DX

経済産業省とジェトロが日本企業と海外企業による協業・連携を支援する新ビジネス・プラットフォーム「J-Bridge」を立ち上げるなど、各団体や各社が、DX（デジタルトランスフォーメーション）やオープンイノベーションを推進、または海外進出を目指す日本企業へのサポート提供体制を強化しています。

SUNRYSE.では、定量情報と定性情報を含むレポートデータベースのみならず、クライアント企業の課題や目的に応じた海外スタートアップ企業のリサーチレポートの作成と提供、ご紹介、連携サポートなどを実施しております。
DXやオープンイノベーションを推進中の担当者様は、ぜひご注目ください。

今後は、すでに提携しているスタートアップコミュニティとの連携強化を進め、SUNRYSE. だからこそ取得できる最新情報をお伝えしてまいります。ご期待ください。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の35以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供、ワークショップを実施。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリングで取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。
SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

• 本リリース、SUNRYSE.導入に関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

 

■ CDO設置の背景

三重県では、2019年度から行政のデジタル活用について取り組んでいますが、デジタル社会の形成に向け、一貫したスピード感のある取り組みを進めるため、関係部局で取り組んでいる施策も移管した上で、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局」を設置することとしています。この「デジタル社会推進局」を率いつつ、県庁全体のデジタル施策の司令塔としてCDOを置くこととしました。

■ 鈴木英敬三重県知事のコメント
新型コロナウイルス感染症を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されていますが、より住民に近い立場にある地方自治体が、主体的にデジタル化を進める必要があります。
行政が業務や組織運営のあり方を見直すだけでなく、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）が進むよう、全ての住民にデジタルの恩恵が行き渡るような取組を進め、デジタルを活用して一人ひとりのニーズに対応することで、多様な幸せを実現していきたいと考えています。そのためには、既存の行政の考え方にとらわれない、柔軟な発想やアイディア、豊富かつ高度なノウハウ、幅広い人的ネットワークなどが不可欠です。
CDOに就任いただく予定の田中淳一さんは、デジタルの専門性や豊富な人的ネットワーク、発信力・広報力、さらには地方創生やマネジメントに携わったご経験をお持ちの方です。そして何よりも、三重県のDXを進めるための「情熱」と「ビジョン」を有していると評価しています。DXの本質である住民本位の行政をどのように実現できるのか、県民誰もがデジタルの恩恵を受けられるようにするにはどうしたら良いかなどについて、田中さんの強みである「周りを巻き込む力」をいかんなく発揮して議論を深め、三重県をデジタル社会形成のトップランナーに導いていただくことを期待しています。

■ 田中淳一氏のコメント
ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ＆インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、「あったかいDX」を推進していきたいと、考えております。
一方で、世界のイノベーションスピードは増すばかりですので、三重のDXはスピードを強く意識して推進していく必要があります。
DX、デジタルトランスフォーメーションと聞くと、どんな未来を想像されるでしょうか。
ロボットやドローンが溢れて、VR（仮想現実）の世界で暮らしている、そんな未来でしょうか？
私は、そういう未来に限定したいとは考えていません。DXとは、あらゆる人々が、家庭・職場・地域それぞれのDXによって、新しく何かにチャレンジできる時間を創出できるようになる、そういう存在であるべきだと考えています。それが「あったかいDX」です。
県民の皆さまとご一緒に、三重のDXを進めて参る所存ですので、どうか宜しく願いいたします。

 

 

 
■ CDOプロフィール

田中 淳一（たなか じゅんいち）
1976年生まれ。東京都出身。
ジェンダー平等・移住定住・少子化対策・起業支援・ICT利活用等の社会環境政策コンサルティングや、若い経営によるスタートアップへの支援を通じて、「寛容な社会」の実現をテーマに活動する。
・（一社）ローカルソリューションズ 代表理事
・（特非）スーパーダディ協会 理事
・内閣府 地域活性化伝道師
・総務省 地域情報化アドバイザー
・総務省 地域力創造アドバイザー
・内閣官房 シェアリングエコノミー伝道師
・経済産業省 IoT/AI時代に対応した地域課題解決のための検討会議 構成員
・兵庫県豊岡市 ジェンダーギャップ解消戦略会議 オブザーバー

※CDOとは
CDOとは、民間企業などにおいて組織のデジタル化等を推進する役割を担う役職を言い、Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）又はChief Data Officer（最高データ責任者）等の略として使用されています。三重県では、「最高デジタル責任者」の略として使用しています。

 

■ 本リリースに関するお問い合わせ先
三重県 総務部 人事課
担当：伊藤・酒井
TEL：059-224-2103

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、浜松いわた信用金庫と、静岡県西部を中心とした経済活性化を目的とする業務提携を開始いたしました。浜松いわた信用金庫との本提携は、同金庫が、取引先の業務効率化をサポートし、課題解決に繋げるべく行うものです。カイクラの導入が、中小企業の業務効率化・業績向上につながると考えております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金：887,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、販売スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価するための評価に活用されています。
STAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した2020年の流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。 

この度、原宿発のライフスタイルショップ「AWESOME STORE」を展開するレプレゼントにSTAFF STARTのサービス提供を開始いたしました。AWESOME STOREはオリジナル商品から輸入商品を含め幅広い雑貨アイテムを揃え、全国に58店舗を展開しています（2021年3月10日現在）。
AWESOME STOREのECサイトでは、「AWESOME STYLING」のページで全国の販売スタッフが商品紹介を行い、サイトを訪れた顧客は「インテリア」や「キッチン・ダイニング」などの商品カテゴリ、「おうち時間」や「ペットアイテム」といったタグで、気になる商品に関する投稿を絞り込むことができます。また、3月5日にリニューアルされたAWESOME STOREのアプリでもスタッフによるスタイリング提案が公開され、アプリを利用する顧客が、よりスムーズに欲しい商品に出会えるサービスの提供に貢献しています。従来の商品画像では伝わらなかった実際の使用感やスタイリングのイメージなど、販売スタッフによるリアルな情報やコメントが得られることで、顧客満足度の向上につながると期待されています。
 

AWESOME STORE通販サイトでのスタッフコンテンツのページ
https://www.awesomestore.jp/store/staffcontent/coordinatelist.aspx

株式会社レプレゼント　取締役　堀口 周作さまのコメント
導入して間もない状態ですが、売上反応に関しては【間接売上】※の貢献度が高いように思います。これは低価格雑貨の特有だと思うのですが、「あわせ買い」や「ついで買い」の促進にSTAFF STARTがつなげてくれているためと考えます。
ひとつの商品がブランド価値やブランドに対する安心感を高め、それが他商品の購買に繋がっているので、間接売上も重要な指標だと思っています。
直接売上と間接売上を合わせると、3月における売上の3分の1がSTAFF START経由となる着地見込みです。認知が上がれば更なる貢献度が期待できます。
私自身としては弊社の「AWESOME STYLING」が、雑貨業種企業さまのSTAFF START導入のきっかけになれるよう、とにかく投稿数を増やし、モデルケースになれればと考えております。
コーディネートの概念は、すべての業種の販売員に存在しており、その発信の場をSTAFF STARTが提供してくれている。これからも様々な業種の企業さまが活用していってほしいと、実際に導入して実感しています。
※間接売上：コーディネート投稿を見た後に、その投稿に紐づけれていた商品とは違う商品が購入された際に計算される売上。スタッフによる投稿が顧客の購入意志決定に貢献したと考える。一方、コーディネート投稿から直接商品購入に至った売上を「直接売上」という。

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html
担当：薄井・野沢

株式会社レプレゼント
本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-17-11 JPR原宿ビル9F
代表取締役社長：堀口 康弘
事業内容：生活雑貨、インテリア、服飾雑貨の製造/販売
URL：https://www.represent-as.jp/
AWESOME STORE：https://www.awesomestore.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

3/23（火）～25（木）の3日間で開催されるマーケティングセミナーイベント「メディアレーダー EXPERT WEBINAR WEEK」の、開催テーマのラインアップを紹介します。

申し込みはすべて無料、お一人での複数セミナーへのご参加も可能です。
※登壇企業の同業他社様のご参加はお断りいたします

 

「コロナ禍に『店舗集客』で売上を伸ばすには」

2020年、経済へ大きな打撃を与えた新型コロナウイルス（COVID-19）。首都圏への外出自粛要請や緊急事態宣言などの影響で、実店舗を運営する企業は集客・売上維持に苦心されたことと思います。未だ完全収束の気配が見えないこのコロナ禍において、どのように店舗集客を行うべきか。そういった疑問に、業界の第一人者である2社が応えます。

▼開催日時
2021年3月23日(火) 15:00～

▼セッションプログラム（順不同）

・「【最新事例】リスティング広告を活用した実店舗集客・売上アップの3つのポイントとは」
水野太 / 株式会社カルテットコミュニケーションズ

・「顧客の買い回りがレシートデータで見える！集客効果を最大化させる、自店の強み発見の最新手法」
橋場仁 / フェリカネットワークス株式会社

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar188.html

 

「コロナ禍に「EC・通販」で売上を伸ばすには」

2020年、経済へ大きな打撃を与えた新型コロナウイルス（COVID-19）。首都圏への外出自粛要請や緊急事態宣言などの影響で、リアル店舗から客足は遠ざかり、一方でEC需要は高まりを見せています。未だ完全収束の気配が見えないこのコロナ禍において、販路拡大のためEC・通販にどう取り組むべきか。そういった疑問に、業界の第一人者である2社が応えます。

▼開催日時
2021年3月24日(水) 11:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「【最新事例】リスティング広告を活用したECサイト集客・売上アップの3つのポイントとは」
水野太 / 株式会社カルテットコミュニケーションズ

・「人生100年時代におけるEC事業者が目指すべきマーケティング」
平松悠義 / 株式会社エスプールセールスサポート

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar191.html

 

「今学ぶべき”マーケティングDX”の重要性と方法」

新型コロナウイルスの流行により多くの企業がリモートワークを導入する中、業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進められ、DXについて「今さら聞けない」と考えている方も多いのではないでしょうか。今回はそんなDXについて、業界を引っ張る5社が様々な角度から徹底解説します。

▼開催日時
2021年3月25日（木) 13:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「チャットボットを活用した会話型マーケティングの事例500件から読み解く、顧客心理とWeb接客」
森元昭博 / 株式会社wevnal

・「マーケティングのデジタルシフトを成功させる方法」
宮本舜 / 株式会社BLAM

・「ポストコロナの顧客とのコミュニケーション戦略」
五十嵐 政貴 / エッジテクノロジー株式会社

・「Cookieレス時代の『顧客コミュニケーション』のDX：コンテキストデータを使ったインターネット広告」
土居博通 / GumGum Japan株式会社

・「ウェビナーデータ活用とクライアントへの提案のコツ」
増田大介 / 株式会社ネクプロ

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar199.html

 

「SNSマーケティング最新トレンドセミナー ～ファン獲得から売上UPまで～」

Instagram・Twitter・TikTok・YouTubeなど、SNS利用者は世界的に増え続け、トレンドは日々激しく変動しています。そんな中で、マーケターは様々な目的に沿ってSNSマーケティングを行っていますが、どうすればファンを獲得でき、どうすれば売上をUPできるのか、すぐには最適解が見つからないことも多いでしょう。そのような状況を、SNSマーケティング市場の最前線で戦う2社が解消します。

▼開催日時
2021年3月24日(水) 13:00～

▼セッションプログラム（順不同）

・「【2021年最新】Instagramマーケティング最新潮流」
川上慶士 / 株式会社ライスカレー

・「Instagram、Twitter、YouTubeにも効くバーティカルSNSの活用法」
川本太郎 / ルームクリップ株式会社

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar193.html

 

「動画マーケティング最前線2021」

YouTubeという巨大なプラットフォームが出現して久しく、さらには次世代通信規格「5G」など、技術の進歩も目覚ましい動画マーケティング市場において、企業はどう戦うべきか、悩んでいるマーケターも多いでしょう。そのような悩みを、動画マーケティング市場の最前線で戦う企業の第一人者たちが解消します。

▼開催日時
2021年3月25日(木) 11:00～

▼セッションプログラム（順不同）
・「5G時代、動画マーケティングを成功に導くためのメソッドとは？」
中井智紀 / 株式会社ココラブル

・「東京都内最大級のモビリティメディア『GROWTH』・都内高級ヘアサロンサイネージ・メディア『COVER』の最新事例について」
三浦純揮 / 株式会社ニューステクノロジー

・「今、企業に必要な深い顧客エンゲージメントを生む動画施策」
諏訪慶 / 株式会社FROGLOUD

・「ユーザーに態動変容を起こすビジネスホテル客室テレビCM『おもチャンネル』とは」
梶原浩平 /株式会社ABCインターナショナル

▼申し込みはこちら▼
https://media-radar.jp/seminar187.html

・メディアレーダーについて
メディアレーダー（https://media-radar.jp/）は、企業のマーケターや広告代理店と媒体社を結ぶ、マーケティング担当者用の検索サイトです。会員登録は無料で、提携企業がメディアレーダー内に公開している広告・マーケティング資料を無料で自由にダウンロードすることが可能です。また、提携企業は掲載中の自社資料のダウンロード情報を取得することができるため、見込み顧客を獲得する手段として活用できます。
2021年3月現在、登録資料数は5,680件、会員数は69,900人に上ります。

・株式会社アイズについて
2007年に設立された独自サービスを複数展開するマーケティング会社です。日本最大級のクチコミマーケティング「トラミー」や国内No.1の媒体資料のポータルサイト「メディアレーダー」などを運営しています。
株式会社アイズ
https://www.eyez.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ】
株式会社アイズ メディアレーダー運営事務局
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-11-1 COI西青山ビル7F
TEL：03-6419-8505
URL：https://media-radar.jp/
問い合わせ：https://media-radar.jp/contact.php

 

• 開催の背景

超高齢化社会による労働力不足の深刻化やコロナ禍でのリモートワーク定着化により、企業にとって業務プロセスの改善やコストの最適化は今後ますます重要となります。
本ウェビナーでは、店舗経営に特化したコンサルティング事業や人材総合サービスなどを展開するBCホールディングス株式会社と、ITの総合商社として様々なDXサービスを展開するWizより、業務効率化・コスト削減におすすめのサービスや様々なデジタル化支援策をご提案させていただきます。
 

• セミナー概要

＜タイトル＞
『DXを活用した業務効率改善＆コスト削減ウェビナー』

＜開催日時＞
2021年3月17日（水）15:00～15:45

＜参加費＞
無料

＜本ウェビナーの特徴＞
・成長企業2社の役職者が登壇
・業務効率化、コスト削減をサポートするサービスやその活用法を効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
・費用無料

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

＜参加対象＞
全国の中小企業経営者・教育部門責任者・管理部門責任者
 

• お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210317

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

• 登壇者

■BCホールディングス株式会社 事業企画部　齋藤 嘉一 氏
大学卒業後、 人材総合サービス会社にて大手金融機関を中心に採用支援を務め、 その後、大手エンジニアリング会社にてエンジニア採用を手掛ける。 現在は、BCホールディングスにて人事責任者を経験後、 事業企画部にて新規サービス立ち上げなどに従事。

■株式会社Wiz 社長室アライアンス事業部 副部長　武澤 紀雄
2019年に株式会社Wizに中途入社後、社長室にてアライアンス部署を統括。150社あるWiz社長室のパートナー企業様との渉外を担当。約200アイテムある商材のパートナー企業販路の推進を実施。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

今回の提携の背景

2020年はASEAN10カ国（ブルネイ，カンボジア，インドネシア，ラオス，マレーシア，ミャンマー，フィリピン，シンガポール，タイ，ベトナム）合計のGDPが3兆1100億米ドルとされ、世界でも最も成長率の高い地域として注目されています。

その成長著しい地域の飲食業界に対し、1991年からコンサルティング事業を行っているFT社と、飲食店向けクラウドサービスを開発・提供するイーカムが、双方の既存顧客に対して相互のサービスを提供する業務提携を、2021年3月4日に締結を行い、ASEAN地域を中心に飲食DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していきます。

 

提携の内容

提携第1弾として、イーカムが開発・提供する飲食店向け日次決算プラットフォーム『れすだく』をFT社が自社顧客に対して営業を開始します。

今後は、FT社の既存顧客に対するIT技術の導入支援や、イーカムの既存顧客の対するFT社によるASEAN地域への海外出店支援を行う予定です。

FT Consultingについて

1991年にシンガポールでの創業し、主に飲食店経営を行う企業に、フランチャイズ事業の支援、技術移転、ブランディングサービスそして知的財産権の戦略構築に特化したアジアで有力なコンサルタントファームです。
世界各国にサービスを展開しており、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、日本、その他東ヨーロッパや中東などに拠点を構え事業を展開しています。
https://www.consultft.com/

イー・カムトゥルーについて

「ICTの果実を供して、事業会社の成長を後押しする」をミッションに、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」を提供しています。飲食店で重要なFLコストを中心に「日次決算の自動化」を実現することで、これから飲食店の拡大を目指す経営者の「見える化」のニーズに応え、店舗経営の課題発見と対策の早期化を促進します。現在、全国で約3,500店舗に導入されております。
https://www.e-cometrue.com

企業情報

株式会社イー・カムトゥルー
代表者：代表取締役 上田正巳
資本金：1億6,594万円(資本準備金8,024万円)
設立　：2000年5月23日
所在地：北海道札幌市中央区南1条東1丁目3番地パークイースト札幌ビル 2階  

　デジタルトランスフォーメーション事業(DX事業)を行う、株式会社TARGET DX（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明、以下TARGET DX）が、奄美大島の交通手段の課題解決として、奄美空港と奄美大島中心部の名瀬及び与路島、請島、加計呂麻島へのフェリーターミナルである、瀬戸内町・海の駅を結ぶルートで、陸上交通のライドシェアの実証実験を実施します。

　TARGET DXは、農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区として全国13カ所に選抜された瀬戸内町において採択団体の中核企業ですが、この度の実証実験に備え、採択団体の瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会と、2019年度より現地のニーズ調査やコースの設定等の調査業務を行ってきております。本実証実験は、両団体との連携に加え、アフターコロナの奄美大島への観光誘致強化を目的に設立された、株式会社NPRツーリズム奄美の協力のもと、実施いたします。

　今回の実証実験は、奄美空港と名瀬間と名瀬と与路島、請島、加計呂麻島の窓口である、瀬戸内町・海の駅を結ぶルートでの実証実験により、奄美島民の生活交通ニーズや観光客の交通ニーズの調査を実施するもので、与路島観光協会（yorojima.jp）のホームページより、専用の予約サイトで希望者を受け付ける形をとっております。

　現在、奄美大島空港―瀬戸内町間は約70kmあり、公共バスやタクシーがありますが、バスは１時間30分に1本で1日7便となっており、タクシーは１人で乗ると高額であるのが現状 (例：奄美空港からフェリー港のある古仁屋まで、タクシーだと20,000円ほどかかるのが実情)となっています。陸上交通のライドシェアの取り組みにより、大島在住者（地元の人）及びアフターコロナを見据えて、観光客の移動交通手段の利便性の向上を図って参りたいと考えております。将来的には、陸上交通のライドシェアサービスにより、タクシーやレンタカーの乗り合いが増え、 一人あたりの負担が少なくなり、また、道路運送法等の規制が緩和されれば、 ライドシェアサービスの供給量も増え、より多くの人が安価にかつ自由に移動できるようになる可能性があります。これにより、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の船代を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。

　TARGET DXでは、瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会との連携で、本年2月に海上タクシーのライドシェアの実証実験を行っており、奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア等のMaaS事業、空飛ぶ車、ドローン輸送事業等を含む、ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業を推進して参ります。

■陸上ライドシェア実証実験について

下記により、乗船希望者を募り、事業者にスムーズに予約や問い合わせを行うことができるかといった課題抽出と実運用に向けた、陸上ライドシェア実証実験を実施しいたします。

＜実施概要＞

・実証ルート：美空港-名瀬-古仁屋 ②古仁屋-名瀬-奄美空港

・実施日程・場所

・3月9日(火曜)

奄美空港11時30分発【集合場所:奄美空港駐車場】

瀬戸内町16時30分発【集合場所:瀬戸内町海の駅駐車場】

・3月10日(水曜)

