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WizWiz/【3月18日(木)開催!飲食店様向けオンラインセミナー】福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、福岡の飲食店様へ向けたオンラインセミナー『福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る』を2021年3月18日(木)に開催いたします。

本セミナーでは、福岡で活躍されている、株式会社キッチン・栗田 真二郎 氏、株式会社M&CO・森 智範 氏、株式会社HETE・谷脇 眞剛 氏、ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社・舛元 光二 氏の4名をお招きし、コロナ禍における飲食店経営の変化と解決策を実例をもとに解説いたします。

 

  • 開催の背景

Wizは、飲食店向けにコスト削減・業務効率化・採用支援などのサービスの提供や、店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア「開店ポータル(http://kaiten-portal.jp/)」などの運営を通して、飲食店様をサポートしています。

この度、コロナ禍で苦しむ飲食店様をサポートするため、福岡の企業様が実際に行っている対策や、飲食店業界の明るく未来のある情報を共有することで、身近な成功事例として横展開し、福岡全体を盛り上げたいという想いから開催に至りました。
飲食業界に関わる方であればどなたでもご参加可能です。
 

  • 開催概要

<タイトル>
福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る

<開催日時>
2021/3/18(木)15:00~16:00

<参加費>
無料

<内容>
1.福岡の飲食店で行っているコロナ対策について
2.現状の成功事例について
3.質疑応答

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、別途メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfY-q1itX-cFdx4E9xPUS4Zy9bvZwaYFdRMJDy4M1r8AByEMA/viewform

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 登壇者プロフィール

株式会社キッチン 代表取締役 栗田 真二郎 氏
2018年に「食」のトータルプランニング&ブランディングを手掛ける株式会社キッチンを福岡で創業。また、飲食業を取り巻く様々な環境変化に対応し、新しいフードカルチャーを作るためのコミュニティ「FOOD Hackathon Japan(フードハッカソンジャパン)」を共同代表として設立。2020年5月、「飲食店イートイン安全ガイドライン福岡」の策定に尽力し、現在は福岡市の「飲食店安全対策アドバイザー」のリーダーを務める。
ブランディングや書籍を中心とした文筆活動に加え、地元メディアでコメンテーターとしてテレビやラジオなどにも出演。
 

株式会社M&CO 代表 森 智範 氏
株式会社M&CO代表。博多炉端 魚男 FISHMANオーナー。 全国を飛び回り、一部上場企業から個人店まで様々な飲食店のコンサルティングも手がける。これまでプロデュースした飲食店は300件以上に及ぶ。「FOOD Hackathon Japan」共同代表を務める。
 

株式会社HETE 代表取締役 谷脇 眞剛 氏
福岡市中央区大名にて焼鳥店を経営。4店舗を徒歩1分圏内に構え、社員が8割という攻めの経営で、日々満席。さらに2020年、冷凍製造と菓子製造の工場を新設。コロナ禍の初期から感染対策やデリバリーなど、様々なアイデアを取り入れ、メディアにも多数取り上げられている。
 

ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社 代表取締役 舛元 光二 氏
ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社代表取締役。牛すじ煮込みカレー専門店「ANDANTE」や、オゾン脱臭器「AIR CLOVER」、天然インテリア素材「スカンディアモス」の正規販売代理店を展開。また、接客業を行うスタッフ向けのセミナーを開催。コロナ禍の現在では「艶nomi」というオンラインでの接客も手がけている。

 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/~店舗DXを支援!初夏にかけて順次バージョンアップ予定~ SaaS型シフト管理サービス「Sync Up」新機能「月間ビュー」「パターンシフト」を提供開始!

  総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)が運営するシフト管理サービス「Sync Up」(シンクアップ)は、月単位でのシフト作成が可能になる新機能「月間ビュー」と「パターンシフト」を提供開始しました。「月間ビュー」は月単位でのシフト作成ができるほかスタッフ別の月間労働時間を確認ができるようになり、シフトの可視化でスタッフの働きすぎもチェックすることが可能です。「パターンシフト」は、毎日のシフト枠を早番・遅番などパターン化することでシフト作成を効率化する機能です。さらに初夏にかけて、小売や飲食などのサービス業を中心とした店舗運営をスムーズにする新機能を続々と拡充していく予定です。

 

                   ▲シフト管理画面(月間)

                   ▲シフト管理画面(日割)

■トレンドは小型店の多店舗展開!店舗DXを活用した効率的な管理へ
 小売や飲食などのサービス業においては、新型コロナウィルス感染症の影響で先の見えない状況が続いています。非対面・非接触が求められ、消費者の行動様式も変わるなど、これまでのやり方では立ち向かえない変革期ともいえます。サービス業における新規出店の傾向は、広域の商圏を狙って高いコストをかけて大型店を出店していたモデルから、狭域の商圏にチェンジして少ないコストで出店できる小型店を数多く打ち出すモデルへと変化してきており、今後ますますこの動きが加速することが予想されます。これに伴い、これまでは一人の店長が大型店舗1つを管理することがベーシックでしたが、一人の店長が複数の小型店舗を管理する仕組みへと変化が生じています。店長一人当たりが管理する店舗数やスタッフ数が圧倒的に増えるため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用した効率的な管理が求められます。

■多店舗間ヘルプや短時間シフトも簡単作成!店舗運営をアップデート
 「Sync Up」はシフト回収から突発的なヘルプ調整までをクラウドで一元管理できるSaaS型シフト管理サービスです。導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから3~5店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。

■無料トライアルも可能!初夏にかけて順次バージョンアップ予定
 「Sync Up」は、スタッフ数が10名以下の店舗は無期限利用料無料、30名以下の店舗は60日間の無料にて一部機能をお試しいただけます。(※1)今回実装した新機能のほか、スタッフごとに曜日や時間などを固定したシフト作成が可能となる「固定シフト機能」などの機能拡充を初夏にかけて順次予定しています。

※1:無料トライアルについての詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.sync-up.jp/#section4

店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」

 シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー(SV)や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。
https://blog.sync-up.jp/tencho-lab

■「Sync Up」の特徴
(1)直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリ
アルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル&簡単なデザインで、直感的に操作が可能。
午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。

(2)スタッフを徹底シェアリング!多店舗ヘルプや短時間シフトも組める
多店舗ヘルプや1~3時間の短時間枠のシフト調整も簡単。シフトを登録したと同時にスタッフのスマホに通知が届くので、パソコンが苦手な店長でも迅速にヘルプ調整ができます。評価や感謝を伝える“メダル機能”も。アルバイトの労働力を無駄なく活用し、良好な関係を構築できます。

(3)突発の人手不足に!ベテランOB・OG活用機能
退職したアルバイトスタッフをデータベース化。アルバイト退職後もスマホアプリをインストールしてもらうことで時間や条件が合致すれば、仕事内容を熟知したOB・OGスタッフに活躍してもらえます。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。 
 

SIGNATESIGNATE/SIGNATE、4月より転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』が、副業スカウトも可能に

AI開発・運用、AI人材の育成・採用支援サービスを提供する株式会社SIGNATE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齊藤 秀)は、AI/データ分析関連業務に特化した転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』に副業マッチング機能を実装することをご報告いたします。副業に興味があるユーザは先行登録しておくことで、4月上旬以降に掲載される副業での業務委託求人の案内を優先的に受け取ることができます。
■SIGNATE Delta(https://delta.signate.jp/about

企業の最重要課題はデジタル時代における競争力の強化であり、その解決手段として生産性の向上やデータ資産を活用した新規事業創出など「企業のDX」に注目が集まっています。一方で、その重要な役割を担うAI/データ分析などのデータサイエンス系人材は、今後も大きく不足することが予想されており、企業における人材獲得競争はより厳しい状況が続くと思われます。

そうした流れを受け、当社は2020年11月にAI/データ分析関連業務に特化した転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』をリリース。さらに今回は、テレワークや副業の解禁など大きな社会変化をきっかけに、データサイエンス分野の副業求人を実装することで、より多くの企業にとって高度先端技術者へのアクセスが可能になると考えています。4月上旬以降、副業による業務委託求人を掲載する企業を検索できるようになるほか、それまでに先行して副業を目的に『SIGNATE Delta』へご登録いただいたユーザは、いち早く求人案内を受け取ることができます。

SIGNATEが考える「能力もシェアする時代」がまさに本格的に始まっています。今夏には新しくデータサイエンス分野の副業マッチングサービスの開始も予定しており、より多くの企業と個人が新しい関係でより高い価値を創造するためのサービス開発に努めて参ります。

■SIGNATE(https://signate.jp/)について

SIGNATEは、国内最大42,000名(2021年3月1日時点)のAI/データ分析人材が登録するデータサイエンスプラットフォームです。登録ユーザの73%が社会人、27%が学生で、出身・在籍大学も東京大学を筆頭に約半数が修士以上卒と、高度な知識・スキルと有した方々のコミュニティとなっています。
機能は主に、実社会のAI/データ分析課題に挑戦する『SIGNATE Competition』、スキルアップのためのオンライン講座プログラム『SIGNATE Quest』、キャリアアップ転職サービス『SIGNATE Delta』で、登録ユーザに対してそれぞれの側面から企業(や行政機関)とのマッチング機会を提供しています。

■SIGNATEの概要

社 名 : 株式会社SIGNATE(SIGNATE Inc.)  
本 社 : 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
資本金 : 2億80百万円(2020年4月1日時点) 
代表者 : 代表取締役社長CEO/CDO 齊藤秀
URL  : https://signate.co.jp

■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社SIGNATE 広報担当 糸賀
TEL:03-5745-3520
E-mail:info@signate.co.jp

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/社会人向け「iUエグゼクティブスクール」。第2弾は”非エンジニア“が、DXで通用するコミュニケーションを身に付ける講座

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、学長 中村伊知哉。以下、iU。https://www.i-u.ac.jp/)は、2021年3月に開講した日本企業のミドルマネジメント向けにデジタル技術を活用した企業変革(DX)を遂行できるスキルを提供する、「iUエグゼクティブスクール」の第2弾として、“非エンジニア”が“エンジニア”と共通言語形成をし、円滑なコミュニケーションを行うスキルを身に付ける講座を開講いたします。
  • 「DX時代のロジカルコミュニケーション」講座について

この講座は、論理的なコミュニケーションをエンジニアと非エンジニアの間で円滑に行えるよう、全5回のオンライン講義を通じて体系的に学ぶものです。
日頃より企業の経営者や政治家など、エグゼクティブ層に話し方や話の構成方法について指導を行っている株式会社カエカが、今回はコミュニケーションに特化したプログラムをお届けします。

■本講座の目指すところ
「DXに通用するコミュニケーションを非エンジニアが身につける」
-エンジニアと非エンジニアの共通言語の形成ができるようになる
-互いの前提が違うことを理解し、前提のすり合わせが当たり前にできるようになる

■講座の構成
講座は全5回で構成されます。
それぞれ講義パートと実践パートを用意しており、講義で学んだことをすぐに実践して理解度を深めていただきます。また、講義内容に関連した自主学習用の課題をご用意いたします。これにより、日々の業務の中でも活用いただける仕組みになっております。

■日程
隔週木曜 19:30~21:30(4/15, 4/29, 5/13, 5/27, 6/10)

■具体的な内容
第1回:ロジカルコミュニケーション基礎Ⅰ
「論理的とはどういう状態か?」「論理的に伝える重要性」
論理的なコミュニケーションができている理想状態の理解をします。
そのために必要不可欠な基本知識の習得、論理的でないコミュニケーションにより生まれる不便さを体感していただきます。

第2回:ロジカルコミュニケーション基礎Ⅱ
「聞き手意識の学習」「相手ありきの話について」
コミュニケーションの正確さは、聞き手の理解力ではなく話し手の技術によって左右されることを確認します。
聞き手の感覚を知り、聞き手が理解しやすい情報伝達の構成を検討します。

第3回:事前準備Ⅰ
「論点の精査」「伝える内容を考える」
ビジネスシーンで有効な文書作成の方法を理解します。
情報のビジュアル化を習慣づけ、複雑な情報を整理できるようになることを目指します。

第4回:事前準備Ⅱ
「原稿の書き方」「資料の作成」
会議やプレゼンで発言する場面を想定し、論理的に話すための言葉遣いを学びます。
同じ内容であっても、構成によって聞き手に与える印象があることを理解し、目的に応じた組み立てを実践します。

第5回:円滑なコミュニケーションに必要な話し方
「間や沈黙の確保」「フィラーの削減」
コミュニケーションを取る際に、聞き手の理解を助けるための技法を学びます。
書き言葉と話し言葉の特性を理解し、声だけでも正確な情報伝達ができるようになることを目指します。

■実施場所
Zoomによるオンライングループ実施

■ 料金
150,000円(税別)

■申込方法
Peatixからお申込みください
https://peatix.com/event/1844856/view

■申込〆切
2021年4月8日(木)

■備考
企業で複数名の受講を申込みの方、請求書でのお支払いを希望される場合は、ご連絡ください。
問い合わせメールアドレス iuex@i-u.ac.jp

 

  • 講師紹介

講師:有馬 優(ありま ゆう)
神奈川県出身。16歳から日本語のスピーチ競技、弁論をはじめる。弁論全国大会にて優勝、内閣総理大臣賞・文部科学大臣賞受賞。その他受賞歴多数。学習塾、上智大学勤務を経て、横浜国立大学都市イノベーション研究院に着任。国内外での広報活動等を行いながら、各種媒体の執筆にも従事。2021年に産業能率大学情報マネジメント学部卒業。組織・人材マネジメントを学び、スピーチの技法を活かしたビジネスシーンでの課題解決に取り組んでいる。2020年より、株式会社カエカにスピーチライターとして参画。スピーチスクール「goodspeak」講師。
https://kaeka.jp/
https://goodspeak.kaeka.jp/

 

  • オンライン事前説明会

本講座の開催に際し説明会を実施いたします。ぜひご参加ください。

開催日時:3月18日(木)19時30分~ ※参加申込みされた方に、ZOOMのURLをご案内します
お申し込み:https://forms.gle/WmVVfNoXKK7kGg5T8

 

  • iUエグゼクティブスクールについて

新型コロナの広がりによって、ネット通販やテレワークなどデジタル化したライフスタイルの普及が加速しています。2021年にはデジタル庁の設置も決まり、企業にとってデジタル企業変革(DX)への対応は喫緊の課題となっています。
しかし、多くの企業においてDXはデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構想できる人材の不足や、旧来の組織体制や人事システムの硬直性などが原因となって、既存の一部業務のIT化といったものにとどまっているのが実情です。
「テクノロジーによる産業や社会全体の破壊的進化へのイノベーティブな対応」という本来の意味でのDXに挑戦できる戦略的な知見とITやコミュニケーションのスキルを身につける機会を提供するため、iUがそのノウハウを結集して開講するのが、『iUエグゼクティブスクール』です。

Macbee PlanetMacbee Planet/AIやロボットによるコミュニケーション課題を解決 省人化・効率化に加え、ホスピタリティを追求したデジタルコミニケーション技術の実現へ 子会社「Smash」設立

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小嶋雄介、以下「当社」)はリテンションマーケティングのさらなる進化のため、株式会社Smash(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石山真也、以下「Smash」)を子会社として設立することといたしましたのでお知らせいたします。

  • 子会社設立の背景・目的

当社は「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、「LTVを予測し、ROIの最適化を実現する」ため、LTVを向上させるリテンションサービスとしてチャットボットを開発し、サブスクリプションサービスやeコマースの顧客を中心に、解約分析や解約抑止の施策を行ってきました。加えて、昨年よりコールセンターの省人化や効率化の取り組みを進めています。

近年、労働人口の減少だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い新しい働き方が提起され、省人化・効率化のために、AIの導入やロボット化など、デジタルトランスフォーメーション(DX)を考えるようになりました。それはコールセンター業界のみならず日本全体の課題であると認識しています。

しかし、現在のAIやロボットにはコミュニケーションの限界があり、省人化・効率化が実現する反面、今後は人間らしさやホスピタリティが同時に求められていくと考えています。そこで当社の開発したデジタルコミニュケーション技術による社会課題の解決の実現を思い描くようになりました。

その結果、リテンションマーケティング事業を独立させ、さらなる成長を図ることにより、マーケティングのみならず、様々な業界や社会全体の課題解決を目指し今回の子会社設立の運びとなりました。
 

  • 事業展開について

現在提供しているリテンションマーケティングを起点に、ホスピタリティを追求したデジタルコミュニケーション技術の実現をし、新しいアイデア・テクノロジーで時代を牽引していきます。

【STEP1】
リテンションマーケティングを中心に、コールセンターにおけるオペレーターの代替えや協業ツールとしてチャットボットを用いたDX化を支援します。

【STEP2】
会話から不快な要素を取り除き、人口音声技術なども活用した心地よいデジタルコミュニケーション技術を実現します。

【STEP3】
質の高いコミュニケーションをモジュール化し、様々な用途へOEM提供をします。

【STEP4】
社会課題を解決するため、対話型ロボットやアプリをコンシューマーサービスとしてリリースします。
 

  • 社名の由来

Smashという言葉には、「打ち砕く」「壊す」という意味があります。古い考え方を壊し、新しいアイデア、新しいテクノロジーで時代や社会に必要とされる会社になりたいという想いが込められています。
 

  • 子会社の概要

(1)名称  株式会社Smash
(2)所在地  渋谷区渋谷3-11-11
(3)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 石山真也
(4)事業内容  マーケティング・コンサルティング及びデータ分析・解析
(5)資本金 50百万円
(6)設立日 2021年3月31日
 

  • 当社 小嶋からのコメント

変化のスピードが早く、予測不能な時代に、過去の経験則は役に立ちづらくなってきました。そんな時代を切り開くリーダーは若い方が良いと考え、デジタルネイティブである新卒社員から社長を任命しました。Smashの代表取締役石山真也は、当社に2020年4月に新卒入社したのち、リテンションマーケティングサービスの中心的な存在として活躍した人物です。当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念を掲げています。挑戦する環境を提供することが社員の成長につながると考え、今後も意欲ある若手社員を応援していきたいと考えています。
 

  • Smash 石山からのコメント

この一年だけでもこれまで当たり前と考えられていたことが大きく覆され、私自身もコロナ世代として社会人生活を迎えました。この大変な時代にこそ、目の前に立ちはだかる見たことのない壁に立ち向かい、ワクワクする気持ちを大切にしたいと考えています。そして新しい時代に求められる在り方を問い続け、既存の枠に囚われない事業展開を力強く推し進めてまいります。今回の子会社設立は私にとっても大きな挑戦ですし、社会にとっても大きな挑戦になります。この挑戦が社会的に意義深いものとなり、誰もがワクワクするような会社になることを大いにご期待いただければと存じます。

【株式会社Macbee Planetについて】
代表取締役:小嶋 雄介
設立:2015年8月25日
URL:https://macbee-planet.com/
所在地:渋谷区渋谷3-11-11
事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス

当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。
「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

【本リリースに関するお問い合わせ】
広報担当:前橋
E-mail: kouhou@macbee.co.jp / Tel:03-3406-8858 070-1639-8343

 
 

博報堂プロダクツ博報堂プロダクツ/博報堂プロダクツ、データ利活用によるマーケティングDX支援の強化に向けてデータブリッジ株式会社と資本提携

博報堂グループの総合制作事業会社、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社⻑:岸直彦)は、 データ分析支援、データマネジメント支援に強みをもつ、データブリッジ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:瀧山孝平)と資本提携いたしました。
データブリッジ株式会社は、マーケティングやプロモーションのあらゆるデータマネジメント、データ分析に対応した、PDCA運用環境の構築支援を基盤に、それぞれの目的に則したデータの「見える化」や、様々なデータマネジメント、データエンジニアリング支援およびコンサルティングに強みを持つ会社です。データサイエンティストとデータエンジニアによって様々なクライアントにこれらのサービス提供をしております。

近年、マーケティングやプロモーションにおけるデータ利活用の有用性は各企業のDXの積極的な取り組みに伴い、重要性が一層増しています。例えば、CRM領域においてはMA(マーケティング・オートメーション)ツールの活用などもセットになったデータ利活用が急加速しており、セールス(営業)領域においては、営業支援ツールとMAの連携活用、セールスジャーニーマネジメントといった営業DXの展開が加速しています。もはや、データの利活用なくしては、これからのマーケティングやプロモーションは成立しないため、総合制作事業会社である博報堂プロダクツは、あらゆるデータ利活用の取り組みをこれまでも推進してまいりました。

当社は、今回のデータブリッジ社との資本業務提携により、データ利活用ビジネスの足腰ともいえるデータサイエンス、データエンジニアリング機能をプロダクツグループ内でさらに強化いたします。それによりCRM、セールス、リテール、ストア、イベントなどの領域におけるデータ利活用において、コンサルティングから各種エグゼキューション・PDCA運用までをより高いレベルで、ワンストップで対応することが可能となり、さらなるプロモーションの進化に向けたデータ利活用をより積極的に取り組んでまいります。

両社の機能と資本提携による発展のイメージ

【データブリッジ株式会社 会社概要】
会社名:データブリッジ株式会社 (http://data-bridge.co.jp/
代表者:代表取締役  瀧山 孝平
設立:2017年3月
決算期:2月末
従業員数:27名(業務委託/パート含む)
業務内容:データ分析のPDCA運用環境構築支援、データマネジメント支援、コンサルティング
資本金:3,500千円
住所:東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント

※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※ この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますので予めご了承ください。

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/RT_Meetup#11「飲食店集客の新しいキホン【ローカル検索】究極メソッド」を3月19日に無料オンライン開催

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、ローカル検索やMEOによる飲食店の新しい集客術をテーマとしたオンラインイベントを2021年3月19日(金)に開催致します

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • 開催の背景と目的

飲食店の認知度向上や集客に関する戦略は様々です。
その中で、「ペイドメディア」と言われるグルメサイトへの掲載は、飲食店の集客手段として大きな効果を発揮しております。

しかし、2020年3月に公正取引委員会が発表した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」にて、消費者の約85%が,一般的な検索エンジンを使って,飲食店の情報にアクセスしていることがわかりました。

消費者の大半は、検索サイトに表示される「ペイドメディア」や「オウンドメディア」などにアクセスしている状態です。

その上で、飲食店が「新規顧客」を獲得するには、「店名」を検索する「指名検索」ではなく、「渋谷+焼き鳥」や「神田駅+ワイン」など、「場所+ニーズ」で検索する「ローカル検索」を行う消費者に対して、検索エンジン上で自店舗を認知、訴求させるかが重要な要素となります。

消費者の大半が、検索エンジンから飲食店を探している現状から、飲食店は「ローカル検索」を正しく理解することが新規顧客を獲得する上で最も重要であり、結果「ペイドメディア」と「オウンドメディア」をバランス良く活用することで、集客マーケティングのROIを最大化することができると考えております。

そこで、今回のRT_Meetupでは、一般社団法人レストランテック協会の専務理事であり、世界No1のローカル検索のプラットフォームツール「YEXT」の日本法人の元事業責任者である、株式会社Proz代表の網本氏に「ローカル検索」の概念と成功メソッドをお話いただきます。

そしてトークセッションでは、日本で最初にYEXTを導入した「株式会社TBIホールディングス」のデジタルマーケティング部長 中村氏と、国内でMEO事業を展開している株式会社カンリー 執行役員 太田氏 とともに「ローカル検索と飲食の集客の未来」についてディスカッションさせていただきます。

