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ミスミグループ本社ミスミグループ本社/meviy、『第9回ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞』を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)が提供する、オンライン機械部品調達サービス「meviy(メヴィー)」が、「第9回ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞」を受賞したことをお知らせします。3月 12日に表彰式が都内で開催され、表彰状とトロフィが授与されました。

 

 

 

 

動画:4:10~

 

  • ロボット大賞とは

日本のロボット技術の発展やロボット活用の拡大などを促すため、特に優れたロボットや部品・ソフトウエア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取り組みなどを表彰する制度です。
経済産業省、 一般社団法人日本機械工業連合会、総務省、 文部科学省、 厚生労働省、 農林水産省、 国土交通省の共催により開催され、今年は131件の中から15件が選出されました。

 
  • 受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「装置・設備用部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、オンライン機械部品調達サービスです。“形状認識エンジンと価格計算アルゴリズムによる「AI自動見積もり」、製造プログラムを自動生成し生産システムに連携する「デジタルものづくり」”という2つの革新的な技術を実装。これまで通常数週間かかっていた見積もりなどの部品調達プロセスを90%以上短縮し、「人」が創造的な仕事を行うための時間を創出します。

<評価ポイント>

●日本の製造力強化、労働生産性の向上といった社会的ニーズに対し、大きな足かせとなっていた調達プロセスを劇的に改善するシステムである。日本一のシェアと売り上げ実績がある。
●部品点数が多く、特有の部品を設計する必要性が高く、試作が繰り返されることが多いロボット領域には極めて有用な仕組みである。競合他社に対して、設計・製作3Dデータの標準化という点で大きくリードしており、ものづくり・ロボット産業の競争力に大きな貢献をする標準プラットフォーマとしての貢献が期待できる。
 

meviyは今後もオンライン製造コマースとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。

 

左より 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸、一般社団法人日本機械工業連合会 会長 大宮英明氏左より 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸、一般社団法人日本機械工業連合会 会長 大宮英明氏

 

 

  • 参考資料

 

【第9回 ロボット大賞】

共催 : 経済産業省(幹事)、 一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)
     総務省、 文部科学省、 厚生労働省、 農林水産省、 国土交通省
公式ガイド :
https://www.robotaward.jp/winning/prize/Robot%20Award%20GB_0304_all.pdf
受賞者紹介動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=3E-8mawsTlo
 

【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

 

 

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

フルスピードフルスピード/フルスピード、内閣府「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」の一員に~EC支援で、より一層の地方創生に貢献してまいります~

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、内閣府が設置する「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」の一員となりましたのでお知らせいたします。これにより、当社は地域価値に新たな付加価値を促進し、持続可能な開発目標の達成に貢献できるよう努めてまいります。
 

▼SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
https://future-city.go.jp/

■フルスピード リージョナルマーケティング室が目指すSGDs実現に向けた取り組み
当社は、地方創生において事業ビジョン(※1)を掲げ、昨年、新規事業としてリージョナルマーケティング(地方創生)室を立ち上げました。

リージョナルマーケティング室では、地方企業のEC販売をサポートする「StartDX(※2)」を提供しております。

これにより、店舗などの場所にとらわれない販売網を構築し、地方と都会の境界線がなく、幅広い消費者に商品を届けることができるなど、ビジネス展開の拡販に貢献しております。

またサービスの延長として、国内のみならず越境ECソリューションの提供も行っております。

このように、当社のサービスで産業と技術革新の基盤をつくりあげ、地方の働きがいと経済成長を促進できるよう努め、今後も、その他の目標を視野に持続可能な開発目標の達成に貢献すべく、地方創生向け事業を拡大していきます。
 

 

 

 

 

 

(※1)当社の地方創生事業ビジョン
◆インターネットを活用した観光誘致、産業や興行の振興における企画立案・実行にあたり、当社のコアアセット(マーケティングノウハウ/テクノロジー開発基盤)を活用することで日本の中堅/中小企業へ貢献する。

◆当社サービスを利用することで、直接的な役務提供に加え、副次効果として地方企業のご担当者様がマーケティング人材・IT人材として中長期的に活躍できるノウハウを身に着けていただけるような顧客体験を目指していく。

◆地方と都会の企業間において職務経験による賃金の格差を是正していくことで若手や優秀な人材の流出を防ぎ、地方の活性化に貢献する。

◆地方から海外に向けてビジネスチャンスを狙う新規事業や、地方基盤のグローバル企業を創り出すことによって、地方創生・日本の未来に貢献する。
 

 

(※2)StartDXとは
地方のメーカー/卸/小売業を筆頭に今後EC化を進めていく企業様や、すでにECを始めており販売をより強化したい企業様を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションのフロント業務だけでなくバックエンド業務までも一貫で行うことができるサービスです。

▼サービス詳細リリース
http://www.fullspeed.co.jp/press/4630/
http://www.fullspeed.co.jp/press/5225/

■会社概要
会社名    :株式会社フルスピード
設立       :2001年1月4日(東証二部上場)
代表者    :代表取締役社長 吉澤竹晴
所在地    :東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー8階
資本金    :898百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容 :アドテクノロジー事業、インターネットマーケティング事業
URL       :https://www.fullspeed.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ>
TEL:03-5457-7727 (事業部直通) |  Email:startdx@fullspeed.co.jp
リージョナルマーケティング室 担当:関根、村木

<報道関係のお問い合わせ>
TEL:03-5728-4460 |  Email:press@fullspeed.co.jp 
広報担当:田中 麻由

電通アイソバー電通アイソバー/電通アイソバー、電通デジタルと合併し、新生「電通デジタル」へ。顧客起点による総合的なDXソリューションを提供。

電通アイソバー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長CEO:得丸 英俊、以下、電通アイソバー)は、電通ジャパンネットワークの中の株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一、以下、電通デジタル)と合併し、7月1日より新生「電通デジタル」として事業を展開することを決定いたしました。

具体的には、電通アイソバーのクリエイティビティとテクノロジーの融合によるCXデザイン力、グローバルでのケイパビリティ、コマース構築力と、電通デジタルの幅広いソリューションの専門性やその統合力がひとつとなり、より高度で統合的なソリューションの提供が可能となります。新生「電通デジタル」は、クライアントの事業成長のパートナーとして、DX推進からデジタルタッチポイントすべてを繋いだブランディングに至るまで、創造性をもった課題解決を実現します。

この合併によって、新生「電通デジタル」は社員数2,000人規模(合併後見込)となり、クライアントのDXニーズの高度化、大規模化への対応力が向上するとともに、両社が築いてきた経営手法や企業文化の融合によってチームとしての強度、信頼性を磨いてまいります。そして事業規模、収益性、市場競争力を高めていくことで、引き続き電通グループ内においても事業変革を牽引する存在として前進してまいります。また社員にとってより良い環境、成長機会へとつながり、その結果として事業成長が加速するという好循環を育んでまいります。

なお、電通アイソバーはこれまで電通グループの海外事業を担う電通インターナショナルにおけるグローバルデジタルエージェンシーブランドである「Isobar」の日本拠点およびグローバルケイパビリティの活用と展開を担っておりましたが、合併後は新生「電通デジタル」がこうした役割を担ってまいります。

■本合併の日程
合併契約締結日(予定):2021年4月中旬頃 ※両社取締役会での承認決議後、締結予定
合併効力発生日(予定):2021年7月1日

■本合併の方式
電通デジタルを存続会社、電通アイソバーを消滅会社とする吸収合併方式で行います。

■本合併当事会社の概要
社名:株式会社電通デジタル(存続会社)
本社所在地:東京都港区東新橋1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 川上 宗一
設立年月日:2016年7月1日
資本金:4.4憶円
従業員数:1,478名(2020年12月末)

社名:電通アイソバー株式会社(消滅会社)
本社所在地:東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
代表者:代表取締役社長CEO 得丸 英俊
設立年月日:2001年4月2日(2016年1月1日から電通アイソバー)
資本金:4憶円
従業員数:313名(2020年12月末)

【電通デジタルについて】
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
https://www.dentsudigital.co.jp/

*本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

ドーモドーモ/Domopalooza 2021 をオンライン開催~日本では3月25日(木)午前10時よりオンデマンド配信~

Domoは、顧客向け年次カンファレンス「Domopalooza 2021」を2021年3月24日(現地時間)にオンライン開催します。今年で第7回目を迎える 本カンファレンスは 、魅力的なスピーカーや画期的な新機能の使い方やデモンストレーションに加え、ワークショップを通じて、お客様がDomoのModern BI (ビジネスインテリジェンス)プラットフォームを使い、データの価値を引出し、実用的なデータとして、いかに活用しているか実例を交えて紹介します。

Domopalooza Modern BI for allDomopalooza Modern BI for all

Domo (本社:米国ユタ州シリコンスロープス)は、同社の顧客向け年次カンファレンス「Domopalooza 2021」を2021年3月24日(現地時間)にオンライン開催します。今年で第7回目を迎える 本カンファレンスは 、魅力的なスピーカーや画期的な新機能の使い方やデモンストレーションに加え、ワークショップを通じて、お客様がDomoのModern BI (ビジネスインテリジェンス)プラットフォームを使い、データの価値を引出し、実用的なデータとして、いかに活用しているか実例を交えて紹介します。

Domo創業者兼CEO、ジャシュ ジェイムズは、次のように述べています。「昨年より企業は不確実性を少しでも減らし、手つかずの価値あるデータを活用するためにデジタル化を一層加速させる必要性を認識した一年になりました。 Domopaloozaは、組織全体でデジタルトランスフォーメーションの取り組みを主導している、データに纏わる人々をお迎えし、この新しい世界でビジネスを成功させるために必要なスピードとスケールでデータを活用していく、新しい手法を紹介します。」

Domopaloozaは企業の経営層、データ管理者、ITリーダーたちに対して、新しい手法でBIを活用し、ビジネスプロセスの最新化を図り、価値あるデータを生み出して、クラウドで最短に企業価値を向上させるヒントを提供します。

参加者は、キーノートセッション、新機能紹介、ユーザー企業の事例やワークショップ、ラウンドテーブルを通して、業界のエキスパートや同業他社から貴重な知見を得ることができます。キーノートスピーカーには、日本でもお馴染みのケンタッキーフライドチキンやピザハットなどのチェーン店を世界的に展開している、Yum! Brands社の最高データ責任者(CDO)Cameron Davies氏をお迎えします。

日本では、3月25日(木)午前10時よりオンデマンド配信を行います。詳しくはこちらからご登録ください。
https://www.domo.com/jp/company/events/domopalooza2021-japan

Domoについて
Domoは企業向けクラウドサービスです。クラウド型BI(ビジネスインテリジェンス)を駆使し、事業規模を問わず、あらゆる企業の価値を最短で向上させます。Domoは、数週間、数か月以上要していたBIに必要なプロセスを、瞬時に完成させます。Domoはお客様のビジネスが速く、大きく、そして確実に成長するソリューションです。

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp
Twitter:https://twitter.com/domojapan
Facebook:https://www.facebook.com/DomoJapan/
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Domo及びDomopaloozaはDomo, Inc.の登録商標です。

イオンイオン/国内唯一のスポンサードユニフォーム販売の「Outfitter」に新たなスポンサーとして 「Campus」を追加!

 イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岡田 尚也、以下ASSU)が提供する、国内唯一のスポンサードカスタムユニフォームサービス「Outfitter」において、2021年3月15日(月)より、新たなスポンサーとして「Campus」※が加わります。

 

 「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10%~50%の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

 

 今回、コクヨ株式会社(本社:大阪府、代表取締役社長:黒田 英邦)がCSR活動として推進する地域貢献活動の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献します。

 

 今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

 

※「Campus」」は、コクヨ株式会社の登録商標です。

ファーストロジックファーストロジック/「不動産投資の楽待」YouTubeチャンネル登録者数が20万人を突破!

​株式会社ファーストロジック(本社:東京都千代田区、東証一部上場、証券コード:6037)が運営するYouTubeチャンネル「不動産投資の楽待[RAKUMACHI]」の登録者数が20万人を突破しました。アップした動画の再生回数は4100万回を超え、多くの視聴者に支持されるチャンネルとなりました。これからも幅広い世代に不動産投資を正しく理解してもらうため、YouTubeでの動画配信に注力してまいります。

■YouTube「不動産投資の楽待[RAKUMACHI]」チャンネル

不動産投資をわかりやすく、映像で伝えるチャンネル。チャンネル運営は外部に委託せず、社員が企画から撮影、編集までを行う。2017年9月から本格的に動画投稿を始め、2020年3月にチャンネル登録者10万人、その1年後に20万人を突破。これまで300本以上の動画を作成・公開し、再生数100万回を超える動画も複数生まれている。そのうち、「孤独死の現場、『特殊清掃員』に密着取材(2018年公開)」は現在も再生数が伸びており、2021年3月時点で再生回数389万回を超える大ヒット動画となっている。2021年からはYouTubeのプロモーション用にTikTokのアカウントも開設。2カ月で1万フォロワーを超えた。

YouTube(20万人登録):https://www.youtube.com/user/RAKUMACHI/
TikTok(1.1万人登録):https://www.tiktok.com/@rakumachi.jp?lang=ja-JP
※2021年3月12日時点

■動画制作チームからのコメント
いつも動画をご覧いただきありがとうございます。今回、チャンネル登録者数が20万を超え、本当に多くの皆様に見ていただいていることを改めて実感し、身の引き締まる思いです。
私たち製作チームが常に心がけているのは、不動産や投資に関するリアルな情報を発信することです。これからも、こうした皆様に役立つ動画はもちろん、他のチャンネルでは見られない「攻めのコンテンツ」も製作していきたいと考えています。ぜひ楽しみにしていてください!

