタル化を9割が希望。

業務以外に世の中でデジタル化を進めてほしいことを聞いたところ、「役所の手続き」と90%以上が回答。

世の中でデジタル化をすすめてほしいことは何ですか。当てはまるものをいくつでも選んでください(複数回答)
 

企業のRPA導入・定着を支援してきたワークスイッチ事業部 熊倉 晃太は、
「RPAやチャットボットの数値が低い理由は、定型業務が行われていると考えられている部門に導入が限られるケースが多いことが推測されます。
今後、様々なシーンで利用されるRPAの活用方法が各企業から発表されることで、こういったデジタルツールへの理解が進み、結果としてデジタルツールへの認知度や期待値は増していくと考えています。現在RPAの導入が進む企業では、より自動化の範囲を広げるために、いかにRPAの活用を全社員へ促進するかを考えるフェーズに入っています。
従業員全員を巻き込んで”業務のユーザーエクスペリエンス(UX)変革”を行いながら、様々なデジタル化の取り組みを考えていくことが、今後の各企業のポイントになると考えています。」とコメントしています。

 

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社について < https://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」について < https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 

ファインディ/エンジニア採用プラットフォーム「Findy」 凸版印刷株式会社にて導入

ファインディ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:山田 裕一朗、以下当社)は、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)にて、当社が提供するエンジニア採用プラットフォーム「Findy」が導入されたことをお知らせいたします。

  • 導入企業:凸版印刷株式会社 情報コミュニケーション事業本部 コミュニケーションデザイン本部 ビジネスマネジメント部 部長 梅本浩氏のコメント

凸版印刷は、中期的な経営課題の1つとして、企業のバリューチェーン全体におけるデータ活用・デジタル化により顧客企業の事業変革を支援する「トッパン・デジタルトランスフォーメーション(T-DX)」を推進しています。これまで製造現場や企業間調達等におけるDX支援ソリューションの開発や、先進的な技術をもつベンチャー企業への資本業務提携を行ってきました。ここ数年は顧客企業からの多くのDX化への引き合いも増え、データ基盤構築やデジタルマーケティング実行などさまざまなDX支援を行ってきました。これらの支援の強化や事業の拡大を加速させるために、開発組織の拡大と優秀な人財の獲得がますます重要になってきました。そのような状況で、創造性あふれるエンジニアを獲得するサービスとしてFindyの導入を決定いたしました。

Findyには、モダンなエンジニアが登録されていると紹介され、強い関心を持ちました。DX人財の採用活動においては、「凸版印刷」というブランドがうまく機能しきれていないという課題を持っていました。特にエンジニアにおいては、多様なDXニーズに対応できる幅広い人財の確保に苦慮していました。紹介いただいたFindyは、今どきのスキル・指向性を探りながら、アプローチすることができ、その反応を見ながら、これからの採用戦略にも活かすことができると感じました。我々の事業や活動を理解していただいた上で就業していただきたいので、「いいね」からのマッチングで、じっくりと情報交換しながら選考を進めたいと考えています。

※凸版印刷では、激しい環境変化を克服し、永続的な発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。

  • ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

日本を代表するB2B企業である凸版印刷様に弊社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。凸版印刷様がデータ活用・デジタル化による新事業を創出・拡大されることは、日本社会の様々な業界のDXが促進されることを意味します。
Findyを通してDXを推進するエンジニア採用の加速、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

  • エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。
サービスURL:https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区東五反田五丁目23番7号五反田不二越ビル6階
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7億8692万円
URL : https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
メール:press@findy.co.jp

kaettara/「女性の活躍×デジタルトランスフォーメーションを推進するまち小山市」関係人口創出事業を開始いたします

「かえれる地元をつくる」を掲げ、若者や企業向けの関係人口創出事業を栃木県で展開する株式会社kaettara(所在地:東京都文京区、代表取締役CEO永井彩華、以下:カエッタラ)は、小山市とともにSDGs推進に向けて挑戦できる企業・個人を募るための関係人口創出事業を開始しました。

小山市は市役所内における係長以上の管理監督者に占める女性の割合が31.0%、管理職に占める女性の割合が25.0%で、これから積極的に女性の活躍を推進していくまちです。またICT活用も進め、2024年度までに市職員のテレワーク実施者を年間70人まで増やす予定です。

近年さらに世の中を取り巻く状況が変わり、産業構造も変わらざるを得ないこれからの時代、持続可能な地域の未来づくりには多様な挑戦が継続的に起こり続ける仕組みづくりが必要です。

小山市では女性が活躍する地域づくりの手段として、デジタルトランスフォーメーションの推進をキーワードとして掲げました

2021年1~3月にかけて、小山市をフィールドにした挑戦の可能性について語り合う場を開催し、小山市と連携した持続可能な開発目標(SDGs)の推進に関心のある企業や個人の方々を募集します。
 

  • 本事業を実施する背景

持続可能な開発のために、国連が定めた2030年までのグローバル目標「SDGs」。

社会を取り巻く環境の変化はめまぐるしく、経済活動に目を向けるとモノをつくれば売れる時代は終わりを迎え、地球環境・地域社会など様々なステークホルダーに配慮をしたうえで企業は成長を目指す時代となりました。これまでの延長線上で成長し続けることが難しくなった今だからこそ、自社の事業ビジョンに社会課題・地域課題の解決を盛り込むことが必要となっています。

また、SDGsは誰一人取り残さないことを原則としており、そのフィールドとして、栃木県小山市での推進を考えていくのが今回の取り組みです。

小山市は特に20~24歳の女性の首都圏への流出が顕著に多く、その要因として、地元で女性が働きたいと思う環境が少ないということが挙げられます。

女性が小山市に定着したくなる環境整備として、多様なことに挑戦ができる職の充実が必要であり、デジタルトランスフォーメーションの推進は女性が望む雇用創出を実現するための手段として親和性が高いため、この推進に関心のある企業・個人との関係人口創出を行っていきます。
 

  • 事業内容

本事業で「女性の活躍」と「デジタルトランスフォーメーション」を小山市で推進し持続可能なまちづくりを行うため、企業や個人とのパートナーシップを組むにあたり小山市内の調査・市内各所での連携に向けてのコーディネートを行っております。

調査では、小山市役所で課長職を担う女性たちに取材。小山市が女性の活躍できる環境を構築するために何が必要か、また本事業を通じてデジタルトランスフォーメーションを推進することへの可能性についてお話を伺いました。また、市民側の目線として市内で活躍する女性たちには市民や企業が抱いている課題や今後の連携についての可能性を伺いました。

調査内容は、かえれる地元をつくるwebメディア「MIKIRO(ミキロ)」にて随時掲載いたます。
https://mikiro.jp/category/work/

上記を踏まえ、SDGsの推進を考える企業・個人を募ったオンラインイベントを開催し、小山市をフィールドとして多様なことに挑戦ができる可能性を語り合う場をつくります。
 

  • 本事業にご興味を持ってくださった法人・個人の方へ

調査記事は12月中に公開。イベントの初回は2021年1月下旬、第2回は2月中旬、第3回は3月上旬にオンラインで実施を予定しております。参加方法など詳細は小山市ホームページ等にて、決定次第に随時公開いたします。

記事とイベント公開にあたり、情報共有のためのメールを受信することをご希望の方は下記URLから登録をしてください。

▼登録フォーム
https://forms.gle/LhYeEyDh68n5iuhp8

小山市と連携した持続可能な開発目標(SDGs)の推進に興味のある企業のみなさま、個人のみなさまのご参画をお待ちしております。

■株式会社kaettaraとは
株式会社kaettara(カエッタラ)は、企業と若者を中心とした関係人口創出事業を栃木県で展開。「かえれる地元をつくる」をビジョンに据え、主に栃木県内の自治体向けに地域課題解決のための伴走支援型コンサルティングを行っています。

■会社概要
株式会社kaettara(カエッタラ)
設立:2017年11月30日
代表取締役:永井 彩華
本社所在地:東京都文京区関口1-21-10 文京石黒ビル1階
URL:http://kaettara.co.jp/
 

カクテルメイク/リチカ、AIナレーションによる成功4事例を公開

動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」を運営するカクテルメイク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:松尾幸治)は、2020年10月に同サービスの新機能「AIナレーション」をローンチしました。そのAIナレーションを活用し、成果がでたお客様の事例を4つご紹介いたします。

 

  • AIが自動でナレーションをつける新機能

AIナレーションは、AIが動画に自動でナレーションを付けてくれる機能です。音声は男性バージョンと女性バージョンの2種類。テキストを入力するだけで、まるで生身の人間が話しているような自然でスムーズな音声をつけられます。特定のファイル形式で原稿をアップロードすれば、テキストの打ち込みさえも不要です。また、人が喋った声をその場で録音できる「クラウドナレーション機能」も搭載しています。
 

  • ①YouTube広告でTVCM並みの獲得効率に

株式会社リンクアカデミー(https://link-academy.co.jp/)は、PCスキルの獲得や資格取得をワンストップでサポートし、個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクールを展開しています。そんなリンクアカデミーが運営する、英語発音矯正に特化したスクール「ハミングバード」(https://www.rosettastone-lc.jp/hummingbird/)のYouTube動画広告にて、AIナレーションをご活用いただきました。

これまでコンバージョンの出ていなかったYouTube広告にナレーションをつけたところ、一定数のコンバージョンが発生しました。なお、この成果が出た際の獲得効率は、同社別ブランドのTVCMと同程度だったとのことです。

▼実際の動画
 

 

 

  • ②Facebook広告でもCVRが3倍に

株式会社キュービック(https://cuebic.co.jp/)は、「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、成功報酬型インターネット集客代行事業や広告代理事業、インターネットメディア事業などを展開する企業です。

そんな株式会社キュービックは債務整理系の商材について、AIナレーションを活用した動画クリエイティブをFacebook広告で出稿。その結果、ナレーションなしのものと比較してCVRが3倍、CPAが半減程度に改善されました。また視聴率や視聴単価でも軒並みナレーションありの動画広告で成果が見られました。
 

  • ③自社でTVCMを制作、コストカットを実現

玉島信用金庫(https://www.tamashin.co.jp/)は、岡山県倉敷市に本店を構える信用金庫。「世の中の変革に合わせて これまでの業務領域にとらわれない お客さま(会員)の成長と夢づくりの支援」という長期経営ビジョンのもと、地域のための様々な事業を展開されています。

 

そんな玉島信用金庫は、これまで映像制作会社に発注していたケーブルテレビ用のCMをリチカのAIナレーションを使用して制作。制作が自社内で完結するためコストカットに成功しました。AIナレーションを用いて制作された動画は、玉島信用金庫公式ホームページにも掲載されています。

▼実際の動画
 

 

 

  • ④YouTubeコンテンツの拡充に成功

MiddleField株式会社(https://middlefield.co.jp/)は、「クルマを最高のエンターテイメントに」のビジョンのもと車に関するあらゆる事業を展開している企業です。中古車の購入からパーツの購入、取付までをサポートするオンラインプラットフォーム「モタガレ」や、日本のカーパーツを世界へお届けする、海外向けECサイト「MotaGare Global」などを展開しています。

そんなMiddleField株式会社が運営するモーターライフ情報メディア「Motorz」では、YouTube公式チャンネルで公開する動画コンテンツを多数制作されています(https://motorz.jp/)。こちらにて掲載されている動画を制作する際は、AIナレーションの「クラウドナレーション収録」が活用されています。

通常、無音の動画に後からナレーションをつける場合は、まず音声データを収録し、動画編集ソフトなどで動画データと組み合わせる必要があります。しかし、オリジナルナレーション収録の機能を使えば、すぐに動画データに音声をつけることができます。これによって制作スピードが向上し、効率よく動画コンテンツの拡充をすることが可能になりました。

▼実際の動画
 

 

  • 今後の展望

近年、動画広告・動画コンテンツ市場が盛り上がりを見せています。サイバーエージェントによる動画広告の市場調査では、動画広告市場は2020年には3,289億円、2023年には5,065億円に達する見込みです(https://www.cyberagent-adagency.com/news/521/)。もはや企業による動画施策は当然のものになりつつあります。

そんな中で、動画における次の一手として注目されているのがこのナレーションです。とくにYouTubeやTikTokなどの音を出して楽しむメディアの需要が増えたことによって、その流れは大きく加速していくはずです。これまでBGMのみが一般的だった動画広告も、ナレーションや音声がついてよりリッチになることでさらに効果を発揮していくと考えられます。

弊社は、動画生成スマートエンジン「リチカ」を通じて、これまで400社以上の動画施策・動画マーケティングを支えてまいりました。時代とともに変化する求められる動画を、より簡単に、より成果が出るように作れる世界の実現に向けて、これからもアップデートを続けていきます。

カクテルメイクは今後もリッチコンテンツカンパニーとして、動画を軸とした「情報のDX」を支援してまいります。
 

  • 株式会社リンクアカデミーについて

代表取締役社長:小栗隆志
本社:東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 12F
WEBサイト:https://www.link-academy.co.jp/index.html
 

  • 株式会社キュービックについて

代表取締役:世一英仁
本社 : 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
WEBサイト : https://cuebic.co.jp/
 

  • 玉島信用金庫について

理事長:宅和博彦
本店:岡山県倉敷市玉島1438番地
WEBサイト:https://www.tamashin.co.jp/
 

  • MiddleField株式会社について

代表取締役社長:中山翔太
本社:東京都世田谷区駒沢 2-16-18 ロックダムコート 4F
WEBサイト:https://middlefield.co.jp/
 

  • 動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」について

リチカはプロクオリティの動画を知識不要、誰でも簡単に作成できる動画生成スマートエンジンです。厳選されたクリエイターが開発した数百種以上のフォーマットを利用し、まるでブログを書くような感覚で効果の高い動画を作成することができます。累計400社以上に導入され、月間20,000本以上の動画が生成されています。

 

WEBサイト:https://richka.co/
 

  • カクテルメイク株式会社について

「Switch to The Rich. あらゆる情報を、もっと豊かに」

会社名:カクテルメイク株式会社
代表取締役:松尾幸治
本社:東京都渋谷区代々木1-6-12 MFビル3F
設立日:2014年10月14日
資本金:2億6,830万円(資本準備金含む)
事業内容:動画生成スマートエンジン「RICHKA(リチカ)」の開発、動画を軸とした情報のDX支援、コンサルティング
WEBサイト:https://cocktail-make.com/
 

セールスフォース・ドットコム/明治安田生命のSalesforceがLINE WORKSと連携

※本プレスリリースは、明治安田生命、セールスフォース・ドットコムによる共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。
明治安田生命保険相互会社(執行役社長 根岸 秋男、以下、明治安田生命)と、株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下、セールスフォース・ドットコム)は、明治安田生命の全国35,000人のMYライフプランアドバイザー(営業職員)等が使用する社用スマートフォン(MYフォン)上に搭載しているLINE WORKSの顧客データと、明治安田生命のSalesforce上で管理しているクラウド電話帳(PHONE APPLI)を連携し、一元管理するシステムを共同で構築しました。

1,000人を超える規模でのSalesforceとLINE WORKSとのデータ連携は、生命保険業界において初の取り組みとなります。

これまで、LINE WORKSの顧客アカウント情報は既存の電話帳等の顧客属性情報と結びつけることができませんでしたが、当システムにより、一元管理した電話帳画面に電話番号、メールのほか利用が急増しているLINEが加わることで、お客さまに合わせた適切な連絡手段を選択することが可能となります。さらにお客さまとの履歴の管理もできるようになることで、質の高いコンサルティング活動やアフターフォロー等、お客さまに寄り添った高度なコミュニケーションの実現が期待できます。

1. SalesforceとLINE WORKSとのデータ連携を目指す実証試験について
・明治安田生命では世間で最も利用されているLINEをお客さまとのコミュニケーションツールとして活用するにあたり、顧客データの一元管理を重要と考え、2019年5月より、セールスフォース・ドットコム、PHONE APPLI(https://phoneappli.net/)、ワークスモバイルジャパン(https://line.worksmobile.com/jp/)、ジェネストリーム(http://genestream.co.jp/)の4社と共同で、SalesforceとLINE WORKSとのデータ連携を目指す実証試験を行ってきました。
・実証試験の結果、LINE WORKSの顧客アカウント情報を明治安田生命の顧客管理システムと連携することが可能となりました。なお、今回の連携ソリューションは、ジェネストリーム社が提供するソリューション(Rekuru for Salesforce)を採用しています。

2.​​「顧客視点」のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進
・国内の生命保険業界では、メールやSNS、チャットサービスなど、マルチチャネルでの顧客対応が不可欠となっています。明治安田生命では、こうした時代の変化に合わせ、顧客視点のデジタル・トランスフォーメーション(DX)をさらに推進してまいります。
・セールスフォース・ドットコムは、明治安田生命の「顧客視点」のDXへの支援を強化するとともに、同社の成長戦略を支えるデジタルパートナーとして貢献していきます。

株式会社PHONE APPLI について
株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポ―トいたします。7年連続国内シェアNo.1の Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」(旧:連絡とれるくん) の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。株式会社PHONE APPLIの詳細については、https://phoneappli.net/ をご覧ください。

ワークスモバイルジャパン株式会社について
ワークスモバイルジャパンは、「LINE」とつながる唯一のビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供しています。「LINE WORKS」は、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※ では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。ワークスモバイルジャパン株式会社の詳細については、https://line.worksmobile.com/jp/aboutus/ をご覧ください。※出典 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」

株式会社ジェネストリームについて
ジェネストリームでは、LINE WORKS連携ソリューションを開発・販売しております。主力商品は、LINE顧客をクラウドで簡単管理し会社全体でLINE顧客を共有し営業DXを実現する「Rekuru for Salesforce」。LINE顧客の情報を管理するデータベースやbotをノンプログラミングで自由に作成。トークログから営業個人のノウハウを共有し、トークスキルの向上にも貢献します。株式会社ジェネストリーム社の詳細については、http://genestream.co.jp/ をご覧ください。

セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム(NYSE:CRM)の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

本リリースおよび他のリリースや発表などで言及している今後提供予定のサービスや機能は、現在のところ利用できません。 サービスおよび機能の提供開始日は事前の予告なく延期または中止される可能性があります。セールスフォース・ドットコムのアプリケーションを購入する場合は、現在利用可能な機能を基に、購入の意思決定を行うものとします。 セールスフォース・ドットコムは、本社をサンフランシスコに置き、ヨーロッパならびにアジアでも事業を展開しています。同社は、ニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカーシンボル CRM で取引されています。
 

 

アイスタイル/【お知らせ】アイスタイル、2021年に注目するBeautyTechをリードしている製品やサービス等を表彰する「Japan BeautyTech Awards 2021」を開催

株式会社アイスタイル(本社:東京都港区、代表取締役社長兼 CEO:吉松徹郎、証券コード:3660、以下 アイスタイル)は、日本国内において「BeautyTech」として美容やファッション、ヘルスケア領域の革新的なプロダクトやサービス等を表彰する「Japan BeautyTech Awards 2021」を開催いたします。第2回の開催となる今回は2020年12月15日(火)よりエントリー受付を開始し、審査委員会による選考を経て、2021年3月5日(金)に受賞の発表をいたします。

1.開催の背景

さまざまな業界でデジタルシフトが加速し、顧客体験が⼤きく変わろうとしています。それを支えるDXとして美容や、美容領域に近いヘルスケア、ファッション領域のイノベーションやテクノロジーを「BeautyTech」として、そういった活動をエンパワーし、広く知っていただくことで、美容業界をはじめとした領域の変革を推進したいという思いで設立したのが「Japan BeautyTech Awards」です。第2回となる今回は、2021年に注目される製品やサービスを広く対象としてまいります。