モデレーターは、日本の飲食トレンド、アーリーステージの飲食店経営者、飲食店に関わる全てのクリエイターに役に立つ情報を発信し続けるWEBメディア「フードスタジアム」を運営しているフードスタジアム株式会社の大山代表です。全国の飲食店の集客手法を見てきた大山様が、ローカル検索を含めた飲食店の集客の歴史を踏まえて、トークセッションを盛り上げて頂きます。

ローカル検索を理解して、最大限集客効果を発揮したい飲食店様や、飲食DXの知見を深めたいレストランテックベンダーの方々、必見のイベントです。

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • イベント概要

飲食店集客の新しいキホン「ローカル検索」究極メソッド
主催:一般社団法人レストランテック協会
日時:2021年3月19日 14:00〜15:30
場所:ZOOM
人数:100名
費用:無料

想定される参加者
1)ローカル検索での集客に興味のある方々
2)ローカル検索ツールと連携したいレストランテックベンダー
3)日本のレストランテックの現状に興味のある方。

イベントの目的
1)飲食店の認知度向上ために、ローカル検索が何に寄与できるか深く学ぶ。
2)登壇者、及び参加メンバー同士、繋がりを深める。

イベントのゴール
本イベントで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • RT_Meetupについて

RT_Meetupは「飲食業界に関わる人々が、テクノロジーを活用して、業界を革新したい」というミッションをもとに、2019年6月から登壇型イベントとしてスタートした、飲食DXを推進する日本最大のレストランテックコミュニティです。

主に飲食系テックに興味のあるIT企業同士や飲食経営者との交流、情報交換を目的とし、主に飲食店の課題解決をテーマにしたイベントを通じ、普段知ることのできないサービスや考えに出会い、刺激を受け、そして新しい観点を発見することで、「テクノロジーで支援する飲食店経営の未来」を考えるきっかけを提供しています。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net
(上記リンクの「Online Salon」から)

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  •  一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」の他に、「教育・コンサルティング事業」「プロダクト開発事業」を行い、飲食DXを推進している団体です。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

インテグリティ・ヘルスケアインテグリティ・ヘルスケア/患者参画による個別医療の実現に向けて地域におけるICT基盤の利活用を推進

株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役 社長:  園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」)はこの度、「あじさいネット」を運営する特定非営利活動法人長崎  地域医療連携ネットワークシステム協議会(事務局:長崎県長崎市、会長:森崎 正幸、以下あじさいネット)およびグラクソ・スミスクライン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ポール・リレット、以下GSK)と、ICT(情報通信技術)基盤の利活用による「地域医療連携の強化と医療の質向上」を目的とした包括連携協定を締結し、疾患軸でのICT基盤の利活用を推進します。
 

本協定の下、インテグリティ・ヘルスケアはGSKと共同で、適切な治療の継続と長期的な疾患管理が重要な気管支喘息・COPD、ならびに指定難病の自己免疫疾患である全身性エリテマトーデス(SLE)の患者さんの治療環境の改善に貢献するため、GSKが持つ当該疾患領域における科学的知見や患者サポートコンテンツ等の提供を受け、適切な疾患の診断・治療・管理を支援することで “患者参画による個別医療の実現に向けて”取り組んでいきます。

尚、本プロジェクトを皮切りに、今後、複数の疾患軸での開始を見込んでおり、あじさいネット、インテグリティ・ヘルスケア、医薬品/医療機器メーカー等で連携を図り、「地域医療連携の強化と医療の質向上」に貢献していきます。

あじさいネットについて
あじさいネットは特定非営利活動法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会が運営する、長崎県を中心とした、医療機関同士で診療情報の相互参照が可能な国内最大規模の地域医療ネットワークです。2021年2月現在で長崎県をはじめ佐賀県、福岡県から約360の医療機関が参加し、13万人以上の患者が登録しています。

疾患管理システムYaDoc(ヤードック)について
「YaDoc」は、「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診療」の3つの機能を有するシステムとして全国約3000の医療機関に導入いただいています。「あじさいネット」との連携により、「あじさいネット」の利用端末から、オンライン診療を実施できるだけでなく、患者さんが入力した問診(ePRO)情報や、血圧、体重、体温のようなPHR(Personal Health Record)を必要に応じて地域で共有できるようになり、地域医療の質の向上や臨床研究支援などへの貢献が期待されます。また、疾患ごとにカスタマイズでの利用が推進される中、今後は「デジタルを活用 した患者サポートプログラム(Patient Support Program)」として、患者さんに貢献したいと考えています。

GSK社について
GSKは、より多くの人々に「生きる喜びを、もっと」を届けることを存在意義とする科学に根差したグローバルヘルスケアカンパニーです。詳細情報は https://jp.gsk.com/ を参照ください。

▼長崎県 医師会 会長
NPO法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 会長 森崎 正幸 氏のコメント

地域の患者さんに対し質の高い医療を効果的に、かつ感染症リスクを減らしながら 提供するには、ICTのさらなる活用が不可欠と考えています。今回インテグリティ・  ヘルスケアに加えGSKとも提携することで、ICT基盤の利活用による『地域医療連携の強化と医療の質向上』がさらに図られるものと期待しています。
 
▼長崎大学病院 医療情報部 副部長
NPO法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 理事 松本 武浩 氏のコメント

患者の症状情報は採血検査や画像検査など違って、受診時の患者の記憶によるものが大半です。いわば過去の不正確な情報で断片的な情報です。これに対しYaDocのPRO(Patient-Reported Outcome)をPHR(Personal Health Record)として利用することでリアルタイムによる正確性そして継続性のある実生活におけるデータ収集が可能です。これにバイタルデバイスの自動測定情報連携が加われば、さらに精度は増します。このようなデータを利用した臨床研究や治験は従来得られなかったような新たなEvidenceを生み出すことに期待しています。

▼長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長 先進予防医学共同専攻 リウマチ・膠原病内科学分野
教授 川上 純 氏のコメント

臨床医学におけるIoT技術の活用と患者報告アウトカム(Patient Reported Outcome:PRO)の正確な評価の重要性が、COVID-19パンデミックでより一層明らかとなりました。私の専門領域はリウマチ性疾患でありますが、遠隔診療における患者さんの満足度や疾患制御に関する内容が、トップジャーナルに、次々と報告されます。しかしながら、まだまだ、発展途上の分野です。今回の包括  連携協定により、ePRO(患者報告アウトカム電子システム)を取り入れた、デジタル駆動型の次世代遠隔診療ロールモデルを、確立したいと考えております。

▼社会医療法人春回会 井上病院 病院長 吉嶺裕之 氏のコメント

これまでは患者が一ヶ月に一回外来に来ないとご自宅での治療状況はわかりませんでした。今後は、患者が外来に来なくても日々のバイタルや症状の変化を把握でき、速やかにかつ適切にその患者にあった治療介入ができるようになります。現在、専門医師の偏在化や患者の医療機関へのアクセスなどが問題となって  いますが、日々進化するデジタルの技術を積極的に導入することで、医師や看護師らが、患者自身が記録した情報(ePRO)をもとにオンラインで指導やケアを行う個別化医療が可能になります。今回の長崎での取り組みが日本の医療の諸問題を解決できる新しいモデルの一つになる事を期待しています。

▼GSK  代表取締役社長  ポール・リレット  氏のコメント

本協働を通じて、三者の知見と先駆的なデジタル技術を結集させることにより、患者さんにとってより良い治療を提供できる環境づくりの一助となることを期待しています。私たちは日本の健康・医療政策に沿って、環境の変化に先駆けて革新的なデジタル技術を活用し、患者さん中心に据えたアプローチを取って、医薬品を超えた新たな価値の創出・提供にも注力してまいります。

▼インテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤 真祐のコメント
COVID-19の脅威により、医療へのデジタル活用の環境は大きく進みました。ePRO (Patient Reported Outcome)やウエアラブルデバイスに伴う技術革新は、これまでできなかったデータの可視化を実現しました。これは、臨床における医師・患者のあり方を大きく進化させるとともに、医学・創薬の進歩に大きな一助をとなるものと確信します。西洋医学の発祥の地、長崎が新時代の医療を生み出すことに寄与できますことを大変光栄に思います。

▼インテグリティ・ヘルスケア代表取締役社長の園田 愛のコメント
人口動態・疾病構造が変化し、治療の主眼が患者さんの生活の質の維持・向上そのものになった現代、医療の多くは、患者さんの日常生活に深く関わりながら、医師と患者さんとの協働関係のもとで、病状の回復、再発の予防を図っていきます。このようなPatient Centricityへのアプローチとして、デジタルの活用が期待されて います。そしてこの度、医療ICT先進地域・長崎にて、臨床に携わる先生方を中心にした医産学連携にて、地域単位でのPatient Centricityへのアプローチが始まります。今後この取り組みが多様な疾患領域で応用されること、そして生まれたモデルが日本の医療のさらなる発展に寄与することを願い邁進してまいります。

▼補足資料 :会社概要・代表者
社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立:2009年10月
代表者:代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容:テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地:東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL:https://www.integrity-healthcare.co.jp/

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長 武藤 真祐

東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・  イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。
東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛

医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA。

 
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
デジタルセラピー事業部  TEL:03-6661-0858  mail: fm-all@integrity-healthcare.co.jp
コーポレートグループ   TEL:03-6661-0858  mail: pr@integrity-healthcare.co.jp

アダプティブアダプティブ/アダプティブ株式会社、株式会社Lboseと業務提携および熊本ベース設立のお知らせ。

商品情報データベースとデータ利活用支援を提供するアダプティブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 八木学/久恒整 以下アダプティブ)は、伴走型オンライン開発チームを提供するATTEND bizを運営する株式会社Lbose(本社:熊本県熊本市、代表取締役 小谷草志 以下、Lbose)と、小売業界におけるDX化を目的とする業務提携を開始します。

これにより小売業現場への支援システム開発×商品情報の利活用を通じて、業務効率化や新しい顧客体験の創造にお役に立てていただけるようになります。

またデータ利活用のBPO拠点として新たに熊本ベースを開設します事をお知らせいたします。

現在の小売業界においてはDX化が進行する中で、スマホレジ化・廃棄ロス削減・ダイナミックプライシングなどはSaaS型サービスの活用やAIの導入が必要不可欠であるものの実態としては思うように対応が進まず、特にSaaS型サービスの導入に求められる商品画像データ収集や既存データの組み合わせによる新データの生成などに新たな業務が発生する場合も見受けられます。

またバックオフィス系のスタッフにおいてはデータ整備作業や商品理解・データ加工スキルの獲得が必要であり、従来のビジネスと異なる集客・決済・販売管理の方法に対する考え方や行動変化が求められます。

上記のような変化対応に向けて、まず根幹となる商品データ周り環境整備課題のソリューションとしてアダプティブの「商品バンク」提供とデータ利活用支援サービスにより上記の課題解決のお手伝いを致します。

両社の協業により上記のような課題に対して、システム化と部分的な作業委託(お客様企業内のトレーニングを含む)の組み合わせを柔軟に進めるとともに、昨今の働き方改革に対応してスタッフの自由度と企業側の管理を両立させ、スタッフ教育や労務管理をスマートに実現するLboseのシステムを活用する事で小売業界の更なるDX化を支援して参ります。

尚、新たなBPO拠点として熊本ベースを開設します。熊本県および熊本市では産学官連携の高いポテンシャルがあり、熊本ベースを開設する事により、アダプティブの強みであるデータ利活用における分析・データメンテナンス事業において人材の採用から専門スキルを必要とする高度な人材の育成までを目指して参ります。

【商品バンクについて】
オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすくしたデータ提供サービスです。この利活用により商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、EC・ネットスーパー展開、各種分析、AI活用などDX化の基礎データとして月額制にて提供します。

【ATTEND bizについて】
新規事業でWebサービスやアプリを開発したいが「社内に開発体制や知見がない。」「相談や議論できる相手がいない。」という課題のある企業へ、パートナーとして伴走するオンライン開発チームを提供するサービスです。全てのコミュニケーションはオンラインで完結。事業・開発サービスの企画設計・プロトタイプ開発・運用改善、それぞれのステップに最適なチームを、月額30万円から柔軟に編成します。

【アダプティブ株式会社について】
社名 :アダプティブ株式会社
所在地 :東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
設立 :2013年9月
代表者 :八木学 久恒整
事業内容:マーケティングソリューション開発/BPO事業
URL:https://adaptive.co.jp/

【株式会社Lboseについて】
社名 :株式会社Lbose
所在地 :熊本県熊本市中央区桜町1-25 The Company 熊本
設立 :2017年10月
代表者 :小谷草志
事業内容:伴走型オンライン開発チーム「ATTEND biz」運営
URL:https://www.lbose.co.jp/

CINCCINC/【3/18(木)】株式会社CINCがマーケティングカンファレンス「TSUNAGU-synegy」に登壇決定

株式会社CINC(シンク、以下CINC)の執行役員である間藤が、2021年3月17日(水)18日(木)に株式会社ギブリー主催のマーケティングカンファレンス「TSUNAGU-synergy」へ登壇することをお知らせいたします。

モノや情報が溢れ、商品やサービスの金銭的な価値や機能的な価値での差別化が難しくなる昨今では、市場優位性を高めるため、消費者の体験価値を向上していくことが注目を集めています。
本カンファレンスでは、オンラインシフトを推進する企業に対して、消費者の体験価値をアップデートするナレッジを提供いたします。

弊社の間藤からは「”エンゲージメント”から考える企業のTwitter運用手法」というタイトルで、企業が再現性を持ってTwitterを活用した成果を生むためのノウハウをご紹介いたします。

CINCは今後も、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、クライアントへの価値提供に取り組んでまいります。

【セミナー概要】
■イベント名:COMMUNICATION ACADEMY「TSUNAGU – synergy」Online Conference
■日時:
2021年3月17日 (水) 10:10〜15:20(10:10より接続可能)
2021年3月18日 (木) 10:10〜15:20(10:10より接続可能)

■主催:株式会社ギブリー
■費用:無料
■公式サイト :https://synal.io/synergy202103
■お申込み方法
下記URLよりお申込みをお願いいたします。

【CINC登壇概要】
“エンゲージメント”から考える企業のTwitter運用手法
近年、多くのBtoC企業がマーケティングチャネルとして取り組みを強化しているTwitter。

まだまだ運用ノウハウやマーケティング手法は確立されておらず運用のハードルが高いと感じられる方も多いのではないでしょうか。

今回は企業が再現性を持って成果を生むためのTwitter運用手法についてお伝えさせていただきます。

■登壇日時:
2021年3月18日(木)SESSION4 14:40~15:20

■登壇者:

株式会社CINC 執行役員/ソリューション事業本部 推進部 部長
間藤 大地

2007年 株式会社サイバードに新卒入社。メガバンクやモバイルコンテンツ企業の企画戦略を担当。2011年 株式会社パンタグラフ創業。取締役CMO就任。国内最大手のスポーツブランドやECサイト、ポータルメディアなどのコンサルティングを担う。2018年 株式会社CINCに入社。執行役員就任。

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階

事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業

会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/

CINCCINC/【株式会社CINC】SEO対策の戦略立案から施策の実行方法までを連載でお届けするオンラインセミナーを開催

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、2021年3月16日(火)から3月30日(火)にかけて、SEO戦略の立て方やサイト課題点抽出方法の効率化、最新の画像SEOとコアウェブバイタルに関するセミナーを週次で開催いたします。

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は3月以降に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要(各回共通)
・参加費:無料
・開催方法:ウェビナー ※Zoomを利用します。
・参加方法:お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他:興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

  • キーワード検索市場別にSEO戦略を立てる方法

▼開催日時
・2021年3月16日(火)12:00~13:00

▼こんな方にオススメです!
・ベンチマークサイトに「勝てる」キーワードを探したいご担当者様
・SEO対策において戦略・計画を立てられていないご担当者様
・SEO対策をさらに強化したいと考えているご担当者様
・戦略を立てたいが、調査の仕方など取り組み方に悩んでいるご担当者様

▼ウェビナー内容
・検索市場とは
・戦術策定までの流れ
①調査用キーワードの用意
②検索市場の調査
③調査対象サイトの策定
④対象サイトの調査
⑤戦術策定

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXnrD0

 

  • 画像SEOでアクセス数を増やす方法とクリエイティブ設計の重要性

▼開催日時
・2021年3月18日(木)14:00~15:00

▼こんな方にオススメです!
・画像SEOについて基礎から学びたいご担当者様
・Google社の検索機能の強化方針が知りたいご担当者様
・ユーザーのコンテンツ消化方法の変化を知りたいご担当者様
・画像検索枠から見たクリエイティブ設計で悩んでいるご担当者様

▼ウェビナー内容
・「画像検索枠」でのSEOとは 
・​ なぜ画像検索枠が表示され始めているのか? 
・​ 画像SEOでおさえるべき点
・​ 画像SEOでのクリエイティブの考え方   

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXnBJ0

 

  • サイトのSEO課題を効率的にチェックして爆速PDCA化!

~pythonを使ってサイトのページチェックを自動で行う方法~

▼開催日時
・2021年3月25日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・リソース不足でサイト運営のPDCAが回せていないご担当者様
・サイトの課題点を正確に発見したいご担当者様
・サイトの課題点を効率的に抽出したいご担当者様

▼ウェビナー内容
・サイト運営者を助けてくれるPython
・スクレイピングとは
・スクレイピングを行う際の注意点
・実際のコード記述方法
・結果の管理方法
・スクレイピングしたデータの活用方法                                              

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXp2z0

 

  • いまさら聞けない、コアウェブバイタルとは?~2021年5月からの最新UX指標~

▼開催日時
・2021年3月30日(火)12:00~13:00

▼こんな方にオススメです!
・コアウェブバイタルの概要をつかみたいご担当者様
・UX・UIに課題を感じ、注力しようとお考えのご担当者様
・新しいSEO基準に乗り遅れたくないご担当者様
・表示パフォーマンスの重要性を改めて理解したいご担当者様

▼ウェビナー内容
・Googleからの評価の傾向 
・Core Web Vitalsとは? 
・Core Web Vitalsはどれくらい評価に関係するもの? 
・LCP/FID/CLSそれぞれの代表的な対策方法
                                        
▼お申込み方法

下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXp1y0

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

<ご参考>
▼CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
担当:赤須
MAIL:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/   

すむたすすむたす/すむたす、米国不動産テック企業Movoto CFO市川 紘氏のアドバイザー就任と「すむたす住宅総研」設立のお知らせ

AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取 ( https://sumutasu.jp/ )」を提供する株式会社すむたす(東京都港区、代表:角 高広、以下「すむたす」)は、市川 紘氏(米国不動産テック企業 Movoto Holdings Inc. CFO)のアドバイザー就任と、不動産売買に特化したリサーチ部門「すむたす住宅総研」を設立したことをお知らせいたします。

■米国不動産テック企業Movoto CFO市川 紘氏がアドバイザーに就任

すむたすは、日本初のiBuyerとしてこれまで3年間事業を運営して参りました。不動産においてもオンライン化のニーズが高まってきております。事業成長をさらに加速させるべく、日本よりも先んじて不動産テックが発展している米国のiBuyer事業や不動産事業に知見を持つ市川 紘氏にアドバイザーとして参画いただきました。
シリコンバレーの不動産テック企業MovotoのCFOとして活躍する市川 紘氏のアドバイザー就任により、すむたすの不動産売買におけるDX推進をさらに加速して参ります。

市川 紘氏 就任コメント
2016年よりシリコンバレーの不動産テック企業を経営しており、米国不動産業界の目まぐるしい進化の最前線に身を置いてきました。現地で体験したことを発信することで、日本でも盛り上がりつつある不動産テックの浸透を後押しする活動にも取り組んでまいりました。すむたすが日本におけるパイオニアとして取り組んでいるiBuyerは、ここ数年の米国不動産テックの進化を牽引してきたビジネスです。アドバイザーという役割を通して、すむたすと共に日本のユーザーの住み替えの進化に貢献できることを楽しみにしています。

プロフィール
リクルートに入社後、SUUMOにて営業・プロダクト・経営企画マネージャー・新規事業開発部長として従事。その後、米国の不動産テック企業MovotoのCFOとしてシリコンバレーを拠点に活動し、2020年6月にはM&Aにより同社を米国の大手AI企業へバイアウト。不動産テックの最前線であるアメリカの最新動向を自身のブログにて執筆するかたわら、さまざまな講演活動やメディア寄稿を通じて不動産テックの普及に取り組んでいる。

■「すむたす住宅総研」設立の背景

すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、無駄がなく手軽で透明性の高い不動産売買を実現するサービスを運営しています。
これまでにも、「透明性の高い不動産取引」を実現するための活動の一環として、不動産会社と不動産所有者の情報格差を埋めることを目的としてさまざまなリサーチ活動を実施して参りました。
「すむたす住宅総研」の設立により、リサーチ活動をさらに加速し、以下のような不動産業界の課題の解決に取り組んでいきます。

①情報の非対称性
不動産売買は、人生の中で経験する取引回数が少ないことなどから、事業者と一般消費者の間で情報の非対称性が発生しやすい構造になっています。そのため、「囲い込み」や「高値掴み」など一般消費者にとって不利益となる取引が発生するリスクがあります。

②IT化の遅れ
日本の不動産業界は他業界と比べてIT化が遅れています。厚労省が「平成27年版 労働経済の分析」で発表しているように、日本の不動産業界のIT資本投下はアメリカの約1割、労働生産性も約4割となっており、不動産テック先進国アメリカに大きな後れを取っています。当社が先日公開したリサーチでも、新型コロナ禍での非対面化・IT化の対応遅れが明らかになりました。

■「すむたす住宅総研」主な活動内容

①不動産売買における事業者と一般消費者の情報格差・非対称性の解消
・すむたすMagazineでの不動産売買に関するお役立ち情報やTips、事例紹介
・不動産売買に関する独自調査

②不動産売買のDX化推進とデータ・テクノロジーの活用可能性の提示
・不動産売買データの利活用
・不動産売買のDX化推進における課題分析
・不動産売買のDX化の実証実験

「すむたす住宅総研所長」伊藤 友也 コメント
住まいは、人生の中でもっとも高額な取引であり、多くの時間を過ごす大切な場所でもあります。新型コロナウイルスをきっかけにライフスタイルの変化が起こり、自宅で過ごす時間はさらに増えました。それにも関わらず、一般消費者にとって不動産売買はよくわからない上に、大変な手間がかかるもので、満足のいく選択ができないことが多々あります。すむたすを創業して以来、数多くのお客様と接する中で、とくに不動産売却には大きな不があることを感じています。この状況を変えていくために、私たちは不動産売買における知見の発信とテクノロジーを活用することで、住まいにおける理想的な選択ができる社会の実現と、不動産市場の発展に貢献することを目指します。

■「すむたす住宅総研」これまでの事例・実績

・新型コロナ禍での住まい選びに関する意識変化調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000038198.html
・不動産のプロが答える「売れない不動産」ランキングの発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000038198.html
・不動産会社に求められる「新型コロナ対策サービス」調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000038198.html

■仲間募集

当社では事業の急成長に伴い、積極的に人材採用を進めております。
詳しい採用情報はこちらをご参照ください。
https://www.wantedly.com/projects/514280

