DX

昨今のコロナ禍において、菅内閣による「デジタル庁」が発足するなど、ポストコロナの経済構造の転換に向け、官民連携によるデジタル化が加速する中、12月8日には「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(※1)が閣議決定され、防災・減災、国土強靭化においてはＩＴを活用した道路管理の効率化や防災・気象情報の高度化など、国土強靱化に関する施策のデジタル化が推進されております。

福井県では自然災害の発生件数や被害額が年々増加しており、防災分野におけるAI・IoTの活用が急務となっています。これまで、大雪・天候等の影響により県管理道路の通行規制を行う場合、福井県庁が提供するホームページ「みち情報ネットふくい」上で、県民やドライバーの方々に規制路線や規制時間などの情報提供を迅速かつ分かりやすく努めている一方で、県外から往来するドライバーを中心に、電話での問い合わせが一定数あり、その都度、県庁職員がホームページ上で規制情報を確認する必要があるため、お問い合わせの回答に時間を要する状況でした。

このような状況を改善するため、当社はAI音声対話サービス「AI Messenger for Voice」を提供し、サイバーエージェントのデジタル・ガバメント推進室(※2)およびGovTech開発センター(※3)と共に、福井県における道路規制情報の問い合わせへの電話応対の自動化を目的とした実証実験を実施いたします。

本実証実験にて提供する「AI Messenger for Voice」は、AIチャットボット「AI Messenger」の開発において培ってきた対話戦略技術に、音声認識・音声合成技術を組み合わせることで、従来の音声ガイダンスとは異なり人間に近いインタラクティブな会話を可能にする電話応対の自動化サービスです。
これまで県庁職員が対応していた電話応対の自動化に加えて、「みち情報ネットふくい」上の道路規制情報と連携することで、24時間365日いつでもスピーディーに、最新の正確な情報をドライバーへ提供可能となります。

また、一般社団法人福井県自動車会議所の協力のもと、同会議所に所属するトラック・バス・タクシードライバー等に積極的に利用してもらうことで、そのフィードバックからAIの精度および自動応対の品質向上を図り、福井県民にとってより一層利便性の良いサービス提供に努めてまいります。

今後も当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、企業や行政・自治体における接客のデジタル化を推進してまいります。
 

• 実証実験の概要について

※本情報は、「みち情報ネットふくい」でも案内しています。

• 3者コメント

・福井県　土木部長　小川俊昭
福井県では近年、平成30年2月の豪雪や平成30年7月の西日本豪雨の際に、県管理道路が被害を受け、大がかりな通行規制を行ったほか、毎年積雪のシーズンには冬期通行止めなどを行っています。その際、通行規制の情報をHP「みち情報ネットふくい」にて発信しており、平成30年2月豪雪を受けて機能を大幅に強化いたしましたが、依然として電話による問い合わせのニーズも一定数あり、対応に時間を要することが課題でした。
このたび、代表取締役の藤田晋様が福井県のご出身であるサイバーエージェント様および、AI Shift様と共同でAI音声技術を実証することで、県民やドライバーの皆様によりスムーズな情報提供を行うことができるようになることを期待しています。

・株式会社AI Shift　代表取締役社長 米山結人
当社は”AI対話カンパニー”として、独自開発の対話エンジンを武器に企業や行政・自治体における問い合わせ対応業務の効率化を支援してまいりました。
この度の実証実験は、電話という最も馴染みの深いチャネルにおける対話の自動化に挑戦するものであり、より多くの人にAIの可能性を届けるための大きな一歩と考えております。
利用者・行政の双方の課題解決につなげられるよう、福井県様やサイバーエージェントと密に連携し、精度向上のための運用やプロダクト改善を進めてまいります。

・株式会社サイバーエージェント　デジタル・ガバメント推進室長 兼 GovTech開発センター長　淵之上弘
当社ではデジタル・ガバメント推進室とGovTech開発センターが中心となり、行政・自治体のDXを推進しております。その中で、今回福井県様との実証実験が実施できることを大変うれしく思います。デジタル化は手段であり、デジタルトランスフォーメーションの意義は、利用者にとって分かりやすく、簡単で使い続けてくれることだと捉えております。今回の実証実験では一般社団法人福井県自動車会議所様にもご協力いただき、運用・改善を重ねていくことで「使われる良いサービス」を創り上げてまいります。

※1「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について（令和2年12月8日 閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

※2「デジタル・ガバメント推進室」https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24592
サイバーエージェントの官公庁・自治体向けに、行政の推進するデジタル化支援全般を行う専門組織。

※3「GovTech(ガブテック）開発センター」https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25389
サイバーエージェントの官公庁・自治体のDX推進の支援体制強化を目的とした開発専門組織。
 

• 「AI Messenger for Voice」について

電話応対業務の自動化を図るAI音声対話サービス。AIチャットボット「AI Messenger」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現します。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

【会社概要】
■株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
設立       ：2019年8月30日
資本金　 ：6,000万円
代表者    ：代表取締役社長　米山結人
事業内容 ：AIチャットボットの開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■株式会社サイバーエージェント
所在地　：東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立　　：1998年3月18日
資本金　：7,203百万円（2019年9月末現在）
代表者　：代表取締役　藤田晋
事業内容：メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業

■福井県
所在地：福井県福井市大手3丁目17番1号
代表者：知事　杉本達治

この度、取締役CSO兼CHROとして就任いたしました馬場博明は、シスコシステムズ株式会社 財務部長、ベンチャーキャピタル 取締役CFOを歴任し、財務、そして IT・半導体分野の企業価値の向上に奔走、尽力してまいりました。
馬場が成長の牽引役として参画することで、これまでの豊富な経験と見識をアイデミーの経営に反映し、代表取締役社長石川聡彦を支える右腕として、グローバル展開を視野に入れた戦略の立案と実行に積極的に関わってまいります。また、人事担当役員として人事労務を統括しながらも、経営企画、上場準備に向けた内部監査やIRの領域においても幅広く担当してまいります。

【就任にあたってのコメント】
石川社長と初めてお会した際、『若くして起業そして経営の陣頭指揮を執る石川社長にとって、どんな時に１番の幸せを感じるか？』とお聞きした事を覚えています。その回答は『アイデミーが提供したサービスでお客様に大変喜んでいただいた瞬間です。』と。企業の成長にとって、利益の追求も重要ではあるものの、『全てはお客様のために』という飾り気のない本音を確認した瞬間でした。
AIというテクノロジーで変革を起こし、組織構築SaaS・コンサルティングサービス・プラットフォームサービス提供などを通して、皆様のAIを使った新しい付加価値創造、個人の可能性の拡大に成果を出すために、皆様とアイデミー社員と共に、成長できるAIの最先端企業に向かって尽力してまいります。引き続きご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げると同時に、今後のアイデミーにご期待ください。

【プロフィール】
馬場 博明（ばば ひろあき）
元株式会社リンクバル（東証マザーズ）専務取締役。1987年川崎重工株式会社入社。その後、日本シスコシステムズ株式会社（現シスコシステムズ合同会社）の財務部長、ベンチャーキャピタルの取締役CFOを経て株式会社シャルレ（東証2部）の取締役、日本住宅株式会社の取締役副社長を歴任する。経営陣として経営管理分野での貢献はもとより、企業価値向上のための経営戦略、営業戦略、人事戦略に強みを持つ。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

▲株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【Aidemyの概要】

Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701

1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。
 

▲Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

▲Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

​

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=200701
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

▲AIモデルのデプロイ画面イメージ

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

プレスキット：https://aidemy.co.jp/news/
 

■アライアンスの背景
社会的にDXへのニーズが急速に高まる一方で、デジタル人材の不足が大きな課題です。特に、DXを推進できるリーダー人材が足りていません。DX推進者に求められる要件の高さに加え、DXリーダーを支援育成する土壌の少なさが不足要因の一つです。
DX推進者の不足を鑑み、DXに特化した事業の複数立ち上げを通じてDX推進に必要な能力や環境を科学してきたSpeeeと、高度人材の育成カリキュラム作成や教育実施に強いノウハウを持つデータミックスの双方の強みを生かすことで、あらゆる産業の中からDXリーダーを生み出していく取り組みを共同で行います。
教育プログラムを通じて育成した人材の実務環境への斡旋とDXコンサルティングサービスによるサポートにより、企業のDXが本格的に進む状態を作っていくほか、DXの推進が常に継続するよう、企業内のリーダー／マネージャー層への研修を通じてDXリテラシーの底上げをしていきます。

■共同開発の「マーケティング・マネージャー養成講座」について
本講座は、Speeeとデータミックスの協業による強みを生かしたマーケティング領域のDXリーダー育成に特化した教育プログラムです。デジタル技術やデータを活用したビジネスの変革をデザインし、組織をリードするにあたり、DXリーダーは最新のITリテラシーに加えてビジネスパーソンとしての成熟性も求められます。Speeeとデータミックスは、高いデジタルリテラシーとビジネススキルの修得に必要な「事業を成功に導く経験」を補完するため、実例ケーススタディをメインとしたマーケティングDXリーダー育成プログラムを共同開発し、本講座を2021年4月に開講いたします。

▽本講座受講生の状態ゴール
・顧客にかかる集計データを理解し、現状分析を行うことができる。
・与えられた事業環境の情報や事業戦略に基づき、マーケティング・コミュニケーションのあるべき姿を検討することができる。
・現状分析とあるべき姿から複数チャネルにわたる統合的なコミュニケーション戦略を練り、関係者に説明することができる。

▽受講対象者
・デジタルマーケティング分野での1～2年の就労経験がある方
・Excelにてピボットテーブルを使った集計など基礎的なデータ分析スキルがある方
・デジタル時代のマーケティング・マネージャーを目指している方

■本講座の受講スキームについて
●受講までのステップ

マーケティング実務者向けのスキルアップ講座として、受講レベルと期待値の観点より、本講座では入学試験を実施。合格者のみが受講できるプログラムになります。試験は、オンライン試験となります。

▽想定する試験内容
・基礎的なマーケティングのコンセプトを理解しているか　（例：カスタマージャーニーとは
・デジタル広告に関わる基礎知識を有しているか　（例：SEO、リスティング広告とは
・基礎的なデータリテラシーを有しているか　（例：データを集計した結果をどのように解釈するか

▽講座ステップ

▽講座要項
募集開始：2021年2月1日より
入学試験：2021年3月14日まで　オンライン実施
オリエンテーション：2021年3月25日
開講日予定：2021年4月8日 （木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 4月22日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 5月13日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 5月27日（木）19:00～22:00
　　　　　　　　　 ※諸事情による日程変更の可能性あり
　　　　　　　　　 ※定員に達し次第締め切り
受講期間：2ヶ月間 
参加形式：Eラーニングによる基礎予習学習および、隔週１回３時間×4回の対面スクール形式。
　　　　　※学習時間を授業時間とは別に個人ワークのために週5～10時間ほどの確保が必要です。
定員：20名
受講料：300,000円（税別）
受講資料ダウンロード：https://datamix.co.jp/catalog/speee_datamix/

■株式会社Speeeについて
Speeeでは、コンサルティングと技術の提供を通じて顧客企業のマーケティングDXを長年支援してまいりました。さらに、多様な企業へのサポートを通じて培ったデータ利活用や顧客価値創造のノウハウを応用し、リアル産業のDXを自ら手掛ける事業を複数立ち上げてまいりました。「解き尽くす。未来を引きよせる」のコーポレートミッションのもと、DXリーダー人材を社内のOJTや研修を通じて多数育成し、多様な専門人材の力を最大限引き出しながら、新しいDXサービスへの挑戦を続けています。
提供サービスには、顧客向けのDX支援事業として、マーケティングDXの総合支援サービス「PAAM」（https://paam.speee.jp）、リアル産業の情報流通をリデザインするDX事業として、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）、また、ブロックチェーンBlockchainを使った革新的なデータ活用を支援する「Datachain」（https://datachain.jp）などがあります。
社名　　：株式会社Speee
事業概要：MarTech事業、X-Tech事業
設立   　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
URL　　：https://www.speee.jp/

■株式会社データミックスについて
データミックスは「データサイエンティスト育成コース」を軸としたスクール事業や、ビジネス研修、コンサルティング事業を展開する企業です。統計学や人工知能、機械学習などの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行ってきました。設立以来、約1500名以上にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、企業の競争力強化に貢献しています。
社名　　：株式会社データミックス
事業概要：データサイエンティスト育成プログラムの企画・開発・運営、
　　　　　法人向け研修プログラムの提供、データサイエンス人材の人材紹介事業
設立　　：2017年2月
所在地　：東京都千代田区神田神保町2-44第２石坂ビル2F
代表者　：代表取締役社長 堅田洋資
URL　　：https://datamix.co.jp

■アライアンス強化の背景
昨今、社会的なDXニーズが急速に高まる一方で「DXを推進できる人材の不足」が大きな課題とされています。AIの普及などに伴って専門技術を持った人材は増えてきましたが、まだ十分ではありません。しかしそれ以上に、彼らをうまく活用してDXを推進できるリーダー人材が特に不足してきています。

これは、彼らに求められる人材要件が高いことに加え、まだ日本社会に彼らをインキュベートする土壌が少ないことが要因として挙げられます。
デジタル技術やデータを活用したビジネスの変革をデザインし、それを組織的な取り組みとしてリードしていくためには、最新のITリテラシーのみならず、ビジネスパーソンとしての高い成熟性も求められます。

この2つのリテラシーを存分に発揮し、ビジネスを成功に導くような経験を積める環境はまだまだ少なく、ごく限られた一部の企業の中に人材が囲われている状態と言えます。
こういった状況において、DXに特化した事業の複数立ち上げを通じて、DX推進に必要な能力や環境を科学してきたSpeeeと、高度人材の育成カリキュラムの作成及び教育実施に強いノウハウを持つデータミックスが協業することで、潜在的ポテンシャルを持つビジネスパーソンに対するDX教育を行い、国内のあらゆる産業の中からDXリーダーを生み出してまいります。
具体的には、スクールを通じて育成した人材を実務環境に斡旋し、DXコンサルティングサービスとセットでサポートしていくことで、企業のDXが本格的に進む状態を実現してまいります。

また、そのようなDXへの取り組みがコンスタントに継続するよう、企業内のリーダー／マネージャー層への研修を通じてDXリテラシーのインストールを進めていきたいと考えております。

■株式会社Speeeについて
Speeeでは、コンサルティングと技術の提供を通じて顧客企業のマーケティングDXを長年支援してまいりました。さらに、多様な企業へのサポートを通じて培ったデータ利活用や顧客価値創造のノウハウを応用し、リアル産業のDXを自ら手掛ける事業を複数立ち上げてまいりました。「解き尽くす。未来を引きよせる。」のコーポレートミッションのもと、DXリーダー人材を社内のOJTや研修を通じて多数育成し、多様な専門人材の力を最大限引き出しながら、新しいDXサービスへの挑戦を続けています。

提供サービスには、顧客向けのDX支援事業として、マーケティングDXの総合支援サービス「PAAM」（https://paam.speee.jp）、リアル産業の情報流通をリデザインするDX事業として、不動産査定サービス「イエウール」（https://ieul.jp/）、リフォームの優良会社紹介サービス「ヌリカエ」（https://www.nuri-kae.jp/）、また、ブロックチェーンを使った革新的なデータ活用を支援する「Datachain」（https://datachain.jp）などがあります。

社名　　：株式会社Speee
事業概要：MarTech事業、X-Tech事業
設立　　：2007年11月
代表者　：代表取締役 大塚 英樹
URL　　：https://speee.jp/

■株式会社データミックスについて
データミックスは「データサイエンティスト育成コース」を軸としたスクール事業や、ビジネス研修、コンサルティング事業を展開する企業です。統計学や人工知能などの手法を駆使したデータ分析を通じ、ビジネスの戦略設計ができる人材育成を行ってきました。設立以来、約1500名以上にデータサイエンス関連の教育を提供した実績を有しています。データサイエンス領域にかかるサービスを通じて、企業の競争力強化に貢献しています。

社名　　：株式会社データミックス
事業概要：データサイエンティスト育成プログラムの企画・開発・運営、法人向け研修プログラムの提供、データサイエンス人材の人材紹介事業
設立　　：2017年2月
所在地　：東京都千代田区神田神保町2-44第２石坂ビル2F
代表者　：代表取締役社長 堅田 洋資
URL　　：https://datamix.co.jp

◆サービス開始の背景

当社は、新規事業やR&D、DX推進など様々な取り組みに、「その道のプロ」である個人の知見を活用する「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」サービスを提供しており、すでに70,000件超（2020年9月時点）のマッチングを達成しております。
1時間からの「スポットコンサル」をフルサポートマッチングする「ビザスクinterview」を軸に、BtoB Webアンケート調査「エキスパートサーベイ®️」、新規事業創出支援サービス「ビザスクproject」など、ニーズに合わせた様々な知見マッチングサービスを開発してまいりましたが、昨今、社外知見に対するニーズの新たな潮流として「社外役員との議論」があります。
「ビザスクboard」は、高まる社外役員へのニーズに特化して、社外役員の候補者を紹介し、マッチングする新サービスとなります。
 

• コーポレート・ガバナンス改定でも求められる社外取締役によるガバナンス強化

20年7月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では、社外取締役の質向上などの論点を含めた「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を21年中に改定するとされており、「取締役会に社外人材をより多く登用し、管理職も一段と多様化するよう経済界に求める。」（出典：日本経済新聞20年12月9日）とされており、より多様な視点を企業経営に取り入れることが求められています。
 

• DX推進における社外取締役の重要性

経済産業省は『「DX 推進指標」とそのガイダンス』（19年7月）の中で、「データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関する十分な知見や問題意識を有する取締役を（少なくとも一名）選任しているか」を評価項目の第一とする『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しています。

• ダイバーシティ推進における社外取締役の重要性

『取締役会構成とダイバーシティ』（三菱UFJ信託銀行　20年6月刊行）によると、グローバルの機関投資家を主体とする組織であるICGN（International Corporate Governance Network）では、｢取締役会には、効果的な牽制や議論、客観的な意思決定を行うことが可能な関係分野の知識、独立性、能力、業界経験など十分な多様性を備えた取締役が配置されるべきである。｣としています。

このように社外取締役への役割が求められる中で、国内外12万名を超える当社の知見データベースには、既に以下のような社外取締役として適任な方にご登録いただいております。
 

• 上場企業役員経験者
• DX推進人材（AI/CTO経験者など）
• 上場経験を有するスタートアップ人材
• 大手企業の幹部経験者（女性含む）

「ビザスクboard」は、上述のような社会的情勢に応じ、企業に対して適切な社外取締役や社外監査役を完全成功報酬型でマッチングするサービスとなります。

◆当社にご登録いただいている社外取締役／社外監査役　候補者例

筒井 高志氏
1974年、野村証券に入社し、アナリスト、機関投資家向け株式営業、グローバル人事、金融テクノロジー、インベストメントバンキング業務に携わり、野村ホールディングス、野村証券の役員を歴任。その後、3年半のジャスダック証券取引所社長を経て、LIXILグループの大変革に７年間取締役、執行役副社長として参画。現在は日本ペイントホールディングスにて社外取締役、ロゼッタにて顧問を勤める。

2020/9 – 現職　　株式会社ロゼッタ / 顧問
2018/3 – 現職　　日本ペイントホールディングス株式会社 / 社外取締役
2017/1 – 現職　　龍樹コンサルティング / 代表
2014/4　    　　株式会社 LIXIL  / 取締役副社長執行役員兼 Chief External Relations Officer
2011/4　    　　株式会社 LIXIL  / グループ取締役副社長執行役員
2005/6　    　　株式会社ジャスダック証券取引所（現株式会社日本取引所グループ）/ 代表取締役社長
2003/6　    　　野村證券株式会社 / 専務執行役
2002/6　    　　野村ホールディングス株式会社 / 取締役
1974/4　    　　野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社

中川 有紀子氏
商学博士(慶應義塾大学).
1988年、三井信託住友銀行に入行以降、日米企業（銀行、証券、重電、電子部品、食品）にて25年以上、一貫してグローバル人事実務に携わる。グローバルPMI(企業買収後の統合実務)に3回従事。フルタイムで働きながら研究活動を続け論文執筆。2016年からは立教大学大学院ビジネスデザイン研究科（MBA）教授に就任。現在、日清食品ホールディングス株式会社、イワキ株式会社で社外取締役を勤める。ルネサスエレクトロニクス株式会社、株式会社エディオンにて社外取締役経験。
2020/11-　　　　　イワキ株式会社/社外取締役
2019/06 – 現職　　　株式会社日清食品ホールディングス / 社外取締役
2018/3 – 2020/3　　ルネサスエレクトロニクス株式会社 / 社外取締役
2018/6 – 2020/6　　株式会社エディオン / 社外取締役
2016/04 – 現職　　　立教大学大学院 / ビジネスデザイン研究科 / 教授
2010/01 – 現職　　　慶應義塾大学 / 産業研究所 / 研究員
2015/01 – 2017/12　　株式会社Mizkan Holdings / 人事部長
2011  　- 2014　　　株式会社ワコム / グローバルHR部長
2002/01 – 2011/04　　GEエナジー / 人事部長1988/04 – 1994/01    三井住友信託銀行株式会社 / Chief International Planning Div.