             「Japan BeautyTech Awards 2019」受賞式の様子             
 

2.開催概要

◆「Japan BeautyTech Awards 2021」とは

日本国内で企業活動を行っている企業(*1)やプロジェクト(*2)が提供している、美容分野(ファッション・ヘルスケア等関連領域を含む)、又は将来的に美容分野での活用が見込まれる「商品・サービス」「技術」「活動・取り組み」等を表彰するアワードです。
(*1)外資系企業も含む (*2)複数の団体が参加しているジョイントプロジェクト等

詳細はこちらの特設サイトをご覧ください。
https://note.com/jbta

◆賞について

2021年に注目される製品やサービスであると総合的に判断されるものに贈られます。

・大賞 (1件) 賞金:30万円

・準大賞(1件) 賞金:20万円

◆応募について

以下のURLより指定の応募方法をご確認の上、ご応募いただきます。

https://note.com/jbta

応募締切:2020年12月25日(金)23:59
 

◆審査・審査委員について

各方面で活躍する5人の方に今年の審査委員に就任いただきます。審査は応募書類をもとに、審査評価基準に沿って総合的に行われます。

 

写真左から、

[審査委員長]梅澤高明氏(A.T. カーニー 日本法人会長/CIC Japan会長)、
七丈直弘氏(一橋大学大学院経営管理研究科教授)、
都築千佳氏(ストライプインターナショナル 広報チーム マネージャー)、
村上要氏(WWDJAPAN.com編集長)
吉澤美弥子(Coral Capitalシニアアソシエイト)

◆審査評価基準について
・革新性(コンセプトに基づいて実現され、企業や生活者に新しい体験や変革をもたらしているかどうか)

・事業性(コンセプトに基づいて実現され、市場創造や事業の成長に貢献しているかどうか)

・技術性(研究開発や技術面において優位性はあるかどうか)

・話題性(社会や業界に対し話題を提供しているかどうか)

 ◆開催スケジュール

応募締切: 2020年12月25日(金)23:59
一次審査通過者結果通知: 2021年1月29日(金)まで
二次審査実施・プレゼンテーション開催: 2021年2月10日(水)

発表: 2021年3月5日(金)

第1回開催概要
https://www.istyle.co.jp/news/press/2019/09/0919.html
第1回受賞発表:
https://www.istyle.co.jp/news/press/2019/12/1211-beautytech.html

◆本件お問合せ先
Japan BeautyTech Awards 2021 事務局(アイスタイル内)
Email : jbta@istyle.co.jp
 

アスタミューゼ/攻めのニューノーマル時代を切り拓く!DX(デジタルトランスフォーメーション)で新たな体験価値を

最近、ニュースやテレビ、インターネット、CMまで、様々なメディアで語られているキーワード一「DX(デジタルトランスフォーメーション)ですが、ともすると単なる業務のIT化と勘違いされている方もいるかもしれません。DXの本来の定義は、データやデジタル技術を活用することで、ビジネスモデルや体験価値事態を抜本的に変革することです。今回は、DX全体を俯瞰、整理したうえで、DXにより各業界で想定される変化やCOVID-19との関係、また、様々な視点から見たDXについてをレポートにまとめましたので公開いたします。
<目次>
■はじめに
■DXの定義と類型
■各領域におけるDXの事例
・医療・ヘルスケア領域
・都市・交通領域
・COVID-19とDX
■各視点から見たDX
 個人、消費者 / 企業 / 投資家
■まとめと展望

■はじめに
デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation;以下、DX)は、今から15年以上前の2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱されたとされており、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です(参考文献1)。
2018年に経済産業省が発表したDX推進ガイドラインでは企業の経済活動に着目し、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」という定義付けがされています。同年に経済産業省が発表した、いわゆる「2025年の崖」レポートは、日本におけるDXの遅れとそれによる巨大な経済損失のリスクを可視化し、これを契機として、IT企業を始めとした企業で対応を迫られている状況です。
また、直近ではCOVID-19による外部環境の変化で、DXは半ば強制的に加速しています。COVID-19下では、感染拡大防止のため、オフラインからオンラインでの活動が強いられる、人手作業のロボットによる代替が志向される、といった非対面・非接触・自動化のニーズが急速に生じました。旧来業務のIT化・デジタル化は徐々に進められてきましたが、COVID-19によりDXが加速度的に進められている状況です。

■DXの定義と類型
先に述べたDXの定義を見ても、企業におけるDXで求められるのは、単なるITツールの導入やアナログで行われていた作業のデジタル化そのものよりも、デジタル化によって、組織(企業や大学から都市や国家、国際社会まで含む)の競争優位性を確立する「新たな価値の創出と提供」にあると言えます。他方、組織によってDXの捉え方は様々で、ITツールの導入や作業のデジタル化もDXと捉えられることもあることから、DXは以下4つの類型で整理することができます。
DXの方向性は大別すると「既存価値の向上」か、「革新的な価値創出」かの2種類に分類できます。その中でも「既存価値の向上」は、①「既存業務の効率化・無人化」というコスト削減に資するものと、②「既存価値の高度化・個別最適化」という付加価値向上による売上増加に資するものの2種類にさらに分類できます。また、「革新的な価値創出」は、③特定企業が「価値/ビジネスモデルを革新」させるものと、④企業や業界を跨いで「新しいエコシステム」を創造するものの2種類にさらに分類できます。

・既存価値の向上
①  既存業務の効率化・無人化
これまで人間が行ってきた既存業務をデジタル化・機械化することにより、業務の省力化・無人化が図られコスト削減に寄与する取組が当類型に当てはまります。例えば、製造業におけるファクトリーオートメーションを取り上げると、各種センサやロボットの高精度化に伴い、ロボットによる加工・製造・組立プロセスの自動化が進んでおり、このような取組があります。

②  既存価値の高度化・個別最適化
デジタル技術を使用することで、既存業務での付加価値/売上を向上するような取組や、顧客満足度を向上させる取組が当てはまります。例えば、顧客窓口の対応を例に取ると、問い合わせに対する回答が担当する支店や担当者によりばらついている、という課題に対して、データの一元化と分析により、均一な対応品質を担保し顧客満足度の向上につなげるといった取組があります。

・革新的な価値創出
③  価値/ビジネスモデルの革新
デジタル化で蓄積されたデータを利用して、バリューチェーンの他領域での価値提供に向けた取組や、モノ売りからコト売りへの移行を代表とする、新たなビジネスモデル創出による収益獲得の取組等が当てはまります。例えば、従来生産機器の販売を行っていた企業が、機器に備え付けたセンサから収集したデータを分析・活用することで、機器故障予兆診断サービスの提供を始める、といった例が挙げられます。これにより、メンテナンス業務は従来の時間基準保全(TBM;Time Based Maintenance)モデルから状態基準保全(CBM;Condition Based Maintenance)モデルへと変化することにもなります。

④  新しいエコシステム・全体最適化
特定の企業やエンティティ内にとどまらず、デジタル技術を活用して特定業界やエコシステム全体を最適化するような取組が当てはまります。例えば、電子商取引や物流管理の分野では、購買履歴や在庫データを特定企業で利用するだけでなく、サプライチェーン全体を通じて共有することにより、在庫予測の高度化や物流全体の効率化に繋がる等の例が考えられます。

■各領域におけるDXの事例
DXの取組は、上述の類型化の際に例としてあげた領域以外にも、公共(行政/学校)、医療・ヘルスケア、都市・交通、金融等の各領域で進んでいる。本コンテンツの後編では、その中でも医療・ヘルスケアDXと都市DXについてピックアップして具体的な事例を紹介していくが、今回はその入り口となる一部事例を紹介します。

【医療・ヘルスケア領域におけるDX】
①  既存業務の効率化・無人化

当該類型における例としては、電子カルテ等の医療機関向けシステムが挙げられます。日本の医療機関においては旧来紙のカルテで患者情報を管理しており、一般病院における電子カルテシステム等の普及状況は2017年で46.7%に留まります。原因としては、中小規模病院を中心とした設備投資に対するサンクコストの存在やITリテラシーの低さが考えられます。実際の導入に関しては斯様なハードルが存在するものの、電子カルテを導入することで、カルテ管理の煩雑性を低下させたり、検索性を向上させたりといった効率化の効果が見込まれます。例えば、エムスリーの提供する電子カルテシステム「エムスリーデジカル」では、AIによる自動学習機能を備えることで、特定の患者に対する処方パターン等を学習し入力を省力化する機能を備えています。

②  既存価値の高度化・個別最適化
当該類型における例としては、遠隔・在宅医療が挙げられます。既存の訪問診療に加えて、ビデオチャット等によるオンライン診療を組み合わせることで、患者の受診機会は増加し、患者が必要なときに、より効果的な治療が行えます。中国では、COVID-19の拡大以降、非接触による診断のニーズが加速的に高まり、医療保険適用の規制緩和と相まって(※1)オンライン診療診療のプラットフォームの利用が急増しました。

③    価値/ビジネスモデルの革新
当該類型における例としては、ウェアラブルデバイス等による蓄積データを活用した予防医療ビジネスへの展開等が挙げられます。予防医療には一次予防、二次予防、三次予防の3段階が存在します(※2)。予防医療は早期発見・早期治療を目的とする二次予防が主流となっていますが、データを蓄積することでどのような生活習慣・活動をしている人が病気になりやすいか、といったことが分析可能になれば、一次予防の高度化が進むでしょう。

 ※1)遠隔医療は、米国含め多くの国で保険会社の保険適用外となっているが、中国ではCOVID-19の拡大により江蘇省、湖北省、上海等で保険適用が認められた。
※2)一次予防は病にかからないこと、二次予防は病が重症化しないこと、三次予防は病が再発しないことを目的に行われる。

④  新しいエコシステム・全体最適化
当該類型における例としては、患者の日常生活のデータや処方データ等を医療業界外のステークホルダに匿名化した形で提供することで新しいエコシステムを創造する、といった展開が考えられます。例えば、蓄積したデータを保険会社等に提供することで、保険会社はより適切な保険料の設定が行え、健康な生活をしていれば保険料低下につながるとのインセンティブから個人の健康維持が増進されるといった循環が生まれるでしょう。

【都市・交通領域におけるDX】
①    既存業務の効率化・無人化

当該類型における例としては、タクシーの配車アプリが挙げられます。国土交通省調査によると、タクシーの利用方法のうち、予め手配する場合は電話による対応が殆どで、スマートフォン等のアプリを使って呼ぶ割合は僅少です。配車アプリは消費者の便益向上という意味での見方もできますが、タクシー業界の電話による配車対応が減少することによる業務の効率化という側面もあるでしょう。

②  既存価値の高度化・個別最適化
当該類型における例としては、交通情報のリアルタイムの提供が挙げられます。AIや機械学習を使用して、乗客需要やルートの混雑予想を行う取組が行われており、各種交通機関を利用する乗客はより快適に、より早く目的地点へ到着できるようになります。

③  価値/ビジネスモデルの革新
当該類型における例としては、MaaS(Mobility as a Service)が挙げられます。MaaSはマイカー以外のすべての交通手段による移動(Mobility)を1つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ概念である。これまで交通手段別に個別に行っていた情報取得、予約/決済が統合され、サブスクリプションモデルで自由に利用できる、という段階まで進展すると、これ迄のビジネスモデルとは一線を画すものになるでしょう。

④  新しいエコシステム・全体最適化
当該類型における例としては、都市デジタルツインが挙げられます。デジタルツインとは、現実世界に存在する製品やオペレーション等をリアルタイムに収集し、デジタル上に現実世界と同じ状態を再現することを指しています。災害時のシミュレーションやまちづくりのシミュレーションに使用する等活用法は多岐にわたり、都市全体を見たときの課題解決に向けた取組が進むでしょう。

【COVID-19とDX】
COVID-19による外部環境の変化で、DXが半ば強制的に加速していることははじめに述べたとおりですが、デジタル化の推進だけが必ずしも善しとされるわけではなく、リアルにおける価値も再評価されました。全体的な方向性としてはアナログからデジタルへの移行が進んでいる中、デジタルとリアルとの融合が進む領域や、リアルへの回帰が求められる領域も現れてきています。

(中略)

 ■各視点から見たDX
続いて、DXを個人・消費者、事業会社、投資家それぞれの視点でみた場合、どのような様相となっているかを考察します。

【個人・消費者の視点】
個人や消費者の視点では、足許においてはDXの①~③の類型が主要な価値を享受する対象になります。ただし、DXにより達成された状態が①~③のどれに合致するかを個人や消費者が意識することはあまりなく、それよりも、サービスとして便利なものであるか、使いやすいかということが認識できれば、個人・消費者は受け入れやすいでしょう。個人・消費者の場合はスイッチングコストや抵抗感のほうが問題になるため、既存インフラ・仕組みがどれくらい浸透しているかがKey Factorになります。例えば、以前は対面による会議が当たり前でしたが、COVID-19を経て、予め会議の議題が決まっている場合においては、オンラインによる会議が時間的にも場所的にも効率的である、と認知されオンライン会議ツールの活用が進んだ、といった形です。

【事業会社の視点】
事業会社の視点では、DXを①~④の類型で幅広く捉えています。例えば、①のような足許のDXはスイッチングコストこそ課題になるものの、コスト削減の文脈で粛々と導入・サービス展開が進むと考えられます。②~④は未来構想や投資の位置づけで戦略策定・実証実験などが進められています。
他方で、①と②~④が分断されたまま検討を進めている企業も多いと想定され、①については、各事業部単位等で個別に業務の効率化の対応が検討され推進されることが往々にしてあります。その結果、ツールやシステムが部門ごとに最適化されることでサイロ化し、データや情報が蓄積されても使えない状態になりがちです。実際、IDC JapanのDX動向調査によると、DXの課題として、「DXのプロジェクトが個別に実施されている」、「DXシステム間の連携がない」、といったことが挙げられています。一方、②~④については、そうした現場からは離れた経営企画部等を中心としてビジネス戦略策定や実証実験を進めているケースが考えられます。そのため、長期的なビジネス戦略観点に即したDXの観点と、①のようなデジタル化を目的にした短期的なDXが分断される可能性があります。
そこで、データアセットが接着剤になり得ます。過去来「データビジネス」としてデータの利活用を検討していた企業でも、DXという大きな括りの中で検討を進めるうちに、①で実施される内容と②~④で検討される内容とが分断されてしまうケースが散見され、そのため、社内各所で蓄積されているデータアセットをどのように全社的に整備・活用するかといった視点が改めて重要になります。加えて、データアセット構築の「目」としてのリアルアセットも再定義が肝要です。事業戦略に鑑みた場合、現実世界のどのような情報を、どのような頻度で取得し、どのような形式で蓄積していくのがよいか、といったことを予め定義した上で必要なデータを取得していく必要があるでしょう。

【投資家の視点】
投資家の視点では、当然ながら投資コンセプトにより注目するDX領域は異なってきます。例えば、投資対象とする会社のステージ、ポートフォリオの組み方、投資家としてのケイパビリティなどです。ここでは、ベンチャーキャピタル(VC)、プライベート・エクイティファンド(PE)、上場株ファンド(LC;Listed Company)それぞれからみたDXについて考察します。
VCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。例えば、Genesia Venturesはシード・アーリーステージのスタートアップのうち、産業構造を革新させるXaaSビジネスやプラットフォーマー等のDXプレイヤーに投資を行うファンドを設立しています。
PEについては①②の価値を「享受する」側のプレイヤーへの投資が中心となります。PwCの調査によれば、欧州のPEファンドのうち、88%がデュー・デリジェンス時点で対象企業のDXのレベルを評価すると回答しており、DXによるコスト削減や既存価値の向上によるバリューアップを見込んだ投資は新たな潮流となっています。例えば、データの利活用によるマーケティングやセールスの高度化といった内容は効果も定量化されやすく、デジタルを活用したマーケティング戦略策定・実行支援を積極的に実施しているPEも存在します。
LCは①②③の価値を「提供する」側のプレイヤー・「享受する」側のプレイヤーの両面に対して評価を行っています。日興アセットマネジメントが2020年7月に設定・運用開始したDXファンド「ゼロ・コンタクト」は非接触ニーズのもとで成長が期待される企業に投資するというコンセプトです。非接触型サービスは一時的な代替手段ではなく中長期的に成長を続けるものと捉え、中国最大のO2Oプラットフォームを展開する美団や、米国コミュニケーションプラットフォームのSlack等が上位銘柄として組み込まれています。また、経済産業省はDX銘柄2020を選定していますが、選定のコンセプトには、DXを推進するための仕組みを社内に構築しているか、デジタル活用の実績が現れているか(≒価値を「享受」できているか)、といったものが挙げられています。

■まとめと展望
ここまでDXの定義と俯瞰的に見た類型化について論じてきましたが、DXを推進するにあたって肝要なのは、単なるデジタル化を目的とするのではなく、組織の競争優位性(都市や国家の満足度・幸福度含む)を確立する「体験価値」を創出・提供することに主眼をおく、ということです。既存業務のデジタル化による省力化や無人化はCOVID-19により既に加速化しており、今後もコスト削減の文脈で粛々と進んでいくでしょう。それだけではなく、リアルとデジタルをうまく組み合わせることで、既存提供価値を高度化する、新たな価値を創造する動きが今後必要となります。こうした動きについて、2020年10月、東京都がDX推進によるポストコロナ構造改革の有識者会議の提言ならびに意見集を公開しており、参考になります(参考文献2)。本有識者提言・意見集には、本レポート筆者も参加しています。
一方、さまざまな視点からDXを見た際に、個人ではDXによるスイッチングコストや抵抗感の低さ、事業会社ではコスト削減等の足許のDXと長期的な事業戦略としてのDXのデータによるブリッジが主要なFactorになりえます。そして、投資家においてもレイヤーごとにDXの需要・供給の両サイドからアプローチが可能であり、DX加速の重要な一端を担っていると言えるでしょう。
次回以降は、医療・ヘルスケアや都市・交通などの個別領域について、具体的なDXの取組や意義を紹介する予定です。
(アスタミューゼ株式会社 テクノロジーインテリジェンス部 部長 川口伸明)

 参考文献
1.Erik Stolterman & Anna Croon Fors: “Information Technology and the Good Life,”
January 2004, DOI: 10.1007/1-4020-8095-6_45
2.東京都「ポスト・コロナにおける東京の構造改革 ~ デジタルトランスフォーメーションを推進力として ~」有識者会議
(提言書)https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/20201030teigen.pdf
(意見集)https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/20201030ikenshu.pdf(公式NOTE)https://note.com/kouzoukaikaku/n/n22b477843838
 

 

<本件に対する問い合わせ>
アスタミューゼ株式会社 経営企画室 広報担当 press@astamuse.co.jp

インフォマート/インフォマートが「BtoBプラットフォーム 請求書」を使った神戸市における実証実験を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市、市長:久元 喜造 以下、「神戸市」)における請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始しました。神戸市とその発行元双方における電子請求書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。
 神戸市では、行政手続きのスマート化の一環として、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を図るため、当社のクラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、民間企業も参加して、請求書業務プロセスの効率化とデジタル化における有効性の検証を開始しました。
 従来紙で行っていた請求書処理プロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、働き方改革の実現を目指します。
 

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約50万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※)の電子請求書サービスです。

 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20201216

  昨今のコロナ禍におけるニューノーマル時代の台頭により、市役所等の公的機関における間接業務の業務効率化、デジタル化へのニーズはさらに高まることが予測されます。神戸市は、民間企業4社からの電子請求書の受け取りを開始します。1年間の実証実験の中で「発行元」を拡大し、電子請求書によるデジタル化の有効性を検証します。さらに、当社の電子見積書サービス等も視野に入れた実証実験も検討中です。今後も地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、電子データ化の普及・拡大に努めてまいります。

 (※)2019 年度クラウド請求書サービス(市場) ㈱富士キメラ総研調べ(月刊 BT 151 号)