■サービス概要

・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
 サービスURL:https://sumutasu.jp/
 提供開始日:2018年10月9日

・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
 サービスURL:https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
 提供開始日:2019年3月25日

■会社概要

不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80%以上を超える中、日本では15%に留まっています。とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor(オープンドア)( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。このようなモデルは「iBuyer(アイバイヤー)」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。

・会社名    :株式会社すむたす
・代表者    :代表取締役 角 高広
・所在地    :東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立       :2018年1月
・事業内容 :不動産売買・再生事業
・会社HP  :https://sumutasu.co.jp/

■代表プロフィール

代表取締役 角 高広(スミ タカヒロ)
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。

■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先

・担当  :株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号:03-6805-5686
・メール :pr@sumutasu.co.jp

弁護士法人法律事務所オーセンス弁護士法人法律事務所オーセンス/DXを促進し、デジタル社会へ進んでいくためには何が必要か? ウェビナー開催2021.3.25 | 法律事務所オーセンス

 弁護士法人法律事務所オーセンス(東京都 港区)は、“すべての経済活動を、デジタル化する。”をミッションに掲げる 株式会社LayerX(東京都中央区)の代表取締役CEO であり、株式会社Gunosy(グノシー)を大学院在学中に創立した、大注目の福島 良典氏をお招きし、ウェビナーを開催いたします。

 今回のセミナーは、「DXを促進し、デジタル社会へ進んでいくためには何が必要か?」と題し、近時話題のプロダクト「LayerX INVOICE」のリリースや、CTOの共同代表登用などよって注目されているLayerX代表の福島氏をお招きし、DX脳の作り方、テクノロジードリブンな組織の構築、デジタルという道具を使い倒すために必要な視点や切り口の事例の他、スタートアップ・ベンチャー企業の起業家としての実体験も交えたお話を伺える内容となっております。

▼セミナーのご案内はこちら 
※事前質問お受けしています!
https://komon.authense.jp/vma/

 第一部では、株式会社LayerX 代表取締役CEO、グノシー創設者としても知られる、福島 良典氏にご講演いただき、第二部では、弁護士ドットコム株式会社の上場支援をはじめ、様々なスタートアップ企業のリーガルサポートを行っている法律事務所オーセンス西尾公伸弁護士と福島氏によるパネルセッションを予定しています。DXを推進し、デジタル社会での成長のために必要なことについて、経験豊富な二名が事例を交えながらお話させていただきます。

 新型コロナウイルスで追い風となったDX推進。DXを企業戦略の柱として考える、ベンチャー企業をはじめ、多くのビジネスパーソンにご活用いただけるセミナー内容となっています。

 

▼ウェビナー日程

2021年3月25日(木)18:00~19:30
※Zoomを使用したオンライン配信(参加費無料)
 
タイムテーブル

18:00 第一部 株式会社LayerX 福島氏 講演

18:55 第二部 株式会社LayerX福島氏 × 法律事務所オーセンス西尾公伸弁護士 パネルディスカッション

19:30 セミナー終了

 

▼参加・お申し込みはこちら

https://komon.authense.jp/vma/

 

▼登壇者

福島 良典
株式会社LayerX 代表取締役CEO

東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。2012年大学院在学中に株式会社Gunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。2018年にLayerXの代表取締役CEOに就任。2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。

 

西尾 公伸 弁護士 (第二東京弁護士会所属)
弁護士法人法律事務所オーセンス 弁護士統括

法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当。複数クライアントの上場に携わるなどIPO関与実績を持つ。ファイナンス、HR Tech、ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。また、弁護士としてキャリアを積みながら、Xリーグ(日本社会人アメリカンフットボールリーグ)では、2019年シーズンの現役引退まで約12年間、守備ラインの主力選手として活躍したアスリートでもある。
 

主催
弁護士法人法律事務所オーセンス

 

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称:弁護士法人法律事務所オーセンス (第二東京弁護士会)
設立:2005年1月15日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL:03-3585-2666(代表)
FAX:03-3585-2667(代表)

オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/

NRC日本リサーチセンター/第1回:ZOOMを使った商品・サービスのご紹介(無料)  ~リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案~ 3月24日(水)実施

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2021年2月1日に開設したビジネスイノベーションセンター(BIセンター)では、3月より毎月第4水曜日にZOOMを使った商品・サービスのご紹介を開催することとなりました。3月は「リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案」と題し、当社が保有する商品・サービスをZOOMを使って紹介します。

 

日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原領治)は、1960年に設立された民間のマーケティングリサーチ会社であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。

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コロナ禍によりビジネス環境は大きく価値転換を起こしています。環境に適応させてデジタルシフトも加速度的に進めていかねかればなりません。テクノロジーの進化をしっかりと受けとめていわゆるマーケティングDXをまずはリサーチ分野から行っていけるように、当社が保有する商品・サービスをご紹介致します。

▼詳細、お申込みはこちら(日本リサーチセンターホームページ内)
https://www.nrc.co.jp/presence/210310.html

■開催概要
タイトル:リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案
日  時:2021年3月24日(水)14:00~16:00
視聴方法:申込者には運営事務局から視聴用ZoomのURLをメール送信
参  加:無 料(事前申し込み制)
主  催:日本リサーチセンター Business Innovation Center(BIセンター)
*Zoomにて実施します。視聴用のURLをクリックすればプラウザで視聴できます。

■タイムテーブル *内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。
14:00~14:30 ビジネスイノベーションセンター(BIセンター)設立の狙い
案内:小宮山 学(BIセンター GM)
・戦略イノベーションで次なる需要期に備えよう
・マインド(意識)ログの時代にリサーチはどう変わる

14:30~15:00 クリックひとつでブランドバリューを測定
案内:須貝 育宏(BIセンター YouGov事業担当 エグゼクティブリーダー)
・シンジゲート・データサービス「YouGov事業」とは
・デイリートラッキングの神髄「BrandIndex」の活用方法

15:00~15:30 改めて見直すと、とても良質なオフライン調査
案内:中村 英朗(BIセンター 営業推進担当 エグゼクティブリーダー)
・全国調査のコストが圧縮できる定期的な乗り合い訪問調査「NOS」とは
・回答率の高い郵送調査が可能になる郵送パネル「トラストパネル」の特長

15:30~16:00 戦略イノベーションに備えるための新サービス
案内:小宮山 学(BIセンター GM)
・データの可視化:未来予測シミュレーションへの挑戦
・地域活性化支援:リサーチの実施で顧客リレーション構築を

■本プログラムのプロデュース
中村 英朗(なかむら ひでお):株式会社日本リサーチセンター所属
ビジネスイノベーションセンター(BIセンター) エグゼクティブリーダー。
大学で情報学・統計学を学び日本リサーチセンターに入社。調査の実施部門で3年間調査現場における実務を学び、営業部門に異動。営業部門では一環してクライアントの課題解決プログラムの構築を担当。営業部門のマネージャー・部長職を20年歴任し、2020年に新規営業開発部門の立ち上げを行う。
2021年よりBIセンターに所属し、全社の横断的営業開発の推進を担当。
<主なPJ立ち上げ実績>
・高齢者の身体変化における影響の論文発表
・ゲーム/エンタメ業界におけるリサーチを基としたデータプラットホーム事業構築
・BS/地上波放送開始における戦略の構築
・新規リサーチインフラの立ち上げ など
 

GIGGIG/Workshipのオンライン面談がさらに便利に!画面共有機能をリリース

株式会社GIGが運営するジョブ型雇用支援サービス「Workship(ワークシップ)」が、「画面共有機能」をリリースしました。新型コロナウイルスの影響で採用のオンライン化が必須となる中、Workshipはスムーズにフリーランス人材や副業人材の採用ができるよう、マッチングから契約まで全てのプロセスをオンライン化しました。

■機能リリースの背景
コロナ禍でのリモートワーク普及により、採用プロセスのオンライン化が必須となり、現在多くの企業でオンライン面接の導入が進んでおります。

特に、コロナ禍の影響が大きい東京都のリモートワーク普及についての調査では、コロナ以前のリモートワーク実施率は24.0%でしたが、緊急事態宣言後の実施率は62.7%と、2.6倍にも拡大しています。

面接や会社説明会のオンライン化が必須となる中、効率的なオンライン面談をご支援するため、今回Workshipで「画面共有機能」をリリースする運びとなりました。

■画面共有機能の特徴

今回のリリースにより、今まで以上にWorkshipでマッチングから契約まで全てのプロセスが完結できるようになりました。

以前リリースした面談調整機能やオンライン面談機能と合わせて、ぜひ画面共有機能をご活用ください。
今後は、オンライン面談の際に背景を隠す機能などの追加を予定しております。さらなる機能拡充によりユーザーの皆様をサポートいたします。

■「Workship」について
「Workship」は、Web系を中心としたフリーランス/副業/パラレルワーカーと、プロのスキルを求める企業をつなぐお仕事マッチングプラットフォームです。2021年3月現在で約26,000人のユーザーおよび、累計600社以上の企業が本サービスに登録。
マッチングから契約までの全行程をオンライン化する「オンライン面談・電子契約機能」や、機械学習によってユーザーの実績を見極める「スコアリング機能」など、採用にかかる労力を軽減するための機能が充実しています。またWorkshipには「エージェント機能」も用意されており、案件の選定から、企業への推薦まで、フリーランスの皆様を全面的にサポート。Workshipをとおして、“運命の仕事相手”との出会いが実現できます。

フリーランス向けサービスページ:https://goworkship.com/
企業向けサービスページ:https://enterprise.goworkship.com/
導入事例:https://enterprise.goworkship.com/case

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。

GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/STAFF START、アパレルブランド「トミー ヒルフィガー」にサービス提供開始。ブランドの掲げるスタイルをスタッフが発信

実店舗の販売スタッフをオムニチャネル化する”Staff Tech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、合同会社PVHジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:アレキサンダー・トーマツ・チュー、以下PVHジャパン)の展開するアパレルブランド「TOMMY HILFIGER」と「TOMMY JEANS」への国内でのサービス提供を開始いたしました。
STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、投稿を通じて商品紹介や着回し提案といった接客対応を行うことができます。また、販売スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
STAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した2020年の流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。

この度、人気アパレルブランド「TOMMY HILFIGER」と「TOMMY JEANS」にSTAFF STARTの国内でのサービス提供を開始いたしました。トミー ヒルフィガーは世界有数のデザイナーズ ライフスタイルブランドとして100か国以上で2,000店舗以上を展開、世界中の人々に知られています。
トミー ヒルフィガーの公式ECサイトでは、「スタッフスタイリング」のページで全国の販売スタッフがブランドの商品を使ったコーディネート紹介を行っています。人気のタグやフリーワード、スタッフの身長別に画像を絞り込むことが可能で、顧客は目当ての商品やそれを使った着回しを簡単に見つけることができます。

WOMEN:https://japan.tommy.com/staffstyling/?coordinate_genre=2&parent_category=1
MEN:https://japan.tommy.com/staffstyling/?coordinate_genre=1&parent_category=1
TOMMY JEANS:https://japan.tommy.com/staffstyling/?parent_category=2

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html
担当:薄井・野沢

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
STAFF START:https://www.staff-start.com/

 

サンブリッジサンブリッジ/【サンブリッジxUNCOVER TRUTH共催】対面営業で成約率を最大化する方法を伝授!BtoC向け顧客データ活用オンラインセミナー開催

株式会社サンブリッジは、2021年3月24日(水)に株式会社UNCOVER TRUTHと共催で、「対面営業ビジネスに向けたデータ活用営業モデル」と題して、顧客カルテの作り方とその活用による成約率向上のポイントを解説いたします。

▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.sunbridge.com/seminar/20210324_uncovertruth/

■セミナー背景・概要

今日、顧客自らが容易に情報を収集できるようになり、購買プロセスの半分以上はネットで完結しているといわれています。このように購買行動が変化しているなか、顧客が満足する商品を提供し、成約につなげるには、データを活用した営業アプローチが鍵になります。
しかし、データを営業に活かすためには、単にデータを収集するだけでなく、膨大な情報から必要なものを取捨選択し、そのデータをもとに業務をどう改善するかというプロセスが重要です。

本セミナーでは、ユーザーの行動データをもとにマーケティング支援を行っているUNCOVER TRUTHと、営業支援システム(SFA)の代表的ツールであるSalesforceの導入・活用を長年支援してきたサンブリッジが、データの設計、顧客カルテの構築から、カルテを活用するSFA構築のポイントまで、データを活用した営業アプローチについて解説します。

■プログラム

【第1部】データ設計・収集編:活用から逆算した”使える”顧客カルテの作り方
講師:株式会社UNCOVER TRUTH 小畑 陽一 氏
一言で「データ活用」と言っても、ビジネスモデルによって最適な活用方法はさまざまです。
本セッションでは、対面営業型ビジネスモデル=「不動産」「自動車」「生命保険」など、顧客の意思決定を現場の営業担当者がアシストする業態におけるデータ活用方法について解説し、その中でもデジタルマーケティングと現場の営業担当者をつなぐために必要なCDP(顧客データ基盤)の構築設計から、顧客カルテの作り方までを伝授します。

【第2部】データ活用編:営業革命!属人化を排除し、データを最大活用する顧客カルテの使い方
講師:株式会社サンブリッジ 堀江 海志 氏
対面営業において効率よくお客様を集め成約につなげるためには、収集したデータをシームレスに営業活動に活かせるSFA構築が必要となってまいります。本セッションでは、収集したデータに基づいて作られた顧客カルテを用いて、属人化を排除しながら成約率を最大化できるプラットフォーム構築に必要なエッセンスをお伝えします。

■開催日時
2021年3月24日(水) 15:00-16:00

■対象:以下のような方におすすめです

・不動産/リフォーム/自動車/保険/証券/ブライダル業界における営業効率化手法を知りたい
・顧客データ基盤をしっかり構築したい
・SFA/CRMに蓄積したデータを営業活動にもっと活かしたい
・営業担当者の経験や勘に頼った属人営業から脱却したい
・お客様の潜在的な行動をキャッチし、商談につなげたい

■特典:~抽選で3名様に書籍プレゼント~
開催後のアンケートにご回答いただいた方のうち抽選で3名様に、本セミナー講師である小畑氏執筆、CDP(顧客データ基盤)をビジネスに活用する知識が一冊にまとまった「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」をプレゼントします。
本著はウェブ解析の小川 卓 氏、大手企業DX支援の藤原 尚也 氏、「著書:文系AI人材になる」の野口 竜司 氏のスペシャリスト3名が監修した豪華な内容です。ぜひこの機会にご応募ください!

■講演者情報

株式会社UNCOVER TRUTH
取締役COO
小畑 陽一 氏

2014年、取締役として株式会社UNCOVER TRUTHの経営に参画。主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなど講演活動多数。著書:「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」

株式会社サンブリッジ
クラウドインテグレーション本部 ビジネスデベロップメントグループ 統括マネージャー
堀江 海志 氏

2018年にサンブリッジ入社。現在はSI事業の統括責任者を担当として、サービス開発やプロモーション、バリューデリバリー等幅広い領域を担当。
BtoB/BtoC問わず多数のプロジェクトやセミナー講演を通じて「顧客の顧客に貢献し、売上を上げる」仕組み作りを追求。

■場所
本セミナーはオンラインでの開催です。後日メールにてお届けする入場用URLより、ご自宅や貴社オフィスでご覧いただけます。

■費用
無料(事前登録が必要です)

■共催
株式会社UNCOVER TRUTH
株式会社サンブリッジ
 

▼詳細・お申し込みはこちら▼

■UNCOVER TRUTHについて

UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。
昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

名称: 株式会社 UNCOVER TRUTH
所在地: 東京都港区芝大門2-1-16 芝大門MFビル8F WEEK内
設立:2013年4月24日
代表者: 代表取締役 石川敬三
資本金:1億円
URL:https://www.uncovertruth.co.jp/
事業内容:UI/UX解析ツール「USERDIVE」の開発&サービス提供、Webサイト&ネイティブアプリの改善コンサルティングサービス

■サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称: 株式会社サンブリッジ
所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立: 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者: 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 梶川 拓也
資本金: 5億9,300万円(資本準備金含む)
事業内容 : クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL: https://www.sunbridge.com/

PRISMPRISM/プロトタイピングの実践に根ざした価値創造の探究コミュニティ「Prototyping Lab Tokyo」リリース

デジタルプロダクトに特化したクリエイティブギルドを運営する株式会社PRISM( 本社:東京都渋谷区 )は、実践に根ざした価値創造の探求コミュニティ「Prototyping Lab Tokyo」をリリースいたしました。https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/

 

 

 

  • サービス概要

Prototyping Lab Tokyoは、プロトタイピングをテーマにした価値創造の探求コミュニティです。プロトタイピングの実践や研究をされている有識者へのインタビュー記事の配信や、新規事業の立ち上げに必要なノウハウを共有し合うイベントを開催しながら、価値創造の促進に貢献します。
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/concept
 

  • 社会課題

近年、テクノロジーの発展や社会構造、環境の変容などにより、あらゆる環境が変化し、予測が困難な時代を迎えています。 「未来を予測する最良の方法は発明することだ」という考えを元に、「まずやってみるを、考える。」コニュニティを運営を目指します。
 

  • 記事紹介

第一弾のインタビューとして、プロトタイピングを知るために、2012年に発行された『エクスペリエンス・ビジョン』執筆者の一人である高橋克実さんにお話を伺いしております。
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/posts/interview001-1
 

 

 

  • 運営メンバー

園田 励 (Rei Sonoda) モデレーター/プロトタイピング実践家
新規デジタル事業の立ち上げを生業として、プレイヤー&コンサルタントとして大小複数のデジタルサービスに携わる。PRISM代表。

三冨 敬太 (Keita Mitomi) モデレーター/プロトタイピング研究家
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科を卒業し、現在もプロトタイピングの研究員として活動中。

戸田 俊之介(Shunnosuke Toda) 編集者
広告制作会社、Webサービス事業会社を経て、Web制作業界のクリエイティブディレクターに転向。さまざまな事業のクリエイティブ支援を行う。

スギモトアイ(Ai Sugimoto) ライター・編集者
フリーランスのライターとしてビジネス業界を中心にインタビューや執筆を行う。書くことを軸に業界や活動範囲を広げ、さまざまなチームと仕事をする。

【メンバー詳細】
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/member
 

  • 株式会社PRISMについて

株式会社PRISM
– 質を重視する会員制のクリエイティブギルド –

デジタルプロダクトを中心に、価値創造に必要な思考やスキルを総合的にご支援いたします。

事業サイドで成功を収めた経験のあるビジネスサイド、クリエイターなど優秀な人材が集まっていますので、表層的なご支援ではなく事業の成功を目指して並走できるのが私達の特徴です。
ビジネス×UX×技術の三軸でプロジェクトに創業〜PMFまで並走型でコミットし、成功に導きます。

https://prism-ltd.jp/
 

ビズリンクビズリンク/【補助金サポート】事業再構築補助金の申請サポートから実施までのワンストップでの支援サービスを開始いたしました。

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」( https://bizlink.io/ )を運営する株式会社ビズリンク(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:姜 大成、以下「ビズリンク」https://corp.bizlink.io/ )は、事業再構築補助金の申請代行から実施の支援をワンストップで提供するサービスを開始いたしました。

【事業再構築補助金について】
事業再構築補助金
とは、経済産業省が公募しているコロナ対策制度です。予算は1.1兆円規模となっており、ビジネスモデルの転換やDX化を支援するための制度です。補助率は2/3で中小企業の通常枠が100万円から最大6,000万円と幅広い事業資金に活用可能な補助金となります。

補助金対象となる企業は以下要件を満たしている企業となります。
1.コロナの影響で売上が減少している
2.中小企業だけでなく個人事業主や中堅企業も対象
3.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

【ビズリンクが本補助金サービスを活用する意義について】

⑴ 本質的なビジネスモデル転換やDX化の支援実績
弊社ではこれまで中小、中堅、地方や老舗企業に対してネット販売やWEB集客の仕組みから、社内業務フローの最適化からクラウドツールの導入、運用支援まで、様々なプロジェクトをITプロ人材と適切にチームを組成し、提供してきた実績から、本補助金を活用し、中小、中堅、地方、老舗企業のDX化促進のお手伝いをできればと考えております。

⑵ 認定支援機関問題
本制度は国が認定をした「認定支援機関」の支援を受けることが申請上の必須条件となっています。認定支援機関は「3.7万社」存在しますが、全機関が本制度の支援ができるわけではありません。本制度は、「5.5万社」が採択されると予測されており、認定支援機関が足りなくなる可能性を危惧しています。
弊社Bizlinkプラットフォームには、認定支援機関と定められているコンサルタントや士業登録者も数多く存在するため、多くの企業に対してワンストップの価値提供が可能と考えております。

【株式会社ビズリンクについて】
未来の”はたらく”あたり前をインフラレベルで創ろうと思っています。
インターネットが一般化し、安価なデジタルデバイスが世界中に浸透した結果、どこでも学び、働ける環境が整いつつあります。しかしながら、現代の社会は学習機会の格差があり、人材の流通も適性に行われておらず、必要としている会社に必要な人材が行きつかず、活躍できるポテンシャル人材が学べず、仕事も見つけられずにいます。
プロジェクト単位で仕事を探せるプラットフォームとオンラインで学習できるアカデミーを一般化することによって、誰でもインターネットを通じて学び、成長し、仕事に就ける機会の平等を実現させます。
また、本来ITスキル、人材を必要としている企業に対しては、プロジェクトベースでITプロ人材のスキルをシェアすることで、良いサービス、商品、組織を持った本来成長するべき会社の成長を支援いたします。
“テクノロジーを通じて、世界中の仕事とITプロ人材を機会損失なく瞬時につなげる”

S-fleageS-fleage/あなたの業界にマッチするオンラインリード獲得手段を診断。オンラインリード戦略診断By S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための無料サイトリニューアル診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、オンラインリード戦略診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。
詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/onlinereed/

■弊社診断はこんな方におすすめです!