小早 康之氏
トヨタ自動車株式会社にてエンジン生産ライン立ち上げに携わったのち、MITへのMBA留学を経て、レクサスの商品企画、テスラモーターズとの連携業務、次世代環境車両の戦略などに携わる。2014年にシリコンバレーに赴任しToyota Research Institute設立に従事。2017年、Toyota AI Venturesを設立。2020年2月にトヨタを退職し同3月、「空飛ぶタクシー」事業を手がけるシリコンバレーのJoby Aviationに転職。
2020/03 – 現職 　    　　Joby Aviation / Strategic Business Relationship Lead
2019/10 – 2020/02 　 　Toyota AI Ventures / VP of Corporate Development and Liaison Partner
2016/06 – 2019/06 　 　Toyota Research Institute / Chief Liaison Officer
2014/07 – 2016/05 　    Toyota Motor North America / Toyota Ventures Silicon Valley Office / Corporate Manager
2007/08 – 2014/06 　    トヨタ自動車 / 商品企画部、他 / 主幹
1997/10 – 2005/06 　    トヨタ自動車 / エンジン生技部 / 主任

◆ご利用の流れ

　〇社外取締役/社外監査役の選任を検討される企業

1. ビザスクboard：https://visasq.co.jp/service/board　からお問い合わせください。　
2. ビザスク担当者によるヒアリング
3. 候補者のリストアップ
4. 候補者との面談
5. 企業様にて候補者を決定
6. 企業様の株主総会で選任決議（その後、就任により当社に対する成功報酬が発生）

　〇社外取締役/社外監査役としてご活躍いただける個人の方
社外取締役/社外監査役としてご活躍いただける個人の方は、以下URLからご連絡ください。
　ご登録用URL：https://visasq.svy.ooo/ng/answers/0bfa623346f6ee5d6a49fc6dd9dd2c/

◆「ビザスクboard」開発における、当社CEO端羽英子の思い
今年3月の当社上場以来、地方大手製造業、東証マザーズ上場ベンチャー、スタートアップと、私自身も社外取締役のご相談をいただき、社会の社外役員ニーズの高まり、多様性への期待を感じています。一方で、社外取締役は責任も大きい反面で自分自身の経営力も高められ、本業に活きる経験になるだろうと興味を持ってはいるものの、事業領域、本社所在地、求められる役割と、価値発揮できるであろう領域などのミスマッチから、いただいた機会をお受けするに至っておらず、「人づて」の限界を実感しております。当社の最大の価値である、国内外12万人超の知見データベースとテクノロジーを活用したマッチングで、高まる社外取締役／社外監査役ニーズに応える新サービスが提供できるのでは、と考え「ビザスクboard」の開発に至りました。

株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/

• 国内におけるラストワンマイル配送の社会課題

近年Eコマース市場の急速な伸長等に伴い、国内における宅配便の取扱個数は年々増加し、平成24年度には35億個を突破、現在では約43億個を突破しました。

一方で消費者向け等の配送を担う中小型トラック運転者の労働時間は全産業平均よりも年間456時間(月38時間）長く、再配達問題による過酷な労働環境も社会的な問題としてあげられています。

特に、都市圏外における配送員の多くは配送業者と委託契約を結んだ個人事業主が占めており、かつ配送員の収入は配送個数に応じた成果報酬(1個100-200円程度) のため、「再配達」における配送の非効率は実質的に(時間や燃料費等)を負担する個人配送員にかかるコストと同等として、問題視されてきました。
また、配送のルート設定や荷物受取人の在宅時間といった配送にまつわる情報も属人的な管理になっていることからも、ラストワンマイル配送におけるノウハウやデータの蓄積が進みづらく、Eコマース市場の拡大による宅配業界の環境変化への対応も遅れているのが現状です。
 

• 物流事業者の抱える課題

上記の社会課題は物流事業者の課題にも直結しており、あらゆる非効率が発生。具体的には、人材不足問題、新人教育コストの増加、再配達問題、属人的管理作業の慢性化など様々な課題に繋がっています。
それを解決するのが、当社のサービスTODOCU/TODOCUサポーター/TODOCUクラウド（以下、TODOCUシリーズ）です。TODOCUシリーズは圧倒的な配送効率を実現し、物流業界の抱えるあらゆるコストを大幅に削減します。
 

• 207が提供するサービスと新サービス「TODOCUクラウド」の概要

ーTODOCU：荷物の受取人向けサービス。配送状況の確認や配送員とのコミュニケーションが可能になる。

ーTODOCUサポーター：個人事業主の配送員向けアプリ。受取人の在宅情報や荷物情報を管理できる。

ーTODOCUクラウド：物流事業者（法人）向けのサービス。自社の配送員や荷物の管理をより効率的に行える。
 

• 「TODOCUクラウド」の機能

機能1　配送員の動態管理が可能

自社の荷物を取り扱う配送員の位置情報をリアルタイムに管理出来ます。その情報を用いることで、急な配送案件や集荷案件が発生した際にも、適切な配送員による配車が実現します。

機能2　受け取り主とのコミュニケーション

SMSメッセージなどを通して管理画面から受け取り主とのコミュニケーションが可能です。「在宅確認」「時間指定確認」「発送確認」「配送完了確認」「配送クオリティレビュー」などの情報取得に役立ちます。

機能3　荷物の配送ステータス管理

全ての荷物の配送ステータスを一覧で確認することが可能です。既存のシステムとの連携にも対応しており、一つの画面でステータスを一元管理することができます。また、一覧からの絞り込みや検索機能も実装されているため、荷主様や受け取り主様からの問い合わせにも素早く対応出来ます。

機能4　荷物情報管理

伝票写真や、置き配の完了時に撮影する荷物写真、チャットのやり取りの履歴が保存され、いつでもさかのぼって閲覧が可能となる為、お客様とのトラブルを未然に防ぎます。

機能5　共有メモ管理

配送員アプリTODOCUサポーターで取得されたすべての物件に関連する情報を一覧で確認することが可能です。この機能により、効率の良いオペレーションを実現、教育コストの削減に貢献します。
 

• 最短1日で導入可能

お問い合わせいただいてから導入まで最短1日でご利用いただけます。

また、受け取り時のサインレス機能や伝票発行機能、出退勤記録機能など様々なカスタムも可能です。

▼「TODOCUクラウド」ご案内サイト
https://todocu.cloud/

▼「TODOCUサポーター」ご案内サイト
https://todocu-supporter.com/

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 ＜207株式会社 会社概要＞
社名：207株式会社
代表取締役：高柳 慎也
設立：2018年1月
所在地：〒153-0063　東京都目黒区目黒3−16−9
HP：https://207inc.jp/
お問い合わせ先：info@207-inc.com
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◆サービスの特徴

1. ブロックチェーン人材が足りない企業でもブロックチェーンアプリ開発ができます
2. 開発企業にとって負担となるブロックチェーンノードの運用は委託可能です
3. ブロックチェーンを活用すると長期的な運用コストを下げることができます

◆ブロックチェーンアプリとは？

一般的に、バックエンドにブロックチェーン技術やスマートコントラクトを活用したアプリケーションのことを指し、Decentralized Application（Dapp）と呼ばれます。ユーザーは、アプリケーションとユーザー自身のウォレットを接続することが特徴的です。Dapp開発に利用されるブロックチェーンは、イーサリアム（Ethereum）やEOSが代表的なブロックチェーンです。

◆ブロックチェーンアプリのメリット

① 中央集権的管理者がいない分散型のアプリ
ブロックチェーンの特徴として、中央集権的な管理者が存在しないシステムであることがあげられます。ブロックチェーン上で動かせるプログラムは、スマートコントラクトと呼ばれます。ブロックチェーンアプリの場合、バックグラウンドにスマートコントラクトを利用することで、ブロックチェーン上で動くプログラムに従ってアプリが動きます。そのため、中央集権的な管理サーバーのないアプリが提供できます。災害時やトラブルによってサーバーがダウンし、アプリが止まってしまう事態を防ぐことができます。

② 他業種・他サービスとのデータ共有が容易
ブロックチェーンとは、共有されたデータベースでもあります。ブロックチェーンネットワークに参加するコンピューター（ノード）は、各ノードが共通のIDで共通のデータを保持しています。そのため、同じブロックチェーンを利用したアプリ同士のやりとりは、従来のリレーショナルデータベースよりもスムーズに行うことができます。

③ トークンエコノミー
トークンとは、ブロックチェーン上で発行されるコインや通貨、権利を指すことが一般的です。ブロックチェーンアプリでは、アプリで利用することができる独自トークンを発行し、アプリ内での取引に利用することやアプリ内のアイテムをトークン化することでマーケットで売買することもできます。独自トークンを投票権のように利用し、アプリの運営にトークンを保有するユーザーが投票するといった活用も可能です。トークンを利用した経済圏は、ブロックチェーンアプリ特有です。

◆ブロックチェーンアプリ開発の現状・課題

① 開発に着手するハードルが高い
近年、ブロックチェーン技術の発展に伴いブロックチェーン技術を活用したデジタル化や業界内の共有データベースの構築など開発が盛んに行われています。多くのプロジェクトは、大企業間の連携や参加を募ったコンソーシアム型のため参加のハードルが高いうえ、競合他社との関係性から判断が難しい側面もあります。また、ブロックチェーン人材の市場価値が上がるにつれ、採用や人材の確保が難しくなっています。

② ブロックチェーンエンジニアとスキル
ブロックチェーンエンジニアの採用は、国内でのエンジニアの数も少ない上に、採用したとしても社内に精通した人材も少ないため評価が難しい側面があります。

③ ブロックチェーンを活用するべきか判断ができない
ブロックチェーンを活用する開発において、ブロックチェーンを活用するべきかどうかという判断は非常に重要な問いです。ブロックチェーンに対する理解が必要ですが、技術発展のスピードが速いため、社内人材を育成するために通常業務に加えて学習するにはそれなりの時間が必要です。

◆当社の強み
① 経験のあるブロックチェーンエンジニアとのネットワーク
当社はブロックチェーンに特化したデータセンター事業を運営しており、ブロックチェーンに関する理解とスキルを持つエンジニアリソースを持っております。グローバルな人材の採用を進めており、エンジニアチームの構成は多国籍でグローバルなアプリの開発に対応しております。

② コストを抑えた開発
新たにブロックチェーンエンジニアを採用するとなれば、募集から採用まで多額なコストがかかってしまいます。また、初めからブロックチェーンを活用したアプリを開発するのではなく、既存のツールを駆使して通常のアプリ開発からスタートすることもコストを抑えた開発方法のひとつです。

③ ブロックチェーンに特化したデータセンターを保有
本格的なブロックチェーンアプリの開発をする場合、ブロックチェーンノードを運用する必要があります。アプリケーションがブロックチェーンネットワークと接続するためにノードを管理しなければなりません。通常、開発企業はノードをクラウドにおくことでノードの管理コストを削減しています。当社のサービスは、自社でブロックチェーンフルノードを保有しているため、開発企業はクラウドと同様に管理不要で、よりコストを抑えた運用が可能です。

◆サービスの流れ

1. 申し込み
2. ヒアリング・概算見積もり
3. プロトタイプの作成
4. プロトタイプをもとに打ち合わせ
5. 開発
6. 確認・修正
7. 納品

◆問い合わせ
株式会社Zofuku
担当：新倉
連絡先：hello@zofuku.com
会社HP：https://zofuku.com

◆当社のデータセンター事業について

ブロックチェーンデータセンター事業「SpaceIncome（スペースインカム）」
ブロックチェーンのフルノードを格納したデータセンターです。データセンターに格納するノードの所有者になることや、オンラインでノードをレンタル利用することが可能です。
サービスの詳細はこちらをご覧ください。
????https://node.spaceincome.jp

■ 補償１ 万引き検知補償について
・概要
　万引きが検知できていなかった場合、１件あたり５万円まで被害額を補償いたします。
・補償対象
　万引きを行った人物が、防犯カメラの撮影可能な範囲（以下「対象範囲」）に全身が写っているにもかかわらず、当サービスにより何らの検知または通知されなかった場合
　※対象範囲を映すカメラが検知試験に合格していること等、条件の充足が必要となりますので、詳しくは利用規約をご確認ください。
・補償金額
　万引き１件につき５万円を上限とし、また、１つの契約者施設等につき年間３０万円を上限として補償金をお支払いいたします。

■ 補償２ 商品ロス削減補償について
・概要
　商品ロス削減ができなかった場合、サービス利用料の最大12ヶ月分を補償いたします。
・補償対象
　契約者施設等にて、当サービスを１年間利用したにもかかわらず、当該契約者施設等の売上における万引き等が、前年同月までの１年間の月次商品ロスの平均と、前年同月の１カ月の商品ロスの２つの数字のどちらと比較しても、商品ロスが減少していなかった場合
　※導入時のステッカー貼付申告等、条件の充足が必要となりますので、詳しくは利用規約をご確認ください。
・補償金額
　サービス利用料の最大12ヶ月分に相当する金額の補償金をお支払いいたします。

■ 詳しくはこちら
「VAAKEYE 店舗管理 (２大補償付)」
https://vaak.co/vaakeye-store-management
※ページ中段に、補償に関する利用規約URLを設置してあります。
 

■ 「VAAKEYE 店舗管理」とは
　防犯カメラから映像を取得し、解析することで、人物行動や異常を検知し、スマートフォンやPCに通知を行う映像解析ソリューションです。不正行動、禁止・迷惑行動、業務行動、購買行動など様々な対象を検知し、防犯・管理業務の効率化、施設内の可視化によるDXを支援いたします。
今後もVAAKでは、サービスご利用上の不安を低減し、更なるサービス満足度の向上に努めてまいります。

■株式会社VAAK 概要 
・所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目1-8 麹町市原ビル8F
・事業内容：
行動・異常検知AI「VAAKEYE（バークアイ）」の開発・運営
感染リスク検知AI「VAAKEYE＋（バークアイプラス）」の開発・運営
無人レジ「VAAKPAY（バークペイ）」の開発・運営

・代表取締役：田中　遼
・URL：https://vaak.co
・連絡先：info@vaak.co

■本記事PDF版
https://drive.google.com/file/d/17dMOkpfB-sGXR_O3O17dlr6llA-XRpQl/view?usp=sharing

■本件に関するお問合わせ先
株式会社VAAK 経営企画室 広報担当：齊藤 
連絡先：info@vaak.co　受付時間：10時~18時
 

xR(VR,AR,MR)関連アプリ、ゲームアプリの開発を手掛けるソリッドスフィア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役：芝 陽一郎、以下「当社」）は、xR技術をより多くの企業に活用してもらうためのソリューション「argo（アルゴ）」と、シリーズの第一弾として新卒採用ならびに中途採用面接時のオフィス訪問をDXさせる「argoオフィスガイド」をリリースしたので、ここにお知らせします。

■サービス提供の背景
2020年は新型コロナウィルス感染症の流行、5Gサービスの提供開始に伴って世の中は急速にデジタル化が進んでいます。中でもxR(VR,AR,MR) 関連技術には大きな注目が集まっており、様々なシーンでの活用検討が進んでいます。その一方でxR技術を実際にどのように活用すればいいかが分からない、また実際の活用の効果が見えづらいといった理由から一般企業でのxR活用には、まだまだ隔たりが大きいと考えています。

そのため当社では、xR（VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、MR（複合現実）技術をより多くの企業が手軽に活用してもらうことをコンセプトにした「argo（アルゴ）」(商標登録中)サービスシリーズを用意しました。

■「argo（アルゴ）オフィスガイド」とは
シリーズの第一弾は、企業の採用活動をDXさせるソリューションです。従来、オフィス環境は新卒採用ならびに中途採用において求職者に訴求をする重要なスペースでした。しかしながらニューノーマル時代においては多くの場合、面接は全てオンラインとなり、上場企業ならまだしも非上場企業の場合は求職者に対して実際の会社の雰囲気等、社内の魅力を体験して頂く事が出来ないという課題を抱えているとことも少なくありません。

実際、いくつかの大学の就職課においては、学生が企業を応募する際に、できるだけオフィスの雰囲気や、写真が多く掲載されているところを学生に勧めており、オンラインでの会社の魅力的な訴求は企業の採用活動に重要なインパクトを与え始めています。

「argo（アルゴ）オフィスガイド」では、オフィスガイドMRとオフィスガイドVRの2つのラインアップをご用意しています。

■オフィスガイドMR
Mixed Reality（複合現実）技術を使用し、オフィス空間上に様々な演出を取り入れるサービスです。来訪されたお客さまにはスマートフォンやゴーグル、ヘッドセットといったデバイスを利用して頂き、オフィス内紹介や事業紹介について3Dデザインを利用し分かりやすく説明することができます。これによってオフィスには物理的に存在しないものを表現する事も可能になります。
 

■オフィスガイドVR
Matterport社が提供する360°カメラで撮影した空間を移動し、周囲を見渡して頂きよりリアルな雰囲気を応募者に体験して頂くことができます。VRデバイスを使うと、より臨場感のあるオフィスツアーを提供することも可能です。これにより時間に縛られず求職者にオフィスの様子を訴求することが可能になります。
 