【サービス・実証実験に関するお問い合わせ先】

 株式会社インフォマート
 戦略営業部 戦略推進室 皿本・園田 E-mail:promo_6@infomart.co.jp
 

< 神戸市 >

 神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
 今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書の電子化の有用性を検証し、事業者と連携を図り、ともに業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。

 

< インフォマート >

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

< 会社概要 >

【 インフォマート 】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ベリサーブ/品質向上のリーディングカンパニー・ベリサーブ”DX時代に求められるソフトウェア品質”をテーマとしたオンラインカンファレンス「ベリサーブ アカデミック イニシアティブ2020」を期間限定で無料公開

 ソフトウェアの検証・品質向上支援に関するサービスを提供する株式会社ベリサーブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新堀義之、以下 当社)は、2020年12月8日(火)~9日(水)の2日間にわたって開催した「DX時代に求められるソフトウェア品質とは?」をテーマとしたオンラインカンファレンス「ベリサーブ アカデミック イニシアティブ2020」の講演内容を当社オンデマンド配信特設サイト上で、12月23日(水)18:00まで期間限定で無料公開いたします。さらにオンデマンド配信には、当社社員によるスペシャルコンテンツもご視聴いただけます。

■ベリサーブ アカデミック イニシアティブ オンデマンド配信について
「ベリサーブ アカデミック イニシアティブ」とは、当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。今年は2020年12月8日(火)~9日(水)の2日間にわたって開催し500名を超える参加がございましたが、カンファレンス当日の参加者の皆様からの社内共有等のお問い合わせや、都合が合わずご参加できなかった方からのカンファレンス公開のご要望を多数いただいたため、この度、無料にてオンデマンドの配信を行う運びとなりました。下記Webサイトより必要情報をご登録の上ご覧ください。

 

名称:【オンデマンド配信】ベリサーブ アカデミック イニシアティブ 2020
特設サイトURL: https://veriserve-promo.com/vai2020-ondemand
配信方式:オンライン配信 ※簡単なアカウント登録でどなたでもご視聴可能です。
ご視聴料金:無料
対象:ソフトウェア開発に関わり課題を抱えている方、またはその関連業務に携わる方
主催:株式会社ベリサーブ
動画公開期間:2020年12月15日(火)10:00 ~ 2020年12月23日(水)18:00
コンテンツ:カンファレンス中に講演を行った全プログラムを特設サイトからご覧いただけます。
加えてスペシャルコンテンツとして、オンデマンド配信限定の当社社員による技術解説動画もご視聴いただけます。
※配信している動画の内容について、録音・録画、インターネット上はじめとした外部への公開・アップロードはご遠慮下さい。

■Veriserve Academic Initiative(ベリサーブ アカデミック イニシアティブ)について
当社設立の2001年以来、毎年実施してきた技術セミナーに端を発し、毎年規模を拡大してきた専門技術カンファレンスです。技術セミナーから数えて昨年までに延べ5000名を超える品質保証に関わる技術者・ビジネスマンの方々にご参加いただきました。技術革新著しいIT・ソフトウェア領域において、最先端の事例や開発手法等を取り上げています。

■Veriserve Academic Initiative 2020 講演の様子
「DX時代に求められるソフトウェア品質とは?」のテーマで開催した第20回目のベリサーブ アカデミック イニシアティブは、次のような問題を取り上げられ、新しい開発の考え方や最新事例、現場ですぐに使える手法などが紹介されました。

  • 時代と社会の変化を受け、ソフトウェアが期待される提供価値の品質をどう捉えるか
  • AIなど複雑化・高度化するソフトウェアの品質そのものの定義をどう定めるか
  • 2025年の崖問題に対して技術的負債を品質保証の考え方でどう解消するか
  • ソフトウェアが社会基盤となり、非機能要件をどう解釈し、定義すればよいのか

以下、登壇者のセッションより​

<基調講演:『正解がない時代のプロダクト開発』よりTably株式会社 及川 卓也氏><基調講演:『正解がない時代のプロダクト開発』よりTably株式会社 及川 卓也氏>

<技術セッション:『テスト自動化現場の「いま」と、次のステップに進むために』より当社社員 伊藤 由貴><技術セッション:『テスト自動化現場の「いま」と、次のステップに進むために』より当社社員 伊藤 由貴>

<技術セッション:『DX時代のITサービスに要求される「安心・安全な品質」とは?〜より安心・安全なITシステムの構築を支援する品質エンジニアとしてのとしてのアプローチ〜』より当社社員 桑野 修><技術セッション:『DX時代のITサービスに要求される「安心・安全な品質」とは?〜より安心・安全なITシステムの構築を支援する品質エンジニアとしてのとしてのアプローチ〜』より当社社員 桑野 修>

<ゲストセッション:『パターンQA to AQによるAgile Quality(アジャイル品質)への変革と事例』より早稲田大学 鷲崎 弘宣氏><ゲストセッション:『パターンQA to AQによるAgile Quality(アジャイル品質)への変革と事例』より早稲田大学 鷲崎 弘宣氏>

 

株式会社ベリサーブについて
品質向上のリーディングカンパニーであるベリサーブは創業以来、ソフトウェア検証業界のパイオニアとして累計25,000件以上のプロジェクトに携わり、ソフトウェアの安全性や品質向上を通して社会の発展を支えてきました。日々多様化・高度化するIT技術の活用でもっと豊かになる未来を、私たちベリサーブは品質保証の観点から実現していきます。

会社概要
会社名:株式会社ベリサーブ
代表取締役社長:新堀義之
資本金:792百万円
本社所在地:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-1-16 神保町北東急ビル9階
事業内容:
1.製品検証サービス
2.セキュリティ検証サービス
3.その他製品開発やシステム構築に伴う各種サービス
URL: https://www.veriserve.co.jp/

 

西日本電信電話/ICT環境構築を支援する「トータルクラウドソリューション」の提供開始について

NTT西日本とNTTスマートコネクト)は、Microsoft Azure、Microsoft 365、Amazon Web Servicesなどのパブリッククラウド、NTTスマートコネクトのクラウドサービス、従来のオンプレミス等を組み合わせたハイブリッドクラウド環境の提案や構築、運用保守や改善まで、お客さまのICT環境を総合的に支援する「トータルクラウドソリューション(以下、本ソリューション)」の提供を開始いたします。
1.提供背景
 近年、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革の観点から、クラウドサービスの導入を検討するお客さまが増加傾向にあり、なかでも価格や運用の柔軟性の観点からパブリッククラウドを導入するお客さまが拡大しています。
 クラウドサービスの導入にあたっては、セキュリティや性能面など一部条件が適合しないために導入を断念される場合や、諸条件を考慮した最適な構成を見出すのが困難であるなどの課題があります。
 このような背景のもと、NTT西日本グループは、ソーシャルICTパイオニアとしてお客さまへの最適なICT環境導入のために、従来のオンプレミス、プライベートクラウドやパブリッククラウドなど、それぞれの長所を最適に組み合わせる「ハイブリッドクラウドインテグレーション」を推進しております。お客さまにより安心してNTT西日本グループをお選びいただくため、ハイブリッドクラウド導入を検討するお客さまに対する提案から導入、運用保守や改善までの一連をまとめた本ソリューションの提供にいたりました。

2.提供概要
 本ソリューションは、これまで実績のあるオンプレミスや、ネットワークにパブリッククラウドを加えることで、NTT西日本グループの総合力を結集してお客さまに最適なICT環境を提供します。

 具体的な提案事例は本リリース下部をご覧ください。

3.提供時期
 2021年1月提供開始予定

4.お客さまからのエンドースメント
●株式会社北國銀行
 執行役員 総合事務部長兼システム部長 井川 武 さま
 「本ソリューションの開始おめでとうございます。
 弊行はICT活用を経営課題としてデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。NTT西日本様にはグループ全体で弊行サブシステムのクラウド化と拠点ネットワークの環境改善についてご支援をいただき効率的にクラウド化を進めることができております。
 本ソリューションによりクラウド利用だけでなくネットワークやセキュリティなども含め、クラウド利活用に関してワンストップでご支援いただく事が可能になると確信しており、クラウドを活用したICT環境の改善に寄与するものとして大いに期待しております。

●近鉄情報システム株式会社
 取締役 企画推進部長 藤井 秀夫 さま
 近鉄情報システム株式会社は、近鉄グループのICTを担う会社として、従来のオンプレミス環境に加え、クラウドサービスも活用し、ICTシステムの最適化を進めています。NTT西日本グループ様にはAzureに関するナレッジの提供や構築に向けたアドバイスの提供等で大変お世話になっております。
 対応についても迅速かつ的確なフィードバックをいただき、大変頼りにしております。蓄積したノウハウを活用して、ニューノーマルに柔軟に対応できるICT環境を実現させてきたいと考えています。
 本ソリューションの開始にお祝い申し上げると共に、今後の益々の発展を期待しております。

5.今後の展開について
NTT西日本グループは本ソリューションの対応範囲を拡大し、ソーシャルICTパイオニアとして様々な分野のお客さまのクラウド化、デジタルトランスフォーメーションを推進していきます。その実現に向け、2025年までに100名規模のハイブリッドクラウド人材を育成し、この分野において100億円の売上をめざしてまいります。
 

6.お申し込み・お客さまからのお問い合わせ先
NTT西日本営業担当、または下記までお問い合わせください。
・NTT西日本 ビジネス営業本部
 クラウドソリューション部 ビジネスイノベーション担当
 cloud_ml-hq@west.ntt.co.jp

★提案事例

【提案例1】リモートワーク環境の構築

【提案例2】ハイブリッドゼロトラストネットワークの構築

【提案例3】ハイブリッドBCPの構築

インフキュリオン・グループ/次世代カード発行プラットフォーム新名称を「Xard(エクサード)」に決定

株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:丸山 弘毅、以下「インフキュリオン」)は、
株式会社Kyashより事業を譲り受けた「Kyash Direct(キャッシュ ダイレクト)」の新名称を「Xard(エクサード)」に
決定したことをお知らせいたします。
【ブランドロゴ】

新名称「Xard」(xard.jp)には、「カードを超える」という意味が込められており、カードの種類によって機能を限定するのではなく、ユーザーのニーズに合わせてクレジットカードやデビットカード、プリペイドカード等あらゆるカードの機能を選択できるようになる世界観を表しています。
また、「X」には、ご利用いただくさまざまな企業のビジネスに合わせて機能をカスタマイズできる、サービスの柔軟性も内含しています。

「Xard」は、Fintech企業や金融機関、流通小売事業者等へそれぞれのビジネスに合わせて、多様な発行形態に対応する次世代カード発行プラットフォームです。旧来の大規模なシステム開発を必要とすることなく、自社で国際ブランドカードをすばやくローコストに発行できます。

海外では従来のクレジットカードとしての利用に加え、ユーザーの行動変容や幅広い企業活動に対応した、新しい発想での法人カードの利用に注目が集まっています。例えば、経費精算用の法人プリペイドカードや、加盟店の売上(売掛金)を原資とし仕入れなどに即時利用できるデビットカード、さらには、多様化する働き方に応じた給与・報酬の受け取り・支払い用カードなど、さまざまビジネスシーンへと活用されています。

インフキュリオンは、BaaSプラットフォームサービス「ウォレットステーション」に加えて、「Xard」を通じてこれらの新しい市場に参入することで、さらに金融・決済プラットフォームビジネスを強化し、社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速していきます。

【事業全体イメージ】

【インフキュリオンの会社概要】
会社名:株式会社インフキュリオン
代表者:代表取締役 丸山 弘毅
設立:2006 年 5 月 1 日
本社:東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町ビル11F
URL:https://infcurion.com/
以上
 

メドリング/ベトナムのスマートクリニックと日本をつなぐ「グローバル遠隔診療の試験運用」開始に伴い、日本人医師を募集

ベトナムで日本製スマートクリニックを展開するメドリング株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役CEO:安部一真、以下「当社」)は、この度、ベトナム・ハノイに開設したスマートクリニック「METiC(メティック)ハドン院」にて、ベトナムから日本人医師の医療相談が受けられるグローバル遠隔診療の試験運用を開始するにあたり、本試験へ参加する日本人医師の募集を開始します。
2020年10月31日にベトナム市内のAEONモールハドン店にプレオープンしたスマートクリニック「METiCハドン院」では、現在プレオープン期間として体組成計やエコーなどの無料検査体験や健康相談と、日本製サプリメントの販売を行っております。
ベトナムでは、日本の高品質な医療や商品への信頼の高さから、日本製サプリメントの人気も高く販売も好評な中、さらに、日本人医師の医療相談を受けたいという声が多く寄せられています。

そこで、当社では、このニーズに応えるため、METiCのクリニック内から日本人医師の医療相談をオンラインで受けられる「グローバル遠隔診療」(以下「本サービス」)の開始に向け、トライアルを開始し、この度、参加を希望する日本人医師を募集します。

本サービスは、ベトナムの医師・患者・医療通訳と日本の医師を遠隔会議システムzoomを用いてつなぎ、医療相談を行うため、日本の医師は、自院や自宅からリモートワークでの参加が可能です。具体的には、日本の医師は、問診や検査の結果をクラウド型電子カルテで確認のうえ、現地の医師へアドバイスをする役割となります。
 

日本の医療現場で培われた知見を生かして、ベトナムの患者の健康に寄与するだけでなく、現地医師や当社が開発している診療支援AIの成長・発展にも貢献することができます。
医療を通じた国際貢献に興味のある医師、新興国におけるAI開発に関心のある医師、​病院を定年退職した医師、空いた時間を場所に囚われず有効活用したい医師、在宅からなら勤務可能な医師、様々なお問い合わせをお待ちしております。

申込方法 : 当社担当の石黒宛にメール(pr@medring.co.jp)にて連絡ください。

 

【スマートクリニック概要】

クリニック名 METiC (メティック、MEDRiNG Tokyo International Clinic)
開業日 2020年10月31日
診療時間 10:00〜20:00 (ベトナム現地時間)
年中無休 ※施設休業日を除く
診療内容 公的保険を活用しない自由診療形態を前提に詳細作成中

  • 問診
  • 診察
  • 身体測定
  • 各種検査(尿検査、血液検査、循環器検査、消化器検査、骨密度測定、前立腺/甲状腺エコー)
  • 投薬(院内処方)
  • 点滴
  • 日本医師によるオンライン問診・指導、日本医師による経過観察結果に対するフィードバック
  • 必要に応じて日本への医療ツーリズム手配
住所 Ha Noi, Ha Dong区、Duong Noi町、Aeon Mall Ha Dong 2階 T235.
URL https://metic.jp/jp/

 

【事業の概要】
■事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関=クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

 【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(+2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

 【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/
 

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師(各地病院・クリニック医師)および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。

みんなのタクシー/みんなのタクシー株式会社が「S.RIDE株式会社」に社名を変更~ MaaS時代に向けて移動全般を担う会社へ進化 ~

タクシー配車アプリ“S.RIDE®”を運営している、みんなのタクシー株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:西浦賢治、以下、みんなのタクシー)は、2021年1 月1日付けで社名を「S.RIDE株式会社」に変更します。
  • 概要

新社名:S.RIDE株式会社(読み:エスライド)
英文表記:S.RIDE Inc.
変更日:2021年1月1日(金)
URL: https://www.sride.jp/
※社名のみの変更で、住所などの変更はありません。
 

  • 社名変更の目的

みんなのタクシー株式会社は2018年に創業されました。2019年4月16日よりタクシー配車アプリ“S.RIDE”のサービスを展開すると共に、多種多様なキャッシュレス決済手段を提供してきました。また、ニューステクノロジー株式会社と連携して、タクシー車内に設置された後部座席タブレットにモビリティメディア「THE TOKYO TAXI VISION GROWTH」等を展開し、タクシー産業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)も推進してきました。

今後、移動自体の高付加価値化や、様々な交通手段をシームレスに一気通貫した移動の実現等などにより移動そのものの定義も変化していくと考えられます。来たるMaaS(Mobility as a Service:マース)や自動運転の時代を見据えて、「移動と交通の最適化の実現」を中長期ビジョンに掲げる企業として、S.RIDE株式会社に社名を変更することとしました。ラストワンマイルを担うタクシーを起点とした移動全般を扱う会社であることを体現すると共に、活動の幅を広げることで、より一層、“S.RIDE”のブランディングを強化していきます。

今後も“S.RIDE”でタクシー等に乗車されるお客様に、喜んで利用頂ける利便性の髙い機能やサービスを提供していくと共に、安心・安全・快適な移動体験の提供を通じて、豊かな社会につながるモビリティサービスを追求していきます。

※“S.RIDE”(エス ライド)はみんなのタクシー株式会社の登録商標です。

【みんなのタクシー株式会社 会社概要】
会 社 名 : みんなのタクシー株式会社
住 所 :東京都台東区台東 1-24-2
設 立 : 2018 年 5月 31 日
代 表 者:西浦 賢治
事 業 内 容:タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供
サービスサイト:https://www.sride.jp/
S.RIDE Facebookページ : https://www.facebook.com/S.RIDE.TAXI
コーポレートサイト:https://www.sride.jp/jp/corporate/

 

AI Shift/【12/23(水)開催オンラインセミナー】カスタマーサポートからカスタマーサクセスへ 〜顧客課題を解決する2つの方法~

株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤 直紀)とともに、オンラインセミナー「カスタマーサポートからカスタマーサクセスへ 〜顧客課題を解決する2つの方法~」を12月23日(水)に開催することをお知らせいたします。

顧客を成功に導くことを重視する「カスタマーサクセス」という概念は、toBサービスだけでなくtoCサービスでも徐々に広まりつつあります。
カスタマーサクセス活動では、「受動的」に顧客からの問い合わせを待つのではなく、「能動的」に顧客の課題を捉え、その解決を支援することが求められますが、toCサービスで実現する方法に悩まれている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、toCサービスでの「カスタマーサクセス」実現に向けて、2つのアプローチ方法をご紹介します。

  1. 解約や休眠に至ったユーザの「線の行動データ」から顧客の真の課題を捉え、プロダクト改善に反映する
  2. 顧客の疑問をAIにより即座に解決させつつ、つまずきやすい点へ重点的なサポートを行うことでサービス利用を活性化する

■講演内容

  • 第1部:解約率・休眠率を下げるプロダクト改善~「線の行動データ」で顧客課題を正しく捉えてUX改善~

株式会社ビービット
口コミ投稿や解約時のアンケート回答を参考材料に、プロダクトやサービスの改善に取り組む企業様が増えています。しかしながら、顧客の要望に応えて開発をしたが、成果が上がらなかった顧客からはこのような「声」が多く上がっているが、本当に対応優先度が高いのか分からないといったお声も多くお伺いします。
本セミナーでは、そのような方に向けて解約や休眠に至ったユーザの「線の行動データ」から顧客の真の課題を捉え、プロダクト改善に反映する新しいプロダクト改善手法を、弊社サービス「USERGRAM」活用事例とともにご紹介します。
 

  • 第2部:ユーザーの声から課題を捉え、自己解決率向上へ サービス利用を活性化させるチャットボット活用

株式会社AI Shift
顧客満足度向上を目的として、問い合わせの自動化が可能なチャットボットを導入する企業が増加しています。しかしチャットボットのメリットは、問い合わせの自動化による顧客の自己解決率の向上だけではありません。
電話やメールと比べて問い合わせハードルの低いチャットボットには、通常では把握しにくい問い合わせやサイレントカスタマーの声が集まります。これらの声を用いて、ユーザのフェーズに沿った解決の導線を実現し、サービス利用を活性化させるチャットボット活用について事例を用いてご紹介いたします。

■開催概要

日時 12月23日(水)16:00~17:15
場所 オンライン(ZOOM)
費用 無料

詳細はこちら:https://www.ai-shift.co.jp/1459

■申し込み方法
下記申し込みフォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。
https://www.cyberagent.co.jp/form/id=151