  • 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 

■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  • 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  • 既存サイト改修の方向性が明確になる
  • 費用無料

 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/onlinereed/

 

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

GlobridgeGlobridge/累計159店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、159店舗目となる神奈川県 川崎店が2021年3月10日(水)にオープンいたしました。
 

  • オンライン限定店舗を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月10日(木)、神奈川県川崎市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は159店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 川崎店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 11:00〜20:15
定休日    : なし(年末年始を除く)
店舗URL   : https://bit.ly/3bwJxiL
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストラン(ゴーストレストラン)とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン(ゴーストレストラン)が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。

  •  東京発!こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店 あげたて』

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年3月24日(水)まではオープン限定特別価格となります。
◇若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ

5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年3月24日(水)まではオープン限定特別価格となります。
◇ 醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​

5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込)  

  • エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
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< 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 >

東京都
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■ 千葉中央店  https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店   https://bit.ly/3cnBvqx

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愛知県
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■ 徳重店       https://bit.ly/34PhUwN
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大阪府
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宮崎県
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鹿児島県
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宮城県
■ 長町店     https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店  https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店  https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店  https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店     https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■ 国際通りのれん街店  https://bit.ly/32GhbhN
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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし) 
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp 

 

エクイニクス・ジャパンエクイニクス・ジャパン/エクイニクス、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンターTY12xを開設

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス)は​本日、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンター(xScaleデータセンター)となるTY12xを3月1日に開設したことを発表します。

TY12xは最終フェーズ完成時には約17,300平方メートル (186,140平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、54メガワット(MW)のIT電力を供給します。市場の旺盛なハイパースケーラーサービス需要を反映し、第1フェーズの全キャパシティおよび第2フェーズの大部分のキャパシティは、既にアンカーテナントへの提供が予定されています。
 

TY12xは、東京の既存のInternational Business Exchange™ (IBX® )データセンターと運用上の近接性を確保します。 TY12xの開設により、メトロ(都市圏)としての東京には12のエクイニクスデータセンターが存在することになります。

2020年4月に、日本におけるxScaleデータセンターの開発、運営を目的としたシンガポールの 政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(Limited Liability Partnership; LLP)形態による初期投資額10億USドル超規模の合弁契約の締結に関する発表をしましたが、この合弁事業体制の構築は、同契約に基づき、同年第4四半期に完了しました。

xScaleイニシアチブについて
TY12xはエクイニクスが現在最重要戦略の一つとして取り組んでいるxScaleイニシアチブに基づくデータセンターです。本イニシアチブのもと、日本、フランスおよびブラジルを含む世界複数拠点に30億USドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンターを建設する事業計画が進んでいます。この世界的なプロジェクトは、合弁事業パートナーとの共同事業として行われます。同事業によってハイパースケーラーの高まる需要に応えると同時に、約1万社以上の顧客企業で構成されるエクイニクスのエコシステム内でも、ハイパースケーラーへのより早くて快適なアクセスが実現されます。

エクイニクスのxScaleデータセンターは、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを含むハイパースケーラー特有のコアワークロード運用ニーズに答えます。ハイパースケーラーはxScaleデータセンターを活用することで、エクイニクスにある既存のアクセスポイントにコアデプロイメントを追加できます。これによりハイパースケーラーは世界63メトロへの接続を提供する単一のプラットフォーム上で、エンドユーザーや戦略的ビジネスパートナーとの即時でダイレクトな相互接続が可能となり、ビジネスの成長を加速させることができます。

デジタル経済の急速な発展とともに、グローバルな接続性とハイブリッドマルチクラウドソリューションに対する需要は高まっています。エクイニクスは長年、Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureなど世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーにエンドユーザーや戦略的パートナーと直接接続できる環境を、220を超えるデータセンターで構成されるグローバルプラットフォーム上において提供してきました。ハイパースケーラーは継続的に成長するため自社のコンピューティング、ストレージおよびエッジキャッシュの要件に合わせて容量を拡張する必要があります。

エクイニクスのxScale担当マネージング・ディレクターのクルパール・ラバル(Krupal Raval)は次のように述べています。「エクイニクスのxScaleデータセンターは、ビジネスエコシステム、インターコネクションサービス、当該地域のマーケットに関する知識といったPlatform Equinix®独自の価値を、ハイパースケーラー向けに提供します。当社のxScaleデータセンターは、クラウド、ビッグデータ分析、さらにストレージタスクのために数千台のサーバーに渡る大規模なスケーリングなど広大なスペースと大量の電力を必要とするハイパースケーラーの技術面、運用面、そしてプライシングに関する要件を満たしています。xScaleデータセンターは10、20、さらには50MW以上といった大容量のIT電力が供給可能です。」

今後のxScaleデータセンターの展開について
TY12xの開設に続き、エクイニクスは現在大阪でもxScaleデータセンター(OS2x)を着工しており、2021年第4四半期に完成予定です。さらに、日本で3つ目となるxScaleデータセンターの計画も進行しています。これらの3つのxScaleデータセンターの供給IT電力は合計約138MWとなります。

この度の30億ドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンター事業計画の対象地には、日本に加えて欧州および南米も含まれています。今後、フランス(パリ)に2つ目のxScaleデータセンター(PA9x)を今年の3月に開設予定です。また今年の第3四半期には、南米初となるxScaleデータセンター(SP5x)をブラジル(サンパウロ)に開設する予定です。

コメント

エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「アジア初となるハイパースケーラー向けxScaleデータセンターTY12xを無事に開設することができ、大変嬉しく思います。新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のデジタルトランスフォーメーションを求めており、ハイパースケールサービスの急速な需要拡大につながっています。この流れに対応するため、ハイパースケーラーはビジネス上重要な国や地域において、大容量のスペースと電力に加えてビジネス上重要な戦略的パートナーやエンドユーザーと相互接続できる環境を求めています。エクイニクスはPlatform Equinix上で継続的に技術革新を行い、ハイパースケーラーのニーズに合わせてアジア、欧州、中南米地域に投資を継続し、高いレベルでの信頼性、グローバルリーチ、そして豊かなエコシステムへの相互接続性を提供しています。今後もハイパースケーラーの皆さまが求める厳格な技術および仕様レベルにお応えできるよう、xScaleデータセンターの日本での体制を万全に整えてまいります。」

エクイニクス アジアパシフィック  プレジデント  ジェレミー・ドイチェ(Jeremy Deutsch)
「この度のアジア初のxScaleデータセンター開設により、ハイパースケーラーの発展を支援するという当社の取り組みが実を結びつつあることを大変嬉しく思います。同地域におけるハイパースケーラー向けの接続性構築の第一歩をまずは踏み出したと言えます。デジタル経済の急速な発展とともに、ハイブリッドマルチクラウドソリューションへの需要は高まり続けるでしょう。世界最大のクラウド企業を含むハイパースケーラーの皆さまとの関係をさらに深め、ビジネスを俊敏に拡張できるよう当社は機能拡張を高め今後も世界クラスのデジタル体験をご提供できるようにしてまいります。継続的なイノベーションや投資を通じて、エクイニクスはアジアパシフィック地域におけるイニシアチブをさらに発揮できると信じており、同地域のデジタル面での優位性を早期に実現することを支援するため、進化し続けていきます。」

関連資料
– TY12xデータシート(日本語)
https://www.equinix.co.jp/locations/asia-colocation/japan-colocation/tokyo-data-centers/ty12x/

– エクイニクス、日本でハイパースケールデータセンター事業のためGICと10億ドル超規模の合弁会社を設立(プレスリリース、日本語)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/pr/123922/GIC/

– Platform Equinix®
https://www.equinix.co.jp/insights/platform-equinix/

– Equinix and GIC to Form Hyperscale Joint Venture in Asia-Pacific(ブログ、英語)
https://blog.equinix.com/blog/2020/04/21/equinix-and-gic-to-form-hyperscale-joint-venture-in-asia-pacific/?lang=ja

– Equinix and GIC Agree to Form Joint Venture to Develop and Operate Hyperscale Data Centers in Europe(プレスリリース、英語)
https://eqix.it/3bwydTI

– Equinix and GIC Launch Hyperscale Joint Venture(ブログ、英語)
https://blog.equinix.com/blog/2019/07/01/equinix-and-gic-launch-hyperscale-joint-venture/

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおける顧客からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要な顧客とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

 

CI&TCI&T/[企業がDXに苦戦する理由とは?] ノウハウをまとめたホワイトペーパー公開&ウェビナー開催のお知らせ

CI&T株式会社(以下、CI&T)は、ホワイトペーパー「リーンDX:企業がDXに苦戦する6つの理由とソリューション」を発表致しました。また、2021年3月25日(木)に、同題材に関してウェビナーを開催致します。

2021年3月10日 – CI&Tはホワイトペーパー「リーンDX:企業がDXに苦戦する6つの理由とソリューション」を発表致しました。本ホワイトペーパーは、「ビジネス」「アジャイルプロセス / テクノロジー」「人材」の3つの観点から、企業のDX推進でよくある課題を選定し、各課題に対する実践可能な手法やツールを含むソリューションをまとめました。25年に渡り、数々の企業のデジタルシフトやDXを支援してきたCI&Tが培ったノウハウをぜひご覧ください。

ホワイトペーパー(全32ページ)の無料ダウンロードは、こちらから:https://ciandt.com/jp/ja/lean-dx-main-reasons-company-struggle-with-dx-solution

また、上記資料の内容について、ディスカッションパネル形式でウェビナーを開催します!CI&Tの「ビジネス」「アジャイルプロセス / テクノロジー」「人材」のプロフェッショナル4名が、企業のDXにおける課題に関する質問に答えます。視聴者の方々からのご質問も随時受け付けております。DXへのヒントを得たい方、ご興味がある方は、ぜひご参加ください。

ウェビナーの詳細・視聴登録はこちらから:https://ciandt.com/jp/ja/webinar/lean-dx-main-reasons-company-struggle-with-dx-solution-registration

開催概要
日時:2021年3月25日(木) 18:00 – 19:00
配信形式:オンライン動画配信(Zoom)
費用:無料

進行スケジュール
18:00 
DXに関してよくある課題を以下の3つのポイントから2点ずつピックアップ(計6点)

  • ビジネス目標・成果
  • アジャイルプロセス / テクノロジー
  • 人材

各課題に対して、CI&Tのプロフェッショナルが回答
18:45 質疑応答

登壇者紹介

川渕 洋明 
CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー(モデレーター)

2016年よりCI&Tにて国内マーケティングに携わりつつ、アステラス製薬・AOKI「suitsbox」など大手企業のリーン・アジャイル開発プロジェクトにビジネスアナリストおよびファシリテーターとして貢献。現在はカスタマーサクセスリーダーとして、より組織的な顧客支援に取り組む。2019年よりAgile Japanカンファレンス実行委員。
 

橋永 ローズ
CI&T株式会社 シニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャー

2002年にCI&Tに入社。当初からCI&Tの開発プロセスに情熱を注ぎ、同社のウォーターフォールからアジャイル開発への完全移行を経験した。また、CI&T最大手であり、初期のアジャイルクライアントであるジョンソン・エンド・ジョンソンのプロジェクトを10年以上に渡りリード。その情熱をCI&T 日本支社のオペレーション変革に注ぐことを決意し、2016年に家族と共に来日した。
何よりも「人」を大切にしており、変革は必ずチームから始まるという概念のもと、CI&T 日本支社のオペレーションをリードし、日々楽しみながら数々のプロジェクトを支えてきた。夢は、CI&Tと働くことの楽しさをより多くの社員や企業に広めていくこと。趣味は来日してから始めたサックス。
 

岡田 健太郎
CI&T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー

岡田 健太郎CI&T株式会社 シニアアカウントマネージャー2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを合計16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。
 

松下 慶子
CI&T株式会社 プロジェクトマネージャー

北米に渡りIT企業にてソフトウェア開発のローカライズプロジェクト管理を経験したのち、Microsoft社にてウォーターフォールでのプロジェクト開発を担当。プロジェクト/プログラムマネージャーとして、品質管理、プロセス改善の実践と経験を重ねる。2018年にCI&Tに入社。それまでの多彩な経験とアジャイル開発手法を用いて、AOKI、アステラス製薬を初めとする数々の大手グローバル企業のプロジェクト管理を担当している。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の33000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja/ をご覧ください。

メンバーズメンバーズ/メンバーズ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を戦略立案・実行計画段階から推進支援する社内カンパニー「メンバーズ DX Compassカンパニー」を設立

​株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※1)の達成に向け、国内大手企業に対するデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」※2)推進支援の一環として、ビジネス要件の企画検討段階から支援する人材の派遣事業を行う社内カンパニー「メンバーズディーエックスコンパスカンパニー」(以下、「メンバーズDX Compassカンパニー」)を設立し、営業を開始しましたのでお知らせいたします。
●新カンパニー設立の背景
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、DX化の流れは更に加速しています。この流れに合わせ、多くの企業が顧客への提供価値を一層向上すべくDXの取り組みを志向する一方で、役職や役割ごとに異なる理解度、経営戦略の実行計画策定や施策の実行に必要な人材・スキル不足といった課題に直面しています。

メンバーズはこれまで、 Webサイトを中心としたデジタルマーケティング支援サービス「EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)」を主力事業の1つとして展開し、デジタルマーケティング運営の知見を深めてまいりました。企業の課題に応じた専任チームの編成、顧客企業の戦略理解や深いパートナーシップ、定量・定性分析を通じたPDCAの取り組みにより顧客企業の成果創出に貢献しています。
そのノウハウを活かし、顧客企業の経営方針や事業目標、製品・サービスの理解度が高いコンサルタント・DXプロデューサーを提供し、社内業務のデジタル化やサービスのデジタル化といったマーケティング領域に限らないあらゆる領域のDXの推進を支援します。

●新カンパニーの事業内容ならびに特徴

  • 自社では調達が難しいコンサルティング領域のプロフェッショナル人材を準委任・正社員型派遣で提供
  • メンバーズグループ約1,500名の人材リソース(専任チームによるデジタルマーケティング総合支援・データ活用・UXデザインなどの専門領域クリエイターなど)を活用し、具体的な施策実行・運営支援まで総合的に支援が可能

●新カンパニー概要

名称 メンバーズディーエックスコンパスカンパニー
事業内容 DXを目指す企業の戦略立案・実行計画策定・要件定義支援
所在地 〒141-0031
東京都品川区西五反田七丁目25番5号
西五反田七丁目ビル5階
カンパニー社長 奥村 孝一

 

※1. メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html

※2. デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:904百万円(2020年12月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp
Instagram:https://www.instagram.com/members_inside/

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当 岡田・上野
TEL 03-5144-0660 / mail: press@members.co.jp

菱洋エレクトロ菱洋エレクトロ/物流DX、働き方改革、非接触化の情報が満載のオンライン展示会「物流自動化総合展」に、菱洋エレクトロが参画

 菱洋エレクトロ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:中村守孝、以下「菱洋エレクトロ」)は、ユーピーアール株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:酒田義矢、以下「upr」)がこの度初めて企画した、常設オンライン展示会「物流自動化総合展」に参画致しました。同展示会は、2020年10月よりプレスタートし、2021年3月より本格的に公開が開始されました。
 新型コロナウイルスの蔓延により企業活動におけるテレワークが推奨される一方、人々の生活を支える物流の現場では、今もなお人手による作業が多いため出社を余儀なくされており、物流現場におけるIoT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の遅れが浮き彫りとなっています。

 そこでuprは、「作業の非接触化を可能にするサービスを知りたい」ユーザーや企業のニーズに着目し、一つの解決策となるよう初めてのオンライン展示会を企画しました。この「物流自動化総合展」は、物流の効率化・スマート化や、作業現場のホワイト化につながる「非接触化」「自動化」を実現するソリューション・サービス・商品の情報を協力会社各社へ広く募り、多くの方にご覧いただけるオンライン展示会です。当展示会の開催により、「密」を避けつつ、DXや新しい働き方の推進につながるソリューション・サービス・商品の情報を、場所や時間にとらわれずに発信・キャッチできる場を提供しています。

 
【物流自動化総合展の概要】
開催テーマ:withコロナ時代の「物流の自動化」「物流の非接触化」
開催期間:2021年8月31日まで
WEB:https://logidx.jp/
出展社数:23社(upr、菱洋エレクトロ、その他協力会社) ※2021年3月時点

 菱洋エレクトロは、本展示会にてKiwi Technology社のLoRaWAN無線規格を用いて、本年6月より完全義務化となるHACCP※の重要管理項目の1つ「温度管理」向けのソリューションなど、4つの提案をしています。
 WEB:https://logidx.jp/exhibitors/109/

①  HACCP対策:複数店舗/工場温度の遠隔一括管理
冷蔵冷凍庫用温度センサーを、各店舗の冷蔵冷凍庫内または各工場の測定したい場所に設置し、全センサー情報のクラウド一括管理を提案します。

②  HACCP対策:輸送中温度のリアルタイム遠隔一括管理
輸送中のトラック庫内、またはトラック庫内の保冷箱に冷蔵冷凍庫用温度センサーを設置し、運転席に車載用ゲートウェイやGPSトラッカーを搭載することで、輸送中のリアルタイムな位置や温度情報のクラウド一括管理を提案します。

③  三密対策:CO2センサーを活用した三密回避対策
CO2/温度/湿度センサーで取得した情報から対象場所における人の混雑具合をクラウドで判断し、インジケーター(3色LEDランプ)や電子ペーパーパネルへ数値表示することで換気を促すような三密対策システムを提案します。

④  コロナワクチン輸送:-80℃超冷凍対応温度センサーで安全な輸送管理
-80℃までの超冷凍対応温度センサーを用い、コロナワクチンの輸送中も安全・安心な温度管理システムを提供します。

*HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)とは
食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする国際的にも採用されている衛生管理の手法です。
日本では、2018年6月に「改正食品衛生法」が可決され、2021年6月からHACCP完全義務化が開始されます。

出典:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

【今後の展望】
菱洋エレクトロでは、Kiwi Technology社製の各種センサーを用いることで輸送元の工場や店舗内における温度管理を自動化するだけでなく、輸送中のリアルタイムな温度管理を行うことで、より安全・安心な製品輸送をご提案します。また、コロナワクチン輸送の-80℃帯や、再生医療用輸送の-120℃帯などの温度管理が特に重要視される物流業の課題に対するソリューションも提供してまいります。

ユーピーアール株式会社について
パレット・物流機器のレンタル事業・販売事業を始め、物流IoT・ICT事業も手掛ける物流ソリューション企業です。パレチゼーションの普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び、物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献して参ります。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを生かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、幅広い産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。
 

インフォマートインフォマート/インフォマート、請求書の電子データ化で経理DXの早期実現を支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行モデル・受取モデル、両プランの月額基本利用料を6月まで無料でお使いいただけるキャンペーンを開始したことをお知らせいたします。

< キャンペーン実施の背景 >

 2021年1月、11都府県に2度目の緊急事態宣言が発出され、政府からも「出勤者数7割削減」の要請がなされました。当社が2021年2月に実施したアンケート調査によると、経理・財務部門のテレワーク利用率はわずか31.2%、要因として「紙の書類が多い」ことが上位に挙げられており、依然として業務のデジタル化が十分に進んでいない状況が浮かび上がっています。

 近年、請求書の発行におけるシステムの利用が広がりを見せていますが、「受け取る請求書」は未だ紙やPDFで届くため、書類の保管や承認、会計システムへの手入力が発生し、経理部門のテレワーク導入に至るまでに難しい状況があることも分かりました。

 そこでこの度、電子インボイスの早期導入による経理のテレワーク移行・DX推進を支援するため、請求書の受取・発行全てをデジタル化する「BtoBプラットフォーム 請求書」の発行プラン・受取プラン、双方の月額基本利用料を期間限定で無料提供します。

< 経理のDX支援 月額基本料無料キャンペーン >

期間:2021年3月1日(月)~5月31日(月)
対象:BtoBプラットフォーム 請求書 新規ご契約のお客様(先着100社限定)
内容:期間中のご契約から2021年6月分までの月額基本利用料を無料提供
対象製品:BtoBプラットフォーム 請求書(発行/受取/受取通知書プラン)

※1 郵送代行、郵送招待、AI-OCRオプションの実費料金はご負担いただきます。
※2 ミニマムプランは、適用対象外とさせていただきます。
※3 有料会員のお客様からの招待によるご契約(受動契約)は、適用対象外とさせていただきます。

< キャンペーンに関する問い合わせ先 >

お問い合わせフォーム:https://www.infomart.co.jp/seikyu/campaign/teleworkcp_form.asp

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※4) の電子請求書サービスです。
(※4)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ソラコムソラコム/IoTデバイスの開発・製造をサポート、JENESISとソラコムが新たなデバイスソリューション提供開始

​株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:玉川憲、以下ソラコム)は、JNSホールディングスの子会社であるJENESIS株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤岡 淳一、以下JENESIS)と、IoTプラットフォームを活用した新たなデバイスソリューションの提供を開始します。

昨今、ビジネスDXや新たなサービス価値提供のために、専用のIoTデバイスを開発・製造するケースが増えています。その際、UX(ユーザー体験)の向上に役立つのが、管理しやすく、場所を問わずつながるセルラー通信です。

ソラコムでは、グローバルに140以上の国と地域でつながるSORACOM IoT SIMにおいて、機器に組み込めるチップ型SIM(以下、eSIM)を提供しています。これまでも、ソラコムとJENESISは、セルラー通信搭載のデバイス開発において連携してきました。

この度の協業では、JENESISとソラコム間の回線の注文・管理体制を強化することで、IoTデバイス開発・製造時の回線契約に関するお客様の手間を軽減し、よりスピーディにプロトタイプ開発から量産化まで実現します。

ソラコムとJENESISは、IoTサービスの新規立ち上げや、スモールスタートしたいスタートアップ企業を支援します。また、新たな取り組みについても引き続き共同で検討・推進していきます。

■ JENESISのサービス
法人向けICT・IoTを中心としたデバイスの企画設計から開発、金型制作、量産、カスタマーサポートまでワンストップで提供しています。中国・深圳のサプライチェーン活用により、スタートアップ企業やスモールスタートビジネスにおけるプロトタイピングや小ロット生産にも対応し、積極的に支援しています。

JENESISコーポレートサイト https://www.jenesis.jp/

■ ソラコムのサービス
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

SORACOM IoT SIM(左:カード型SIM、右:チップ型SIM)SORACOM IoT SIM(左:カード型SIM、右:チップ型SIM)

<SORACOM IoT SIMの特徴>

  • ソラコムとの契約のみで、グローバルに140以上の国と地域でつながる
  • 在庫期間中や利用中断中の基本料金を無料にできる「利用開始待ち」ステータス
  • エリアに応じて最適な料金の通信契約を1枚のSIMに追加できる「サブスクリプションコンテナ」機能
  • APIを用いたより柔軟な回線管理が可能

IoTプラットフォーム SORACOM https://soracom.jp/

 

<JNSホールディングス株式会社 代表取締役副社長(兼:JENESIS代表取締役社長、兼:創世訊聯科技(深圳)有限公司 董事總經理、兼:創紀精密科技(深圳)有限公司 董事總經理) 藤岡 淳一様からのコメント>
ここ数年、多くのクライアント向けのデバイスに、ソラコム様のIoT eSIMを数十万台規模で実装して世の中に出荷をしてまいりました。今回の取り組みで、クライアントはフィジカルにSIMやeSIMを個別に調達する事なく、弊社とソラコム様のワンストップサービスで、シームレスにデバイスの開発、製造、回線の開通まで一気通貫での提供が可能になります。

​これは今後予想される様々なDX化におけるプロトタイピングや小ロット量産、またスタートアップ向けのスモールスタートビジネスに大きく貢献し支援していけるものと確信しております。

<株式会社ソラコム 代表取締役社長 玉川 憲のコメント>
従来、国をまたいだセルラー搭載IoTデバイスの設計・量産の場面では、回線契約管理やSIMの配送など、会社間でのやり取りが多数発生していました。この度のJENESIS様とソラコムの連携強化は、IoTデバイスと回線管理に関するお客様の作業を軽減し、よりスピーディにプロトタイプ開発から量産まで進めることを可能にします。

この度の連携強化が、これからのビジネスや生活をより良く変えるIoTデバイスやサービスの創出につながると確信しています。          
 

アドインテアドインテ/【アドインテ】ヤマダホールディングスとアドインテがDX推進における店舗のメディア化で協業!