URL：https://my.matterport.com/show/?m=6WwKSWMWP72

■オフィスガイドとｘRの親和性について
ｘRの技術を利用したオフィスガイドでは、「オフィスを疑似体験」するための没入感を提供し、またエンターテインメント性を加えることで、会社の情報・魅力を伝える印象を強くすることができます。仮想空間での疑似体験を提供することで、通常の表現では伝えにくい部分のフォローアップも可能とし、顧客へより深く効果的な情報伝達が可能になります。

サービス紹介ページURL：https://www.s-sphere.jp/argo

■ソリッドスフィア株式会社について
ソリッドスフィアは、xRエンターテインメントで新たな世界を創り出す、を目的とするテック企業です。エンターテインメント性の高いIPを活用したゲーム開発、アプリ開発を数多く手掛けており、様々なハードウェアに対応した実績を持っています。

会社名　　：ソリッドスフィア株式会社
所在地　　：東京都渋谷区渋谷二丁目6番12号ベルデ青山2F
設　立　　：2012年10月
代表者　　：代表取締役　芝 陽一郎
事業内容　：・xRデバイス向けコンテンツおよびシステムの企画・開発・運用
　　　　　　・エンターテインメントコンテンツおよびシステムの企画・開発・運用
　　　　　　・WEBおよびサーバソリューションの企画・開発・運用

MatterportはMatterport, Inc.の商標です。

■リリースに関するお問い合わせ先
ソリッドスフィア株式会社　広報担当
E-mail：sales@s-sphere.jp

• デジタル化が遅れる保険業界

保険商品は、専門用語や特有の表現を用いてやり取りされる特殊なサービスであり、顧客とのコミュニケーションにおいて、アナログ（紙DMなど）を脱することがなかなか難しい現状があります。他業界においては、チャットやSNSなど顧客にとって手軽に操作できるデジタルツールの導入が進むなか、そうした背景を持つ保険業界ではデジタル化の遅れに対し大きな課題を抱えています。しかし、コロナ禍によりデジタルシフトが急加速。時代に合わせたツール活用の必要性を感じ、弊社のSMS配信サービスをベースに、保険業界向けに顧客との新たなコミュニケーションツールを開発いたしました。

• 飛脚（HIKYAKU）とは？

アドバンスクリエイトの取引先である多くの保険会社や代理店が、顧客に対してSMS等を発信するシステムです。これは、同社が保有する「共通プラットフォームシステム」（名称：Advance Create Cloud Platform 以下「ACP」）の機能の一部として提供されます。SMSなら素早く顧客とのテキストコミュニケーションが叶います。

さらに、アドバンスクリエイトが長年培ってきた保険特有の文書作成ノウハウを用いてお客様にアプローチすることも可能です。将来的には、同社の既存システムである「御用聞き」（顧客管理システム）など、ACPのその他のソフトウェアと連携し、SMS送信先の絞り込みや未着番号管理結果の自動反映などを実現する計画も立てられています。「飛脚（HIKYAKU）」導入により、同社パートナーの保険会社・代理店のサービス向上や業務効率を目指し、アドバンスクリエイトとの協力体制をより強固なものにしていきたいと考えています。     

【株式会社アドバンスクリエイト 会社概要】https://www.advancecreate.co.jp/
会 社 名：株式会社アドバンスクリエイト
代 表 者：代表取締役社長 濱田 佳治
所 在 地：大阪市中央区瓦町3-5-7 野村不動産御堂筋ビル
設　立  ：1995年10月
事業内容：保険代理店事業、メディア事業、再保険事業、ASP事業、BPO事業、メディアレップ事業

【AI CROSS株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、AI Analyticsサービスの企画・開発・提供を実施。2019年に東証マザーズ上場。
会 社 名：AI CROSS株式会社
代 表 者：代表取締役社長  原田 典子
所 在 地：東京都港区西新橋3-16-11愛宕イーストビル13F
設　立　：2015年3月
事業内容：・ビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業
・メッセージングサービス開発・運営
・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営
・AI Analyticsサービス企画・開発・運営

• 初開催となるDemo Day、19社の採択企業の中から「WRAY」が大賞を受賞

D2Cブランド支援プログラム「Original Lab」のDEMO DAYが12月17日（木）に行われ、株式会社WRAY（代表取締役：谷内 侑希子）がピッチコンテスト「大賞」に輝きました。

またピッチコンテスト2位は「homeal」、3位は「Cuzen Matcha」、4位は「xSleep」、5位は「ゲルジャパン」が受賞、審査員投票による応援したい賞は「homeal」、視聴者によるオーディエンス賞は「Plott Store」が受賞しました。

＜Original Lab Demo Day 2020 結果まとめ＞
・大賞：WRAY（株式会社WRAY／代表取締役 谷内 侑希子）

・2位：homeal（homeal株式会社／代表取締役 鬼海 翔）
・3位：Cuzen Matcha（World Matcha Inc.／Co-founder & CEO 塚田 英次郎）
・4位：xSleep（株式会社yuni／代表取締役 内橋 堅志）
・5位：ゲルジャパン（合同会社EIfer／代表取締役 野尻 悠貴）
・応援したい賞：homeal（homeal株式会社／代表取締役 鬼海 翔）
・オーディエンス賞：Plott Store（株式会社Plott／代表取締役 奥野翔太）
 

女性特有の体調変化にアプローチするライフスタイルブランド「WRAY」、代表・谷内 侑希子さん

子供にカスタマイズされた冷凍幼児食のサブスクリプション「homeal」、代表・ 鬼海 翔さん

碾きたての美味しさを手軽に楽しめる抹茶エスプレッソシステム「Cuzen Matcha」、Co-founder & CEO・塚田 英次郎さん

データによりパーソナライズされた眠りを届けるSleepTechブランド「xSleep」、代表・内橋 堅志さん

世界に眠る体験やプロダクトを届けるD2Cマーケットプレイス「ゲルジャパン」、代表・野尻 悠貴さん

YouTubeアニメを介したオリジナルIPメーカー「Plott Store」、代表・奥野翔太さん

＜大賞＞
・株式会社マネーフォワード様より、「クラウドシステム1年間無償提供」
・株式会社マネーフォワードケッサイ様より、「ファクタリング初回手数料20%オフ」
・株式会社プルータスコンサルティング様より、「コンサルティングフィー、初回20%オフ」
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ様より、「マーケティング支援プロジェクト3ヶ月無償提供」
・Shopify Japan株式会社様より、「公式メディア掲載含むPR支援、ECサイト構築支援サポート」
・株式会社FABRIC TOKYOより、「なんでもお仕立券」

＜応援したい賞＞
・アジャイルメディアネットワーク株式会社様より、アンバサダープログラムの無償提供

＜オーディエンス賞＞
・株式会社カウンターワークス様より、「ポップアップストア無料体験パッケージ」
・博報堂プロダクツ様より、「ECサイト構築無料支援」
 

• 初開催にあたり、ご支援・ご協力をいただいたスポンサー、オフィシャルパートナー、イベントパートナー、審査員の皆さまへ、心よりお礼申し上げます

＜イベント詳細＞
・名称：Originlal Lab Demo Day 2020
・日時：2020年12月17日(木) 17:00〜20:00

・当日の動画（アーカイブ）：https://youtu.be/8E7BjH1Aevg
・主催：株式会社FABRIC TOKYO

＜登壇ブランド19社（五十音順）＞
・IoTフィットネス（創業準備中）
・iHack（株式会社iHack）
・ILLUMINATE（株式会社KOHKOH）
・Ubu（MEDERI株式会社）
・Cuzen Matcha／空禅抹茶（World Matcha Inc.）
・ゲルジャパン（合同会社EIfer）
・CONOMINI（CONOMINI株式会社）
・Sense Of Fun（細田製作所）
・xSleep（株式会社yuni）
・#スリープオーバー（株式会社トリティアン）
・Vegemin（株式会社グリーンエース）
・BEERful（株式会社美溢る）
・Plott Store（株式会社Plott）
・homeal（homeal株式会社）
・Happy Quinoa（株式会社Reinvent）
・LIBERTA PERFUME（ヤマネコ株式会社）
・WRAY（株式会社WRAY）
・Rainy, But I’m Fine（株式会社Quark tokyo）
・和もん（株式会社SEAM）

＜審査員（氏名にて、五十音順）＞
・株式会社丸井 ／ 代表取締役社長 ／ 青野 真博
・ニッセイ・キャピタル 株式会社 ／ シニアキャピタリスト ／ 伊東 駿
・株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ ／ 代表パートナー ／ 今野 穣
・ANRI／ジェネラルパートナー／ 河野 純一郎
・株式会社iSGSインベストメントワークス ／ 取締役 代表パートナー ／ 佐藤 真希子
・Coral Capital ／ 創業パートナーCEO ／ James Riney
・株式会社アプリコット・ベンチャーズ／代表取締役／白川 智樹
・Spiral Capital 株式会社 ／ シニアアソシエイト ／ 立石 美帆
・DRONE FUND ／千葉道場ファンド 創業者 ／ 千葉 功太郎
・XTech Ventures 株式会社 ／ 共同創業者 ／ 手嶋 浩己
・YJキャピタル株式会社 ／ 取締役COO ／ 都 虎吉
・株式会社 博報堂DYベンチャーズ ／ 代表取締役社長 ／ 徳久 昭彦
・ニッセイ・キャピタル株式会社 ／ 投資部長 ／ 永井 研行
・Bonds Investment Group 株式会社 ／ 代表取締役社長 ／ 野内 敦
・株式会社ANOBAKA ／ パートナー ／ 萩谷 聡
・DCMベンチャーズ ／ Investment Manager ／ 本田 華奈子
・Eight Roads Ventures ／ パートナー ／ 村田 純一
・株式会社Yazawa Ventures ／ 代表取締役 ／ 矢澤 麻里子
・Full Commit Partners株式会社 ／ 代表パートナー ／ 山田 優大

＜スポンサー企業（五十音順）＞
・アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
・株式会社COUNTERWORKS
・Shopify Japan株式会社
・株式会社大丸松坂屋百貨店
・株式会社電通
・株式会社博報堂プロダクツ
・フォーサイト総合法律事務所
・株式会社プルータス・コンサルティング
・株式会社ベストインクラスプロデューサーズ
・ベリトランス株式会社
・株式会社マネーフォワード
・マネーフォワードケッサイ株式会社
・株式会社リンクアンドモチベーション

＜オフィシャルパートナー企業（五十音順）＞
・株式会社オープンロジ
・株式会社そごう・西武
・株式会社Takram
・豊島株式会社
・Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ. 株式会社（株式会社丸井グループ）
・株式会社FRACTA
・POLA ORBIS CAPITAL（株式会社ポーラ・オルビスホールディングス）

＜イベントパートナー（五十音順）＞
・イベントレジスト株式会社
・コムエクスポジアム・ジャパン株式会社
・ビックマーク株式会社
・株式会社ヤプリ
 

• D2C支援プログラム「Original Lab by FABRIC TOKYO」とは？

業界問わずD2Cブランドに特化し、本気で成功を目指す同志が集い、互いにナレッジをシェアしながら、成長しあえる3ヶ月限定のプログラムです。

D2Cブランドをリリースして1年未満、またはこれからD2Cブランドを立ち上げる方々を対象に、FABRIC TOKYO企画・主催でブランドの成長や発展をサポートするプログラムを提供します。

第二回目の企画・開催時期については未定となりますが、最新情報については、公式LINEアカウントにてご案内をいたします。ぜひ、ご登録いただけますと幸いです。

▼公式LINEアカウント
・LINE ID：「original_lab」で検索
・友達追加はこちら：https://lin.ee/Baq1Sf5
・アカウント名：Original Lab 公式アカウント

▼Original Lab 公式HP
https://studio.fabric-tokyo.com/original-lab
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

AI Samurai Samurai Masters 新コンテンツ
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠ 辻⽥朋⼦先⽣
『スタートアップの知財⽀援におけるAI活⽤の可能性とは？』
URL：https://youtu.be/NeLSAetTvpM

本コンテンツでは、
・AIを⽤いて課題の共通性を抽出する⽅法
・コロナ禍における⼈材育成の課題とは
・AI活⽤によるスタートアップ⽀援の要とは
などのトピックについて語っています
 

【Samurai Mastersとは】
Samurai Mastersは、知財の専⾨家として「AIを利⽤した特許類似⽂献評価システム『AI Samurai®』」を評価していただくとともに、同システムをご利⽤いただくユーザー企業と連携することにより優れた発明の知財創出を加速させ、⽇本の産業発展に貢献する⽬的で発⾜した弁理⼠のコミュニティです。システム上の連携のみならず、勉強会や交流会などを通じて初期段階からサポートし、イノベーティブ企業による優れた発明の知財創出を⽀援しています。

■Samurai Masters 辻⽥先⽣の前回インタビュー記事はこちら
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠ 辻⽥朋⼦先⽣
『AI時代を駆け抜ける新たな弁理⼠像と組織デザインについて』
URL：https://aisamurai.co.jp/samurai-masters/interview/samurai-interview2/
 

【辻⽥ 朋⼦（つじた ともこ）先⽣プロフィール】
みなとみらい特許事務所 所⻑・弁理⼠
お茶の⽔⼥⼦⼤学 理学部 ⽣物学科（バイオテクノロジー専攻）修了。
2005年から弁理⼠として都内の特許事務所に勤務。医薬、化粧品、⾷品等、化学・バイオ分野を中⼼とした技術の国内外における権利化、侵害訴訟などの紛争解決を専⾨的に扱ったのち、2010年にみなとみらい特許事務所を設⽴。「⽇本の中⼩企業の⽀援」をミッションとし、中⼩企業やスタートアップ企業の特許・商標出願の⽀援に⼒を⼊れている。

【AI Samurai 取締役プロフィール】
AI Samurai ⽩坂 ⼀ 代表取締役社⻑ CEO
防衛⼤学校 理⼯学部 卒業。機械学習による画像処理の研究で横浜国⽴⼤学院 環境情報学府 修了。富⼠フイルム知的財産本部に8年間在籍。その後、特許業務法⼈⽩坂を設⽴、⽶ナスダック上場のビッグデータ解析企業の関連会社の社⻑を兼任。2015年に株式会社AI Samurai（旧ゴールドアイピー）を創業。特許業務法⼈⽩坂 創業者、弁理⼠、国家試験知的財産管理技能検定委員、経済産業省Healthcare Innovation Hubアドバイザー。北陸先端科学技術⼤学院⼤学 先端科学技術研究科 博⼠課程後期在学。

株式会社AI Samurai
代表取締役社⻑：⽩坂 ⼀
会社設⽴：2015年9⽉11⽇
所在地：東京都千代⽥区⼤⼿町1-6-1⼤⼿町ビル4階
資本⾦：4億9978万円（2020年8⽉31⽇現在）
事業内容：知的財産関連IT・分析サービスの提供
URL：https://aisamurai.co.jp/

＜URL：https://www.cr2.co.jp/service/kokode-scan/＞

情報の電子化・ペーパーレス化を実施したいというニーズは高いものの、これまで機密性が高いため書類を外部に出すことが困難であったり、出張スキャン自体の地域が限定されているなどの課題がありました。全国の主要都市に拠点があるキャスティングロードと、電子化/スキャニングサービスで15年の実績があるうるるBPOが業務提携することにより、全国どこでも対応可能な出張スキャンサービスが実現しました。全国でのスキャニングサービスが促進されることより、各地域での雇用創出、さらには地方創生に資するほか、自治体においてDXが推進される中、情報の電子化・ペーパーレス化を通して業務プロセスの標準化にも貢献していきます。この提携により、今後は、初年度で獲得契約数100社以上を目指していきます。

■ 両社の取り組みにより生まれる新たなソリューションとは

１．全国網羅的に電子化/ペーパーレス化を実現する新しいソリューション「ここでスキャン」
全国約38万人（※1）が派遣登録し、リモート派遣/リモートBPOの実績があるキャスティングロードと、取引累計4,829社、受託案件累計26,599件（※2）、電子化サービス15年の実績があるうるるBPOが業務提携することにより「全国網羅性×スキャニングのディレクションノウハウ」を実現しました。地方であっても最速で翌日に訪問/見積もり提出などが可能となり、また、作業も契約企業のオフィス内で実施するためセキュリティも安心です。全国どこでも出張スキャンサービスが可能になったほか、その地域在住の派遣スタッフが対応を実施するため、地域の雇用を創出する一つの取り組みとして、地域活性化にも繋がっていきます。

（※1　2020年3月時点）
（※2　2020年9月時点）

２．緊急時に備えたBCP観点からのDXを後押し
昨今、新型コロナウイルス感染拡大によりテレワークが推奨されていますが、オフィスに紙資料があるため、テレワークが実現不可能な場合もあります。ますますBCP対策が必要とされ、DXを推進する企業が増加している中、情報の電子化/ペーパーレス化は企業としても大きな課題の一つです。出張してサービスを提供する「ここでスキャン」を活用することにより、DX推進の有効な手段となり、これから緊急時に備える企業のBCP対策の後押しをします。

３．業務フローの改善/効率化やスペース削減にも寄与
スキャンによる電子化/ペーパーレス化を促進することにより、ファイルのリネーム・OCR処理（※3）を行うことで、資料の高速検索が可能となり、業務フローそのものを改善/効率化します。また、オフィスの縮小や拡張に伴うスペースの削減、紙の印刷や保管していた倉庫費の削減、書類の劣化・紛失の防止対策など、あらゆる側面においてメリットを提供いたします。

（※3　紙媒体をスキャンで高精度に画像化し、画像に含まれる文字情報を自動で認識してテキストを付与すること。この処理によりキーワードでの全文検索も可能になります。）

【CRGホールディングス株式会社　概要】
当社グループは、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、それに伴う構造的な人手不足を解決するために、主力の人材派遣紹介事業における「ヒューマンリソース」の提供に加え、専門ノウハウを活用した「アウトソーシング」、AI/RPAといった「インフォメーションテクノロジー」などの多種多様なサービスを提供しています。今後も全てのステークホルダーの満足度向上のために邁進してまいります。

＜商号＞
CRGホールディングス株式会社
＜代表＞
代表取締役社長 古澤 孝
＜本社＞
東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビルディング37階
＜設立＞
2013年10月
＜資本金＞
437百万円
＜従業員数＞
35名（アルバイト、契約社員含む）2020年9月末時点
＜事業内容＞
グループの経営方針策定、経営管理他
＜URL＞
https://www.crgh.co.jp/

【株式会社キャスティングロード　概要】
株式会社キャスティングロードは、全国に約38万人の登録スタッフを有し、コールセンターサポート、オフィスワークサポート、セールスサポートなどの人材派遣、スカウト型ハイキャリア人材紹介サービスなどを展開する総合人材サービス企業です。構造的な人手不足や産業構造の変化に伴う働き方の多様化を受け、創業から約20年の間に蓄積したノウハウと、全国の登録スタッフを活用し、遠隔地での人材活用が可能となる「リモート派遣」や、テレワークや副業を希望する登録スタッフ向けに成果報酬型BPOサービス「リモートBPO」を展開しています。多種多様な人材サービスの提供により、お客様の業務効率化をサポート致します。