奄美空港11時30分発【集合場所:奄美空港駐車場】

瀬戸内町16時30分発【集合場所:瀬戸内町海の駅駐車場】

・ライドシェア募集人数：1日5名まで

・ライドシェア受付URL：https://ridesharing.itbase.link/

・主催：瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会、(株)TARGET DX

・協力：株式会社NPRツーリズム奄美

■ライドシェアシステムの取り組みについて
　TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおります。実証実験での検証を経て、将来的には、海上交通においては、請島－与路島、請島―伊子茂、与路島―伊子茂の1日三便の貸切船の準定期便化を目標としたいと考えており、陸上交通においても、奄美空港－古仁屋間のタクシーのライドシェア等により、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の船代を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。
 

 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

住所：鹿児島県大島郡瀬戸内町古仁屋船津31 2階＜瀬戸内ITBASE＞

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱TARGET 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア、空飛ぶ車の開発等）

・ドローン輸送事業

・AI・ICTを活用した新規サービスの開発・提供

出資先

・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（出資比率100%）

 

※1：N-DESKとは、有人店舗における従来の窓口業務を、富士ゼロックス株式会社の「ソロワークブース CocoDesk」やオンライン営業システム「bellFace」を導入※2することで、映像を見ながらリモートで支店担当者と相談ができる、無人対応窓口サービス※3となります。「N-DESK」の名称は商標登録出願中。商標登録までの呼称は「無人対応窓口」とします。

※2：戸塚無人営業所は、富士ゼロックス株式会社の「ソロワークブース CocoDesk」内にベルフェイス株式会社のオンライン営業システム「bellFace」を導入、永山無人営業所は三井住友銀行永山支店の既存の応接室内に「bellFace」を導入。

※3：現時点でのお取り扱い可能なサービスは、ＳＭＢＣ日興証券にて、お電話で取り扱い可能な諸手続きや資産運用（金融商品売買等）のご相談・お取引となります。

ベルフェイスは通話の延長における、ビジネスシーンの多角化を進めるとともに、あらゆる商談のログデータからビジネス価値を生み出し「営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」というミッションを実現すべく、今後とも企業や行政のオンライン商談活動を支援してまいります。

■会社概要
名称：ベルフェイス株式会社
設立：2015年4月27日
代表取締役：中島 一明
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容：オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社公式HP：https://corp.bell-face.com/

■背景
今、多くの企業様は既存ビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められています。DXの最終的な理想は、顧客起点の新たな価値を創造するビジネスへの転換にあり、そのためには、企業文化も合わせて変革する必要があります。

経済産業省のDXレポート2においても、DXの本質とは「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けることであり、改めて企業文化変革の重要性が提言されています。併せて、企業のDXに関する自主的な取り組みを促すために制定されたDX認定制度においても、最優先課題として「企業全体の組織構造や文化変革」の重要性が指摘されており、国を挙げてDXを推進するための基盤としての企業文化変革への取り組みを加速させる必要があります。

さらに、独立行政法人情報処理機構の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」では、DXに関する取り組みの成果の創出状況という設問において、企業文化の変革に対して、一定の成果が出ていると回答する企業は1%と非常に低い状況です。成果が見えるまで時間を要する、企業文化・組織づくり・人材育成に早急に着手すべきです。

■資金調達の目的と今後の成長戦略について
ストックマークは2016年より国内外3万メディアからのオープンニュースのレコメンド及び構造化を行ってきました。1,500社を超える企業のお客様には、社内のコミュニケーションが活性化された、組織内の暗黙知が共有できるようになった、学習する組織へと変わったなどのお声をいただいており、企業文化の変革をサポートするサービスとしてご好評いただいております。

企業内にあるデータの約90%は文章などの定量化されていない非構造化データと言われています。ニュースデータの解析に加え、社内ドキュメント等の非構造化データを活用することで、組織内の繋がりをデザインし、変化に強い適応型組織と新たな価値を生み出すイノベーション創発組織の両方を実現する、新たなプロダクトの開発により「企業文化変革」の実現を加速させることを目指します。

さらに、自然言語処理技術のリーディングカンパニーとして、プロダクトの価値向上のための先端R＆D、事業規模拡大に向けたリクルーティング、プロダクトの認知度向上のためのマーケティングに活用いたします。

■投資家コメント
Bonds Investment Group株式会社　代表取締役 野内 敦氏
日本企業の生産性の低さが話題に上がる中で、企業のDXの必要性はコロナウイルスの影響を受ける前から叫ばれております。その中で、組織や企業文化の変革を起点としてDX人材の育成を行うことで企業の根本的なDXを推し進めるという当社のテーマに共感し期待しております。代表の林さんを始めこのチームであれば企業の本質的なDXを推進し、各産業の更なる成長に大きく貢献できると信じ投資をさせていただきました。ストックマークの更なる成長を応援させていただきます。

大和企業投資株式会社　代表取締役社長　平野 清久氏
DX関連市場は近い将来国内だけでも数兆円規模に成長すると見込まれています。ITの普及により圧倒的なビジネススピードが求められる時代に突入し、日本企業の労働生産性向上及びビジネスモデル変革は一過性のブームではなく継続性のあるアップトレンドと思われます。ストックマークは既にエンタープライズ企業での豊富な導入実績を有し、導入企業と共に日々成長しているスタートアップで、日本企業のDX推進の一翼を担うと期待しています。事業成長を牽引してきた林代表と有馬取締役に加え、優秀なセールス/CS体制を築き、それを支える確かなプロダクト開発力、AI技術チームと高いレベルで一丸となっている組織力の強さも魅力的です。ストックマークの開発するプロダクトは私自身も実際に使ってみて、大企業の組織内でのナレッジ共有を大いに活性化するサービスであると確信し、今回弊社運用ファンドより出資を決めました。ますますの成長が楽しみです。

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ　代表取締役社長 稲川 尚之氏
NTTグループでは、ITで世の中の社会課題を解決していくスマートな社会「Smart World」実現のため、様々な側面からのデータ活用を全社で推進しております。あらゆるデータより未知のインサイトを発掘し、人々や組織の行動変容を促していくストックマークは、こうした取り組みに新たな価値をもたらすものと確信しており、両社での協創を楽しみにしております。

WiL Fund Ⅱ, L.P. パートナー 久保田　雅也氏
前回ラウンドに続き、今回も追加投資させていただきました。自然言語処理 × 大企業DX × SaaSの3つが交差した市場に位置するストックマークが、強い営業力と高い技術力を両輪に、日本のホワイトカラー生産性向上に向けて、今後も大きく成長に邁進されることを期待しています。

【 ストックマーク株式会社　会社概要 】
ストックマークは最先端の自然言語処理技術を用いて、攻めのデジタルトランスフォーメーションを実現するための企業文化変革を加速させるSaaSを提供しています。
組織内のコラボレーションを促進し、チームを活性化させるプラットフォーム「Anews」、国内外約3万メディアの膨大なビジネスニュースをAIが分類・可視化し、事業機会と活動事例の分析をサポートする「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。

会社名 ：ストックマーク株式会社
所在地 ：東京都港区南青山一丁目12番3号  LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立 ：2016年11月15日
代表者 ：代表取締役CEO　林 達
事業内容 ：自然言語処理を活用した企業文化変革の支援を行うサービスの開発・運営

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■実証実験概要
時間：3月10日（水）17:00〜
場所：徳島ヴォルティス戦会場　等々力陸上競技場　場内グッズ売店概要：シンクロライフアプリを川崎フロンターレモードにし、モバイルオーダー画面にて注文と決済を実行。店舗でスマホ画面を提示し商品を受け取る。

■実証実験実施の経緯／サッカー観戦における飲食物購入の課題と対策
サッカー観戦における飲食物の購入は、購入タイミングが試合前かハーフタイムに集中するため、待ち時間が30分を超える行列ができたり、購入できない人が出てしまうことが課題でした。加えて、新型コロナウイルス感染対策のため、行列による密を回避するという新たな課題も生じています。

 

ハーフタイムのスタジアム内の飲食店

　そこでシンクロライフのモバイルオーダー機能を活用することにより、ユーザーは予めメニュー選択と決済が可能となり、行列に並ばずに商品を受け取ることができるようになります。また、飲食店もレジ作業に割く時間を削減できるため、より多くの人へ商品提供ができるようになり、販売の機会損失を防ぐことが可能になります。さらに、非接触のキャッシュレス決済ができるため、購入者、販売者双方のウイルス感染対策となり、安全も守れます。

　サッカースタジアムが抱えている課題の解決となり、ユーザーにとっても、飲食店にとってもメリットが非常に大きいため、今回の実証実験の実施にいたりました。

シンクロライフモバイルオーダーUI

　本実験を経て、2021年4月以降よりスタジアム内のモバイルオーダーを、一般のユーザーに向けて広く実用化する予定をしております。また今後は、飲食店支援プロジェクトとして地元川崎の飲食店への、試合後フロンターレのサポーターを送客する機能も実装予定です。シンクロライフは、スタジアム内のDXのみならず、サッカークラブチームの地元密着や、地域の飲食店の活性化、また、サポーターのさらに楽しいクラブチーム応援に貢献できるよう、本プロジェクトを推進してまいります。

　本実証実験は、GINKANが株式会社川崎フロンターレと共に提案し、神奈川県の「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択された、「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクトにて発案したものです。

（参考）【神奈川県記者発表資料】
新型コロナに⽴ち向かうベンチャーによる新しいプロジェクトの実現を支援します
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r4533732.html

■「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクト概要
「シンクロライフ」アプリのモバイルオーダー及びブロックチェーンを活用した暗号通貨ポイントシステムを通して、川崎フロンターレのスタジアム内の飲食店と、川崎地域の地元飲食店のマーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションを推進します。具体的には、モバイルオーダーによる混雑回避、キャッシュレス推進、試合結果に応じた、来店インセンティブ付与による地元飲食店集客への寄与を目指すことです。これにより、With/Afterコロナ時代における安心・安全なスタジアム運営と、地域経済の活性化を実現します。

（参考）グルメSNSシンクロライフと川崎フロンターレによる「スタジアム飲食と地域活性化をDXで実現」プロジェクトが神奈川県の「ビジネス・アクセラレーター・かながわ」に採択
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000035259.html

シンクロライフとは
シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在27万件の食レビューと12万件以上の飲食店が掲載されています。
世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語（日・英・韓・中）に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロ・完全成功報酬型（食事代金の5％）で、シンクロライフ上のビックデータを活用したPRからCRMサービスまでを一気通貫で提供するサービスを提供し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

・シンクロライフ公式WEBサイト
https://www.synchrolife.io/

[株式会社GINKAN会社概要]
・会社名：株式会社GINKAN
・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛
・設立：2015年12月
・URL：https://ginkan.jp/

[シンクロライフ参考情報]
■ iPhone
推奨環境：iPhone 5S 以上、iOS 11.2 以上
ダウンロードURL： https://itunes.apple.com/jp/app/id557532449
■ Android
推奨環境：Android 6.0以上
ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife
■ 公式WEBサイト
URL：https://www.synchrolife.io/
■ 飲食店向けWEBサイト
SynchroLife for Business：https://business.synchrolife.jp/

 

• AVILENについて

　株式会社AVILENは、企業のAI事業を総合支援するAIスペシャリスト集団です。これまで数々のAI開発プロジェクトをリードしてきた経験を活かして、実務に限りなく近い実践的なAI人材育成研修を行っています。
研修詳細：https://avilen.co.jp/service_category/training/
 

• 講座概要

　実務における「思ったようにAI・機械学習の精度が出ない」「開発したAIの精度をどこまで追求すればいいかわからない」という問題は、想像以上に頻繁に発生し、プロジェクト頓挫の原因ともなりがちです。さらに、外部ベンダーに開発を委託している場合などは、この問題をビジネスサイドの担当者が解決しなければなりません。

　本講座ではこの問題に対応できるよう、精度評価の仕方＝「評価指標」を徹底的に解説。具体例を多く用いて、実務でのイメージが付きやすい構成に仕上げました。
 

• おすすめの対象者

◯ G検定受験を検討中の方
◯ ビジネスでAI導入に関わっている、またはその予定がある方
◯ AI・機械学習に関する基礎知識や、精度の評価方法について学びたい方
※数学やプログラミングに関する知識に自信がない方でも受講できる内容となっております。
 

• 講師プロフィール

株式会社AVILEN データサイエンティスト
渡邉 雅也

　東京理科大学工学部経営工学科卒。幅広いAI分野の講師、G検定問題集執筆、また画像認識や時系列予測などのAIプロジェクトの開発に携わる。大学時代は経済ファイナンスデータを取り扱っており、Bloomberg主催のコンペティションレポート賞等、受賞歴多数。
 

• カリキュラム

① コース概要、学習の進め方、評価指標を学習する意義
② AIの基本概要、従来のルールベースとの違い
③ 教師あり学習、教師なし学習、強化学習、ディープラーニング
④ AIを正しく評価するための前提知識(汎化性能、検証結果が悪い時の対処法、交差検証)
⑤ 回帰問題における評価指標
⑥ 分類問題における評価指標
⑦ 応用的なタスクと評価指標(レコメンデーション、画像処理、自然言語処理)

まずはぜひ、講座冒頭を無料でご覧ください！
https://www.udemy.com/course/avilen-g-evaluationindex/?referralCode=40A1117AB0D7A2D78A84

• 本格的にG検定を目指す方へ

　日本ディープラーニング協会（JDLA）が認定する「G検定」は、AI・ディープラーニングの基礎知識・活用能力を証明する唯一の資格です。

　AVILENではG検定対策コースを開講しており、最新の出題傾向に合わせた講座設計はもちろん、合格保証制度も完備。試験対策に非常に有効な講座となっています。合格を目指す方は、ぜひ受講をご検討ください。
G検定対策コース：https://s.avilen.co.jp/lp/ai-business-course/

＜AVILENのG検定対策問題集、大好評発売中！＞
　公式の「白本・黒本」になぞらえ、『赤本』として話題の「最短突破 ディープラーニングG検定 問題集（版元：技術評論社）」が大手ECサイト・書店等で発売中です。
プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000043360.html

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。
 

■BOXIL SaaS AWARDとは
https://boxil.jp/awards/2021/　
「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプ株式会社が、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース）の日として、今評価されているSaaSを表彰するイベントです。SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS（https://boxil.jp/）」上に掲載され、エントリーされた各サービスの中から、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出しており、今年で3回目の開催。

2021年は、コロナ禍での働き方改革で高く評価されたサービスを表彰する「カウンターコロナ部門」が新たに追加され、「BOXILランキング部門」「SaaS AWARD 2021部門」の計3部門において、大賞2サービス、部門別大賞14サービス、部門賞45サービスが選出されました。

＜NINJA SIGN（ニンジャサイン）について＞　
https://www.ninja-sign.com/

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

＜会社概要＞
社名：株式会社サイトビジット
代表取締役：鬼頭政人
設立　　　：2013年
会社URL    ：http://sight-visit.com/
所在地        ：東京都千代田区神田錦町3-1　オームビル2階
事業内容   ：資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

 

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• BIMSTOKとは

BIMSTOKは、施設管理者向けのインフラ施設の維持管理情報のクラウドシステムです。①BIM/CIM（3Dと属性情報）の表示に加え、関連する維持管理情報の同時確認が可能な管理者向けBIM/CIMViewer、②一元管理、情報連携による維持管理情報への簡単アクセス、③時系列、図式化などわかりやすい点検情報の可視化により、ファシリティマネジメントのDXを実現します。

• サービス開発の背景

公共、インフラ施設の維持管理（ストックマネジメント）情報は蓄積されており、ライフサイクルコスト削減に向け、その情報活用が望まれています。3Dデータと属性情報によるBIM/CIM（Building Information Modeling、Construction Information Modeling）の活用は今後一層進んでいきます。
しかしながら現在、（１）施設管理者が維持管理情報を活用しやすいBIM/CIM Viewerが無いこと、（２）蓄積された維持管理情報が一元化されず、その利用に手間がかかること、（３）点検情報のわかりやすい可視化が必ずしもなされていないことなどから、BIM/CIMと維持管理情報の効率的な活用が課題となっています。
アーリーリフレクションは、施設管理者やステークホルダーが、効率的にインフラ施設の維持管理情報を利用し意志決定を容易にするためのBIM/CIM Viewerを備え、データ連携とデータの可視化をそなえたクラウドシステム「BIMSTOK」の開発を進めています。

 

• BIMSTOK製品特徴

①施設管理者向けBIM/CIM Viewer
BIM/CIMと維持管理情報をひもづけて点検結果を可視化、関連情報へのアクセスや構造を直観的に把握が可能な施設管理者向けBIM/CIM Viewer機能を備えます。
　・施設管理者にとって必要十分なBIM/CIMモデル表示
　・BIM/CIMモデル上に点検結果等を可視化
　・BIM/CIMモデルから、業務に必要な関連情報の表示や簡単なアクセス

②維持管理情報の集約と簡単アクセス
施設管理情報のドキュメントファイルは多岐にわたり、管理情報が各設備のデータベースに分かれて保管されているため、それぞれの情報アクセスに時間がかかります。BIMSTOKはアーリーリフレクションのデータエンジニアリング技術を活用することで必要な情報を集約しアクセスの一元化を実現し、情報探索コストを大幅に削減します。
　・各種フォーマットの報告書のファイルインポート
　・データベース連携
　・その他必要形式でのインポート、エクスポート

③点検情報可視化（時系列、複数表示等）による意思決定支援
BIMSTOKでは、施設点検情報を可視化し意志決定を支援します。日常点検情報や劣化画像の時系列表示、複数のインフラ施設の比較など業務の意思決定をシステムが支援します。
またアーリーリフレクションで得意とするデータサイエンス、数理最適化などの「AI」による劣化予測等の意志決定支援機能の追加も予定しています。
    ・日常点検情報の時系列表示
    ・劣化部の時系列表示
    ・複数施設の評価情報の比較​

• 活用シーン

点検情報の可視化による維持管理の支援
BIM/CIM上に点検情報を紐づけることで、点検計画を立てる際の周囲環境や地形と構造物との関係性、複雑な構造物の把握を容易にします。
そして点検結果、評価結果を部材や空間位置の時間情報とともに整理することで、修繕の優先度や劣化の状況の把握を容易にし、補修計画の考案に役立てることができます。

施設管理担当者引継ぎの円滑化
BIMSTOKに情報を一元管理することで、施設情報を容易に把握することができます。例えば膨大な管理情報の引き継ぎを容易にします。

業務発注時の資料探索の効率化
業務発注時に点検や補修計画に必要な過去の資料やデータが、BIM/CIM上から簡単にアクセスすることができ、関係者間の資料検索を効率化します。

BIM/CIMモデルによる施設の可視化
複数の図面から対象施設の構造や周辺状況、設備配置、埋設物等を確認するケースでは、BIMSTOK上で施設を3次元表示することで構造や周辺状況を即座に把握できるとともに、進入経路の確認や作業スペースの確認等で、関係各者との共通理解を容易にします。

•  BIMSTOK追加予定機能

追加で下記機能の開発も予定しています。
3次元点群データ表示
BIM/CIMと併用して3次元点群データの表示機能を展開予定です。点群空間位置情報と維持管理情報をひもづけて施設情報を可視化し、関連情報への容易なアクセスや構造の直観的な把握を可能にします。

劣化予測
アーリーリフレクションのデータ分析技術を用いて、点検結果および部材情報から、施設劣化予測AI機能を拡張予定です。最適な修繕計画の策定に役立ち、ライフサイクルコスト削減につながります。

• 株式会社アーリーリフレクションについて

株式会社アーリーリフレクションは、データサイエンス、データエンジニアリング、システム開発により、ビジネス課題の「はじめの反響」となり、事業の実現と飛躍の支援を行う会社です。
経営マネジメント層向けの事業開発支援と、ビッグデータ解析エンジニアリングを用いたモバイル広告商品開発、システムのモダニゼーション等で実績を積み、ライフサイエンスヘルスケア分野、建設テック分野などで、研究開発を行っています。
2020年に建設ITソリューション事業をスタートし、IT、AIを活用したBIM/CIMやファシリティマネジメントDXを実現します。

社名　　：株式会社アーリーリフレクション
所在地　：東京都千代田区神田練塀町3　富士ソフト秋葉原ビル12F
設立　　：2007年
代表者　：代表取締役　田中　喜之
事業内容：ビジネスコンサルティング、データ解析、ソフトウェア開発
URL　　：https://earlyref.com/