「業界初」ヤマダアプリとも連動し、来店リアルタイムプッシュ配信と購買分析レポートまで可能な大規模リテールメディア開発・運用

 

IoTとAIを活用し流通小売業・メーカー向けDX支援、リテールメディア開発、運用を行う、株式会社アドインテ(京都府京都市、代表取締役 十河 慎治)は、株式会社ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:三嶋 恒夫)と協業し、まずは全国のヤマダデンキ全店舗(約700店舗)において、棚前デジタルサイネージメディア7,000面を設置し、ヤマダデンキ ケイタイde安心アプリと連動したプッシュ通知広告を、ヤマダデンキホールディングス様と共同で、サイネージ広告媒体「ヤマダデンキ棚前サイネージメディア(仮)」を開発し、広告枠の販売を開始いたしました。

家電量販店業界最大手のヤマダデンキの全国の売り場内において、動画の放映及び弊社独自開発のIoT端末「AIBeacon」を活用し、放映しているコンテンツに連動させてヤマダデンキ ケイタイde安心アプリへのプッシュ通知で情報を配信する事ができるデジタルサイネージメディアです。

お客様へは、チラシ情報と連携された店舗内のクーポンやお買い得情報、季節に応じた目玉商品など、リアルタイムに受け取っていただくことが可能となり、買い物体験向上を目指した取り組みとなります。

【サービス概要イメージ】

売り場での訴求を行う事で、購買行動に直結する効果を狙えるだけでなく、ブランドメーカーの商品認知~購買行動までの一連のプロセスをカバーし、訴求した商品の購買の計測まで行える業界初の取り組みとなります。

メディア機能を実装したリアル店舗のメディア価値は、今後さらに拡大し、ブランドメーカーが活用する、購買データ連携されたマーケティングプラットフォームや店舗内でのデジタルサイネージメディアが次々に構築されていくと考えております。 

店舗でのユーザー体験向上を目的としたリテールメディア開発・運用の取り組みは、今後もヤマダホールディングス様と連携を図り、プロダクト設計やサービス強化、また広告施策・分析レポートの高度化など、店舗のDXを推進し、更なる事業成長を目指していきたいと思っております。

【株式会社アドインテ】
本社所在地 :京都府京都市下京区新町通四条下る四条町347-1 CUBE西烏丸7F
代表者 :十河 慎治
事業内容 :O2O・OMOマーケティング/リテールメディアDMP開発、リテールメディア運用
( ホームページ : https://adinte.co.jp/ 

【本プレスに関するお問合せ先】
株式会社アドインテ 担当:管理部 龍味
電話:075-342-0255

一般社団法人LBMA Japan一般社団法人LBMA Japan/【視聴無料】位置情報ビジネスカンファレンス 2021 ONLINEを開催(3月18日-19日)

参加無料、国内・海外の豪華なスピーカーによる位置情報ビジネスの今~ミライが見える貴重なオンラインカンファレンス!
位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する30社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan(東京都千代田区/代表理事:川島邦之)は、シナラシステムズジャパン株式会社(東京都港区/CEO:細谷正人)と共に2021年3月18日(木)、3月19日(金)の2日間にわたり「位置情報ビジネスカンファレンス2021 Online」を、LBMA Japan公式サイト上にて開催いたします。

このオンラインカンファレンスでは、『ロケーションとビジネス』というテーマにおいて18のセッションが開催されます。日本及び世界の登壇者たちが、ロケーション ベースド マーケティングの最先端について語ります。
 

 

 

カンファレンス登壇者カンファレンス登壇者

【3月18日(木)】

  1. LBMA Japan:オープニング・セッション
  2. グーグル合同会社「ウェブ/アプリにおける ”顧客体験最適化” を加速する Google Maps Platform」
  3. 株式会社ゴーガ「成長企業の顧客体験と事業戦略を高めるGoogle Maps Platform活用術」
  4. 株式会社Agoop/株式会社インテージ [Round Table]新型コロナウィルスと位置情報データ
  5. Foursquare:Why Location Matters More Than Ever「Consumer Trends With Business Impact」
  6. 個人情報保護委員会事務局/大阪大学社会技術共創研究センター(ELSIセンター)/一般社団法人LBMA Japanガイドライン委員会 [Round Table]:位置情報データとプライバシー
  7. Pinmicro株式会社「RTLS 2021 ウルトラワイドバンド(UWB)は実用化へ」
  8. LINE株式会社/株式会社unerry「小売の顧客体験向上・収益化を実現する状況最適コミュニケーション」
  9. 株式会社ブログウォッチャー/デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社「屋外広告最前線『運用型DOOH』と位置情報を用いた効果計測の今」
  10. 株式会社ジェイアール東日本企画/シナラシステムズジャパン株式会社「jeki×シナラの共創事例~位置情報×交通広告で目指すマルチパネルプロモーション」

【3月19日(金)】

  1. 株式会社出前館
  2. 株式会社アドインテ/三井住友海上火災保険株式会社/株式会社ブログウォッチャー [Round Table]:位置情報データサイエンスセッション
  3. LBMA Global/株式会社unerry「LBMA Globalカンファレンス(LBMAの各都市チャプター代表によるセッション)」
  4. 統計数理研究所「COVID19流行の地理的要因の解明に向けた統計解析」
  5. LINE株式会社「位置情報を活用したLINEのOMO型販促」
  6. オプテックス株式会社
  7. クロスロケーションズ株式会社「コロナに負けない企業づくり ロケーションデータからはじめるDX」
  8. シナラシステムズジャパン株式会社/クロスロケーションズ株式会社/株式会社unerry/株式会社ブログウォッチャー[Round Table]:CEOセッション「位置情報ビジネスの未来」

LBMA Japanウェブサイトに会員登録をすることで、無料で視聴できますので、是非ご参加ください。
⇒ https://www.lbmajapan.com/conference-2021-spring

<一般社団法人LBMA Japan>概要
LBMA(ロケーション ベースド マーケティング アソシエーション President: Asif Khan 本部:カナダ President/Founder:Asif Khan)は、世界26都市に支部を持ち、1,600以上の企業会員を持つ世界的企業連合であり、ロケーションマーケティング・サービスに関する研究と教育、共同イノベーションの促進を目的とした国際的な非営利団体です。一般社団法人LBMA Japanは、LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する、30社が加盟しています。

所在地:東京都千代田区神田神保町2丁目20番地13
設立:2020年2月
代表理事:川島邦之
会長:Asif Khan

■主な活動
・「デバイスロケーションデータ:共通ガイドライン」のアップデート・運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com

■シナラシステムズジャパン株式会社に関する問い合わせ先
https://cinarra.co.jp/
cjp-pr@cinarra.com

TISインテックグループTIS/日本カードネットワークとTISが合弁会社「tance株式会社」を設立

キャッシュレス決済ネットワークを提供する株式会社日本カードネットワーク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:熊田肇 以下 CARDNET)と、TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野徹 以下TIS)は、店舗運営事業者向けのプラットフォーム提供やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を目的とした合弁会社「tance(タンス)株式会社」(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:池田大輔、以下tance)を設立したことを発表します。
<tance概要>

 

 

会社名:tance株式会社

 本社所在地:〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー

代表者名 :代表取締役社長 池田大輔

資本金  :3億円

出資比率 :株式会社日本カードネットワーク 66.6% TIS株式会社 33.4%

事業内容 :・店舗向けサービスを決済端末やタブレットへ配信するアプリプラットフォーム構築・運営

      ・店舗向け業務効率化支援、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援

      ・プラットフォームに参加するサービス事業者への開発支援、営業支援

設立日  :2020年11月16日 設立

      2021年 2月16日 社名変更

URL   :https://www.cardnet.co.jp/tance/

 

 

tance株式会社設立の背景および目的

生活様式や消費行動の変化、デジタル化の進展などビジネスを取り巻く環境は日々変化しており、オペレーションの効率化やデジタルトランスフォーメーションへの対応など、店舗運営事業者は多岐にわたる課題を抱えています。

tanceはこうした課題解決のために、キャッシュレス決済ネットワーク領域に強みを持つCARDNETとシステムインテグレーターであるTISの強みを活かし、テクノロジーとデータを活用することで、店舗運営事業の日々の業務の効率化や売上向上へ繋がる一気通貫のアプリプラットフォームを提供します。

高い技術力や優れたサービスを持つ企業など、より多くのパートナーと共に、利益実感の高い便利で安定したサービスを実現します。

 

〈アプリプラットフォーム事業イメージ図〉
 

■社名の由来と込められた想い

tanceは、距離を意味する「Distance」から、否定を意味する「dis」を取り除いた造語です。ネガティブな距離を取り除き、私たちと事業者、事業者と生活者の理想の関係をきずく会社という想いを込めています。また、たくさんの価値を引き出す、箱「タンス(箪笥)」として事業者の身近なパートナーになることを志した会社です。

 

 

株式会社日本カードネットワークについて

あらゆる業態・業種の加盟店様と、国内ほぼすべてのクレジットカード会社様・金融機関様を結び、みなさまの日々の決済シーンを支えるキャッシュレス決済プラットフォームを提供しております。

また売上管理の効率化、店頭業務の簡素化など加盟店様の業務をお手伝いするとともに、

決済シーンにおける新しい顧客体験の創造に取り組んでまいります。http://www.cardnet.co.jp/

 

TIS株式会社について 

TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しております。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しております。https://www.tis.co.jp/

 

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

 

コロニーコロニー/経営戦略としてのM&Aを有効に活用できる体制構築サービス『M&Aプレーブック作成』を戦略コンサルティング会社コロニー(株)が提供開始

⼤⼿・上場企業100社以上の経営課題解決を推進し、急成長を続けるコロニー株式会社が、M&A支援サービスの提供を開始。M&Aプレーブックの作成により、効率的かつ効果的なM&Aを実現するための社内ガイドライン及びマニュアル作成をご支援することでM&A実行のハードルを下げ、経営戦略としてM&Aを活用できる体制の構築を実現します。
  • M&Aを通して企業が抱える課題とコロニーがご提供する解決策

急速に変化する経営環境において、既存事業の拡大のみの事業戦略には限界があり、M&Aを含む投資戦略の適切な立案・実行の必要性が顕在化しています。

しかしながらその一方で、
・ M&Aに関する知見を持つ人材が限られている
・属人化しているため、M&Aを経営戦略として有効活用できない
・社内に一貫した戦略が存在せず、高値掴みとPMI(買収後の経営統合)を問題視せざるを得ない
等、実行のハードルが高く、M&A実行に踏み切れる企業は日本においてごく少数です。
また、実行できたとしても期待したシナジーを実現できず、投資リターンを回収できないといった失敗も少なくありません。

そこで弊社は、M&Aプレーブックの作成により、効率的かつ効果的なM&Aを実現するための社内ガイドライン及びマニュアル作成をご支援いたします。

経営戦略を抜本的に見直し、各企業様に適したM&Aプレーブックをオーダーメイドすることで「M&Aを経営戦略の一つとして活用できる体制の構築」「M&Aに限らない投資戦略(例:新規事業投資) の洗練化」に貢献いたします。
 

  • 具体的なご支援内容

M&Aプレーブックは、 経営戦略をもとに作成する、M&Aを含む投資戦略に関する意思決定を行うためのガイドライン※1であり、M&A検討のための社内基準等を定めたマニュアル※2です。
※1 物事を判断・評価するための指針
※2 物事の手順等を体系的にまとめた説明書
 
弊社M&Aプレーブック作成サービスをご利用いただくことで、成果物としてのM&AプレーブックによるM&A実施体制の整備はもちろんのこと、作成の過程により経営戦略・投資戦略が明確化されることで、M&Aに限らない投資戦略の洗練化も実施可能です。

「M&Aプレーブック作成」により、自社事情に即した迅速な意思決定が可能に。経営戦略・財務戦略・M&Aの知見を有するコンサルタントが、自社専用にフルカスタマイズ作成いたします。(基本的な構成は下記を集約したものです)
・M&Aにおける事前検討事項
・実施すべき手続
・条件及び基準等を定めたマニュアルの作成
・M&Aを含む投資戦略の策定、実行等の意思決定を行うための情報(中期経営計画、 過去投資案件に基づく知見、考え方等)
※社内浸透前提の作成及び更新プロセスにつき、ノウハウの蓄積を実現。

買収・投資先の効率的かつ効果的な発掘、計画策定・体制構築の時間を短縮できるため、シナジー創出に向けた計画実行の時間を長く確保できます。
・M&Aに関する知見を持つ人材が社内に限られている
・戦略実行に莫大な時間とコストを要している
・高値掴み、PMIで策を練っている
・期待したシナジーの実現ができていない
などでお困りの企業様にご活用、お役立ていただけます。

資料ダウンロードはこちら↓↓↓
 https://share.hsforms.com/103ulGzT3SnuRTkmq7H7FWw3y0th
 

  • コロニー株式会社について

 

NPSに裏付けられた社内外500名の起業・事業開発経験者が、独自のNew biz dev cycleに基づき、新規事業の企画・推進に向けた、既存事業の最適化 × 事業開発人員育成・組織制度変更を一気通貫で推進可能なコンサルティングファーム。⼤⼿・上場企業100社、100案件以上が並⾏稼働しております。

【3つの特徴】

  1. 多数の新規ビジネス促進の経験を元に、フェーズを可視化。御社のPDCAサイクルを構築
  2. プロジェクトの内容に合わせ、国内外約500名のエキスパート(事業開発・起業経験者)が案件をリード
  3. 案件推進と共に、必要に応じた社員教育・採⽤までをご⽀援。将来の最適な組織体制を構築

1.【働き方改革】プロセスマイニング技術を活用した、業務の定量的な可視化と監視によるコストカット
資料DLはこちら:
https://share.hsforms.com/1U6kuW_sNTMyb4ac8Tr3aqg3y0th

2.【DX人材育成】わずか3ヵ月で御社のDX人材育成プログラムが完成
資料DLはこちら:
https://share.hsforms.com/1P02KwjVGTCasYH4fJONWNw3y0th

3.【Furturing™】不確実性に対峙する為の未来志向型プログラム
資料DLはこちら:
https://share.hsforms.com/1Ugik1DWbRTaWwumfMnGszw3y0th

【問い合わせ先】
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-1
帝国ホテルタワー 15F
担当:⽥部井

TEL:03ー6860ー4848
Mail:consultingteam@qolony.co.jp
HP:https://qolony.co.jp/
弊社資料DL:
https://share.hsforms.com/1JuPQYd8aSFCwCmk8HQBnmg3y0th
 

【オンライン面談のご案内】
本サービスおよび新規事業発見関連のご質問・ご相談などあれば、ぜひ一度オンライン面談(30分)をさせていただければと思います。

下記URLより、お問い合わせください。

 https://share.hsforms.com/1tB_SPQToS9ul4wvKv2iNOQ3y0th

※後ほど、弊社コンサルタントよりご連絡差し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

ヒューマノーム研究所ヒューマノーム研究所/無料で実践!クリックだけでAI&データサイエンス。データ可視化からAI構築まで実現するデータサイエンス用ツール『Humanome CatData』 の提供を開始

株式会社ヒューマノーム研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:瀬々 潤、以下「ヒューマノーム研究所」)は、2021年3月10日より、データサイエンスに必要な全ての処理をブラウザのみで実現するノーコードツール(※1)『Humanome CatData』(ヒューマノーム・キャットデータ)の提供を開始します。Basicプランの利用料は無料です。

DX(※2)・データによる業務改善には、社内にデータサイエンティストの存在が必須です。一方で、需要が高まるデータサイエンティスト数は2025年には8.8万人、2030年には12.4万人の不足が推定され(※3)人材不足が顕著です。社内教育も始まりましたが、データサイエンティストにはプログラミング・AI・統計に関する理解、計算機ハードウエアの知識など多様なスキルが求められ、高い育成ハードルがあります。

CatDataは、中でも困難なプログラミングやハードウエアのハードルを取り去りました。人材不在でもDXによる業務改善に向けたデータサイエンス環境を提供します。

https://humanome.jp/activities/catdata/

DXによる業務改善は、情報分野の専門家を中心に試行錯誤を繰り返すことがの成功の鍵となります。しかしながら、情報科学・データサイエンスの知識を持つ人材は世界中で不足しており、社内人材も一朝一夕には育成できません。そこで当社は、今、DXを実現するために、専門知識のない方でもデータ分析・AI活用できる環境が必要と考え、統合データサイエンス環境「Humanome CatData」(以下「CatData」)を開発しました。

データサイエンスによる解析には、大きく分けて2種類のツールを必要とします。

  • BI (Business Intelligence) ツール:データを可視化するツール。データを様々な切り口で可視化することで、データの持つ性質を見つけだす。
  • AI(人工知能・機械学習)ツール・統計解析ツール:データの持つ複雑なパターンを自動で見つけ出す。

AIが自動で見つけたパターンは、そのままでは実用レベルに達しません。BIツールによるデータの可視化や、AIツールに欠かせないデータの前処理(※4)を繰り返し、精度をチューニングする必要があります。
 

CatDataは、表データ(Excelデータやカンマ区切り形式などのファイル)をアップロードするだけで、BIツールの行う「可視化」と、AIツールの行う「モデル作成や評価」を実現する、データサイエンスのためのプラットフォームです。
 

一般的に独立して提供されるBIツールとAI構築ツールをドッキングすることで、解析作業がワンストップで完結する環境をととのえました。手持ちデータの可視化だけでなく、BIツールだけでは困難なAI構築と連携した予測結果の可視化を実現。また、AI構築ツールには、自動化された最新の機械学習機能であるAutoML(※5)を搭載し、ボタンクリックだけで高品質なモデル構築を可能としました。データ解析にかかるさまざまな煩雑さを解決します。

加えて、操作に関するメールでの相談や、ご希望される独自機能との組み合わせも、プラン変更により承ります。これまで携わった数多くのAI開発・共同研究からの知見をもとに、お客様のご希望に沿った解決策を柔軟に提案します。

また本商品は、AI構築の実際を通じたデータサイエンス教育向け用途としてもご利用いただけます。データを自分の手で解析することで、データサイエンスやAI開発の流れを掴み、開発実務のスムーズな習得をサポートします。
ヒューマノーム研究所は、Humanome CatDataを通じて、生活の様々な場面でのAI活用を広げ、一日もはやい健康社会の実現を目指します。

【文中補足】

  • ※1 ノーコードツール:プログラミングをすることなく、アプリやモデルなどを開発できるツール。作成にあたり、プログラミング言語やハード構築などの知識は必要としない。
  • ※2 DX:デジタルトランスフォーメーション。データやデジタル技術を活用することで、組織・ビジネスモデル等を変革し、競争優位性を確立するための企業の取組。
  • ※3 第15回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会(METI/経済産業省)資料3 p26「AI人材」の需要予測より引用。本稿では狭義のデータサイエンティスト需要と見なして代用。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/015_03_00.pdf
  • ※4 前処理:解析・AI構築に用いる生データを整え、加工する作業。データ解析の7〜8割は前処理に割かれるとも言われ、価値ある解析結果のためには欠かすことができない。
  • ※5 AutoML:AIモデル構築の際に、今までは人間が指定する必要があった値を自動的に計算機が探索する最新機能。CatDataでは有料版のみでの提供となります。

【株式会社ヒューマノーム研究所 会社概要】
 

「人間とは何かー」 最先端人工知能(AI)技術の開発・活用と、健康のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することにより、人間とそれを取り巻く環境を理解し、個々が自分らしく楽しく暮らせる健康社会を実現する研究所です。

会社名: ヒューマノーム研究所
所在地: 東京都中央区築地2-4-10 SAテンハウス2階
代表者: 代表取締役社長 瀬々 潤
URL:https://humanome.jp/
事業内容: ヒトやヒトの理解に向けたAI・データ解析技術の研究開発、生体・環境計測によるDX推進に関するAI技術支援・共同開発、AI開発普及に向けたノーコード環境開発 等

 

 

 

 

Nature Innovation GroupNature Innovation Group/アイカサ、京王井の頭線全17駅に新規導入!渋谷駅から吉祥寺までの各駅で3月17日より傘レンタルを開始。豊かでスタイリッシュな街づくりを目指します。

多くのアイカサユーザー様の期待に応え、ついに京王井の頭線での展開決定!京王井の頭線各駅にスポット設置で、より便利で豊かな街へ。沿線利用者様の利便性向上と首都圏エリアのスポット拡充で傘シェアが当たり前の社会が目前に。

​傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Group(本社:東京都渋谷区、代表取締役:丸川照司)は、京王電鉄株式会社(本社:東京都多摩市、取締役社長:紅村 康)の運営する京王井の頭線全17駅に3月17日から傘立てを設置することをお知らせします。

  • 京王電鉄との協業について

京王井の頭線沿線には20代から40代の若い世代が多く住んでおり、シェアリングサービスへの親和性も高く、また電車利用の頻度が多い事も特徴でアイカサの駅での導入について多くのご要望があり、ご期待に応えるべく京王電鉄との連携が実現いたしました。

アイカサのある生活で、首都圏エリアでは移動の始点から終点までいつでも天候を気にすることなく快適に移動ができ、首都圏沿線の更なる利便性向上と使い捨て傘の削減に貢献いたします。
また、各駅に設置することで電車内に傘を持ち込む必要がなくなり、駅内での傘の忘れ物を減らす取り組みの一環として、処分されるビニール傘の数を減らし、環境保全の取り組みにも貢献。よりエコで豊かに、スタイリッシュでスマートな暮らしが実現いたします。

  • 京王井の頭線設置箇所一覧(3月17日水曜日より設置)

  • 京王井の頭線設置を記念し3日分の利用無料キャンペーンを実施
  1. クーポン配布期間:3月17日(水)〜4月30日(金)
  2. クーポン概要:アイカサのサービスを3日間無料(210円分の割引)でご利用可能。
           *京王井の頭線以外のスポットでも無料でご利用頂けます。
  3. クーポン配布場所:京王井の頭線17駅に設置されている、全ての傘立てにクーポンコードを掲載しております。
  4. クーポン適応方法

  • 傘シェアリングサービス「アイカサ」とは

「アイカサ」は、2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。突発的な雨にもビニール傘をわざわざ購入せずに、アイカサを借りて利用し、雨が止んだ際には最寄りの傘スポットに傘を返却することができるのが特徴。現在は、東京駅や新宿駅をはじめとした都内全域と関東、関西、福岡、岡山、愛知などでの展開を合わせて、スポット数約800箇所​。アイカサ累計登録ユーザー数は合計17万人超えを達成。傘がないことによって移動ができないことや濡れて不快になることを無くし、「雨の日のプラットフォーム」としてのインフラを構築、傘をシェアし使い捨て傘ゼロを実現する社会づくりをミッションにしております。

アプリ登録はこちらから
https://mobile.i-kasa.com/download

  • ご利用方法について

アイカササービス利用フロー
(1)利用登録

 

(2)傘を借りる

(3)傘を返却する

 

  • アイカサご利用料金

  • 本件に関する問い合わせ先

担当:勝連
MAIL: info@i-kasa.com
TEL: 050-3188-7642

  • 会社概要

株式会社Nature Innovation Group
■代表: 代表取締役 丸川照司
■設立年月日: 2018年6月19日
■会社ページ: https://i-kasa.com/
■住所: 東京渋谷区代々木 3ー1ー10代々木中央ビル4F
■資本金: 非公開
■主な事業: 遊休スペースを活用した傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営
 