※本セミナーへのご参加は、事前のお申し込みが必要となります。
※同業他社様のご参加はお控え願います。

■登壇者
佐藤 駿
株式会社ビービット UXインテリジェンス事業部 プロダクトマーケティング担当

東京大学経済学部経済学科を卒業後、ビービット入社。コンサルタントとして、保険、メディア、ECなど様々な業界のUX向上 / 体験コンセプト立案のご支援を行った後、SaaSセールスとして、WEBサービスやECサイトなどを中心に、USERGRAM導入後まで含めた成果創出のご支援を実施。現在はプロダクトマーケティング担当として、アプリやデジタルサービス改善を支援するようなサービス開発に携わる。

田島 努
株式会社AI Shift AI Messenger事業部 AI Messenger for Voice事業責任者

商社にて営業を経験後、2018年に株式会社サイバーエージェント入社。チャットボットサービス「AI Messenger」のシナリオ設計およびカスタマーサクセス責任者を経て、現在は同サービスの事業会社である株式会社AI ShiftにてAI音声対話事業「AI Messenger for Voice」の立ち上げに邁進。

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       :株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    :代表取締役社長 米山 結人
設立       :2019年8月30日
事業内容 :AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/

アメリス/見える化で仕事を楽しくする!アメリス株式会社が業務改革浸透アプリ「業務エントランス」をリリース

アメリス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:橘高 康朗、以下「アメリス」)は、業務文書(規程、プロセス、マニュアル)の一元管理が出来るアプリ「業務エントランス」を《2020年12月》に正式リリースいたしました。

■『業務エントランス』について
 

  • 3つの業務文書を一元管理

業務改革の成果として、「規程」、「プロセス」および「マニュアル」をはじめとした、新たなドキュメントが大量に作られます。しかし、それらがしっかり整理され、共有されていなければ、せっかくの改革も、現場に浸透しません。

『業務エントランス』は、現場の誰もが、いつでもどこでも、「規程」、「プロセス」および「マニュアル」といった情報へ、スムーズにアクセスできるアプリケーションです。
 

  • 名前の由来

このアプリケーション上には、常に最新の業務の進め方が掲載されており、また、その業務を進めるうえで必要な関連ファイル群、社内システムへのリンクもまとまっています。そのため、出勤して真っ先に見る、作業の際に必ず通過する、そんな「すべての業務の入口になる」という意味が、『業務エントランス』という名前に込められています。

また、会社に新卒・中途入社された方のオンボーディングにも最適です。その企業特有の業務文化への入口になるからです。

■『業務エントランス』開発の背景

世の中にはすでに業務の「マニュアル」に関するアプリケーションが多数存在している中で、アメリスが『業務エントランス』を開発したのは理由があります。それは、「マニュアル」だけを使いやすくしても、業務は回らないという経験則があったからです。

というのも、「マニュアル」はある一つの作業の手順を示したものに過ぎません。その作業が全体の業務の中でどう位置づけられているか、どんな目的と意味があるのかを理解しなければ、QCD(品質・コスト・納期)を見誤ったり、うまく前工程・後工程と連携できなったりすることは想像に難くありません。

そこで、『業務エントランス』は、こうした作業同士の関連を、「プロセス」としてマッピングすることにより、全体を俯瞰して「見える化」できるアプリケーションになっています。作業者は、業務の起点から最終形まで、担当の前後の作業もすべて把握できるようになり、モチベーション、生産性の向上も見込めます。

また、その「プロセス」の前提・根拠となる、「規程」も随時、参照できる関連付けができます。この「規程」「プロセス」「マニュアル」のすべてを集約し体系化したユニークな構造が、『業務エントランス』のポジショニングです。

■『業務エントランス』の機能
 

  • 横断検索機能

『業務エントランス』は、体系化された「規程」「プロセス」「マニュアル」を一元管理しているため、それらの横断的な検索が可能です。

従来、「規程」はファイルサーバ管理、「マニュアル」は専用アプリや各現場の運用任せなど、ドキュメントが分散・点在しがちで、目的の情報にたどり着くために複数の場所を探さなければいけませんでした。『業務エントランス』の横断的な検索機能により、この課題を解決しています。
 

  • 自動リンケージ機能

また、「規程」「プロセス」「マニュアル」は、それぞれが密接に関連しているゆえに、その引用関係の紐づけのメンテナンスに大きな手間がかかっていました。その点、『業務エントランス』では、自動リンケージ機能を備え、ドキュメント同士を自動的に紐づけることができます。組織変更等に伴い、配置場所の変更、ファイル名の変更、リンク先の変更は起こりうるものですが、そのストレスから解放されます。
 

  • Office ソフトとの親和性

従来の制作フローや使い慣れたツールを変更することなく、「規程」および「プロセス」は Microsoft Word ファイル、「マニュアル」は Word や PowerPoint 等から出力した PDF ファイルをアップロードするだけで、システム上に最適化して表示されます。また、「プロセス」は表現するためのフロー図はアプリ上の専用ツールでかんたんに作成できます。過去の資産の有効活用ができ、『業務エントランス』導入にあたる移行コストを最小限にできます。
 

  • 関連ドキュメント掲載機能

『業務エントランス』は、「規程」「プロセス」「マニュアル」のみならず、その関連ドキュメント・補足資料も同じく体系化して掲載可能です。横断検索とは別のアプローチになりますが、ディレクトリ型検索エンジンのように、最新情報へスムーズにたどり着くことが可能です。企業内ドキュメントのような情報空間では、そのアプローチのほうが効率的なことも多く、トータルなインデックス化が可能になります。
 

  • データ分析機能

『業務エントランス』は、「規程」「プロセス」「マニュアル」を一元管理しているため、通常のファイルサーバよりも詳細に、専用アプリよりも柔軟に、かつ、統合的にデータを取得・分析できます。各コンテンツへのアクセス順位はもちろん、ユーザーのアクセスログ分析、検索キーワード分析が可能で、次の改革の打ち手にも繋がる「現場ユーザーの情報ニーズ」を特定・把握することができます。さらに、これらのデータをもとに業務改革の浸透度を確認しながら、より高速に PDCA を回していくことができます。
 

《アメリス株式会社》について
「見える化で仕事を楽しくする!」をビジョンに掲げ、業務の見える化・業務プロセスの再構築・業務の浸透と伴走の三段階で業務改革支援サービスを提供。業務浸透アプリ「業務エントランス」を提供。

【会社概要】
会社名:アメリス株式会社
所在地:東京都千代田区神田神保町1-56-1 神保町YTビル3階 〒101-0051
代表者:橘高 康朗
設立:2014年
URL:https://www.amelys.co.jp/
事業内容:
業務改革支援サービス事業(コンサルティング・ドキュメンテーション)
業務浸透アプリの開発・販売事業

*本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
 

GA technologies/GAテクノロジーズ、新執行役員 就任のお知らせ

<執行役員 CCO(Chief Communication Officer)川村 佳央>

不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」を運営する株式会社GA technologies[GAテクノロジーズ](本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:樋口 龍、証券コード:3491、以下「当社」)は、コーポレートブランド並びにサービスブランドの更なる強化などを目的に、川村 佳央(かわむら よしひろ)を新たに執行役員として選任することを、2020年12月15日開催の取締役会において決議いたしました。

<執行役員 CCO(Chief Communication Officer)川村 佳央><執行役員 CCO(Chief Communication Officer)川村 佳央>

◆ 新執行役員選任の背景
当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げ、2013年の創業以来PropTech(不動産テック)の領域でビジネスを展開してきました。現在は、7社のグループ会社と共に、不動産取引におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、先日12月7日には、不動産テック総合サービス「RENOSY」と高級賃貸サイトの「モダンスタンダード」のサービス統合を行うなど、不動産取引における顧客体験の向上を目指しています。

そしてこの度、GAテクノロジーズグループ全体のプロダクトやサービスブランドの強化、コーポレートブランドの強化、また、急拡大する組織の社内コミュニケーションの強化をはかり事業成長を加速させるため、これまで当社の社内外におけるコミュニケーション領域の責任者を担当してきた川村 佳央(かわむら よしひろ)を、執行役員 兼 CCO(Chief Communication Officer)に任命する運びとなりました。

新たに執行役員 兼 CCO(Chife Communication Officer)に就任した川村は、13年間にわたる広告会社での経験を経て、2018年7月に当社に入社し、同時に「Communication Design Center(略称:CDC)」を立ち上げ、社内外のコミュニケーションを統括して参りました。対社外では、PR組織の構築とPR戦略の立案・実行、「川崎フロンターレ」へのスポンサーシップやその周辺施策、DX銘柄2020選出やグッドデザイン賞受賞に向けた取り組みなど、コーポレートブランド構築のための統合コミュニケーションの全般を担当。対社内では、急成長組織における社内コミュニケーションと文化醸成の重要性を提唱し、社内報や社内ECサイトなどの社内向け各種メディア開発・各種コンテンツの企画制作・イベント企画運営・制度づくりなどを実行し、事業と組織の成長にコミュニケーションの側面から貢献して参りました。

<執行役員 兼 CCO 川村とCommunication Design Centerの取り組み例><執行役員 兼 CCO 川村とCommunication Design Centerの取り組み例>

◆ 新執行役員 CCO 川村佳央コメント

この度、執行役員 Chief Communication Officer を拝命いたしました川村でございます。

1998年。高校1年生の夏にインターネットに出会い、没頭し、社会に出てからもインターネットの可能性に魅了され続けた人生です。今は、インターネットと実社会が融合していくX-Techの時代。現在進行系で実現されていく未来のカタチに、ひとりのインターネットユーザーとしてワクワクしています。

GAテクノロジーズグループが取り組んでいるPropTech(不動産テック)事業。自身の経験とインターネット産業への情熱を糧にこれを成長させ、そして、このGAグループを世界のトップ企業にするために、コミュニケーションの力でできることをすべて実行して参ります。

今後とも倍旧のご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

◆ 執行役員 CCO 川村佳央 プロフィール
学習院大学卒。新卒でサイバーエージェントに入社し、広告営業や子会社の代表取締役などに従事。その後電通に移籍し、コミュニケーション・デザイン・センター(当時)に所属。コミュニケーションデザイナーとして、広告の企画制作や、社内やクライアント企業に向けたサービス開発・商品開発などの事業開発を担当。2018年7月に当社に入社し、Communication Design CenterのGeneral Managerとして社内外に向けられる全てのコミュニケーションの責任者を務める。2020年12月、同社のコミュニケーション領域の管掌役員として執行役員に就任。

◆ クリエイターのキャリアに第三の選択肢を
デジタル技術の普及により、あらゆる産業で顧客の体験は目まぐるしく変化しています。こうした社会の変化や顧客の求める体験にいち早く対応するため、当社ではマーケティング・UI/UXデザイナー・システム開発をインハウスで実施しています。当社のインハウス体制は上記の職種にとどまらず、社内外に発信するあらゆるコミュニケーションとクリエイティブをインハウスで手掛けています。これらを担う「Communication Design Center(以下、CDC)」は、この度、新執行役員に就任した川村が設立し、責任者を務めています。

クリエイティブな職種の代表的なキャリアとして、専門性の高い制作会社や広告会社などで経験を積んだ後、独立やフリーランスへの転身が挙げられます。こうした中、当社のCDCは「ベンチャー企業のインハウスクリエイター」の可能性を測る実験的な組織でもあると考え、様々なクリエイティブ領域のスペシャリストを募集しています。「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」の経営理念に共感し、クリエイティブの力で事業貢献を目指す方からのご応募を心よりお待ちしております。

 

◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY(リノシー)」とは
URL:https://www.m-standard.co.jp/
RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供する不動産テック総合サービスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」を掲げ、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産総合情報サイトを運営しています。会員数9.8万人以上、月間PV数280万以上、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。(※)
(※)RENOSY会員数・月間PV数は2020年10月時点の数字です。

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
 社名:株式会社GA technologies
 代表者:代表取締役社長 CEO 樋口 龍
 URL:https://www.ga-tech.co.jp/
 本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
 設立:2013年3月
 資本金:11億8697万7456円(2020年11月末日時点)
 事業内容:
 ・PropTech(不動産テック)総合サービス「RENOSY」の運営
 (不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理)
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営主なグループ会社:イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

 

コラーニング/デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズが新卒内定者371名にマーケティング育成のリモートプログラムを導入

デジタルマーケティング支援を行う株式会社メンバーズ(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:剣持 忠)はこのたび、2021年度入社予定の内定者371名に対し、内定者研修の一環として、マーケティング人材育成SaaS「コラーニング」を用いた学習を開始しました。

 

*「コラーニング」・・・株式会社コラーニング(本社所在地:東京都品川区、代表取締役:津下本 耕太郎)が提供する、法人向けデジタルマーケティング人材育成サービス

URL: https://co-learning.jp

株式会社メンバーズでは、新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年度の新入社員の研修をフルリモートやオンラインに切り替えて実施していました。
加速するDX推進の流れを受け、デジタルマーケティングの基礎知識をなるべく早く身につけることが、371名の新入社員のキャリア形成にも不可欠であるとの考えから、内定者への「コラーニング」導入を決定しました。
 

  • コラーニングの導入理由

株式会社メンバーズの執行役員でピープル&カルチャー室 室長の早川智子氏は、導入の理由をこのように話します。
—–
「弊社では従来からデジタル領域全般に明るい人材を育てることに注力してきており、中でもデジタルマーケティングは重要な領域として位置づけています。また、昨今のコロナ禍において従来型の集合研修を中心とした研修形式からオンライン形式を活用するなど、人材育成においても新しい取り組みを模索・検討してきました。

一般的なオンライン形式の研修はコミュニケーションが一方通行となりがち、課題図書や自主学習の場合は進捗や習得度を可視化しずらいといったデメリットがありました。

『コラーニング』は学習カリキュラムが体系的に作られており、内定者がデジタルマーケティングの基礎を一から学ぶことができること、内定者同士がコミュニケーションを取りながら進められるソーシャル性があること、育成担当が学習の進捗を把握することができるLMS(Learning Management System)を完備していることから導入を決定しました。

入社までの期間、内定者の皆さんには、基礎的な知識をバランス良く身につけていただき、入社してからはデジタルマーケティング人材として一人一人が活躍してくれることを期待しています。」
—–

株式会社メンバーズでは、2020年10月より内定者研修の一環として「コラーニング」での学習をスタート。371名のデジタルマーケティング育成を進めています。
 

  • 88%が「満足」と回答

実際に「コラーニング」での学習を始めてから行われたアンケート調査(※)では、1ヶ月目コース修了時:満足度82.5%、2ヶ月目コース修了時:満足度88.1%という結果となり、多くの内定者が前向きに取り組んでいます。
※アンケート概要:コース修了時にコラーニング内で実施

【2ヶ月目コース修了時アンケート】

88.1%と高い満足度に(とても満足+満足の合計/2ヶ月目修了時)88.1%と高い満足度に(とても満足+満足の合計/2ヶ月目修了時)

 

 

  • マーケティング学習SaaS「コラーニング」

~デジタルマーケティングのベースづくりに必要なすべてをワンストップで提供~
・これまで多数の企業の業績アップを実現してきた独自の学習コンテンツ
・双方向性のあるLINE型UIで学べる独自のe-ラーニングアプリ
・学習の進捗を把握できる管理者向けのダッシュボード
・ワークショップ支援など充実のカスタマーサクセス

上記をすべて、1社あたり最小月額10万円からご利用が可能です。
URL: https://co-learning.jp
 

 

TSUNAGUTE/「物流の紙伝票」は、ハンコ、FAXに次げるのか?「年間約3533億円」紙伝票の電子化による経済効果を試算

 物流に関するITソリューションを提供する株式会社TSUNAGUTE(本社:東京都千代田区、表取締役社長:春木屋悠人、以下ツナグテ)は、関西大学名誉教授 宮本勝浩氏の監修の元、物流業界の「紙伝票の電子化」による経済効果を試算しました。また、工場・物流センター・配送センターで紙伝票を扱う業務に従事する方々計400名を対象に「物流業界の紙伝票処理に関する調査」を実施し、その働き方の実態と課題を明らかにしました。ツナグテは今後も、物流に関わる各社と協力し、物流DXを推進してまいります。
 

               動画URL:https://youtu.be/YAwnjIcX3J0
 

  • 本リリース概要

1. 物流業界※1の「紙伝票の電子化」による経済効果は、約3,533億6,368万円(年間)。
2. 工場・物流センター・配送センターで業務をしている人は、1人あたり1日に約40枚を処理しており、約2時間も紙の伝票作業に時間を費やしている。
3. コロナ禍以降、約半数の人が、人の手を介する紙伝票に接触することに抵抗を感じている。
4. 物流業界において、企業間の連携など「サプライチェーンの横のつながり」が物流DXを実現させる鍵。

※1「物流業界においては、「陸路」「海路」「空路」による輸送方法があり、「陸路」では「道路輸送」の他にも「鉄道輸送」があるが、今回は「陸路の道路輸送」のみに対象者を絞った経済効果としている。
 

  • 調査実施背景

 昨今、深刻な労働力不足に見舞われている物流業界。その現場では依然として数多くの「非効率」が存在しています。特に、長距離輸送を伴う運輸業者や、毎日多くの紙伝票を扱う物流センターで業務にあたる方々の就労環境には、その「非効率」が顕著に残っています。

年末を迎えるにあたって新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まる今、物流センターが封鎖されれば医療崩壊と同様、社会的なインフラが危機に陥ってしまう可能性すらあります。

菅義偉首相は2020年9月16日、「デジタル庁」の創設を表明しました。今後は、デジタル化が進展し、日本の行政および経済の合理化、費用削減が進み、日本の社会と経済のさらなる発展が期待されています。物流業界では生産したモノが店舗に届けられるまでの間、モノと共に紙伝票が取り扱われています。陸上のモノ輸送だけでも製造、卸、運送ドライバー、倉庫業などあわせて約100万社が紙伝票を扱います。※2

こうした状況の中で、物流における「紙伝票の電子化」を行うことによる経済効果を試算し、その有用性を提唱することで、現在各社が取り組んでいる物流業界全体の業務効率化を加速させる一助となることを目指して本調査を企画しました。2020年度第3次補正予算案の内容にも注目が集まる今、既に電子化が提唱されている、ハンコやFAX用紙に加えて、多くの人の手を介して運ばれる「物流紙伝票」も電子化を図ることで、物流の現場で働く方々の労働負担や健康上のリスクを削減したいと考えます。

※2 運輸業は「日本のトラック運送産業現状と課題」(全日本トラック協会2020年)、倉庫業は「倉庫事業経営状況調査」(国交省平成30年度)の普通倉庫、冷蔵倉庫業、卸売業は、「経済センサス‐活動調査 産業別集計(卸売業,小売業に関する集計) (総務省統計局平成 28 年)、製造業は「商工業実態調査業種別の企業数」(経済産業省)をもとに算出。(順に62,461社+5,787社+364,814社+663,183社=1,040,025社)
 

  • 物流業界の紙伝票の電子化による経済効果は約 3,533億6,368万円と試算

物流業界全体で物流伝票が電子化できれば、経済面で数倍の経済効果が見込める。

 

<結果>
物流業界の中の道路輸送業界の運送業と倉庫業の「紙伝票」がすべて電子化された時、伝票の電子化による業界全体の経済効果は年間約3,533億6,368万円となった。(業界全体の紙伝票作成の費用約191億3043万円、人件費約3342億3325万円)

うち、道路輸送業界の運送業の「紙伝票」がすべて電子化された時、1事業所の経済効果は年間約432万円、道路輸送業界の運送業界全体では年間約3,229億2,186万円。倉庫業の「紙伝票」がすべて電子化された時、1事業所の経済効果は年間約432万円、倉庫業界全体では年間約304億4,182万円。