【お問い合わせ】
お問い合わせはこちら：https://forms.gle/tgEXd6oQ7oQpZv4y9
担当者　　　　　　　：建設ITソリューション事業部 水野
連絡先　　　　　　　：icon@earlyref.com

東日本大震災発生当時、当社は、被災の最前線で施設の復旧活動に取り組みました。また、東日本大震災以降も、平時においてはお客さまのBCPを含めた防災・減災体制の整備支援に取り組むとともに、災害発生時には、発災直後に「対策本部」を設置し、全国各地のサービス拠点や自社グループ内外のネットワークを活用し、被災設備の復旧や応援人員の派遣、関係官庁（消防、警察、水道局など）との調整、災害対応資機材／物資の調達など、お客さまのクライシスマネジメントを支援し、災害による被害の最小化と施設の早期復旧に努めてまいりました。

また、地震、水害、大規模停電など、様々な災害対応における経験を得ながら、危機管理や災害対応体制を整備・更新するとともに、最新のITツールの導入や定期的な防災訓練の実施を通じて、緊急時の対応力や技術力を強化し続けてきました。当社は、これからも提供する「安全・安心」を進化させていくことで、お客さま、地域社会のクライシスマネジメントを支援してまいります。

【イオンディライトグループの災害支援活動の様子】

●上段３枚は東日本大震災、下段左・中央は平成28熊本地震、下段右は平成30年7月豪雨発生当時のもの

東日本大震災発生から10年間のイオンディライトグループの災害対応記録
（https://prtimes.jp/a/?f=d60460-20210309-3974.pdf）

【定期的な防災訓練により緊急時の対応力を強化】

● 2019年９月１日、沖縄県・宮古島市・多良間村主催「令和元年度沖縄県総合防災訓練」にイオングループ各社とともに参加した際の様子。最⼤50名を収容できる緊急避難⽤⼤型テント「バルーンシェルター」を設営

■ 東北地方での継続的な取り組み
東北地方では、地元小学校での「防災・応急手当講習」や大型商業施設での「AED体験会」の実施など、地域住民の皆さまに緊急時の対応力を高めていただくための活動に継続的に取り組んでまいりました。

【東北地方では防災に関する社会貢献活動を継続的に実施】

● 写真（左・中央）は地元小学校にて地域住民の方々を対象に実施した防災・応急手当講習の様子。写真（右）はイオンモール石巻で開催したAED体験会の様子

【イオンディライトの災害対応体制】
● ADソリューションセンターと全国に設置したカスタマーサポートセンター（CSC）

当社では平時より「ADソリューションセンター」にて24時間365日、自然災害・事故などの情報収集・配信といった危機管理対応や設備の異常有無を遠隔監視しています。加えて、全国8支社には各地域におけるお客さま施設の管理運営を遠隔サポートする「カスタマーサポートセンター（CSC）」を設置。有事の際には、ADソリューションセンターを情報収集分析班として、CSCと連携を図ることでお客さま施設の早期復旧、営業再開を実現するための迅速な災害支援を実施していきます。

● 最新技術の導入でより迅速かつ精確な被災地支援を実現

タブレット端末やウェアラブルカメラ、web会議システム、SNSといった最新ツールの活用により、被災現場と対策本部がリアルタイムで情報を共有。必要とされる対応を迅速に遂行できる体制を構築。

● 災害内容に応じたマニュアルを整備

これまでの災害対応の経験からノウハウを蓄積し、災害内容（地震、水害など）に応じたマニュアルを整備。

● イオンディライトの災害対応フロー

■ 「安全・安心」を進化させ、人々のいのちとくらしを支え続ける
当社創業の原点は、1972年５月に発生した日本ビル火災史上最悪の事故とされる千日デパート火災にあります。多数の死傷者を出した悲劇的な事故を二度と起こさないために、施設管理に関する知識や技術といった高い専門性を身につけ、「商業施設をご利用されるお客さまに安全・安心な環境をお届けしたい」というのが当社創業の思いです。そのため、当社は平時、有事に関わらず施設とその周辺環境に「安全・安心」をお届けしてきました。

他方、時代とともに施設の安全・安心を担保するための技術革新も進んでいます。自然災害が頻発し、企業における事業継続性が問われる中、創業以来の使命を果たし続けていくためにも、当社は、テクノロジーを積極的に導入することでより高いレベルの「安全・安心」を提供していきます。

現在、当社では、各種業務やサービスのデジタルトランスフォーメーションを通じて、従来の物件単位ではなく、カスタマーサポートセンターを中心にエリア単位で複数の施設を管理していく「エリア管理」への移行を進めています。今後は、エリア管理による、より柔軟かつ機動的なサポート体制により、お客さま、地域社会のBCPやクライシスマネジメントを支援してまいります。

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• 製造業フェス「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」とは？

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから、今回は業界向けセミナーでもカンファレンスでもなく、フェスという形で、製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスを企画しました。オモシロ企画あり！プレゼントあり！な「皆で参加できる、楽しめるフェス」を、YouTubeやTwitterにてLIVE配信いたします！

＜開催⽇時＞
2021年3⽉20⽇（土）16:00～21:00（予定）

＜ご視聴方法＞
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定　／　参加費無料、お申込み不要
・YouTubeチャンネル 「あまのっちチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCHmBsw8BbV4j3znZbzn1l8Q
・Twitterアカウント 「製造業フェス ～あまのっちチャンネルで配信～」
https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

＜特設サイト＞
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/

当初は同年1月7日(木) に開催を予定し、緊急事態宣言の状況等を鑑みて「開催延期」の判断をしておりましたが、年始の開催を想定していたフェスの名称・コンセプトはそのままに、「製造業と日本を盛り上げたい」という変わらぬ想いのもと、コロナ禍における適切な対策を講じてオンラインライブを開催させていだたきます。
 

• クラウドファンディング概要

＜プロジェクト名＞
日本のものづくりを皆で盛り上げたい！「皆でつくる製造業フェス」に参加しませんか？

＜目標金額＞
500,000円

＜募集期間＞
2021年3月18日（木）まで

＜プロジェクトURL＞
https://camp-fire.jp/projects/view/397934

＜リターン内容＞
「製造業フェスを一緒に盛り上げたい！」「日本の製造業を一緒に元気にしたい！」という方が気軽に参加できるプランをご用意しました。

 

1,000円：御礼メール
製造業フェス終了後に、主催者よりお礼メールをお送りいたします。

2,000円：エンドロールにお名前を記載
製造業フェス当日最後に放映するエンドロールにお名前を掲載いたします。

3,000円：エンドロールにお名前を記載＆フェス中にお名前を読み上げます
エンドロールにお名前を掲載するとともに、製造業フェス当日のプログラム中でお名前をご紹介いたします。

5,000円：エンドロールにお名前を記載＋フェスＴシャツ
エンドロールにお名前を掲載するとともに、製造業フェスオリジナルTシャツをプレゼントいたします。

ものづくりの魅力をもっと知りたい！製造業の楽しさを体感したい！という方にオススメのプランをご用意しました。

3,000円：日本に数台しかない7000万円以上する最新3Dプリンタで作ったオリジナルノベルティ
実際に製造業の現場で使われる３Dプリンタで製作した遊び心あるTeam Cross FAオリジナルのノベルティをお送りいたします。何が届くかは、お楽しみ！今回ご支援いただく方しか手に入らない限定品をお届けします！

150,000円：日本に数台しかない7000万円以上する最新3Dプリンタで作りたいものを作ってみよう！
実際に製造業の現場で使われる３Dプリンタで、最先端のものづくりにチャレンジできるプラン。何を作るかは、あなた次第！ものづくりのプロと一緒に世界に一つしかない製品の開発にチャレンジしてみませんか？

営業職の方はもちろん、「伝える」ことを必要とするビジネスパーソンにオススメのプランをご用意しました。

5,000円：元キーエンストップ営業マンによる営業スキルアップセミナー（60分／質疑応答込み）
元キーエンスのトップ営業マン（Team Cross FA プロデュース統括 天野眞也）が営業のポイント・テクニックを特別にお伝えします！「キーエンスの時にどういう営業をしていたのか」、「どんな風にトップになったのか」など、営業に関わる方々が気になるポイントをオンラインセミナーでお届けします。

150,000円：Team Cross FA プロデュース統括 天野眞也の講演依頼権（90分／質疑応答込み）
元キーエンスのトップ営業マンで、製造業DXの第一人者でもある天野眞也が次のいずれかのテーマで講演（オンライン）いたします。①製造業DX　②営業スキルアップ
 

• なぜ製造業フェスをやるのか？ ～製造業・ものづくりに関心を持っていただける人を増やすきっかけづくりをしたい～

日本のGDPの約2割を占める基幹産業・製造業。この製造業を活性化させることが、日本を元気にすることにつながると確信をしています。そして、製造業を盛り上げ、製造業から⽇本を盛り上げていきたい。それこそが、私たちの想いです。

そのために私たちは、コンソーシアム（共同事業体）として「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」を創⽴し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの⽅から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクション。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最⼤限に活かして、さまざまな⽅の⽬に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注⽬を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から⽇本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。
 

• 製造業フェス主催者「Team Cross FA」の紹介 ～日本の製造業を強くし、豊かな未来をつくるために～

設立の背景～製造業を世界で勝ち続ける産業に～

日本経済がバブル崩壊後の長い低迷状態にいる中、新興国企業の躍進や競合製品同士の機能や品質の差がなくなりました。そして、これまで日本が得意としてきた「高品質・高性能」に支えられた競争に対して、激しい価格競争が引き起こされるようになっています。更に日本の人材不足は深刻であり、「人手」が多い後進国に追い抜かれてしまうのも時間の問題です。

これが、現在の日本の製造業が置かれている状況です。しかし、製造業においても「ものを生み出す技術」、つまり製造現場に蓄積された「製造技術」「生産技術」においては、日本は今もなお世界のトップを走り続けています。ここに日本の勝ち筋があります。

だからこそ私たちは、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進することで、人手不足の解消や生産性の向上とともに、「製造技術」「生産技術」を武器に世界で勝ち続ける日本の製造業を創りたい。そして、製品・サービスの価値向上を促し、「外貨を獲得できる日本＝日本の経済成長」を実現することで、日本を元気にしたいと考えています。

官民連携のコンソーシアムが製造業DX・スマートファクトリー化を牽引
コンソーシアムを軸として、公的機関や公式パートナー、日本各地のFA・ロボットSIer、地域社会と協力し、日本の国家戦略「コネクテッド・インダストリーズ」とも連携。場所や課題を超えて新たな価値協創を目指し、すべての製造業のスマートファクトリー化に寄与していきます。

そして最終的には、日本にとどまらず、日本から世界へと豊かな未来を広げていきたいという想いがあります。後世に胸をはれる日本と世界を創るために、私たちは今この挑戦をしています。

 

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲＬ　　https://connected-engineering.com/
幹事企業　株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
                ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
                株式会社オフィス　エフエイ・コム　https://www.office-fa.com/
                日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
                ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
                株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
                株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー         ：鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
                            　   株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
                            　   日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                            　   株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
                            　   ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

S+ Camera Basicは、IoTプラットフォームSORACOMのノウハウを活かしたAIカメラです。セルラー通信を搭載することで、導入にかかる作業を軽減、現地に行くことなく遠隔からAIアルゴリズムを必要な時に更新できるようにしました。無料でご利用いただける物体検出など6つのサンプルアルゴリズムや、カメラの購入前に操作を試せるトライアル機能によって、用途にあわせたAIカメラソリューションの開発と提供をサポートします。

この度提供開始する「動画プレビュー」機能は、S+ Camera Basicにアクセスし、カメラ内の動画を閲覧できる機能です。管理コンソールから動画キャプチャを開始すると、過去最大10分前から記録開始後の動画を閲覧できます。例えば、設置したカメラのアルゴリズムの精度を向上させるために定期的に映像を取得しチェックするケースや、アルゴリズム実施にエラーがある場合に実際の動画を見て対策を検討するケースで役立ちます。

さらに、カメラ側のAIアルゴリズムをトリガーとして、動画キャプチャを開始しクラウドに転送するという仕組みも構築可能です。例えば、カメラ側の物体検出のアルゴリズムで人を検知した場合、そのイベント発生の30秒前から1分間後までの動画をクラウドに蓄積するシステムにも応用できます。

ソラコムは、これからの社会で必要となる技術を誰もが使える社会を目指す「IoTの民主化」を掲げ、SORACOMプラットフォームを通じて、テクノロジーによるイノベーション創出に貢献します。

■ S+ Camera Basicの「動画プレビュー」機能概要
 提供開始日：2021年3月9日

特徴

• カメラの撮影している動画を専用コンソールで取得
• 過去最大10分前からキャプチャ開始後の動画を閲覧
• アルゴリズムをトリガーとした動画キャプチャ開始・停止、クラウドへの転送も可能

利用方法
SORACOMユーザーコンソールから利用
SORACOM Mosaicコンソール（S+ Camera Basicを利用するための専用コンソール）をご利用の場合、追加料金なしでご利用いただけます。
* 別途、データ通信量がかかります。

■ S+ Camera Basicについて

価格：54,780円（税込）
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ：マイクロ（データ通信のみ）を含む

特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。
OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
重量はたったの300gで超軽量。電源に接続するだけですぐに利用できます。さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●6つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムをご利用いただけます。

＜現在提供中のサンプルアルゴリズム＞

* サンプルアルゴリズムは随時追加予定
* サンプルアルゴリズムの一部のパラメーターはカスタマイズ可能
S+ Camera Basicの詳細：https://info.soracom.com/SplusCamera

本展示会では、アパレル業界の業務効率化を実現するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」と、受注生産特化型クラウドサービス「sitateru CLOUD 販売支援」をご紹介、展示ブースでは実際のデモ画面（※）をご覧いただけます。

※PCを使用してのデモ画面をご覧いただけるのは「sitateru CLOUD生産支援」のみ

また、3月24日（水）14時からは、「〈業務効率化とコスト削減〉今期から始められるアパレル産業のデジタル化へのステップ」をテーマに、弊社取締役 鶴 征ニがセミナーにて登壇いたします。アパレル業界における業務効率化やコスト削減を実現するために必要なこと、そして脱アナログ化むけた最新の手法やDXを推進するためのステップ、複雑化するITサービスと既存の基幹システムとの組み合わせ方の最新トレンドなどをご紹介してまいります。
みなさまのご来場を心よりお待ちしております。

【ファッションワールド東京 国際アパレルEXPO 春 出展概要】
■開催日時 ：2021年3月23日（火）～2021年3月25日(木) 10:00～17:00
■開催会場 ：東京ビッグサイト 西展示棟
■主催 ：リード エグジビション ジャパン株式会社
■来場方法：下記展示会公式サイトより事前に招待券（無料）をお申し込みください
■URL ：https://www.fashion-tokyo.jp/

■展示サービス：
sitateru CLOUD 生産支援
アパレル事業者向けのあらゆるワークフローをデジタルで支援するクラウドツール。第一弾として、主に生産業務を支援する機能（アイテム管理/工場依頼/生地・資材発注など）を提供。生産のワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

sitateru CLOUD 販売支援
受注成立数・目標数を設定し、クラウドファンディングのように注文数が採算ライン（最低ロット）を超えた場合のみ生産・販売することが可能なため、在庫ゼロを実現します。また、シタテルの保有する豊富なサプライヤーネットワークで生産ができ、さまざまなオプション機能も充実しています。販売においては、開発不要で利用できるECを提供。オリジナルドメインでの販売が可能となり、自社独自のオリジナリティの高いECサイトで販売、生産から配送までをワンストップでサポートします。

■出展区画 ：東京ビッグサイト 西2ホールアパレルEXPO/AI・ファッションテックゾーン 8-60区画

〈アクセス〉
〒135-0063 東京都江東区有明3-11-1
りんかい線 国際展示場駅下車 徒歩約7分
ゆりかもめ 東京ビッグサイト駅（旧 国際展示場正門駅）徒歩約3分

【無料セミナー概要】
■日時 ：2021年3月24日（水）14:00～14:30
■テーマ ：〈業務効率化とコスト削減〉今期から始められるアパレル産業のデジタル化へのステップ
■登壇者 ：
シタテル株式会社 取締役 鶴 征二

※登壇内容・登壇者は予告なく変更になる可能性がございます。

▼セミナーの詳細&お申し込みはこちら（イベント公式サイトへ遷移いたします）
https://reed-speaker.jp/Seminar/20210323fw/top/top/

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014 年3 月   
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト：https://sitateru.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL：03-6303-2226
e-mail：marketing@sitateru.com

前回のWebセミナーでも非常に好評だった3社が、定期通販のご担当者様必見のセミナーを開催いたします。
本セミナーは全3回からなり、第2回目はユニットエコノミクスに焦点を当てて、利益向上に繋がる施策をご紹介いたします。

 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

 

【こんなことをお話します】
・1顧客あたりの収益性(ユニットエコノミクス)で重視すべき観点
・顧客生涯価値(LTV)を上げる方法
・顧客の獲得単価(CAC)を下げる方法

【こんな方におすすめです】
・ユニットエコノミクスの改善を試みている方
・LTVを上げたい方
・CACを下げたい方

 

【セミナー概要】
セミナータイトル：「定期通販のご担当者様必見！ユニットエコノミクスの検証からグロース戦略第2回〜検証期編〜」

開催日時：2021年3月16日（火）17:00～18:00
場所：オンラインで実施（Zoom）
参加費：無料
詳細：https://webinar.airlp.cloud/20210316/

※競合他社様のご参加はお断りする場合がございますのでご了承ください。

 

プログラム

17:00-17:15　検証期に必要なKPIについて
17:15-17:30 　LTVを上げるシステム設計について
17:30-17:45　CACを下げるクリエイティブ制作について
17:45-18:00　質疑応答

■株式会社ガラパゴス　会社概要

 

AIを活用したデータドリブンなクリエイティブソリューションサービス。

数万件のLP、バナー、広告動画のデータをAI画像解析した結果を元にクリエイティブをご提供しています。

納品後は改善点を診断、特定、解析しご提案。開始から1年で導入社数は180社を突破。

その一部をセミナーにてご紹介いたします。

 

■株式会社イングリウッド　会社概要

2019年度、商品を売る最強の集団としてスタッフ1人あたり売上1億円（150人で売上150億円）を達成。

その収益柱の1つであるD2Cコンサル事業は、年商1億〜200億円規模のクライアントの事業計画から商品企画、広告戦略まで幅広いお取り組みを行っています。

 

 

■株式会社SUPER STUDIO　会社概要

D2C支援企業として、ビッグデータ解析による世の中のニーズの抽出、商品開発、基幹システム「ecforce」の提供、広告運用、生活者のもとへ商品を直接届けるところまで、全ての工程をワンストップで支援。

SaaS提供企業は300ショップを超え、流通総額は500億円を突破。

今回のセミナーではD2C支援で培ったノウハウをご紹介いたします。

 

 

 

2001年3月9日に設立し、本日創業20年目で初めてのプレスリリースを出す株式会社エム・フィールド（本社：東京都品川区、代表取締役社長：毛利政弘）は、創業20周年の節目として、AIを武器に企業のＤＸ推進を加速する当社グループのメンバーや、AI・DXに関連した技術などのお役立ち情報を紹介するオウンドメディア「COLORS by m/f」（https://colors.m-field.co.jp/）をオープンしたことをお知らせします。
　　

 

• COLORS by m/f　について

COLORS by m/fは、通信業界や金融業界をはじめとした幅広い業界のITに関連したさまざまな業務を担当してきたエム・フィールドだからこそ作れる、幅広いIT技術に関連したコンテンツを発信します。IT未経験者の資格取得を支援する教育事業の手がけておりますので、ITに詳しくない方はもちろん、現在業務としてITやDX、AI、クラウド、RPAなどに関連した課題を抱えている方にも、日々のヒントや気づきをお届けし、お客様の問題解決のお手伝いの一助とこれから社会に出る学生の方たちにも何かしらのヒントとなり、当社に関わってくださる多くの方の仕事に、少しでも明るい色を添えられるメディアに育てていきたいと考えております。

 

 