エボルトエボルト/evort マイクロ展示会 | ピンポイントニッチなテーマに特化したオンライン展示会サービス開始

オンライン展示会企画・運営専門企業の株式会社エボルト(本社:東京都渋谷区 代表取締役:検見崎裕)は、ピンポイントなテーマに絞り込んだ小規模展示会を24時間365日オンライン上で開催する「マイクロ展示会」サービスを本日正式にリリースいたしました。
オフライン展示会では開催できないようなニッチなテーマにセグメントすることで、来場者は自分たちの得たい情報を容易に取得でき、出展者は自社の領域に関心の高い来場者と出会うことが可能となります。

 

evortマイクロ展示会 開催中の展示会一覧
URL:https://evort.jp/expo/

 

  • 【マイクロ展示会】リリース背景

オンライン展示会は「開催テーマ」によって出展者と来場者が決定します。エボルトが昨年11月に開催した3日間のイベント型オンライン展示会evort 3daysでは「明確に目的がなくてもそのテーマに興味関心にあるユーザー」を数多く集めたいと考え「スマートファクトリー展」「環境・エネルギー展」といった「広いテーマ」で開催しました。

エボルトが次に狙うのは「自ら検索するような購買意欲の高いユーザー」が新しいソリューションの導入検討を効率的かつ効果的に行えるようなオンライン展示会です。「検索」などから情報収集する具体的な検討プロセスにおいて価値のある展示会を目指します。

エボルトには企業のウェブサイトやランディングページでは伝えきれない製品・技術に関するオリジナルコンテンツがあります。それらをピンポイントな「検索キーワード」単位で分類し、発信していくことで製品・技術の比較検討や導入意思決定に寄与できると考え、「マイクロ展示会」をリリースしました。

 
 

  • 【マイクロ展示会】 出展のメリット

①ピンポイントでターゲットへアプローチ
絞り込まれたテーマ設定だからこそ、その領域に関心あるユーザーを検索やターゲティング広告から集客可能です。リード(見込み顧客情報)の獲得と合わせて、アクセス解析レポートにより自社に関心の高い来場者の解像度を高めることが可能です。

②1つの制作で今後開催される複数展示会に即時出展
通常の展示会・オンライン展示会では展示会ごとに新たにコンテンツを作り、出展します。エボルトの展示会では、一度コンテンツ作成したら、そのコンテンツを異なる複数のマイクロ展示会へ出展することが可能です。コストを最小限に抑え、発信の機会を増やすことで費用対効果を高めていくことができます。

③24時間365日開催で一番ホットな「タイミング」でリーチ
BtoB商談において「タイミング」が極めて重要です。予算の申請時期、トラブルで急遽導入が必要になったタイミング、新しいプロジェクトの立ち上げの瞬間、など具体的に検討がスタートする瞬間は様々です。「興味関心フェーズでの情報収集」と「具体的検討フィーズでの情報収集」の間には時間軸で大きな差があることがよくあります。いつどこで誰が検討するかわからないからこそ、24時間365日発信し続け、最もホットなタイミングでリーチができることはオンライン展示会の魅力です。マイクロ展示会はオンラインの常時発信という強みを生かした「常設型オンライン展示会」です。
 

■出展に関する問い合わせ先
「マイクロ展示会」に関する料金や詳細等お気軽にお問い合わせください
URL:https://evort.jp/contact
※現在、今後開催するマイクロ展示会テーマのリクエストを承っております。


 

  • 【マイクロ展示会】展示会との比較

 

オフライン展示会のデメリットとなる部分を補い、オンラインならではのメリットを追求したしたオンライン展示会が<マイクロ展示会>です。非常にニッチ・小規模なオンライン展示会と、大テーマを掲げ多数企業で開催するオフライン展示会を併用することで、営業に相乗効果を生む新しい展示会のあり方を提供します。

「マイクロ展示会」も先日リリースした「オウンド展示会」も、evortのオンライン展示会は、展示会の「代替」ではなく、「補完」の目的で運用しております。

 

  • 【マイクロ展示会】開催中・開催予定のマイクロ展示会例

1 : 医療教育・トレーニング展

より臨床に近く有意義で、スピーディーかつ場所を選ばず、医師のQOLも向上するトレーニングツールをご紹介。

2 : 院内感染対策EXPO展

「院内の感染対策」に関わるソリューションをご紹介。病院経営を守ることで、患者や医療従事者はもちろん地域を守ることができます。

3 : WEB AR展

アプリ不要・簡単・すぐにWebブラウザでAR体験を実現できる「WEB AR」作成ツールをご紹介。企業・店舗プロモーションの幅を広げます。

4 : AI外観検査EXPO

目視に頼らない、最新のAI画像認識技術を駆使した外観検査ソリューションをご紹介。人的コストの削減・検査品質の均等化に貢献します。

5 : 概日リズム(サーカディアンリズム)展

時間薬理・時間栄養学など、様々な健康分野への応用が期待されている、概日リズムに関する最新の研究開発サービスを展示しています。

 

 ■出展に関する問い合わせ先
「マイクロ展示会」に関する料金や詳細等お気軽にお問い合わせください
URL:https://evort.jp/contact
※現在、今後開催するマイクロ展示会テーマのリクエストを承っております。

 

 

■株式会社エボルトについて
「あたらしい技術を世に広めることで、社会の進化を促す」をミッションとして掲げ、オンライン展示会「新しい技術の見本市 evort(エボルト)」を運営しています。出会うべき人と人、技術と技術を結びつけ、ビジネスに進化を生み出すために「見本市」そのものを進化させていきます。

※写真:エボルト創業メンバー3人 今では外部パートナー含め50名以上が活動中。

創     業 : 2019年10月
代 表 者 : 代表取締役 検見崎 裕
本     社 : 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-12-14 渋谷宮田ビル
U  R  L  :  https://evort.co.jp/ 
事業内容:  オンライン展示会の企画・開発・運営

メイクリープスメイクリープス/請求書の送付から口座振替・集金業務代行までワンストップで実現 RICOH口座振替連携サービス for MakeLeapsを3月10日 取扱開始

口座振替連携サービス 導入イメージ図

・クラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』オプション機能「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps」を2021年3月10日より取扱い開始
・アナログ作業になりがちな請求業務のDX化を促進
・請求書の送付から口座振替・集金業務代行までワンストップで実現し、経理現場の作業効率化に貢献
クラウド型請求管理ソフトの開発・運営を行うメイクリープス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:児玉哲、以下メイクリープス)は、『MakeLeaps(メイクリープス)』のオプション機能「RICOH 口座振替連携サービス for MakeLeaps(以下、口座振替連携サービス)」を 3月10日より取り扱い開始致します。

口座振替連携サービスは、『MakeLeaps』で作成した請求データをもとに口座振替を実行できる有料オプション機能です。
振替結果を入金データとして『MakeLeaps』に取り込むこともできるため、入金管理をより正確に行うことができるようになります。また、口座振替サービスを利用する場合、一般的な作業フローとして振替依頼データの登録作業、回収結果の消込作業を手入力などのアナログ作業で行う必要があり、大きな業務負担となっていました。 口座振替連携サービスを利用することにより、登録作業もデジタル化することで簡素化され、経理業務の大幅な省力化・効率化を実現します。

口座振替連携サービス 導入イメージ図口座振替連携サービス 導入イメージ図

【口座振替連携サービス:導入メリット】

  1. 取引先毎に請求金額が自動計算され、銀行に連携するデータの集計・作成時間を削減できる
  2. 口座振替サービスを連携する事により回収状況を確認し、再請求や督促をミスなく実施できる
  3. 請求単位で入金状況が確認でき、入金消込の手間を大幅に効率化できる

【機能詳細ウェブページ】
口座振替連携サービス https://www.makeleaps.jp/features/direct-debit/

RICOH口座振替連携サービス for MakeLeaps
『MakeLeaps』基本料金の他に、別途下記のオプション費用が必要となります。
初期費用:5,000円
月額オプション費用:1,700円〜/月
対象プラン :MakeLeaps法人プラン以上

  • 本オプション機能をご利用には、別途リコージャパン株式会社との契約が必要となります。
  • リコーリース株式会社が提供する口座振替サービスをご希望の場合、別途費用が発生します。
  • 既に他社の口座振替サービスをご利用中のお客様は、全銀ファイルを介して連携することも可能です。

■『口座振替連携サービス』 機能概要:煩雑な入金管理の手間と回収漏れリスクを低減

定期的に発生する請求業務の負荷軽減の対策のひとつとして、口座振替を選択する企業も多数いらっしゃいます。 

取引先からの送金漏れによる回収リスクや請求書発行の作業工数の削減は期待されますが、口座振替の設定のために振替前に都度、回収予定表などの管理表の情報をもとに振替金額を入力する必要があるなど、人的ミスの温床にもなっていました。
また、振替後の入金管理のために振替結果を回収予定表に転記し、売掛管理を行う必要もあります。

「口座振替連携サービス」を利用することにより、請求書発行〜口座振替依頼〜入金管理までを『MakeLeaps』で一元管理できます。ひとつのアプリ内に情報が集約できるため、手入力で転記する必要もありません。振替に必要な情報をもとに振替依頼データを自動で生成し、入金結果もかんたんにアプリに取り込みができるため、請求・回収の両面で業務の効率化が実現できます。

本連携サービスのご利用をおすすめする方】
多くのお客様の回収、入金業務の負担を軽減します。

  • 口座振替用の請求データを作成する作業に毎月多くの時間を取られている
  • 入金情報と売掛金の照合に多くの時間がかかっている
  • 今後、口座振替を利用して請求・回収業務の手間を軽減したい

■『口座振替連携サービス』 機能概要:煩雑な入金管理の手間と回収漏れリスクを低減

 クラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』は、クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理ソフトです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

『MakeLeaps』は、請求書の作成から郵送まで、さらに売上レポートなどを一元的に管理することで手間を削減・効率化し、働き方改革に貢献してまいります。

【MakeLeaps サービス概要】

■サービス名称

  • MakeLeaps(メイクリープス)

■サービス開始年月

  • MakeLeaps 販売開始:2011年10月
  • MakeLeaps for Salesforce 販売開始:2015年8月

■主な機能

  1. 書類作成:見積書や請求書などの9種類の書類を作成できる
  2. 承認機能:書類の種類ごとに多段階承認フローの作成などが設定できる
  3. 送付機能:ダウンロードURL付メールによる書類の電子送付、またはワンクリックで印刷・封入・投函できる郵送代行が使える
  4. 入金管理:銀行の入金情報を取込み、発行した請求書の入金消込みを一元管理できる
  5. レポート:請求書の発行状況や入金消込みを元に、月毎や取引先毎の売上や売掛レポートが自動作成できる

■費用 

  • MakeLeaps :個人プラン 500円、法人プラン 800円〜
  • MakeLeaps for Salesforce (セールスフォース連携版) 30,000円〜

※プランによってご利用できる機能は異なります。詳細は下記の料金プランページをご覧ください。
MakeLeaps 料金プラン:https://www.makeleaps.jp/pricing/
※本プレスリリースに記載されている価格表示は、すべて税抜表示です。

【会社概要】
会社名:メイクリープス株式会社
代表:代表取締役社長 児玉 哲
本社:東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話:03-4550-1530(代表)
ホームページ:https://www.makeleaps.jp
設立:2014年7月
事業内容:ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』の開発・運営

Japan Contents Blockchain InitiativeJapan Contents Blockchain Initiative/共同運営型プラットフォームによりメディア・コンテンツ業界のDXを業界横断で加速する企業連合コンソーシアム「JapanContentsBlockchainInitiative」が著作権流通部会を発足

メディア・コンテンツ業界 DX 推進コンソーシアム団体「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」は、「著作権流通部会」を発足いたしました。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、コンソーシアムブロックチェーン技術を活用した共同運営型のプラットフォームにより、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体です。
2021年3月時点で、11社(株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社)が会員企業として加入しています。

当団体は、ブロックチェーン技術をコンテンツ分野のライセンス業務(権利の管理・許諾)に用いることで、システム及び法律の観点から、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、使いやすい汎用性のあるライセンスの枠組みを構築することを目的に活動しています。
そして、この度、メディア・コンテンツ業界におけるライセンス業務の実態把握、課題の洗い出し、具体的な実施施策の検討等を行うべく、「著作権流通部会」を当団体内部に立ち上げました。

本部会では、著作権やメディア・コンテンツ分野の法領域を専門とする骨董通り法律事務所と、ブロックチェーン分野の法領域に精通する早稲田リーガルコモンズ法律事務所よりそれぞれ、部会長に岡本健太郎弁護士(骨董通り法律事務所)、副部会長に稲村宥人弁護士(早稲田リーガルコモンズ法律事務所)が就任します。

また、部会の活動については、当団体の加入企業に限らず、広くメディア・コンテンツ業界に関係する企業をお招きし、オープンに開かれた議論を行なって、対外的に情報発信をしていく予定です。

<著作権流通部会に参加する企業の一部(五十音順)>
エイベックス・エンタテインメント株式会社
https://avex.com/
株式会社小学館
https://www.shogakukan.co.jp/
株式会社長登屋
https://www.nagatoya-gift.com/

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り(※1,※2)、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■上記の法律事務所
【骨董通り法律事務所】
・所在地: 東京都港区南青山5-18-5南青山ポイント1F
・設立: 2003年9月
・主な取扱業務:出版、映像、演劇、音楽、ゲームなどのアート、エンタテインメント業界のクライアントに対する契約交渉の代理、訴訟などの紛争処理、著作権、商標権、意匠権などの知的財産権に関するアドバイスの提供
・URL: https://www.kottolaw.com/

【早稲田リーガルコモンズ法律事務所】
・所在地: 東京都千代田区九段南1-6-17 千代田会館4階
・設立 : 2013年3月
・主な取扱業務:会社法務(中小企業法務・上場企業法務)、ベンチャー・スタートアップ支援、知的財産事件、先端技術分野(AI・ブロックチェーン)法務、その他一般民事事件、家事事件、刑事事件など
・URL : http://legalcommons.jp/

ツナググループ・ホールディングスツナググループ・ホールディングス/国内の小売・外食産業のDX推進を目的にツナグ・ソリューションズがリテイル・テック事業を強化

当社連結子会社でアルバイト・パートを中心に採用業務代行(以下RPO=Recruitment Process Outsourcing)を展開する株式会社ツナグ・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、社長執行役員:御子柴 淳也、以下:ツナグ社)は、国内外のスタートアップ支援及び事業コラボレーションサポートを行うEDGEof INNOVATION, LLC(本社:東京都渋谷区、代表:小田嶋 Alex 太輔、以下EI社)、くりや株式会社(本社:北海道東川町、代表取締役社長:栗岡 大介、以下くりや社)との業務連携を通じて、これまでツナグ社がRPO領域で開拓してきた顧客ネットワークとEI社、更にくりや社が有する国内外のリテイル・テック企業とのネットワークを組み合わせ、国内の小売・外食産業における店舗のDX推進に取り組んでまいります。

新たな取り組みの背景・目的
ツナグ社はRPOを通じて、主に小売・外食産業における人財面の課題解決に携わっております。コロナ禍で支援先企業のビジネスモデルが変化を余儀なくされる中、余剰人財の活躍支援等に加えてHRテック導入による生産性向上やコスト削減のご提案を行ってまいりました。一方、EI社は創業来、日本のイノベーションエコシステムの国際化促進を目的に、国内外のスタートアップ支援及び各国大使館や渋谷区役所などの行政機関と連携を行い活動してきました。コロナ禍でその役割がより重要になる中、社会課題の解決を軸に国内で事業展開するくりや社と共に共創型ビジネスアンプリフィケーション(Co-creative Business Amplification、以下CBA)サービスの開発・実装を行いました。これは、企業が展開するコア事業に外部連携を実施し易くする構造を設けることで、国内外のイノベーターと効率的かつ継続的に事業連携を展開し、単なる新規事業開発にとどまらず企業が本来有する事業価値の増幅が可能となります。
今回のCBA導入によって、以下3点を強化し、ツナグ社の事業価値向上を目指してまいります。現状のコロナ禍でビジネスモデル変革に挑戦する企業に対するご支援加え、コロナ後の小売・外食産業及びイノベーションを創造するスタートアップ各社の成長に貢献してまいります。

1. ツナグ社の顧客に対するリテイル・テック領域におけるプロダクト、サービスの強化
2. 国内スタートアップの人財採用支援
3. 海外スタートアップの日本進出における人財採用支援

■会社概要
【株式会社ツナグ・ソリューションズ】
代表者:社長執行役員 御子柴 淳也
所在地:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目1-16 神保町北東急ビル1F・2F
開業年月日:2007年3月26日
事業内容:アルバイト・パートを中心とした採用コンサルティング業
URL:https://solutions.tsunagu-grp.jp/

【合同会社エッジオブ・イノベーション】
代表者: 代表社員 小田嶋 太輔
所在地:〒150-0041 東京都渋谷区松濤1-28-2
開業年月日:2020年6月20日
事業内容:海外スタートアップの日本進出支援、日本企業とのコラボレーションサポートを始め、各国大使館や渋谷区役所などの行政機関との連携により、日本のイノベーションエコシステムの国際化促進
お問い合わせ: info@edgeof.co

【くりや株式会社】
代表者:代表取締役社長 栗岡 大介
所在地:北海道上川郡東川町西町3丁目8番14号東川暮らし体験館2号館202
設立:2021年2月9日
事業内容:事業会社の経営・自治体の運営に関する各種コンサルティング
お問い合わせ:info@kuriyaholdings.com

ソラコムソラコム/国内最大のIoTパートナーネットワーク SORACOM Partner Space が刷新、企業のニーズに応えDXを支援

株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、https://soracom.jp/、以下ソラコム)は、700社を超える企業が参加する「SORACOM パートナースペース(以下、SPS)」を2021年3月10日に刷新しました。あわせて、新設される上位認定「SELECTEDインテグレーションパートナー」として、 株式会社KYOSO、株式会社システムフォレスト、株式会社MAGLABの3社を新たに認定しました。
■ 新パートナー制度の概要

SPSは、IoTシステム構築における知見の蓄積と協業を目的に2015年12月に開始したパートナープログラムです。いよいよIoTは企業のDXプロジェクトにも浸透し、AIなどの技術と融合し新たな価値を生み出しつつあります。お客様のニーズにあわせ、SPSを以下の通り刷新します。

  • 「デバイス」カテゴリにおいて、設計開発パートナーの登録を開始
  •  「テクノロジー」カテゴリの追加
  •  「ソリューション」カテゴリのリニューアル
  •  上位認定「 SELECTED インテグレーションパートナー」の開始

新パートナー制度の変更点の詳細は以下をご覧ください。
https://soracom.com/ja-jp/news/202012121-1/

■ SELECTED インテグレーションパートナーの認定
SORACOMを活用したシステム構築に精通し、多数のIoTプロジェクトにおける実績と事例を持つ企業を認定する「SELECTEDインテグレーションパートナー」として、2021年3月10日に新たに3社を認定しました。

  • 株式会社KYOSO
  • 株式会社システムフォレスト
  • 株式会社MAGLAB

これにより、SPSへの申請パートナー700社、認定済パートナーは119社(デバイスパートナー39社、テクノロジーパートナー30社、ソリューションパートナー35社、インテグレーションパートナー14社、うちSELECTEDインテグレーションパートナー3社)になります。(2021年3月10日時点)

「SPS」は、今後も新たなパートナーの申請を受け付け、順次を追加認定、拡充していきます。ソラコムは、これらの取り組みを通じてパートナー企業とともにエコシステムを構築し、IoT 業界の活性化、さらに多くの IoT 活用事例の創出に貢献していきます。

■2021年3月10日時点でのSPS参画パートナー

■新たに「SPS SELECTED インテグレーションパートナー」に認定されたパートナー
 

株式会社KYOSO

「世の中にまだない価値でIoT/AIを民主化」をスローガンにIoT.kyotoはIoTにまつわるモノ・コトをワンストップでご提供いたします。

– SORACOM/AWSを活用したモダンで高性能かつ拡張性の高いIoTバックエンドやUIをリーズナブルにご提供。グローバル展開など大規模プロジェクトにも対応可能
– カスタムデバイスのプロトタイプ製作や量産設計/製造までご支援
– IoTスターターパックでデバイス/通信/クラウド/可視化画面をセットでご提供。とくに工場やプラント向けは充実のラインナップ
– IoT向けの可視化サービス「IoT.kyoto VIS」を無料でご提供
– 顔認証など、コンピュータービジョン開発

URL:https://iot.kyoto/

<お客様支援事例>

  • 株式会社トーア紡コーポレーション        
  • JOHNAN株式会社        
  • 名光機器株式会社
  • フジテック株式会社     
  • 株式会社ユーシン精機        
  • パナソニック株式会社    

 

株式会社システムフォレスト

九州・沖縄地方を中心に、クラウドの力を活用した地域創生に長きにわたって取り組んでおります。地域産業に密着しながら、様々なクラウドソリューションを導入から運用までワンストップで提供することを強みとし、これまでに多様な企業に対してクラウドソリューションの導入を成功させております。

当社は、長年クラウドを活用したお客さまの業績・生産性向上のためのコンサルティングを行ってまいりました。単なるIoT導入ではなくお客さまの未来を考えたIoTを提供しております。コンサルティング・POC・導入・運用支援、一連のフェーズをSystemForestが支援いたします。また、使用するデバイスやクラウドシステムも数多くある製品から最適なものをご提案します。

URL:https://www.systemforest.com/service/iot/

<お客様支援事例>

  • 有限会社協同ファーム
  • 室町ケミカル株式会社        
  • 石垣島製糖株式会社    
  • 東海大学        
  • 福岡県農林業総合試験場 八女分場        
  • 光洋電器工業株式会社

 

株式会社MAGLAB

株式会社MAGLABではPoCにおける効率性、合理性の不足の問題に着目し高知県でスタートアップとして起業しました。この課題を共通認識する多くのパートナーと共に「磁力のある魅力的なモノ、人、サービスをつなぎ、世界のIoT/AIサービスの実現と展開を加速します。」

実施済みのPoCをプロトタイプ化したモデルを組み合わせるリユースPoCプログラムを提供するリユースPoCプロバイダー。

MAGLABのPoC(Proof of Concept,概念実証)を利用することで、エンドユーザー側は課題を解決できるIoT/AIのサービスを選定、試しやすくなり、SI/CI事業者は自社リソースのみでは効率化しにくかったPoCに割かれていたリソースを本番導入に割り当て、リスク低減と生産性を向上させることが可能になります。

URL:https://maglab.jp/

<お客様支援事例>    

  • 株式会社東急スポーツオアシス
  • 株式会社星野リゾート        
  • 株式会社自律制御システム研究所(ACSL)    
  • 京都市        
  • ウイングアーク1st株式会社
  • 株式会社セカンドファクトリー        

■ SORACOM パートナースペース(SPS)の詳細

IoTでお客様の課題を解決し、新たな活用方法を創出することを目的に、デバイス、テクノロジー、ソリューション、インテグレーションの各専門領域に強みを持つ企業が参画するパートナーネットワークです。ソラコムはSPSを通じて技術、ビジネス、および取引における様々な場面でサポートを提供します。2021年3月現在、700社を超える企業が、SPSに参画しています。

SORACOM パートナースペース:https://soracom.jp/partners/

SORACOMをご利用のお客様は、必要に応じて、特定の専門領域についてSPSパートナー企業から支援を受けることが可能です。SORACOM活用実績を持つSPS認定済/SELECTEDパートナーや、SORACOM認定デバイスについてはこちらをご覧ください。