<調査対象>
運輸・輸送業、倉庫業で伝票を扱う業務をしている全国の20~60代男女200名を対象に、事業所で1日に扱う伝票の数と1枚の紙伝票処理にかかる時間を調査しました。※3

物流業界とは、「人」、「物」を「陸路」、「海路」、「空路」で運ぶ仕事をする業界のことですが、今回は物流業界の中でも、特に「陸路」の中の「物」を運ぶ「道路運送」について、さらに「物を運ぶ運送業」と「物を保管する倉庫業」を対象にしています。今回は物流業界の中の道路輸送業界の運送業の「紙伝票」がすべて電子化された場合の経済効果を算出しました。

<試算方法>
関西大学名誉教授宮本勝浩氏の監修の元、調査及び経済効果の算出を行いました。試算にあたり、道路輸送業界の運送業と倉庫業の対象企業全体の事業所数を足し上げ、調査から得た、事業所で1日に扱う伝票の数(中央値100枚)と1枚の紙伝票処理にかかる時間(中央値5分)をそれぞれかけ合わせることで、各事業所で紙伝票を電子化することによる伝票用紙自体のコスト削減や紙の伝票処理の削減によってもたらされる人件費の削減効果を導き出し算出しました。

<宮本教授コメント>
今回は運輸業、倉庫業を対象に経済効果を算出していますが、物流業界においては、「陸路」「海路」「空路」による輸送方法があり、「陸路」では「道路輸送」の他にも「鉄道輸送」があるので、物流業界全体において紙の伝票がすべて電子化された時には、本報告書で計算した経済効果の数倍の経済効果があると想定されます。物流業界の発展、日本経済の進歩のために、物流業界において紙の伝票が電子化されることを願っています。

※3<調査概要>
調査名:      伝票処理に関する調査
対象者:      運輸・輸送業、倉庫業で伝票を扱う業務をしている全国の20~60代男女
日時 :      2020年11月24日(火)~2020年11月25日(水)
サンプル数:200名
 

  • 紙伝票処理に関する実態調査の結果と課題感

 ツナグテは、2020年11月に工場・物流センター・配送センターで伝票を扱う業務をしている全国の20~60代男女400名を対象に伝票処理に関する調査を実施しました。

結果①工場・物流センター・配送センターで業務をしている人は、1人あたり毎日約40枚を処理しており、約2時間も紙の伝票作業に時間を費やしている。
本調査で、1日の伝票処理枚数を質問したところ、1人あたり約40枚を扱っており、伝票処理時間は、約2時間であるとの結果になりました。物流センターは土曜日も含め稼働することが多いため月26日※4勤務とすると、1人あたり毎月50時間以上も非効率な紙の伝票処理作業に時間を費やしているといえます。

※4物流センターでは土曜も稼働しているケースが多いため、月勤務時間を26日と仮定。参考「運送業の平均年間休日総数」(船井総研)

結果②煩雑だと感じる業務1位は「ファイリング・保管」。約6割が人手不足を感じると回答。
「あなたが業務をするなかで、煩雑だと感じることは何ですか。」と質問したところ、煩雑だと思う業務として、最も多かったのは「ファイリング・保管」(42.3%)でした。次いで、「配車組みを元にした伝票仕分け作業」(30.0%)、「伝票の印刷(荷主ごとの用紙の差し替え作業を含む)」(28.8%)という結果になりました。

結果③コロナ禍以降、約半数の人が、人の手を介する紙伝票に接触することに抵抗を感じている。
「新型コロナウイルス感染拡大以降、人の手を介する伝票に接触することに抵抗を感じたことがありますか」と聞いた質問では、約半数の51.1%が感じたことが「ある」(よくある15.8%、たまにある35.3%)と回答しました。

結果④7割以上が「伝票を電子化できると思う」と回答。時代の変化に期待する声があった一方で、企業間の連携の難しさを示す声も。
「あなたは、紙伝票を電子化できると思いますか。」と質問したところ、「とてもそう思う」が27.3%、「ややそう思う」が46.0%の合わせて73.3%でした。伝票を電子化「できる」と思う人からは、時代の流れを踏まえて紙伝票の電子化も期待する声があった一方、「できない」と思う人からは、得意先の理解が得られない、各業者に対応を強制出来ないなど、他社と連携する必要がある業界ならではの難しさ・課題が見られました。

                   <伝票電子化についての意見>

<調査概要>
調査名:伝票処理に関する調査
対象者:工場・物流センター・配送センターで伝票を扱う業務をしている全国の20~60代男女
日時 :2020年11月13日(金)~2020月11月15日(日)
サンプル数:400名

■ツナグテ代表:春木屋氏コメント

物流業界は、社会インフラを支えていながら、人材確保が難しくアナログな文化が続いています。最もDXが進むべき業界にも関わらす、それがなかなか改善されないのが現状です。この問題の一つに、いまだ物流現場で企業間を越えた情報の連携が行われずらいことが挙げられます。
物流業界はそもそも複数社が絡む多重構造。IT・デジタル化の意思決定は一社単独でできません。
だからこそ、ツナグテは、物流のデジタル化という手段をもって業界全体のアップデートに挑戦しています。
「紙伝票の電子化」により、全体最適運用のための標準化・共用化サービスに寄与し、物流DXを実現、持続可能な物流の未来に貢献したいと考えています。今回の試算が、「紙伝票」に関わらずあらゆる側面で物流DXについての議論が活発化し、物流業界を持続可能なものにするきっかけになることを願っています。

株式会社TSUNAGUTE 会社概要
TSUNAGUTEは物流業界の全ての紙伝票を電子化し業務効率向上・物流構造全体の標準化への貢献を目指す「物流DXのソリューションカンパニー」です。社名の由来は「つなぐ手」。単独でクリアできない課題も業種や企業を超えて、人と人がつながることで解決できる、物流にはその余白がある、そんな想いで名付けられました。

社名:                 株式会社TSUNAGUTE
所在地:              東京都千代田区大手町1-1-3
設立:                 2018年9月3日
資本金:              300,000,000円
代表取締役:        春木屋悠人
事業内容:       物流に関連するシステム開発・業務支援・コンサルティング等に関する事業
WEBサイト:    https://www.tsunagute.co.jp/
オウンドメディア:https://www.lo-zine.net/
特設ページ:         https://www.tsunagute.co.jp/logidx/

 

ベルフェイス/広島県のICT促進にベルフェイスが参画

オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下ベルフェイス)は、広島県のICT促進における補助金対象のサービスに「bellFace」がデジタルサービス提供者として選定されました。

広島県は「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルの転換にあたり、ICT(Information and Communication Technology)が重要な要素となると考えています。その上で、同県はイノベーション推進チーム 中小・ベンチャー企業支援担当を通じて、中小企業向けデジタルサービスを創出・普及するために「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」実施を進めており、その該当サービスとして、bellFaceを補助金対象とするものであります。

■新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)|補助金(県内モニター)とは
実装支援に賛同する広島県内の企業はモニター事業者となり、県が選定したプロジェクト(既存のデジタルサービスのカスタマイズや組み合わせ等による新たなデジタルサービスの実施)のうち,希望するデジタルサービスにモニターとして参加し,そのデジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ,改善点について,積極的にサービス提供者にフィードバックし,県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力。広島県は、県内モニター事業者がモニターに参加するための経費の一部の補助を行うものとなります。

■広島県内の企業に対するbellFaceのカスタマイズポイント
該当企業における個別ヒアリング、課題解決において専任の担当を設け、導入後の成果を支援する。

■補助金交付申請条件
(1)広島県内に事業所を有する中小企業者であること。
(2)プロジェクトに,県内モニター事業者として参加すること。
(3)本業務を円滑に実施できるよう,デジタルサービスを活用した生産性向上の効果や使いやすさ,改善点について,積極的にサービス提供者にフィードバックし,県内中小企業者向けのデジタルサービスの創出に繋がるよう協力すること。

※予め「bellFace」のサービスがモニター企業と親和性があるか否かの審査があります。

■補助金詳細
【補助対象者】県内モニター事業者
【補助率】3/4
【補助上限額】モニター事業者あたり150万円 
【補助対象経費】bellFaceの実装に必要な経費(ソフトウェア実装費(ランニングコストを含)・役務費(実装コンサルティング(付帯サービス)等))
【補助対象期間】実装に協力した期間(3ヶ月程度)
【モニター事業者数】30モニター事業者(3テーマ×10事業者)程度 (予定)

■募集期間
令和2年12月7日から令和3年2月26日まで (予算の上限額に達し次第、募集を締め切ります)

◎プロジェクト説明会(第1回)を開催日時
令和2年12月22日(火)13時30分~17時00分(予定)
※オンライン開催

■応募頁
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/aratanamodel-jissou.html
ベルフェイスは電話の延長における、ビジネスシーンの多角化を進めるとともに、あらゆる商談のログデータからビジネス価値を生み出し「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後とも企業や行政のオンライン商談活動を支援してまいります。

<bellFace利用イメージ>

■会社概要
名称:ベルフェイス株式会社
設立:2015年4月27日
代表取締役:中島 一明
住所:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容:オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社公式HP:https://corp.bell-face.com/

 

日立ソリューションズ/ビジネスデータから価値を創出し、DXを実現する「活文」のAIソリューションを強化

図1:活文のAIソリューションの概要と協業による強化ポイント

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、「活文」のAIソリューションを強化し、課題発見からビジネスデータ分析による価値創出で、DX(デジタルトランスフォーメーション)を実現する「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を、12月17日に提供開始します。
 日立ソリューションズは、AI(人工知能)技術でテキストを分析し、分類する「活文 知的情報マイニング」を提供してきました。本ソリューションでは、DXのコンサルテーションで実績を有する株式会社STANDARD(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:石井 大智、以下、スタンダード)と協業し、課題発見から自然言語処理AIの活用、投資対効果検討の支援を強化します。また、最新のAIを取りそろえるAllganize Japan株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:佐藤 康雄、以下、オルガナイズ)とも協業範囲を拡大し、従来のAIチャットボット「Alli(アリィ)」に加え、質問に対する回答が事前に用意されていなくても適切な回答をドキュメントの内容から自動抽出して提示するAI(機械読解)など、ラインアップを拡充します。同社のAIは、さまざまな用途に合わせてトレーニングされており、企業は簡単に導入することができ、運用の手間もかかりません。
 日立ソリューションズは、これまで「活文 知的情報マイニング」を中核に提供してきたAIソリューションに、スタンダードやオルガナイズの技術を掛け合わせることで、企業の課題発見から最先端のAIを活用した業務変革、生産性向上を一層支援していきます。

図1:活文のAIソリューションの概要と協業による強化ポイント図1:活文のAIソリューションの概要と協業による強化ポイント

■ 背景
 企業のマーケティングやカスタマーサポート、研究開発部門などでは、報告書や設計書、品質レポートのような膨大なビジネス文書が蓄積されています。
 企業では、そうしたテキストデータをAIで分析し、意思決定の精度の向上や自動化による生産性向上につなげたいという動きが進んでいます。しかし、AIの適用でどのような課題を解決するか、課題設定がされず、分析する業務データにどのようなAIが適しているか、AIの性能を検証するためのPoC(実証実験)を繰り返すのみで、システムの投資対効果を判断できない状況になっています。
 そこで、日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で培ったノウハウを生かし、テキストデータを分析するAIの活用において、コンサルティングを強化し、企業の重要な課題の発見や整理から、的確なAI技術の迅速な導入、高品質なシステム構築・運用までを提供し、業務変革や生産性向上をトータルに支援するソリューションを提供することとしました。
 日立ソリューションズは今後も、膨大なテキストデータの高度な分析と価値創出によって、企業のDXに貢献していきます。

■活文のAIソリューション(自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション)の特長
1. DXにつなげる課題と解決策を整理するコンサルティングメニューを提供
2. DXによる効果を検証するPoCをサポート
3. 最適かつ最新のAI技術を適用したシステムの導入・運用を支援

■ 提供価格
個別見積もり

■ 販売開始日  2020年12月17日

■ソリューションメニューと取り扱い製品
<課題と解決策を整理してDXにつなげる>
お客様と一緒に、DX実現に向けたコンサルティングを実施します。

*1:スタンダードと連携して対応するメニュー

<DXによる効果を検証するPoC/最適・最新AI技術の適用>
日立ソリューションズの技術者が、業務効率化に向け、下記製品を適用したPoCやシステム導入、運用を支援します。

*2:オルガナイズと連携して提供する製品

■AIによる業務効率化のユースケース
1. Webサービス業において、ユーザーの自然文による質問への自動応答や特定フォームへの入力などを行うことで、カスタマーサポートを担い、ユーザーの満足度向上を支援(Alli)
2. 製造業において、数万件の工場運営ログ・規定に対して、作業員が工場にて、自然言語で事象を検索し、過去の該当事例を確認可能にすることで、工場運営の効率化を支援(機械読解)
3. 保険業において、コールセンターへのお問い合わせ内容について、苦情/申込/質問などの評価を行い、同評価に影響を与えているキーワードを抽出することで、顧客サポートの品質把握と向上を支援(感情解析)

■STANDARD(スタンダード)社について
 自然言語処理AIを活用した業務効率化の実現に向けた課題を洗い出し、解決方法を整理するワークショップを提供しています。スタンダードはこの分野での400社以上のコンサルティング実績があります。

 URL:https://standard2017.com/

■STANDARD 代表取締役CEO 石井 大智 氏からのエンドースメント
「このたびは、日立ソリューションズとパートナーシップを締結でき、うれしく思います。システム構築力のある日立ソリューションズとの事業シナジーは非常に強いと思っており、このたび提供開始するソリューションはその証明になると考えています。これからはオルガナイズ様も含めた3社で、お客様により一層付加価値の高いDX支援をしてまいります」

■Allganize(オルガナイズ)社について
 オルガナイズのAIは、ハイレベルのAIパフォーマンスを維持するほか、簡易に導入・運用を実現するツールを備えるなど、商用利用において高い効果を発揮するプロダクト構成が特徴となっています。また、米国、韓国にも拠点を置き、グローバルで多言語によるプロダクト展開を実施していることも特徴となります。
 ユーザーの自然文、自由入力による問い合わせに対して、自動応答するAIチャットボット「Alli」や、機械読解をベースとして、質問に対する回答が事前に用意されていなくても適切な回答をドキュメントの内容から自動抽出して提示するAI「機械読解」など、労力とコストを抑えながら、最先端のAIを簡易にすぐに利用できるプロダクトを提供しています。

 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/allganize/

■ Allganize Japan 代表取締役 佐藤 康雄 氏からのエンドースメント
 「日本での本格展開を開始している弊社にとって、技術力と提案力を持つ日立ソリューションズとのパートナーシップが発表できることを、非常にうれしく思っています。今回の3社によるパートナーシップにより、先端のAIを活用した業務効率化の実現、またそれによる新しい価値体験を、お客様にお届けできると確信しています」

■日立ソリューションズの「活文」のAIソリューションについて
 日立ソリューションズは、文書や帳票、企業間でやり取りされたメッセージなど、企業に蓄積されたビジネスデータの活用を「保存管理」「伝達共有」「価値創出」の3つの力で支援する「活文」を提供しており、「価値創出」においては、テキストデータを扱う自然言語処理AIの活用に力を入れています。
 自然言語処理AIの活用において、これまで日立ソリューションズは、「活文 知的情報マイニング」で、市場から大量に届く製品の品質情報を重要度の高い順に分類したり、ソフトウェア開発でバグ票の文章から原因をコードごとに分類したりするシステムを導入してきました。
 このたび、この分野のより幅広い業種や業務からの要望にも応えられるよう、上流工程のコンサルティング体制を強化するとともに、取り扱うAIの製品ラインアップを拡充し、企業に蓄積されたテキストデータのAIを活用した分析による業務効率化をトータルで支援していきます。
<活文>
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/
<活文 知的情報マイニング>
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/katsubun/sp/cin/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 活文は、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ Alliは、Allganize Japan株式会社の登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

BizteX/BizteX、ポーターズ社とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結

BizteX株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:嶋田 光敏)は、人材マッチングビジネスの業務最適化をクラウドサービスで提供するポーターズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:西森 康二)とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。

この度のテクノロジーアライアンスパートナー契約締結により、ポーターズ社が提供する統合型人材マッチングビジネス向け業務システム「PORTERS HR-ビジネスクラウド」やAIソーシング&レコメンドシステム「Matching Pro(マッチングプロ)」とBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」を連携させることで、求職者へのスカウト配信や求人情報の取り込み、応募者情報の登録といった業務が自動化できます。

これにより、利用する人材紹介/人材派遣会社様は、これまで定型業務に費やしていた時間を求職者や人材募集企業とのコミュニケーションに充てる事が可能となり、業務効率化や既存のリソース内で採用力の強化及び事業拡大を図ることができます。

<「PORTERS HR-ビジネスクラウド」と「BizteX cobit」の連携イメージ>

BizteXでは、この度の「PORTERS HR-ビジネスクラウド」や「Matching Pro」とクラウドRPA®「BizteX cobit」との連携を通じて、人材業界の幅広い業務課題の解決に取り組んでまいります。

◆ 「HRビジネスクラウド」について
HRビジネスクラウドは、人材ビジネスに携わる国内外1,500社以上の企業に導入されている、国内シェアNo.1の人材マッチングビジネス向け業務管理システムです。

マッチングビジネスの根幹となる、求職者の履歴書管理やマッチング、選考プロセス管理、求人媒体との連携など、人材紹介や人材派遣、再就職支援事業などあらゆる人材ビジネスに関わる企業の事業活動を、クラウドサービスで支援いたします。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス(SaaS)です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務(テレワーク)や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

<ポーターズ 会社概要>
社 名:ポーターズ株式会社 (URL https://www.porters.jp/
所在地:東京都港区赤坂8-5-34 TODA BUILDING 青山3階
代表者:代表取締役 西森 康二
設 立:2011年8月
事業内容:人材業界向けクラウドサービスの開発・運用

<BizteX 会社概要>
社 名:BizteX株式会社 (URL https://www.biztex.co.jp/
所在地:東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者:代表取締役 嶋田 光敏
設 立:2015年7月
事業内容:業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

ObotAI/多言語AIチャットボット「ObotAI」が感情分析機能を公開。ユーザーの感情をAI判定し、顧客満足度の向上を実現

株式会社ObotAI(東京都渋谷区、代表取締役社長:北見 好拡)が提供する多言語AIチャットボット「ObotAI」は、顧客・ユーザーの感情をAIが分析して判定する感情分析機能を公開したことをお知らせいたします。

◼︎ 感情分析機能の概要
  このたび提供を開始する感情分析機能は、ObotAIによって投稿されたコメントから感情を分析・判定する機能です。キーワードや言い表し方から、その内容のポジティブ/ネガティブをスコア(数値)で判定できます。また、熱量はマグニチュードで測ることが可能で、ObotAIの管理画面より顧客満足のスコアを簡単に抽出することが可能になります。

・ObotAI管理画面

◼︎ 活用イメージ
   感情分析機能によって「スコア」と「マグニチュード」が判定されることにより、ObotAIのチャットに寄せられたコメントをポジティブ/ネガティブに区分することができ、これらのデータを蓄積することにより、サービスの改善点やニーズを簡単に把握することができます。顧客満足度の向上のみならず、マーケティングや新サービスの企画・開発などにご活用いただけることを期待します。

・料金
ObotAIのオプション機能です。ObotAIの料金はこちらよりご確認ください
https://obot-ai.com/fee_new/

・ObotAIおよび本機能に関するお問い合わせ先
https://obot-ai.com/contact/

多言語AIチャットボット「ObotAI」について
​ObotAIは、AIを組み込んだ最先端の多言語対応チャットボットです。豊富な7言語(日本語、英語、中国語繁体字・簡体字、韓国語、タイ語、ロシア語)に対応しており、ObotAIに在籍する各国のネイティブスタッフが適切な外国語データの更新を行っています。機械翻訳ではないリアルな会話を実現し、外国人ユーザーにも快適にサービスをご利用いただけます。