• オススメの記事

・創業２０年で初めてプレスリリースを出したり、オウンドメディアを始めた理由を社長に聞いてみた。　　　　　　　 　　　　　

　https://colors.m-field.co.jp/whywestart_ownedmedia/

・19年間、同じ会社に勤めてちょっとわかった自分のこと
　https://colors.m-field.co.jp/19years_work/

・【Spring Framework】新卒未経験によるSpring MVCでのログインシステム作成
　https://colors.m-field.co.jp/freshman_springframework/

・新卒未経験SEがゼロから学ぶAndroidログの取得方法
　https://colors.m-field.co.jp/freshman_androidlog/

・【ご挨拶】編集長のハニーです。犬の僕でも手を挙げたら編集長になれました
　　https://colors.m-field.co.jp/iamhoney/
 

今後は、週2本程度のコンテンツ更新を予定しております。

 

 

• オウンドメディアを立ち上げた理由　

創業から10年で9割の企業が廃業し、20年以上続く企業は1％に満たないといわれております。さらに昨年からのコロナ禍も乗り越え、当社が創業20周年の節目を迎えることができたのは、創業時から長年にわたって当社をご指名くださっているお客様方、お取引先企業の皆様、そしてなにより会社と共に日々成長してくれている社員のみんなのおかげと、大変感謝しております。

当社は目の前のお客様のことばかり考えていて、恥ずかしながらこの20年間、PRをしたことがございませんでした。このプレスリリースが当社初のプレスリリースでございます。
お客様のサポートという仕事柄と、創業者の見た目とは反するシャイな性格が相まって、私共が世間に対して何かをアピールするなんて大それたことを思いつきもせず、また業務に邁進するあまり、自社のことを世間様に伝える余裕がなかったことも確かです。

しかし、こうして無事に20周年を迎えることができ、ここ数年の売上成長率は平均25％を超える事業拡大ができている今、感謝の気持ちを何らかの形で表したいと考経営陣で議論を交わし、当社が20年の間に培った技術や、当社の様々な魅力的な人材について、積極的に発信していく自社メディア「COLORS by m/f」を立ち上げることとなりました。

 

• タイトル「COLORS」に込めた思い

タイトルの「COLORS」は、日頃お客様の縁の下の力持ちとして、黒子に徹している当社のメンバーたちは、実は色々な個性と魅力を持つメンバーたちであることをお伝えしたい気持ちと、20年の間に通信業界、金融業界をはじめとした幅広い業種のお客様とのお取引で身についた色々な技術と経験に基づいたアイディアをお伝えしたいという気持ちを込めております。
 

 

• 株式会社エム・フィールドについて

「AIの技術でDXを推進する」を合言葉に、AIやビッグデータ活用を行いビジネス改革の実現を目指します。また、DX推進サービスの開発や、DX人材の教育も自社サービスとして事業展開しておりますので、明確になっていないお客様のお悩みを、ともに目線を同じくして、想いを共有しながら最適なサービスを提供させていただきます。

 

• 会社名：株式会社エム・フィールド
• 所在地：〒141-0022　東京都品川区東五反田1-21-13 ファーストスクエア五反田2F
• 代表者：代表取締役社長　毛利政弘
• 設立：2001年3月9日
• URL：https://www.m-field.co.jp/

 

詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event6/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容
オンラインセミナー（60分）

1. Googleの検索アルゴリズム
2. なぜキーワードプランニングが重要なのか
3. キーワードプランニングの流れ
4. キーワードの絞り込み
5. どのような手順でコンテンツを製作していくのか

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

■無料新規セミナー『内部施策セミナー』の特徴

1. SEO対策の基本の考え方がわかる
2. 自社にあったSEO対策を知れる
3. キーワード選定について専門的に学習
4. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
5. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
6. 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event6/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

 

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

 

■新サービス提供開始に至った背景
飲食店へのマーケティングや映像制作事業を行っていたところから、コロナをキッカケにオンライン料理教室の運営を開始いたしました。
多くの魅力的なシェフや飲食店様との出会いや料理教室に参加された方々の喜ぶ姿を通じて、シェフや飲食店様をもっと多くの人に知ってもらいたい、より多くの方面で影響力を発揮してもらいたい、と感じるようになりました。
また、コロナ下における生活様式の変容により、シェフと企業や生活者との繋がりが新たな価値を創造すると感じております。

シェフの発揮するクリエーションをより多角的に発信していきます。
ご協働いただける企業様/団体様並びにシェフを募集中です。(info@pate.co.jp)

■新サービスについて
1. シェフと企業のマッチング事業
シェフと企業とのコラボレーション企画の立案やマッチングを行います。
商品のPR施策としてご活用いただけます。
2. 企業の商品プロデュース・共同開発 事業
 シェフが新商品の開発から既存商品のモニタリングまで幅広くお手伝いいたします。
 3. シェフによる弁当 / ケータリング /出張シェフ事業
シェフと企業とのコラボレーション企画の立案やマッチングを行います。
商品のPR施策としてご活用いただけます。
 4. シェフによるオンライン並びにオフライン料理教室【テレクック】事業
企業さまや団体の社内イベントやレクリエーション、イベントとしてシェフによる料理教室を実施します。
教室で利用する食材の事前発送も行っております。
5. 飲食マーケティング•コンサルティング 事業
飲食店や飲食品のブランディングとなる映像制作やインフルエンサーを活用したマーケティングを中心に企画立案~検証までワンストップで行います。
売上向上のためのコンサルティングも可能です。

◼️お取組シェフ事例(一例)

■お取組企業様実績(一例)
電気通信会社様/通信教育事業会社様/百貨店様/航空会社様/ゼネコン会社様/製薬会社様 etc

■サービスご利用の流れ
ご協働くださる企業様やご協力くださるシェフは、ご一報ください。
Mail: info@pate.co.jp/kentaro.jogi@pate.co.jp(定木宛て)

■今後の展開
リアルとオンラインを融合し、新たな価値創造をすべく新たな事業展開・事業拡大を行ってまいります。

■会社概要
商号 ： 株式会社パテ
代表者： 代表取締役　定木 健太郎
所在地： 〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2F
設立： 2020年8月
事業内容 ： 課題解決・マーケティング業
URL： http://pate.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
Mail: kentaro.jogi@pate.co.jp(定木)

本アプリは測器メーカー大手であるTOPCON社の「杭ナビ」をはじめとした各種測器や、「GNSS」の測位データと連携しながら、測設や丁張設置といった現場の位置出し作業を効率化するアプリです。今回リリースするProfessional版では、従来の機能に加え、国土交通省が推進するi-ConstructionやBIM/CIM発注工事における現場計測作業を効率化する、高度な3D計測に対応できる機能を搭載しました。

【Professional版の概要】
従来版（Standard版）の機能に加え、下記機能が追加されます。

• 国土交通省が中小の建設会社への普及促進を図る“簡易型ICT活用工事”に活用できるTS出来形計測機能を搭載。
• TIN（不整三角網）を利用した計測に対応し、3次元設計データの情報を幅広く活用することが可能です。
• 弊社のCADシステムで作成した3Dの構造物モデルを取込み、構造物の位置確認や出来形計測など、BIM/CIM発注工事の現場計測作業を効率化します。

【リリース日】
2021年3月23日（火）
※Google Play での公開⼿続きの関係上、多少前後する場合がございます。

【価格】（税抜）
■Professional版：84,000円/年間（1ライセンス）
■Standard版（従来版）：42,000円/年間（1ライセンス）

【動作環境】
Android 7/8/9
※動作保証端末については、弊社HPにてご確認いただけます。

【Professional版における新機能】
■TS出来形計測

• 国土交通省が中小の建設会社への普及促進を図る“簡易型ICT活用工事”に活用できるよう、「３次元計測技術を用いた出来形計測要領（案）」に沿った出来形計測に対応することができます。

■TINモデル計測

• TIN（不整三角網）を利用した計測に対応し、3次元設計データの情報を幅広く活用することが可能です。
• 設計中心線がない側道やランプ、線形が存在しない土地造成工事などにおいて、TINを利用することで効率的な計測が可能になります。

■構造物モデル計測

• 弊社のCIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」や、土木施工管理システム「EX-TREND武蔵」で作成した3Dの構造物モデルを取込み、構造物の位置確認や出来形計測などが可能です。
• 現場打ちコンクリート構造物の形状変化位置の確認や、出来形計測などに利用することで、BIM/CIM発注工事における現場計測作業を効率化します。

■機能一覧表

■FIELD-TERRACEはNETIS登録製品です
https://const.fukuicompu.co.jp/feature/netis.html

※掲載の画面は開発中のものであり、実際とは異なる場合があります。

■Bill One導入の背景：
　三菱食品は、食のライフラインを支える食品流通業界のリーディングカンパニーです。同社では、安心安全な商品を供給する社会的使命を果たすために、デジタル技術を活用した業務改革に取り組んでいます。

　業務改革を進めるにあたり、請求書の受け取りに関する業務の煩雑さが課題としてあがりました。同社が受け取る請求書は、メーカーからの仕入れに関する請求書と、販管費に関する請求書の2種類が存在します。　
　仕入れに関する請求書については、数千社を超える取引先からの請求が発生することや、手作業による照合業務を自動化する為、明細データを基幹システムに入力する必要があることから、OCRを活用したデジタル化に先んじて取り組んでいました。
　その一方、販管費に関する請求書は、毎月数千件発生しているものの、紙やPDFなど複数の形式で送られてくる請求書を一括してデジタル化する方法がなく、従来のアナログなフローのまま多大な工数をかけて処理を行っていました。今回、あらゆる請求書をデータ化し、オンラインで受領できるBill Oneを導入することで、販管費に関する請求書の受け取り業務をデジタル化し、効率化できると考えています。

■Bill Oneを選んだ理由：
　三菱食品は、今回、請求書を受け取る一部の現場部門と、最終的に請求書の処理を行う経理部門においてBill Oneの先行利用を開始します。それぞれ次の効果を期待してBill Oneの導入を決定しました。

＜現場部門＞
　三菱食品では、受け取った請求書を処理するにあたり、担当者が紙の請求書をすべてスキャンしてPDF化する必要がありました。それに加えて、PDF化した請求書の原本を経理部門に提出する必要もあり、担当者には二重の作業工数が発生していました。

　Bill Oneを導入することにより、請求書のスキャン作業や、経理部門へ請求書を提出する必要がなくなり、担当者は本来の業務に集中することができるようになります。

＜経理部門＞
　三菱食品では、請求書提出の締め切り間近になって大量の請求書が経理部門に提出されるなど、経理部門の業務が特定の時期に逼迫することが常態化していました。また、現場部門の請求書処理に差し戻し等が発生した場合は、月次決算を締める上で業務効率性を下げる大きな要因となっていました。

　Bill Oneを導入することにより、社内の誰に請求書が届いているのかを、経理部門の担当者がオンラインで確認できるようになり、適切なタイミングで請求書の提出を促すことができるようになります。また、請求内容が正確にデータ化されるため、差し戻し等の手間の削減が期待されます。

　上記以外にも、Bill Oneの導入によって紙の請求書を取り扱う必要がなくなり、テレワーク下においても、出社せずに請求書の受け取り業務を行うことができるようになります。

　今後は、請求書の受け取りが発生するすべての部門にBill Oneを導入し、請求書の受け取り業務のデジタル化をさらに推進していくことを目指しています。

■クラウド請求書受領サービス「Bill One」について
　Bill Oneは、当社が2020年5月から新たに提供を開始したクラウド請求書受領サービスです。請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

　Bill Oneサービス単体の機能は、次の通りです。

・さまざまな請求書をワンストップで受領
　あらゆる請求書をオンラインで受け取ることを可能にします。郵送で送られる紙の請求書は、専門のセンターが代理で受領し、スキャンとアップロードを実施。メール添付などの方法で送られるPDFの請求書は、そのままBill Oneのシステムが受け取ります。なお、請求書の発行元は、これまで通りの方法で請求書を送ることができます。

・99.9%の精度で請求書情報をデータ化
　請求書は、常に正しく、間違いのない状態でデータ化される必要がある書類です。クラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った独自のテクノロジーとオペレーションによって、発行元ごとに様式が異なる請求書を99.9%の精度でデータ化することを実現しました。

・クラウド上のデータベースで一元管理
　正確な請求書データを蓄積し、クラウド上に専用の請求書データベースを構築することができます。請求書の検索や保管が簡単に行えるようになるほか、他のシステムと連携させて請求書データを活用することもできます。
Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。https://bill-one.com
 

■三菱食品株式会社について
設立：1925年
URL： https://www.mitsubishi-shokuhin.com/
本社所在地：〒112-8778　東京都文京区小石川1丁目1番1号
事業内容：国内外の加工食品、低温食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業内容とし、さらに物流事業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
代表者：代表取締役社長　森山透

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

 

　本ソフトウェアでは、作業員が作業現場の入場時に持ち込んだ物品の画像を退場時に持ち出す物品の画像と比較することで、置き忘れや、余分な持ち出しなどのチェックを自動化できます。これにより、これまで１個ずつ目視でチェックしていた物品管理作業の自動化が可能になり、現場管理者の業務負担や作業員の入退場待ち時間を低減できます。
　本ソフトウェアは、ハンマーやドライバー、レンチなどの一般的な工具の画像をすでに学習し、事前学習が不要なAIを活用しているため、企業では本ソフトウェアをすぐに利用できます。
自社内の検証環境で行われた実証実験でも、物品の増減を正確に判定*1できました。
　日立ソリューションズは、本ソフトウェアを「画像判定トータルソリューション」のラインナップに追加し、提供していきます。
*1:自社の実証実験で、46件の画像を比較した結果

図　「持込持出物品チェックAIソフトウェア」の利用イメージ

■ 背景
　近年、建設業や運輸業、製造業などでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、少子高齢化による作業員不足で業務における省力化、効率向上が急務になっています。こうした中、AIを活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、生産性向上につなげる動きが広がっています。
　建設や鉄道・飛行機など点検・保守を行う作業現場では、作業員が持ち込んだ工具の置き忘れが重大な事故につながる恐れがあることから、入退場時の物品管理作業が行われています。
　日立ソリューションズは、これまで現場管理者が目視で行っていた入退場時の物品管理作業を、画像認識AI技術を活用して効率化できる本ソフトウェアを提供します。

■ 「持込持出物品チェックAIソフトウェア」の特長
1. 画像認識AI技術により、物品管理作業の精度向上と省力化を実現
　本ソフトウェアでは、入退場時の画像を比較し、物品の増減を正確に判定できます。どの物品が増減したかの特定も可能です。
　これにより、物品管理作業の精度向上と省力化を実現することができます。

2. 一般的な工具を事前学習したAIによって、すぐに利用可能
　作業員が使うハンマーやドライバー、レンチなどの一般的な工具を学習済みのAIを活用することで、パソコンにソフトウェアをインストールするだけ*2ですぐに利用できます。また、業種特有の物品を判定したい場合は、追加でAIに学習させることが可能*3です。
　*2：カメラおよび撮像環境構築、カメラ接続作業の事前準備が必要となります。
　*3：追加登録をする場合は、別途費用が必要となります。

■　価格　：　個別見積

■　動作環境
　対応OS：Windows10*4 
　CPU：Intel(R)Core(TM)i5-6200U 2.30GHz以上
　メモリ：16GB RAM以上
　HDD：1TB以上
　画像：JPEG形式、サイズ2048×1536～4992×3328(ピクセル)
　*4:Windows10の各バージョンや、Linuxにも個別に対応予定

■　販売開始日　：　2021年3月10日

■ 「持込持出物品チェックAIソフトウェア」を活用した「持込み物品チェックソリューション」について 
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/usecase/mochikomi.html 

■ 「画像判定トータルソリューション」について 
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/mfigazouhantei/sp/ 

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

【grasysの取組み】
grasysは Google Cloud 、 Amazon Web Services 、 Microsoft Azure の3大パブリッククラウドを活用したクラウドインフラの設計・開発・構築・運用保守を行っており、のべ３億人超のエンドユーザーのアクティビティを支えています。

全世界で数百万人のプレーヤーが利用するオンラインゲーム基盤や、急激なトラフィック増に対応する世界的メディア・ブランドのWebサイト基盤など、大規模で複雑なインフラの運用実績が豊富で、データ分析の分野においても1日兆単位のデータを処理する分析基盤を運用しています。こうしたパブリッククラウドを活用したデータ分析基盤の開発・運用実績が評価され、このたびの選出に至りました。

今後もgrasysは最新技術を取り入れながら、最適なクラウドインフラの導入を支援し、お客様のビジネス最大化に貢献できるよう努めてまいります。

【海外ビジネス誌CIO Advisor APACについて】
CIO Advisor APACはアメリカのシリコンバレーに本拠地を置く、アジア太平洋地域のCIO向けにIT情報を届けるビジネス誌です。同誌はIT業界で実績を持つ人物が知見や経験を共有するプラットフォームも提供しており、今回の特集では長谷川のインタビュー記事を通じてgrasysの事業や思想について紹介されています。
 

• 公式サイトURL：https://www.cioadvisorapac.com/
• インタビュー記事全文：https://www.cioadvisorapac.com/vendor/grasys-laying-organizations-cornerstone-of-strong-it-foundation-cid-1370-mid-133.html
• 記事の日本語訳: https://www.grasys.io/activity/media/14

 

grasys 代表取締役　長谷川 祐介

ITベンチャー企業、大手ポータル企業、大手ゲーム企業などを経て、2010年にソーシャルゲーム開発・運営会社に入社し、開発部長、本部長、インフラアーキテクトを歴任。2014年11月 株式会社grasysを設立。

About us
社名：株式会社grasys（グラシス）
設立：2014年11月13日
従業員数：41名（代表取締役含めエンジニア26名）
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス4F
公式サイト：https://www.grasys.io/
パートナー企業（一部）：

grasysは常に最新の技術を取り入れ、攻める心を持ち続ける「技術者集団」です。お客様の大切なインフラをお預かりして安定運用し続けることを目的とした事業をしています。

※Google Cloud は、Google LLC の商標です。

この連携アプリの利用により、Backlogの実績時間データをもとに原価計算・予実管理を行うことができると同時に、その内容を会計freeeに連携することで請求書作成までの自動化が可能となり、ユーザーのさらなる業務効率化と入力ミスの削減が期待されます。

 

• ■「Backlog原価計算アドオン + freee」について

スモールビジネスの業務効率化を実現する「会計freee」は、帳簿や決算書作成・請求業務に対応、リアルタイムに数字を把握することが可能な統合型クラウド会計ソフトです。

今回リリースされた、Backlogと会計freeeを連携するアプリ「Backlog原価計算アドオン + freee」は、Backlogに登録された実績時間データを自動連携し、原価計算・予実管理することを可能にします。また、自動的に計算された内容を会計freeeに連携させ、請求書作成を自動化することができます。さらに入金時のステータスも「Backlog原価計算アドオン + freee」に連携されるため、請求ステータスを把握することも可能になります。

これまで実績時間を手動で計算していたプロジェクトマネージャーや、伝達された情報を会計freeeに手動で入力して請求書を発行していた経理担当などの業務効率化を実現し、手動入力や情報の連携漏れによる人的ミスを削減すると期待されます。

・価格：無料
・SaaStainer「Backlog原価計算アドオン + freee」ページ：https://saastainer.com/apps/backlog-prj-cost
・「Backlog原価計算アドオン + freee」ヘルプページ：https://saastainer.zendesk.com/hc/ja/articles/900003524366
・「Backlog原価計算アドオン + freee」は、株式会社ストラテジットが提供しています。「Backlog原価計算アドオン + freee」に関するお問い合わせは、株式会社ストラテジットにお寄せください。
 

• ■SaaSと他のSaaSをデータ連携できるアプリ「SaaStainer」とは

SaaS同士を連携させるとさらに多くの業務プロセスを自動化することができます。SaaStainerは、連携アプリを体系的にご提供することで、SaaS本来のチカラを引き出し、企業の競争力の源泉たるSaaSの普及/推進に貢献します。

・「SaaStainer」 サービスページ：https://saastainer.com/
 

• ■株式会社ストラテジットについて

SaaSの普及/推進の課題となる穴を埋める存在として、SaaS連携サービスMasterHub（https://www.strategit.jp/vendor-saas/）を提供しています。システム連携により業務課題解決、ユーザーへの価値提供が可能になるが自社で設計・開発のリソースが足りないなどの課題のある企業のご支援が可能です。ストラテジットは、開発だけでなくソリューションを理解し、ユーザーの業務改善・ユーザーへの価値向上を目指し提案・企画・設計まで担うことが出来るノウハウと実績がございます。