(※)UserLocal 企業公式 YouTube ランキング(2021 年 3 月 12 日時点)

ChocostoryChocostory/インフルエンサーからのPR投稿希望商品ランキングの発表~ギフティングによるインフルエンサーPR投稿サービス#gift~

2021年2月の人気商品のトップ3をご紹介。第1位:ワイヤレスイヤフォン[家電](31件)、第2位:スキンケアファンデーション[コスメ](16件)、第3位:アロマディフューザー[癒し](11件)。圧倒的人気のコスメを差し置いて、堂々の第1位はワイヤレスイヤフォンでした。2月は普段気になっている商品を”ちょっと使ってみたい”というPR投稿希望が多くみられる結果となりました。 #gift( https://form.run/@hashgift )こちらのURLから商品を登録いただくと、インフルエンサーからのPR投稿希望が届きます。投稿費用は無料(投稿商品のプレゼントとその送料のみ)で、インフルエンサーとの直接のやりとりで投稿内容を決められます。[#giftデータ:月間投稿希望150件超、登録商品50件弱、インフルエンサー総フォロワー数6,976,181フォロワー 2021年2月]

■PR投稿例
​www.instagram.com/p/CMR6XWHn5h0/

@ rina__rrrr@ rina__rrrr

www.instagram.com/p/CMBoYRzAnF-/​

@ri.s215.na@ri.s215.na

www.instagram.com/p/CMKJi2sgHSp/?igshid=1itr5rovzouwk

@megmeg426@megmeg426

#タグマーケティングのポイント
1. 高頻度の#タグ付きPR投稿
商品検討をしている人は、常に#タグでその商品のレビューや雰囲気を探しています。
たくさんの投稿や最新のレビュー、投稿の評価が高いと、商品検討者の購入意欲を刺激します。

2. マイクロインフルエンサー(1~10万人フォロワー)の利用
より身近に感じられるマイクロインフルエンサーの投稿にはシミュラークル(自己投影)の効果があり、
実際に自分もその商品を体験しているイメージが、商品検討者に起こります。

3. フォロワー属性は気にしない
#タグマーケティングの観点から考えると、世界中のユーザーが
商品が気になるときにその商品関連のタグを検索しています。
投稿日時が新しく、いいねがたくさんついている商品をユーザーは商品購入の参考にしています。
#タグマーケティングにおけるインフルエンサーのフォロワーは、投稿商品の見込み顧客というよりも、いいねを押してくれるファンと考えます。

ご参考:Instagramの投稿と商品購入の関係についての調査[2020年4月]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055344.html

■株式会社Chocostoryについて
麹町オフィス:〒102-0083 東京都千代田区麹町1−4−4 2F
代表者:代表取締役 大西 佳孝
設立:2019年 10月 7日

Tel:03-6822-6580 (代表)
Fax:03-6821-0097
URL:https://www.chocostory.co.jp/

■事業内容
SNSマーケティング事業
(インフルエンサーマーケティング/YouTubeチャンネル制作運用/動画広告制作)

★インフルエンサーマーケティング:
#gift (ギフティングによるPR投稿サービス)
https://form.run/@hashgift

インフルエンサー登録サイト(インスタグラマー、YouTuber、ライバー募集中!)
https://form.run/@kudajyo

※掲載されている商品名、サービス名は各社の登録商標または商標であることをご了承いただければ幸いです。
※掲載されているサービスの内容/仕様は本プレス投稿時点のものであることをご了承いただければ幸いです。

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/STAFF START、ロコンドと連携開始。BOEM導入企業は特別価格でオンライン接客を導入可能に

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、実店舗の店舗スタッフの力をECサイトに活かす”StaffTech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を、株式会社ロコンド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 裕輔、以下ロコンド)の提供する自社EC運営プラットフォーム「BOEM」と連携することを報告いたします。

 

左:バニッシュ・スタンダード代表 小野里、右:ロコンド代表 田中様

「STAFF START」は、店舗スタッフによるのオンライン接客を自社ECサイトやSNS上で可能にするStaffTech(スタッフテック)サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年の流通金額は昨年比2.75倍の約1,104億円を達成するなど急成長を遂げています。ロコンドが運営する「BOEM」は、自社ECサイトを構築・運営するプラットフォームサービスで、アパレルブランドを中心に利用されています。

本連携では、2021年4月頃より、BOEMを導入する企業向けに拡張機能としてSTAFF STARTの提供するコーディネート投稿機能が使用可能になります。また、BOEMでの導入により初期費用、月額費用共に特別価格でご提供いたします。
なお、導入にはロコンドとバニッシュ・スタンダード2社との契約が必要となります。

【参考画像】コーディネート一覧ページ

【STAFF START(https://www.staff-start.com/)とは】
店舗に所属する店舗スタッフのオンライン上での接客を可能にし、さらに自社ECサイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”StaffTech”アプリケーションサービス。
STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=locondo210312
担当:薄井・野沢

株式会社ロコンド
本社所在地:東京都渋谷区元代々木町30-13
代表取締役社長:田中 裕輔
事業内容:通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、公式ECサイト運営プラットフォームサービス「BOEM」の運営など
URL:https://www.locondo.co.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
 

refactoryrefactory/宮崎発D2Cベンチャー「株式会社refactory」Shopify Expertsに認定

町工場の技術と想いをECにのせて届ける、株式会社refactory(以下、refactory 本社:宮崎県宮崎市、代表取締役 守屋将邦)は、世界で選ばれるマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」での多くの構築実績が認められ、この度、Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)に認定されました。

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自社ECをShopifyで開発
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2018年より運営を開始し、拡大し続ける鳥獣被害を軽減することを目的とした対策グッズを販売する「イノホイドットコム(https://inohoi.com)」を2020年10月にShopifyでリニューアルし、2021年2月に、働く現場のECサイト-リファクトリー(https://refactory.work)をShopifyで新設しました。
働く現場のECサイト-リファクトリーでは、これまで都度問い合わせ・見積もりが必要となっていたビジネスフロー全てをShopify内で完結できるプライベートアプリを実装しています。

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ECを運用しながら得られた課題をShopifyアプリとして開発し、リリース予定
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Shopifyでの自社ECサイトの開発に留まらず、日本のローカライズに改善の余地があるShopifyに対して、開発過程で得た知識や技術を、アプリ開発・システム構築・コンサルティング面でフィードバックする「Mr.EC事業」を今後展開予定です。

会社名    : 株式会社refactory(https://corp.refactory.work/
所在地    : 宮崎県宮崎県宮崎市橘通西 3丁目10-24竹原第三ビル4階
事業内容   : インターネットショッピンサイト運営 インターネットサービス事業
設立日    : 2018年2月1日
代表取締役  : 守屋 将邦

ラクスラクス/「楽楽精算」と他システムの連携機能「楽楽コネクタ」アップデート、オンプレミス会計ソフトへのデータ連携を自動化

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・販売する株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、「楽楽精算」と他システムとのAPI連携を楽にする機能「楽楽コネクタ」をアップデートし、特定の機能を持つオンプレミス会計ソフトとのデータ連携を自動化する機能を、2021年3月15日(月) より提供開始します。
  • オンプレミス会計ソフトへのデータ連携の手作業をなくし自動化を実現

多くのオンプレミス型会計ソフト・ERPは、指定のフォルダに格納されたファイルを自動で取り込む機能を備えています。一方で、「楽楽精算」で作成した仕訳データのCSVファイル出力、指定フォルダへの格納はこれまで手動で行う必要があり、「楽楽精算」とオンプレミス型会計ソフト・ERPとのデータ連携には手作業が発生していました。
今回の「楽楽コネクタ」機能のアップデートにより、「楽楽コネクタ」を利用することで、「楽楽精算」で作成した仕訳データのCSVファイルを、指定のフォルダに自動出力できるようになります。これにより、「楽楽精算」と指定フォルダに格納されたファイルを自動で取り込む機能を持つオンプレミス型会計ソフト・ERP※1とのデータ連携の自動化が可能になり、手作業の削減、業務効率化を実現します※2。

楽楽コネクタによる楽楽精算とオンプレミス会計ソフトのデータ連携イメージ楽楽コネクタによる楽楽精算とオンプレミス会計ソフトのデータ連携イメージ

「楽楽精算」から仕訳データのCSVファイルを指定フォルダへ自動出力する処理は、「楽楽精算」上であらかじめ設定したスケジュールに沿って自動で実行することができます。スケジュールは、日次、週次、月次で設定できるので、データの出力忘れなどのミス防止と手作業の削減が可能です。

「楽楽コネクタ」は、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:吉松 正三)が開発・提供する「Qanat Universe(カナートユニバース)」の技術を採用することで、「楽楽精算」と他システムとのAPI連携を個別開発なしで実現します。費用や人的リソースが限られている中小企業においても、API連携の実現が容易になります。
今後も「楽楽コネクタ」を介して「楽楽精算」とAPI連携できる他サービスの幅を広げ、利便性を向上してまいります。

※1 連携可能なシステムの詳細はお問い合わせください。
※2 ご利用には「楽楽コネクタオプション」「API連携オプション」のお申し込みが必須となります。
 

  • 累計導入社数7,000 社突破! 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。2020年11月末、「楽楽精算」は累計導入社数7,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト: https://www.rakuraku-partner.jp/lp/agent01.php
公式Twitterアカウント: https://twitter.com/rakurakuseisan1

  • ラクスが解決に取り組む「デジタル格差」とは  

ITの活用が不可欠であるテレワークやペーパーレス化、脱・ハンコなどの取り組みを進める上で今、「デジタル格差」という課題が生じています。ITをうまく活用できており新しい働き方への対応や、業務改善を着々と実現する企業・人がいる一方で、ITをうまく活用しきれず、取り組みが思うように進まない、期待する効果を十分に得られないといった企業・人に二分化しています。ラクスは創業以来、中小企業を中心にIT技術活用の格差を埋めるべくITサービスの開発・提供を続けてきた実績とノウハウをもとに、「デジタル格差」の解決と、一人でもよりよい働き方の実現ができる社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。

▼特設ページ 「デジタル格差をなくして楽にする」
https://www.rakurakuseisan.jp/sp/digital_divide/

【会社概要】
社名      :株式会社ラクス
所在地   :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿2F
設立      :2000年11月1日 
資本金   :3億7,837万円8千円
代表者   :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP :https://www.rakus.co.jp/

掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。

EverforthEverforth/Everforth、「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする。」ワークスタイルを支える社内向けドキュメント『Edge』を公開。

株式会社Everforth(本社:東京都渋谷区神山町25-2 松濤グランドヒルズ1F/代表取締役:森下将憲)は、創業以来「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」をコンセプトとしたワークスタイルを実践し続け、昨年10月に10周年を迎えました。
2020年の新型コロナウィルス感染症流行を機にリモートワークの普及が進み、さらなる浸透が望まれる中、私たちが取り組んできた時間や場所に縛られない働き方の根底にある思想、組織コンセプト、マネジメント方針などを公開することは意義のあることと考え、これまで内部だけに公開してきたドキュメント『Edge』を一般に公開することとしました。
https://edge.everforth.co.jp/
Everforthは、創業以来「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」をコンセプトとしたワークスタイルを実践し続け、昨年10月に10周年を迎えました。
2020年の新型コロナウィルス感染症流行を機にリモートワークの普及が進み、さらなる浸透が望まれる中、当社が取り組んできた時間や場所に縛られない働き方の根底にある思想、組織コンセプト、マネジメント方針などを公開することは意義のあることと考え、この度、社内ドキュメント『Edge』を公開することとしました。

同時にMissionを「異能に自由を与え、世界を前進させる」に刷新しました。
今の社会ではその才能が十分に発揮されない「異能」を集め、その能力を最大限に発揮するために自由な文化を創り、社会が必要とするものを創造し続けることで世界を前進させる組織であることを社内外に浸透させることを目指します。
 

●『Edge』の構成

Everforth社内ドキュメント『Edge』は次の構成からなります。

第1章 Company & Business
第2章 Organization Concept
第3章 Technology / Development Issues
第4章 Principles for the Free World

第1章では、Everforthという会社の社名の由来、MissionとVision、事業として取り組んでいることについて記載しています。

第2章では、自律分散協調組織という考え方、自己組織化という概念、重要なコンセプトである「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」について、また採用や評価、育成、退出などの人材マネジメントの基本となる考え方について記載しています。

第3章では、テクノロジーの会社としての技術的取り組みとその変遷、特にクラウドプラットフォーム開発からスタートした当社の「プラットフォーム概念」の広がりと今後目指すべき方向性について記載しています。

第4章では、時間と場所に限らず、あらゆることが「自由」である中で、組織として成果をあげるためのマネジメント方針、そして個々がパフォーマンスを発揮するために必要な能力やマインドについて記載しています。

『Everforth Edge edition2021』
https://edge.everforth.co.jp/

 

●今後の展望
DX投資、事業変革のためのIT投資が進む中、当社が積み上げてきた独自の企業文化と多くのプロダクト開発の実績は、今後ますます求められるものと確信しています。
アパレル業界向け、ドラッグストア業界向け、物流業界向け、食品製造小売業向けなどVertical SaaSを数多く開発してきた当社は、今後も優れた「異能」を集め、その才能を発揮できる自由な文化を育むことで、今後も社会変革に繋がる多くのプロダクトを生み出していきます。
同時に、当社独自の開発方法論や生産性を向上させるプラットフォーム開発にも取り組み発信していくことで、ソフトウェア業界全体にも貢献していきたいと考えています。

<企業情報>
社名:株式会社Everforth
代表取締役:森下将憲
本社所在地: 東京都渋谷区神山町25-2 松濤グランドヒルズ1F
事業内容:ソフトウェア開発、クラウドプラットフォーム開発
URL:  https://everforth.co.jp/

<報道関係者のお問い合わせ>
担当:沖津竜平
E-mail:contact@everforth.co.jp
 

afterFITafterFIT/【Clubhouseで本日開催!】元外交官が何でもズバッと即答!これからのEV=電気自動車戦略を、トヨタもテスラも大解剖レスポンス編集人三浦氏登場

Youtubeチャンネル「エナシフTV」が誇る、環境エネルギー問題に知見がある元外交官ゆーだいが、今回はあの自動車ニュースサイトの最大手「レスポンス」編集人三浦氏とともに、脱炭素で台風の目になっているEV(電気自動車)を、とりまく問題や未来に関して語り明す。

 

株式会社afterFIT(本社:東京港区芝大門、代表取締役 谷本貫造)が運営している、エネルギーと気候変動をより分かりやすく、面白く考えるYouTubeチャンネル「エナシフTV」は
本日、音声SNS「Clubhouse」にて、「元外交官が何でもズバッと即答!これからのEV=電気自動車戦略を、トヨタもテスラも大解剖。レスポンス編集人三浦氏登場」を開催いたします。

今回はスペシャルゲストとして、日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長の三浦和也氏をお招きいたします。

■EV(電気自動車)大好きな方、気になっている方、各企業のエネルギー事業開発、ファイナンス、マーケティング、CSR、広報等ご担当者様が未来を見据えたい時に大変ご参考にして頂ける内容となっております。

ー イベント概要 ー
◆配信日時:2021年3月15日(月) 19:00配信開始

◆出演者(※プロフィール詳細は下記にて記載)
・三浦和也/日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長
・前田雄大 /株式会社afterFIT スポークスマン

◆配信ページ
https://ios.joinclubhouse.com/event/P0D2oEZP

◆出演者プロフィール
・三浦和也/日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長

建築工学を学んだ後、自動車系出版社入社。
アスキーにてwebメディア編集を経て、1999年に自動車ニュースサイト「オートアスキー」(現レスポンス)を立ち上げ。2000年にはiモードでユーザー同士の実燃費を計測する「e燃費」を立ち上げる。IRIコマースアンドテクノロジー(現イード)に事業移管後は「レスポンス」の編集長と兼任でメディア事業本部長として、メディアプラットフォームの構築に尽力。2媒体から40媒体以上に増やす(現在は68媒体)。2015年にイードマザーズ上場。2017年からはレスポンス編集人、社長室長として次世代モビリティアクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始。既存自動車産業へのコンサルティングと新規モビリティベンチャーへの投資や協業を両面で行い、CASE/MaaS時代のモビリティを加速させる立場。最後のマイカーはプリウスPHV。現在はカーシェアやレンタカーを利用するカーライフ。

・前田雄大 / 株式会社afterFIT スポークスマン

 

東京大学卒業の2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。 こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。 プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅(ルーフトップはもちろん太陽光)で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボール出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。

◆会社概要
会社名:株式会社afterFIT
代表者:代表取締役 谷本貫造
所在地:東京都港区芝大門2-4-6豊国ビル
創業:2016年10月
コーポレートサイトURL:https://afterfit.co.jp
オピニオンメディア「EnergyShift」URL:https://energy-shift.com/
YouTubeチャンネル「エナシフTV」URL:https://www.youtube.com/channel/UCpRy1jSzRpfPuW3-50SxQIg/featured

◆本件に関するお問い合わせ先
 EnergyShift運営事務局:info@energy-shift.com

TRUSTDOCKTRUSTDOCK/TRUSTDOCK、法人名と法人番号だけで謄本不要の法人確認を実現する「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスを提供開始

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、オンラインの法人向けサービスの登録時に、法人ユーザーが自社の登記簿謄本の準備と提出が不要で、且つ、登録時に法人名と法人番号だけの入力で法人確認を実現する「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスの提供を開始しました。

登記簿謄本の提出プロセスの課題
これまで、オンラインの法人向けサービスにおいて、法人登録時に架空法人でないか等の、デューデリジェンス(Due Diligence 以下DD)を行う際、ご登録する法人ユーザーの方に、会社の登記簿謄本の提出を求めるのが一般的なプロセスでした。
コロナ禍に入り、登記簿謄本の準備等に、これまで以上の日数がかかることが多くなり、法人向けサービスに登録するまでの時間や離脱率、法人ユーザーとサービス事業者側の双方の作業負荷の増加など、様々な課題の深刻さが増していく一方であり、根本的な解決策が待たれていました。

TRUSTDOCKの「法人番号による本人確認(法人eKYC)」とは
民間で唯一の身元証明機関であり、KYC商社のTRUSTDOCKでは、コロナ禍のニューノーマルな法人登録プロセスとして、「法人名」と「法人番号」だけの入力項目で、登記簿謄本も不要で法人登録とその後の法人DDを完了する、デジタル完結の法人eKYCをご提供していきます。