SORACOM のパートナー、デバイスを探す:https://soracom.jp/support_partners/

CollaboGate Japan CollaboGate Japan/国内初エンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD」のパートナー企業募集を開始

CollaboGate Japan 株式会社は、顧客体験のデジタル化を推進する事業様向けに、国内初エンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD(ユニッド)」のパートナー企業の募集を開始いたします。

「Reimagine Digital Trust」をミッションとするCollaboGate Japan 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:三井正義、以下CG)は、シンプルな仕組みでかんたんに実装できる国内初エンタープライズ対応の分散型IDプラットフォーム「UNiD(ユニッド)」のパートナー企業の募集を開始いたします。

https://www.getunid.io/jp

▼現在のWEBに欠けている「デジタルトラスト」の仕組み
私たちの生活や経済活動がデジタル化していくなか、オンライン上の取引相手やデータの正しさを検証する必要性が高まっています。現在、多くの事業者はサービスごとにIDシステムを用意することで、個人情報を取得し、取引相手とデータの検証を行っています。しかし、この検証作業を人手に頼る仕組みは時間とコストがかかり、サービスの品質を低下させる要因となります。また年々増加するセキュリティ脅威 (※2) とプライバシー保護の世界的な潮流を背景に、個人情報を中央管理することが事業リスクを高める要因となります。このデータ検証を巡る問題の中核には、現在のウェブの構造自体に、取引相手やデータを検証する仕組みが備わっていないことが挙げられます。

※1 分散型IDに関する各種仕様や基礎的な要素の開発に焦点を当てたエンジニアリング主導の組織
https://identity.foundation/ 
※2 経済産業省「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008-1.pdf

▼デジタルトラストを再構築する「分散型ID」
分散型ID(※3)は、第三者を必要としない、個人が管理する新しいタイプのデジタルIDです。個人はお財布から証明書を取り出すように、より現実世界に近い形でパーソナルデータを持ち運び、選択的に自己開示することができます。検証可能な証明書(VC: Verifiable Credential ※4)技術を活用することで、誰でも取引データの正しさをデジタルに検証することができます。この分散型IDとVC技術を活用することで、第三者を必要とせず、ウェブ上の取引相手やデータを信頼することができます。この分散型IDは、W3C(※5)・DIFなどのウェブ標準化団体を中心に仕様策定が行われており、今後ウェブの国際標準規格となることが期待されています。

 

 

 

※3 W3C – Decentralized Identifiers (DIDs) v1

https://www.w3.org/TR/did-core/

※4 W3C – Verifiable Credentials Data Model

https://www.w3.org/TR/vc-data-model/

※5 W3C – Web技術の標準化を行う非営利団体
https://www.w3.org/

▼分散型IDプラットフォーム「UNiD」ができること
UNiDプラットフォームは、分散型IDの導入を容易にする柔軟なツールキットを提供します。既存サービスの改修を必要とせず、かんたんに分散型IDの機能を導入することができます。UNiDは常にアップデートされ、顧客ニーズに素早く対応し、より安全で利便性の高いデジタル体験の創出を支援します。

 

1. Reimagine Customer Experience

個人がパーソナルデータを持ち運び、選択的に自己開示することを可能にします。個々人のプライバシーを守りながら、プラットフォームやサービスを超えたデータ取引を容易にすることで、デジタル世界でのシームレスな顧客体験を創出します。

2. Reimagine Data Verification
検証可能な証明書技術は、誰もが取引データの正しさをデジタルに検証することを可能にします。これにより、あらゆる組織の検証コストを削減し、顧客体験を向上させることができます。e-KYC市場だけで約1,000億円規模に拡大(※6)。銀行一行あたり年間約60億円のKYC/AMLコスト削減余地が存在(※7)。

3. Reimagine Security Risks
全ての企業が個人情報を保有したいわけではなく、取引相手や情報を検証するために個人情報を必要としています。私たちは、膨大な個人データを保有する代わりに、個人許諾に基づいてパーソナルデータにセキュアにアクセスする仕組みへの移行を支援します。現在の業務内容を変えることなく、不正アクセスやデータ漏洩などのセキュリティリスクを分散させることができます。(※8)

4. Reimagine Data Marketing
個人同意を無視した企業中心のデータ・マーケティングが下火になりつつあります。プライバシー保護を前提に、顧客が積極的にパーソナルデータを共有するための透明性の高いデジタルインフラを構築することで、顧客との信頼関係を強化し、ブランドへの信頼を高める支援を行います。

※6 Facts & Factors – Global e-KYC Market Size

https://www.einpresswire.com/article/523226461/global-e-kyc-market-size-share-estimated-to-grow-to-usd-1-015-36-million-by-2026-facts-factors
※7 WORLD ECONOMIC FORUM – Reimagining Digital Identity
http://www3.weforum.org/docs/WEF_Digital_Identity_Strategic_Imperative.pdf
※8 JNSA – 2018年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書(2018年国内で1日1件以上ペースで個人情報漏えいインシデントが発生、その平均想定損害賠償額は6億3,767万円)

https://www.jnsa.org/result/incident/2018.html

▼UNiDの主要機能一覧

 

 

UNiDの機能・技術詳細やデモリクエストについては下記のウェブサイトをご覧ください。
UNiD:https://www.getunid.io/jp/
UNiD技術ドキュメント:https://docs.getunid.io/

▼代表取締役 三井正義より

私たちは、分散型IDの標準化に向けて、世界中のエンジニア・ポリシーメイカー・国際標準化を進めるコミュニティと共に活動しています。

長らくデジタルIDの世界は、利便性(Convenience)・セキュリティ(Security)・プライバシー(Privacy)のトレードオフに悩まされてきました。安全性を高めるための複雑な認証系は、利便性を低下させてしまいます。利便性を高めるためにパーソナルデータを集めることは、事業者のセキュリティ・プライバシーリスクを高めてしまいます。このトレードオフ問題に対して、分散型IDは、個人のプライバシーを保護し、事業者のセキュリティリスクを分散しながら、利便性を高めていくことができます。

私たちは、分散型IDを標準化し、誰もが簡単にアクセスできるようにすることで、今日私たちが経験している多くの現実世界の問題を解決し、価値創造のための全く新しい機会を生み出すことができると考えています。CGは「Reimagine Digital Trust」をミッションに、より安全で豊かなデジタル社会の創出を目指して参ります。

<CGについて>
CGは、分散型IDプラットフォーム「UNiD」・事業コンサルティングを提供しております。これまでHR・スマートシティ・金融・ヘルスケア・食品メーカー・IoTなどの業界で、主に国内大企業との共同プロジェクト・実証実験を進めて参りました。この度、分散型IDプラットフォーム「UNiD」のリリースに際して、パートナー企業の募集を開始します。顧客体験のデジタル化を進める事業者の皆様からのご相談をお待ちしております。
https://www.getunid.io/jp/

[CGの概要]
会社名:CollaboGate Japan 株式会社
所在地:東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3F
代表取締役社長:三井正義
設立:2019年5月7日
事業内容:
分散型IDプラットフォーム「UNiD」の企画・開発・運営
デジタルID・データ戦略のコンサルティング事業
https://collabogate.com

[本件に関する連絡先]
CollaboGate Japan 株式会社
Email: contact@collabogate.com

ウィルゲートウィルゲート/【リード獲得10倍】『成果につながるオウンドメディアでのSEO戦略・運用の秘訣』ウィルゲート専務COO吉岡によるオンラインセミナー

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、3月18日(木)に、「成果を10倍にするオウンドメディアのSEO戦略や運用の秘訣」について専務取締役COO吉岡によるオンラインセミナーを開催します。オウンドメディアの戦略からキーワード選定方法やコンバージョン率改善など、具体的な施策について、過去セミナーをリニューアルした内容をご紹介いたします。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

・参加無料・申込みはこちら:https://bit.ly/3qsL79P

■開催の背景とセミナー内容
ウィルゲートでは、コロナ禍をきっかけにマーケティング施策の見直した結果、オンラインセミナー参加者が月1,000名を超えました。更に、狙っていた「SEO」の難関キーワードでたった2ヶ月で3位を獲得するなど、様々なチャネルから安定的にリード獲得ができております。(獲得記事:https://promonista.com/seo-how-to-start-it/ )

本セミナーでは、オウンドメディア運用でのお悩みをお持ちの企業様にBtoB・BtoCそれぞれの事例を交えながら、成果につながるオウンドメディアのSEO戦略や運用の秘訣をお教えします。

(セミナー資料を一部紹介↓)

■セミナー概要
日時:2021年3月18日(木)15:00〜16:00
場所:動画配信 ※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。
費用:無料
参加方法:下記申込ページより
https://bit.ly/3qsL79P

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■本セミナー関連の情報
オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計方法とは
https://promonista.com/owned_media/

SEOとは?SEO対策の基本から施策方法までを解説!
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
5名のトルコ旅行会社が大手に対抗し上位表示。セッション数が昨対比5倍になったSEO事例
https://promonista.com/eventlab/

セッション数3倍!分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/ 
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」( https://works.sagooo.com/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■会社概要
会社名: 株式会社ウィルゲート
所在地: 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者: 代表取締役 小島 梨揮
事業内容:コンサルティング事業、メディア事業
URL:https://www.willgate.co.jp/
 

ascendascend/物流業界のDXを目指すascend、シードラウンドとして5,500万円の資金調達を実施

(左から八大 岩田亨也氏、当社CPO森居康晃、CEO日下瑞貴、エンジニア増谷侑一、 サムライインキュベート齋藤武仁氏)

(左から八大 岩田亨也氏、当社CPO森居康晃、CEO日下瑞貴、エンジニア増谷侑一、 サムライインキュベート齋藤武仁氏)(左から八大 岩田亨也氏、当社CPO森居康晃、CEO日下瑞貴、エンジニア増谷侑一、 サムライインキュベート齋藤武仁氏)

物流業界のDXを目指すascend(アセンド)株式会社(東京都新宿区、代表取締役 日下瑞貴、以下 当社)は、更なる事業拡大に向け、株式会社サムライインキュベート(東京都港区、代表取締役 榊原健太郎)が運営する「Samurai Incubate Fund 6号投資事業有限責任組合」を引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの融資による資金調達を実施したことをお知らせいたします。

この度の資金調達は、当社が開発する運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の製品版ローンチ及びセールス拡大に向け実施いたしました。「アセンド・ロジ」は、昨今叫ばれている「物流クライシス」の構造要因となっている、デジタル化の遅れに伴う生産性の低さ、サービスのコモディティ化に伴う荷主交渉力の低下といった問題を、DXにより解決します。

■ アセンド・ロジが提供するバリュー
「アセンド・ロジ」は、業務改善とデータ分析の二つの領域でDXを推進し、業務の効率・品質を改善及びデータ分析によって物流業界の経営改善に貢献します。

アセンド・ロジでは業務のデジタル化を通じて物流データを形成し、これを以て経営の高度化を支援します。従来のソリューションが業務改善領域にフォーカスを当てるのに対して、アセンド・ロジはデータを軸とした物流DXの推進に最大の特徴があります。また、データが欠如している物流現場の実態に即して、専門性の高いコンサルタントが現場に入り込むことで、各社の実態に合わせたDXを推進します。最終的には、ヒアリングによる定性情報も含め、実際の収益改善まで踏み込んだ分析を提供します。 

■ 引受先からのコメント
株式会社サムライインキュベート Capitalist Investment Group 齋藤武仁氏
全体の99%を占めると言われる中小の配送会社は、未だアナログな業務コストが大きく、最適化されたツールはまだ目立って存在していないのが現状です。ascend社はシンクタンク出身かつ物流業界に知見が深い日下さん始め、クレバーでありながら、泥臭く現場に入り込むことができる非常に優秀なチームであり、皆さんなら日本経済における血管とも言える物流業界を変えることができると強く確信し、この度ご出資させていただく意思決定をいたしました。ascend社が文字通り、圧倒的なスピードで前進していけるよう、弊社チーム一丸となって価値提供し、全力で伴走支援をしてまいります。 

■ 取引先からのコメント
八大株式会社 代表取締役社長 岩田亨也氏
弊社は物流DXを推進するためascend社と提携しています。アセンド・ロジは、運送業の実務に寄り添いながら、高度なデータ分析を可能にする他に類を見ないソリューションです。アセンド・ロジが物流業界を革新していく可能性に、大いに期待しています! 

■ 当社代表コメント
代表取締役社長 日下瑞貴
日本の物流業界は危機的な状況にあります。5年後には運賃の大幅な値上げあるいはサービスレベルの低下が目前に迫っている状況にあります。しかし、これは裏を返せば、大きな変革のチャンスに溢れていると捉えることもできます。我々は物流業界の産業変革を目指し、事業を営んでいます。素晴らしい仲間とここまで来られたこと、熱意溢れるキャピタリストとの関係とさらにチャレンジするための資金を手に入れたられたことに、感謝いたします。本資金調達を契機に、一層ascend(成長)して参ります!!

■ 代表取締役経歴
代表取締役 日下瑞貴(くさか みずき)

1990年生まれ、北海道出身。早稲田大学政治学研究科修了後、2016年に外資系のPwCコンサルティング合同会社に入社し、基幹システムの導入や購買組織改革等、SCM/システム関連のプロジェクトをリード。2018年より野村総合研究所に転じ、官庁や業界団体を中心に、物流業界の構造分析・DXプロジェクトに従事。物流クライシスの真因は、多重下請け構造、物流のコストセンター化、商物分離にあるとの認識に至り、DXによる業界変革を志し、2020年3月にascend株式会社を創業。論文「フィジカルインターネットによる物流課題の解決」、講演「トラック運送業の課題とデータ活用の可能性」。

■ ascend株式会社
本社所在地:東京都新宿区市谷田町2-38-3シティ市ヶ谷5階
代表者:代表取締役 日下瑞貴
設立:2020年3月
資本金:3700万円(資本準備金を含む)
従業員数:14名(業務委託を含む)
事業内容:運送管理SaaS「アセンド・ロジ」の開発運営、物流コンサルティング
URL:https://www.ascendlogi.co.jp/

サムライインキュベートサムライインキュベート/物流クライシス要因のデジタル化の遅れを解決し、物流業界のDX化を目指す「ascend」へ出資・成長支援を決定

左から、八大※1 岩田亨也氏、ascend CPO森居康晃氏、CEO日下瑞貴氏、エンジニア増谷侑一氏、当社 Capitalist齋藤武仁

 創業期のスタートアップから出資・インキュベーションを行う株式会社サムライインキュベート(本社:東京都港区、代表取締役:榊原 健太郎、以下「当社」)は、運営する「Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合」(以下「サムライ6号ファンド」)より、ascend株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:日下 瑞貴、以下「ascend」)へ出資・成長支援することを決定しましたのでお知らせいたします。

左から、八大※1 岩田亨也氏、ascend CPO森居康晃氏、CEO日下瑞貴氏、エンジニア増谷侑一氏、当社 Capitalist齋藤武仁左から、八大※1 岩田亨也氏、ascend CPO森居康晃氏、CEO日下瑞貴氏、エンジニア増谷侑一氏、当社 Capitalist齋藤武仁

■ascendについて
 ascendは、日本経済の血管とも言われる物流業界の価値最大化を目指し、DX化を推進するスタートアップです。ECが拡大しより物流が重要になる中、物流業界では昨今叫ばれる「物流クライシス」の構造要因でもあるデジタル化の遅れに伴う生産性の低さやサービスのコモディティ化に伴う荷主交渉力の低下などの課題があります。しかしながら特に運送業界におけるクラウド利用率は未だ40%程度と言われ、業界の多数を占める中小企業になるほどその利用率は低下している現状があります※2。さらに運送管理や案件管理等の利用率は10%以下という結果もあり※3、デジタル化による課題解決の余地は非常に大きいと言えます。
 ascendが開発する運送管理SaaS「アセンド・ロジ」では、業務の効率化と運賃適正化を同時に実現でき、業務のデジタル化とデータ分析を行うことでこれら課題解決を図ることが可能です。ダッシュボードでKPIを追うことができるためわかりやすく、また業務の効率化と併せた経営コンサルティングを行えるため、より企業に合わせた形での改善とDX化を進めることができます。

 当社は、サムライ6号ファンドの注力領域でもある物流領域において、まだまだ大きなイノベーションを起こしていけると考えており、ascendはその可能性を大きく秘めていると感じています。今後も社会課題の解決にチャレンジするスタートアップ・起業家への出資・成長支援を進めてまいります。

【ascend会社概要】
社名:ascend株式会社
設立:2020年3月
代表:代表取締役社長 日下 瑞貴
所在地:東京都新宿区市谷田町2-38-3 シティ市ヶ谷5階
URL:https://www.ascendlogi.co.jp/

■代表取締役社長 日下 瑞貴氏 コメント

物流業界は大変革の時代を迎えています。長く蓄積された商慣行上の不合理、商物分離に伴うIT投資の遅れ、無償で提供されるサービス労働。現在叫ばれている「物流クライシス」はこの意味で氷山の一角に過ぎません。弊社はDXにより物流業界の根本問題を解決すべく創業しました。サムライインキュベート様は「できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える」を理念に掲げ、Capitalistの齋藤様も本気でこの理念を体現されている素晴らしいキャピタリストです。資金面でのご支援はもちろんですが、素晴らしいチーム・心強いパートナーにご支援いただける点に最も感謝しています。

■本出資について
Capitalist Investment Group 齋藤 武仁

全体の99%を占めると言われる中小の配送会社は、未だアナログな業務コストが大きく、最適化されたツールはまだ目立って存在していないのが現状です。ascend社はシンクタンク出身かつ物流業界に知見が深い日下さん始め、クレバーで泥臭く現場に入り込むことができる非常に優秀なこのチームであり、ascendの皆さんなら日本経済において血管ともいえる物流業界を変革できると強く確信し、この度ご出資させていただく意思決定をいたしました。ascend社が文字通り、圧倒的なスピードで前進していけるよう、弊社チーム一丸となって価値提供し、全力で伴走支援をしてまいります。

以上

注釈:
1 八大社はascendの現取引先であり実証実験を共に行ってきた企業です。
2、3 参照:総務省「情報通信白書平成28年度版」

■サムライ6号ファンド概要
名称:Samurai Incubate Fund6号投資事業有限責任組合
投資対象国:日本、イスラエル、アフリカ
投資対象領域:物流、ヘルスケア、リテールテック、フィンテック、建設、MaaS中心
投資ラウンド:プレシード〜シリーズA
投資金額:500万円〜5,000万円程度

■会社概要
社名:株式会社サムライインキュベート
住所:東京都港区六本木1-3-50
設立:2008年3月14日
代表:代表取締役 榊原 健太郎
URL:https://www.samurai-incubate.asia/

BizteXBizteX/BizteX、コマース21社とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結

BizteX株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:嶋田 光敏)は、EC(Electronic Commerce)システム構築の専業ベンターである株式会社コマースニジュウイチ(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 裕之)とテクノロジーアライアンスパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。

国内のEC化率は年々上昇を続けており、さらにコロナ禍で多くの小売企業がEC化を急速に進める一方で、ECビジネスの拡大に伴う運用業務の増大や人材不足が課題となっております。
この度のテクノロジーアライアンスパートナー契約締結により、コマース21社が提供する各種ECソリューションとBizteXが提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」やiPaaS「BizteX Connect」を連携させることで、小売企業がECビジネスを拡大させていく上で課題となる運用業務の自動化を実現します。

なお、この度の連携を記念して「RPA+iPaaSで加速させるEC構築」をテーマにオンラインセミナーを共催いたします。

<オンラインセミナー開催概要>

開催日時 2021年3月24日(水)14:00~15:00
テーマ RPA+iPaaSで加速させるEC構築
登壇者 株式会社コマースニジュウイチ
営業 佐藤匠

BizteX株式会社
営業マーケティング事業部 アカウントマネージャー 北澤 創

対象者 小売企業の経営者、ECビジネスご担当者
お申込み方法 本セミナー専用サイトよりお申込みください。
お申込み完了後、参加者用ZOOMのURLをお送りします。
<セミナー専用サイトURL>
https://info.biztex.co.jp/l/511871/2021-03-08/ft589y
参加費 無料

BizteXでは、コマース21社と共同でECビジネスの業務フロー自動化支援などECビジネス全般のDX(Digital Transformation)を推進し、小売企業様の抱える業務課題解決に貢献してまいります。

◆  クラウドRPA®「BizteX cobit」について
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス(SaaS)です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務(テレワーク)や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

◆  iPaaS「BizteX Connect」について
iPaaS(Integration Platform as a Service)とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」との連携によって、SaaS(Software as a Service)を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

 
<コマース21 会社概要>
社 名:株式会社コマースニジュウイチ (URL https://www.commerce21.co.jp/
所在地:東京都港区西新橋1丁目10−2 住友生命西新橋ビル10F・9F
代表者:代表取締役社長 田中 裕之
設 立:1999年12月
事業内容:ECサイト構築ソフトウェア開発・販売、ECサイト構築サービス、データセンター運用、保守

<BizteX 会社概要>
社 名:BizteX株式会社 (URL https://www.biztex.co.jp/
所在地:東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者:代表取締役 嶋田 光敏
設 立:2015年7月
事業内容:業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

スタジアムスタジアム/インタビューメーカーの導入をきっかけに全国で行政機関における選考活動のDX化・IT化が進捗中

Web面接・録画面接システム「インタビューメーカー」を提供する株式会社スタジアム(本社:東京都港区、代表取締役 兼 CEO:太田 靖宏)は、全国の行政・地方自治体におけるインタビューメーカーの導入が急速に進み、2019年度との比較で、2020年度は、行政・地方自治体への録画面接による応募受付数*が約12倍に増加したことをお知らせいたします。また、録画面接だけでなく、応募時のWeb面談や出願登録、説明会などでもインタビューメーカーを活用いただいており、インタビューメーカーを活用した採用活動のIT化・DX化は、今後も全国へ拡大していく見込みです。
*:行政・地方自治体におけるインタビューメーカーの録画面接登録数の合計

[行政・地方自治体で採用活動のIT化・DX化が進む背景]
●新型コロナウイルスの影響を鑑みた安全性の確保
●日本全国から優秀な人材を募ることが可能                               ●移動にかかる時間、事務負担や経費の大幅削減

[具体的なインタビューメーカーの利活用方法]
●説明会
●出願登録
●書類選考の代替
●応募時面談の代替
●1次面接(個人・集団)の代替

実際にインタビューメーカーをご利用いただいている行政・地方自治体の各ご担当者様に「インタビューメーカーを導入してみて良かった点・期待していること」についてお伺いしたところ、下記のようなお言葉を頂戴いたしました。

■小田原市 企画部 職員課 久永様のコメント
録画面接とWeb面接の両方を実施させていただきました。複数の面接官が同時に、録画面接の視聴及びWeb面接を実施することができるので、スムーズに採用事務を進めることができました。また、サポート担当の方が、些細な事でも気軽に相談しやすい体制を作ってくれていたので、安心して使用することができました。

■塩尻市 総務部 総務人事課 天野様のコメント
インタビューメーカーについては、機能、サポート、価格、全てにおいて満足しています。本市では採用試験の一部として活用しましたが、次年度以降は、これまで実施していた受付時面談の代替手段として、また、感情解析機能を用いた適性検査としての活用などを検討しています。