＜商号＞　　　
株式会社キャスティングロード
＜代表＞
代表取締役社長 古澤 孝
＜本社＞
東京都新宿区新宿3-1-24　京王新宿ビル7階
＜設立＞
2001年3月
＜資本金＞
50百万円
＜従業員数＞
201名（アルバイト、契約社員含む）2020年9月末時点
＜事業内容＞
労働者派遣事業、有料職業紹介事業
＜URL＞
http://www.cr2.co.jp/

【株式会社うるるBPO　概要】
株式会社うるるBPOは、取引累計社数4,829社、取扱案件数26,599件以上（2020年9月現在）の「豊富な実績」と、お客様のご要望ごとにお応えするための国内外パートナー企業やクラウドワーカーといった「ユニークなリソース」の活用を特徴に、データ入力・データスキャンを中心に、DM発送・システム開発などの業務を承っています。スキャニング業務に特化した徳島事業所、徳島第二センターではスキャナー機150台の体制があり、情報の電子化・ペーパーレス化を推進しています。ビジネスプロセスアウトソーシングを通じて、お客様のビジネスの効率化・合理化を支援いたします。

＜商号＞
株式会社うるる
＜代表＞
代表取締役社長 星 知也
＜本社＞
東京都中央区晴海3-12-1　KDX晴海ビル9階
＜設立＞
2001年8月
＜資本金＞
1,030百万円
＜従業員数＞
130名（連結）2019年３月末時点
＜事業内容＞
CGS（Crowd Generated Service）事業、クラウドソーシング事業、BPO事業（株式会社うるるBPOにて運営）
＜URL＞
https://www.uluru.biz/

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
CRGホールディングス株式会社
電話：03-3345-2772　FAX：03-3345-2771

BIJIN＆Co.は、モデル・インフルエンサーから芸人・タレントや専門家まで、全国の才能ある人材へWEB上でキャスティングオファーを行うことができるサービス「クラウドキャスティング（CLOUDCASTING）」を運営しています。イベントへの出演やSNSを用いたPRなど様々なオファーにおいて利用され、現在３万人以上のタレントデータを有しています。

フォッグは、アーティスト応援アプリ「CHEERZ（チアーズ）」、オーディション管理ツール「Exam（イグザム）」、役者支援プラットフォーム「MIRORLIAR（ミラーライアー）」など3 万人以上のアーティストやタレント等が利用するオンラインサービスを展開し、エンターテインメント業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めてまいりました。

エンターテイメント業界の異なる領域で事業運営してきた二社のタレントデータを連携し、オンライン上で6 万人以上のタレントに対するキャスティングやオーディション情報提供を可能とすることで、双方の事業拡大に繋がると判断し、出資することを決定いたしました。
 

本提携により、当グループはエンターテインメント業界のDXを加速させていくと共に、一層の事業成長を目指してまいります。

＜フォッグのプレスリリース＞
URL：https://fogg.jp/pressrelease/870

BIJIN&Co.株式会社
本店所在地：東京都港区芝公園4-6-8 bijin-BLDG.
設立：2010年2月18日
代表者： 代表取締役 田中 慎也
事業内容：クラウドキャスティングの運営 / インターネットメディア事業 他
URL：https://bijin-co.jp

フォッグ株式会社
本店所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：2013年6月5日
代表者：代表取締役社長 関根 佑介
事業内容：エンターテインメント領域において各種サービスを提供
URL：https://fogg.jp/

ユナイテッド株式会社
本店所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/
 

＜URL：https://www.uluru-bpo.jp/kokodescan/index.html＞

情報の電子化・ペーパーレス化を実施したいというニーズは高いものの、これまで機密性が高いため書類を外部に出すことができなかったり、出張スキャン自体の地域が限定されているなどの課題がありました。
電子化サービス15年の実績があるうるるBPOのスキャニングサービスと、主要都市に拠点があるキャスティングロードが業務提携することにより、全国どこでも対応可能な出張スキャンサービスが実現しました。全国でのスキャニングサービスが促進されることより、各地域での雇用創出・地方創生が可能になるほか、自治体においてDXが推進される中、情報の電子化・ペーパーレス化を通して業務プロセスの標準化にも貢献していきます。この提携により、今後は両社合わせ、初年度で獲得契約数100社以上を目指していきます。

■ 両社の取り組みにより生まれる新たなソリューションとは

1.全国網羅的に情報の電子化・ペーパーレス化を実現する新しいソリューション「ここでスキャン」

取引累計4,829社、受託案件累計26,599件（※1）、電子化サービス15年の実績があるうるるBPOと、全国約380,000人（※2）が派遣登録し、リモート派遣・リモートBPOの実績があるキャスティングロードが業務提携することより「スキャニングのディレクションノウハウ✕全国網羅性」を実現。地方であっても最速、翌日に訪問し見積もり依頼などが可能となり、また作業も契約企業のオフィス内で実施するためセキュリティも安心です。全国どこでも出張スキャンサービスが可能になったほか、その地域在住の派遣社員が対応を実施するため、地域の雇用を創出する一つの取り組みとして地域活性化にもつながっていきます。

（※1　2020年9月時点）
（※2　2020年3月時点）

2.コロナ第4波に備えた、BCP観点からのDX推進を後押し

コロナ禍によりテレワークが推奨されている昨今ですが、オフィスに紙資料があるため、テレワークが実現不可能な場合もあります。ますますBCP対策が必要とされ、DXを推進する企業が増えている中、情報の電子化・ペーパーレス化は企業としても大きな課題の一つです。出張してサービス提供をする「ここでスキャン」を活用することにより、DX推進の有効な手段となり、これからのコロナ第4波に備えたBCP対策の後押しをします。

3.業務フローの改善・効率化やスペース削減にも寄与

スキャンによる電子化・ペーパーレス化を促進することにより、ファイルのリネーム・OCR処理（※3）を行うことで資料の高速検索が可能となり、業務フローそのものを改善・効率化します。そのほか、オフィスの縮小や拡張に伴うスペースの削減、紙の印刷や保管していた倉庫費の削減、書類の劣化・紛失の防止対策など、さまざまな面においてメリットを提供いたします。
 

（※3　OCR処理とは紙媒体をスキャンで高精度に画像化し、画像に含まれる文字情報を自動で認識してテキストを付与すること。この処理によりキーワードでの全文検索も可能。）

■株式会社うるるBPO概要
https://www.uluru-bpo.jp/
株式会社うるるBPOは、取引累計社数4,829社、取扱案件数26,599件以上（2020年9月現在）の「豊富な実績」と、お客様のご要望ごとにお応えするための国内外パートナー企業やクラウドワーカーといった「ユニークなリソース」の活用を特徴に、データ入力・データスキャンを中心に、DM発送・システム開発などの業務を承っています。スキャニング業務に特化した徳島事業所、徳島第二センターではスキャナー機150台の体制があり、情報の電子化・ペーパーレス化を推進しています。ビジネスプロセスアウトソーシングを通じて、お客様のビジネスの効率化・合理化を支援いたします。

◼株式会社うるる 概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

■キャスティングロード「リモート派遣」「リモートBPO」概要
https://www.cr2.co.jp/
株式会社キャスティングロードは、全国に約38万人の登録スタッフを有し、コールセンターサポート、オフィスワークサポート、セールスサポートなどの人材派遣、スカウト型ハイキャリア人材紹介サービスなどを展開する総合人材サービス企業です。構造的な人手不足や産業構造の変化に伴う働き方の多様化を受け、創業から約20年の間に蓄積したノウハウと、全国の登録スタッフを活用し、遠隔地での人材活用が可能となる「リモート派遣」や、テレワークや副業を希望する登録スタッフ向けに成果報酬型BPOサービス「リモートBPO」を展開しています。多種多様な人材サービスの提供により、お客様の業務効率化をサポート致します。

■CRGホールディングス株式会社　概要
設立：2013年10月
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング37階
代表者：代表取締役 古澤孝
事業内容：グループの経営方針策定、経営管理他
URL：https://www.crgh.co.jp/

■株式会社キャスティングロード　概要
設立：2001年3月
所在地：東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル7階
代表者：代表取締役 古澤孝
事業内容：労働者派遣事業、有料人材紹介事業（コールセンターサポート、オフィスワークサポート、メディカルケアサポート、シニア派遣）
URL：https://www.cr2.co.jp/

■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるるBPO　　担当：瀧澤、平山
TEL： 0120-269-356　E-Mail：contact_bpo+cr@uluru.jp

■報道関係者のお問い合せ先
株式会社うるる　広報室　担当：小林・山口
TEL：070-2476-9588　 E-Mail：pr@uluru.jp
 

■実証実験イメージ図​

　再生可能エネルギーの普及／主力電源化やその先にある脱炭素社会の実現のためには、分散エネルギーリソースの活用が必要になります。また、安定的かつ効率的な新たなエネルギー基盤として活用していくためには、高精度の需要／発電予測が不可欠です。
　本実証実験では、SRE HD及びSRE AIPがこれまでのSaaS型AIクラウドサービスの開発・運用を通じ磨き上げてきた技術・経験を活かして、この度初めて電力業界向けに開発した大量の入力データに対する高速・高精度の需要／発電予測アルゴリズムを利用します。デイリーで学習を繰り返すことで、季節変動及び個々の需要家の生活パターン変化を考慮した予測を行い、2020年12月から2021年2月の約3か月間、VPP構築実証事業のモニター様宅内で以下の予測モデルの精度を検証し、日本ユニシスによるリソース制御サービス提供時の実装を3社共同で目指して参ります。

　・実証モニター宅の宅内需要の予測
　・太陽光発電を導入している実証モニター宅の発電予測
　・エネファームを設置している実証モニター宅での発電予測

　日本ユニシスとSRE HD及びSRE AIPは、離れた地域に分散するエネルギーリソースを統合し、安定的かつ効率的な新たなエネルギー基盤づくりを目指します。また、日本ユニシスのエネルギーマネージメントの経験と、SRE HD及びSRE AIPのAI/IT技術及びクラウド・コンサルティングビジネスの経験を活かして、ゼロエミッション社会の実現に向け省エネルギーや再生可能エネルギー利用を積極的に推進し、快適な暮らしと脱炭素社会の実現に貢献していくと共に、再生可能エネルギーの発電所や発電設備を備えた施設の価値向上を目指していきます。

■関係各社の概要と本実証における各社の役割

＜日本ユニシス株式会社＞
設  　立：１９５８年３月
代 表 者：代表取締役社長 平岡 昭良
所 在 地：東京都江東区豊洲１－１－１
事業概要：クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステム
　　　　　の販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービス
役  　割：リソース制御システムの構築、実証総括

＜SREホールディングス株式会社＞
設  　立：２０１４年４月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
所 在 地：東京都港区北青山３－１－２ 青山セント・シオンビル 2F
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業、不動産事業
役  　割：需要／発電予測アルゴリズムの開発、精度検証

＜SRE AI Partners株式会社＞
設 　 立：２０１８年１０月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
所 在 地：東京都港区北青山３－１－２ 青山セント・シオンビル 2F
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業
役  　割：需要／発電予測アルゴリズムの開発、精度検証

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上

注：「令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」について
日本ユニシスは同実証事業に補助事業者（リソースアグリゲーター）として参画しています。尚、SRE HD及び
SRE AIPの両社は、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、参画しています。

■関連URL：
・令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業
　https://sii.or.jp/vpp02/

・家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証の開始について（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_200601_virtualvpp.pdf

・令和2 年度バーチャルパワープラント構築実証事業でリソースアグリゲーターとして九州電力を幹事会社とする
　コンソーシアムに参画（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_200617_virtualvpp_kyuden.pdf

・非 FIT 非化石電源に係る認定業務の実務を開始（日本ユニシス）
　https://www.unisys.co.jp/news/nr_190613_non-fossilfuel.pdf

・エネルギー管理サービス「Enability EMS」家庭向けリソース制御サービス
　https://www.unisys.co.jp/solution/lob/energy/ems/energyself.html

■日本ユニシス株式会社について
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピュータによって今日の情報社会を拓き、以来60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
https://www.unisys.co.jp/

■SREホールディングス株式会社及びSRE AI Partners株式会社について
SRE HD及びSRE AIPはAIクラウド＆コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。適用領域は、不動産業界を主軸としながらも、金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである不動産査定ツールやマーケティングオートメーションツールの提供を行うなど、多様な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおり、今回の需要／発電予測の精度検証は当社として電力業界向けでは初となる機械学習による予測分析技術の導入コンサルティング事例です。
SRE HD及びSRE AIPは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと考え、そのような企業と連携し協力することでビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、提携を更に増やし事業分野を広げることで、パートナー企業と共にそのビジネスを展開していくことを目指します。
https://sre-group.co.jp/

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
 

　当社は、店舗内の情報共有や教育・評価、シフト管理等の機能をスマホアプリに搭載した店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の提供を通じて、店舗のDX支援を手掛けてまいりました。また、店舗サービス業向けコラムSWX総研（https://kmw.jp/column/）を通じて、店舗マネジメントのDXに取り組む業界の皆様に、様々な情報を発信してまいりました。2020年は、サービス産業にとって激動の時代となり、これまでのやり方では通用しない局面を迎えました。KMWでは、そういった2020年を振り返るとともに、2021年の店舗サービス業がどうなっていくかレポートとして発信し、日本のGDPの約7割を占めるサービス産業の生産性向上のためのDX戦略を探ります。

■新型コロナウイルスにより改革に迫られた店舗サービス業
　新型コロナウイルスによる外出自粛の影響が出始めた頃から、今後の事業予測が立たなくなり、DX投資が抑制される傾向があったのではないかと考えられます。しかしながら、緊急事態宣言解除後においては、長期的に感染症対策を行った上で、経済活動との両立をすべく、店舗経営の方針を決める為の情報収集として、スーパーマーケットやドラッグストア等、生活必需品を取り扱う小売業からの問い合わせが増加しました。
　さらに、感染拡大の第一波が収束し、店舗内での感染症対策が固まってきた頃からは、DXによる業務効率化やシフト作成段階での人員調整、コスト管理のニーズが高まったことが予想され、業界を問わずDX投資再開の傾向がありました。
　2020年下期は、食品小売業を中心に、SV（スーパーバイザー）による臨店業務を控える傾向から、リモートマネジメントに対するニーズが高まりました。一方で、外食業は都心部を中心に売上が戻らず、宅配やテイクアウト等、業態転換を試みるなどの企業が相次ぎました。

＜参考：当社への業界別お問い合わせ比率＞

（2020年1月～2020年11月実績）

■2021年度の店舗サービス業　動向予測
　あらゆるサービス産業において、感染症対策の側面から、臨店業務抑制による店舗運営、売り場作りへの課題感が顕著になりました。
　2021年以降も、臨店業務を控えることが予測される中、リモートで各店へのマネジメントを行うニーズが高まってきています。一方で、これまで本部―店舗間のコミュニケーションを支えてきた既存のグループウェアでは、店長までしか本部の指示が伝わらず、店舗スタッフのタスク管理ができません。こういった課題から、本部からの指示の実行度を高めるべく、既存のグループウェアに変わるDXのニーズが高まってきています。そのためには、店舗内の実行度をリモートで可視化できるサービスが必要であり、既存のグループウェアと店舗スタッフが店内で活用するI Tツールが統合されていくと考えられます。

■業界ごとの課題や今後のDXの方向性
【食品スーパーやドラックストアなど生活必需品の小売業】
　2020年、売上高や営業利益率が前年比増となったためDX投資にも積極的です。2020年末に向けての問い合わせ件数が増加傾向にあることから、新年度は店舗に対するリモートマネジメントへの投資が活発化することが予想されます。特にクラウドカメラを活用することで複数店舗の売り場を可視化し、リアルタイムにマネジメントを行うニーズが高くなっていくと考えられます。

【外食・レストラン・フードサービス業】
　2021年以降、店舗のスクラップアンドビルドが加速し、相対的な店舗数は減少すると考えられます。特に都心立地・大型店・居酒屋形態が減少、郊外型のファミリー需要獲得へ向かうことが予想されます。また、テイクアウト需要に向けた魅力的な商品開発やゴーストレストラン形態、オンライン販売等、イートイン以外での収益確保のための変化が求められています。
　2021年後半においては、店舗スタッフのマルチタスク化やエンゲージメント向上によってサービス力を底上げし、店舗の魅力を高めるためのDX投資が進んでいくと考えられます。そのためBYODによる人材育成の強化、エンゲージメント向上のためのインセンティブ提供などのニーズが高まっていくと推測されます。

【その他のサービス産業（アミューズメント、スポーツジム、ビルメンテナンスなど）】
　外食業と同様、大きく打撃を受けた業界であるため、今後は不採算に陥った店舗・施設の縮小の結果、最低限の人数で施設運営ができるよう、業務効率化を実現するDXが必要となってきます。また、地方店舗の場合、施設間の距離があるため、移動コストや移動人時の削減に向けたクラウドカメラやBYOD活用によるリモートマネジメント導入やリモートによる人材育成を行う企業の増加が見込まれます。

【会社概要】
会社名：ナレッジ・マーチャントワークス株式会社（Knowledge Merchants Works Inc.）
代表者：染谷 剛史
創業　：2017年3月
事業　：・店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」の開発と販売
　　　　・店舗サービス業幹部向け研修
　　　　・店舗サービス業の店舗の業務効率化コンサルティング 
コーポレートサイト　　　　　　　  ：https://kmw.jp/
「はたLuck(R)」サービスサイト　  ：https://hataluck.jp
店舗サービス業向けコラムSWX総研 ：https://kmw.jp/column/
Facebook公式ページ　　　　　　　：https://www.facebook.com/KMW.jp/

　リンクアンドモチベーションで小売・飲食・サービス業界の組織コンサルティングに従事していた代表 染谷が2017年に創業した、リテールテック領域のスタートアップ企業です。 「シフトワーカーエクスペリエンス（アルバイトスタッフの仕事の体験価値）の向上」を掲げ、 店舗内の情報共有や教育・評価、 シフト管理等の機能を搭載した店舗マネジメントツール「はたLuck(R)」を通じて、業界の生産性向上を支援しています。
 

●TKCモニタリング情報サービスとは
2016年10月に提供開始したＴＫＣモニタリング情報サービスは、ＴＫＣ全国会に加盟する会計事務所が毎月の巡回監査と月次決算を実施した上で作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、中小企業からの依頼に基づき、インターネットを通じて無償で金融機関に提供するものです。
提供のタイミングは、月次試算表の場合は月次決算終了直後、年度決算書の場合は税務署に対して電子申告した直後になります。

●金融機関からの高い評価
現在、460の金融機関がＴＫＣモニタリング情報サービスに対応しており、メガバンク全行をはじめ、地銀・第二地銀の９割超、信用金庫の８割超で取引先の融資判断や経営支援等に活用されています。それらの金融機関の中には、当サービスの利用企業を対象に、金利の優遇や、短期継続融資の提供あるいは経営者保証を免除するなど、独自の融資商品を開発するところも出てきています。
※融資商品の詳細はこちらよりご確認ください→https://www.tkc.jp/fx/bank/relation/