フィンテック等の犯罪収益移転防止法に準拠が必要なサービスでも、その法人の本店所在地への転送不要郵便が必要なく、フルデジタルで法人確認が完了します。

あらゆる法人手続き・取引のDXを加速していくTRUSTDOCK
今回の「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスと合わせて、AML/CFT等の反社チェックと、法人の代表者や取引担当者の本人確認(eKYC)など、各種のKYCサービスを組み合わせることで、法人・個人を問わず、DDプロセスを自動化したオンラインシステムの構築は容易になります。
フィンテックから不動産取引、Eコマースに人材サービスと、どんな業法にも対応可能です。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス −  KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:高橋、上井、松崎
E-mail:inquiry@trustdock.io

イエラエセキュリティイエラエセキュリティ/イエラエセキュリティとBSIグループ「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設

株式会社イエラエセキュリティ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:牧田 誠、以下 「イエラエセキュリティ」)、BSIグループジャパン株式会社(横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:根本 英雄、以下 「BSIジャパン」) 、 BSI Professional Services Japan 株式会社(神奈川横浜市 代表取締役社長 小島 英彦、以下 「BSI PSJ」、以下、BSIジャパンおよびBSI PSJを合わせて「BSIグループ」)は、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業を開始します。
本協業により、イエラエセキュリティおよびBSIグループは、IoT機器のセキュリティ基準を検証する「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設し、既にイギリスで取り組んでいる基準をもとにIoT機器におけるセキュリティ基準の標準化推進と検証、認証(BSI Kitemark™※1)、およびIoTセキュリティに関する普及・啓発活動を実施します。
また、3社は無料オンラインセミナー「IoTセキュリティのあるべき姿」を3月24日(水)に開催いたします。昨今のサイバーセキュリティを取り巻く環境について、世界の最新事情や国内の実例を交えてご紹介します。

近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴い社会基盤としてIoT化が進展し、総務省が発表した「令和元年版 情報通信白書」によると、2022年にはおよそ350億台ものIoT機器がインターネットに接続されると見込まれています。一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、これまでサイバー空間と隔離されていた家電や自動車、ビル、工場など様々なものがサイバー攻撃の脅威にさらされ、IoT機器のセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、イエラエセキュリティおよびBSIグループは、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業を開始します。IoT機器のセキュリティ基準を検証、認証する「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設し、2021年上半期を目処にサービスの提供開始を予定しています。既にイギリスで取り組んでいる基準をもとにIoT機器の満たすべきセキュリティ基準の検証および認証を実施するとともに、IoTセキュリティに関する普及・啓発活動を行ってまいります。これまでのIoTセキュリティ分野における技術や知見を活用し、国内のIoT機器のセキュリティの向上に貢献してまいります。

※1 BSI Kitemark™は、BSIが所有・運営する品質マークです。 あらゆる分野にわたり、品質と安全性を示す世界中で認知されたシンボルであり、現在世界中で2,500以上の有効なライセンスが発行されています。元々は英国でのみ使用されていましたが、現在では認証マークとして世界中で認められています。

■ウェビナー開催
無料オンラインセミナー「IoTセキュリティのあるべき姿」を開催します。
・日程:2021年3月24日(水)15:00〜17:00
・会場:オンライン(Zoom)
・参加費:無料(事前登録制)
・対象:以下製品メーカー、輸出企業で関連する業務をご担当されている方
(インターネット接続機器、ネットワーク家電、スマートホーム家電、セキュリティ/スマートカメラ、ネット接続する安全関連製品 等)
・定員:300名
・主催:BSIジャパン、イエラエセキュリティ

ウェビナーの詳細・お申し込みは、こちらをご覧ください。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Product-certification/seminar-events/IoT-seminar2021/

 

  • BSI(英国規格協会)とBSI Professional Services Japan株式会社について

BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/

BSI Professional Services Japan株式会社は、BSIグループの一員として、比類のない独自の知識と経験を基盤に、日本でコンサルティングやセキュリティ診断サービスを提供しています。PCI DSS準拠支援サービスを始めとしたサイバーセキュリティのコンサルティングサービスやセキュリティ診断およびセキュリティ教育サービス、プライバシーマネジメント、グローバルな法規制対応等の各種サービスを展開しています。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Cybersecurity-Information-Resilience/

 

  • 株式会社イエラエセキュリティについて

IoT機器やスマートフォンアプリ、Webアプリケーションを対象にしたセキュリティ評価サービス(脆弱性診断)を提供するセキュリティ企業です。セキュリティ技術を競う海外のハッキングコンテストで優秀な成績を残しているホワイトハッカーが中心となり2011年12月に設立。リバースエンジニアリングなどの高度な解析技術を活かして事業展開をしています。

【会社概要】
会社名   株式会社イエラエセキュリティ
所在地   東京都千代田区神田司町2-7-2 ミレーネ神田PREX 2F
設 立   2011年12月 
資本金   5,100万円 
代表者   代表取締役社長 牧田 誠 
事業内容  Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、不正利用(チート)診断、IoT脆弱性診断、自動車脆弱性診断、フォレンジック調査 
URL     https://ierae.co.jp/

イエソドイエソド/株式会社イエソド、過去 、現在、未来の人・組織情報を会社全体で共有可能な「YESODディレクトリサービス」を提供開始

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co)」 を提供する株式会社イエソド(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹内 秀行、以下YESOD)は、この度、過去 、現在、未来における人・組織情報を会社全体で共有可能な「YESODディレクトリサービス」(https://www.yesod.co/directory-service)を正式リリースし、サービス提供を開始したことをお知らせいたします。

■「YESODディレクトリサービス」とは

「YESODディレクトリサービス」は部門の壁を超える人・組織マスタの管理サービスです。

弊社ではSaaS管理における課題の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」にあるとの考えがサービス提供の根底にあり、本サービスはその基礎を支えるサービスとなります。

 

「YESODディレクトリサービス」では、組織の階層構造をまるごと格納し、かつ時系列に管理できるデータベースを構築することができます。結果として

 

  • 散らばる人・組織の情報を集約
  • 過去・現在・未来の情報に日付を切替えるだけですぐアクセス
  • 「必要な情報だけ」を「必要な人」に届ける

という、人・組織に関係する ”あたりまえだが、むずかしい” 管理を、柔軟に実現することが可能となります。

 

また、人・組織マスタの管理に必要な細かな機能(カスタムロール・簡易ワークフロー・簡易レポート等)に加えて、Web APIによるシステム連携をサポートを行っているため、これまでにない柔軟な形で人・組織マスタ管理を行うことができます。

 

■サービスの提供背景

 

弊社はSaaS管理の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」という考えのもと、様々なお客様とSaaS管理についてディスカッションに続けてまいりました。その際に声としてあがってきたのが

 

  • 業務委託を含む全従業員の情報を何を見れば正確なのか分からない
  • 過去の組織図や従業員の所属組織の履歴が残っていない
  • 頻繁に生じる未来日付の入退社や異動、組織変更のコミュニケーションコストが高い
  • 入退社・組織変更のたびに、業務で使用する各種サービスへの入力を手作業で行っている

 

という、現場レベルで発生している管理上にまつわる多種多様な課題でした。弊社ではそのような課題を解決できるSaaS管理の仕組みを提供したいと考え、その基礎となるサービスとして、本サービスの開発・提供に至っております。

 

 

■株式会社イエソドとは

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/ )」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

<株式会社イエソド 会社概要>
社名     :株式会社イエソド

設立     :2018年9月

代表取締役  :竹内 秀行

事業内容   :クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地  :東京都千代田区外神田6丁目6番1号 斎藤ビル5階

ホームページ :https://yesod.co/

プロダクトページ:https://www.yesod.co/directory-service

西日本電信電話西日本電信電話/野村萬斎(万作の会)とNTT西日本狂言のデジタルトランスフォーメーション実現のための連携協定を締結に合意

野村萬斎が所属する株式会社万作の会(代表取締役社長:野村万作)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下 NTT西日本)は、日本の伝統文化である狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的として、連携協定を締結することといたします。
 1. 背景
 「万作の会」は、野村万作を中心に公演を行うグループです。万作をはじめ、野村萬斎・石田幸雄ほか「万作の会」の狂言師たちは、国内外で多くの狂言・能公演に出演しています。また、一般の方に狂言を体感して頂くワークショップや、大学やカルチャースクール、専門学校などで講師として指導を行い、狂言の普及活動に努めています。一方、古典はもとより、狂言の技法を駆使した新しい試みにも取り組んでいます。
 NTT西日本は「ソーシャルICTパイオニア」として、様々な企業や自治体などとともにICTを活用して地域の抱える社会課題解決にむけ取り組んでおります。
 このたび、エンターテイメントの分野で従来のような観客の来場を前提とした手法が困難となっている状況を踏まえて、withコロナ、afterコロナ時代における狂言の新たな楽しみ方を実現するため、万作の会とNTT西日本で連携協定を締結することといたしました。ICTを活用して狂言のDX推進にむけ相互に連携し、日本の伝統文化である狂言の「普及・活用・伝承」をさらにすすめてまいります。

2. 連携内容
 両者連携のもと、狂言のデジタルトランスフォーメーションを実現してまいります。

【取り組み事項】
ICTを活用した狂言の《普及・活用・伝承》に取り組んでまいります。

①狂言の普及
 「世界文化遺産」の一つである狂言を、より多くの方に知っていただき皆様のものにしていただくため、またWithコロナAfterコロナにおいても安心して楽しんでいただくため、REALIVE360※1を活用したマルチアングルVR映像により、多角的で臨場感のあふれる狂言の鑑賞体験を提供することをめざす
※1 エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社 提供 (https://realive360.jp)

②狂言の活用
 ICTと組み合わせることでその歴史や魅力、楽しみ方をわかりやすく伝える「解説」や「デジタル演出」などを加え、より効果的なかたちで教育現場での活用をめざす
さらにはあらゆる人の自己表現のためのツールの一つとして、分身ロボットOriHime※2を活用し、置かれた状況をとわず楽しめるような体験ワークショップへの活用をめざす
※2 オリィ研究所提供(https://orihime.orylab.com/)

③狂言の伝承
狂言とICTが組み合わさることで、従来の古典とは違う側面での狂言による社会貢献をめざす
そのための手段として、狂言の演目を劣化の少ないデジタルでのアーカイブ化、さらに将来的には、共同研究により言語化できない細かな一つ一つの技術を解明し、後世への継承に活かすことをめざす

なお、本取り組みにおいては準備・運営をリモートで実施するためのツールとしてNTT西日本グループ提供のビジネスチャット「elgana」※3を活用し、スピーディでかつセキュアな相互コミュニケーションを図っています。
※3 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト提供
  ビジネスチャットサービス「ELGANA」の提供開始について
  https://www.ntt-west.co.jp/news/2004/200408a.html
 
《締結期間》
2021年3月15日~2024年3月31日 (3年間)

3.  各社の役割
万作の会 : 企画・演目選定、出演、演出
NTT西日本 : 企画、活用するICT選定・提供、コンテンツ制作、配信

4. 今後の展開について
 本連携を契機に、永い間脈々と受け継がれてきた狂言に対してICTを活用することでより多くの人々に楽しんでもらい、また後世への確かなと伝承へとつなげ、世界最古の現存する芸能のひとつである狂言の知恵を現代に生かすことをめざします。

VALUENEXVALUENEX/新技術の「世界初」を立証支援するエビデンス探索支援サービスを開始

 大量のテキストデータを独自の俯瞰解析技術で解析し、有益なインサイト抽出によって企業DXを支援するVALUENEX株式会社 (本社:東京都文京区、代表取締役社長兼CEO:中村達生、以下VALUENEX) は、世界初の立証を支援するためのエビデンス探索支援サービスを開始しました。
「世界初」技術であることを市場で訴求する際において、販売先市場の当局から「本当に他にないのか、全部調べたのか、なぜ全部と言えることができるのか」といったエビデンスが求められます。

本サービスは、VALUENEX Radar(旧:DocRadarの上位総称)を用いた解析を行うことで、「世界初」技術であることを立証するための調査範囲の網羅性・客観性だけではなく、技術の類似性を距離に換算し可視化することで直感的かつ定量的な説明が行うことができるようになります。

その結果、企業は申請業務をスムーズにクリアし、「世界初」を利用したマーケティング活動によって製品の魅力を十二分にアピールすることが可能になります。

実例として、株式会社資生堂様の新技術である「オリジナル分散成分×特殊な製法を用いて、UV防御粉末の凝集体を細かく分散・維持する技術」に関する先行市場調査において本サービスが利用されました。

関連リンク:https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003054

■サービスの特徴

1.大量の情報(最大200,000件)を一度に解析できる
一度に最大200,000件の解析ができます。そのため、世界初を訴求するために調査すべき特許を幅広く集めて解析でき、網羅性を確保することができます。

2.解析結果を1枚の地図で表現し、類似技術の存在が一目でわかる
世界初を訴求したい技術と調査対象の特許に記載されている技術の類似性を距離に換算して、地図上にプロットできます。そのため、世界初を訴求したい技術の周辺にどれだけ類似している技術があるのかが一目でわかります。そして、大量の調査対象の特許の中から、人間が読み込んで世界初と言えるかどうか確認・判断すべき特許を距離に基づいて定量的に絞り込むことができます。

3.地図はVALUENEX独自のロジックで自動作成される
各技術の地図上へのプロットは、特許に記載されている文章をVALUENEX独自のロジックで算出されます。そのため、人間の恣意性が排除され、客観性が確保できます。

大量の技術情報が1枚の地図で表現され、未開拓エリアが視覚的に確認することができる大量の技術情報が1枚の地図で表現され、未開拓エリアが視覚的に確認することができる

VALUENEXはこれまでも、さまざまな企業や官公庁向けに俯瞰解析ツールおよびコンサルティングサービスによって企業DX推進支援を行ってきました。今後は、解析ツールおよびコンサルティングサービスの幅を広げ、市場動向の予測、研究開発や知財戦略の策定、新規事業のポテンシャル探索、M&Aによる技術シナジー検証、投資先やビジネスパートナー探索のみならず、資生堂にも採用されたエビデンス探索支援サービスも加え、さまざまなビジネス戦略の支援に取り組んで行きます。

VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析+可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「VALUENEX Radar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションで企業DX推進支援を行っていきます。

東日本電信電話東日本電信電話/地域の更なる経済発展に向けて、地域企業が抱える悩みを解決します

 さがみ信用金庫(理事長:秋葉 勝彦)と東日本電信電話株式会社神奈川事業部(神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、Withコロナ時代の新しい生活様式への対応が求められる中、地域社会や経済の活性化を目的として、地域の中小企業が抱える課題に対し、お互いの強みであるコンサルティングサービスとICTソリューションサービスの相互連携によりデジタルトランスフォーメーション(以下DX)による解決を図る取り組みを開始します。

 なお、さがみ信用金庫としては、情報通信業との連携は、初の協業となります。また、NTT東日本は、今回の連携を通じて、神奈川県内に本社を持つ信用金庫との協業は、合計5金庫となります。

左)NTT東日本 神奈川事業部長:中西 裕信   右)さがみ信用金庫 理事長:秋葉 勝彦

1.背景と目的

 地域企業には、従来からの「売上拡大」や「販路拡大」、人口の減少・従業員の高齢化などを背景とした「人手不足」や「事業承継」、景気の先行きの不透明感からくる「コスト削減」、地域を活性化するために重要な「新事業創出」といった多くの課題があります。

 それに加えて、ウィズコロナ時代のはじまりとしてテレワークやワーケーションなどリモート化社会への対応が求められており、事業変革や再構築等の転換期を迎えております。

 さがみ信用金庫では、お取引き先の中小企業や個人事業主の皆さまに対して安定した資金供給を行うことはもちろんのこと、お取引き先の抱える様々な課題解決のサポートに取り組んでいます。特に、地域経済における新たな市場や雇用の創出、既存市場の活性化に貢献するため、創業・新事業に取組む皆さまを強く応援しています。