所在地　：東京都千代田区岩本町3-5-2 合人社東京秋葉原ビル 102号室
代表　　：代表取締役　立原　圭
設立　　：2019年7月2日
事業内容：SaaS連携開発、SaaS導入コンサルティング
URL　　：https://strategit.jp/
 

• ■freee株式会社について

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、「クラウド会計ソフトfreee」や「人事労務freee」などを通じ、バックオフィス業務の効率化だけでなく、経営の可視化や課題解決の提案を行っています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。

所在地　：東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
代表　　：CEO　佐々木大輔
設立　　：2012年7月9日
事業内容：全自動のクラウド会計ソフト、クラウド人事労務ソフト等の運営開発
URL　　：https://corp.freee.co.jp/
 

• ■Backlogと連携したサービスやビジネスを行なっている方へ

ヌーラボおよびBacklogは、外部サービスとのビジネスコラボレーションを積極的に行なっていくことを通して、「働くを楽しくする」をさらに実現していきたいと考えています。Backlogと連携したサービスやビジネスを行なっている方は、ご連絡ください。
 

• ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ：https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

・導入事例はこちらから：https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/

Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

• ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
 

• ■株式会社ヌーラボについて

本社	福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所	東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所	京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者	橋本正徳
ウェブサイト	https://nulab.com https://nulab.com/ja/about/careers/（採用ページ）

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

 

• ​自由診療​クリニックに特化した予約管理・電子カルテSaaS「medicalforce」

株式会社メディカルフォース（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大嶋 翼）は、美容外科・美容皮膚科などの自由診療を行うクリニックに特化した電子カルテ・予約管理システムの「medicalforce（メディカルフォース）」（https://lp.medical-force.com/）を正式リリースいたしました。リリース記念として、4月30日までにお申し込みいただいたクリニック様には、利用料2ヶ月間無料のキャンペーンを実施しております。

• バラバラになった院内データを一元管理することで、院の経営データが「見える化」

medicalforceでは、Web予約の受付から管理、電子カルテ、会計、経営管理まで、院の運営に関わる業務を一気通貫で管理することができます。

・予約画面から過去の診療歴を確認できない
・Webだけで予約が完結しない
・スタッフや施術ごとの売上や来院数の集計が面倒

多くのクリニックが抱える上記の課題を解決することで現場業務に余裕が生まれます。また、データが一元管理され、それらが可視化されることで院経営の「課題」や「戦略の打ち手」が「見える化」します。
 

• medicalforce運営からのコメント

多くのクリニック様からカルテや予約管理が煩雑になっていることで院の現状数値の把握がしづらいというお声をいただき、medicalforceの開発をさせていただくことになりました。今後は在庫管理や問診票などの機能を実装予定で、院内の業務管理ツールとしての利便性をますます向上していきたいと考えております。
サービスについてのご質問等ございましたらお気軽にご連絡ください。

■本リリースに関する問合せ
株式会社メディカルフォース　担当：大嶋
メール：info@medical-force.com
電話：03-4400-6390
HP：https://lp.medical-force.com/

※１　医療データ連携プラットフォーム：院内システム、医療機器全体を連携し、各システム、機器のデータを蓄積、特定ベンダのシステムに依存することなく、データを活用するためのプラットフォーム

■背景
　札幌ハートセンターは、心疾患治療の専門病院として北海道全域の患者様に高いレベルの医療を提供し、電子カルテシステムや医療会計システム、調剤支援システムなどの多数システムや医療機器を導入しています。しかし、その多くが独立稼働しているため、医療スタッフは必要な患者情報の確認のために当該システムのある部門まで移動し、手書きで転記を行う必要があるなど、業務の効率性に課題がありました。
　そこで札幌ハートセンターは、医療スタッフが治療に専念できる働きやすい環境を作ることを目的に、2020年1月にDX（デジタルトランスフォーメーション）基本計画を策定しました。計画には、院内システムを柔軟に連携、拡張することに加えて、将来的には地域医療データを連携することも含まれていました。それらを実現するため、インターシステムズの「InterSystems IRIS for Health」および「InterSystems HealthShare Health Connect」を用いてインテックが「医療データ連携プラットフォーム」を構築し、2020年10月より運用を開始しました。
 

 

【医療データ連携プラットフォームイメージ】

■導入効果
●業務効率化による医療安全の向上に貢献
院内システム、医療機器全体を連携して最適化したことで、病院内のどの端末からもリアルタイムに必要な患者情報が共有できるようになりました。これにより、医師や現場スタッフの業務効率が向上し、患者様との対応時間が増え、医療安全※2の向上につなげることができました。

●病院の経営環境の変化と医師や現場スタッフのニーズに迅速に対応
医師や現場スタッフからデータ活用のためのシステム改修ニーズがあっても、「医療データ連携プラットフォーム」導入前は1案件につき3か月程度の時間がかかっていました。導入後は、従前の1/3程度の時間と1/2のコストで対応可能になりました。

●ITシステムの品質が向上
院内システムに障害が発生した場合、従来は個々のシステムが複雑に連携しているため原因の特定と解決に時間を要していました。「医療データ連携プラットフォーム」導入後は、システム接続に関わる障害をピンポイントで特定できるようになり、医療業務に影響を及ぼす時間が短縮されました。

※2　医療安全：医療事故や紛争を起こさないための方策とともに、患者及び医療従事者の安全に取り組むこと

■札幌ハートセンター臨床研究/University of Hawaii Cancer Center, Cancer Epidemiology Program岡田 悠偉人先生からの「医療データ連携プラットフォーム」導入へのコメント
「今回のプロジェクトで一番の効果は文化の更新でした。『DX＝システム＋組織改革＋文化』、つまりDXは文化のマネジメントで、私たちはDXを行った結果コミュニケーションがよくなり、組織の透明性が高くなりました。その結果、10か月で院内システムのインフラ、データセンター、基盤を構築し、18の部門システム、スマホベースの電子カルテを導入することができました。日本における医療DXはまだモデルが少ない中、同じ思いを共有してくれたインテック、インターシステムズのメンバーがワンチームで共に考え、悩み、対応してくれたことが成功につながったと考えています。将来的にはInterSystems HealthShareを活用して、道内の病院と検査値や薬などの医療情報を連携できるようにしたいと考えており、インテックとインターシステムズにはさらなる協力を期待しています」

■今後の展開
　インテックおよびインターシステムズは、引き続き協力体制を強化し、札幌ハートセンターのDXを支援していきます。また、現在コロナ禍で逼迫している医療現場の状況も念頭に、同じような課題をお持ちの医療機関へ「医療データ連携プラットフォーム」の構築や、地域医療のデータ連携などを行っていきます。

InterSystems IRIS for Healthについて
　InterSystems IRIS for Healthは、医療データから価値を抽出するために開発された世界初で唯一のデータプラットフォームで、医療業界の次世代のブレークスルーアプリケーションの迅速な開発と展開を可能にします。詳細はこちらをご覧ください。https://www.intersystems.com/jp/products/intersystems-iris-for-health/

InterSystems HealthShareについて
　InterSystems HealthShareは、医療連携ソリューションのためのスイート製品で、医療機関、保険機関、患者、ソシアルケア、健康サービス、研究者などの医療関係者の大きな課題である分散されたデータを、集約、統合、共有し、長期に渡る健康・医療記録の統合ビューを提供するための製品です。詳細はこちらをご覧ください。https://www.intersystems.com/jp/products/healthshare/

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

札幌ハートセンターについて（https://scvc.jp）
　患者さんに優しく、患者さんを断らない、患者さんに最先端の医療技術を。患者さんを心臓の病気で死なせない、それが私たちの思いです。
　当クリニックの職員は「患者さん第一のサービス」を提供できるよう、自己研鑽することを忘れません。それは患者さんはもちろん職員も幸せになれる病院であるために一番大切なこと。すべては１００年続く病院のために。

インターシステムズについて（https://www.intersystems.com/jp/）
　インターシステムズは、医療、金融、ロジスティクス分野における非常に重要なデータを扱うためのデータテクノロジーを提供するリーディング・プロバイダーです。インターシステムズのクラウドファーストデータプラットフォームは、世界中の大規模組織の相互運用性、スピード、拡張性の問題を解決しています。そのサポートは高く評価されており、80カ国以上の顧客やパートナーに24時間365日、卓越したサービスを提供しています。1978年に設立されたインターシステムズは、マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く株式非公開企業です。世界25ヵ国に拠点を構えています。インターシステムズジャパンは2003年に設立され、日本におけるインターシステムズ製品の販売およびサポートを行っています。

インテックについて（https://www.intec.co.jp/）
　お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。

【製品・サービスに関するお問い合わせ】
株式会社インテック　 社会基盤事業本部　第一医療ソリューション部　担当：熊谷、糸藤
TEL：03-5665-9962 　　E-Mail：iry_mdl@intec.co.jp

インターシステムズジャパン株式会社 　製品お問合せ窓口
TEL: 03-5321-6200     E-Mail: jpcontact@intersystems.com
 

https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/

「ITトレンドEXPO」は、IT製品の比較・検討サイト「ITトレンド」が運営する、ITサービスとの新たな出会いの場を提供するオンライン展示会です。様々開催されているオンライン展示会と異なり、勤怠管理システム、会計システム、RPA、チャットツールなど、いろいろな分野のIT製品が一挙に出展されるため、まさにリアル展示会を歩いているような、「偶然の出会い」を実現します。
（引用元：株式会社イノベーション プレスリリースより https://www.innovation.co.jp/news/11036/）

OSTechは、４つのセッションに登壇するほか、「テレワーク推進EXPO」、「業務改革/効率化EXPO」、「HR/バックオフィスEXPO」の３つのＥＸＰＯに出展します。

ITトレンドEXPO2021 spring
https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/
 

• OSTech が登壇するセッション　～参加登録を受付中（無料）～

https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/session

3月11日（木）17:00～

【講演】ＤＸ実践企業トップと本音で語る　日本企業のＤＸ潜在能力と覚醒への道筋

「ＤＸ推進の成功率は僅か５％」。『ＤＸレポート2』をはじめとした各種調査において、ＤＸの実態への警鐘が相次いでいます。その一方、企業の側からは「何から着手すればよいかわからない」「効果が見えない」「人材がいない」「現場の理解が得られない」といった声も依然として多く聞かれます。
本講演では、今まさに「現場」を巻き込んで進行中のＤＸ推進事例について、その最新の状況をご紹介するとともに、ＤＸ推進の方策について解説します。

3月10日（水）14:00～

【合同セッション】バックオフィスにもＤＸを。従業員を支えるシステム

「カラダとココロの体温計。非接触バイタルデータが変える健康経営」と題して、非接触バイタルセンシング[※]をご紹介します。
心拍変動や顔色などのバイタルサインを数値化し、就業者のストレスチェックや健康の維持・管理に貢献します。高齢者の見守りや保険サービスなど、さまざまな分野でご活用いただけるソリューションです。（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 新規事業開発担当 宮尾夏鈴）

※ 非接触バイタルセンシングについて
・本技術は国立大学法人千葉大学が開発した特許に基づきます。
・本ソリューションは、株式会社センシングが提供する製品を利用しています。
 

3月11日（木）11:00～
【合同セッション】テレワークを効率化！新時代の業務効率化システム
「遠隔支援、リモート会議のその先へ　スマートグラスが加速する現場ＤＸ」と題して、OSTechのＡＲ/ＭＲソリューションを、事例を交えご紹介します。
遠隔作業支援をはじめ、物流現場のピッキングや建設・不動産業界での外壁検査、造園の保守管理など、さまざまな現場の業務効率化に応用されています。
（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 セールスディレクター 伊藤幸弘）
 

3月11日（木）14:00～
【合同セッション】日常業務をＤＸで効率化！業務改革を叶えるシステム①
「ＤＸの推進力と障壁を”見える化”　DXポテンシャル診断」と題して、OSTechのＤＸソリューションをご紹介します。
ＤＸ推進における企業独自の推進力（強み）と障壁（弱み）を評価し、ＤＸプロジェクトを円滑に進めるポイントを診断。デジタル企業への変革と新しい価値の創出を支援します。
（登壇：OSTech ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部 シニアDXコンサルタント 峯尾岳大）
 

• OSTech の出展　～チャットによる質問や資料ダウンロードも可能（無料）～

業務改革/効率化EXPO
【出展】DXポテンシャル診断
ＤＸ推進における企業の推進力（強み）と障壁（弱み）を「見える化」するサービスです。ＤＸ推進状況を「６つの診断項目領域」で指標化・分析。ＤＸ推進の体制・方針や組織文化など、計画の見直しポイントを明確にすることができるので、ＤＸ推進の加速に役立てることができます。
 

テレワーク推進EXPO
【出展】ＡＲ/ＭＲソリューション
ＡＲ/ＭＲは、現実の空間上に仮想のデジタル情報を表示・融合する技術です。人手不足やコロナ禍を契機として、ＡＲ/ＭＲ技術は、現場作業の遠隔支援をはじめ、さまざまな業務の効率化へと応用が広まっています。アウトソーシングテクノロジーは、ＡＲ/ＭＲソリューションの提供を通じて「現場のＤＸ」の推進を支援します。
 

HR/バックオフィスEXPO
【出展】ＤＸ健康経営ソリューション
「非接触バイタルセンシング」は、遠隔地からの高精度のバイタルデータ（生体情報）測定を、スマホで手軽に実現できる最先端の技術です。テレワーク下の就業者のヘルスチェック、ストレスチェックはもちろん、高齢者の見守りや保険サービスなど、さまざまな領域でご活用いただけます。

OSTechでは、お客様の課題や多様化するニーズに応じて、コンサルティングから導入・活用までさまざまな支援策をご用意しています。展示会期間中に、ぜひOSTechの登壇セッションならびに出展をご覧ください。
 

• 開催概要

イベント名：ITトレンドEXPO2021 spring
URL：https://it-trend-expo-2021-spring.online-exhibition.jp/
会期：2021年3月10日（水）～3月12日（金）
会場：オンライン（ＰＣ、スマートフォンよりご参加いただけます）
入場料：無料
主催：株式会社Innovation & Co.
 

• OSTechの概要

社名　：株式会社アウトソーシングテクノロジー
HP　：https://www.ostechnology.co.jp
代表者　：代表取締役社長　茂手木 雅樹
本社所在地　：東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館16・17階
事業内容　：・Ｒ＆Ｄに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負
・職業紹介業務(専門職の職業紹介)
・企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
設立年月　：2004年12月
資本金　：483百万円（2020年12月末現在）
売上高　：104,387百万円（2020年12月期 連結）
在籍技術者数：連結 18,150名（2020年12月末現在）

2020年は新型コロナウィルスにより、働き方が大きく変化する年となりました。リモートワークの常態化に伴い、社内コミュニケーションはオンラインが中心となり、営業やマーケティングにおいても、オンラインの活用が必須となりました。採用、評価制度、社員教育においても変化が求められています。2021年に入ってからも、SalesforceやSpotifyといったテック企業が、「Work From Anywhere」という方針を打ち出しており、コロナ禍を超えて、今後働き方が大きく変わっていくことを示唆しています。

そんな中、スクラムベンチャーズは、分散するワークプレイスの構築と多様な働き方のマネジメントを支援する、仕事環境のデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するスタートアップについてまとめたレポートを作成しました。米国をはじめとする世界中のスタートアップ248社について調査しております。

今回のレポートでは、スタートアップを以下の6つのカテゴリに分類し、各カテゴリから注目スタートアップ24社を選出し紹介しています。
 

1. 「How We Find Work / Talent」- 仕事探しから採用プロセスまで
2. 「Where We Work」- どこで働くか？働く場所のテクノロジー
3. 「How We Collaborate」- オンラインのコラボレーションツールなど
4. 「How We Work Better」- プロジェクトマネジメントツールなど
5. 「How We Stay Engaged」- 社員教育や評価のツール、福利厚生システムなど
6. 「Cross-industory Tech」- AIやロボットなどインダストリー横断のテクノロジー

併せて、レポートではFuture of Workの市場概要、プレイヤー相関図、スタートアップ248社のリスト（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など）が含まれています。下記に含まれるスタートアップは全てリスト化されています。

■カテゴリ分類

■Future of Work プレイヤー相関図（スタートアップ）

日本企業の皆さまが、ニューノーマルの働き方の研究事例として、または投資やM＆A等を含む提携先候補の調査としてご活用いただける内容となっています。シリコンバレーからの旬な情報を活用していただき、貴社ビジネスの発展の一助となれば幸いです。

◆レポートタイトル：Future of Workスタートアップレポート（Future of Work Startup Report）
◆価格：30万円（消費税別）
◆体裁：PDFファイル。レポート90ページ（スタートアップリスト248社含む）。
◆言語：日本語（スタートアップリストは英語）
◆レポート詳細：レポートには、以下の内容が含まれます。
– 市場概況
– プレイヤー相関図
– 注目スタートアップ24社（1社1ページ）
– スタートアップリスト248社（企業名、ロゴ、サービス概要、拠点、資金調達額など）。
スタートアップリストは全編英語です。Excelでの納品も可能です。
◆納品方法：ご購入の意向をいただき、入金を確認しましたら、ダウンロードリンクを送付させていただきます。
◆販売元: スクラムスタジオ株式会社

【お申込み方法、お問合わせ先】
メールにてお申込み、お問合せを承っております。 サンプルもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
スクラムベンチャーズ担当：吉岡朝子
E-mail: report@scrum.vc

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。これまで、Mobility、Fintech、IoT、VR、コマース、ヘルスケアなど幅広いカテゴリーの革新的な80社を超えるスタートアップに投資を行っています。単なる出資にとどまらず、ハンズオンの事業支援、共同投資家の紹介、グローバル進出支援、事業提携先の紹介などを通じて、スタートアップの企業価値向上にも貢献しています。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業
URL ：https://scrum.vc/ja/
 

• セミナー内容

第一部「科学的な営業チームの作り方」　株式会社プロセールアドバンス　代表 石川 信博 氏
・昨対120%アップは当たり前のリクルート流目標設定について・最強の管理会計ツールヨミ表を使い営業部署を意のままに動かす・ヨミ会でＡＢＣを基準に徹底管理・リストが命、営業トークが刀、切り返しトークは魂・営業は最短でスピード重視、何事も面白く、常にゲーム感覚で

第二部「DX時代の営業採用」リージョンズ株式会社　代表 高岡 幸生
・コロナ禍で変わる営業戦略、変わる採用戦略・ＵＩターン人材の動きに変化・営業人材はこう見抜く、こう口説く・営業部門強化もデジタルシフトへ、デジタル時代の営業職採用のポイント・デジタル時代の営業強化のための採用とは

▼詳細・お申し込み
https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

• セミナー詳細

【日時】
１．2021年3月17日（水）13:30開始～15:30終了
２．2021年3月19日（金）13:30開始～15:30終了
(受付開始13:00～）
※ご都合の良い日程をお選びください

【会場】
TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前　ラベンダー
北海道札幌市中央区北4条西6丁目 毎日札幌会館 5階
地図：https://goo.gl/maps/2qjeUXmW6tCbT3DZ7
 
※新型コロナウィルス感染症対策については、セミナー概要からご確認ください。
⇒　https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

【参加費】無料

【定員】各回30名
※定員に達し次第、申込みを締め切ります。お早めにお申し込みください。

 【対象】経営者・営業マネジャー・採用担当者

【申込み締切】2021年3月16日（火）

【お申し込み】https://regions.satori.site/hokkaido21.03.17

• 講師プロフィール

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• 本件に関するお問い合わせ

リージョンズ株式会社　北海道カンパニー　
セミナー運営事務局　森川 麻美
TEL：011-802-7494
MAIL：info@regions.co.jp
リージョナルキャリア北海道　https://rs-hokkaido.net/
 

• 関連パブリシティ情報

好評を博している、北海道企業の経営者インタビュー「採用が経営を変えた瞬間」のご紹介です。
株式会社北海道銀行
頭取 笹原 晶博 氏
https://www.regional.co.jp/change/201612_vol18.html

 

• リージョンズ株式会社 会社概要

商号：リージョンズ株式会社　https://www.regions.co.jp/
本社：〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西4丁目1番地2　J&Sりそなビル3F
設立：2008年5月9日
資本金：1,100万円
代表者：代表取締役 高岡幸生（たかおか ゆきお）
事業内容：地域密着型就転職支援サービス
北海道サービスサイトURL：https://rs-hokkaido.net/
グローバルサイトURL：https://www.regions.co.jp/global/