いま金融機関には、厳しい経営環境に置かれている中小企業の業績を正確にモニタリングし、適切な金融支援を行っていくことが期待されています。ＴＫＣモニタリング情報サービスは次の三つの特徴から、多くの金融機関に高く評価されています。

①非対面で財務情報が提供されること
②提供される財務情報は、ＴＫＣ会員の月次巡回監査を経た信頼性の高い情報であること
③年度決算だけでなく、月次（または四半期・半期ごと）で財務情報が開示されること

当サービスを利用する中小企業が増えれば、金融機関はそれだけ多くの融資先に対し、迅速な金融支援を提供できるようになります。

ＴＫＣでは、今後もＴＫＣモニタリング情報サービスのさらなる普及を通じて、ＴＫＣ 全国会会員(税理士・公認会計士)と金融機関と共に、中小企業を支援してまいります。

【ご参考】
●「ＴＫＣモニタリング情報サービス」のサービス内容について
(1) 決算書等提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、法人税の電子申告直後に金融機関へ決算書や申告書等のデータを提供するサービス
(2) 月次試算表提供サービス
ＴＫＣ全国会会員が顧問先企業からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所による月次決算終了後に、金融機関へ月次試算表等のデータを提供するサービス

 ※上記に加え、経営革新等支援機関であるＴＫＣ会員が「ＴＫＣ継続ＭＡＳシステム」（経営計画策定システム）で作成した早期経営改善計画書や「ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウド」で作成したローカルベンチマークのデータを、当サービスを通して金融機関へ提供できます。
※当サービスは、2018年7月に「ネットワーク認証に関する特許」（特許第6375425号）を、2018年10月に「月次試算表データおよび決算書データの提供方法に関する特許」（特許第6419378号）を、それぞれ取得しています。

◆ＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）

◆ＴＫＣモニタリング情報サービスのスキーム

●ＴＫＣ全国会とは
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士1万1,400名（2020年9月末現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。
ＴＫＣ全国会では中小企業の適正申告と経営改善の実現を支援するため、①顧問先の月次決算を迅速・適正に支援するための月次巡回監査の実践②中小企業の経営改善と経営承継の支援③税務申告時における税理士法第33条の2に基づく書面添付④国税と地方税の電子申告の実践――などへ積極的に取り組んでいます。

米国・ニューヨーク（2020年12月11日）、最新のAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタル トランス フォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、写真と動画の加工とシェアができるSＮSアプリ「Snapchat」を配信するSnap Inc.と提携し、「Snapchat」上で美容ブランドがバーチャルメイク体験を消費者へ提供可能になったことを発表致します。この度の提携により、美容ブランドはパーフェクト社のAR技術を活用し、公式プロフィール上でユーザーへ向けたバーチャルメイク フィルターを介して商品訴求を行うことが可能となりました。ユーザーが美容ブランドの製品をアプリ上で発見してから、画面上で自分の顔に試し、気に入ればそのまま購入することを可能にした、シームレスなユーザー体験を実現します。

PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン(Alice Chang) は、以下のようにコメントしています。「この度Snap inc.をパートナーとして迎え、様々な美容ブランドが画期的な方法でSnapchatユーザーに商品訴求できるようになりました。コロナの影響でより安全で清潔な環境でのお買い物体験を消費者が求める中、非接触でも商品を自分の顔で試せるバーチャルメイクで、安心してお客様にお買い物を楽しんでいただけます。」

Snapchatはユーザーがフィルターを使って自由に自己表現し、コミュニケーションを図れるプラットフォームとして、毎日1億8,000万人以上のユーザーが利用し、これまでに累計150万以上のARフィルターを作り出してきたクリエイターが集まるコミュニティです。パーフェクト社の技術が導入されたSnapchat上では、美容ブランドが商品の色味を忠実に再現したバーチャルメイクフィルターを使い、エンターテインメント性を含めながら消費者コミュニケーションを図ることができます。既にメイクシミュレーション体験を活かしたプロモーションを行っているブランドからは、2020年第4四半期における消費者エンゲージメントが第3四半期の平均と比較して2.4倍アップしていると報告をうけています*。また、Snapchatはユーザー嗜好情報を分析してブランドに提供し、ターゲットユーザーがどういった商品を好み、気になっているか理解を深めるためサポートも行っております。

Snapchat Inc. ARプロダクトマーケティング責任者 カロライナ・ アギュレス・ナバス(Carolina Arguelles Navas)は以下のようにコメントしています。「パーフェクト社との提携により、沢山の美容ブランドがSnapchat上で実際の商品のバーチャルメイク体験をユーザーに提供することが可能になりました。私たちは、美容購入体験を刷新するテクノロジーを用いて、次世代の美容消費者に向けたブランドのアプローチをサポートしていきます。」

* Snap Inc.
2020年 第2～第3四半期データ

■バーチャルメイクについて
機能詳細はこちらよりご覧ください。
https://bit.ly/367qdWN

■パーフェクト株式会社について
http://jp.perfectcorp.com/
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計８億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在200以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。
 
■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

　若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴い、ライブ配信市場が拡大の一途を辿る中、新型コロナウイルス感染拡大の影響が後押しし、ライブ配信の文化が人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。外出自粛要請等の影響で、ライブ配信プラットフォームにおける配信者、及び視聴者は急増。ベクトルグループで展開しているライバーマネジメント事業「pino live」では、この1年間で登録者数が約5倍、総配信時間は約14倍に達するなど、勢いを増して成長を続けています。また、B to Cのコミュニケーション領域においても、オンライン上でいかに効果的にコミュニケーションができるかが課題とされる中で、ECにおける新たな取り組みとして、ライブコマースに着手する動きが加速。それに合わせてベクトルグループでは、クライアント企業のライブコマースにおけるコンサルティング及びプロデュースや、ライブ配信コミュニケーションに長けた自社育成ライバーのキャスティングなど、ニーズに合わせたサービスを展開して参りました。そしてこの度、ライブ配信市場の成長可能性に対して、これまで培ってきた知見を最大限活用し事業を展開していく専門組織体として、新会社を設立するに至りました。

　今回設立されるLiver Bankでは、主に4つの事業を展開していきます。

① ライバーマネジメント事業
　ライバーマネジメント事業では、これまでグループで展開してきた「pino live」を継承。次世代のインフルエンサーとしてライバーを育成すると共に、ライブコマースのような、ライバーが活躍できる環境の幅を拡大し、ライバーの社会的地位の向上を目指していきます。

② インフルエンサーマーケティング事業
　インフルエンサーマーケティング事業では、ライバーに限らず各種SNS等を活用して活躍するインフルエンサーをネットワーキング。それらを基軸とし、クライアント企業のインフルエンサーマーケティングやライブコマースにおいて活用いただけるようなプロダクト開発を始め、プランニングカンパニーとしてサービスを展開していきます。

③ ライブ配信スクール事業
　With / Afterコロナの時代における、オンライン講習を基軸としたスクール事業を、ライブ配信システムを活用した形で展開していきます。

④ ファンコミュニティシステム事業
　タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションにおけるエンゲージメントを向上させるようなファンコミュニティシステムを開発、提供していく予定です。

　Liver Bankでは、このような事業展開を通して、まずライバー及びライバーを志す方々に対して、ライブ配信を継続して展開いただけるようなノウハウと環境を提供し、ライブ配信市場をさらに豊かなものにすべく共創していきたいと考えています。クライアント企業に対しては、これから益々加速するライブ配信を活用したコミュニケーションにおいて、継続的にエンゲージメントを高められるよう包括的にサポートし、生活者とのコミュニケーションにおけるDX化の一手としてサービスを提供していきます。さらに、タレントやアスリートといった方々にも、新しいファンとの繋がり方としてプラットフォームとノウハウを提供することで、エンターテイメント分野におけるコミュニケーションのDXも狙って参ります。

　株式会社Liver Bankでは、これからさらに進化するライブ配信市場に対応できるサービスをスピーディに開発し、さまざまなコミュニケーションのDX推進を通して課題解決に取り組んで参ります。

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名　　：株式会社Liver Bank
代表取締役：秋保 潤
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金　　：40百万円（2020年12月現在）
設立　　　：2020年12月
事業内容　：ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
　　　　　　ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL　　　：http://liverbank.co.jp

【株式会社ベクトル 会社要概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

「ONE SHIP」はソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。さまざまな活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層、 豊かで便利なものになることを目指して活動することを目的として設立されました。

>>「ONE SHIP」について
https://www.oneship.biz/

レッジは今後も、「ONE SHIP（ワンシップ）」のソリューションパートナーとし て、IT製品やサービスを活用し、新たなソリューションや付加価値を提供するとともに、さまざまな企業とコラボレーションし、「AIをはじめとする最先端テクノロジーを社会になめらかに浸透させる」を実現するため活動してまいります。

■株式会社レッジについて
・会社名：株式会社レッジ
・URL ：https://ledge.co.jp/
・代表者 ：橋本和樹
・設立：2017年10月
・所在地 ：東京都品川区⻄五反田1丁目1番8号 NMF五反田駅前ビル7F
・事業内容：
AI開発・データ活用支援などのコンサルティング事業
AI特化型ウェブメディア「Ledge.ai（https://ledge.ai/）」の運営事業
AIに関する各種オフライン/オンラインイベントの開催・運営事業
AI活用事例の検索プラットフォーム「e.g.（https://ledge-eg.com/）」の運営事業

■技術提供の詳細
・homehub（管理会社向けの管理システム）
・homehubと連携したスマートフォンアプリ（管理員・作業員向けの報告アプリ）
・bitlock GATE（自動ドア用のスマートロック）
・顔認証システム（顔を認識し、bitlock GATEを解錠するためのシステム）

■”次世代型マンション管理サービス”の試験運用 実施の背景
近年、日本の労働人口減少の影響を受け、労働集約型のマンション管理業務は「人手不足」「人件費上昇」などの課題が大きくなっています。そのため、多様化する居住者のニーズに応えつつも、管理業務の生産性向上が急務となっており、大京アステージと穴吹コミュニティは、管理業務の改革を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）プロジェクトを立ち上げています。本プロジェクトの一環として、ビットキーの技術の実用化を視野に試験運用を開始いたしました。

 
■試験運用の概要
実証実験の期間　：2020年12月21日～2021年2月（予定）
実証実験の対象　：首都圏9棟のマンション管理組合（東京、千葉、埼玉）
実証内容　　　　：管理員業務の一部デジタル化運用・効率化の検証
※試験導入の内容は変更になる可能性があります。
 

■試験運用の内容と効果
①　管理報告業務のデジタル化によるリモートワーク実現
これまで物件の管理員や点検・清掃を行う協力会社の作業員は、管理会社の本部勤務者（以下、スタッフ）に対して紙で報告が必要な場面があり、リアルタイムに報告を受けられず、かつ受け取りのためにスタッフの出社が必要になる課題がありました。
この度の試験運用では、管理員・作業員はスマートフォンアプリから報告内容の入力・送信を行うことで、リアルタイムでの報告が可能になり、スタッフのリモートワーク推進も目指します。

②　デジタルキーの利用で管理人立ち合い業務を不要に
従来、清掃や点検などのために作業員が一時的に物件への入館が必要になる場合、鍵を開けるための立ち合いが必要であり、土日など管理員不在時のシフト調整などが課題となっていました。この度の試験運用では、homehub、スマートフォンアプリ、顔認証システムとスマートロックをつなげることで、条件（人・回数・時間など）を指定した、一時的に利用できるデジタルキーをスタッフから作業員に生成・直接送付することが可能に。管理員の立ち合い不要かつ、非接触での鍵受け渡しが実現することで、管理業務の効率化を見込んでいます。

③　入退館履歴データ活用による業務効率化とセキュリティ向上
デジタルキーで入退館を行うことにより、スタッフは作業の開始・終了時間や入退館者の把握ができます。データを蓄積し、活用出来るようになることで、管理効率やセキュリティの向上が見込めます。

ビットキーは本試験運用の結果をもとに、両社の管理受託物件における2021年度中の本導入に向けて、さらなるサービスの改善やhomehubの機能拡張を進めてまいります。

※homehub管理システム画面イメージ

■homehubとは
人それぞれ快適な暮らしを送るために、暮らしとサービス/モノの間に存在する「分断」をなくし、新しいライフスタイルを実現させるためのコネクトプラットフォームです。ビットキーが提供するサービスやモノに限らず、他社の提供するサービスやモノとも連携が可能です。また、IoT家電や、置き配・家事代行サービスなど自宅で利用するサービスだけでなく、地域の共有施設や街においても、モノやサービスを連携させることで、暮らしにおいて一貫した体験を得ることができます。

【会社概要】
社名　：株式会社ビットキー
所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
代表者：代表取締役CEO　江尻祐樹
　　　　代表取締役COO　福澤匡規
　　　　代表取締役CCO　寳槻昌則
創業　：2018年8月1日
資本金：5,887,920,300円（2020年11月10日現在　資本準備金を含む）
事業概要：デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発
　　　　　Home/Workspace/Experience領域のコネクトプラットフォームの開発・販売・運用
　　　　　上記プラットフォームと連携するプロダクトおよび、サービスの開発・販売・運用
　　　　　＊「ビットキー」「bitkey」（大文字小文字含む）は当社の登録商標です。

１．自動化による生産性向上、および有人リソースの有効活用
業務プロセスの自動化により生産性を向上させ、限られた有人リソースをより難易度が高く、ヒトでしか対応できない業務に集中させることができます

２．高セキュリティな在宅オペレーションの構築・運営
高いセキュリティレベルを実現するクラウドサービスを活用し、在宅オペレーションにおいてもセンター同様にセキュアな環境を構築します

３．BCP対策を見据えた柔軟性の高いセンターの迅速な構築・運営
AWSのサービスメリットである短期間での導入、必要な時に必要な分だけ利用できる点を活かし、スピーディーな構築と費用対効果の高い運営を実現します

【事例１】　自動化による生産性向上、および有人リソースの有効活用
お客様企業：大手エネルギー会社
課題：コンタクトセンターの営業時間外や繁忙期でもお問い合わせに対応できるようにする
解決策：AWS、Salesforce Service Cloud、RPA、SMSをオペレーションに組み込み自動化を図る
ゴール：24時間365日対応、応対処理能力の向上、入電数の削減

＜大手エネルギー会社のシステム構成イメージ＞

【事例２】　高セキュリティな在宅オペレーションの構築・運営
お客様企業：大手小売会社
課題：緊急事態下でも業務継続が求められる業務のため、常に電話がつながる環境を整える
解決策：AWS上でセキュリティの安全性を確保するとともに、在宅オペレーションでの受付対応ができるように構築
ゴール：コロナ第3波などの緊急事態下でも、センター運営時と同様に各店舗からのお問い合わせ対応ができる

＜大手小売会社のシステム構成イメージ＞

【事例３】　BCP対策を見据えた柔軟性の高いセンターの迅速な構築・運営
お客様企業：当社（りらいあコミュニケーションズ）
課　題 ：採用コールセンターの一拠点運営から複数拠点運営化によるBCP対策
解決策：Amazon Connectによる入電の自動振分、および在宅オペレーションのシステム構築
ゴール ：一拠点への入電の集中を回避、緊急事態時にスムーズに在宅オペレーションへ切り替えできる

＜当社採用コールセンターのシステム構成イメージ＞

なお、これら3つの事例の詳細については、当社サービスサイト「Relia Success」をご覧ください。
https://www.success.relia-group.com/casestudy/aws

　りらいあコミュニケーションズは、これまで長年にわたり培ってきたコンタクトセンターの運営のノウハウに加え、テクノロジーを活用してお客様企業と消費者の課題解決をサポートし、お客様企業とともにコンタクトセンターにおけるDX推進に務めてまいります。

*Amazon Web Services、Amazon Connect、および当ウェブサイトで使用されるその他の AWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。

以上

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立の大手BPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で３万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィス、対面営業支援などの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場（証券コード：4708）。
https://www.relia-group.com/

【サービスおよび事例に関する問合せ先】
デジタルサービス開発部
0120-610-810
https://www.success.relia-group.com/contact

【報道機関からの問合せ先】
広報・IR室　岩本、宮坂
03-5351-7200（代表）

• RENOSY X の「2秒でブッカク！」を三菱地所レジデンスが大手で初めて導入
• 両社は今後、当システムを通じて蓄積される様々な情報や知見、ノウハウを再利用し、新たな価値創造に結びつけ業界全体のDXへ貢献する
• DX銘柄2020に認定された2社（GA technologies、三菱地所）のグループ会社であるRENOSY Xと三菱地所レジデンスが不動産業界のDXを推進

◆ 「2秒でブッカク！」とは
　不動産売買に係る物件情報の確認や内見の日程調整、広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結する業務支援システムです。従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた作業をシステム化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現させます。

主な機能：

• QRコードを読み取るだけ、2秒で販売状況・価格確認や、内見調整が可能に
• 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
• 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に

2秒でブッカク！： https://renosy-x.co.jp/service/2sec-bukkaku.html
プロダクト紹介 YouTube： https://youtu.be/84lfLzLBH9U

◆ 概要
　新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に加速する中、継続してテレワークの実施や非対面でのやりとりに注目が集まり、不動産業界でも「電話やFAXでの問い合わせ」や「書面のやりとり」など、出社を前提としていた業務を見直す不動産業のDXに注目が集まっています。
RENOSY Xが提供する「2秒でブッカク！」を三菱地所レジデンスが導入することで、リノベーション物件の販売業務をデジタル化し、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結します。
これにより、三菱地所レジデンスでは売買物件において、仲介会社からの「物件の確認」「内見調整」「広告掲載承諾許可」「資料請求」などの一次対応をデジタル化させます。また、 電話やFAXで行っていた作業をシステム化することによりパートナー企業の物件確認や資料請求のやりとりもデジタル化し、不動産販売業務を最大約95%（※1）削減します 。 三菱地所レジデンスが先駆者となり、アナログと言われる不動産取引の業務をデジタル化することにより、不動産業界のDX推進に寄与していきます 。
また今後、三菱地所レジデンスはシステム導入におけるフィードバックや蓄積される様々な情報や知見を RENOSY X へ提供し、 RENOSY Xはシステムのアップデートや新しい価値、業務改善ツール・ビジネスモデルの創造に役立てることで、不動産業界全体のDXへ貢献してまいります。
RENOSY Xと三菱地所レジデンスの各親会社は、2020年度の経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「DX銘柄2020」に不動産業として選出され、両社ともDX推進に向け注力してまいりました。今後も、不動産業の積極的なDXを推進すると共に、自社の経験に基づいた技術やノウハウで業界のデジタルシフトに貢献してまいります。

※1 「2秒でブッカク！」の機能をフルに活用した際、算出した1媒介あたりにかかる時間の最大作業削減率

＜参考＞三菱地所レジデンスのリノベーション買取再販事業
　三菱地所レジデンスは、2014年のリノベーション事業部発足以来、首都圏を中心に、一戸もしくは一棟単位で中古マンションを買い取り、リノベーション後に販売する事業を進めています。
　新築分譲マンション「ザ・パークハウス」で培ったノウハウで、お客様のニーズに合った設備・仕様の採用をはじめ、2年間のアフターサービス、新耐震基準適用の物件選定など、安心して暮らしていただけるリノベーションマンションを提供。今年度を初年度とする「新中期経営計画」においては重点事業と位置付け、来期は300戸の仕入れを計画しています。