  一方、NTT東日本では、中小企業の皆さまが利用しやすい様々なICTソリューションの提供や、DXを実現するための総合プロデュースを実施し、コロナ禍におけるデジタル・オンラインを活用した「売上拡大」、「事業再構築」や「業務効率化」等の課題解決を実現しております。

  そこで、さがみ信用金庫とNTT東日本神奈川事業部は、お互いの強みである経営コンサルティングサービスとICTコンサルティング・ソリューション提供の相互連携により解決を図る取り組みを開始します。

2.各社の役割

さがみ信用金庫
  • 取引先企業のさまざまな経営課題を把握したコンサルティング
  • ICTコンサルティングの要望がある企業をNTT東日本に紹介
NTT東日本神奈川事業部
  • さがみ信用金庫の取引先企業の経営課題解決に向けたDX支援として、ICTソリューションを用いたコンサルティングの実施、サービス提案・提供
  • 有益なセミナーコンテンツのオンライン配信

3.経営コンサルティング例

(1)創業・新事業サポート
http://www.shinkin.co.jp/sagami/corp/pdf/business_suport.pdf
 公的機関、外部専門家、日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会等とのネットワークを構築し、事業計画の策定や補助金の活用など、総合的なご支援を積極的に行っています。

(2)認定経営革新等支援
http://www.shinkin.co.jp/sagami/corp/pdf/keieikakushin_nintei.pdf
 経営革新等支援機関の認定取得に基づく支援業務を対象店舗で行っています。

4.地域企業の経営課題解決に向けたICTソリューション例

 

 

5.本連携モデル全般に関するお問い合わせ先

さがみ信用金庫 地域元気創造部 吉澤、石井
    TEL:0465-24-3176

NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT推進部 村井、構(かまえ)
    TEL:0800-8005338

EdMuseEdMuse/『ID Pocket』をベトナム教育訓練省のシステム標準に準拠

Sota Tek Joint Stock Company(所在地:Hanoi, Vietnam、CEO:Luu Chung Tuyen、以下「Sota Tek」という)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、ベトナムにおける公式学歴証明書のブロックチェーン管理システム構築に関する共同開発の業務提携契約を締結しました。本提携によって、SotaTekのベトナム国家資格アーカイブシステムに、EdMuseが開発したID証明プロダクト「ID Pocket」を連結させることを決めました。このため、教育訓練省が打ち出した標準規格に則り、ID Pocketのカスタマイズを行います。
Sota Tek Joint Stock Company(所在地:Hanoi, Vietnam、CEO:Luu Chung Tuyen、以下「SotaTek」という)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、ベトナムにおける公式学歴証明書のブロックチェーン管理システム構築に関する共同開発の業務提携契約を締結しました。

 

ベトナムにおけるソフトウェア開発のリーディングカンパニーであるSotaTekは、学歴証明においてベトナム教育訓練省(MOET)と随意契約を結んだ、国の公式開発企業です。この度の業務提携を通して、同社のベトナム国家資格アーカイブシステムに、EdMuseが開発したID証明プロダクト「ID Pocket」を連結させることとなりました。このため、教育訓練省が打ち出した標準規格に則り、ID Pocketのカスタマイズを行います。今月からベトナム国内で実証実験を進め、新年度9月からベトナムの主要大学への導入を行い、順次ベトナム全土への展開を図る予定です。

EdMuseはベトナムをはじめ、今後強力な海外パートナーと共に、海外の大学、海外送り出し機関、そして国内受け入れ企業のワンストップソリューションを提供するオンリーワンビジネスを構築していきます。
 

  • ベトナムにおけるブロックチェーンを活用した学歴証明の動き

昨年11月、ベトナムでは、教育訓練省が教育機関の修了証明書をブロックチェーンで本格管理していくことを発表しました。
ソフトウェア開発プロバイダーのSotaTekは教育訓練省唯一の公式開発企業として、ブロックチェーンに搭載された全ての証明書データの記録と保護を行うシステムの企画、開発、および導入促進を受託しています。同システムは、国家資格アーカイブシステム(National Qualifications Archive System、以下「NQAシステム」という)と呼ばれ、高校、大学、外国語教育機関など、ベトナムにおける様々な教育機関の証明書を保存し、そして、保存された記録にアクセス可能とするものです。
 

  • EdMuseとSotaTekの共創でNQAシステムの実用向上

EdMuseは、昨年からベトナムにてブロックチェーンを搭載したデジタル学歴証明システムの実装に向けて実証実験を行っており、国際社会で活躍する卒業生を輩出する高等教育機関に、改ざんが極めて困難で、真正性を検証することができるシステムを導入することに注力しています。
この度、EdMuseのID Pocketは、SotaTekと連携することによって、ベトナムのNQAシステムを学生一人ひとりが管理、提示しやすい形となります。今後も、SotaTekと連携し、教育訓練省の目指す姿を実現するために、ID Pocketを展開していきます。

 

  • ID Pocketとは

EdMuseが開発したID Pocketは、高いユーザビリティと信頼性を担保するプロダクトであり、教育機関、資格発行機関などから受け取った証明書の暗号値(ハッシュ値)をブロックチェーンに格納できるものです。
これまで紙でやりとりをしていた様々な自分自身を証明するものを、改ざんが困難であるブロックチェーンを活用してデジタル化することで、「いつでも」「どこでも」「正しく」証明することが可能になります。

 

 

  • Sota Tek Joint Stock Companyについて

SotaTekは「最先端テクノロジー(State of the art Technology)」の略で、ベトナム・ハノイに拠点を持つ、Web・アプリ・ゲーム開発、ブロックチェーン、AIと機械学習、ERPなど、多種多様なシステム開発を行っているソフトウェア開発プロバイダーです。最先端技術の開発力を強みとしており、医療、金融、エンターテイメントなど様々な業界のお客様の業務課題を解決します。
 

  • EdMuse株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education(教育)とAmuse(楽しませる)を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

CrewCrew/Crew、ワコムと神田明神と共同で、世界初の一大オンライン奉納プロジェクト「デジタルエマプロジェクト」を始動

株式会社Crew(代表取締役:柳澤龍一、本社:東京都武蔵野市)は、株式会社ワコム(代表取締役社長兼CEO:井出信孝、本社:埼玉県加須市、東証一部上場:証券コード6727)と江戸総鎮守 神田明神(以下、神田明神)の協力のもと、デジタルと現実をつなげる一大創作プロジェクト「デジタルエマプロジェクト」を2021年3月13日(土)より始動することをお知らせいたします。

この度始動する「デジタルエマプロジェクト」は、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下の中、「絵を描くことで多くの方に楽しんでいただき、その楽しい気持ちを皆で分かち合えれば」という想いの元、企画が始動。液晶ペンタブレットなどのクリエイティブ活動に欠かせない製品を展開するワコムと、創建1300年の神社であり、かつアニメや漫画などポップカルチャーとのコラボも多くしている神社、神田明神も賛同、共同プロジェクトとして実現いたしました。

「デジタルエマプロジェクト」に参加するには、本プロジェクト専用のテンプレートを公式サイト(https://digitalema.jp/)からダウンロード、自分の「好き!」をモチーフにイラストを描いてください。

公式Twitter(https://twitter.com/DigitalEmaPJT)をフォローし、描いたイラストを「#デジタルエマに好きを描こう」を付けてツイートするだけで参加完了です。投稿されたイラストは、本物の絵馬となり、神田明神に奉納されるほか、奉納された絵馬のイラストが集まった「アートパネル」を神田明神資料館に展示いたします。

今回「デジタルエマプロジェクト」始動にあたり、“世界初、1枚目のデジタルエマ”として、スタジオジブリ作品や世界名作劇場シリーズの作画監督やキャラクターデザイン、原画などで知られる、日本を代表するアニメーターの一人である佐藤好春さんに作品をご寄稿いただきました。佐藤さんの作品は、最初のリアル絵馬として神田明神に奉納いたしました。“デジタルエマ”の寄稿にあたり、佐藤さんは「みんなが、明るく、健康に過ごせますように」とコメントを寄せています。

実際に神田明神に奉納した佐藤好春さんの絵馬実際に神田明神に奉納した佐藤好春さんの絵馬

 

ほかにも風間雷太さん、せんちゃさん、寺田てらさん、ハンバーガーさん、モタさん、UZNoさんという、様々な分野で活躍する大人気イラストレーター6名がオフィシャルアーティストとして参加することも決定。“デジタルエマ”を続々と公開してまいります。

また、3月13日(土)から4月18日(日)の期間中に本プロジェクトに参加した方全員が対象(※)の「デジタルエマアワード」を開催いたします。最優秀デジタルエマ賞には、「Adobe Creative Cloud コンプリートプラン 1年分」をプレゼントするほか、ワコム特別賞として、”最も楽しんで描いてくれたことが伝わる一枚”に、「Wacom One 液晶ペンタブレット 13」をプレゼントいたします。ほかにも、オフィシャルアーティスト6名が選ぶ特別賞として、各オフィシャルアーティストがプロデュースするアイテムをプレゼントいたします。

プロジェクトの始動を記念して、デジタルエマ公式Twitterでは、フォロー&RTでこのプロジェクトを広めてくれた方を対象に、「Adobe Creative Cloud コンプリートプラン 1年分」を抽選で1名にプレゼントするキャンペーンも開始しています。

今後も本プロジェクトでは、「絵の力で、今できること」をテーマに、絵を愛する多くの皆様に楽しんでいただける企画を続々と発表してまいります。ぜひご期待ください。
 

  • 「デジタルエマプロジェクト」

 

  • 「デジタルエマ」オフィシャルアーティスト

●風間雷太さん:https://twitter.com/kazamaraita
●せんちゃさん:https://twitter.com/ukiukisoda
●寺田てらさん:https://twitter.com/trcoot
●ハンバーガーさん:https://twitter.com/HundredBurger
●モタさん:https://twitter.com/nemuke
●UZNoさん:https://twitter.com/UZyuzu37
 

  • 「デジタルエマアワード」

開催期間:2021年3月13日(土)~4月18日(日)23:59

参加方法:
①公式Twitterをフォロー(※受賞発表日までフォローしていただくことが条件となります)
②「#デジタルエマに好きを描こう」を付けて、イラストを投稿

発表:2021年4月24日(土)(※公式Twitterにて発表いたします)
 

  • コラボレーションについて

「デジタルエマプロジェクト」では、イラストレーターを始め、Vtuber、ゲームタイトルなど様々なコラボレーション企画を予定しております。皆様からのコラボレーション企画のご提案も、絶賛、募集しております。
お問い合わせメールアドレス:info@crewinc.io

■株式会社Crewについて
社名の「Crew」は「Create Entertaining World」の略。「楽しい世界を創る」ことを⽬指して、2018年9⽉に設立されました。ゲームやアプリを開発していたメンバーを中心に、ブロックチェーン技術のノウハウを生かし、コスプレや、ゲーム・アニメ・漫画などのコンテンツ業界を盛り上げてまいります。

 

■​「デジタルエマプロジェクト」関連URL
デジタルエマプロジェクト:https://digitalema.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/DigitalEmaPJT
プレゼントキャンペーン:https://twitter.com/DigitalEmaPJT/status/1370525023983652866?s=20

■ 会社概要
社名:株式会社Crew(https://crewinc.io/
所在地:東京都武蔵野市中町2-3-1 オークステージ武蔵野702号室
設立:2018年9月25日
代表者:代表取締役 柳澤龍一
事業内容:アプリケーション開発、ブロックチェーン関連事業、WEBシステム受託開発事業、マーケティング事業、動画制作事業

一般社団法人行政情報システム研究所一般社団法人行政情報システム研究所/<DGDays海外編>3月24 日(水)開催!2020年度グッドデザイン賞受賞「學美・美學ー台湾デザイン研究院が取り組むサービスデザインによる公共イノベーション」を張基義院長と考える

2020年度グッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会主催)に選ばれた台湾政府直轄のデザイン組織「台湾設計研究院」が取り組む「學美・美學プロジェクト」。台湾全土の公私立小中高校3873校を対象に、校内の環境デザインから学生の感性や美感を養うことを目的とした試みです。本イベントでは台湾設計研究院のトップであり、世界デザイン機構の理事でもある張基義院長をメインスピーカーにお迎えし、サービスデザインを活用した公共イノベーションについてお話を伺います。

 

一般社団法人行政情報システム研究所(AIS)では、日本および諸外国の政府・自治体におけるデジタル・ガバメントの取組や課題に関して理解を深め、デジタル時代の行政のあり方について考える契機とすることを目的とし、毎年度「デジタル・ガバメントDays (DG Days) 」と題したイベントを開催しています。本年度は第一弾イベントとして8月7日(金)に日本における「ニューノーマル時代のデジタル・トランスフォーメーション」をテーマに平将明衆議院議員と高島宗一郎福岡市長を迎え、ウェビナーを開催しました。

この度、第二弾として海外編を3月24日(水)に開催することとなりました。
今回は2020年度グッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会主催)に選ばれた、台湾政府直轄のデザイン組織「台湾設計研究院(以下:台湾デザイン研究院)」が取り組む「學美・美學プロジェクト」を取り上げます。
 

 

<台湾デザインセンターより引用>

※新型コロナウィルスの影響を考慮し、Zoomウェビナーを利用したオンライン開催となります。

キーノートスピーチは台湾デザイン研究院トップの張基義氏が登壇。台湾政府が取り組むサービスデザインを活用した公共イノベーションについて、オードリー・タン氏率いるIT部門との連携や、デザインチームとの協働をどのように行っているのか「學美・美學プロジェクト」を例にお話をいただきます。

モデレーターは元WIRED日本版編集長で、行政とデジタルへの造詣が深く、著書「Next Generation Government」も各方面で話題となった若林恵氏が務めます。若林氏は当研究所と共に、昨年4月にいち早くオードリー・タン氏に単独取材を行っています。

今注目されている登壇者と共に「サービスデザイン」を通じて、DX時代の社会課題を解決するヒントを探ります。たくさんの方のご参加をお待ち申し上げております。

【Digital Government Days  イベント概要】
海外編:「學美・美學ー台湾デザイン研究院が取り組むデザイナーが学校を変えるプロジェクト」サービスデザインによる公共イノベーションを張基義院長と考える

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

日時:  2021年3月24日(水)16:00~17:30

参加費: 無料

登壇者:
張基義(Chan Chi-yi) 

台湾設計研究員 院長。
1992年オハイオ州立大学にて建築学修士号を取得後、1994年ハーバード大学デザイン学部にてデザイン修士号を取得。現在は台湾設計研究院院長の傍ら、上海交通大学建築研究所の教授も務める。
World Design Organization(世界デザイン機構)の理事。

若林 恵(わかばやし けい)

平凡社『月刊太陽』編集部を経て2000年にフリー編集者として独立。以後、雑誌、書籍、展覧会の図録などの編集を多数手がける。音楽ジャーナリストとしても活動。2012年に『WIRED』日本版編集長就任、2017年退任。2018年、黒鳥社設立。著書『だえん問答 コロナの迷宮』(黒鳥社・2020年12月刊行)、『さよなら未来』(岩波書店・2018年4月刊行)、責任編集『次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』。「こんにちは未来」「〈働くこと〉の人類学」「blkswn jukebox」「音読ブラックスワン」などのポッドキャストの企画制作でも知られる。https://blkswn.tokyo

<パネリスト>

内田 友紀(うちだ ゆき)
リ・パブリック シニアディレクター https://re-public.jp/ 
福井県出身。早稲田大学理工学部建築学科卒業。株式会社リクルート勤務後、2012 年イタリア・フェラーラ大学大学院にてSustainable City Design を専攻。2017年、内閣府より地域活性化伝道師に任命される。

主催:  一般社団法人行政情報システム研究所
https://www.iais.or.jp/
 

【参加申し込み方法】
①Peatixから無料チケットを申し込む
以下、Peatixページより無料チケットを申し込みの上、フォームに必要事項を記入しご応募ください。
チケットのお申込みは22日(月)12:00を締め切りとさせていただきます。

■3月24日ウェビナー:チケット申し込みフォーム■
https://dgdays2021taiwan.peatix.com

②ウェビナー参加リンクがメールで送付されます
Peatixにてチケットお申込みの方にウェビナーへの参加リンクをお送りいたします。
参加リンクは3月23日(火)夕方にメールで送付されますので、メールアドレスの登録間違いにはご注意ください。

③ウェビナーへアクセス
送付されたリンクから3月24日(水)16:00スタートのウェビナーへご参加ください。

<ウェビナー参加にあたっての注意事項>
本イベントはZoomウェビナーを使ってオンラインで開催いたします。
以下の注意事項をご確認ください。

※PC等でのZoomウェビナーのご視聴方法については検索もしくは以下のようなサイトを確認の上、各自でご利用いただくデバイスの設定をお願いいたします。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946-%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%80%85-

※ウェビナー中、参加者の音声およびビデオはオフ設定とさせていただきます。

※ウェビナーでは参加者の皆様からのご質問を受け付ける予定です。参加にあたり、公序良俗に反するような行為が認められた場合は運営者により参加資格を取り消す場合がございます。

※本ウェビナーの模様や、参加者の皆様から寄せられた質問の一部は録画データとして、後日一般に公開されます。ウェビナー参加者の様子が録画されることはありませんが、あらかじめご了承ください。

ピーエフリンクシステムズピーエフリンクシステムズ/事業再構築補助金を活用し、EC構築 × TV通販で新規事業の創出や、既存事業のDXをサポートするサービスを開始いたします。

株式会社ピーエフリンクシステムズ(本社:東京都中央区日本橋堀留町1-10-11 井門堀留ビル3F、代表取締役:堀口 義弘)はアフターコロナに備えた企業様の新規事業の創出、既存事業のデジタル転換への挑戦を支援するサービスをスタートいたします。

アフターコロナへ向けて新規業を作りたい、デジタル化を進めたい、という方も多いのではないでしょうか?