【会社概要】
会社名:株式会社ObotAI
所在地:東京都渋谷区恵比寿2-6-25上田ビル3F
代表者:代表取締役社長 北見好拡
設立:2019年9月
URL:https://obot-ai.com/

事業内容
・多言語ITソリューション事業
・訪日旅行外国人の手配業務 (シンガポール、タイ、ベトナム)

Contentserv/Contentserv、ヨーロッパのBIMリーディングプロバイダーBIMsystemsと業務提携

※本リリースは、Contentserv Groupが2020年9月23日(欧州時間)に発表したリリースの抄訳です。
商品情報管理(PIM)ソリューションのグローバルリーダーである Contentserv(本社:スイス・エルマツィンゲン、日本法人:東京港区、以下 Contentserv)は、コンピュータ上に建物の3次元モデルを構築し、建築ライフサイクル全体の情報を一元管理するBIM(Building Information Modeling)のリーディングプロバイダーである BIMsystems(本社:ドイツ・シュトゥットガルト)と、建築設計に必要な情報を統合管理する共通プラットフォーム(信頼できる唯一の情報源=Single Source of Truth)を構築するために協業することを発表しました。社内外のすべての関係者がアクセス可能な一元的なデータプラットフォームとインテリジェントなインターフェースを提供することで、設備設計や運用管理の効率化を図り、建設業界のデジタル推進を支援します。

https://www.contentserv.com/jp/news-press-release/central-data-management-bimsystems-contentserv-partnering/
 

デジタルトランスフォーメーションは本格化しており、多くの企業がすでに第一歩を踏み出しています。建設業界のデジタル化への取り組みも加速し、設計事所や建設会社、設備工事会社において、設計や施工の不整合チェックによるミスの減少など業務の効率化を実現するBIMの採用が増加しています。一方で、建材メーカーにおける機器や材料などの膨大な製品データとデータ更新のステータス管理などの課題が多く、BIMモデルの作成に必要な最新かつ正確なデータを迅速に提供できるための一元的なプラットフォームの重要性はます​ます高まっています。

PIMとBIM連携によるシナジー効果
Contentserv PIMにより、メーカーは効率的に製品情報を一元管理し、インターフェースとBIMsystemsのインテリジェントなBIMソリューションを介して設計事務所や建設会社などの建設関係者が最新のデータを利用できるようにすることができます。

BIMは、BIMを実現するソフトを使って3次元モデルを作成し、設計から施工、維持管理に至るまで建築ライフサイクル全体でモデルに蓄積された情報を活用することで、業務効率化を可能にします。建設計画と建物管理のために必要な製品データが一元的なデータモデルに紐づけられて提供されます。このプロセスで製品データの構造や内容、可用性の要件が定義されるため、製品データの品質、透明性、均質化を担保するには、建設データモデルへの情報チャネルとして機能する、洗練された製品データ管理ソリューションが不可欠です。

建材メーカーは製品情報をPIMに登録して、BIMsystemsのlinya BIMソリューション向けインターフェースを使うとBIM対応のデータを生成できます。製品に関する情報はPIMのチャネル最適なデータベースに一元的に管理・更新されるため、一度だけデータを入力すれば、エンリッチ化されたデータがいつでも多様なチャネルで配信することができます。BIMsystemsのソリューションは、独自のBIM連携により、BIMコンテンツを自動的に更新するため、データが一元的に管理され、常に最新で完全な「信頼できる唯一の情報源」を構築できます。

イノベーションと包括的なアプローチで業務を変える
BIMsystemsのCEOであるグリゴール・ミューラー(Gregor Müller)氏は「BIMsystemsとContentservは、メーカーのための建設業界のデジタルな未来を形作るために、最大限の透明性を持った理想的な製品管理とプランニング体験を共同で創造してまいります。」と述べています。

BIMsystemsとContentservを組み合わせることで、メーカーは、ワンクリックで、製品の特性、性能、分類などに変更があった場合、BIMソリューションで自動的に更新を反映されることができます。BIMモデル上の不整合チェックとエラーの減少により業務の効率化を実現し、建設業界のデジタル推進を加速します。

なお、Contentservは、BIM(Building Information Modeling)と商品情報管理(PIM: Product Information Management)の連携について、新しいeBookを発行しました。下記にてご確認いただけます。
https://www.contentserv.com/jp/pim-and-building-information-modeling-bim/?utm_source=prt

eBook: PIMとBIM: BIM対応コンテンツの作成にPIMが不可欠な理由

  • 建築の未来はビルディング インフォメーション モデリング(BIM)にある
  • 第1章:BIMとは何か?
  • 第2章:誰がBIMを使うのか?
  • 第3章:なぜ建材メーカーはBIMを重視するべきなのか
  • 第4章: BIMへの取り組みに欠かせないPIM
  • 第5章:BIM対応コンテンツの作成
  • 未来はBIMに

***
BIMsystemsについて
BIMsystems社は、ドイツに拠点を置くソフトウェアメーカーです。ヨーロッパを中心に、BIMを中心としたソリューションを展開し、同分野のリーディング社として確かな地位を築いています。
詳細は、https://www.bimsystems.de/ をご参照ください。

Contentserv について
Contentserv(コンテントサーブ )は、スイスに本社を置くドイツ発の商品情報管理(PIM)ソリューションのリーディングプロバイダーです。世界22拠点および広範なパートナーエコシステムを通じて、あらゆるチャネルに対して最適化された商品コンテンツを提供し、リッチでエモーショナルな商品体験を創出するオムニチャネル商品情報プラットフォームを展開しています。商品情報管理(PIM)、マスターデータ管理(MDM)、マーケティング体験管理(MXM)統合型プラットフォームによって、企業の持続的な成長とブランド価値の向上を支援します。Contentservは、の小売業や製造業の、営業、マーケティング、経営企画、製品開発、情報システム等さまざまな部門で利用されています。Contentservについては、下記をご参照ください。 
 
Webサイト:https://www.contentserv.com/jp 
Twitter: https://twitter.com/contentserv_JP 
Facebook:https://www.facebook.com/Contentserv/ 
Youtube: https://www.youtube.com/channel/UCgdotGw8ZVNPHvR3JRB7HRg 
 

Contentservおよび Futurize Experiencesは、Contentserv Groupの登録商標です。

 

ランサーズ/ランサーズ、『働き方トレンド予想ランキング 2021』を発表

「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げるランサーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:秋好 陽介、東証マザーズ:4484、以下「ランサーズ」)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による急速なテレワーク拡大や働き方の多様化を受け、全国の10~60代のランサーズ登録者に対し、実態を把握する調査を実施。「2020年に自身の働き方を変えた人」は回答者のうち約40%となりました。
さらに2020年に話題になった働き方及び、2021年に流行りそうな働き方を尋ねた結果から『働き方トレンドランキング 2020』及び『働き方トレンド予想ランキング 2021』を発表いたします。『働き方トレンド予想ランキング 2021』では、地方在住者が首都圏の企業と協業する働き方「地方在住型ワーク」が1位となりました。ランサーズは、今後もフリーランス115万人が登録するお仕事マッチングサービス「Lancers」を主軸に、個人の新しい働き方を支援してまいります。
■調査背景
「ProFuture株式会社/HR総研」の調査によると、企業の人事に「多様な働き方」の実現に向けて、どのような施策に取り組んでいるのかと尋ねたところ、「多様な勤務時間の導入」が最多で67%。次いで「テレワーク」が55%、「柔軟な勤務制度の導入」が54%となっており、6割前後の企業で時間と場所に関する多様な働き方の導入に取り組んでいることが分かりました。
このように働き方の多様化が急速に進む中、2020年にどういった働き方が話題になったのか、2021年はどういった働き方が流行るのか、実態を把握するために調査を実施。一般社団法人日本記念日協会に登録されている「フリーランスの日」である本日12月16日に、今後も新しい働き方が広がり、自分らしい働き方に出会える方が増えることを願い、ランキング形式で結果を発表することとしました。
※1:出典元『多様な働き方の実施状況に関するアンケート』(https://hr-souken.jp/research/986/ )

 

 

■調査結果

 

2020年11月に実施したランサーズ登録者への調査によると、「2020年に自身の働き方を変えた人」は回答者のうち約40%であり、副業・フリーランスとして働き始めた人や起業をした人がいることが判明しました。

■ランキング結果
♦2020年に話題になった働き方に関するワード:1位「テレワーク」
2020年に話題になった働き方についてのワード33個の中で特に話題になったと思うワードをランサーズ登録者に尋ねたところ、1位「テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)」、2位「オンライン会議(ツール)」、3位「副業」となりました。(※2)

 

♦2021年に流行ると思う働き方:1位「地方在住型ワーク」
2021年に話題になりそうな働き方ワード16個の中で特に流行しそうなワードをランサーズ登録者に尋ねたところ、1位は、地方在住者が首都圏の企業と協業する働き方「地方在住型ワーク」、2位は企業や個人の「オンライン化推進(DX推進)」、3位は居住地から故郷の企業で副業をする働き方「ふるさと副業」となりました。仕事のオンライン化に伴い場所を問わず働けるようになった方が、地方移住をするケースも増えたためと推測されます。(※3)

 

■新しい働き方研究所 所長(ランサーズ取締役)曽根秀晶による調査結果の考察
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)もあり、時間と場所にとらわれない働き方が今年は急速に広まりました。2017年までは1割程度の普及率(※4)だったテレワークを今年は7割近くの個人が経験したという調査結果もございます(※5)。インターネットの普及率が1割から7割に高まるまで約10年、スマートフォンの普及においては6~7年かかった(※6)ことを考えても、この変化は人々の働き方における「ニューノーマル」として新たに習慣づけるものだったと言えるでしょう。
『働き方トレンド予想ランキング2021』で1位となった「地方在住型ワーク」も、時間と場所にとらわれない働き方が広まってきた中で話題になりました。企業のDX推進や個人のオンラインワークがより普及すれば、誰もが場所に関係なく地方でも海外でも仕事をすることができるようになっていきます。2021年は個人の働き方、そしてさらに生き方の選択肢がさらに広がっていくと考えています。
※4〜6: 出典元 『総務省「通信利用動向調査」各年版』

■新しい働き方実践者のご紹介
1.コロナを機に地方移住!地方在住型ワーク 山根 大輝さん
[業務・IT関連のコンサルタント/山口県在住](https://www.lancers.jp/profile/daikiyamane444 )
2020年6月に故郷山口県へUターンをしたフリーランス。現在、受注案件のクライアントのうち、首都圏企業が4割を占める。年収は20代の平均年収の1.5倍ほど。

新型コロナウイルスの拡大の影響で居住地の東京と定期的に通っていた故郷の山口県との行き来が難しくなったため、山口県へのUターンを決意しました。もともと「Lancers」で副業をし「リモートワークでも稼げる!」と実感を持てていたことが決め手でした。現在はフリーランスとして独立。「自身で選択した複数のお仕事・クライアント」から、お金以上のスキルや経験、充実感を得ながら生活しています。

2.おうち時間が増えたことで副業を開始!副業者 中嶋 駿弥さん
 [マーケター/東京都在住](https://www.lancers.jp/profile/gyu______
本業は大手人材会社パーソルキャリアで営業、副業では「Lancers」でライターとして月20記事程を執筆しています。

新型コロナウイルスの拡大による在宅勤務の影響で時間に余裕ができたこと、残業の減少から収入に多少影響があったことがきっかけで副業を開始しました。
「収入を自分自身で増やすことができる」という体験ができたのは、自分の人生を正直変えたといっても過言ではないと思っています。何かあったとしてもローン支払いができるという安心感をもてたことで、念願の家の購入まで踏み切れました。

■実施概要
【調査について】
調査時期:2020年11月3日(金)~25日(水)
調査対象:ランサーズにランサー(受注者)として登録している個人
調査方法:ランサーズ登録者へのアンケート調査
有効回答数:1,207名
その他:引用、転載の際は出典元として『ランサーズ社』の明記をお願いいたします。

【ランキングについて】
調査時期:2020年12月3日(木)~6日(日)
調査対象:ランサーズにランサー(受注者)として登録している個人
調査方法:「Lancers」を用いたオンライン調査
有効回答数:470名
その他:引用、転載の際は(※2)の調査については『ランサーズ社の働き方トレンドランキング 2020』、(※3)の調査については『ランサーズ社の働き方トレンド予想ランキング 2021』と出典元を記載いただけますようお願いいたします。

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ(東証マザーズ:4484)は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform(オープン・タレント・プラットフォーム)」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

横山機工/中古工作機械のオンライン売買サイト「中古機械・設備の出会いの場 “街” -match-」関東・近畿圏で注文が活況

横山機工株式会社(本社:大阪府福島区、代表取締役 横山利治)は、中古機械の販売・買い取り・メンテナンスに関する専門情報サイト「中古機械・設備の出会いの場 “街” -match-」を9月にオープンしましたが、
おかげ様で多くの新規問い合わせをいただいております
|サイト外観

【URL】https://machinerymatching.com/
 

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中古機械の販売・買い取りが一層困難になり、
健全な工作機械の流通が阻害されていると感じております。
そこで中古機械のWeb展示場を構築することで、多くの中古機械と技術者様の「出会いの場」を
オンライン上で創出し、ものづくりを元気にしたいと考えております。
製造業の皆様が中古機械の売買に困った際に
「中古機械・設備の出会いの場 “街” -match-」をどうぞよろしくお願い致します。

|「中古機械・設備の出会いの場 “街” -match-」とは
横山機工株式会社が運営し、中古機械・中古設備を売却・購入いただけるサイトです。
タイムリーな情報提供・納得のいく金額・スムーズな手続きをサポートするだけでなく、
機械購入のポイント、高額査定のポイント、修理・機械選びにまつわる情報などのお役立ち情報をお届けし、
中古機械販売・買い取り・修理メンテナンスサービスの提供を通じてお客様の設備投資の低減、有休設備の活用を支援します。

対応エリア:東京都・大阪府および隣県(京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・三重県、神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県)
※売りたい・買いたい中古機械の現地確認も承っております。

 

  • 買取査定・売却サービス

  • 最新の中古機械情報を掲載

【URL】https://machinerymatching.com/

|最新の中古機械・設備の在庫情報をメールマガジンでお送りしております
状態が良くてお値打ちな中古機械・設備は、すぐに売り切れが発生します。
このため、タイムリーな情報を提供できるように、定期的に最新の中古機械・設備情報を
メールマガジンにて配信しております。

※メールマガジンのイメージ

ご希望の際は、こちらのメールアドレス宛てに、題名「メールマガジン希望」とし、本文に会社名・氏名・お役職をご記入ください。
info@yokoyamakiko.jp

 
|大阪・東京・神奈川の営業所から駆けつけることも可能です。
横山機工株式会社は、機械工具商社を母体としており、当社の営業マンが迅速に駆けつけることも可能です。
ご質問・ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

【営業所一覧】
本社
〒553-0001 大阪市福島区海老江6丁目6-16
TEL 06-6452-0151(代表) FAX 06-6452-0162

テクニカルセンター
〒553-0001 大阪市福島区海老江6-5-7
TEL.06-6452-2600(直通)

東京営業所
〒143-0011 東京都大田区大森本町2丁目1-19
TEL 03-3765-6621(代表) FAX 03-3765-6603

東大阪営業所
〒578-0957 東大阪市本庄中2丁目2-24
TEL 06-6747-6141(代表) FAX 06-6747-6143

平塚営業所
〒254-0076 神奈川県平塚市新町5丁目37
TEL 0463-36-7661(代表) FAX 0463-36-7664

その他、サイト・事業に関するご不明点やお問い合わせは、以下にご連絡をお待ちしております。

横山機工株式会社
電話:06-6452-0151(代表)
FAX:06-6452-0162
Mail:info@yokoyamakiko.jp

StockGraphy/StockGraphy、3Dデジタルトランスフォーメーションの社会実装に向けフィンランドVarjo社と提携

株式会社StockGraphy(本社:東京都千代田区 代表取締役:坂口秀之)は、同社が掲げる3Dデジタルトランスフォーメーションの社会提案において、Varjo Technologies Oy(本社:フィンランド ヘルシンキ CEO:Timo Toikkanen)と共同で推進するパートナシップを開始します。
 

■ パートナーシップについて ■
当社がご提案しているデジタルシフトへの取り組み「3Dデジタルトランスフォーメーション」の社会実装に向けた活動の一環として、Varjoとパートナーシップを開始します。

両社はそれぞれハードウェアとオンラインエンジン、またフィンランドと日本という異なる活動領域において、「圧倒的リアリティのバーチャル体験」という共通する課題を追求してきました。

異なる土壌でそれぞれ追求してきた「リアリティ」を組み合わせることで、企業や個々の人々に貢献できることを新たに発見し、パートナーシップの協力体制のもと実際の社会への導入を進めてまいります。

■ Varjo ■
Varjo Technologies Oyは、フィンランドのヘルシンキを本社拠点とするVR/XRハードウェア企業です。
様々な技術を用いて実際の人間の視野の解像感を再現するヘッドマウントディスプレイを開発しています。
エンタープライズの専門家需要の限界を変え、バーチャルリアリティ体験において世界最高峰の品質を実現するチームです。

 

□ すべての産業の現場でパフォーマンスを最大化する、突出したXRテクノロジー。
Varjo XR-3およびVR-3ヘッドマウントディスプレイは、豊かな情緒を伴う没入感と圧倒的なリアリティによって様々な産業の業務に変革をもたらします。
想定すべき感覚や状態を正確に目の前に再現し、実務パフォーマンスの向上や、より効率の良いトレーニングを実現。仮想と現実が1つに融合する新しい創造環境を生み出します。

 

□ Varjo XR-3
Varjo XR-3に搭載される「ビデオパススルーテクノロジー」は、従来の拡張現実(AR)ヘッドマウントディスプレイの光学シースルーシステムとは一線を画す圧倒的な体験を提供しています。

既存デバイスの透過するホログラム表示とは異なり、Varjo XR-3による仮想オブジェクトは現実と変わらない品質で表示されます。そして、超低遅延(20ms以下)と12メガピクセルのビデオストリームにより、高品質な仮想世界は違和感なく現実世界と融合します。

また、Varjo XR-3はAR(XR)とVRの切り替えにも対応しています。
 

 

「3Dデジタルトランスフォーメーション」は、StockGraphyがご提案するビジネス・文化活動のデジタルシフトへの取り組みです。

オンライン3DCG技術「StockGraphy Online3D Engine」を活用し、商材のビジュアライズ等にとどまらずユーザーのオンライン体験を革新し、また事業者サイドの販売フローや業務フローを根本的に変革します。

■ インタラクティブ体験の提供&事業活動の変革 ■
StockGraphy Online3D Engineは、従来の画像や映像によるビジュアライズよりデジタルシステムとの親和性が高く、販売管理システムや商品DBとの連動するコンテンツ組み替えギミックなどの実装が可能です。

例えば、店頭の丁寧な対応が必要なパーソナライズ需要への販売対応を、パターン提示を高度にビジュアライズするOnline3D Engineを組み込んだECシステムに置き換えることができます。
 
このようなシステムは、実店舗展開を完全に省略したグローバル事業展開や、ハイブランド展開のための[フラッグシップ高級実店舗+高級ブランディングを継承したオンライン展開]というような、大規模な事業活動のデジタル変革に利用できます。

■ ブランド価値を最大化する最高品質オンライン3D体験 ■
3Dデジタルトランスフォーメーションでは、高品質エンジンであるStockGraphy Online3D Engineと世界のトップクリエイターが連携することで、突出した品質の3D体験をご提供しています。