ライオンズマンション乃木坂　リフォーム前（左）、リフォーム後（右）

◆各社代表コメント
＜株式会社RENOSY X 代表取締役 清水雅史＞
　我々RENOSY Xは「不動産取引の新しいかたちを創造する」をミッションに、不動産取引に関わるクライアント企業の様々な業務のDX化を推進しています。例えばそのひとつに、不動産売買業における一次問い合わせのオンライン化があります。当社は、『2秒でブッカク！』を通じて、一次対応などの一部作業をデジタル化、効率化することにより、不動産売買仲介会社がより注力すべき重要な業務の作業時間を増加させます。一方で、オンライン一辺倒でなく、電話などのオフライン業務も重要であると考え、対面でのやりとりが必要不可欠な不動産業界において、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高い仕事を可能にします。今回の三菱地所レジデンス様への『2秒でブッカク！』 提供を通じて、今後、不動産業界全体の業務効率化に大きく寄与できるものと考えております。
今後も不動産業界とその隣接業界のDX推進を加速させ、「不動産取引の新しいかたちを創造する」のミッション実現に向けて進んでまいります。

＜三菱地所レジデンス株式会社 執行役員リノベーション事業部長 大林督明＞
　当社は、リノベーション買取再販事業を成長事業と捉えて、大幅な規模拡大を目指しています。中古物件の販売においては、不動産仲介会社と電話やFAXでの膨大なやりとりが頻繁に行われており、担当者の大きな負荷になっているという現実があります。今般、『2秒でブッカク！』を採用することで、業務が効率化され、不動産仲介会社、当社ともに負担の軽減につながり、業務効率化・改善がなされるものと期待しています。当社はオンライン接客やRPAの導入など不動産テックの活用に取り組んでおり、今後も不動産取引のDXを推進してまいります。◆ DX（デジタルトランスフォーメーション）銘柄（旧；攻めのIT経営銘柄）とは
　経済産業省と東京証券取引所が、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から、経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なＩＴ活用に取り組んでいる上場企業を業種区分ごとに選定・公表するものです。これまでは「攻めのIT経営銘柄」として過去5回にわたり、企業の選定・公開が行われていましたが、近年のデジタル技術を前提とした、抜本的なビジネスモデル等の変革で、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のグローバルな潮流が起こってきていることを踏まえ、2020年の銘柄では、選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称の変更がなされました。今年2020年のDX銘柄として不動産業としてはGAテクノロジーズグループと三菱地所が選出されました。

「大林 督明（三菱地所レジデンス株式会社 執行役員リノベーション事業部長）、清水 雅史（株式会社RENOSY X 代表取締役 ）」

DX銘柄2020（経済産業省Webページ）：
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

◆ RENOSY X 会社概要
社名：株式会社RENOSY X（株式会社リノシー クロス）
代表者：代表取締役 清水 雅史
URL：https://renosy-x.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2019年11月
資本金：5,000万円（2020年11月末日時点）
事業内容：
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー）」の運営

◆ 三菱地所レジデンス会社概要
社名： 三菱地所レジデンス株式会社
代表者：代表取締役 取締役社長　宮島 正治
URL： https://www.mec-r.com/
所在地：東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
事業：不動産の開発、不動産の販売、不動産の賃貸借
 

この度の連携では、まずBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」を、みらいコンサルティング社の人事労務領域や会計領域等のバックオフィス業務へ導入いただき、業務自動化の実証実験を行います。

会計・税務・人事労務・経営改善・IPO支援等に関する高い専門性を持つ、みらいコンサルティング社と連携し、顧客企業内での活用を念頭に置いた実証実験を重ねることで、より実用性や導入効果の高い新たなソリューションを共同開発してまいります。

BizteXでは、みらいコンサルティング社との連携を通じて、新たなソリューションを共同開発・提供していくことで、多くの企業が抱える人事労務や会計業務等に関する幅広い業務課題の解決に取り組んでまいります。

◆   クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

＜みらいコンサルティング 会社概要＞
社　名：みらいコンサルティング株式会社　（URL　 https://www.miraic.jp/）
所在地：東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン19階
代表者：久保 光雄、岡田 烈司
設　立：1987年4月
事業内容：会計・税務、人事労務、経営改善、IPO、事業承継、M＆A、国際ビジネス支援業務

＜BizteX 会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

■　ウェビナー概要
テーマ：LegalTech導入のベストプラクティス ~コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは~

開催日時：1月19日(火) 11時〜12時
近時脚光を浴びているLegalTech（リーガルテック）は、新型コロナウィルスがもたらす働き方の変化を背景に、さらに注目を集めています。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）が各企業の課題となる中、コーポレートガバナンスのあり方についても、様々な点で見直しが必要な状況です。NO&TとMNTSQは、海外事例の調査や実際の製品開発によって得た知見をまとめた書籍「LegalTech」を20年夏に刊行いたしました。本ウェビナーでは、このような状況を踏まえて、企業法務はいまLegalTechに何を期待するべきかという論点について、実務的な観点から解説いたします。

■　プログラム構成と登壇者

第一部（藤原総一郎）：講演「コーポレートガバナンスという観点から見たDXとLegalTech」

藤原総一郎
1996年東京大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。2003 年 Columbia Law School 卒業(LL.M.)。2003年~ 2004年 Morrison & Foerster LLP(San Francisco)勤務。2008年から上智大学法科大学院非常勤講師、2009年から京都大学法科大学院非常勤講師を勤める。2018年から一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事、2019年からMNTSQ 株式会社社外取締役。
企業買収(M&A)取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。また、インターネット /IT 関連取引を得意としており、いわゆる Fintech やシェアリング・エコノミー等のテクノロジー関連のアドバイスの経験も豊富である。

第二部（板谷隆平）：講演「LegalTech導入のベストプラクティス」

板谷隆平
MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所　弁護士
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収（M&A）、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

■　参加申し込み方法
お申込み: 以下のリンク先からお申込みください。(受講料:無料)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfI0Nsaoro2oogK3cy8r_hH7iQffG48fynicvNt6Y_bLBfseA/viewform
※ 2020 年 1月18日(月) 17:00までにお申し込みください。
※ 恐縮ながら視聴可能人数に限りがございますので、定員になり次第締め切らせていただきます。
※ リンク先からお申込みフォームにアクセスできない場合、お手数ながら窓口(pr@mntsq.com)宛てにご連絡ください。
※ 個人のお客様や同業者の方等はご参加いただけないことがございます。何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
※ マスコミの方につきましては、本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合は窓口（pr@mntsq.com) までご連絡ください。
※ お申込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら別途ご登録ください。

■書籍「LegalTech」刊行に関して
MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見をNO&Tと共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リーガル・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。

URL: https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/

■　長島・大野・常松法律事務所について
2020年12月1日現在、所属弁護士数501名、国内外に8箇所の拠点を有する日本最大級の大手総合法律事務所です。M&A・コーポレート、ファイナンス、不動産取引、コンプライアンス・危機管理、テクノロジー・通信・IP、税務や訴訟・仲裁など、企業法務における様々な分野のリーガル・サービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

■　MNTSQ株式会社について
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyのテクノロジーと、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」、法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」を提供中です。
会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

■ 本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先： pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先： contact@mntsq.com
電話番号： 050-3185-6957

　新内閣発足後、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。

　このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援室」を本年10月に新設しました。クラウドサインのシステムとこれまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見、大規模な組織構造における契約業務フロー構築の実績を中央省庁・地方自治体へのコンサルティングや業務支援に活かしていくための活動を開始しております。

　このデジタル・ガバメント支援室の活動を通じ、中央省庁・地方自治体からは、クラウドサインご利用に関するご相談・ご要望をお寄せいただいております。この度、それらの内容を踏まえた、中央省庁・地方自治体が導入しやすい課金体系を採用した新課金プラン「クラウドサイン for Government」の提供を開始いたします。

　今回提供を開始する「クラウドサイン for Government」 は、中央省庁を対象にしたプランでは、年額または月額での完全固定料金を採用しました。また、地方自治体を対象にしたプランでは当該地域の人口に応じた価格体系を導入した年額または月額での完全固定料金を採用しました。クラウドサインを利用する職員数や契約締結件数による従量課金モデルではなく、年次の予算策定・入札プロセスにおいて算出しにくい利用条件を排除することを可能にしました。これにより、電子契約システムの検討から導入・運用までスムーズなステップが実現し、行政手続きにおけるデジタル化を加速する一助になると考えております。

　当社では引き続き、急速に改革が進む行政機関とのパートナシップの構築とデジタル化推進の支援を目指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽力してまいります。

クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1（※）のサービスです。
※
・電子署名法２条１項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数（2020年３月末時点、東京商工リサーチ調べ）
・ITR「ITR Market View：ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング１位（初期出荷から2020年３月末までの累計導入社数）

弁護士ドットコム株式会社について　https://corporate.bengo4.com
本社：東京都港区六本木四丁目１番４号
設立日：2005年7月4日
資本金：439百万円（2020年10月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
事業内容：「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

（*1）内訳
・売上原価に関してJTBが受領する証憑書類（請求書、領収証、契約書）：年間約280万枚
・販売管理費に関してJTBが受領する証憑書類：年間約20万枚
・JTBが発行する証憑書類（請求書、領収証の控え）：年間約270万枚

※JTB様発信のリリースはこちら
https://press.jtbcorp.jp/jp/2020/12/5707.html

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】
JTBの「証憑書類電子保存化システム」に採用された理由として、領収書、レシート等の非定型証憑のデータ化精度と JTBグループ内でのスマートOCRの実績が高く評価されたためだと考えています。
今回の添乗業務に従事する社員の方々が利用するWEBアプリケーション(カメラ撮影機能等)につきましても、当社で開発を担当いたしました。
帳票をスマートフォンWEBアプリで撮影してデータ化する案件が増えてきており、先日も、令和２年国勢調査などを対象とする「AI技術を用いた文字認識サービスの提供業務」に採用されました。(*2)
今後当社といたしましても、官公庁をはじめ様々な企業での業務効率化・経費削減に貢献したいと考えております。
「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。

（*2）https://www.irrc.co.jp/pdf/press20201125_info.pdf
「スマートOCR」の詳細はこちら　https://www.smartocr.jp/solution/

【用語解説】
・OCR（Optical Character Recognition）
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。
​株式会社インフォディオ
お問合せフォーム：https://www.smartocr.jp/contact/
メール：ocr_support@infordio.co.jp
お電話：03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)

■株式会社インフォディオ（https://www.infordio.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル5階
設立          ：2002年7月
代表者      ：代表取締役　勝本伸弘
事業内容   ：ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
                  AIコンサルティング・AIソリューション開発
　　　　　　AI-OCRソリューションの開発・販売（スマートOCR）
                  スマートフォン（iOS・Android）アプリ開発・アプリサービス
                 
                

配信内容は、「もじ」「かず」や「いきもの」「やさい」といった幼児～小学生に身近な題材を、キャラクターたちと一緒に学んでいくもの。学研から出版しているドリルやワークをベースに、視聴者の子どもたちと問題を解いていきます。
 

• 動画例

◆やさい クイズ 野菜のなかまではないのはどれ？

累計4800万部を突破した２～６歳向けのワーク「学研の幼児ワーク」を題材とした動画。

◆オバケ 数字をおぼえよう

◆【工作】パトカーをつくろう！

• チャンネルコンセプトは「ゆる～く、楽しく学ぶ」

個性豊かでどこかぬけているキャラクターたちが案内役。見ている子どもたちと一緒に、しっかり悩んでページを進めていきます。

・キャラクター（お名前募集中！）

マスキングテープをおしゃれアイテムと間違えてお腹にはめている、おっとりくまくん。
 

チーズと間違えて消しゴムに入ったものの、入り心地にしっくりきているねずみちゃん。
 

勉強の陸に上がってきたらっこくんは、なぜだか鉛筆が手放せない。
 

熱血いぬ先生は、付せんをぺたぺたはりまくる！

家で過ごす時間が増える中、親子で安心して楽しめる動画コンテンツが必要だと考え、開設いたしました。
チャンネルの運営・動画制作は、登録者数92万（2020年12月現在）のYouTubeチャンネル「サンサンキッズＴＶ」等を運営する（株）aquwaと、（株）学研プラスの共同で行っています。子ども向け動画制作の知見と、学習ノウハウをもつ２社のコラボで、質の高い知育メディアを目指します。
第一段階では、幼児期（未就学児）コンテンツを中心に展開。その後は小学生向け、中学生向けコンテンツへの展開を予定しています。
 

• ［チャンネル概要］

『学研キッズTV』
チャンネルURL：https://www.youtube.com/channel/UCPz1HOo7TxNv8YCN1FJ45wQ
運用会社：（株）学研プラス／（株）aquwa
学研出版サイト：https://hon.gakken.jp/
（株）aquwa：https://aquwa.co.jp/

特集
大予測！ 士業業界2021

新型コロナウイルス感染症が、世界中の経済・社会に深刻な影響を与えた2020年。同時に、働き方やビジネスモデルに大きな変化が生まれ、「ニューノーマル時代」に突入しました。では、士業における「ニューノーマル」とは？　また、これから士業に求められることはどう変化していくのでしょうか？　
そこで、士業業界はもちろん、テクノロジーやHR分野のトップランナーが、2021年の業界動向を大予測！ それぞれが注目するキーワードから見える、新たなトレンドを紹介します。
さらに、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士から、それぞれ最注目の若手士業4人が集結。2021年、士業が取り組むべきことを本音で語り合います。

〈特別座談会〉
税理士×社会保険労務士×弁護士×司法書士、若手士業がこれからを語る！
2021年　士業の動向と取り組むべきこととは？
◆伊東祐生税理士事務所　伊東祐生氏
◆ソビア社会保険労務士法人　五味田匡功氏
◆弁護士法人GVA法律事務所　山本 俊氏
◆あす総合法務事務所　澤井修司氏

〈2021年注目キーワード〉
各界のトップランナーが予測する士業業界の新常態とは!?
〔テクノロジー〕
◆契約書業務のDX加速
◆リモートワークでも業務改善
◆安心・安全なオフィス環境　ほか
〔実務トレンド〕
◆中小企業の再生支援・成長支援
◆CxOサービスの強化
◆コア人材採用支援　ほか
〔組織づくり〕
◆採用における“見極め力”
◆マネジメントの変化
◆お互いを知る場の創出　ほか

【特別企画＆連載】
特別対談
資産税業界でいま注目の税理士・島根 猛が行く！
先駆者に聞く
「高品質のサービスを安定して供給する極意とは？」
いま注目の税理士・島根 猛氏が相続のトップランナーと語り合う特別対談。第２回は、資産税特化で拡大し、現在では100名超の規模に成長した税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏と花島宣勝氏が登場！　高次元でクオリティを維持するための社内教育について語ります。

時代を拓く
「遺贈寄付を広めて思いとお金を循環させる」
一般社団法人日本承継寄付協会　代表理事　三浦美樹氏

注目士業に一問一答
「革新的なサービスを提供し続ける」
YDK日本橋税理士事務所　代表税理士・行政書士　山口晴啓氏

ビッグファーム
「社労士だからこそ“人”で勝負する」
社会保険労務士法人ローム　代表　牧野 剛氏
 

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『月刊プロパートナー』1月号の試し読みはこちら
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• プロパートナーONLINEがリニューアル！ 雑誌購読者は900超コンテンツが見放題！

日本最大級の士業情報プラットフォーム『プロパートナーONLINE』が11月20日にリニューアル！ 雑誌『月刊プロパートナー』購読者は、クレジットカード登録をするだけで、セミナー動画（レジュメ付き）やワークシートなど全900以上のコンテンツが使い放題になります。もちろん、追加料金はなし！ ぜひ、この機会に登録をして、事務所経営に役立つ情報をたっぷりご覧ください。
※詳細はお問い合わせください。

◆プロパートナーONLINE
https://znews-online.com/accs/user/menu/menu.php?c=MzYw&m=0

■『月刊プロパートナー』概要
発行元：株式会社アックスコンサルティング
発行日：毎月20日
価格：年間購読　36,000円（税抜・全12冊）
詳細：https://bit.ly/2y1nyPH
＜株式会社アックスコンサルティングについて＞
1988年の創業以来、お客様である士業事務所に対して、お客様が本業に集中できるためのコンサルティング・製品サービスを提供している他、士業事務所の顧問先を含む一般企業に対し、スタートアップ支援、給与・経理のアウトソーシングサービス等を提供しています。また、士業業界の最新トレンドや実務情報、マーケティング実例など、現場のリアルな情報をお伝えする『プロパートナー』を雑誌とオンライン（https://znews-online.com ）』で展開しています。
運営メディア『HR BLOG』：https://motifyhr.jp/blog/

■発表内容
「個人と組織の幸せを育む技術で世界一を目指す」
コロナ禍でテレワーク環境が浸透する中、多くの企業が採用におけるコミュニケーション不足を問題視しています。このコミュニケーション不足は、人事、求職者双方にとって互いの見極めが難しく、早期離職や入社後の満足度の低下に繋がります。個人と組織の価値観の違いは、人生の幸福度を下げる大きな要因となります。
ｍanebiは、個人と組織のコミュニケーションを強化するオンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を提供し、2020年の半年で導入社成長率5,500%を達成しました。また、2020年8月には第三者割当増資と複数の金融機関からの融資を受け、4億8,000万円を調達。累計調達額(融資含む)は、9億3,000万円になりました。今後もｍanebiは「世界縁満」をミッションに掲げ、世の中の人々が「自分らしく輝くためのプラットフォームをつくる」というビジョンの下、東京、日本、そして世界の人々が幸せになれるサービスを提供してまいります。

■東京ベンチャー企業選手権大会2020について
（イベントサイト：http://rockinghorse2013.co.jp/event2020/）
「東京都からユニコーン企業を輩出する」というコンセプトのもと、GAFA(ガーファ：Google/Amazon/Facebook/Apple）に続くメガベンチャー企業、将来のユニコーン企業を東京から輩出するためのピッチコンテストです。第二回目となる今年は、後援として東京都に加え、内閣府知的財産戦略推進事務局、東京都中小企業振興公社も加わり、応募者数も去年を上回る158社がエントリーしました。ファイナリスト12社には、特製オリジナルバッジが送られたほか、最優秀賞、優秀賞にはそれぞれ「東京都知事賞」「産業労働局長賞」が授与されました。

■イベント概要
<イベント名称>
東京ベンチャー企業選手権大会 2020（TOKYO VENTURE CHAMPIONSHIP 2020）
（イベントサイト：http://rockinghorse2013.co.jp/event2020/ ）
<開催趣旨・目的>
「東京からユニコーン企業を創出する」というスローガンのもと、”GAFA（Google/Amazon/Facebook/Apple）”へ続くメガベンチャー企業、将来のユニコーン企業を東京から創出すること。
<審査項目>
①市場性、②社会性、③成長性、④新規性、⑤収益性、⑥その他

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、eラーニングの4つのサービスを展開。eラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。
※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