当社では、このようなお悩みを抱えた経営者様に、数多くのEC事業の立上げから売上拡大までをサポートしてきたノウハウを生かして、【ECワンストップサービス】でのEC事業の新規立ち上げをサポートいたします。

 

  • 本サービスの特徴

〜専門チーム×広い対応範囲が、新規事業の立ち上げから運用まで強力にサポート〜
“誰もが知る”あの通販メーカーの大ヒット商品の立ち上げをサポートしたメンバーなど、専門チームで、広範囲に渡るEC業務のサイト構築から集客、運営業務を統合的にサポートし、お客様の新しい事業の立ち上げをサポートいたします。
さらに、オンラインだけでなくTVを通じた集客を行うのも本サービスの特徴です。TV制作チームもまた、著名な商品の紹介番組などを手掛けた実績があります。

 

〜サイト立ち上げ後の集客もお任せください〜
EC事業を成功させるには、サイトを立ち上げた後にどれだけお客様に来てもらえるかが重要です。

実店舗のビジネスと同様に店を構え商品を並べて終わりではなく、顧客を呼び込むためのマーケティング活動が必須です。

見込み顧客獲得のための重要な手段である広告ですが、一口に広告と言っても実際には様々な種類のものが存在します。こうした様々な種類の中から目的に合ったものを選択し、うまく組み合わせて活用を支援いたします。

〜一気通貫のサポート体制〜
ECに関するサービス提供会社の多くは、ECを運用するうえで工程の一部の支援にとどまっているケースが一般的には多いですが、当社は一気通貫のサービス提供体制で、メーカー様からの「複数の工程を一気通貫でサポートをしてもらいたい」というニーズにお応えしております。

  • EC事業を担うチームを共につくり継続的な運用を支援

1.ECサイト構築・各種設定

2.WEB広告運用・TV等各種マーケティング
サイトを⽴ち上げた後にどれだけお客様に来てもらえるかが重要です。
WEB、TV、Youtubeなど効率的かつ最新のマーケティング施策を実施いたします。

3.商品情報セミナー・運用内製化レクチャー
ECの運⽤に関するノウハウや販売商品に関するセミナー、通販に関するチームを組成し、⾃⽴して通販事業で売上を作れる事業構築をサポートいたします。

 
  • 料金プラン例

 

  • 事業再構築補助金の活用

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業を対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金があります。

この補助金では、
• システム購入費、設備費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費、教育訓練費等、技術導入費
• 外注費
などの経費に対して、100万〜6,000万円の補助金が支給される制度です。

この事業再構築補助金を利用して、EC事業の新規立ち上げを進めてみてはいかがでしょうか。

 
 

TYLTYL/株式会社TYL、取締役に元株式会社 Preferred Networks の安積秀弥氏就任のお知らせ

ペット業界に人と IT でイノベーションを起こす株式会社 TYL(本社:東京都港区 代表取締役:金児将平、以下 TYL)に、元株式会社 Preferred Networksの安積秀弥氏が常勤取締役に就任したことをお知らせします。安積氏の就任に伴い広告事業『HearPet』の強化、ヘルスケアテックのさらなる事業拡大を図ります。

今回取締役に就任した安積氏は、2014 年に株式会社エス・エム・エス 海外子会社にて代表取締役に就任し、経営の黒字化、東南アジアを中心に 3カ国に事業展開を行いました。その後、株式会社 Preferred Networks にて AI を活用した新規事業開発に従事してまいりました。
 

■安積 秀弥(あづみ しゅうや)氏 経歴

2007年に株式会社エス・エ ム・エスへ新卒入社。広告媒体の営業、WEBコミュニティの責任者に従事した後に東南アジアの海外子会社の代表取締役を務めた。病院経営支援をテーマにした事業をゼロから立上げ、事業の黒字化および3カ国に事業を展開。その後、AI最大手の株式会社Preferred Networksで製造業・ヘルスケアなどの新規事業開発・プロジェクトに従事

■TYLについて
「ペットの家族化推進」をミッションとする「ペット」×「IT」のスタートアップ企業です。ペット業界向けNO.1キャリアサービス/広告事業/ヘルスケアテック(医療DX)など、様々な事業領域でペット業界におけるプラットフォームサービスを展開しています。ペット業界のさらなる発展に向け、これからも多岐に渡るサービスを展開していきます。

名称:株式会社TYL(https://pet-tyl.co.jp/
代表取締役:金児 将平
設立:2017年8月1日
資本金:52,600,000円 ※資本準備金含む
所在地:東京都港区芝2-13-4 住友不動産芝ビル4号館 4階
 

パーフェクトパーフェクト/【3/26 無料ウェビナー】美容業界のDXに役立つ情報盛りだくさん!パーフェクト株式会社主催

ゲストスピーカーに「Shopify」の公式エバンジェリストであり、株式会社フラクタ 代表取締役を務める河野貴伸氏と、ECの専門メディア、株式会社インプレス「ネットショップ担当者フォーラム編集部」コンテンツプロデューサーの公文紫都氏をお招きし、「ECおけるパーソナライゼーションの価値と役割とは?」をテーマにディスカッションを展開

日本・東京(2021年3月12日)- バーチャルメイクをはじめとするAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を奨励するパーフェクト株式会社は、3月26日(金)14時より、美容業界のDXに関する最新情報を知ることができるウェビナーを開催致します。

昨今「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」戦略の一環として、D2Cブランドに限らず多くのコスメブランドがウェブ上での施策を展開しています。しかし真に求められる、「オンラインとオフラインを意識させない顧客体験」は創出できているのでしょうか? また、個人に最適化された「パーソナライゼーション施策」をオンラインで展開することで、どのようにウェブコンテンツの提供価値や役割が変化し、顧客体験に影響を及ぼしているのでしょうか?

本ウェビナーでは、プラットフォーム連携や国内市場の急拡大など、今年に入りさらに注目を集めるECプラットフォーム「Shopify」の話題を中心に、国内のEC市場に起こっている変化についてディスカッションしていきます。ゲストには、「Shopify」の公式エバンジェリストであり、株式会社フラクタ 代表取締役を務める河野貴伸氏と、ECの専門メディア、株式会社インプレス「ネットショップ担当者フォーラム編集部」コンテンツプロデューサーの公文紫都氏をお招きします。モデレーターはパーフェクト株式会社 代表取締役社長 磯崎順信が努めます。

参加お申込みはこちらから(無料)
3月26日(金)14時~

http://bit.ly/3coQC4b

トーク内容

  • OMO対策を特徴とするECプラットフォーム Shopifyについて
  • Shopify上でも利用できるYouCam アプリについて
  • EC/ウェブ上コンテンツの真の役割

 

*参加申し込みフォームより事前質問を受け付けております、是非ご利用ください。
*開催中、映像や音声が乱れる場合が御座います、ご了承ください。

■パーフェクト株式会社バーチャルメイク等ソリューションサービス
詳細はこちらよりご覧ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/products/virtual-makeup
 
■「バーチャルメイク機能」デモサイト
https://www.perfectcorp.com/ja/business/showcase/lip-color
カラーメイクのバーチャルメイク体験はもちろん、ファンデーションのシェードファインダー、ヘアカラー、肌診断をこちらより体験頂けます、是非お試しください。

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

POLPOL/DX推進の難しさを「採用・組織面」から語る 理系採用のPOL × DXコンサルのMI-6 共催セミナー開催

研究領域の課題をテクノロジーで解決するLabTech事業を展開する株式会社POL(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:加茂倫明)は、企業の研究開発をAIとロボティクス技術で支援し、材料開発に革新と効率をもたらすMI-6株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木嵜基博)と合同で、オンラインセミナー「大企業のDX推進はなぜ難しいのか?〜人材活用と組織づくりから考える1時間〜」を2021年3月16日に開催いたします。本セミナーでは、人材活用・採用・組織づくりの面から、DX推進の難しさと解決の糸口についてお話致します。
参加申し込みはこちら:https://labbase.biz/event/20210316/

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が毎日のように飛び交っている昨今。 
社内外から「DX推進」が叫ばれている中、DX人材・AI人材の採用・活用が求められ、採用担当者、経営者、現場技術者の皆様の”悩みの一つ”となっているのではないでしょうか。

DX推進の機運が高まる一方で、その実現は非常に難易度が高く、特に大企業であればあるほど、採用面・組織面での意思の統一が難しいため、実行に向けた課題を抱えている方も多いです。 

今回、素材・材料分野に焦点を当て、数多くのDXコンサルティングを行ってきたMI-6株式会社と、DX人材採用をサポートしてきた株式会社POLとで共催セミナーを実施し、DX推進において大切な「採用・活用」「組織づくり」についてお話しします。 化学・素材・材料メーカーだけではなく、どの業界においても重要な内容となっておりますので、DX推進を採用面組織面から考えていきたい方、DX人材・AI人材の採用・活用に興味のある方におすすめのセミナーです。 

■セミナー概要 
日時:3月16日(火) 16:00 – 17:00 
定員:100名 
参加料:無料 
セミナー内容 
・大企業でのDX推進が難しいのはなぜか 
・大企業の中でDXが推進できる組織を、どう定義し、どう捉えているのか
・DX推進の中でMIにフォーカスした事例 
・DX人材の正しい活用方法とは 
・DX人材の採用はなぜ難しいのか 

※すべて途中での入退室自由です。
※お申し込みいただいたメールアドレス宛に参加方法をご案内いたします。
※競合他社さまのご参加はご遠慮いただいております。

■登壇者について

MI-6株式会社 
事業開発 大田 真嘉 氏 

一橋大学大学院商学研究科修了。金融工学専攻。 
三井化学でSCM、営業、事業企画、海外部門(U.S)を経験し、2020年にMI-6へ入社。

 

株式会社POL 
プロフェッショナルサービス部責任者 山永 航太 

新卒では楽天株式会社に入社し、グローバル人事部新卒採用グループに配属。アシスタントマネージャーとして、東京大阪の2チーム計10名のマネジメントを担当。採用ターゲット選定、インターンシップ企画運営、内定面談、入社式企画運営、まで幅広く採用業務を行う。現在LabBaseでは、主にAIやIoTを研究で扱う高度IT人材の採用を支援するコンサルタントとして、 部門の立ち上げから実行を行う。 

■メディア関係者の皆様へ 
本セミナーはオンラインでご参加可能です。ご参加いただく際は本リリースの問い合わせ先までご連絡ください。 

□LabBaseについて 
『LabBase』は学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からのスカウトを受けられるという理系に特化したダイレクトリクルーティング型の就活サービスです。
学生は研究を続けながら、自分の専門知識を活かせる企業を知ることができます。一方、企業側は一般的なナビサイトなどの就活サービスではリーチできない、優秀で専門性を持った学生に直接アプローチできます。 
学生ページ:https://labbase.jp/ 
企業ページ:https://labbase.biz/

□会社概要 
会社名 :株式会社POL 
代表者 :代表取締役CEO 加茂倫明 
設立 :2016年9月23日 
資本金 :613,130,500円 (資本準備金含む)
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル9階
コーポレートサイト:https://pol.co.jp/ 

□代表プロフィール 
代表取締役CEO 加茂 倫明(かも みちあき) 
灘中学校灘高等学校卒業。東京大学工学部3年休学中。 
高校時代から起業を志し、国内外3社での長期インターンを経て、2016年9月にPOLを創業。 
LabTech(研究×Technology)領域で研究者や理系学生の課題を解決して科学と社会の発展を加速すべく、研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービスの『 LabBase』、研究者・技術者の中途採用サービス『LabBase plus』などを運営している。

ワタミワタミ/まるで宙に浮かぶ天空の城“TEXMEX TACO TOWER”で楽しむメキシコの色鮮やかな世界『TEXMEX FACTORY』

ワタミ株式会社(本社:東京都大田区)が運営する『TEXMEX FACTORY(テクスメクス ファクトリー)』では、2021年3月8日(月)より、クリスピーなトルティーヤを使ったタコスタワー『TEXMEX TACO TOWER』の提供を開始いたしました。

  • ■ “TEXMEX TACO TOWER”の色彩に込められた想い

日差しの強い南国だからこそ原色使いが多く、カラフルな印象が強いメキシコ。
中でもメキシコを代表するカラーは「ピンク」、そのメキシカンピンクを「ロサ・メヒカーナ」と呼びます。
TEXMEX FACTORYはそんなメキシカンピンクをブランドカラーとし、『SHARE MOMENTS, SHARE PINK』をブランドプロミスに掲げております。

また、日本を含む世界中で知られているように、「ピンク」には女性の投票権や乳がんの根絶など強いメッセージも込められております。

さらに今回の“TEXMEX TACO TOWER”の背景色には、新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の方々へリスペクトとエールを送るため「青」を採用いたしました。

ブランドカラーの「ピンク」と医療従事者の方への想いを込めた「青」を背負った“TEXMEX TACO TOWER”は、まさにTEXMEXを象徴する一品となっております。

◇TEXMEX TACO TOWER
2021年3月8日(月)販売開始
販売価格 : 1,280円(税込)

 

  • ■ まるで宙に浮いているような存在感!

最近では、食事を写真に撮ってSNSにアップすることが定番化してきていますが、その中でもよりインパクトがある“TEXMEX TACO TOWER”に注目が集まること間違いなしです。

また、タコスは野菜やお肉がバランスよく摂れるため、美容と健康に気を遣う女性に嬉しいメニューです。“TEXMEX TACO TOWER”は取り分けてもお召し上がりいただけますので、コロナ禍でなかなか会う事の出来なかった大切なご友人との再会の時間を、TEXMEX FACTORYで満喫してみてはいかがでしょうか。

  • ■ ライスもタコスも食べ放題! 「ENDLESS TACOS&RICE」

TEXMEX FACTORYで大人気のタコス食べ放題のランチプランに、タコボウルも食べ放題となる「ENDLESS TACOS&RICE」が登場いたしました。こちらはスープバーとドリンクバーも付いており、ヘルシーにオリジナル新ランチが楽しめると2021年1月の提供開始以降、連日満席の大変ご好評いただいているプランとなります。

 5種類のフィリングと9種類のトッピングをご用意しておりますので、お好きな組み合わせでお好みのタコス&タコボウルを心ゆくまでご堪能ください。本プランはオーダーバイキング式となっており、感染症対策も徹底しております。

◇ENDLESS TACOS&RICE 概要
内容   : タコス・タコボウル食べ放題、スープバー・ドリンクバー付き
提供時間 : ランチタイム (平日限定 月~金 11:30-15:00 )
価格   : 1,280円(税込)

 

  • ■ 「ENDLESS TACOS&RICE」組み合わせは無限大?!