支店：東京都、仙台市、宇都宮市、台北(台湾)

企業のゼロトラスト対応を支援する株式会社onetap（本社：東京都目黒区、代表取締役：武田義基、以下onetap）は、クラウドサービス（SaaS）の運用について、新たにホワイトペーパーを公開しましたのでお知らせ致します。
新型コロナウィルス感染症を踏まえ、企業を取りまく業務システムは劇的に変化しています。DX（デジタルト・ランスフォーメーション）の流れから、企業内におけるクラウドサービス（SaaS）の採用は一層進んでいます。そのような現状を踏まえ、今まさに求められるクラウドサービス（SaaS）の運用に関するベストプラクティスについてホワイトペーパーを公開しました。
 

「 情報システム担当者に贈る SaaS運用のためのチェックリスト 〜求められるスキルや体制を広くご紹介〜」
https://locked.jp/pdf-viewer?content=saas-ops-checklist
（登録不要で閲覧が可能です）

昨今の新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な感染拡大、それに伴う政府の自粛要請を背景に、日本国内でもテレワーク対応への要求が急速に高まっています。そしてテレワーク対応の要求に応えるべく、業務システムをクラウドサービスへと移行する動きも進んでいます。
しかし、クラウドサービス（SaaS）を利用する際のセキュリティ対策や管理体制に限界を感じている情報システム担当の方も多いのではないでしょうか。そのような状況において、クラウドサービス（SaaS）を中心に据えた運用体制の構築は今後非常に重要なポイントとなります。

株式会社onetapはソフトウェア管理クラウドのLOCKED及び付随するセキュリティコンサルティングを通じて、国内企業のゼロトラスト対応を支援しています。Afterコロナ時代においてクラウドサービス（SaaS）を積極的に採用する中で、どのように利便性とセキュリティを利用するのか、それらを両立させるにはどのような管理体制を整備するべきなのかが非常に重要な問題となっています。そこで、より多くの方々がクラウドサービス（SaaS）をより有効に活用出来るよう、本ホワイトペーパーを登録なしで無料公開致しました。

■ホワイトペーパーの目次

1. はじめに
2. サマリー
3. SaaSの運用体制を構築する
4. SaaS運⽤における管理統制
5. SaaS運⽤におけるセキュリティ
6. 終わりに

■サマリー
クラウドサービス（SaaS）の採用は、昨今の環境変化の中で企業にとって非常に重要なテーマとなっています。今後より一層クラウドサービス（SaaS）の採用が進む事を踏まえ、企業はリスクとコストを削減するために、クラウドを前提にした体制へと内部を変革していく必要があります。今回は、SaaS運用の面から必要になってくるアセットやポイントをご紹介しています。

Allganize（オルガナイズ）のAIソリューションは、これまでのAI実装において課題であった事前のタグ付けや辞書登録等の作業を最小化し、一方で高品質なAIを実現する環境を構築しています。また、複数言語や多様な業界も対応した環境を提供することで、同AIソリューションは、Allganizeが拠点を持つ米国、日本、韓国を中心にグローバルで100社以上で採用が進んでおり、今後の商品性や品質の更なる向上により、一層の拡大を計画しています。

上記の事業進捗を背景として、今回の資金調達は、AIソリューションの更なる高度化、そしてグローバル展開を加速させることを目的としています。AI人材の積極採用も進め、今回の資金調達を経て、Allganizeはグローバルな環境での一層の利用拡大を実現していきます。

■シリーズA2ラウンドの第三者割当増資引受先
・ Atinum Growth Fund 2020
・ Smart Korea Naver-Stonebridge Rising Fund
・ 株式会社三井住友銀行
・ KDDI Open Innovation Fund 3号
・ Sparklabs Ventures Ignition Fund, LP

＜CEO：Changsu Lee　コメント＞
Allganizeにとって、2021年は組織と事業の成長において重要なマイルストーンになると考えています。Allganize創業時から事業を展開してきた米国、日本、韓国において、顧客を介して検証を続けてきた自然言語理解AIソリューションをさらに高度化し、グローバルAIソリューション企業の成功事例になるよう最善を尽くしていきたいと考えています。

＜日本法人代表：佐藤 康雄　コメント＞
Allganizeの成長は、現在日本マーケットでの伸張が牽引をしています。本年2月には三井住友フィナンシャルグループによる弊社AIソリューション採用の発表をさせていただくなど、日本の多くのお客様にご贔屓をいただいています。今回の資金調達を経て、弊社AIの更なる高度化を実現し、AI時代における企業の課題解決に一層貢献をしていきます。

< Allganizeの主要サービスについて >
▼ AI従業員アシスタント、AIチャットボット「Alli（アリィ）」　https://alli.allganize.ai/
従業員は、社内・グループ内の各種コミュニケーションにおいて多大なリソースを割いています。「AI従業員アシスタント」は、音声やチャットで、従業員からの問い合わせ対応やレポーティングを自動化し業務を効率化。従業員の皆さまがメイン業務に集中できる環境を構築します。

また、会話型の「AIチャットボット Alli」では、パーソナライズされたタイムリーな顧客体験を生み出し、単純な販売、サービス提供に留まらない価値を生み出します。Alliは、チャットボット上の会話をもとに自動で継続学習を行い、常に最新のAIモデルでユーザーとの会話を実現していきます。

▼ Cognitive Search（認知検索）　https://api.allganize.ai/mrc
エンドユーザーの自由入力による問い合わせや質問に対して、機械読解等のAI技術により、規約やマニュアル、ガイドなどのドキュメントから、直接回答を探し出してエンドユーザーに提示します。同サービスの実装にあたっては、手間のかかるタグ付け作業や辞書登録は最小化されており、少ない労力で高品質なAIによる認知検索を実現できます。同技術の活用では、該当ドキュメントからFAQを自動生成するなど、多様なソリューションの展開も実現しています。
 

< Allganize, Inc. について >　https://allganize.ai/

Allganizeは、高レベルの自然言語理解とディープラーニング技術をベースに、米国、日本、韓国を中心に、グローバルで企業向けのAIソリューションの提供を行なっています。2017年7月に、グローバルでの事業経験豊富なメンバーによって創業されたAllganize社は、国内外の投資家に支えられ、オークランド（米国）、東京（日本）、ソウル（韓国）に拠点を構えサービス展開をしています。

 

▼業界型DX&コラボプラットフォーム「AOS IDX™️」
https://aosidx.jp/

■背景
現在、産業界は、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められています。一方で、真剣にDXに取り組まなければ、レガシーシステムを抱えたまま、多大な損失が発生するリスクが高いという問題も抱えています。

経済産業省は、DX推進のガイドラインを発行し、企業のDXへの取り組みを推進しようとしていますが、どのようにすればDXを推進していいかが分からずに、足踏みしている企業も多数出ています。新型コロナの流行中にも増益をした企業もあり、DXに取り組んでいたかが明暗を分けたということも指摘されています。もはや、各産業界のDX対応は待ったなしという状況にあります。

■業界型DX＆コラボプラットフォーム「AOS IDX™️」とは
AOS IDX™️（Intelligent Digital Transformation）は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOS IDX™️は、イネーブラー型プラットフォームとして、さまざまな産業分野に合わせてコアのエンジンをベースに機能を組み合わせるようにアジャイル型開発で設計し、各産業分野が必要とするDXソリューションをSaaSサービスで、API連携を活用し、短期間で構築できる総合SaaSプラットフォームとしての提供を可能にしました。

■AOS IDX™️の特長
・AOS IDX™️戦略を実現するAPI
各業界におけるDXを実現するためには、既存の業務システムとのデータ連携が必須となります。AOS IDX™️は、柔軟な業務形態を実現するための多彩なAPIが用意されます。このAPIと連動をすることにより、シームレスな業務やビジネスの設計が可能となり、DXを推進することが可能になります。各業務システムの保存先を、個人ドライブやチームドライブとして指定できるようになり、安全なデータ共有が実現されるとともに、データ保存と管理の一元化を図ることができるようになります。これにより企業が将来データの活用を図ることもターゲットに入るようになり、新たなデータを軸としたビジネスの展開も視野に入ってくることになります。

・データの保存と共有のカーネルで構成
AOS IDX™️は、データの共有と保存のカーネルを中心にセキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術でAPIを通じて連動し、各産業がDXを推進できるように支援いたします。

AOS IDX™️は、テレワーク向けのDXソリューション「テレワークDataShare」、法務業界向けDXソリューション「AOS 法務DX」、医療業界向けDXソリューション「AOS MedDX」、メディア向けDXソリューション「AOS MediaDX」、行政・自治体向けDXソリューション「AOS GovDX」、製造業向けDXソリューション「AOS IndustryDX」、農業向けDXソリューション「AOS FarmDX」、金融向けDXソリューション「AOS 金融DX」という８つのDX＆コラボプラットフォームで構成されます。

■DX＆コラボプラットフォーム概要
プラットフォーム名：AOS IDX™️
サイトオープン：2021年3月9日
URL： https://aosidx.jp/
IDXメディア： https://aosidx.jp/idx

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

■このたびの資金調達について

リードとなるグロービス・キャピタル・パートナーズ、インキュベイトファンド、三菱UFJキャピタルの3社より、シリーズAラウンドで新たに2.2億円の資金調達を実施いたしました。
これにより累計資金調達額は3.2億円となり、今後はフリーランス不動産エージェントファーム「TERASS Agent（テラスエージェント）」並びに優秀な不動産エージェントが見つかる家探しマッチングプラットフォーム「Agently（エージェントリー）」の２事業において開発体制を強化することで、2024年3月に不動産エージェント500人超が活躍するEtoE（end-to-end）の不動産仲介DX企業となることを目指します。

■「TERASS agent」取引高は月間10億円に到達、「Agently」利用者数も2000人を突破

TERASSが展開する2つの主幹事業「TERASS Agent」「Agently」は、コロナ禍の非対面接客増加を追い風に、月間取扱高10億円、提案件数4,200件、メッセージ総数23,000件を突破するなど急成長を続けています。2021年1月には「Agently」のサービス対応エリアが東京都のみから1都3県（一部のエリアを除く）に拡大し、より多くの家探しのサポートが可能となりました。

■今後について
「TERASS Agent」に所属する不動産エージェントのいっそうの業務効率化とサポート体制のスピード向上のため、より広範囲の業務の自動化を目指し開発体制の強化を行います。特に契約書の作成や行政への届け出、住宅ローン手続きはこれまで人の手作業に依存する領域とされてきましたが、今後はこれらの業務にもテクノロジーによる効率化を行います。これにより、「TERASS Agent」に所属する不動産エージェントはより顧客のために時間を有効に使えるようになり、家探しカスタマーにより高い付加価値の提供を行うことが可能となります。
また、「Agently」においては、不動産エージェントの実績のわかりやすさやコミュニケーションのとりやすさを高め、より良いエージェントとのマッチングを行うための機能充実に注力し、家探しカスタマーと不動産エージェント双方の顧客体験を大幅に高めます。特に、不動産エージェントのレーティング機能など客観的な評価が蓄積される仕組みを整えることで、実績のある不動産エージェントをカスタマーが選び、プロのコンサルティングを受けながら進められる新しい家探しのスタイルを広めていきます。

■投資家からのコメント

グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー｜今野穣氏

「代表の江口さんとは、昨年秋に開催されたインキュベイトキャンプでタッグを組ませて頂いたご縁以来、今回TERASS社のシリーズAに参加させて頂くことができ、キャンプの際に惚れ込んだ江口さんにコミットした事を有言実行できたことも含めて、大変嬉しく思います。住宅を探して買うということは、衣食住という人間の生活の根幹をなすものに対する意思決定であり、人生で最も大きな支出でもある非常に重要なイベントです。Agentlyを始めとしたTERASS社のサービスが、一人でも多くのお客様の大切な住宅の購買体験に対して、より付加価値を高い仲介業務を行うことを実現するとともに、一人でも多くのプロフェッショナルなエージェントが、付加価値に見合った評価や報酬を受け取ることができる、個をエンパワーメントする世界観を創造して頂くことを期待しています。」

インキュベイトファンド 代表パートナー｜村田祐介氏

「設立前から伴走させて頂いているTERASSがシリーズAを迎えることができ、追加投資をさせて頂きました。昨今あらゆる業界において個としてのプロフェッショナルに焦点が当てられ、エンパワーメントされることで本来顧客に提供されるべき付加価値が最大化する仕組みが形成されつつありますが、不動産業界においてもTERASSが擁するエージェントのプロフェッショナル集団とAgentlyによって住宅の購買体験が大きく向上する仕組みが提供されるようになりました。今後業界構造を大きく革新する挑戦者としてのTERASSを引き続き支援して参ります。」

三菱UFJキャピタル 投資第一部 次長｜山本弘樹氏

「家探しは多くの人に訪れる、人生においてとても重要なイベントです。納得のいく買い物をするためには、経験豊富で信頼できるエージェントに出会えるかどうかが一つの重要なポイントだと思いますが、そこが難しいところではないでしょうか。私自身も、色々な不動産業者に足を運んでも中々信頼できる担当者や気に入った物件に出会えずに、苦労した経験があります。江口さんから「Agently」の話を伺った時、このサービスなら家探しに悩む多くの人々を助けられるのではないかと思い、今回のファイナンスに参加させていただきました。江口さん率いるTERASSが、誰もがスムーズに納得のいく家探しができる世界を実現してくれると期待していますし、弊社も引き続きその挑戦を応援して参りたいと思います。」

■TERASSの事業｜「TERASS Agent」と「Agently」で日本の不動産売買を変革する
TERASSは、EtoE（end-to-end）で不動産売買DXによる業界構造からの変革を行い、家を買う人、売る人、働く人などすべての不動産に関わる個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。
良い不動産エージェントを増やす「TERASS Agent」事業と、良い不動産エージェントと会える「Agently」の2事業を軸に、良い不動産エージェントと良い住宅取引ができる個人を増やすことを目指しています。

TERASS Agent｜デジタライゼーションされた次世代不動産エージェントファーム

• 多様な個人エージェントが効率的に、安定して売上をたて活躍するサポートを行う
• 手数料売上の75％が還元される成果報酬型
• 契約書作成や住宅ローン手続きなどの事務作業は本社で代行・自動化。コンサルティングなど顧客への付加価値提供に集中できる
• フルリモート＆フルフレックス、出社義務なしの自由な働き方
• 副業も可能。リノベーション事業者や経営コンサルタント、パーソナルトレーナーなど各自のプロフェッショナリティとの掛け算で多様なニーズへの対応が可能

Agently｜優秀な不動産エージェントが見つかる家探しマッチングプラットフォーム

• 希望条件を入力するだけで、複数の不動産エージェントから住まいの提案が届く
• 不動産エージェントのプロフィール、経歴や契約の実績を見てから返信ができる
• 匿名チャットでコミュニケーションするため、不要な営業電話やメールが来ない
• 家探しカスタマーの利用はすべて無料
• TERASS Agentだけではなく、大手仲介、ワンストップリノベーション業者など多様な仲介業者が参画
• 現実的な借入可能額から予算を決められる「借入可能額バッジ」（株式会社MFSと提携）機能など、より納得度の高い家探しができる機能充実

■株式会社TERASSについて
TERASSは、EtoE（end-to-end）で不動産売買のDXを行い、家を買う人、売る人、働く人などすべての不動産に関わる個人をエンパワーメントするテクノロジー企業です。2019年4月にCEO江口亮介により設立、2020年6月に中古購入検討者とエージェントとの合理的なマッチングを実現する新サービス「Agently」（https://agently.terass.com）をリリース。優秀な個人エージェントを支援する「TERASS Agent」事業も手掛け、いいエージェントといい家探しができる人を増やすことを目指しています。

CEO 江口亮介（Ryosuke Eguchi）より
家の購入はまさしく人生最大の意思決定のひとつで、幸せな暮らしも、今では働く時間すら、その家から始まっていきます。それほど重要な意思決定であるにもかかわらず、これまで不動産仲介業の業務プロセスや働き方は50年近く変わっていませんでした。しかし「中古の時代」・「個人の時代」の波や昨今のコロナ禍によって、今まで変わりきれなかったこの巨大産業にもようやく大きな変化の兆しが出てきていると確かに感じています。
TERASSはその不動産仲介領域において、既存の業務プロセスを効率化するばかりではなく、テクノロジーで多様な個人エージェントが活躍し能力に見合った報酬を得られる環境をつくり、優秀なエージェントに出会える機会を提供することで、より多くの人が最適な不動産売買をおこなうことができる世界を実現すべく活動しています。
今回はそういった我々の「DXで個をエンパワーメントし、不動産売買を働く“人”から変革する」という姿勢に共感いただいた3社から投資をいただき、シリーズAの資金調達を迎えることができました。今後も優秀な不動産エージェントが一層活躍し、よりよい不動産売買体験をしていただけるようにサービスの拡充や事業拡大をスピーディーに進めてまいりますので、引き続きTERASSにご期待ください。

江口亮介｜プロフィール
慶應義塾大学経済学部卒業。2012年に株式会社リクルートに新卒入社（現リクルート住まいカンパニー）。

SUUMOの広告企画営業として、100社以上の不動産会社を担当。その後、売買領域の商品戦略策定・営業推進・新商品開発などを担当。2017年にマッキンゼーアンドカンパニーに入社し、戦略・マーケティングを中心とした経営コンサルティングを手がけたのち、2019年4月に株式会社TERASSを創業。個人で3回の不動産購入、2回のフルリノベーション、3回の不動産売却を経験。

■セミナー内容詳細
DXに向けて、デジタル化時代に対応するための働き方改革やシステムの変革を推進していこうとしている多くの企業にとって、どのような最新技術をどのように取り込んでいけば良いのか、お困りであることが多くあると存じます。
大量に倉庫に保管されている伝票や各種の書類がコンピュータ上のデータとの紐づけがされていないため、有効に活用されていなかったり、システムはあるのに外部から受領する書類類は相変わらず紙で社内処理を回していたりと、紙のデジタル化を進められれば良いと分かっていても対応が出来ていない、中途半端なシステムに留まってしまっているのではないでしょうか。
アナログからデジタルに一足飛びに移行する事はなかなか出来ませんが、やはり今後、DX化が推進されていく過程ではアナログとデジタルでのハイブリッドでの対応が重要になってきます。
このセミナーでは、紙からデジタルへの移行を判りやすく、DX化へ向けての様々なソリューションや仕組みの説明をいたします。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年3月12日（金）13：30～14：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210312-0/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括四部 堤 辰也

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

自動販売機のルートオペレーション業務においては、『ルート担当者の能力によってルート毎の運営の質が変わってしまうこと』や『ルート担当社員の高齢化や人手不足に対応した業務の効率化の必要性が高まっていること』、『長時間労働を是正する働き方改革が急務であること』などが課題として顕在化しております。

Vending Heroを導入することで、これまでルートオペレーション担当者の勘と経験に頼っていた自販機の訪問スケジュールやルートの策定がAIによって自動化されます。また、自販機の商品コラム※ も売れ行きを考慮して最適化されたセットが自動的に提案されます。この訪問スケジュールと商品コラムの最適化によって、無駄な訪問が減ると同時に、販売の機会ロスを減らします。

それによって、ルートオペレーション業務の業務効率の改善を図るとともに、残業時間の削減による働き方改革、及び自販機の収益改善を実現します。

（※コラムとは：自販機を開けた裏側にある商品を入れる入り口のこと）

【主要な機能】

・コラムと補充本数の最適化

売上情報と商品毎の投入コラム制約条件、季節情報等を考慮して、売上を高めながらも売切を付けず、訪問頻度を減らす最適なコラムセットをAIが自動的に算出します。

・自販機訪問計画の最適化と自動化

様々な制約条件（訪問時間指定、担当シフト）や売上情報などを考慮して、AIが毎日の自販機訪問計画を自動的に算出します。 当日だけでなく、2週間以上の長期訪問計画を最適化した上で当日の訪問計画を確定させるのがVending Heroの特徴です。 それによって、無駄な訪問が減り、最適なタイミングで最適なルートでの訪問が可能です。