本サービスは、今後益々加速していく消費者のデジタル化や、コロナ禍における百貨店、アパレル業界を中心とした小売全般の販売不振を受け、対面以外の接客方法に対応すべく「スケジュール予約」「ビデオ接客」「決済」をオンライン上で完結することが可能なサービスとなります。

これにより、例えば小売業界ではお客様のニーズに合わせ、スタッフの隙間時間を活用して、お客様と遠隔にて店舗と同じように商品を見せながら接客を行うことができ、対面せずとも、販売接客において必要なコミュニケーションが取れるものとなります。

またブラウザ版とすることで、ホスト（企業側）は、いつでもどこでも安定した通信の接客、各種外部サービスとの連携、セキュリティの担保が可能となり、ゲスト（お客様）も、アプリのインストールをせずとも、気軽に遠隔よりスタッフに相談が可能となります。これは、5G回線（第5世代移動通信システム）の拡大により加速するものと考えております。

＜サービス利用イメージ＞

—————————————–
■バーチャルストア（Virtual Store）の特徴

１）店舗スタッフはビデオ接客しながら商品をそのまま提案でき、お客様はそのまま決済ができる
２）アプリインストールが必要なく、ブラウザ上で利用が可能
３）店舗スタッフはビデオ接客しながら商品をそのまま提案でき、お客様はそのまま決済ができる

※ゲスト側デバイス環境：PC／タブレット／スマートフォン
※ホスト側デバイス環境：PC／タブレット

※Internet Explorerはご利用いただけません
 

今後バーチャルストアは、同サービスの開発を進めていくとともに、チャット型マーケテイングツールの「SYLALIO（シナリオ）」、LINE公式アカウント最適化ツールの「LIBERO（リベロ）」と合わせて、より多くの企業様にご利用いただける、オンライン接客プラットフォームを目指してまいります。

 —————————————–
■サービス概要URL
新サービス「バーチャルストア（Virtual Store）」オフィシャルサイト
https://virtualstore.jp/

＜キャンペーンのお知らせ＞
2021年の3月末日まで、1万円（税抜）/月でご利用可能（企業単位）

※場合により期間など変更する可能性がございます。予めご了承ください。

＜β版機能＞
・スケジュール調整機能：ゲスト（お客様）が、ホスト（スタッフ）を選択し、ビデオ接客予約をすることができる
・ビデオ対話機能：リモート環境でスムーズなビデオ対話を行うことができる
・画面シェア機能：スホスト（スタッフ）が見ている画面をユーザーと共有することができる
・Instagram連携機能：Instagramで商品と連携し、ゲスト（お客様）に提案することができる
・評価機能：スタッフを接客評価を行い、フィードバックができる

＜追加実装予定機能（正式版：2021年3月を目処）＞
・独自商品管理機能：バーチャルストア内で商品マスタをもち、お客様へ提案ができる
・カート機能：カートページを設け、商品を保存できる
・決済機能：クレジットカード、コンビニ決済、商品代引きなどの決済を完結できる
※一部変更する可能性がございます。予めご了承ください。

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■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp/

—————————————–
■会社概要
社　名 ：株式会社ギブリー
所在地 ：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 ：井手 高志
設　立 ：2009年4月28日
資本金 ：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／LIBERO/PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

近年、日本においても、フリーランスという働き方が広く一般的になってきました。

また、12月末（年度末）を迎えるにあたって、多くのフリーランスが経費に落とせるものを確認するなど、確定申告にむけての準備を進めていると予測されます。

多くの法人では確定申告にあたって税理士のサポートを受けていますが、個人事業主であるフリーランスにおいては、昨今どのように税理士と向き合っているのでしょうか。

そこで、相談室は、フリーランスの間で「税理士」をどのように考えているのか、どのような付き合い方をしているのかアンケート調査を実施しました。

■顧問税理士をつけているフリーランスはわずか8.7%

調査１：あなたは、顧問税理士をつけていますか？
 

顧問税理士をつけているフリーランスは8.7%と、思った以上に顧問税理士をつけていないフリーランスが多いことがわかりました。

調査２：顧問税理士をつけていない理由は何ですか？
 

顧問税理士をつけていない理由として、税理士に頼む必要がないという回答が多数を占めました。また、4分の1程度は顧問料が高いから顧問税理士をつけないと回答しています。

法人と違って、稼ぎが少ない分、自身で確定申告や税務について勉強している、顧問料を節約したいと考えているフリーランスが多いということがこの調査結果からよくわかります。

■顧問税理士をつけているフリーランスの多くは税理士をつけていて良かったと考えている

調査３：顧問税理士をつけているフリーランスに質問です。顧問税理士をつけて良かったですか？
 

顧問税理士をつけているフリーランスの73.7%が顧問税理士をつけて満足もしくは問題ないと思っていることがわかりました。

顧問税理士をつけないフリーランスが多数ですが、顧問税理士をつけたあかつきには、それなりに満足できる可能性もあることが言えるのではないでしょうか。

また、顧問税理士をつけて満足をしているというフリーランスに理由を確認したところ、「信頼がおける」、「経営に関する相談ができる」といった回答が多くを占めました。

 一方で、顧問税理士をつけているけど満足していないというフリーランスに理由を確認したところ、「初歩的なことしか教えてくれない」、「頼りない」などの回答が多くを占めました。

顧問税理士をつけて満足できるかどうかは、「頼りになるかどうか」、「信頼できるかどうか」が重要なようです。

調査４：顧問税理士に支払っている年間報酬はいくらくらいですか？

フリーランスが支払う年間顧問税理士報酬は、30万円未満が、94.2%と多くを占めています。また、年間顧問税理士報酬が10万円未満のフリーランスも約半数を占めています。

顧問税理士をつけようか考えているフリーランスの方は、この相場を参考にすると良いかもしれません。

また、調査３、調査４の結果から、年間顧問税理士報酬と顧問税理士への満足度の関係を調べてみました。ちなみに、以下のような点数をつけた上で、平均点で満足度を計算しています。

点数表

年間顧問税理士報酬別の満足度

※30万円以上の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスは、サンプル数が少ないため除外しました。 

意外にも、10万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスより、10万円以上30万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスの方が税理士に対する満足が高いという結果になりました。

顧問税理士を選ぶ際には、顧問料が安いという理由だけで選ぶべきではないということが言えるかもしれません。

■フリーランスの半数程度(48%)がふとした時に税理士に相談したいと考えている

顧問税理士をつけていないフリーランスは、自身で勉強しながら確定申告を行っていると思いますが、税理士の協力なく、なれていない確定申告をしているわけですから不安になることもあるのではないでしょうか。

また、顧問税理士がいたとしても、顧問税理士以外の税理士の意見も聞いてみたいというフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

そこで、こんな調査をしてみました。

調査５：顧問税理士がいるフリーランスに質問です。顧問税理士以外の税理士にセカンドオピニオンを求めたいと思うときがありますか？

※セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」のこと

顧問税理士がついていたとしても、セカンドオピニオンを求めたいと思うときがあるという人が半数以上を占めました。

調査6：顧問税理士をつけていないフリーランスに質問です。税理士にちょっとした相談をしてみたいと思うときがありますか？

顧問税理士がついていないフリーランスにおいても、税理士にちょっとした相談をしてみたいと思う人が半数程度を占めていました。 

調査５．６の結果から言えることは、フリーランスにとっては身近に気軽に相談できる税理士がいれば助かると思っている人が半数程度はいるということです。

やはり、顧問税理士をつけていたとしてもつけていなかったとしても、確定申告まわりのことについて不安があると思っている人はそれなりにいるということでしょう。

■フリーランスの75%は、総所得金額が500万円未満となっている

最後にフリーランスの総所得金額はどの程度なのかを調査してみました。

調査７：確定申告における総所得金額はいくらですか？

※総所得金額が2,000万円以上のフリーランスは今回の調査ではいませんでした。

フリーランスの多くが、総所得金額が500万円未満である一方で、総所得金額が1,000万円以上のフリーランスは全体の5%程度しか存在しないという結果になりました。

また、顧問税理士をつけているフリーランスの方が、全体的に総所得金額が高い傾向があることがわかりました。

やはり、総所得金額が高い分、確定申告や税務に関する意識が強いのが要因と推測されます。

■本調査のまとめ

今回の調査では、フリーランスの多くが顧問税理士をつけていないことが明らかになりました。一方で、フリーランスの多くがふとした時に税理士に質問したいと考えているという実態も見えてきました。

また、税理士は基本的に顧問としてクライアントに対してサービスを提供している一方で、フリーランスは顧問までは必要と思っていないというところに大きなミゾがあることも浮き彫りになりました。

このミゾを埋めるべく、今後、相談室では、「個人事業主の経費相談室」において、こういったフリーランスの方が気軽に、リーズナブルに税理士に相談できる窓口（セカンドオピニオンサービス）を設置する予定です。

〇関連サイト

個人事業主の経費相談室：https://enjoybusiness.jp/

〇アンケート調査について

期間：12月上旬
方法：インターネット調査
対象：30代、40代を中心としたフリーランス（主婦、副業含む）173名

〇株式会社相談室について

「DX（デジタルトランスフォーメーション）により、古い業界に根付く情報の非対称性を解消する」を理念とし、ビジネスパーソンが気軽に相談できる、専門家プラットフォームメディアを運営しています。

株式会社相談室：https://www.sodanshitsu.co.jp/

■開発背景
ESIは「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもとセキュリティ事業のDX※に向けた取り組みを研究、実証に移してきました。

警備業には３兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人材不足などの課題を抱えており、デジタル化による業態進化のポテンシャルが極めて大きいと考えられます。

ESIは、セキュリティDX領域へ本格進出する第一段として、デジタル化による業務効率化・コスト削減を実現するべく、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム 「AIK order」の1stフェーズ版の提供を開始しました。

提供開始当初より株式会社Close protectionや株式会社RTS、株式会社アサヒ安全業務社、株式会社S&T OUTCOMESなど複数の警備会社が登録を行っており、今後も継続的に拡大して参ります。

※セキュリティDXとは、当社では、従来の警備業態にデジタル活用を推進することでよりセキュアで効率的な変革を促進するコラボレーションやソリューションと定義しております。

■AIK orderサービス概要
警備依頼者様　：個人でも法人でも警備の依頼を手軽にすることができます。
警備会社　　　：警備可能な案件を探し、インターネット上で契約成立まで行うことができます。
※登録には警備資格が必要です。

■主な機能
・警備案件作成、複製、検索機能
　多種多様な警備案件から、各社の条件にマッチした警備案件を簡単に検索・複製・応募が可能です。
・見積/相見積/チャット機能
　契約や案件に関する相談はチャットを用いてオンライン上で記録でき、契約の認識齟齬を防ぎます。
・警備前後書面、警備報告書の自動作成機能
　警備前後書面や報告書のペーパーレス化を実現するとともに自動作成機能によって業務効率が向上します。

プラットフォーム利用料金：無料 *警備会社は別途成約手数料が掛かります。
提供開始日：2020年12月17日(木)
サイトURL：https://aik-order.com/

■株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(ESI)について
デジタルとフィジカルの融合による次世代型の危機管理サービスの提供を目的にエルテス100%出資の子会社として設立されました。エルテスで培ったSNS等のオープンデータを活用したリスク検知ノウハウと警備ノウハウを融合し、これまでにないセキュリティサービスを提供することで、デジタル新時代の新たな警備業を創出します。

[会社概要]
社名　　　　　：株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
設立　　　　　：2017年8月22日
URL　　　　　：https://eltes-si.co.jp/
事業内容　　　：イベント安全対策、施設警備コンサルティング、デジタル信用調査、等

■ talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。
URL： https://talkappi.com/

◾️ 嬉野温泉 ホテル華翠苑
日常はひとやすみ。美肌の湯とおもてなしで、ぬくもり溢れる休日を―。
「日本三大美肌の湯」と名高い自慢の嬉野温泉は、まるで化粧水のようなとろとろとした肌触りでたっぷりのお湯に浸かれば日常を忘れほっと一息…。
佐賀の食材を使った匠による会席料理に舌鼓を打ち、広々としたお部屋ではお布団に身体を沈め、夢心地…。
楽天トラベルが発表した『シニアに人気の温泉宿ランキング』におきまして、ホテル華翠苑が全国1位を獲得。

URL： http://www.kasuien.co.jp/

◾️ ハミルトン宇礼志野
小高い丘に建つ瀟洒な洋館、ハミルトン宇礼志野は、18世紀から19世紀にかけて、“世紀の美女”と謳われた英国のレディーハミルトンに由来した嬉野温泉初のリゾートホテルです。
郷愁、故郷を懐かしむ気持ち。これがホテルのテーマです。
ここには、ハミルトンの哲学である「ホテルは旅先のもう一つの家庭」にふさわしい、温もりと寛ぎに満ちた時間が流れています。また嬉野唯一のイタリアンを楽しめるホテルでもあります。
館内には他に、エステサロン「QUEEN’S SPA（クイーンズ スパ）」も有り、最高の癒しの空間をご用意しております。

URL： http://www.hamilton-ureshino.jp/

◾️ 嬉野温泉 うれしの元湯
 日本三大美肌の湯として知られる嬉野温泉で80年以上にも渡り、『上質の源泉を持つ湯宿』として旅人を魅了してきた「元湯白珪」が、装いも新たにリブランドオープンした、「うれしの元湯」。敷地内にある自家源泉から湧き出る良質な温泉と、料理長の技が光る懐石料理をご堪能いただけます。

URL： http://www.motoyu-spa.co.jp/

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■ 施設運営会社概要
社名　　：大成不動産システム株式会社
代表者   ：星山信一
所在地　：長崎県長崎市葉山1-23-5
運営施設：ホテル華翠苑、ハミルトン宇礼志野、うれしの元湯、百年の湯、ピッツェリア MONTE STELLA
URL：http://www.kasuien.co.jp/

◾️ talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾、田中
info@activalues.com

　2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響による「巣ごもり」の習慣化が後押しし、若年層をはじめ幅広い世代において、SNS利用時間が増加し、またその利用シーンが多様化した年であったと言えるかと思います。

　ベクトルでは、TikTok For Business Japanとの強固なパートナーシップのもと、このような社会の変化に対応し、クライアント企業と生活者が新たなコミュニケーション手法を通して良好な関係を構築できるよう、TikTokを活用した様々な企画を立案・実行して参りました。また、ベクトル独自でも、クライアント企業のコミュニケーション分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援し、デジタルネイティブな若年層への情報発信等をサポートする「若者マーケLab」をこの10月に発足。若年層向けコミュニケーションの強化を図っています。

　この度の受賞を受け、ベクトルでは、TikTokを活用したコミュニケーションをPRの視点でさらに拡大し、幅広い生活者とのエンゲージメント向上につながるコンテンツをさらに創出できるよう、活動を展開していきます。

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　：株式会社ベクトル
代表取締役：長谷川 創
住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　：1993年3月
事業内容　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　：https://www.vectorinc.co.jp

• サービス統合により実現した新たな顧客体験を伝えるため、RENOSY初のブランドムービーを公開
• オンライン上で簡単に、住まい探しと不動産を通じた資産運用ができるRENOSYの価値を表現

▼ RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 篇（30秒）
URL：https://youtu.be/U2jK7PaJSBM

◆ 背景
RENOSYは、2020年12月、新時代の不動産サービスに求められる様々なニーズにテクノロジーの力で応えるべく、当社グループ会社である株式会社Modern Standardが運営する高級賃貸サイト「Modern Standard」と「RENOSY」のサービスを統合いたしました。新しくなったRENOSYでは、住まいにまつわる「借りる」「買う」「売る」「貸す」「投資する」の全てをシームレスかつ一気通貫で提供することで、「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」する今までにない不動産体験を提供しています。これらの価値をお伝えするため、この度、RENOSY初のブランドムービーを制作しました。

本動画のクリエーティブディレクションは、当社の執行役員 Chief Communication Officer 川村 佳央が本部長を務める、当社内のPR×クリエーティブ組織であるCommunication Design Center（以下、CDC）が担当しています。

◆ 企画意図
株式会社GA technologies
執行役員 Chief Communication Officer（CCO）/ Communication Design Center 本部長 川村 佳央（かわむら よしひろ）

◆ ムービー概要
・タイトル：RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 篇（30秒）
URL：https://youtu.be/U2jK7PaJSBM

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 売る・貸す 篇（15秒）
URL：https://youtu.be/YJHRaJNF170

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 買う・借りる篇（15秒）
URL：https://youtu.be/hpJmtX6kXuo

・RENOSY BRAND MOVIE「うごけ、不動産。」 投資する 篇（15秒）
URL：https://youtu.be/SVxVBC8GfM0

・公 開 日 ：2020年12月17日（木）

◆ 制作スタッフ
クリエーティブディレクター：川村 佳央（GA technologies）
クリエーティブアシスタント：近藤 英恵（GA technologies）

プロデューサー：宗兼 章祥（northshore inc.）
PM：伊藤 京子 / 茂原 沙季（northshore inc.）
演出：小林 大祐（dadada）
撮影：野田 大輔（フリー）
DIT：綱川 史哲（sanwa）
劇車：岡村 花衣 / 川上 敏夫（SHADOW STUNT）
ドローン：中村 秀秋 / 古館 佳史（DRONE★VILLAGE）
船舶：加藤 義彦（ZEAL Co.,LTD.）
CG Director：宮台 直也（DRAWIZ）
CG Animator：平田 貢一（DRAWIZ）
Digital Artist：今井 竜馬 / 小松 時代子 / Kudriavtceva Iuliia / 足立 光平 / 中嶋 暢（DRAWIZ）
CG Producer：杉本 健一（DRAWIZ）
CG Production Manager：齋藤 広之（DRAWIZ）
振り付け / ダンサー：高村 月（OiP）
モーションキャプチャ：大塚 悠太（SPICE）
オンライン編集：太田 貴寛（Khaki）
オンライン編集アシスタント：大塚 裕磨（Khaki） / 渡部 今日子（フリー）
音楽プロデューサー：鈴木 聖也（maxilla inc.）
ミキサー：星本 泰憲（フリー）

◆ 不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」とは
URL：https://www.m-standard.co.jp/

RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供する不動産テック総合サービスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」を掲げ、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産総合情報サイトを運営しています。会員数9.8万人以上、月間PV数280万以上、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。(※)
(※)RENOSY会員数・月間PV数は2020年10月時点の数字です。

◆ GAテクノロジーズ 会社概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：11億8697万7456円（2020年11月末日時点）
事業内容：
 ・PropTech（不動産テック）総合ブランド「RENOSY」の運営
 （不動産情報メディア、不動産売買仲介、不動産販売、設計施工、不動産管理）
 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
 ・AIを活用した不動産ビッグデータの研究
・中国⼈投資家向けプラットフォーム「神居秒算」など海外PropTech事業の運営
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社Modern Standard、株式会社神居秒算など他4社 

　AWS MSPプログラムは、クラウドインフラストラクチャおよびアプリケーション移行に関する高いスキルを持ち、計画と設計、構築と移行、実行と運用、最適化の4つの主要分野において、お客様に価値を提供できる技術的なスキルだけでなく、ビジネスの持続可能性や顧客評価等についても厳しい第三者機関の監査を受け、認定されるプログラムです。
詳細は https://aws.amazon.com/jp/partners/managed-service/ をご覧ください。