◇選べるフィリングラインナップ(全5種)
ビーフ・チキン・ポーク・ベジタブルミート・チリミート

◇選べるトッピングラインナップ(全9種)
ピコデガヨ・ワカモレ・ビーンズ マヨ・パクチー・オニオンピクルス・チーズ・コールスロー・ハラペーニョ・コーン

◇選べるソース(全7種)
サルサ メヒカーナ・サルサ ロハ・ハラペーニョ ドレッシング・ハニーマスタード・コブサラダ ドレッシング・バーベキュー サルサ・ガーリック マヨネーズ

お客様に安全・安心な食事を提供する社会的役割を果たすため、お客様、従業員をはじめ全てのみなさまの健康を最優先し、感染症対策として以下の取り組みを行っております。

《感染症予防に関する取り組み》
① 店舗の入り口は基本的に開放して密閉空間を避ける
② 店舗入口へのアルコール消毒液の設置
③ 従業員の健康チェックの徹底(発熱等の症状が見られる場合は自宅待機)
④ 従業員の手洗い、手指の消毒、マスクの着用
⑤ 店内衛生管理の徹底(トレーを使用した釣銭受渡、調理器具・テーブル・トイレ等の殺菌の徹底)

 

  • ■ デリバリーやテイクアウトで、ご自宅でも本格テクスメクス料理を!

『TEXMEX FACTORY』は、Uber Eatsでのデリバリー販売も行っておりますので、本場の味がご自宅でもお楽しみいただけます。外出を控える方や、テーマパークや飲食店など人が集中する場所を避ける方が多くいらっしゃる中、アプリの簡単操作だけで自宅に届くデリバリーサービスは大変便利です。店舗で大人気のピンク色のタコスをはじめとして、ブリトーやスライダーバーガー、サラダなどがご自宅でもお召し上がりいただけます。

 

◇タコス 各種1,080円(税込)~
◇スライダーバーガー 各種 980円(税込) ~
◇ブリトー 各種 980円(税込) ~

◇ワカモレチップス 各種800円(税込)~
◇サラダ 各種 1,000円(税込) ~

Uber Eats店名  : テクスメクス ファクトリー 渋谷(TEXMEX FACTORY SHIBUYA JINNAN)
URL        :  https://bit.ly/3kKKLcH

テイクアウトでは、ビーフ・チキン・モヒートフィッシュ・ガーリックシュリンプの4種類が3ピースづつ入った“クアトロタコスボックス”も大変ご好評いただいております。ご家族やご友人とシェアして、素敵なおうち時間をお過ごしください。

 

​ ◇クアトロタコスボックス 4,000円(税込)

  内容:タコス 12ピース(ビーフ・チキン・モヒートフィッシュ・ガーリックシュリンプの4種類)
 

 

  • ■ これぞ“インスタ映え”! フォトジェニックなインテリア

ピンクの壁が目を引く店内は、カラベラ(骸骨)のマークや異国のインテリアが目を引きます。どこを切り取ってもフォトジェニックになりますので、それぞれのスポットを背景に写真を撮ってお楽しみいただけます。本場のテクスメクス料理とフォトジェニックな世界を満喫しにぜひお越しください。

 

【Instagram】 https://www.instagram.com/texmex_factory/

 

 

 

 

  • ■ どこよりも早く最新コンテンツをチェック!

TEXMEX FACTORYのLINE公式アカウントでは、店舗の最新コンテンツを配信しております。また、お席の予約やショップカードとしてもご利用いただけますので、ぜひ友達登録をして、より便利にTEXMEXをお楽しみください!

ショップカード  :  3ポイント貯まるとお会計から10%OFFのチケット獲得
【LINE公式アカウント】TEXMEXFACTORY

<店舗概要>
■店舗名 : TEXMEX FACTORY(テクスメクスファクトリー)
■URL  :【公式ページ】 https://www.texmexfactory2016.com/
■所在地 : 東京都渋谷区神南1-19-3 ハイマンテン神南ビル 2F
■電話番号: 03-5459-3690
■営業時間: 月~日、祝日、祝前日: 11:30~24:00 (料理L.O. 23:00 ドリンクL.O. 23:00)
※状況に応じて変更する場合がございます。詳しくは店舗までお問合せください。
■定休日 : 年中無休(年末年始を除く)
■席数  : 150席
■平均予算: 3,000円(税抜)

 ワタミグループは、「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」というグループスローガンに代表されるワタミ理念に基づき、経済的・社会的・環境的ニーズの充足に挑戦し、既存の慣習に捉われることのない革新された社会づくりに挑戦・邁進しています。

<ワタミ株式会社 会社概要>
■会社名 : ワタミ株式会社
■所在地 : 東京都大田区羽田一丁目1番3号
■電話番号: 03-5737-2288
■代表者 : 代表取締役会長 兼 グループCEO 渡邉 美樹
       代表取締役社長 兼 COO 清水 邦晃
■事業内容: グループ全体の統括、国内外食事業、宅食事業
■設立  : 昭和61年5月
■URL  : https://www.watami.co.jp/

 <プレスリリースの問い合わせ> 担当 棗(なつめ) 電話番号 03-5737-2834 / E-mail: r_natsume@watami.net
 

JR東日本スタートアップJR東日本スタートアップ/鉄道メンテナンス現場から生まれたプロダクト 「BONX WORK」でタブレット画面に触れずに音声通話ルームを切り替える機能をリリース

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」)と音声によってあらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献する「Team Growth Platform」を提供する株式会社BONX(代表取締役CEO:宮坂貴大、以下「BONX」)は協業でプロダクト開発し、BONXが提供する「BONX WORK」の機能として、BONX Gripのボタンダブルクリック操作による音声通話ルーム切替機能をリリースします。
この機能により、ユーザーはタブレット端末に触れることが容易でない作業時や移動時に、会話先を瞬時に切り替えることができるようになります。
これは鉄道メンテナンス現場では、作業や移動をしながら、チーム全員に話しかける場面もあれば、責任者のみに報告したり、別のチームに連絡をしたりする、といった動作が短時間で複数回発生します。このような場面でもタブレット画面を使用しないUIとして着想を得たものです。今回、JR東日本スタートアッププログラム2020の一環で、現場利用における技術的・運用的課題をクリアするための実証実験の結果としてリリースに至りました。JR東日本グループは今回の実証実験を踏まえて、コミュニケーション時の作業中断を解消し、新たな働き方の創出を目指します。BONXは、今後も音声を活用した”現場”におけるDXソリューションを展開していきます。

【機能概要】
■リリース日:3月中旬~
■内容:「BONX WORK」アプリで複数ルーム接続中にBONX Gripのボタンダブルクリックによる音声通話ルーム切替機能

特徴
・作業や移動を一時中断することなく、耳元での簡単なボタン操作だけで、瞬時に話しかける先を切り替えられる
・音声通話ルームの音量調整もBONX Gripのみで可能

【BONX WORK】について
2017年9月よりBONX for BUSINESSのサービスを開始。ローンチ当初は「コミュニケーションで現場は加速する」をキーワードに、様々な”現場”で活躍されるクルーの皆さんの仕事を音声によって支援してきた。ハードな環境下での使用を想定したUIとUXは、ビジネスシーンにおいても、現場での業務にフィット。また、距離的に分散することで業務上のコミュニケーションが難しくなってしまった”オフィス”のリモートワーカーに向けて2020年5月に新機能を多数追加した。単なる業務改善ツールではなく、チームコラボレーションツールとしてチームの成長に貢献している。

※1月末よりサービス名称を「BONX for BUSINESS」から「BONX WORK」に変更致しました。

【株式会社BONX】について
2014年に宮坂貴大が創業。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」の発売を開始。2017年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSをスタートさせました。2019年7月に第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出され、2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディングでは約8,000万円の支援を頂き目標を大幅に達成。2020年6月にはBONX for BUSINESSの大幅なソフトウェアアップデートを行い、音声による常時接続による密なコミュニケーションを実現。2021年1月にサービス名をBONX WORKに変更。BONXは、スポーツ/小売/介護/飲食/病院/建築現場/リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するTeam Growth Platformとして拡大しています。

【JR東日本スタートアッププログラム】とは
ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年度に初めて開催し、今回までに合計81件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化にいたりました。なお、内閣府主催の2018年度第1回オープンイノベーション大賞において、経済産業大臣賞を受賞しました。

■各社概要
JR東日本スタートアップ
所在地:東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building7F
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
設立:2018年2月
事業内容:事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進
URL:https://jrestartup.co.jp/

BONX (BONX INC.)
所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
代表者:代表取締役CEO 宮坂 貴大
設立:2014年11月
事業内容:音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画・開発・販売
URL: https://bonx.co.jp/

BLAMBLAM/マーケティングDXをプロ人材チームに依頼できる「カイコクDX」開始 6000人のDX人材から副業チームを組成し中小企業のDXを推進

マーケティング・デザインスキルを持つ人材の複業マッチングサービス「KAIKOKU(カイコク)」を運営する株式会社BLAM(ブラム、所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:杉生 遊、以下「当社」)は、この度マーケティングDXをプロ人材チームに依頼できるクラウド型マーケティングDX支援サービス「カイコクDX」の提供を開始します。
当社のプロデューサーと複業人材でDXチームを構築することで、企業は自社のマーケティング活動を中心としたDXをプロ人材に安価で依頼できるようになります。

 

昨今、企業がデジタル化を実現していくにあたって、経済産業省がDXの本格的展開を推奨しています。
企業のDX推進にあたっての鍵はデジタル人材とそれらのプロジェクトを推進する人材であり、特にDX全体工程を管理する人材が不足していると言われています。
しかしながら、2030年に「デジタル人材」を含む専門技術人材(技術革新をリードしビジネスに適用する人材)は、170万人不足すると言われています。
また、「デジタルマーケター」に絞ると国内のデジタルマーケターは推定2万人にも関わらず、求人数は約7万~10万件と言われています。
弊社が運営する「カイコク」には、各領域で活躍している上で副業を希望する6000人以上のデジタルマーケターやディレクターが登録しています。
しかし、弊社へのDX推進の相談において、時間のコミット度が低い副業者1名に任せても難しいことが多く、お断りしておりました。
 

  • カイコクDXとは

当社のDXプロデューサーとデジタルやマーケティングに強い副業人材でDXチームを構築する「TDX(チームデジタルトランスフォーメーション)」を活用し、企業に対してマーケティングを中心としたDX支援を提供するクラウド型マーケティングDX支援サービスです。

副業人材を活用することで、比較的安価に質の高いDX推進に対してコミットすることが可能です。

具体的には下記の提供が可能です。当社が時間と推進をコミットするプロデューサーとしてチーム構築と全体工程を管理し、各領域で知見を持つプロフェッショナルな副業者と企画や実働を分担し企業のDXを支援します。複業人材を活用することで予算の少ない企業でも利用可能です。2023年3月までに導入企業数200社を目指します。

【提供内容】
・マーケティングのデジタル化(チラシのWeb化・顧客管理ツールの導入など)
・新たなSaaSサービスの企画や開発、拡販
・既存サービスのデジタルシフト後の収益化
・オンラインミーティングツールの導入など営業活動のデジタル化

【事例】
・大手人材会社の事業部において、顧客管理ツールの導入と支援
・ハウスメーカーにおけるSNSマーケティングのインハウス化    
・某学校のチラシのデジタル広告化・LINE問い合わせ・イベントのYouTube Live化
・不動産会社においてDXの為のリブランディングからサイトリニューアル

【利用プラン】
①DXフルパッケージ:契約期間6ヶ月~
②DXチーム提供パッケージ:契約期間6ヶ月~
③DXチーム教育パッケージ:契約期間3ヶ月~
※ご相談は無料で承っております

【問い合わせフォーム】
https://share.hsforms.com/1-U6hXsGNTwKoomAgpgYUVg8mmzq

 

  • DXはチームの構築とデジタルシフトから

弊社ではDXに至るまで、Stepが4つあると考えています。

Step1は社内でデジタルシフト対する考え方を身に着け、チームを構築すること
Step2は業務効率化の為のデジタルシフト
Step3は売上向上の為のデジタルシフト
Step4は産業構造・ビジネスモデルをITで変革させるDX

弊社は、特にStep1のチームを構築すること、TDX(チームデジタルトランスフォーメーション)が最も重要だと考えております。
TDXとは、DXにおけるチームを構築することです。
DXはツールを導入して終わりではありません。企業の人的リソースや文化を鑑みて持続可能な状態にすることが必要です。その際に現在の人員のみでDXを推進させることはやはり難しいでしょう。一方で、継続的に外部の高価なリソースを活用し続けることは、莫大な予算がないと現実的ではありません。
その際に必要となってくるのが、内部の人員と外部の人員の融合です。
内部の人員に必要なものは、社内のDX推進プロジェクトに対するコミットメント度と社内理解です。
外部の人員に必要なものは、各領域のプロフェッショナルであるスキルやナレッジです。
それぞれの役割を融合させ、チームの方向を決め、その推進に責任を持つプロデューサーがTDXを推進する上で最も重要な役割だと弊社は考えています。

 

  • KAIKOKU(カイコク)について

KAIKOKU(カイコク)とは、複業したいデジタル・マーケティング人材と企業をマッチングする複業マッチングサービスです。全国に20,000人いるデジタルマーケターの4人に1人以上を占める、6,000人以上が登録しています。働き方の選択肢を増やし、弊社のビジョンである「ハタラクを通じて幸せな人を創出し続け」て参りたいと考えています。

■KAIKOKU(カイコク)
https://kaikoku.blam.co.jp/

■KAIKOKU DX
https://blam.co.jp/1803/
 

  •  会社概要

<株式会社BLAM>
会社名 :株式会社BLAM
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目14−13 岡崎ビル3F
設立 :2015年4月
代表取締役社長 :杉生 遊
資本金 :3,035,000円
会社URL :https://blam.co.jp/

複業支援サービス(カイコク)URL :https://kaikoku.blam.co.jp
芋洗坂宣伝係長「カイコクしなさい」PV
https://www.youtube.com/watch?v=4wzXaskVNtY
株式会社BLAMのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30645

S-fleageS-fleage/【デジタル支援】自社サイトの集客力を高めるSEO相談会 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための無料サイトリニューアル診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/soudankai/

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、SEO相談会で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/soudankai/

■弊社診断はこんな方におすすめです!