・改善効果の可視化とデータ経営の推進

ルート担当毎の補充本数の推移や、売上金額、販売ロス率など、様々なデータをダッシュボードで表示。ルート担当者や営業所長、企画部や経営陣などあらゆる立場の方が必要とするデータを可視化します。

・その他の機能

 

 

【本サービスの詳細とお問い合わせ先】

サービスURL： https://vendinghero.ai/

お問い合わせ先：https://vendinghero.ai/#contact

【Vending Hero リリース記念：自販機DXのためのAI活用セミナー概要】

日時：3/23 (火)12:05-12:45

参加費：無料

開催形式：オンライン会議ツール「Zoom」を使用

セミナー内容：Vending Heroで採用されているAIの紹介、自販機ビジネスへの実際の導入の際の留意点、自販機DXにおける改善効果測定、自販機オンライン化のコストパフォーマンス、AI活用の勘所などについて代表取締役の久保が発表します。

参加方法：こちらの専用フォームよりご参加ください。https://forms.gle/TsW9a9nwJLLxLivi6
 

【600株式会社 代表取締役 久保 渓プロフィール】

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に600株式会社を創業。無人ストア（自販機）の「600」を提供している。

【600株式会社 について】

600株式会社は、2017年6月に創業し、2018年6月からオフィス向けミニ無人コンビニ「600」を運営しております。「600」は、必要としているものをキャッシュレスで購入することができるクレジットカード決済と、​商品の売れ行きなど利用ユーザーの動向を定期的にレポーティングして、データに基づいた改善が可能なことが特徴です。また、導入企業様それぞれのご要望による品揃えのカスタマイズも可能であり、新しいユーザー体験・最先端の購買体験を提供しています。

【600株式会社 会社概要】

社名　：600株式会社
代表者：代表取締役 久保 渓
所在地：東京都千代田区東神田2丁目1-9
設立　：2017年6月
事業内容：無人のミニ・コンビニエンスストア事業の展開
オフィス向け無人コンビニ「600」の運営
URL　：http://www.600.jp/

■D-chaserの概要
通常、新型コロナウィルス感染症の陽性者をPCR検査によって特定、陽性者との接触情報から接触者を調査し、再び検査を行うことで感染者の追跡を行います。

しかし、この流れはすべてアナログで管理されているのが現状です。
電話やメールでの依頼・連絡、紙帳票の重複や情報の属人化、その整理整頓に日々悩まされており、保健所職員や医師たちが本来なすべき人命救助へ時間を割けず、妨げとなり、疲弊しているとのお声をいただいております。

D-chaserは、この一連のデータや検査状況をリアルタイムで一元管理し、この問題を解決いたします。

いままで電話やメールで行われていた依頼や情報共有、データの蓄積・集計、整理整頓はすべてD-chaserが肩代わりをし、余計な雑務から皆様を解放します。

【特設サイト】
https://d-chaser.houyou.co.jp/

■導入実績・導入効果
すでに政令指定都市・北九州市での運用を半年以上稼働しているほか、政令指定都市・神戸市への試験導入を検討開始しております。

ご導入の皆様より、
○システム上でデータ・状況の確認をできるので、各所との電話やメール、紙帳票でやりとりをする必要がなくなった。
○データの重複がなくなり、かつ検索性があがったためスムーズに仕事が回りはじめた。
○視認性が高く、操作も容易のため使い勝手がいい。PCに弱い人でも負担にならない。
などのお声をいただき、効果を実感いただいております。

■D-chaserの3つの特徴
1. 検査状況の可視化
部門別に分断された業務・検査状況を可視化し、感染者や接触者の数、検査状況などをリアルタイムで直感的に把握できます。感染者情報を入力した検査カードを各ステータスボードへ移動することで管理します。

また各部門を横断したステータスを管理しているため、紙帳票でやりとりしていた検査依頼等の連携はこのボード（ライティングシート）を確認するだけで可能になり、帳票の発行や送付が多くが不要となります。

【ライティングシート】
 

【ドラッグ＆ドロップでステータスの移動】
 

2. 各種情報がシステム内に蓄積される
感染者情報が蓄積されるほか、各所の連携や依頼・陽性者の健康観察・接触者調査等で発行される紙帳票の多くを電子化することにより、様々なデータが散らばらず、重複することもなくなり、システム上で各々のデータが関係性を保ちながら繋がります。

たとえば、陽性者に紐付く症例、接触者情報、場所、状況などの情報がまとまりをもつので、簡単に追跡が可能です。検査→陽性者特定→接触者調査→検査という大きな循環がスムーズに回りはじめ、感染者特定がスピーディに進みます。

また、情報を集約することであらゆるデータの素早い検索や集計が可能です。

3. HER-SYSとの連携も考慮
蓄積した入力データはHER-SYSへの連携項目を網羅しているため、HER-SYS入力の負担を軽減します。
 
■対応環境・推奨ブラウザ
PCブラウザ
windows / Mac : Google Chrome（最新版）推奨

■特設サイト
https://d-chaser.houyou.co.jp/

■会社概要
商号　　： Houyou株式会社
代表者　： 代表取締役　福岡 広大
所在地　： 〒802-0077   福岡県北九州市小倉北区馬借1丁目3-11 ARKIN 2階C
設立　　： 2014年12月
事業内容： 情報システムの製造および販売／イベント企画及び実施に関する事業／ＤＸ推進事業
資本金　： 200万円
URL　　： https://www.houyou.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
企業名：Houyou株式会社
担当者: D-chaser広報担当
Email：info+dchaser@houyou.co.jp
※メールでのお問い合わせの場合、タイトルを【D-chaser】〇〇という形でご送信ください。

昨今、新型コロナウイルス感染症の流行により、スーパーでのお会計の際など、多くの場面でモノやヒトに対して“非接触であること”のニーズが高まっています。
そのような背景のもと、ヴィンクスは、遠方のイベント会場に実際に赴くことなく参加できる「３Ｄバーチャルショールーム」を開設し、流通小売業専門の現場技術者が語る最新のソリューションや事例をご紹介する動画を多数掲載しております。
今後も、「３Ｄバーチャルショールーム」を通じて最新の情報を発信してまいります。

＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ヴィンクス
営業本部
営業企画部 TEL：03-5637-7238
お問合せフォーム：https://www.vinx.co.jp/contact/form_eigyo_f.html
 

◆「日本発ヘルスケア革命をおこすAIファンド」とは
国民の28％以上が65歳以上である超高齢社会の日本。要介護者が増え続けるなか、介護業界は人員不足という課題に悩まされています。本ファンドの営業者となる日本KAIGOソフト株式会社は、このような状況に対しICT・IoT・AIを用いてこれまでの「介護」を変えることを目的に設立されました。本ファンドにてご出資頂いた資金は、日本KAIGOソフト株式会社が開発、販売しているAIケアプラン・介護記録ソフトCareViewerで提供予定のサービス「AIケアプラン」の機能を高度化させるための開発費用として使用させていただきます。

◆「AIケアプラン」とは
この商品は経済産業省による「平成29年度商業・サービス競争力強化支援事業（新連携支援事業）」として中小企業等経営強化法に基づく認定を受けています。
北海道大学発のベンチャー企業である株式会社テクノフェイスと連携し、北海道大学の監修のもと、研究開発が進められてきました。政府と大学、そして民間企業が互いに協力・連携して開発された商品です。
既に、AIケアプランを提供するための土台となるプロトタイプ開発、そして必要なデータを収集するための仕組みづくりを実施済みで、必要なデータも徐々に集まってきています。今後は、AIを学習させながら精度を向上させ、ケア品質の向上へとつなげるための研究開発（高度化）を進めます。AIケアプランをサービスとして提供し、得られた収益の一部は健康寿命の増進に向けた取り組みへも寄付していきます。

◆日本KAIGOソフト株式会社の概要
株式会社さくらコミュニティサービスのグループ会社として2016 年2 月に設立。介護現場の働き方改革として、ICT・IoT・AI 等最新テクノロジー搭載のアプリを開発し、KAIGO のグローバルスタンダードを目指している。

◆ミュージックセキュリティーズの概要
１口数万円の少額からご出資いただけるインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営。「セキュリテ」は経済的リターンを求めるだけでなく、創業や中小企業支援による産業振興・地域創生、インディペンデントな創作活動と研究開発、環境問題の解決、そして、震災からの復興など、それぞれの地域で抱える社会的な課題に対して、皆様からの出資を通じて解決しようとする、経済的な価値と社会的な価値の両方を追求する新しい投資の仕組み。（第二種金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第1791号） 

「日本発ヘルスケア革命をおこすAIファンド」
セキュリテ：https://www.securite.jp/fund/detail/6100#headingBenefits
楽天証券　：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/crowdfunding/detail.html?fid=6100

 

 

​

• 5年で利用企業数およそ10倍、従業員の健康管理の強力なパートナーとして支持獲得

Carelyは2016年3月7日サービス提供開始以来、企業の人事労務、産業保健スタッフの方々の多くに支持され、導入されてきました。この3月でCarelyは5周年を迎え、iCAREとしては創業10周年になります。その間に、事業の大きな方向転換と、それに伴ってプロダクト・企業のロゴも刷新しました。事業拠点の引っ越しを3度、社員も年々倍増する勢いで採用を続けています。
コロナによって働くひとの労働環境の課題がさらに露呈し、2020年からの１年は特に企業の導入が進みました。Carely Product Ownerの石野によれば、5年で蓄積されたストレスチェック実施数160万件分のデータのうち、130万件はこの１年で実施・蓄積されており、その分だけCarelyのサービス提供の体制も急速に整える必要があり、導入企業と並走して状況を整えていった1年でもあります。

▼Carely導入事例・成功事例はこちら
https://www.carely.jp/case/
 

 

• CEO山田洋太のコメント

iCAREは企業ビジョンである“働くひとと組織の健康を創る”ことを実現するために、Carelyの開発・提供を5年前に開始しました。3年ほど前までは、チャットサービスなどを中心に従業員向けの健康管理システムを提供していました。そして、複雑化する健康管理に翻弄される人事・労務担当者、すなわち企業側の健康管理を支援するサービスに大きくシフトしたのが3年ほど前の出来事です。2019年以降は働き方改革の影響も手伝ってCarelyの導入が増加し、2020年はコロナ禍によって労働者環境の課題が露呈し、この1年もさらにCarelyの導入が加速しました。健康管理のDX推進によって企業の事業成長を実現する、これが私たちの目指すサービスです。
Carelyはあくまで分析の土台として、今後はCarely Placeの提供を通じて、従業員の精神的・身体的・社会的な３つの健康維持のための「気づき」や「場づくり」に繋がるようなサポートを促進します。
最後に、テクノロジーは課題解決の手段であって、手段を利用してもらうことで初めて目的に達することができます。プロダクト開発のみならず、健康管理のための質の高いサポートを継続的に提供できることが重要であり、そのための人材採用・組織づくりを引き続き重要視していきます。

 

 

• 特設サイトURL

https://www.carely.jp/5th-anniversary

【Carelyについて】
企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。

 

▼参考
・経済産業省後援「第5回 HRテクノロジー大賞」にて、健康管理システム「Carely」が「健康経営賞」を受賞しました！
https://www.icare.jpn.com/news/20200731/

・Carely がインターネット調査の結果
『人事担当者が選ぶ健康管理システムNo.1』に選ばれました！
https://www.icare.jpn.com/news/20200409/

Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
 

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと組織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904
Mail：pr@icare.jpn.com

 

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。

コロナ禍のテレワーク推進は不動産会社の収益を圧迫する要因ともなり、月極駐車場のDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化が求められています。また、ユーザーにも非接触のオンライン契約が浸透しつつあり、アナログが主流であった月極駐車場の管理形態もデジタル化に動き出しました。

これらの変化に合わせ、月極駐車場の管理形態のゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに月極駐車場のDX推進を全国に拡大します。

調達した資金は以下の取り組みに重点投資する予定です。

１．クラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」の新サービス設計やシステム開発、営業体制及びマーケティングの強化を行います。

２．月極駐車場の利活用による不動産会社への新たな収益機会を創出するため、自動車、サービス、物流、エネルギー、広告・通信など幅広い領域の事業者と連携を強化し、従来の「クルマを駐車するスペース」以外の新しい役割について研究します。
 

• 引き受け先一覧及びコメント

■イノベーション・エンジン株式会社
これまでデジタル化が遅れていた駐車場管理業務のDX化支援サービスを提供する。業界の業務効率化に加え、駐車場（ロケーション、サイズ他）と契約者（免許証、車検証他）のデジタルデータを自動的に収集できる仕組みを活用してMaaS、CASEをはじめシェアリング、物流ラストワンマイルなど様々な分野での活用が期待される。将来的には金融・決済や脱炭素エコノミーにも連携していく事も期待できるデータドリブン企業として大きく成長していくと考えています。

■株式会社環境エネルギー投資
ハッチ・ワーク社が取り組まれている月極駐車場のDX化は、従来の月極管理業務の改善や効率化に留まらず、人々の移動手段の多様化に寄与されると期待しています。例えばEV充電、カーシェア、小型モビリティステーションなど、その地域やユーザーのニーズに合わせた最適なサービスを実装可能とする、社会的意義の高い事業に貴社が取り組まれていることに大変魅力を感じています。弊社としても全力で成長をサポートしてまいります。

■みずほキャピタル株式会社
ハッチ・ワークが提供する月極パートナーシステムは、駐車場利用者・管理会社・土地所有者の三者が抱える様々な不満を解決できるサービスであり、サービス開始から契約台数も順調に増加しております。今後、駐車場市場のDX化に向けたチャレンジを更に促進し、不動産テック業界のリーディングカンパニーとなることを大いに期待しております。弊社としても、貴社事業の成長発展を最大限支援させて頂きます。

■株式会社クラウドワークス
ハッチ・ワーク社が手掛ける月極イノベーション事業は、全国の月極駐車場ビジネスのDXを支援するものとして業界の生産性向上と働き方改革に寄与するものと期待しております。弊社は企業と人材オンラインマッチングサービスを運営しており、今回の出資を通してハッチ・ワーク社の事業成長を支援するとともに、社会の様々な分野でデジタルを活用したワークスタイルの革新に貢献してまいりたいと思います。

■株式会社ベクトル
ハッチ・ワーク社が展開する月極パートナーシステムは、駐車場管理会社、またその先にいる駐車場契約希望者の課題を解決するサービスであり、業界で大きなシェアを獲る可能性を秘めた革新的なビジネスモデルです。当社が掲げる「良いモノを世の中に広める」という理念のもとに、PR面でもバックアップしていきたいと考えております。大きな市場へのチャレンジを応援しています。
 

• 「at PARKING」について

ハッチ・ワークは、2010年から月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を運営しており、月極駐車場情報を約35,000箇所（約52万台分）掲載しています。現在、年間問い合わせ数60,000件以上、月間PV数150万以上のサイトであり、これまで累計約26万件の月極駐車場探しをご支援してきました。

現在は「at PARKING」を軸に、月極駐車場のオンライン検索、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム（https://www.at-parking.jp/business）」を、月極駐車場を管理する幅広い事業者に向けて提供しており、集客増加・業務削減・収益向上を同時に実現するトータルソリューションとして、全国で導入が拡大しています。

導入事例として、首都高速道路サービス株式会社様では、管理する月極駐車場の稼働率を向上させ、同時に諸手続きを自動化することで業務を効率化し、収益を最大化する目的でご導入いただきました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000005153.html

また、JR東海グループの名古屋ステーション開発株式会社様では、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上を課題とされており、解決策として月極パートナーシステムをお選びいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000005153.html

「at PARKING月極パートナーシステム」の全国展開により、「at PARKING」にはリアルタイムな「空き」「埋まり」が表示され、オンライン契約が可能な月極駐車場情報が急増しています。また、「at PARKING月極パートナーシステム」の導入駐車場拡大に伴い、2021年１月にはオンライン契約者が50,000人（法人契約含む）を突破致しました。

オンライン契約は、月極駐車場の契約手続きにおいて、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能となるだけでなく、契約中のユーザーはマイページが発行され、契約情報の閲覧・更新・解約などがオンライン上で手続き可能です。
 

 

• お問い合わせ先と会社概要​​​​

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 　：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

人と人とが距離を取らなければならない今、安全を保ちながら、全国の書店員のみなさまとお会いしたい。そう考えた有志の出版社が始めた「書店向けWeb商談会」。昨年2度に渡って開催し、安全なだけでなく、遠方でも気軽にお会いできることが好評を博しました。3度目の今回は従来の商談機能やイベントに加え、商談せずとも注文できるオンライン発注機能と、棚づくりに便利な出展社横断の「合同フェア注文書」をご用意しました。出版社や玩具メーカーなど161社が出展。全国の書店・小売店のみなさま、どうぞお気軽に、この機会をご利用ください。
 

• 書店向けWeb商談会 2021春　開催概要

◆会期：2021年4月5日（月）～ 4月23日（金）の3週間
　※4月4日（日）に前夜祭イベントがあります。詳細は無料オンラインイベント一覧をご覧ください。
　※出展社により商談可能日時が異なります。
◆参加受付期間：2021年3月8日（月）～4月23日（金）
　※取次口座を持たない書店様の参加も大歓迎です。10分からご参加いただけます。
　※事前参加申込みが必要です。詳しくは特設ページをご覧ください。
◆商談方法：Web会議システム「Zoom」を使用
　※一部出展社は別のアプリを使用。
◆参加対象：書店のほか、業態を問わず、本を扱うあらゆる小売店
◆参加方法：下記特設HPよりお申込みください。参加費は無料です。
◆特設HP：https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
◆新機能でさらに便利に！商談せずとも発注できる各種オンライン発注機能
・各社のイチオシ商品一覧からすぐに発注できるオンライン発注機能
　「BookCellar」「一冊！取引所」のいずれかのシステムからご発注いただけます。
・出展社横断・まとめて発注！「合同フェア注文書」※3月中旬から稼働予定
◆Twitter：https://twitter.com/BooksShodankai

◆主催：書店向けWeb商談会実行委員会
◆協力：BOOK EXPO実行委員会、トーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、日教販、NetGalley（メディアドゥ）、LINEオープンチャット事務局
 

• 出展社（161社、50音順）

※印のある出展社は複数のジャンルにまたがって表記されています。

一般書
明石書店、亜紀書房※、朝日出版社、飛鳥新社、アスコム、アノニマ・スタジオ※、家の光協会、イースト・プレス※、インプレス、ウェッジ、潮出版社※、英治出版、英明企画編集、絵本スタジオアコークロー※、エムディエヌコーポレーション、LLCインセクツ、オレンジページ、音楽之友社※、海風社※、化学同人※、笠間書院、河出書房新社※、カンゼン、Keystage21、きずな出版、キネマ旬報社、木楽舎、Kilty BOOK、クオン、KuLaScip、クロスメディア・パブリッシング、クロスメディア・ランゲージ、グラフィック社、K＆M企画室、慶應義塾大学出版会、芸術新聞社、玄光社※、弦書房、現代書館※、現代書林、佼成出版社※、合同出版、国書刊行会、コトノハ、西東社、彩流社、朔北社※、左右社、三修社※、303 BOOKS※、三和書籍、視覚デザイン研究所※、自然食通信社、集英社クリエイティブ、主婦と生活社※、秀和システム、祥伝社※、書肆侃侃房、新星出版社、ＪＭＡ・アソシエイツ　ステップワークス、G.B.、Jリサーチ出版※、実業之日本社※、青弓社、青幻舎、世界文化社、創元社、食べもの通信社、太郎次郎社エディタス※、大日本絵画※、月とコンパス※、帝国書院※、DU BOOKS、東京書籍※、東京創元社、東京大学出版会、東京美術、東方出版、遠見書房、トゥーヴァージンズ、名古屋外国語大学出版会、ナナロク社、西日本出版社、日販アイ・ピー・エス※、農文協※、パイ インターナショナル※、万来社、ひとなる書房、ビーナイス※、双葉社※、文藝春秋、ベレ出版※、便利堂、方丈社、北樹出版、本の種出版、マール社、まむかいブックスギャラリー、ミシマ社、ミツイパブリッシング、目の眼、山と溪谷社、よはく舎※、雷鳥社、ライツ社

コミック
亜紀書房、秋田書店、一迅社、イースト・プレス、潮出版社、幻冬舎コミックス、ジャイブ、集英社クリエイティブ（OfficeYOU）、主婦と生活社、祥伝社、実業之日本社、竹書房、日本文芸社、日販アイ・ピー・エス、白泉社コミック、ヒーローズ、双葉社、フレックスコミックス、フロンティアワークス、ぶんか社、LINE Digital Frontier、リイド社