　当社は、2011年のAWS東京リージョン開設直後から「AWS接続サービス」や「AWS導入サポートサービス」、「AWS運用管理サービス」などの提供を通じて、数多くのお客様のAWS導入、運用を支援してまいりました。こうした実績が認められ、今回「マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム」の認定を受けました。

　今後も、AWS設計構築、運用管理に関してこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、多数の認定を有するパートナーとして総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューションを提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。

■エンドースメント
　本発表に際し、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社様より以下のエンドースメントをいただいております。

■当社が取得しているAWSの認定等
　・AWSアドバンストコンサルティングパートナー
　・AWSネットワーキングコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）
　・AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）
　・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
　・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
　【今回取得】
　・AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム

■当社AWSソリューション Webサイト
　AWS導入サポート、Amazon WorkSpaces導入サポート、AWS接続、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

* アマゾン ウェブ サービス、AWS、AWSパートナーネットワーク、APN、AWS Direct Connectは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
 

• 導入の背景

コロナ禍による店舗や商業施設への来客数の減少に伴い、ECサイトを強化し、新たな販路として活用する企業が増加しています。その中でも、自宅にいながら、実店舗で買い物をする感覚を創出できるライブコマースが注目を集め、参入する企業が増加しています。
三井ショッピングパークにおいても、ショッピングの概念が多用化する現状を踏まえ、店舗とユーザーをつなぐ新しいコミュニケーション手段として、ライブコマースチャンネルを開設しました。オンライン上においてもユーザーとのつながりを従来以上に強化できるライブコマースサービスを検討する中「TIG LIVE」が持つ、誰でもどこでも簡単に、実店舗でのコミュニケーションに近いオンライン購買体験を実現できる部分に大きな関心をお寄せいただき、この度、採用に至りました。
 

• 「TIG LIVE」が実現する、新たなライブコマース体験とは

従来のライブコマースとは異なる、リアル店舗でのコミュニケーションに近いオンライン購買体験の創出にこだわった、世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長①「視聴者のコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客が可能」
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(４択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②「手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ」
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長③ 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブコマースの在り方を提案してまいります。
 

• 三井ショッピングパーク×「TIGLIVE」実施概要

①参加ブランド：STYLEMIXER（横浜ららぽーと）
クリエイティブディレクター 松本 恵奈 氏が来店し、スタイリストとともに様々なコーディネートを提案しながら店舗内の商品を紹介します。STYLEMIXERららぽーと横浜店の在庫を「TIG LIVE」の管理システムに連携し、全商品をライブコマースの紹介対象とすることで、事前に緻密な台本を作成することなく、全てアドリブでの進行を可能としました。
日時：2020年12月18日（金）21:15～
URL：https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=b9a780105406bf9bd7e6&chat

②参加ブランド：誠品生活（コレド日本橋室町）
女優・モデルの菊池 亜希子 氏が来店し、書籍・食品やキッチン雑貨などを紹介します。店舗側での事前準備は不要のため、営業中の店舗からでもライブコマースの実施が可能となります。
日時：2020年12月23日（水）19:30～
URL：https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=cb1649f826303d03a17b&chat

※以降、順次実施（2021年8月まで合計8回のライブコマースを実施予定）
 

• 「＆Mall」でのTIG LIVE ご利用方法

【TIGLIVE】
ライブ視聴中、画面上に出現するアイコンを“タップ”すると画面右側のストックリストにアイコンがストックされます。さらにストックされたアイコンを“タップ”するとシームレスに商品ページに遷移し、商品購入が可能となります。

【コメント】
ニックネームの登録だけで、すぐにコメント入力が可能です。

【いいね】
画面下のハートをタップすると“いいね”ができます。

【アーカイブ配信】
ライブ視聴時と同じ端末でご視聴いただければストックアイテムもそのままの状態で保存されます。

• パロニム株式会社について

［社名］　　　パロニム株式会社
［代表者］　　 代表取締役 小林 道生
［設立年］　　 2016年11月
［資本金］　　 463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　 東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［URL］　　　 https://www.paronym.jp/

■本アプリで実現できること
　採用担当者向け管理アプリを活用することで、採用担当者は手持ちのスマートフォンから簡単に求人募集、応募状況の確認、採用、勤怠まで一貫して管理することが可能になります。チャット機能も搭載しており、採用後はワーカーと直接連絡を取ることができ、気軽にコミュニケーションがとれるようになります。「wakumo」を活用すれば、採用担当者本人が仕事をしながらでも簡単にワーカーの管理ができるため、デスクワークでの作業効率削減にも繋がります。今後も「wakumo」は、企業にとってシンプルで使いやすいサービスになるよう仕組みを整えてまいります。

■アプリのダウンロードページ
・iOS版：https://apps.apple.com/app/id1540730655　
・android版：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.wakclient.pro　
　※本アプリのご利用には「wakumo」の管理者用IDが必要です。
　公式サービスサイトよりお申し込みください。（企業向けサービスサイト ：https://wakumo.jp/client )

■「wakumo」とは
　「この時間だけ働きたい」ワーカーと、「この時間だけ人手が足りない」企業をアプリ上でマッチングします。2019年9月2日（月）から提供を開始し、現在一都三県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）に事業展開しております。ワーカーはシフト提出や面接が不要で、アプリで簡単に仕事を決めることができます。一方企業は、wakumoに求人を掲載すると即時にアプリ上に反映されるため、スピーディーに採用することが可能となります。

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL　　  ：https://www.neo-career.co.jp

　RPA BANKは、『ロボットと共に働く幸せな時代をつくる』をミッションに2017年にメディア事業を開始。同年にはRPAを足掛かりとしたデジタライゼーションに取り組まれる皆様へ明日から実践いただける活用可能な情報を提供すべく、『RPA SUMMIT 2017東京・大阪』を開催し、大変ご好評をいただきました。2018年からは対象領域を広げ『RPA DIGITAL WORLD』へと形を変えることで規模を拡大。2019年からは“DX”をテーマに全国5都市において7企画を開催し、一日で最大6,829人にご来場いただくまでに成長してまいりました。

　2020年からは新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けてイベントをオンラインへシフトし、『DIGITAL WORLD ONLINE』へと形を変えることで、全国の方々へDX推進のきっかけとなる情報を発信しております。

　そして今回8月に開催した『DIGITAL WORLD ONLINE 2020 SUMMER』参加者アンケートにおいてお声の高かった、AI-OCRに注目したイベント『OCR Lab 2020』を開催いたしました。
　未だ先が見えないコロナ禍において引き続きリモートワークが推奨される中で、根深く残る紙文化の課題を解決する一助となるよう、エバンジェリストの方々やベンダー企業の方々にテクノロジー活用の先端事例や最新情報を語っていただきました。「AI-OCR」にテーマを絞った初めての試みとなりましたが、2,202名の皆様にご参加いただけましたことをご報告いたします。

■イベントの様子
12月9日（水）基調講演1
「つくば市の事例に見る、自治体での業務改善とAI-OCRの活用」
自治体におけるAI-OCR活用について語っていただいた。自治体の業務改善は膨大な紙業務に阻まれ進まない所が多い中、つくば市は複数の部署でAI-OCRを活用している。全国から年間約80件の業務改善の相談を受けるつくば市の事例をもとに、業務改善の課題、AI-OCR導入後の成果や利点・注意点を明らかにした。
 

[登壇者（左から）]
➢モデレーター
Peaceful Morning株式会社 代表取締役社長 藤澤 専之介 氏
➢スピーカー
つくば市役所　総務部ワークライフバランス推進課業務改善推進係 係長　三輪 修平 氏

12月9日（水）基調講演2
「日本最大のRPAユーザーグループがAI-OCRベンダーに斬り込む！」
ユーザー集団 vs メーカー集団」AI-OCRの本当に聞きたい真実はココで聞ける！日本最大のRPAユーザー集団がAI-OCRメーカーに「何でもアリ」の質問で斬り込む！AI-OCRメーカーはどんな真実を語ってくれるのか？
 

[登壇者（左上から）]
➢ファシリテーター
RPACommunity主催　Mitz 氏
➢スピーカー
オートメーションラボ株式会社　代表取締役 CEO　村山 毅 氏
AI inside株式会社　事業開発本部 ビジネス企画部長　幸田 桃香 氏
オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社　セールスエンジニア　佐野 千紘 氏
LINE株式会社　AI事業推進室 DXコンサルティングチーム　引間 明子 氏

12月9日（水）基調講演3
「AI-OCRリーディングカンパニー3社が語る！現状とこれから」
本特別セッションでは、AI-OCRのリーディングカンパニー3社に登壇いただき、導入・本格展開を進める上での課題に対する対処策やRPAとの連携による業務自動化、先端企業の事例などについて語っていただいた。
 

[登壇者（左から）]
➢モデレーター
Peaceful Morning株式会社 代表取締役社長 藤澤 専之介 氏
➢スピーカー
ABBYYジャパン株式会社　代表取締役　小原 洋 氏
AI inside 株式会社　執行役員CRO 事業開発本部長　梅田 祥太朗 氏
株式会社Cogent Labs　プロダクトマネジメント 執行役員 VP of プロダクトマネジメント・マーケティング
アルバート・ジャオ 氏

■上記掲載の基調講演3講演と、メイン配信動画のイベントレポートは、後日弊社サイト（https://rpa-bank.com/）に掲載いたします。

■協賛企業一覧
ABBYYジャパン株式会社
AI inside 株式会社
株式会社Cogent Labs
LINE株式会社
Peaceful Morning株式会社
RPAテクノロジーズ株式会社
UiPath株式会社
株式会社イノベーションネクスト
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
オートメーション・エニウェア・ジャパン株式会社
株式会社クレオ
株式会社システナ
ソフトバンク株式会社
トッパン・フォームズ株式会社
ネットスマイル株式会社
株式会社パーソルプロセス＆テクノロジー
株式会社ヒューマンリソシア
株式会社株式会社ユニメディア
(五十音順)

■開催概要
タイトル                ：OCR Lab 2020
主催                      ：「RPA BANK」（https://rpa-bank.com/）株式会社RPA BANK
日時                      ：2020年12月8日（火） 〜 12月14日（月）
                  　　　　メイン配信：12月9日（水）
公式サイト             ：https://rpa-bank.com/event/digitalworld/ocrlab2020/
参加者数                ：2,202名

【株式会社RPA BANKについて】
会社名    ：株式会社RPA BANK（RPA BANK, Inc.）
代表者    ：代表取締役執行役員社長 武藤 駿輔
設立       ：2019年9月
資本金    ：3,000万円
所在地    ：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ 森タワー8F

▼次回イベントのご案内▼
『DIGITAL WORLD ONLINE 2021 WINTER』を2021年2月16日(火)～22日(月)に開催いたします。
詳細は追って弊社サイト（https://rpa-bank.com/）に公開いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

「再生回数をもっと伸ばしたい…」

「分析の時間を制作の時間に回したい…!!」

そのような悩みを解決するツールを正式リリースいたしました。
 

​

サムネABテストイメージ

試してみたい場合はこちら
https://tube-box.com/yt_thumbnail_tester​

■　使い方と特徴

①チャンネルを連携、動画を指定した後に、サムネイルを2枚アップロードします。

②あとは、指定した期間待つだけです。自動でサムネイルの検証を行います。

③検証が終了すると、詳細画面で、結果が分かります。
 

■既にβ版を使用されたチャンネルの実例

テニスの指導系のチャンネル『ともやんテニスch』様にて
サムネテスターを導入した結果、一つの動画で、再生回数が37%向上、複数の動画で、クリック率の向上が確認できました。

検証にあたっては過去の動画を使用し、
既に使用されていたサムネイルと新しいサムネイルをツールで検証しました。

使用したサムネイル

サムネイルA

サムネイルB

結果は下記のようになりました。

1. 37%の再生回数の向上
2. 7.7%の関連動画からの流入の割合が増加

7日間の再生回数が向上

関連動画からの流入増

他の動画も検証をしたところ全体的なクリック率向上も見て取れました。
詳しい結果などは下記をご覧ください。

https://blog.tube-box.com/thumbnail_case1/

■なぜサムネイルを検証すべきなのか

サムネイルは動画が、視聴されるかどうかの判断に大きな影響を与えます。
また、昨今はYouTube市場の参入も激化しており、差別化が非常に重要な要素となっています。
そんな中で、既存の動画のサムネイルを最適なものにしていない状態では、将来的に大きな視聴回数を損なうことに繋がりかねません。

一方でツールを利用し、サムネイルを最適な状態にしておくことで、クリック率の向上→インプレッションの拡大→クリック率の向上→再生回数の増加→インプレッションの拡大という良いサイクルを築くことができます。

ぜひ、サムネツールを利用して動画の再生回数向上にお役立てください。

https://tube-box.com/yt_thumbnail_tester

■ネイティブワークスが提供する他のサービス

YouTube動画のリサーチ業務の作業負担を1/10にする
・キーワード分析ツール

「YT Rival Finder」

https://tube-box.com/yt_rival_finder

導入を検討されている企業様は、
こちらの資料が分かりやすいので御覧ください。

https://prtimes.jp/a/?f=d63806-20201217-2041.pdf

・オンライン講座

本格的な動画編集が学べる講座「レバレッジエディット」
https://leverage-learning.com/leverageedit/

■法人対象のプランもご用意しております。
複数チャンネルの連携や、10本以上の検証をする場合は上位プランをご用意しています。
お気軽にお問い合わせください。
https://n8tive.works/contact/

■本件に対する連絡先について

サムネイルツールの事例についてや、最新のYouTubeマーケティング(YouTube SEO)についてのご質問等
お答えできる範囲でご対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。

メール：info@n8tive.works
会社HP：https://n8tive.works/contact/

​■会社概要

株式会社N8tive Works(ネイティブワークス) は、YouTube SEO領域のツールや、様々なオンライン講座を通じて、個人や中小企業のWEBマーケティング領域を支援する会社です。

会社名：株式会社N8tive Works
本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6丁目17-15 落合原宿ビル
代表者：代表取締役CEO 松田　怜央

■背景
内閣府が実施した「中小企業・サービス業等の生産性向上の取組に係る調査報告書 」では、生産性向上の取組のうち、効果が高いと実感している取組は「従業員のシフトの調整を行う、人員を適正に配置する 」が44.1%と最も効果が高く、課題が顕在化しております。

東急リゾーツ&ステイは、ホテル、ゴルフ場、スキー場、別荘地など、全国100を超える施設運営を手がける総合運営会社で、運営施設の利用者数は年間400万人（2019年度）を超え、リゾート業40年の実績とノウハウを持っております。従業員数は約2,700名にのぼり、加えてアルバイトやパートなど多くのスタッフがサービスに従事しております。

運営施設には宿泊、レストラン、清掃など1施設に複数セクションがあり、スタッフのスキル（能力）や希望シフト、夜勤、法定労働時間、繁忙・閑散を考慮したシフト作成にかかる時間は月10時間以上費やしております。また、スタッフの急な欠勤などによるシフトの修正も発生しており、現場ではシフト作成が相当の負担になっております。

そこで、大手リゾートホテルへの自動シフト作成の導入実績があり、「組合せ最適化」のアルゴリズムとノウハウを有するTRYETINGをパートナーとして、東急不動産グループが持つ様々な事業領域へのDX適用の可能性を探るべく、課題が顕在化するシフト作成の自動化から実証実験のフェーズに入りました。

■実証実験の内容に関して
本実証実験では、TRYETINGの「組合せ最適化」を用いたアルゴリズムと、東急リゾーツ&ステイの長年に渡る運営ノウハウを掛け合わせることで、同社のシフト作成業務・適正配置の自動化に関する有効性検証を目的とします。

TRYETINGは「組合せ最適化」技術に知見を有するAI-PaaSの立場から、東急不動産グループの幅広い事業領域への技術適用機会を活用し、技術開発と価値提供機会の更なる拡大を目指します。

■東急リゾーツ＆ステイ株式会社
全国100を超える施設運営を手がける総合運営会社。⺠間・行政問わず、運営受託、マネジメント契約、コンサルティング契約等の運営サポートを行う。

会社名：東急リゾーツ&ステイ株式会社
代表取締役社長：田中 辰明
資本金：100百万円
事業内容：全国100を超えるリゾート・ホテルの施設運営を手掛ける総合運営会社
設立：2020年
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル
従業員数：2,691名
サイトURL：https://www.tokyu-rs.co.jp/
 

■株式会社トライエッティング
ノーコードAIクラウド「UMWELT」を主とした「知能作業」を自動化する名古屋大学発AIベンチャー。AIを活用した自動シフト作成、需要予測、在庫生産管理、マテリアルズインフォマティクスなどに実績を持つ。

会社名：株式会トライエッティング（TRYETING Inc.）
代表取締役社長：長江 祐樹
資本金：382,992千円（資本準備金含む）
事業内容：拡張知能（AI）技術の研究開発およびライセンス販売事業
設立：2016年6月6日
本社所在地：愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル 4階
サイトURL：https://www.tryeting.jp/
お問い合わせ：support@tryeting.jp / 052-979-2110

■ 「メッセージWebAR」とは？
「メッセージWebAR」は特別なアプリをダウンロードすることなく、ブラウザだけでメッセージを入力し演出を選ぶだけでARによって装飾された特別なメッセージを届けることができるサービスです。
使い方はとても簡単！以下の手順でARによるメッセージカードを作成し届けることができます。

1. 伝えたいメッセージを入力します
2. メッセージと一緒に表示したいプレゼントイメージとラッピングを選択し決定します
3. URLが表示されるので、URLをコピーしメールやLINE、メッセンジャー等を使ってメッセージWebARを贈りたい人にURLを送ります
4. 受け取った人はURLにアクセス。WebARによる演出とメッセージが表示されます

こちらのQRコードから実際に「メッセージWebAR」をお試しいただけます。
是非お手元のスマートフォンでお試しください。

https://message-webar.palan.jp/

■「メッセージWebAR」の活用方法
「メッセージWebAR」はクリスマスや年賀状等をはじめ様々なイベントやプロモーションにご活用いただけます。「メッセージWebAR」内のデザイン、演出、画像等のデザインをオーダーメイドで制作しオリジナルの「メッセージWebAR」をご提供させていただくことも可能です。
詳しい費用や納期については資料をご用意しておりますのでpalanまでお問い合わせください。

メッセージWebAR活用案 1

• バレンタインデーの販促、プロモーションとして「メッセージWebAR」をデジタルギフトとして活用

ショッピングモールや小売店様のロゴをメッセージWebARに入れることも可能です。
WebARを活用したコミュニケーションはこれまでなかった新しい体験をデジタルギフトとしてご活用いただくことが可能です。

メッセージWebAR活用案 2

• アーティストやアイドルのファン向け施策で「メッセージWebAR」を活用

「メッセージWebAR」の最大の特徴はオリジナルのメッセージをARによるリッチな表現で贈ることができることです。ファン向けのメッセージの発信にご活用いただくことで、単純なテキストよりも気持ちが伝わる方法でメッセージを届けていただくことができます。

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841