  • 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 
■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  • 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  • 既存サイト改修の方向性が明確になる
  • 費用無料 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/soudankai/

 ■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

 

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

サイバーリンクスサイバーリンクス/食品流通業界における商談のDXを実現する「C2PF小売商談プラットフォーム」を6月1日より提供開始

C2PF小売商談プラットフォーム概要

株式会社サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長 村上恒夫)は、2021年6月1日より流通業界における商談のDXを実現する企業間連携プラットフォーム「C2Platform(コミュニケーション&コラボレーション・プラットフォーム)」に小売業の商談DXを推進する新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」の提供を開始いたします。
【サービス概要】
「C2PF小売商談プラットフォーム」は、食品流通業界における「商談」に関わる様々な情報を共有・連携することにより業務の効率化、商談のDXを推進いたします。

■見積機能
<流通食品業界における商談の現状>
現在の商談において、見積情報や商品情報は、ほとんどが各社固有の様式で利用されています。また商談の結果、販売システム等に登録される商品名、原価、商品画像等の商品データ様式も各社各様のため、商談に関する業務はほとんどが手作業で行われているのが現状です。

<主な機能>
「C2PF小売商談プラットフォーム」では、小売業からの「見積依頼」に対し、卸・メーカーはプラットフォーム上で見積情報の入力やインポートを行い、小売業は自社専用様式に変換されたデータを受け取ることできます。また、確定した商談結果は、商品マスタ連携機能により自社システムへ取込むことができ、商品マスタの入力作業が不要となります。なお見積情報にはタイムスタンプを付すことで、信頼性を担保することが可能です。

 

C2PF小売商談プラットフォーム概要C2PF小売商談プラットフォーム概要

■ウェブ商談機能
<流通食品業界における商談の現状>
現在の商談は対面で行われることが多く、コロナ禍においてウェブ商談が増加する中、オンラインミーティングの仕組みは各社異なるものを利用しているのが現状です。

<主な機能>
「C2PF小売商談プラットフォーム」では商談スケジュール管理機能やウェブ商談機能を搭載しており、「C2PF小売商談プラットフォーム」上で商談記録やキーワード検索を行うことができます。これにより食品流通業界における商談業務がすべてオンラインで完結し、商談情報を一元的に管理することができます。

ウェブ商談の画面イメージウェブ商談の画面イメージ

■その他機能
・棚割システムとの連携により、棚割を検討しながら商談を行うことが可能
・商談情報からリベートシステムへの連携
・特売商談結果をチラシ作成会社が提供するサービスとの連携

【会社概要】

会社名:株式会社サイバーリンクス

所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
・食品小売業向け基幹業務クラウドサービス
・小売業向けEDI業務支援サービス
・棚割マネジメントシステム
・商品画像データベース提供サービス
・卸売業向けクラウドEDIサービス
URL:https://www.cyber-l.co.jp/

 

 

WizWiz/【3月18日(木)開催】緊急Wiz Camp開催決定!“最大1億円”話題の事業再構築補助金について最新情報を学ぼう!

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国の個人事業主、中小企業、中堅企業へ向けて『“最大1億円”話題の事業再構築補助金について最新情報を学ぼう!大野氏が業界ごとの想定ケースを徹底解説!ウェビナー』を3月18日(木)に開催いたします。OneWorld税理士法人 大野 修平 氏をゲストに迎え、話題の事業再構築補助金についてご紹介いたします。

  • 事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況の中、経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築をする中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を支援する事業。

引用:経済産業省 事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

  • 開催の背景

2021年3月、中小企業庁より新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」の制度が打ち出されました。そこで今回、緊急WizCampとして本ウェビナーを開催いたします。

OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士・大野氏をゲストにお迎えし、最大1億円が支給されると話題の「事業再構築補助金」について、その活用法をご紹介いたします。コロナ禍で売上が落ち込んでいるとされる業界ごとに、今後どう事業を転換していくべきかのピボット戦略を徹底解説いたします。
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210318

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。  
 

  • セミナー概要

<開催日程>
2021年3月18日(木)14:00〜16:00

<参加費>
無料

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」

※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
全国の売上減少に課題を抱える個人事業主、
中小企業、中堅企業の経営者、事業責任者
 

  • 当日のスケジュール

・14:00~14:40
 事業再構築補助金について学ぼう!
 コロナ禍における融資調達状況も含めて徹底解説!

・14:40~15:00
 業種、業界ごとのケーススタディ

・15:10~15:20
 One Worldでできること

・15:10~15:20
 Wizでできること

・15:20~16:00
 パネルディスカッションと質疑応答
 

  • 登壇者

OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平 氏
OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士。 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、OneWorld税理士法人にて開業支援、融資支援、税務顧問などの業務を行う。また、毎週、補助金と融資の勉強会を開催し、中小企業の資金繰り支援にも力を入れている。

▼OneWorld税理士法人 公式HP
https://www.oneworld-tax.com/

株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、大手通信商社に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。

▼株式会社Wiz 公式HP
https://012grp.co.jp/

CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之 氏  (モデレーター)
B2Bダイレクトネットワーキングサービス『CXOバンク』を開発運営。 これまでに銀行系ファイナンスに強いThe CFO Consulting株式会社 取締役COOなどベンチャー企業4社で役員を務め2018年8月に起業。経営者×就活生の『ハントバンク』、営業マン同士の『セールスバンク』などバンク構想の中枢を担っている。そのアプリ内でのマッチング件数は10,000組を突破している。

▼CXOバンク株式会社 公式HP
https://lp.cxobank.jp/
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210318

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。  
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud     :https://012cloud.jp/

日本ディープラーニング協会一般社団法人日本ディープラーニング協会/​「E資格(エンジニア資格)2021#1」結果発表(今回1,324人が合格)

日本ディープラーニング協会(以下JDLA)は、2021年2月19日(金)・20日(土)に実施した2021年 第1回 エンジニア資格「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1」(以下E資格)の合格者を決定いたしましたので、ご報告いたします。

1年ぶりの開催となった今回のE資格は、受験者が1,688名と過去最多となりました。
うち合格者は1,324名、過去4回と併せたE資格の累計合格者数は2,984名。各科目の平均得点率は、応用数学69.65%、機械学習72.14%、深層学習67.80%、開発環境78.39%でした。

今回の試験開催で、G検定を合わせJDLA資格試験の受験者数は累計5万人を突破しました。
なお、次回開催は2021年8月27日(金)・28日(土)を予定しています。

JDLAでは今後もより多くのディープラーニングの活用・実装スキルを有するエンジニア人材の育成に注力してまいります。

<開催概要>

<各科目の平均得点率>

<年代別の合格者数>

<業種別の合格者数>
 

<職種別の合格者数>

<役職別の合格者数>

 

  • 2021年 第1回 E資格(エンジニア資格)概要

名  称:JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1
概  要:ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する
受験資格:JDLA認定プログラム(※1)を試験日の過去2年以内に修了していること
試験概要:120分の会場試験にて、102問を出題
試験会場:全国の指定試験会場から、お申し込み時に選択
出題範囲:シラバス(https://www.jdla.org/certificate/engineer/#engineer_No03)より、JDLA認定プログラム修了レベルの問題(※2)
受 験 料:一般33,000円(税込)、学生22,000円(税込)、JDLA正会員・賛助会員 27,500円 (税込)
試 験 日:2021年2月19日(金)・20日(土) ※実施済

(※1)
JDLA認定プログラム(https://www.jdla.org/certificate/engineer/#certificate_No04)は、高等教育機関や民間事業者が提供する教育プログラムで、当協会が別途定める基準およびシラバスを満たすもの。

(※2)
ソースコードを含む問題については、Pythonで記述し、かつTensorFlow等の機械学習系ライブラリに依存しない問題を出題。

 

  • JDLA資格試験について

JDLAでは、ディープラーニングの知識を有し、「事業活用する人材(ジェネラリスト)」と、「ディープラーニングを実装する人材(エンジニア)」の育成を目指しております。
JDLA資格試験の合格者には認定ロゴ、合格証配付のほか、合格者コミュニティ「CDLE(Community of Deep Learning Evangelists)」へご招待しています。

■ジェネラリスト・・・
「ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材」と定義し、10万人規模で輩出することを目指し、知識面から育成を支援する活動に取り組んでおります。

■エンジニア・・・
「ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材」と定義し、3万人の輩出を目指しております。

■CDLE(Community of Deep Learning Evangelists)・・・
JDLA資格試験の合格者のみが参加できるコミュニティ。JDLA事務局からの招待制でSlackにアカウント作成・ご参加いただきます。また、オンライン上だけではなく、協会主催の「合格者の会」やCDLEメンバー主催の勉強会など、オフラインの場でも合格者同士の交流ができます。

 

  •  日本ディープラーニング協会について

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日 : 2017年6月1日
所在地 : 〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
理事長 : 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 教授
ホームページ : https://www.jdla.org
Facebook : https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter : https://twitter.com/JDLANews
YouTube : https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg
Connpass : https://jdla.connpass.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ディープラーニング協会 PR事務局
担当:三橋
TEL:070-1515-5740 / MAIL:pr@jdla.org

ServiceNow Japan合同会社ServiceNow Japan合同会社/ServiceNow Japan、Now Platform®の最新バージョン「Quebec」を発表

– Now Platform「Quebec」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速する新たなCreator WorkflowsとApp Engine Studioを搭載。これにより、企業全体で迅速にノーコード・ローコードアプリを開発し、日々のビジネス課題解決を容易にするワークフロー化が可能に

– 新しい強力な機械学習とネイティブAIソリューションがデジタルレジリエンスとビジネスの生産性を向上

デジタルワークフローソリューションを提供する ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:村瀬 将思、以下ServiceNow Japan)は本日、Now Platformの最新バージョン「Quebec」を発表します。ユーザー企業は、拡張されたネイティブAI機能と新しいノーコード・ローコードアプリ開発ソリューションを特長とするQuebecを活用することで、迅速にイノベーションを起こし、価値創造の期間を短縮しながら、生産性を向上し、優れた体験を提供することができます。企業が業務のあり方を根本的に変え、DXを加速させている中、Now Platformは、仕事の未来を創造するために、あらゆるビジネスが必要とするデジタルスピード、俊敏性、レジリエンス(影響を受けた後の回復力)を実現します。

Fortune 500社のうち80%以上の企業と世界中の数千の組織が、収益の保護、事業継続性の維持、生産性と安全性の確保、優れた顧客および従業員体験を提供するためにNow Platformを活用しています。組織は分散したワークフォースを長期的にサポートしたいと考えており、そのためには顧客と従業員に優れた体験を提供する、職能上の領域を超えたワークフローが重要となります。現在、企業のデジタル投資は過去最高の水準にあります。調査会社IDCによると、世界のDX投資の総額は2024年までに7.8兆ドルを超えると予測されています(1)。

現在、ナイキ、アドビ、ドイツテレコム、Logitech、メドトロニック、米セント・ジュード小児研究病院など、業界をリードする企業や組織は、すでにNow Platformで自社のDXプログラムを加速し、イノベーション、俊敏性、生産性を実現しています。

ノーコード・ローコード ワークフロー革命
ServiceNowは本日、企業が自動化能力を活用し、あらゆる技術のスキルを持った人々が迅速にアプリを構築できるよう既存のIT Workflows、Employee Workflows、Customer Workflowsに加え、新たにCreator Workflowsを追加しました。

Creator Workflowsは、ServiceNowのノーコード・ローコード開発ソリューションであるApp EngineとIntegrationHubを特長としており、これらのアプリにより企業は従来の手動プロセスを大規模に最新のデジタルワークフローに変換することができます。Now Platformの最新バージョンQuebecに伴い、ServiceNowはCreator Workflowsのポートフォリオの中で以下の新しいアプリを提供し、あらゆるスキルレベルの開発者がワークフローアプリを迅速に構築できるよう支援します。

  • App Engine Studio: ノーコード・ローコードで開発できる直感的なガイド付きのビジュアル開発環境を提供することで、コーディング経験のない人でも共同作業やアプリ構築が可能になります。これにより、大規模かつ迅速にアプリ開発をすることができます。
  • App Engine Templates: 事前に構築済みのワークフロービルディングブロックをチームで利用できるため、市民開発者はゼロから始めることなく、アプリ構築をいち早く開始することができます。

急速に変化する環境に適応するためノーコード・ローコードを取り入れるアプリ構築は企業にとって戦略的に不可欠なものになりつつあります。調査会社ガートナーは、「2024年までに、ローコードアプリ開発は、アプリ開発全体の65%以上を占めるようになる」(2)と報告しています。

セント・ジュード小児研究病院やロサンゼルス市を含む、いくつかの組織は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、患者や市民に重要な救命サービスを大規模に提供できるエンドツーエンドなワークフローをカスタムメイドで構築するため、ServiceNowのApp Engineを活用してきました。

Now Platform Quebec のリリースにより、ServiceNowは組織がより俊敏性を高め、新しい働き方に適応できるように支援します。単一の統一されたプラットフォームとデータモデルを活用することで、顧客はビジネスプロセスを継続的にモニターし、最適化することができ、先を見越してボトルネックを特定してそれを回避することができます。
新たに追加されたアプリには、以下のものが含まれます。

  • Process Optimization: ITおよびカスタマーサービスの担当部門は、ワークフロー実行の基礎となるプロセスを視覚的に作成し、改善しながら、先を見越してプロセスのボトルネックを特定し、それを回避することで、より迅速に問題を解決することができます。
  • Workforce Optimization: ITおよびカスタマーサービス管理者向けのワークスペースを提供し、組織の生産性を最適化することができます。このワークスペースは、複数のチャネルにわたり、エージェントの生産性、ワークロード、およびKPIをリアルタイムでモニターし、結果として顧客体験の向上を実現します。
  • Engagement Messenger: セルフサービスをサードパーティポータルに拡張し、AI検索、ナレッジマネジメント、ケース(案件)および仮想エージェントとの対話を可能にし、顧客満足度を向上します。

デジタルレジリエンスとビジネスの生産性を向上させる機械学習とネイティブAIソリューション
Now Platform Quebec リリースにより、組織は強力な新しいネイティブAI機能で生産性の向上を図ることができます。今日企業は、迅速にイノベーションを起こし、それらを大規模に展開する必要があることに加えて、より分散した従業員の生産性を向上するために、エンタープライズ規模で一般のユーザーでも使いこなせるデジタルソリューションを提供する必要があります。生産性を向上する新機能には、以下のようなものがあります。

  • ITOM Predictive AIOps: 表面化する前に問題を予測し、解決を自動化することができます。
  • 仮想エージェントの機能強化: ガイド付きセットアップとトピックのレコメンデーションにより、迅速に価値を創造し、AIを活用したエンドツーエンドの会話体験で、インシデントの解決を加速します。
  • AI Search: 従業員や顧客に、コンシューマーレベルの検索体験を提供し、サービスポータル、モバイル、仮想エージェントの検索ウインドウからパーソナライズした関連性の高い実用的な情報を得ることができます。

Quebec リリースに含まれる、これらの新機能は、Loom SystemsとAttivioを買収することで実現したAI機能です。お客様は、高度なAIOps機能を用いて業務を円滑に進めながら、デジタルオペレーションに関する深いインサイトを得ることができ、問題が表面化する前にインシデントを特定、修正し、最小限に抑えることができます。また、一般のユーザーでも使いこなせるAIによってパーソナライズされた結果から、よりスマートかつ迅速に業務を行うことができるようになります。

新しい働き方に適応した優れた従業員体験
ServiceNowのEmployee Workflowsでは、人事、ITから、法務、ファシリティにいたるまで、従業員が素早くセルフサービスで解決策を見つけ、あるいはリクエストに対応しやすくすることで、優れた従業員体験を継続的に実現しています。Quebec リリースでは、AIによるコンシューマーレベルの検索体験に加えて、Universal Requestや新製品となるLegal Service Deliveryを含む、企業全体で従業員のエンゲージメントや企業内のサービス管理を強化し、コストを軽減することができる新しいイノベーションを発表しました。
Universal Requestにより、職場管理チームはチケットを転送し、部署間でコラボレーションをすることができます。従業員は自分で申請したチケットのステータスが更新されるごとに通知を受け取ることができるため、チケットの状況を心配する必要がなく、業務に集中できるようになります。

Legal Service Deliveryには、以下の機能が含まれます。

  • Digital Forensics: 法務部門が必要に応じてデジタルデータの調査・解析、消去されたデジタルデータの復元など行う際に、企業の全システム中の情報管理者にeDiscovery(電子証拠開示)クエリを割り当て、追跡に必要な合理化された、透明性あるセキュアなプロセスを提供します。
  • Simple Contracts: NDAやその他の一般的な契約書や覚書のテンプレートを提供します。法務部門は、電子署名の承認のために契約の割り当てや、ステータスと完了の追跡を効率的かつセキュアに行う方法を必要としています。さらには、契約に関するステータスについて、元となる法的要求や問題に立ち戻って確認する必要があります。Simple Contractsはそれらを網羅し、DocuSignやAdobeSignとの電子署名との連携を実現します。また、Boxとも連携することで、ドキュメント管理と契約書のレビュー追跡も可能にします。 

提供時期
ServiceNowのNow Platform Quebec リリースは、本日より提供を開始します。

1 IDC, WW Digital Transformation Spending Guide, 2021
2 Gartner, Top 10 Application Predictions Through 2025, 12 May 2020

以上

ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご参照ください。
© 2021 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.