ブランドを構築する高いデザイン性を高度に再現し、またインタラクティブなオンライン体験として提供することでブランド価値の向上に貢献します。

 

  • 会社概要

■ 提携パートナー情報 ■
会社名 : Varjo Technologies Oy
所在地 : Vuorikatu 20 00100 Helsinki, Finland
URL    : https://varjo.com/

■ 会社情報 (お問合わせ) ■
会社名 : 株式会社StockGraphy
所在地 : 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 : 代表取締役 坂口 秀之
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    : https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトの問い合わせ窓口もご利用ください。

Hoshitry Impact LLP/インドのアグリテックDXとの連携強化

インドにおける市場調査・伴走型事業支援を行うHoshitry Impact LLP(本社:インド・バンガロール(ベンガルール)市、代表パートナー:阪口史保)は、新型コロナウィルスの影響による経済低成長にも関わらず成長を続けているインドの農業における事業機会に着目し参入を検討する日系中小企業を対象として、インド市場においてアグリテック及びDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する現地企業との連携構築を支援する事業を開始します。

 

 

 インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響拡大した本年度第一四半期(2020年4-6月)におけるGDP成長率が‐23.9%まで落ち込み市場全体としてはマイナス成長となったものの、農業分野においては3.4%の成長を確保しました*。また、最近グーグルやマイクロソフトを初めとする米国企業がインドで農業分野に対する投資を次々に実施し、市場のデジタル化を加速させている影響がアグリテックを中心としたDX化に取組むスタートアップ企業の増加と成長を促しています。また、インド政府の農業改革や農業インフラストラクチャーファンド(AIF)による政策を通じて農業におけるさらなるDX化の進展が期待されています。

Hoshitry Impact LLPは、過去4年間にインドの農業分野における市場調査や現地企業との連携支援に取組んできた経験を踏まえ、インドにおける8の気候ゾーン**と地域毎に異なる農業環境に基づく実証実験や製品のローカライズを現地アグリテック企業等との連携により実施し、農家等顧客からの資金回収に必要な農業金融(アグリフィンテック)企業や金融機関との連携を構築することで日系中小企業の製品や技術のインド市場への導入を支援します。

同社は、中小企業専門M&Aアドバイザリーや海外進出支援を行う株式会社オプティアス(東京都中央区、代表取締役:萩原直哉)との連携により、中小企業向けに下記のオンライン視察ツアーを開催すると共に、その後の市場調査、実証実験、製品のローカライズ、資金回収等の連携構築を一貫して支援していきます。

                             記

【無料オンライン視察ツアー開催概要】 ※参照 https://optius.jp/tokyobangalore/

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.4

日時:2020年12月23日(水)19:00ー20:10

場所:会議アプリZOOMによるオンラインセミナー

主催:株式会社オプティアス

共催:Hoshitry Impact LLP

参加費:無料

モデレーター&講演者

・ 株式会社 オプティアス 代表取締役 萩原 直哉

・ Hoshitry Impact LLP 代表パートナー 阪口 史保

・ LEAF(Lawrencedale Agro Processing) 創業者・CEO Vijayaraghavan Palat

内容

インドにおいては、新型コロナウィルスによる影響が拡大した今年3月以降、GAFAをはじめとする米国企業がインド市場のデジタル化を加速するための大型投資を次々に決定し、DX化(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進んでいます。

そこで、インド市場のどのような分野でどのようにデジタル化が起こっているのかを、見て、聞いて、理解して、『日本の技術』×『インドのデジタル化』の可能性を探るためのライブセッションをオンラインで開催します。

インドにおいて日印間の様々な技術連携に携わってきた、Hoshitry Impact代表の阪口史保氏をオンライン視察ガイドとして、日本の中小企業の経営者が現地に行って話を聞くのと同じぐらいわかりやすく、インド市場のDX化を伝えます。

第4回は、インドで農家に対する農作物の作付指導から購買・洗浄・選果選定・包装・冷蔵物流を一貫して提供するアグリテックスタートアップ企業、LEAF(Lawrencedale Agro Processing India)によるデジタル化による農業の変革にせまります。同社は、農家が高品質な野菜を低農薬で生産できるように支援し、同社が品質管理をおこなった上で都市の小売店向けに配送し、農家が支払いをデジタルペイメントで受取ることができる仕組みを構築しています。

タイムスケジュール

19:00~ ご挨拶・講演者紹介 萩原 直哉

19:10~ 「インド市場のデジタル化について」 阪口 史保

19:20~ インド企業紹介 LEAF社プレゼンテーション Vijayaraghavan Palat

19:45~ 対話・質疑応答

※【オンライン視察ツアー】参照

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.1

https://youtu.be/EHlRQq3WDEw

https://youtu.be/L2lox9rQAkI
 

-中小企業が知るべき変化の波-インド市場のDX化にせまる!オンライン視察ツアー Vol.2

https://youtu.be/6EfiFnEt8Lc

https://youtu.be/9ri-X9fNq98

出所:

*Business Standard, 2020年9月1日 https://www.business-standard.com/article/economy-policy/agriculture-clocks-growth-rate-of-3-4-in-q1-despite-gdp-contraction-120090100046_1.html

**IBPSA (International Building Performance Simulation Association)

EdMuse/一般社団法人 日本エストニア商工協会とcryptomallが主催する第一回シンポジウムに、EdMuse株式会社CEOが出演決定

「一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc) (会長:石井 一、以下:日本エストニア商工協会)」 と ”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営する 「cryptomall oü(クリプトモール オーユー)」が主催する、第一回シンポジウムに、EdMuse株式会社の代表取締役 福井啓介の登壇が決まりました。
 2020年12月15日
各  位
EdMuse株式会社

一般社団法人 日本エストニア商工協会cryptomallが主催する
第一回シンポジウムに、EdMuse株式会社CEOが出演決定
テーマは「ウィズ・ポストコロナにおけるブロックチェーンDX戦略について」〜

「一般社団法人 日本エストニア商工協会(jecc) (会長:石井 一、以下:日本エストニア商工協会)」 と ”社会貢献型”暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモール「cryptomall(クリプトモール)」を運営する 「cryptomall oü(クリプトモール オーユー)」が主催する、第一回シンポジウムに、EdMuse株式会社の代表取締役 福井啓介の登壇が決まりました。

エストニア共和国(以下、エストニアという)は、バルト三国の一つであり、1918年にロシア帝国より独立する形で建国された北ヨーロッパにある共和制の国家です。エストニアでは2007年に大規模なサイバー攻撃が発生して以降、セキュリティ対策の一環として国家レベルでブロックチェーン技術の開発・導入が進められています。

エストニアは世界で最も、IT立国に成功した国の1つと言われ、行政サービスの99%が、既に電子化されています。結婚・離婚届けと不動産売却以外の、あらゆる行政手続きをオンラインで完結することができることから「世界最先端の電子国家」とも呼ばれています。

当日は、リアルとオンラインをつなぐハイブリッド型のイベントとなり、第一部では8人の登壇者が「~ウィズ・ポストコロナにおけるブロックチェーンDX戦略について~」をテーマに、発表を行います。第二部にはエストニア共和国のベンチャー企業cryptomall oü(クリプトモール オーユー)から、世界特許出願の「鑑定証明システム®」などの発表も行われる予定です。

シンポジウム概要】
1 日時=12月18日(金)18:30〜21:00(懇親会含む)
2 場所=新宿センタービル42F  株式会社ナック 特設セミナールーム(先着50人限定)
3 参加費=会場2,000円(軽食付き・税込)/オンライン無料
4 登壇者
 ・石井 一(元自治大臣、衆議院永年在職議員)
・西山 由之(日本経済団体連合会理事、㈱ナック名誉会長、センカク会長)
・辻 恵(元民主党副幹事長、弁護士)
・把瑠都 魁斗(エストニア出身元大相撲力士、現エストニア共和国国会議員)
・ラウル アリキヴィ(EUデジタルソサエティ推進協議会理事)
・伊藤 健次(COIN OTAKU<コインオタク> 編集長)
・福井 啓介(EdMuse株式会社 代表取締役)
・Nozomu Ishii(cryptomall ou アンバサダー)
5 申し込みサイト  https://jecc-symposium-01-1218.peatix.com/

一般社団法人 日本エストニア商工協会(jeccについて】
一般社団法人 日本エストニア商工協会は、日本とエストニア両国経済会相互の理解と親睦を深めることを目的として設立され、両国間の貿易、技術、観光、文化、学術などの促進のため、合同会合や交流イベント開催、その他セミナー等さまざまな活動を展開している。
同協会サイト https://jecc.ee/#

cryptomall (クリプトモール オーユー)について】
エストニア共和国のベンチャー企業「cryptomall oü」は、暗号資産(仮想通貨)専用ショッピングモールcryptomall(クリプトモール)を運営している。
cryptomall サイトhttps://crypto-mall.org/ 

EdMuse株式会社について】
EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案していきます。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

ブロードマインド/総括と展望│金融サービスの在り方だけでなく生活者の選択も変化した2020年。2021年は法改正により更なるデジタル化で金融サービスが身近に

保険・証券・住宅ローン、 不動産と複数の金融関連商品を横断して1社で取り扱い、 金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区、 代表取締役社長:伊藤清、 以下当社)は、「金融業界と個人のライフプランニング」に関する2020年の総括と2021年の展望を発表しました。

 

 

  • 2020年│総括:金融サービスはデジタル化、生活者はニューノーマルに適応

 2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、生活者だけでなく金融業界にも大きな影響がありました。対面営業が中心の金融業界においては、緊急事態宣言に伴い営業縮小や自粛を余儀なくされたケースも少なくありませんでしたが、新型コロナウイルスの収束が見えないことから、対面での営業を義務付けていた金融機関でも一時的にオンラインでの面談を許可するようになりました。このような金融機関側の取り組みも受けてオンラインでの相談が急増し、金融サービスのデジタル化が一気に加速した年となりました。当社でも月間約1,000世帯のお客様に金融コンサルティングサービスを提供していますが、オンライン面談の比率は多い時期で8割を超える状況でした。

 他方、当社にお寄せ頂いたご相談内容を例に挙げると、「飲食店を経営しているが減収しているので今のうちに打てる対策を聞きたい」「保有している株や投資信託が下落しているので相談したい」という直接影響を受けてのものだけでなく、「芸能人の訃報を聞いて自分が加入している保険の保障は大丈夫か心配になったので確認してほしい」など間接的なものも含め、新型コロナウイルスの影響に起因する具体的なお問い合わせが発生しました。また、不安定な社会情勢で漠然とした不安を感じ「現時点でそこまで経済的な影響は受けていないが、自分もいつ困るか分からないから話を聞いておきたい」という方も増えました。
 きっかけはこのような内容ですが、お客様の不安や関心事を解きほぐしながら将来の見通しを立てていくと『新しい生活様式』を踏まえた選択を検討される方が多かったことも今年の特徴でした。例えば「勤務先がリモートワークの態勢を整えて、通勤がほとんど必要なくなった」という理由で住宅購入のエリアを勤務地近辺の都内から価格が安く緑が多い郊外へ変更されたり、「店舗サービスの利用が減り収入が厳しくなった」という理由で副業を検討されたりと、ポストコロナ社会における新たな生活の送り方を想定してライフプランニング(=人生設計)を行い、金融商品選定をする傾向が見られました。

 

  • 2021年│展望:さらに進むデジタル化で、金融サービスが身近なものに

 新型コロナウイルスの感染拡大は収束を見ず、生活者の中の将来に対する不透明感は今後も残り、これまで以上に人々が自分の人生やお金について考える機会が増えることでしょう。併せて「新しい生活様式」は今後も浸透し、働き方・住まい・消費といったテーマで従来よりも多様な選択が取れるようになることから、不安な将来に対し見通しを立てる際の“ライフプランニング”が益々重要視されると予想されます。

 当社が実施したアンケート調査(参照:「『人生設計(ライフプランニング)とお金』に関する実態調査」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000059559.html )によると、子育て世帯の半数以上の方が「今までライフプランニングを行ったことがない」と回答しているにも関わらず、その内の6割以上はその重要性を認識しているという実態が明らかになっています。そして、この意識と実践のギャップには「そもそもライフプランニングという考え方を知らない」、「やり方がわからない・難しい」ということが要因になっていることも分かりました。

 このような現状を変える可能性のある2021年の大きなトピックとして、2020年の国会で金融商品販売法が一部改正されたことによる「金融サービス仲介業」の創設が挙げられます。金融サービス仲介業は、保険・証券・住宅ローンなどの金融商品の取り扱いに本来必要な個別ライセンスの取得を不要とし、1つのライセンスのみで取り扱いができるという業態です。これまでよりも参入障壁が下がるためITベンチャーを中心とした企業が金融サービス仲介業に新規参入し、デジタルを駆使したサービス展開が業界全体で加速すると予想されます。社会的背景と法改正による業界の動きにより生活者にとってこれまで以上に金融サービスが身近になることが期待されますが、金融サービスのデジタル化が進むことでライフプランニングについても同様に身近なものとなり、上記で述べたギャップの要因が解消されてゆくのではないでしょうか。

 

  • ブロードマインドについて

 『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
 金融業界において保険代理店業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業、加えて宅地建物取引業のライセンスを1 社単独で有する企業は国内で当社のみです。(2020 年12月現在当社調べ)

□会社名   :ブロードマインド株式会社(https://www.b-minded.com/
□代表者   :代表取締役社長 伊藤清
□本社所在地 :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立    :2002年1月
□資本金   :2億8,379万円
□事業内容  :生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、宅地建物取引業・住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第424号、銀行代理業 関東財務局長(銀代)第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス:
・フィナンシャルパートナーサービス(個人・法人向け金融コンサルティング)
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

  • 本掲載に関するお問い合わせ

経営企画室 広報担当:冨永 (mobile:080-4754-5395)
☎:03-6675-7748(直通、平日10~19時) / ✉:bm-pr@b-minded.com

博報堂DYメディアパートナーズ/博報堂DYメディアパートナーズ、テレビとデジタルの広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる国内初の統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」の提供を開始

株式会社博報堂DYメディアパートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢嶋弘毅、以下 博報堂DYメディアパートナーズ)は、広告メディアビジネスのデジタルトランスフォーメーションを果たす次世代型モデル「AaaS」(※1)を提唱し、広告主の広告効果最適化を通して事業成長に貢献するソリューション群「博報堂DY次世代メディアソリューションズ」を提供しています。

この度、そのソリューション群の一つとして、国内で初めて、テレビ広告とデジタル広告の広告効果を高速かつ一元化してモニタリングできる統合ダッシュボード「テレデジライブモニタリング」の提供を開始いたします。

デジタルテクノロジーの進展により、生活者の情報接触はさまざまなメディア・デバイス・プラットフォームをまたがり、常時変化を続けています。そのような状況のもと、企業のマーケティングコミュニケーション施策もメディアやプラットフォームを横断することにより、また、継続的に高速な分析を繰り返すことによって、より高い効果を期待されるようになっています。

しかし、メディアごとに取得できるデータの種類や評価指標は異なり、複数のメディアの広告効果を複数のデータを統合して一元的に管理することは困難でした。また、シングルソースパネルに対する調査でその管理が可能であったとしても、データの種類や量に限りがあり、正確なデータ分析をするには不十分な状況でした。さらに、精緻な分析のために不可欠なデータの種類や量の確保に時間がかかるため、刻々と変化する生活者のメディア接触状況を把握することについてタイムラグが発生し、より実態に即したリアルタイムの分析ができにくいという課題もありました。

「テレデジライブモニタリング」は、テレビ広告とデジタル広告の両方の出稿にともなう評価指標データを一元管理し、デイ リーで広告主と広告会社で見ることができる統合ダッシュボードです。「博報堂DY次世代メディアシステム」(※2)上に蓄積された、広告主ごとのテレビ出稿実績データ、デジタル出稿実績データをもとに、博報堂DYグループ独自で開発したアルゴリズム(特許取得)(※3)により、出稿の2日後にはテレビ広告とデジタル広告の統合された広告ターゲットへの到達率の予実管理を行うことが可能になります。ダッシュボードのUIには、SalesforceのDatoramaを活用し、「Datorama認定パートナー」に国内で初めて選出されたデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社とともに開発をしています。操作性や視認性に優れたUIにより、高度で高速な広告効果の把握が容易にできます。シングルソースのデータソースに依存せず、テレビとデジタルを一元化した広告効果をアルゴリズムの特許を取得して、汎用的にそして高速に確認可能なダッシュボードとしては国内初の提供となります。

「テレデジライブモニタリング」により、広告主と広告会社は日々成果を見ながら、テレビ広告とデジタル広告の出稿プラン・出稿の見直しを行い、広告効果を最大化することで、広告主の事業KGI/KPIへの達成への施策を継続的に、高速で、繰り返し、実行することが可能になります。

博報堂DYメディアパートナーズは、これからも、テレビ・デジタルの統合運用を可能にするさまざまなサービスを順次導入し、博報堂DYグループの各広告事業会社とともに提供してまいります。

※1 広告業界で長らく続いてきた「広告枠の取引」によるビジネス(いわゆる「予約型」)から「広告効果の最大化」によるビジネス(いわゆる「運用型」)への転換を見据えた、博報堂DYメディアパートナーズが提唱する広告メディアビジネスのデジタルトランスフォーメーションを果たす次世代型モデル<商標登録出願中>

※2 約2年間の準備期間を経て、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と協働で開発した膨大なメディア取引データを一元的に取り扱うデータウェアハウスを含む各種サービスの基盤

※3 別々に取得される接触分布データ(テレビとデジタルの接触分布データを想定)の欠損を補い、両方に関する接触度合い別のユーザー分布を示すクロス接触データを算出する特許(特許第6800361号)

<博報堂DY次世代メディアソリューションズ>

 

<ダッシュボードイメージ>
 

詳細はこちら:https://www.hakuhodody-media.co.jp/newsrelease/service/20201215_28844.html

アクティバリューズ/観光分野特化の顧客対応AIソリューション「talkappi」をおごと温泉 湯元舘へ導入

観光分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する株式会社アクティバリューズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:陳適)は、「顧客対応の効率化、自社販売率の向上を支援する」顧客対応AIソリューション「talkappi(トーカッピ)」を、株式会社湯元舘(本社:滋賀県大津市、代表取締役会長:針谷了、代表取締役社長:中村正憲、以下湯元舘)が運営するおごと温泉 湯元舘に導入いたしました。

■talkappi(トーカッピ)について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む5言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

  • AIチャットボットによる問合せの自動応答
  • チャットで完結できる予約・販売
  • チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
  • プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL: https://talkappi.com/

■おごと温泉 湯元舘
 多彩な湯巡りと四季の幸を愛でる宿「湯元舘」は、約1200年の歴史がある、おごと温泉の一角に佇む老舗温泉宿。7つの湯巡りを愉しむ温泉は、五感で感じる極上の湯浴みをご満喫いただけます。職人の技が光る、旬の京会席。食を通し季節の移ろいを目で、舌で、心で味わう。お部屋は露天風呂付き客室や、はなれ葭蘆葦など全9タイプのお部屋をご用意。寛ぎの空間は心身ともに満足な休息をもたらします。京の幸と温泉を心ゆくまでご堪能できる、静寂と和の温もりに包まれた宿です。

■今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI(人工知能)、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。
 
■湯元舘概要
社名  :株式会社 湯元舘
代表取締役会長:針谷 了
代表取締役社長:中村 正憲
資本金 :5,000万円
所在地 :滋賀県大津市苗鹿2丁目30番7号
URL :https://www.yumotokan.co.jp

■会社概要
社名  :株式会社 アクティバリューズ
代表者 :代表取締役 陳 適
資本金 :3,650万円(資本準備金を含む)
所在地 :東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容:
1.⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
2.⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
3.アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL:https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ:
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、田中
info@activalues.com