■豊田市 総務部 人事課 都築様のコメント
Web面接・録画面接を利用させていただきましたが、大きなトラブル無く実施できました。オンライン面接ツールを初めて導入しましたが、システムの仕様が分かりやすく、専門的な知識や技術が無くても操作可能な点は、非常に魅力的でした。また、導入から実施後の振り返りに至るまで、サポートが非常に手厚いため、安心してシステムを使用することができました。遠方の受験生も移動の手間をかけずに受験いただけたので、試験実施者と受験者双方にメリットがあったかと思います。

■寝屋川市 総務部人事室 妹尾様のコメント
本市におきましては、より人物重視の採用試験を行うため、筆記試験を行っておりません。そのため、受験者は試験の度に本市までお越しいただく必要があったのですが、インタビューメーカーを導入し録画面接を行うことで、お越しいただく回数が減少しました。受験者の負担が軽減されたことで、結果的に受験者数の増加にも繋がっていると考えています。

■宗像市 総務部 人事課 築地様 のコメント
新型コロナウイルス感染症対策として、受験者の安全確保のため、導入を決定しました。安全確保はもちろん、受験者の移動にかかる費用だけでなく時間的コストも削減でき、県外在住者、在職者、育児中など、時間的制約がある方の受験も容易になりました。また、一次の録画面接では、受験者の志望度が把握しやすく、その後の選考過程における辞退者の減少につながったと考えます。今後も、採用の効率化と見える化のための機能拡大に期待しています。

■うきは市 総務課 人事秘書係 河原様のコメント
説明会機能については実際に公開配信を実施する事が出来、コロナ禍の中でも非常に幅広い方々へのアプローチを行うことができました。今後は人事課のみならず、他部署でもインタビューメーカーを効果的に運用していきたいと考えております。

■宜野座村 企画課 宇座様のコメント
宜野座村ITオペレーションパーク(村施設)への入居企業支援や企業誘致の取り組みとして、インタビューメーカーを導入しました。コロナ禍により採用面接や企業説明会が自粛ムードの中、Web上で面接や説明会が行えており、就活時期である5月~7月頃までの利用数が多く、企業支援として一定の効果があったと思います。今後、企業誘致にも繋がるよう期待しています。なお、面接が少ない時期はリモート会議等での活用を促し、さらに効果的に運用していきたいと考えております。

インタビューメーカーをご利用いただいている行政・地方自治体のほとんどは、新型コロナウイルスの感染拡大が導入のきっかけとなりました。今もなお日本各地で緊急事態宣言が発令されており、次年度以降の採用活動においても、引き続きオンライン化の動きは加速していくことが予想されます。当社では、そうした行政機関の皆さまの採用活動におけるオンライン化をご支援するため、「自治体特別プラン」をご提供しています。

自治体特別プランには、「出願のオンライン化」「録画面接」と「受験者情報管理機能」が含まれており、短期間での自治体職員採用のオンラインシフトに必要な機能が含まれています。詳細をご希望の方は下記までお問い合わせください。

◆「インタビューメーカー」概要
インタビューメーカーは、2016年5月に開始したサービスで、導入社数2,700社を超えるWeb面接特化型システムです。採用面接をオンラインで実施するのに必要な機能の多くを提供しています。豊富な導入実績に基づいた、充実したサポート人員体制もポイントです。

[提供機能一例]
・ Web面接(複数人面接にも対応)
・ 録画面接(自己アピール動画の提出によりエントリーシート以上の見極めを実現)
・ 説明会/セミナー開催(最大200名~1,000名規模のライブ説明会の開催が可能)
・ 面接官クラウド研修(時間・場所の制約がないロープレ研修をオンラインで提供)
・ 適性検査「SPI-3連携」(受検の依頼や、受検結果の確認が可能)
※URL:https://interview-maker.jp/

◆スタジアム会社概要
スタジアムは、「面接×テクノロジー」のオンライン面接システム「インタビューメーカー」によって、面接とテクノロジーの融合を進め、従来では得られなかった価値や気づきを面接参加者に提供し、その利便性も大幅に高めていきます。対面面接をオンラインへ切り替えることにとどまらず、面接官向けのクラウド研修サービス「imトレーナー」や、面接特化型AI文字起こしサービス「imアシスタント」なども提供し、選考プロセス全体にテクノロジーの適用範囲を広げることで、さらなる大きな変革を目指します。「インタビューメーカー」は、国内導入社数2,700社を突破し、2020年度2月に実施した日本マーケティングリサーチ機構による調査において、Web面接ツールの5部門で顧客満足度No.1を獲得しています。
代表者:代表取締役 兼 CEO 太田 靖宏
本社所在地:東京都港区赤坂3-4-3 赤坂マカベビル6F
設立:2012年8月
コーポレートサイト:https://stadium.co.jp/

■お問い合わせ
インタビューメーカーに関するお問い合わせはこちら
https://interview-maker.jp/contact/
Tel:050-1746-7539(受付時間:月~金 9:00~20:00/土・日・祝 9:00~18:00)
 

浜松市浜松市/第2回イスラエルセミナーを開催します!!

 世界中の企業からNEXTシリコンバレーとして注目を集めるイスラエルのビジネス環境や、スタートアップとの繋がり方などを知ることが出来ます。
 第2回目となる今回のセミナーでは、ジェトロの現地駐在員による、現地エコシステムの概要や日本企業とのオープンイノベーションの取り組み内容のお話に加え、現地スタートアップとの協業に取り組む2社をお招きし、事業の内容や現地スタートアップとの協業イメージや展開モデルなどについてお話いただきます。興味のある方は、ぜひご参加ください。

1 セミナー概要
■日 時:令和3年3月18日(木)16:00~17:00
■手 法:オンライン(ZOOMウェビナー)
■対 象:どなたでもご参加いただけます。
■参加料:無料
■次 第
□講演①
・演題:イスラエルのスタートアップ企業
・講師:ジェトロ・テルアビブ事務所 所員 吉田 暢 氏
・内容:DX活用先進国イスラエル現地から、エコシステムの概要とともに、日本企業とイスラエルスタートアップの実際の協業事例のご紹介。
□講演②
・演題:イスラエル企業との協業による、介護施設様向け次世代見守りシステムのご紹介
・講師:㈱マクニカ フィネッセカンパニー エキスパート 後藤 洋平 氏
・内容:ベッドセンサーにおいて世界的に高い実績を持つEary Sense 社と協業し、介護施設様向けの見守りシステムをリリース。当事業のご紹介と、イスラエル企業との実際の協業イメージや展開モデルについて。
□講演③
・演題:自動運転車両の遠隔操作システム保有イスラエル企業”DriveU”のご紹介
・講師:豊田通商㈱ ネクストモビリティエレクトロニクス事業部 髙橋 俊輔 氏、テルアビブ駐在員事務所 橋本 侑樹 氏
・内容:安全自動運転車で必須となる、遠隔での監視・操作技術において、放送事業向けの低遅延・高信頼性の通信技術をベースとして開発された”DriveU”の遠隔操作システムについて、同社での自動運転関連の取り組みを踏まえ、ご紹介。

2 申込方法
■下記メールアドレス宛に、①会社名、②部署名、③参加者名、④メールアドレスと電話番号を記載の上、メール
をお願いします。
■メールの表題は【イスラエルセミナー申込】と記載ください。
■後日、ウェビナーID等をメールアドレスに送らせていただきます。
■申し込み先
浜松市産業部産業振興課 ベンチャー支援グループ (TEL053-457-2825)
E-MAIL:vs-sangyo@city.hamamatsu.shizuoka.jp

3 事業実施経緯
 本市では、これまで本市の発展を支えてきたものづくり技術とスタートアップの革新的な技術やアイデアを融合させ、次々とイノベーションを生み出し、地域経済の持続的発展につなげていく「浜松バレー構想」を掲げています。
 また、令和2年7月には、内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」に愛知県、名古屋市とともに選定され、世界に伍するスタートアップ・エコシステムの形成を目指すためには、革新的な技術・アイデアを持つ世界中のスタートアップと接点を持つ必要があります。
 なかでも、スタートアップ先進国のイスラエルでは、年間、数百社以上もの先端技術・アイデアをもつスタートアップが誕生しており、ネクストシリコンバレーとして、世界中から注目を集めています。
 イスラエルスタートアップの先端技術は、特に次世代輸送用機器やヘルスケア分野において、本市ものづくり企業と親和性が高く、協業の余地は十分に考えられます。
 イスラエルスタートアップとのオープンイノベーションを活性化する目的のもと、ファーストステップとして、イスラエルのビジネス環境・スタートアップとの協業を知るセミナーを開催するものです。

■浜松バレー構想
https://www.lifehacker.jp/2017/09/170929_hamamatsu_valley.html
■内閣府「スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html

磐梯町役場磐梯町役場/磐梯町”と”官民共創!~ばんだい宝ラボ キックオフイベント~

小田 理恵子 氏

【開催日時】
 3月28日(日)13:30~16:00
【参加料】
 無料
【参加対象者】
 磐梯町をフィールドにプロジェクトを立上げ、社会実装前の実験、官民共創に挑戦したい方
【募集人数】
 オンライン参加 80名
 福島県磐梯町(町長:佐藤淳一)は、磐梯町総合計画の中で掲げる「共創協働のまちづくり」をより活発にすることを目的とし、磐梯町官民共創認定プロジェクト「ばんだい宝ラボ」を2021年度から本格始動します。
 これに合わせてキックオフイベントを開催し、プロジェクトの趣旨説明、官民共創トークセッション、先行プロジェクトの活動発表、などを行います。
 トークセッションでは、官民共創の先進地である鎌倉市・横瀬町からキーマンをお呼びして「誰もが挑戦を始めやすいまちづくり」について参加者と一緒に考えていきます。
 プロジェクト発表では、先行して磐梯町とともに官民共創を始めた方や、磐梯町在住の方から、リアルな声や町の魅力についてを話をしていただく予定です。

  • 開催日時

2021年3月28日(日)13:30~16:00

  • 参加料

無料

  • 参加対象者

磐梯町をフィールドにプロジェクトを立上げ、社会実装前の実験、官民共創に挑戦したい方

  • 募集人数

オンライン参加 80名

  • 申込方法

Peatixにて申込み
https://bandai-takalab-kickoff.peatix.com/

  • 参加方法

Peatixからお申込み後、zoomのURL等の情報をメールにてお送りいたします。スマートフォン・タブレットやPCから利用できます。安定したWi-Fi環境のある場所や有線LAN(PCの場合)でのご参加をおすすめします。

  • タイムスケジュール

13:30 磐梯町長挨拶
13:40 トークセッション「誰もが挑戦を始めやすいまちづくりネットワーク」
    コーディネーター:官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子 氏

小田 理恵子 氏小田 理恵子 氏

    パネリスト:横瀬町 富田 能成 町長、鎌倉市 比留間 彰 共創計画部長、磐梯町 佐藤 淳一 町長

富田 能成 氏富田 能成 氏

 

比留間 彰 氏比留間 彰 氏

町長 佐藤 淳一町長 佐藤 淳一

14:50 休憩

15:00 磐梯町認定プロジェクトピッチ
   ・AI議事録で行政業務を革新する(株式会社オルツ)
   ・日本酒女子が磐梯町の日本酒を応援する(PON酒女子)
   ・若手農家とコラボした磐梯の食を詰め込んだワンプレート作り(ばんだいジオピザプロジェクト)
   ・オンライン/オフラインで磐梯のプレイヤーと共創し考えるミートアップ(株式会社インターン)
15:55 閉会挨拶
16:00 イベント終了

  • 登壇者

横瀬町 町長 富田 能成 氏

鎌倉市 共創計画部長 比留間 彰 氏

(一社)官民共創未来コンソーシアム 代表理事 小田 理恵子 氏

(株)オルツ 浅井 勝也 氏

PON酒女子 塚原 彩衣 氏
ばんだいジオファーマーズ
Hangover_Plate
LivingAnywhere Commons会津磐梯
(株)インターン 半澤 洋 氏
磐梯町 町長 佐藤 淳一

【主催】磐梯町・【共催】一般社団法人官民共創未来コンソーシアム

JIRAN JAPANJIRAN JAPAN/コストパフォーマンス優れたビジネス用チャット「Office Messenger」が新規リリース

株式会社JIRAN JAPAN(本社:東京都港区、代表:呉 治泳、https://global.jiran.com/jp)は、3月10日、新型コロナウイルスにおけるリモートワーク推進に向けて、安心セキュリティ―・利便性の高いメッセージ機能・業務の生産性をサポートする法人向けビジネスチャットツール「Office Messenger」をリリースします。
株式会社JIRAN JAPAN(本社:東京都港区、代表:呉 治泳、https://global.jiran.com/jp)は、3月10日、新型コロナウイルスにおけるリモートワーク推進に向けて、安心セキュリティ―・利便性の高いメッセージ機能・業務の生産性をサポートする法人向けビジネスチャットツール「Office Messenger」をリリースします。
 

「Office Messenger」は、ビジネス用チャットツールに必要な機能を兼ね備えながら、人数課金型の法人向けビジネスチャットツールと異なり、定額制による高いコストパフォーマンスを実現しています。
 

 

 

■利用料金プラン一覧

・Standard    :月額5,000円(税別)、50ユーザーまで
・Standard PRO  :月額10,000円(税別)、50ユーザーまで、テレビ会議機能
・Business      :月額10,,000円(税別)、200ユーザーまで
・Buisenes PRO  :月額20,000円(税別)、200ユーザーまで、テレビ会議機能

※同社は今回のリリースに伴い、「期間限定で3ヵ月間の無料トライアル」を提供する予定です

■主要機能

1.「安心のセキュリティー」

  
・共有ファイルのリスト確認
管理者アカウントは、本チャットツール上で送受信された全てのファイル履歴を確認可能です。

・ファイルダウンロードのポリシー設定
IPアドレス単位でアップロードされたファイルのダウンロード権限を設定できます。

・モバイルのファイルダウンロード遮断
モバイル端末の不正アクセスから、内部情報を保護する機能制限を設定可能です。

・チャット・メッセージの暗号化
チャット・ファイル等のデータは全て暗号化通信されており、シークレットチャット機能を利用することでより秘匿性の高い環境で利用可能です。

2.「簡単・便利なコミュニケーション」

・重要事項報告用のメッセージ機能
メッセージ機能は送信後に編集可能なエディタ機能・ファイル添付機能・受信確認が可能になっており、告知事項の伝達・周知に活用可能です。

・業務連絡用のチャット機能
素早い業務連絡に便利なチャット機能では、従業員間の連絡やチーム単位でのコミュニケーションに優れています。
既読機能による簡易的な開封確認が行える点も特徴の一つです。

3.「業務の生産性をアシスト」

・ビデオ会議機能
個人間のビデオ通話から、複数人でのミーティングも1クリックで簡単に開催できます。
 

・組織図による従業員情報の可視化

会社全体の組織図から簡単に従業員を検索し、オンライン・オフラインの確認も行えます。組織単位でのメッセージもワンクリックで簡単に送信可能です。

・詳細検索機能
メッセージ内容の検索機能も「未読・既読・重要・添付ファイル・お気に入り・本文・期間」などの設定項目で迅速に調べることができます。

・大容量ファイルの共有
未圧縮の大容量ファイルも簡単にアップロードして共有可能です。
メッセージ・チャットへの添付もドラックアンドドロップでスムーズに送信できます。

[関連ページ]

・OfficeMessengerホームページ
https://officemessenger.jp/
 
・3ヵ月無料トライアルの申し込み
https://officemessenger.jp/contact-us/index/apptype/free_trial

[会社概要]
・社名:株式会社JIRAN JAPAN 

・代表取締役:呉 治泳 

・本社:東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋7階
・URL:https://global.jiran.com/jp
・設立:2011年7月
・事業内容:ソフトウェア開発運営及び販売

 

Jiran は、ソフトウェア開発・販売および、海外事業に関する多くのエキスパートを擁するワールドワイドなソフトウェア開発企業グループです。 セキュリティサービス、メッセンジャー、クラウド、ビッグデータ、モバイルアプリケーションの開発に至るまで、Jiranの挑戦が留まることはありません。

■サービスまたはリリースに関するお問い合わせ先
 取材、リンク、サービス内容等は下記までお気軽にお問い合わせください。
・TEL:03-6826-1918(代)
・FAX:03-6826-1919
・電子メール: info@jiransoft.jp

 

マツリカマツリカ/クラウド営業支援ツールSenses メール一斉配信機能とwebフォーム作成機能の提供開始

株式会社マツリカ(本社:東京都品川区、代表取締役:黒佐 英司・飯作 供史)が提供するクラウド営業支援ツール「Senses」は、従来の営業支援機能と顧客管理機能に加え、マーケティング機能であるメール一斉配信機能ならびにwebフォーム作成機能を本日より正式に提供開始します。
本機能により、問い合わせフォームなど新規見込み顧客流入の入り口の作成と、フォームを経由した顧客のSensesへの自動登録が可能になり、Senses上の顧客セグメントに応じて、メルマガや新商品製品案内などのキャンペーンメールを送ることができるなどマーケティングから営業管理までの一連の流れを管理できるようになります。

■ 本機能の特徴

1.誰でもかんたん作成

Senses同様、現場の誰でも使いやすい直感的な操作で一斉メールやwebフォームの作成が可能です。
2.配信数無制限
登録メールアドレス数による従量課金のため、メールの配信数には上限はありません。
3.名寄せ機能
webフォームに入力された取引先名や担当者名の情報はSensesに登録される際、自動名寄せが行われます。
4.Sensesリスト連携
営業支援ツールSensesの取引先、案件、コンタクトデータからあらゆる条件でキャンペーン送付リスト作成が可能です。
5.Sensesにデータ自動登録
Sensesで作成したwebフォームに入力された情報は、Sensesのデータとして自動登録が可能です。

■ 本機能で実現できるユースケース

 Sensesで作成した問い合わせフォームなどをホームページ上に設置し、フォーム入力のあったリード情報をSensesに直接自動登録。
インサイドセールスがタイムリーに対応することができるようになり、その後営業管理にシームレスに接続ができます。
顧客になった後も、Sensesのデータとして様々な観点のセグメントを行い、効果的なキャンペーンメールを送付することができます。
 

 Sensesで管理している既存顧客に対して、フォームのリンクを差し込んだキャンペーンメールを送付すれば、メールの開封率やリンククリック率はキャンペーン管理画面から簡単に把握が可能です。
 メールのフォームに入力のあった顧客はSensesに名寄せして登録され、その後の追加提案などもシームレスにSenses上で管理することが可能になります。

■ 開発の背景
 昨今のビジネスにおいて、営業組織が適切に顧客接点をデザインし、正しい顧客管理を行っていくためには、営業領域とマーケティング領域は切り離せないものになっており、一元的に顧客を捉えていくことが重要になってきています。
 Sensesもこれまで営業支援や顧客管理機能を中心に注力してきましたが、顧客を中心に据えたデジタルマーケティング&セールスをカバーできるワンプラットフォームに進化することを目指すと同時に、マーケティング領域においてもこれまで同様「現場主義」で現場の使いやすさを追求し、開発に取り組んで参りました。

■ 利用申し込みについて
 メール一斉配信機能とwebフォーム作成機能は、各機能それぞれ1企業あたり月額20,000円のオプション機能となります。詳細は、担当営業もしくは、下記フォームからお問い合わせください。
https://product-senses.mazrica.com/contact/
※メール送信機能は送信者数によって従量課金が発生します。

■ 株式会社マツリカについて
 「世界を祭り化する」をミッションに掲げるマツリカは、人とテクノロジーの力を掛け合わせることで、もっと自由で、もっと創造的で、充実したワークライフをこの世の中に生み出していきます。現在は、属人化の解消が急務である営業現場のユーザーに向き合い、クラウド営業支援ツール「Senses(センシーズ)」を開発・提供しています。

  • 社名   :株式会社マツリカ(http://mazrica.com
  • 本社   :〒141-0022 東京都品川区東五反田5-28-9 五反田第三花谷ビル9階
  • 代表者  :共同代表取締役 黒佐 英司/飯作 供史
  • 設立   :2015年4月30日
  • 事業内容 :クラウド営業支援ツールSensesの運営、営業活動におけるコンサルティング業務、その他インターネットインフラ事業の開発・運営

GIGGIG/【無料ウェビナー】本当のDXを成功させるためのポイントとは【Workship主催】

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWebマーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、「本当のDXを成功させるためのポイントとは」をテーマに無料のウェビナーを開催いたします。

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何?」と聞かれたら説明できるでしょうか?IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。 DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也(かざま ともや)
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「本当のDXを成功させるためのポイントとは」
・開催日時:3/24(火)16:00~
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

パソナグループパソナグループ/ソフトバンク 法人パートナープログラム「ONE SHIP」に ビーウィズとアイブリットがソリューションパートナーとして認定

独自開発のIP-PBX※であるOmnia LINK等により、カスタマーサービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)化を支援するパソナグループのビーウィズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:森本 宏一)と、その子会社である株式会社アイブリットは、この度、ソフトバンク株式会社が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーとして認定されました。

「ONE SHIP」は、ソフトバンクとイノベーションの実現を目指す企業が連携し共創する法人パートナープログラムです。様々な活動を通じて、サービス開発者、システムインテグレーター、販売者が共に手を携え、ICTサービスが一層豊かで便利なものになることを目指して活動しています。

そしてこの度、ビーウィズとアイブリットは、「ONE SHIP」において企業の次世代サービスやソリューションの開発・導入を担う「ソリューションパートナー」として認定されました。ビーウィズが提供するクラウドIP-PBXのOmnia LINKは、AI機能を活用したリアルタイム音声認識機能を標準搭載しており、在宅コールセンターにおける業務連携の効率化などを実現しています。Omnia LINKの開発・販売を 通じて、今後も企業のカスタマーサービスにおけるデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

「ONE SHIP」サービスサイト: https://www.oneship.biz/

■ ビーウィズ株式会社について
AI機能を活用したクラウド型IP-PBXであるOmnia LINKを中心とし、在宅コンタクトセンターサービス「Bewith Digital Work Place」や、AI-OCRやRPAを活用したデジタルBPOサービス、音声認識によるテキスト化を活用した自動モニタリング機能付き教育プラットフォーム「Qua-cle(クオクル)」、宅配・訪問事業者の到着時刻や現在地をお知らせするアプリ「ドコビジタ」など、コンタクトセンター・事務処理センターの運営経験により開発されたデジタルサービスを提供しています。

※PBXとは
企業などの組織で複数の電話機を使用する場合に、施設内で設置・運用される電話交換機のこと。 施設内の電話機同士で内線通話を可能にしたり、外線(公衆回線)との接続を行う。

 ・ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です
・ ONE SHIP、およびONE SHIPのロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンク株式会社の登録商標
または商標です

 
<参考> ビーウィズ株式会社 会社概要

会社名: ビーウィズ株式会社

所在地: 
東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー32F

設立: 2000年5月12日

代表者:  代表取締役  森本 宏一                                    

事業内容: 
BPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)、コールセンターサービス、デジタル/AIソリューション販売 

<参考> 株式会社アイブリット 会社概要

会社名: 株式会社アイブリット

所在地: 東京都渋谷区渋谷3-8-10 JS渋谷ビル4F

設立: 2001年9月

代表者: 代表取締役 香川 敏雄                                    

事業内容: Omnia LINKの企画開発