児童書・学習参考書
亜紀書房、あすなろ書房、アノニマ・スタジオ、アリス館、岩崎書店、潮出版社、絵本館、絵本スタジオアコークロー、おむすび舎、音楽之友社、偕成社、海風社、化学同人、仮説社、学研プラス、河出書房新社、きじとら出版、クレヨンハウス、玄光社、現代書館、好学社、廣済堂あかつき、佼成出版社、交通新聞社、小峰書店、コンセル※、朔北社、三修社、303 BOOKS、Jリサーチ出版、視覚デザイン研究所、主婦と生活社、実業之日本社、実務教育出版、ジャムハウス、太郎次郎社エディタス、大日本絵画、大日本図書、月とコンパス、帝国書院、東京書籍、東京書店、ニジノ絵本屋、西村書店、日販アイ・ピー・エス、農文協、パイ インターナショナル、白泉社えほん、ひさかたチャイルド、評論社、ＢＬ出版、ＰＨＰ研究所、ビーナイス、ひだまり舎、フレーベル館、ブロンズ新社、ベレ出版、ポプラ社、光村図書出版、YAMAVICO HAUS (横浜アニメーションラボ)、よはく舎、ラボ教育センター、ロクリン社

玩具
コンセル（幼保向け玩具等）、ジーピー（ボードゲーム等）、すごろくや（ボードゲーム等）、ハナヤマ（パズル等）

サービス・商品
アスパイア（防犯カメラメーカー）、一冊！取引所（発注システム）、光和コンピューター（出版・書店システム）、ダイワハイテックス（包装機器メーカー）、とうこう・あい（出版広告 ・出版システム「ブックセラ―」）、美術出版エデュケーショナル（マルチメディア商品KURUMI製本キット）、リグネ（書店の新規顧客獲得のためのウェブサービス）
 

• 商談せずとも注文できる「オンライン発注機能」

これまでの商談会を経て見えてきた課題に「そもそも書店員様は忙しく、商談する時間があまり取れない」「しかし情報は欲しい。商談しなくとも注文できるとよい」ということがありました。そこで今回は、商談をせずとも特設HPからオンラインで注文ができる「オンライン発注機能」を搭載します。この機能は既存の書籍発注システムを利用します。株式会社とうこう・あいの提供する「BookCellar」と、株式会社カランタの提供する「一冊！取引所」です。

次の２つのオンライン発注メニューをご用意しました。
１．各社のイチオシ商品カタログから即、オンラインで発注する機能。
※「BookCellar」「一冊！取引所」を利用します。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/catalog
２．出展社の商品を横断的に注文できる「合同フェア注文書」（後述）。
※「一冊！取引所」を利用します。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/godo-fair

各書籍発注システムの公式ページ：
「BookCellar」https://www.bookcellar.jp/
「一冊！取引所」https://1satsu.jp/
 

• 棚づくりに便利な出展社横断の「合同フェア注文書」　※3月中旬から稼働予定。

季節や時事テーマに合わせてにぎわう書店店頭の「フェア」棚。これには書店員による、テーマにあった各出版社の本のリサーチと、各社への個別の発注という大変な手間がかかっています。そうした書店様からの声を受け、「出版社横断でテーマに合わせて商品提案」し、「オンラインでまとめて発注」できるようにすることで、従来の手間が大幅に削減できる大変便利な機能をご用意しました。本機能は「一冊！取引所」の機能を活用します。

「合同フェア」の例：
【一般書】目指せ重版！　出版社がオススメする初版止まりの超良書フェア
【児童書】愛するあの子へ あたらしい世界をプレゼント！　フェア
【芸術書】本屋で美術館フェア

このほかにも多数のテーマを準備中です。書店様からの「こんな合同注文書が欲しい」などのご要望もお待ちしております。ご要望はこちらからお願いします。
https://forms.gle/ZfM4iKepK69ZYLqr8
 

• 無料オンラインイベント一覧

​※すべて書店・小売店の方が参加対象です。一般の方はご参加になれません。
※事前の参加予約が必要です。開催日時・内容の詳細については特設HPからご確認ください。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai

◆4月4日（日）20:00～22:00
すずきたけしの「書店員お悩み相談会」in書店向けWeb商談会 2021春 前夜祭
「フェアで使える！ Wordで簡単！ POPのつくりかた」

◆4月5日（月）13:00～18:00／4月6日（火）13:00～（詳細準備中）
ジャンル別「出展社3分プレゼン企画！弊社のおすすめはこれです！」（児童・芸術・人文・文芸・ビジネス・実用・理工の分野で、各社3分ずつ入れ代わり立ち代わりプレゼンします）
※コミック分野についても別途準備中です。

◆4月7日（水）13:00～14:00
『おかしのずかん』発売記念！絵本作家 大森裕子さんが、色鉛筆で描いた絵本「コドモエのずかん」シリーズについて語って答える会
講師：絵本作家、大森裕子

◆①4月8日(木)16:00～17:00　②4月9日(金)16:00～17:00　➂4月17日(土)16:00～17:00
※同内容で3回の開催となります。
『絵本でSDGs』という考え方－SDGsと書いていないSDGsの絵本－
朝日仁美さん（絵本でSDGs推進協会 代表理事）

◆4月12日（月）14:00～15:00
『子どもの脳と心がぐんぐん育つ 絵本の読み方、選び方』発売記念
「どうやって絵本を選んだらいいの？－目的に応じた絵本の選び方－」
仲宗根敦子さん（一般財団法人「絵本未来創造機構」代表理事）

◆第一回：4月第二週（調整中）　第二回：4月21日（水）14:00～15:00
連続セミナー＜出版営業のDX＞
第一回「進化するオンライン発注システムーBookCellarに見る書店での活用事例ー」
講師：工藤秀之（株式会社トランスビュー代表取締役社長）、鐘ケ江弘章（株式会社とうこう・あい代表取締役社長）
ゲスト：調整中（BookCellarご愛用の書店員様）
進行：原田央（株式会社とうこう・あいBookCellarディレクター）
第二回「自分の目で見て納得のいく仕入れを－ゲラ配布システムNetGalley活用事例－」
講師：藤吉信仁（株式会社メディアドゥ 出版ソリューション本部出版事業開発部 NetGalley課）
ゲスト：佐藤理（株式会社マイクロマガジン社 第二編集部 課長代理 編集）、渡辺小百合(株式会社卓示書店）
進行：三芳寛要（パイ インターナショナル）

◆4月16日（金）13:30～15:00
続！「児童書担当書店員による棚談義　こうやって児童書棚つくってます」
登壇者：本間悠さん（明林堂書店南佐賀店）、島田滝子さん（金沢ビーンズ明文堂書店）、中山理沙さん（長崎書店）、藤原美里さん（よしのや本間仙台愛子店）

◆4月21日（水）13:00～14:00
「目でも口でも味わい尽くす！煮干しの解剖体験教室」
講師：小林眞理子さん

◆4月22日（木）16:30～18:00
「書店員さんと考えるこれからの本の売り方～リアル店舗でのフェア・オンラインイベントの作り方～」
登壇者：山下優さん（青山ブックセンター）、磯谷香代子さん（美術手帖）

※全てZoomでご参加できますが、中には時間の都合が合わない方のために事後にYoutubeなどで配信するイベントもございます。また、ここには未掲載の検討中の企画もございます。急な予定変更もありえます。参加のお申込み、詳細や最新情報は特設HPをご覧ください。
https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
 

• 実行委員長 三芳寛要（パイ インターナショナル代表）コメント

本商談会は今回で3回目になります。コロナ禍をきっかけに立ち上げましたが、出版業界の新しい武器、筋肉として育て、コロナ後にも活かすことを念頭に取り組んでおり、回を重ねるごとに出展社数が増え（前回は149社、今回は161社）、新しいアイデアも実現してきました。
（これまでの結果報告：https://dms838.wixsite.com/web-shodankai/report）

本商談会には当初より「商談プラットフォーム」と「注文プラットフォーム」の２つの思想がありました。前回までは、コロナ禍で出版社が全国の書店に訪問できなくなったことを解決する「商談プラットフォーム」の機能を先行して進化させました。これによって効率よくアポイントを取り、気軽に遠方の相手と商談できるようになりましたが、そもそも忙しくて商談に時間を割けない書店員様も大勢いらっしゃいます。そこで今回は、商談をせずとも注文ができる「注文プラットフォーム」を進化させるため、前述のオンライン発注機能をご用意いたしました。商談会を開催するごとに新たな発見があり、アイデアが生まれ、出版営業のDXはとどまるところを知りません。

出版社が立ち上げた会ではありますが、今も毎日のように全国の書店員様の声を聞き、お役に立ちたい一心で実行委員会は頑張っています。おかげさまでこうした取り組みが少しずつ、出版業界の関係者の皆様にご理解をいただけるようになってきました。出版に関わるメディアやサービス事業の企業様、出版流通を担う取次店各社様や、全国書店の皆様、さらには関西の書店様が中心となって開催されている商談会「BOOK EXPO」実行委員会の皆様のご協力もいただけることとなりました。皆様の温かい支援へ、委員会一同、心より感謝申し上げます。

コロナ禍は歓迎できないことですが、これを逆に糧にして、業界がひとつとなり、コロナ後にも有効な新しい仕組みが日々育まれています。これこそが私たちのできるコロナ禍への最大の逆襲であり、私たち大人が未来の業界を背負っていく若者たちに残していくべき財産だと、個人的には考えています。

と、大仰なことを申し上げましたが、商談会はお祭りでもあります。全国の書店や小売店の皆様が楽しんでいただけるよう、実行委員会や出展各社は趣向を凝らしています。どうかお気軽にご参加くださいませ。そしてこの機会に、イベントや出会いを楽しみ、質の良い仕入れと、お客様の笑顔へとつなげていただけますよう、お願い申し上げます。
 

• 実行委員会

 

• 書店向けWeb商談会 2021春 PR動画

 

DeNAは、2020年4月23日からクラウド型RPAサービス Coopelの提供を開始し企業や個人事業者の業務効率化や生産性向上に役立つとともに働き方改革へ貢献をしています。一方LMPは、不動産業界の課題解決に特化したサービスを提供することにより、不動産事業者様の事業成長のパートナーとして業務支援を行っています。

今回、CoopelとLMPが連携することにより、不動産業界に最適化された形でのRPA導入を支援付きで安価に提供することが可能です。RPAの導入には、「想定よりコストがかかる」、「推進できる人材が社内にいない」、「運用に負荷がかかり、思った効果が上がらない」などの状況に陥りがちですが、導入から運用、その後の改善案の検討までを一貫して支援することでこれらの課題を解決し、業務効率化はもちろん不動産事業者様のDX推進や付加価値向上を強力にサポートします。

【共催セミナーのご案内】
LMPとDeNAは、「実務に効く！不動産業向け業務効率化セミナー」を3月16日(火)にオンライン開催します。
今回のセミナーでは、Coopelを活用した業務自動化をデモや事例を交えながら紹介します。また業務効率化だけではなく、自動化された業務を武器として付加価値向上や顧客満足度アップにつなげるための考え方などをご提案します。低コスト・低リソースで業務効率化を推進したい方や、働き方改革やDXといったテーマでの具体的な取組みに興味のある方に特におすすめのセミナーとなります。
参加お申込みはこちら：https://lmp1.jp/ej3o19z

■株式会社ディー・エヌ・エーについて

所在地： 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ
代表者： 代表取締役社長兼CEO 守安 功
事業内容：ゲーム / エンターテインメント / スポーツ / ライブストリーミング /ヘルスケア / オートモーティブ / Eコマース / その他
設立年月：1999年3月4日
ウェブサイト：https://dena.com/jp/

・Coopelについて

Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

■株式会社LIFULL Marketing Partnersについて

所在地： 東京都千代田区麹町1-4-4
代表者： 代表取締役社長 高橋 直行
事業内容： インターネット広告に関する企画、制作、代理及びコンサルティング、Webマーケティング・ツールの企画、販売等
設立年月： 2005年10月
ウェブサイト：https://www.lifull-mp.co.jp/

ＬＭＰは、不動産・住宅領域における豊富なプロモーション実績をもとに、デジタルマーケティングのプロフェッショナルとして不動産事業者様のビジネス課題の解決に取り組んでおります。戦略立案から運用、改善提案までトータルでサポートすることで、パートナーとしてより良いソリューションを提供し続けます。
 

 

＜本件に対するお問い合わせ＞
■プレスリリースの内容について
株式会社LIFULL Marketing Partners
広報担当：木村
TEL：03-6774-1663 / FAX：03-6774-1734
MAIL：info@lifull-mp.co.jp

※本プレスリリースは、株式会社LIFULL Marketing Partners、株式会社ディー・エヌ・エーによる共同リリースです。両社より重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

　デジタル化が進展し、顧客と企業との接点となるチャネルが増えたことから、顧客行動は多様化、複雑化しています。さらに、新型コロナウイルスの影響により、多くの企業は新たなビジネス環境に対応する必要に迫られています。コンタクトセンターにおいても、今後、顧客接点でのテクノロジー活用が不可欠です。
　本ウェビナーでは、コンタクトセンターにおけるDX推進のキーポイントとなるAI活用とクラウドサービス活用について、りらいあコミュニケーションズの事例を中心にお伝えしました。

https://www.success.relia-group.com/4/201

　Session1ではりらいあコミュニケーションズの中川純一が、身近になってきたAIの活用事例として、音声データから顧客のニーズを捉え、効率的にナレッジを作成しチャットボットの検索精度を向上させた事例を紹介しました。事例を通し、現状はAIだけでの完結は難しいものの、従来の工数を大きく削減、スピードアップを図れることを示し、AIがコンタクトセンターの品質向上に十分に貢献できると語りました。

　Session2ではアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社の巨勢泰宏氏が、同社の企業ミッションと提供する多様なサービスについて説明しました。特にコンタクトセンター向けのソリューションであるAmazon Connect*に関して、遠隔地対応や自動化、デジタル化によるデータ活用の付加価値を述べました。加えて、変化に対して迅速な対応を求められるコンタクトセンターにおいて、幅広く常に進化し続けるツール群を擁するAWS のプラットフォームは有効であるとメッセージしました。

　Session3ではりらいあコミュニケーションズの古舘良理が、AWS を活用して課題を解決した事例を紹介しました。Amazon Connectをハブとして他システムとのAPI連携を組み合わせて自動化を実現したことにより、有人対応の工数削減と24時間365日対応を実現し、顧客の利便性向上を果たした事例です。クラウドサービスは低コスト・ハイスピードで導入でき、柔軟性の高い運用ができるため、コンタクトセンターの高度化の一助になると実体験をもとに語りました。

　本ウェビナーの詳細は、https://www.success.relia-group.com/4/201をご覧ください。

　りらいあコミュニケーションズは、これまで培ってきたオペレーション業務の知見とテクノロジー活用を組み合わせ、今後も顧客のニーズの変化を捉え、お客様企業とともにコンタクトセンターにおけるDX推進に取り組んでまいります。
以上

*AWS 、Amazon Connect、は米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立のBPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で３万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィスなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
https://www.relia-group.com/

【本イベントに関する問合せ先】
マーケティング部
relia-event@relia-group.com
 
【報道機関からの問合せ先】
広報・IR室　岩本、宮坂
03-5351-7200（代表）

■概要
「デジタル宅配ボックスプラザ」は、日本宅配システムスタッフがリアルタイムでご案内するリモート見学型のショールームです。製品のリアルな質感や便利な機能を実際のショールームに近いかたちで体験いただけます。外観だけでなく受け渡し一連の動作や音声ガイダンスを視聴いただけることが特徴です。

 

　デジタル宅配ボックスは、これまで首都圏を中心に販売を行ってまいりましたが、リモート見学型ショールームの誕生をきっかけに、北海道から沖縄まで全国の住宅・オフィスへの導入サポートを強化しました。遠隔地から同時に複数名で見学いただくことも可能です。

来場予約ページ：https://www.j-d-sys.com/showroom/
※日本宅配システムHP「ショールームページ」より

　あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT について
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックス DX & SDGs PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築へ貢献することが目的です。

■日本宅配システム株式會社
　1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL         ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル 1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円
 

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)と株式会社LIFULLのグループ会社である株式会社LIFULL Marketing Partners(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 高橋 直行、以下LMP)は、DeNAが提供するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」を通じて、不動産業界の業務効率化・DX支援を進めてまいります。
DeNAは、2020年4月からクラウド型RPAサービス「Coopel」のサービス提供を開始し、企業や個人事業者の業務効率化や生産性向上に役立つとともに働き方改革へ貢献をしています。一方、LMPは、不動産業界の課題解決に特化したサービスを提供することにより、不動産事業者様の事業成長のパートナーとして業務支援を行っています。
今回、CoopelとLMPが連携することにより、不動産業界に最適化された形でのRPA導入を支援付きで安価に提供することが可能です。RPAの導入には、「想定よりコストがかかる」、「推進できる人材が社内にいない」、「運用に負荷がかかり、思った効果が上がらない」などの状況に陥りがちですが、導入から運用、その後の改善案の検討までを一貫して支援することでこれらの課題を解決し、業務効率化はもちろん不動産事業者様のDX推進や付加価値向上を強力にサポートします。
 

【共催セミナーのご案内】
株式会社ディー・エヌ・エーと株式会社LIFULL Marketing Partnersは、「実務に効く！不動産業向け業務効率化セミナー」を3月16日(火)にオンライン開催します。
今回のセミナーでは、Coopelを活用した業務自動化をデモや事例を交えながら紹介します。また業務効率化だけではなく、自動化された業務を武器として付加価値向上や顧客満足度アップにつなげるための考え方などをご提案します。低コスト・低リソースで業務効率化を推進したい方や、働き方改革やDXといったテーマでの具体的な取組みに興味のある方に特におすすめのセミナーとなります。
申し込み先：https://lmp1.jp/ej3o19z

■株式会社LIFULL Marketing Partnersについて
LMPでは、不動産・住宅領域における豊富なプロモーション実績をもとに、デジタルマーケティングのプロフェッショナルとして不動産事業者様のビジネス課題の解決に取り組んでおります。戦略立案から運用、改善提案までトータルでサポートすることで、パートナーとしてより良いソリューションを提供し続けます。
URL：https://www.lifull-mp.co.jp/

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方に向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=nop&utm_medium=lmp&utm_campaign=03

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

新型コロナウイルスの感染症拡大により、外食市場は多大な影響を受けています。そのため、飲食業界はテイクアウト、デリバリー、通販に活路を求めたり、バリューチェーンの見直しをしたりなど大きな変革を迫られています。

そこで本ウェビナーでは、Retty株式会社の代表取締役である武田和也氏をお呼びし「飲食業界がコロナ禍でどのように成長していくべきか」というテーマで講演をしていただきます。モバイルオーダーをはじめ「Retty流DX」としてRettyが実際に取り組んでいる成長戦略をもとに、考察を深めたいと思います。

【内容】
＜第一部＞　20分
・代表取締役CEO　武田和也氏
　-      コロナ禍における飲食業界の変化
　-      飲食業界のDX
　-      Retty流コロナ禍における成長戦略　-モバイルオーダー-

＜第二部＞ 40分
・対談
　-      当社 執行役員 米田 吉宏 がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・飲食業界/食品業界にお勤めの方
・飲食業界のDXに興味がある方
・昨年マザーズに上場したばかりのRetty株式会社が新たにどのような施策を打っているのか興味がある方

 
【開催概要】
開催日：2021年3月12日（金）12:00-13:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_UDu6srQoTVGNj4GWqkJhcA

【登壇者プロフィール】

武田 和也
≪Retty株式会社　代表取締役CEO≫
愛媛県出身、⻘山学院大学卒業。2007年株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）に入社し、インターネット広告の販売などマーケティング関連事業に従事。退社後1年間起業準備のためにシリコンバレーに滞在。帰国後、日本が世界に誇る食文化の興隆に貢献すべく、2010年にRetty株式会社を創業。2011年6月、実名口コミグルメサービス「Retty」をリリースし、2019年5月に月間利用者数4800万人を突破。2020年10月東証マザーズ上場。
 

米田　吉宏
≪ユナイテッド株式会社　執行役員≫
電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/