ランドデータバンク/金融×データのランドデータバンクは、パートナー企業との連携による「建設現場データを活用した新たな金融分析モデルの開発」を開始

株式会社ランドデータバンクは、NEDOの「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業採択を受けて、ICTソリューション、アプリケーションサービスを提供する以下の各企業との連携により建設現場におけるデータを収集、分析することによって、新たな金融分析モデルの開発を開始します。

株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、以下「LDB」)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)、の「Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の助成事業に採択されたことを受け、パートナー企業である、株式会社オプティム(代表取締役社長:菅谷俊二、以下「オプティム」)、ビルディングサポート株式会社(代表取締役:陰山正弘、以下「ビルディングサポート」)、株式会社フォトラクション(代表取締役:中島貴春、以下「フォトラクション」)、株式会社ランドログ(代表取締役社長:井川甲作、以下「ランドログ」)と連携することによって、建設現場におけるリアルタイムおよび長期間の様々なデータを収集し、LDB独自の機械学習、統計解析処理を行うことで、与信精度を高めると共に、新たな金融分析モデルを開発していきます。

LDBは、関係各社との連携により収集した幅広い現場データを活用し、新たな金融分析モデルを構築することで、建設業向けに多様な金融サービスを展開していきます。

 ■連携企業先(五十音順)
・株式会社オプティム
・ビルディングサポート株式会社
・株式会社フォトラクション
・株式会社ランドログ

■実施内容
建設業界に特化した金融サービス提供を目指すLDBは、建設業の本業である工事に着目し、工事に関する様々な現場データを収集・解析することで、最適な金融サービスを建設業各社に提供することを目指しています。

今回、本取り組みに賛同した企業との連携により、建設現場において、リアルタイムおよび長期間の様々なデータを収集し、LDB独自の機械学習、統計解析処理を行うことで与信精度を高めると共に、新たな金融分析モデルを開発していきます。また、本分析モデル活用した金融サービスに関する実証実験を行うとともに、建設業向けの金融プラットフォームとして、さまざまな企業の利用可能性を検討します。

同時に、連携各社の建設現場におけるソリューションを活用することで、建設業界におけるDXを意識した生産性の向上についても検証してまいります。

データ収集に向けての各社による取り組みは下記となります。
●オプティム社:業種別にラインナップされたAI・IoTソリューションを活用した現場データの収集および業務効率化の推進を行います。
●ビルディングサポート社:建設現場情報可視化アプリ「ビルディングモア/ビルディングモア・プラス」による建設工程管理データの収集と合わせて顧客満足度向上と生産性向上を実現します。
●フォトラクション社:「Photoruction」を活用し、写真データを中心とした作業進捗状況や検査結果データの収集と共に、工事関係者に即座に情報共有することで作業効率アップを実現します。
●ランドログ社:建設現場における建機の稼働データや高精度測量データ等を収集・蓄積・解析することによる「見える化IoTソリューション」の提供でLDBと連携し、建設生産プロセス全体を包括的に変革していきます。

 現在、更なるデータ収集のため、試験運用にご協力いただける建設関連企業様を募集しております。
 

■連携企業紹介
<株式会社オプティム>
代表者:代表取締役社長 菅谷 俊二
東京本社所在地:東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
設立:2000年6月
上場市場:東京証券取引所市場第一部(証券コード:3694)
資本金:443百万円
事業内容:
・ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
URL:https://www.optim.co.jp/

<ビルディングサポート株式会社>
代表者:代表取締役 陰山 正弘、取締役社長 菅家 元志
本社所在地:福島県郡山市石渕町1番9号
設立:2018年8月8日
資本金:1,000万円
親会社:カゲヤマホールディングス株式会社
事業内容:
・主に中小建設会社の課題を解決するIoT等活用型サービスの企画、開発、運用、及び事業化
・建設現場における研究開発、実証実験の企画・仲介・代行
URL:https://www.building-support.jp/

 
<株式会社フォトラクション>
代表者:代表取締役 中島 貴春
本社所在地:東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
設立:2016年3月14日
資本金:7億7,500万円(※資本準備金含む)
事業内容:
建設業の生産性と品質向上を目的とした、写真管理から図面管理、工程管理など幅広い機能を備えた施工管理クラウドサービス「Photoruction」の提供。
URL:https://www.photoruction.com/

<株式会社ランドログ>
代表者:代表取締役社長 井川 甲作
本社所在地:東京都港区芝大門2丁目11-8 住友不動産芝大門二丁目ビル12F
設立:2017年10月5日
資本金:3億円
事業内容:
・建設生産プロセスに関する各種データ等の収集、編集及び蓄積等を行うプラットフォームの企画、開発、運用、及び事業化
・建設生産プロセスに関する各種データ等の生成、解析及び蓄積等を行うデータ生成システムの企画、開発、運用及び事業化
URL:https://www.landlog.info/

 
<ランドデータバンク会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 徳永 順二
本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階
設立:2019年7月26日
資本金:14億円(資本準備金含む)
事業内容:
・建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化
URL:https://www.ldb.co.jp/

 【NEDO・2020 年度「Connected Industries 推進のための 協調領域データ共有・AI システム開発促進事業」公募 交付決定先一覧】
https://www.nedo.go.jp/content/100924582.pdf

 【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】
ランドデータバンク広報担当 高橋、鈴木 03-4356-0100

共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

POPER/【調査リリース】~学習塾162校に聞いた「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査~

 株式会社POPER(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:栗原慎吾)が提供する、スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru(コミル)」は、全国の学習塾を対象に「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施いたしました。
【調査背景】
新型コロナウイルスの感染者が再び増加し始め、地域によっては外出自粛要請もでています。また春のように休校になる学校・学習塾がでてくる可能性もあるでしょう。全国の学習塾を対象に、現状と今後の対策について3つのテーマで「コロナ禍での冬期講習・受験を見据えた対策」に関する調査を実施しました。

【調査概要】
調査の方法:WEBアンケート方式
調査の対象:全国の学習塾
有効回答数:162
調査実施日:2020年11月18日~29日
調査主体 :スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ「Comiru」
※本リリース内容を掲載いただく際は、出典「Comiru調べ」と明記をお願いいたします。

           
冬期講習・受験を見据えた授業形態
現在「対面とオンライン授業の選択式」と回答した学習塾は約5割
一方で感染者数の増加が続いた場合約7割まで増加

・冬期講習・受験を見据えた授業形態について、現在と新型コロナウイルスの感染者数の増加が続いた場合
でそれぞれ聞いた。
・感染者数の増加が続いた場合であっても「オンライン授業のみにする」という回答が少ないことから、
対面とオンライン授業のハイブリッドに利点を感じている学習塾が多いことが推測される。

冬期講習・受験を見据えた授業形態
それぞれN=162(単一回答)

学習塾専用ツール導入によりコロナ禍でも売上の減少を防ぐ
導入していない学習塾で「売上が減少した」と回答したのは5割以上
一方Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾は2割以下

・コロナ前(2月以前)とコロナ後(3月以降)を比較した際の売上の変化について聞いた。
・売上が「減った」と回答した学習塾の割合が、サービスを導入していない学習塾、Comiruのみ導入してい
る学習塾、Comiru・ComiruAirともに導入している学習塾と段階的に減っている。
・保護者とのコミュニケーションツールや塾専用のオンライン授業ツールを活用することにより、コロナ禍
でも生徒や保護者の満足度を保てると推測される。

コロナ前後で比較した売上の変化
導入していない学習塾(N=44)、Comiruのみ導入している学習塾(N=100)
Comiru・ComiruAirを導入している学習塾(N=11)(「わからない」を除外・それぞれ単一回答)

※Comiru:スクール専用業務管理&コミュニケーションアプリ
※ComiruAir:塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム
  

学習塾の約6割が受験直前の時期に
「学校を自主休校させる保護者が増加する」と予測

・新型コロナウイルス感染の不安から、例年よりも受験直前の時期に「学校を自主休校させる保護者が増え
る」と回答した学習塾は約6割。自宅や学習塾での学習に注力する子どもが増えることが予想される。
・学習塾は授業や運営面をデジタル化するなど、コロナ禍でも子どもの学習をサポートできる対策を行う
必要がありそうだ。

例年と比較し受験直前の時期に学校を「自主休校」させる保護者について
それぞれN=162(単一回答)

学校を「自主休校」する子どもへのサポートとして学習塾が検討している対策
1位は「双方向オンライン授業」で約5割が回答
続く2位は「オンライン自習室(43.8%)」

・8割以上の学習塾が、学校を自主休校する生徒に対して何らかの対策を講じようと検討している。
・授業だけではなく授業外の自宅学習支援までデジタル化させ、サポートを充実させようとする学習塾が
多いことが明らかになった。学習塾の自宅学習支援対策に今後注目が集まることが予想される。
※オンライン自習室:学習塾がオンライン上に自習室を開放して生徒の自宅学習を管理すること

学校を自主休校する子どもへのサポートとして検討している対策
それぞれN=162(複数回答)

オンライン授業で伸びる生徒
4割以上の学習塾が「わからないことは自分で解決する研究家タイプ』」と回答

・自主休校の増加により、自宅でオンライン授業を受ける生徒が増加するだろう。そこで対面授業と比較
してオンライン授業で伸びると思う生徒のタイプとして当てはまるものを、以下4タイプで聞いた。
①自分で解決する「研究家タイプ」
②自分で考えてから質問する「じっくり熟考タイプ」
③すぐに質問する「順次遂行タイプ」
④わからなくてもとりあえず宿題は出す「タスク処理タイプ」
・最も多かったのは「研究家タイプ」で約4割の学習塾が回答。一方、すぐに講師や友人に頼る・質問する
生徒には、学習塾・保護者による手厚いサポートが必要かもしれない。

オンライン授業で伸びる生徒のタイプ
それぞれN=141(単一回答) ※「その他」と回答した学習塾(N=21)を除外

学校の授業補完として学習塾の需要が高まる
学校の授業の遅れが気になることを理由に通い始めた生徒が「いる」と回答した学習塾は約5割

・今後、自主休校が増加した場合、さらに学校の授業補完として学習塾に通い始める生徒が増えることが
推測される。

学校の授業の遅れが気になることを理由に学習塾に通い始めた生徒の有無
それぞれN=162(単一回答)
 

           

学校が保護者連絡のデジタル化を進めることによるメリット
学校面では「教員の電話対応による負担の削減」が1位で約9割が回答

・すでに保護者連絡のデジタル化を進めている学習塾から、学校がデジタル化を進めた場合のメリットに
ついて、学校面と保護者面でそれぞれ聞いた。
・デジタル化により学校・保護者両者の負担削減・業務効率化に繋がると考える学習塾が多い。
・スムーズなコミュニケーションは保護者満足度の向上に繋がるため、学校・学習塾はいちはやく保護者
連絡のデジタル化を進めるべきだろう。

学校面】
学校が保護者連絡デジタル化することにメリット
それぞれN=143(複数回答)
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾(N=19)を除外

保護者面】
学校が保護者連絡デジタル化することによるメリット
それぞれN=143(複数回答)
※保護者連絡のデジタル化をしていない学習塾(N=19)を除外

公教育のGIGAスクール構想を学習塾でも利用
約4割の学習塾が「学校で配布されたICT教材を活用する」と回答
一方「ICT教材の活用の予定はない」と回答する学習塾も約4割

・学校で配布されたICT教材(タブレット端末など)を活用すると回答する学習塾が多い一方、約4割の学習
塾は「ICT教材の活用の予定はない」と回答した。
・授業面は進んでいるものの、教材のデジタル化は遅れをとっていることが浮き彫りになった。

学習塾におけるICT教材の活用
それぞれN=162(単一回答)

株式会社POPER 代表取締役 CEO 栗原慎吾

※本件に関して取材・コメント可能

 2007年 明治大学経営学部卒業。新卒で住友スリーエムに入社。歯科用製品事業部に配属され2010年にはグローバルマーケティングアワードを獲得。2011年に株式会社optに入社し、WEBコンサルを担当。
 2012年より学習塾「S.T進学教室」に共同経営者として参画し、経営から講師までを経験。当初20名に過ぎなかった生徒数を60名にまで増加させる。
 学習塾経営時代に感じた課題を解決するために、2015年1月に株式会社POPERを設立し、学習塾向けの業務支援SaaS「Comiru」をリリース。
同じく塾やスクールに特化したオンライン授業システム「Comiru Air」を2020年8月に正式リリース。

塾業界シェアNo.1を誇る、塾専用コミュニケーション&業務改善ツール「Comiru」
・教育事業者の業務の約7割を占めると言われるバックオフィス業務の効率化や、専用アプリとLINE連携
などによる保護者とのコミュニケーション面強化に役立つ。
・国内の塾・予備校の業務支援サービスでは業界シェアNo.1を誇る。
・サービスURL:https://comiru.jp/

塾やスクールに特化したオンライン授業構築システム「ComiruAir」
・Comiruと連携することで、オンライン授業の課題をクリアし塾業界のデジタル化を推進するサービス。

課題①既存のオンライン「会議」システムを使うと、特に個別指導においては最適化がなされていない
課題②授業だけをオンライン化しても、それに必要な事前事後の連絡等のタスクが膨大で煩雑

・授業のオンライン化はもちろん、授業外の自宅学習支援に必要な機能を全て搭載しているため、
一貫したサポートを行うことが可能。
例:ComiruAirで行った授業を録画、または手持ちの動画素材などのコンテンツ投稿
生徒の自宅学習時間を管理するオンライン自習を実現可能なオンラインレッスン機能
自宅学習支援に特化した質疑応答や自習内容の管理 など
 

​・サービスURL:https://contents.comiru.jp/feature/comiruair_service/

 

ライトアップ/株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に関するお知らせ

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、2020年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役(兼)社長執行役員 COO:山下 昌宏、以下「クレディセゾン」)との間で資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
  • 1.業務提携の趣旨

当社では、従来より「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々なDXサービスを提供しております。コロナ禍以降、補助金・助成金活用支援「Jコンサルティング」サービスおよび、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」の取り扱いが増加しております。
今回、クレディセゾンとの業務提携により、3.に記載の施策の実現に向け、両社共同で推進していくことに合意いたしました。

 

  • ​2.資本提携の内容

当社の代表取締役社長であり主要株主である白石崇が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引によりクレディセゾンに譲渡します(29,030株。当社発行済株式総数に対する割合:1.0%)。

 

  • 3.業務提携の内容

前述のとおり、以下の施策の実現に向け、両社共同で推進してまいります。

(1)助成金自動診断システム「Jシステム」にクレディセゾンのサービスメニューの提供機能を加えたOEM版の導入を、地方金融機関に提案していく
 ※参考:Jシステム説明ページ https://www.jmatch.jp/jsys/

(2)ライトアップの各種DXサービスを、クレディセゾンのポイントサービス「永久不滅ポイント」の交換アイテムに追加するなど、クレディセゾンの法人顧客を対象としたサービス展開を検討していく

これにより、さらに多くの中小零細企業及びその経営者の皆様を支援することが出来ると考えております。

■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
ライトアップが実現したいこと  http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)

■お問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/

ライトアップ/株式会社チェンジとの資本業務提携に関するお知らせ

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇)は、2020年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社チェンジ(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:福留 大士、以下「チェンジ」)との間で資本業務提携を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
  • 1.業務提携の趣旨

当社では、従来より「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々なデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)サービスを提供しております。コロナ禍以降、補助金・助成金活用支援「Jコンサルティング」サービスおよび、補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」の取り扱いが増加しております。
 
一方、チェンジは子会社のトラストバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・DX事業を推進しております。直近では、社内でDXを推進するデジタル人材の育成サービスや自治体向けSaaSビジネスの展開を加速しており、事業領域を拡大しております。

このような状況にある両社が今回の資本業務提携により、狙っているのは、「地方に集積する中小企業のDX」・「補助金・助成金領域のDX」・「DXプラットフォームの提供」による地方創生の実現です。具体的には2.に記載の施策の実現に向け、両社共同で推進していくことに合意いたしました。

 

  • 2.業務提携の主な実施事項

(1)地方に集積する中小企業向けDX(地方銀行との連携)

雇用の創出を含め、地域経済の中核的な担い手である中小企業のDXは極めて重要な経営テーマです。それには様々な理由がありますが、総務省の個人企業経済調査などによると、2025年には約245万人の中小企業経営者が70歳を超え、その半数は後継者が決まっていないという状況になると予測されており、企業の経営改革を行い、次世代にバトンを渡す手段としてDXは有効だからです。チェンジのDXプロジェクトに対する知見と当社の中小企業向けサービス提供の豊富な経験を組み合わせ、地域に密着した地方銀行と連携しながら、中小企業の経営を持続可能な状態にするDXサービスを展開します。

(2)補助金・助成金領域のDX(自治体との連携)

上述したように、当社にはコロナ禍で取り扱いが増加した「Jコンサルティング」・「Jシステム」といった補助金・助成金の活用支援ソリューションがあり、そのノウハウや経験の蓄積は国内でもトップレベルです。しかしながら、補助金・助成金は中央政府によるものだけでなく、都道府県や市町村といった自治体が提供するものも多く、地方の中小企業に対しては、より総合的な支援・地域に密着した支援が求められます。そのため、チェンジ及びその子会社のトラストバンクのネットワークを活用し、日本全国の自治体の補助金・助成金の活用に関するDXを推進します。従来、補助金・助成金の活用は複雑な手続きを要求されており、企業にとって活用のハードルが高いという認識がありましたが、デジタル活用によって、企業の補助金・助成金活用を円滑化したいと考えております。

(3)DXプラットフォームの提供(大手企業との連携)

両社のソリューションの目利き力や活用ノウハウを基礎に、中小企業と広範なネットワークを有する大手企業とのコラボレーションを推進します。大手企業にとって、中小企業は顧客基盤というだけでなく、サプライチェーンや販売・サービス網として、大切なビジネスパートナーです。主に数十万社レベルの顧客基盤・取引先基盤を有する大手企業を対象に、中小企業DXプラットフォームを共同で構築し、中小企業のDXをスピーディに実現させるための仕組みを構築します。
 
以上のような取り組みにより、さらなる中小企業およびその経営者の皆様を支援することが出来ると考えております。

 

  • 3.資本提携の内容

当社の代表取締役社長であり主要株主である白石崇が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引によりチェンジに譲渡します。(58,060株。当社発行済株式総数に対する割合:2.0%)。さらに今後チェンジは市場買付により当社株式を取得する予定です。(84,100株を上限に取得。当社発行済株式総数に対する割合:2.8%)

 

  • 4.経営者のコメント

株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 福留大士様

これまで当社では、中小企業を対象にしたDXサービスを展開したことはありませんでした。しかしながら、当社グループが地域創生を成し遂げる上で、地域の中小企業へのDX支援は不可欠のものと考え、ライトアップ様との資本業務提携に至りました。ライトアップ様は中小企業向けのDXに関する深い知見と幅広い経験を有することから、当社の事業との間で大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。今後の両社の協業が発展的なものになるよう、頑張って参ります。
 

株式会社ライトアップ 代表取締役社長 白石崇

チェンジ様のビジョンとは芯の部分で当社と非常に近しいものがあると感じ、強い共感を覚えております。
これまで当社は、中小企業様へのDX支援に特化し一定の成果を上げておりました。一方で、そのノウハウを体系化し更なる“面”での展開に対して、課題を感じておりました。
この提携により、チェンジ様のノウハウを吸収、発展させることで“全国、全ての中小企業を黒字にする”未来に近づけるものと思っております。
今回、資本業務提携という形でご一緒できることを心から喜ばしく思っております。

■会社概要
株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
ライトアップが実現したいこと  http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F

代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)

■お問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/