顧客時間顧客時間/顧客時間、TO NINE、フラクタの3社が業務提携、D2C事業共創サービスを拡充

株式会社顧客時間(共同CEO代表取締役:岩井琢磨・共同CEO取締役:奥谷孝司 以下、顧客時間)は、株式会社TO NINE(共同代表取締役CEO:増田智士・共同代表取締役COO:吉岡芳明 以下、TO NINE)と、株式会社フラクタ(代表取締役:河野貴伸、以下フラクタ)の3社は業務提携を締結し、D2C共創サービス「Engagement Force」の内容を拡充し提供を開始しました。
コロナ禍での急激なデジタルシフトを受け、多くの企業が新しいビジネスモデルの構築を迫られています。
顧客時間は、「Engagement 4P」や「顧客時間」などの独自の考え方を用いて、企業と顧客が直接繋がることを重視し、デジタルを中心に据えた顧客接点を構築するD2C的発想の事業創造やチャネル開発支援を多業種に渡り行なってきました。
そして、2020年7月にはTO NINEと業務提携を締結、D2C共創サービス「Engagement Force」の提供を開始し、業種を問わず多くの企業のD2C事業の構想、開発支援を実現しています。

今回新たに歩みを共にするフラクタは、2013年の創業以来、300社を超えるブランドの戦略立案からECサイト構築支援や、クリエイティブ実装を手掛けるD2Cブランド支援のリーディングカンパニーです。特に、ECサイト構築/実装面では、D2C事業を運用する上で大きな優位性をもたらすECプラットフォーム「Shopify」のエバンジェリストとして高い評価を受けており、Shopify Plusパートナーに認定されている数少ない企業の一つです。

D2C共創サービス「Engagement Force」では、統括するGeneral Project Managerを設置、3 社横断での知見と人材ネットワークをキュレートして提供いたします。
構想フェーズでは顧客時間が中心となり独自メソッドによる事業構想の構築、開発フェーズではTO NINEがブランド開発や基盤開発を推進、実行フェーズではフラクタがECサイト構築やクリエイティブ実装をリードするといった陣形で、3社が有する確かな見識と各社の専門領域を十二分に活かし、プロジェクトを完遂いたします。

事業やサービスのD2C化の実現に向けて、戦略立案から実行までを一気通貫で並走し、皆さまのD2C事業をさらなる高みへと昇華させるD2C共創サービス「Engagement Force」に、どうぞご期待ください。

【D2C共創サービス「Engagement Force」概要】
主なサービス内容:ブランド戦略立案、事業構想立案、プロダクト/サービス開発、CRM設計/運用、Web(EC)サイト開発/運用、モバイルアプリ開発/運用、LINEアプリ開発/運用、コミュニケーション(SNS、LINE等)設計/運用、顧客行動解析 等

[プロジェクトフロー例]

【会社概要】
株式会社顧客時間
本社所在地: 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
共同CEO 代表取締役: 岩井琢磨
共同CEO 取締役: 奥谷孝司
主な事業内容: チャネル開発やチャネル変革を、DX、D2C、OMOなどの領域で独自メソッドを軸に開発+設計+実装支援。伴走型のマーケティングコンサルティング、事業変革や事業開発実現に向けた社内意識醸成のための講演やワークショプ等のサービスも提供。
URL: https://www.kokyaku.co.jp

株式会社TO NINE
本社所在地: 東京都渋谷区神宮前3-25-18
共同代表取締役CEO: 増田智士
共同代表取締役COO: 吉岡芳明
主な事業内容: デジタル時代のブランドクリエイションを得意領域とし、ブランド運営に必要なブランディング、マーケティング、システム開発、製品開発を一貫してサポートする「ブランド支援事業」と、SENN、iwaigamiなどの自社でブランドを立ち上げ、運営する「自社ブランド事業」を展開。
URL: https://to-nine.com

株式会社フラクタ
本社所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN5F(ラボS5F)
代表取締役: 河野貴伸
主な事業内容: テクノロジーとデザインで日本のD2Cブランドを支援するトータルブランディングパートナー。 数多くのEコマースとブランディングプロジェクトに寄り添ってきた経験から、ブランドに必要なことを設計から制作まで最適かつコンパクトに実現。
URL: https://fracta.co.jp

Links(リンクス)Links/最高値更新のビットコインもらえる:Linksテスター締め切り、残り24時間

Links株式会社(本社所在地:東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊、代表取締役CEO:各務貴仁)は、サービス開始に向けリリースを控えている、仮想通貨(暗号資産)を無料で送受信できる次世代コミュニケーションアプリ「Links」において、明日よりデモ版テストを開始いたします。

■Linksとは

Linksは、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用し、携帯番号と6桁のPINコードのみで安全かつ簡単に自分の仮想通貨を管理できます。

また暗号化された通信によるプライバシーを確保したメッセージのやり取りや、コミュニティ形成も可能な上、ビットコインなどの仮想通貨やトークンの送受信を「Links内」で無料にすることで、日本における仮想通貨時代の新たなビジネスを可能にするプラットフォームアプリケーションです。

四つの特徴:

  1. 6桁のPINと電話番号のみで簡単&安全に管理可能な、仮想通貨ウォレット「Linksウォレット」
  2.  仮想通貨を用いた0.1円単位未満での、即時かつ無料の送金「Linksマイクロペイメント」
  3.  プライバシーとセキュリティを確保した、多機能メッセンジャー「Linksメッセンジャー」
  4. さまざまな機能を追加できる、公式アカウント「Linksロボ」

■仮想通貨の管理方法について

Linksでは、「Mixin Network」を活用し、法律に準拠して、日本国居住者向けの暗号資産ウォレットサービスを提供しています。

「Mixin Network」は、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)+非同期BFT(Asynchronous BFT)のコンセンサスアルゴリズムを採用するDAGベースの分散ネットワークで、中央集権機関を設けずに資産を管理できる仕組みを構築しています。

ネットワーク(仮想通貨の送受信等)の承認は、35のアクティブなメインネットノードが実行し、不正対策のネットワークシステムやメインネットノード参加者が多額の仮想通貨を預託する仕組み等で、分散的な資産管理を実現しています。

現在、ネットワーク全体で7100BTC(450億円相当)を超えるビットコインを扱っており、ネットワーク誕生からの約3年間、不正流出などの事例は確認されていません。

■Linksのデモ版テストについて

アプリのデモ版では、以下のような機能に「限定」してサービスを公開しています。
・チャットツール
・仮想通貨ウォレット機能
・Links内での無料送受信機能

テスト期間中の目玉イベントとしては、テスター向け特設チャットルームに参加して頂いたユーザーの中からリアルタイム抽選(自動)でビットコインをランダム配布します。インストール後の案内を参考に奮ってご参加ください。

デモ版テストの実施期間は2週間となりますが、フィードバックやアイデアによるビットコインのインセンティブ報酬を得られる機会を多く用意しております。

意見募集期間    2021年3月13日(土)10時~2021年3月27日(土)10時まで

本記事リリース後24時間以内に、以下のサイトよりメールアドレスを入力し、テスターにご登録頂けますと、アプリデモ版のテストにご参加頂けます。テスター募集はまだ間に合いますので、ぜひサイトまでお越しください。

テスター登録は本記事リリース後24時間まで
テスター登録URL:https://getlinks.jp

■本テストの目的
期間とテスター数を限定して「Links」をいち早くご体験いただき、利用していただいた皆様のご意見などを元に、サービス開始に向けてより良いアプリケーションとするためのテストを実施します。

【Linksアプリのフィードバックやバグ報告を行おう】
Linksアプリ上での改善点に関するフィードバック、または不具合の報告を募集致します。弊社側で確認した内容に対して、ビットコインでお礼をお支払いします。

【Links上で実現可能なビジネスアイデアを提案しよう】
仮想通貨・トークンの無料送受信機能を活用したビジネスアイデアを募集致します。採用されたアイデアに対して、最大30万円分のビットコインをプレゼント!

テスター登録は本記事リリース後24時間まで
テスター登録URL:https://getlinks.jp

■提携事業者様や取材の募集
Linksは、新時代のビジネスやコミュニティ形成が可能なプラットフォームです。

仮想通貨やブロックチェーン等の分散型技術の活用による「ビジネスのDX化」にご興味がある事業者様を広く募集しています。またLinksに関する取材などのお問い合わせも受け付けております。

問い合わせ先(contact@getlinks.jp)まで、お気軽にご連絡ください。

■会社概要

Links株式会社

資本金:3,000万円

設立:2020年11月11日

代表取締役CEO:各務貴仁 

所在地:東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊

事業内容:分散型技術を活用した次世代プラットフォームの開発及び運営

URL:http://getlinks.jp

公式Twitter:@LinksBTC

■お問い合わせ先
contact@getlinks.jp

MyVoiceマイボイスコム/【3月限定!】テキストマイニングツール <TextVoice>でキャンペーンを開始

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では2015年10月からユーザー目線で開発した独自の「テキストマイニングツール(TextVoice)」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。 

デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題とされる現在において、弊社はテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を開始いたしました。ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内:
https://www.textvoice.jp/info/cp/

<キャンペーン概要>
2021年3月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月:80万円~(税別)」のところ、キャンペーン期間中は「3ヵ月:9万円~(税別)※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。

●TextVoice(テキストボイス)とは:
アンケートやお客様から寄せられたお問い合わせに関する声(VOC)などのテキストデータから、特徴ある意見の抽出や出現頻度などを分析できるツール。
予め搭載された辞書の自動生成機能によって、データを取り込むだけで容易に精度の高い分析が行えること、また誰でも簡単に操作が出来る直感的なUIで高い評価をいただいております。

▼活用事例:
・自社製品に対するお客様の声を効率的に分析し、改善点の洗い出し・施策立案に活用
・アンケートの自由記述内容から顧客ニーズを発掘・製品企画に活用

<お問い合わせ先>
マイボイスコム株式会社
企画営業グループ第3チーム 鈴木 
TEL:03-5217-1911
textvoice_sales@myvoice.co.jp 

<会社概要>
【会社名】 マイボイスコム株式会社
【代表者】 代表取締役 高井和久
【設  立】 1999年7月
【資本金】 1億6,183万円(資本準備金含む)
【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階
【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

ロコガイドロコガイド/広島県初!三原市と、「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を3月15日に締結

株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、代表取締役:穐田 誉輝、以下ロコガイド)は、広島県三原市(市長:岡田 吉弘)と、3月15日(月)、「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結します。この協定は、ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進により、市民向けサービスの向上と地域活性化を目的としています。
この取り組みの第一弾として、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的に、混雑ランプを提供し、同じく3月15日(月)から運用を開始します。これにより、生活者は、市のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、市の窓口や投票所のリアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。なお、広島県の自治体における混雑ランプの導入は、初の事例です。

三原市は、広島空港や港、山陽新幹線の駅もあり、陸・海・空の交通アクセスに恵まれた都市です。広島県内の東西の中心都市である広島市・福山市の広域都市圏に属しており、中心都市へのアクセス・良好な自然環境のバランスのとれた生活圏として知られています。2020年8月に就任した岡田市長は、市政運営に「デジタルファースト」の方針を掲げ、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」の観点でデジタル技術を活用したまちづくりに取り組むことを宣言しています。ロコガイドはこうした動きを後押しすべく、今回、協定を締結することにいたしました。

■三原市ご担当者からのコメント
三原市は昨年11月にデジタルファースト宣言を行い、デジタル技術を活用した「市民サービスの向上」に取り組んでいます。目下の課題は、新型コロナウイルス感染症対策としての「きめ細かな情報の発信」です。市民に3密を避けた行動をお願いする一方で、市役所窓口が時間帯によって混雑している実態があります。混雑ランプを活用し「混雑を見える化」することで、安心して来庁していただけるようになると考えています。今後も、ロコガイドとともにICTを活用して、さまざまな情報をタイムリーに届け、市民の満足度向上をめざしていきます。

■協定概要
協定名称:
ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定
目的:
ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進、市民向けサービスの向上と地域活性
締結日:
2021年3月15日(月)

ロコガイドは、これからも、地域の持続的なまちづくりに向けた自治体のDX支援を通じて、社会課題の解決につなげていきます。

<参考情報>
■三原市 混雑ランプ導入スケジュール・場所

導入日:2021年3月15日(月)
実施窓口:三原市役所本庁舎1階 市民課、三原市議会議員一般選挙 三原期日前投票所
※期日前投票所については、3月29日(月)〜4月3日(土)の期間限定導入

■会社概要
社名:株式会社ロコガイド( https://locoguide.co.jp/
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:2,220,697,500円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業(チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営)、地域情報事業(地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営)、広告事業

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
(「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/

■「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2020年1月末現在)
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら( https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1

■「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

ライフログテクノロジーライフログテクノロジー/ボクシングジム・パーソナルボクシングトレーニングジムで初導入。食事指導のDX化による栄養素の可視化と適切なアドバイスで減量期やダイエットの食事をサポート

食事・運動・体重管理アプリケーション(以下アプリ)「カロミル」の開発・提供をするライフログテクノロジー株式会社(東京都中央区、代表取締役:棚橋繁行)は、株式会社BePLUS(東京都中央区、代表:小澤幸治)が運営する、ボクシングジム(BOXPLUS)、パーソナルボクシングトレーニングジム(BOXPRIME)にオンライン食事管理ツール「カロミルアドバイス」の導入を開始したことをお知らせします。「BOXPRIME」はパーソナルボクシングトレーニングジムで全国にフランチャイズ展開をしており、カロミルアドバイスの導入で、どの店舗でも食事指導の高い質を保つことを目指します。

  • BOXPRIMEについて

https://boxprime.jp/
BOXPRIMEはプロボクサーが考案したダイエット向けボクシングトレーニングを、お客様個々に合わせたメニューで行う、パーソナルボクシングトレーニングジムです。担当トレーナーが運動と食事をサポートし、お客様の目標達成を一緒に目指します。フランチャイズ展開で全国に15店舗※を構え、今後も店舗を増やしていく予定です。広告費やスタジオ代などのコストを抑えているため、低価格でパーソナルトレーニングが受けられること、食事指導はお客様個々の生活スタイルに合わせた無理のない方法を提案していることが特徴です。※2021年3月時点

〇ボクシングトレーニングの特徴

1.ウエイトトレーニングで鍛えた見た目重視の「使えない筋肉」をつけるのでなく、動きながら鍛えることによって、日常生活でも使える、「使える筋肉」が育つので、体が軽くなり行動力がアップ

2.脂肪燃焼と基礎代謝UP(筋肉をつける)を同時に行い、リバウンドしにくい体を作る

3.ウエイトトレーニングの様なドッとした疲れでなく、スカッと爽快な疲労感を感じる

4.ウエイトトレーニングと違い、たくさん動き、たくさん汗をかくのでデトックス効果が高くお肌にも良い

5.見た目の改善はもちろん、さらに強くもなれるので、自分に自信がつく

6.ストレス発散できるのでストレス食いを軽減できる

 

〇カロミルアドバイス導入前の課題

・LINEで食事写真を送ってもらい食事指導をしていたが、写真だけだと正確な食材の把握が難しい

・食事写真から栄養計算をするのは時間がかかってしまい、手間がかかっていた

・FC展開をする上で食事指導に不安を持つトレーナーもいたため、指導の質をそろえられるようなサポートツールを探していた(食事指導において経験値がバラバラなので知識量に差があった)

 

〇カロミルアドバイス導入の決め手

・カロミルアプリに食事を記録するだけで、自動で指導者側に栄養計算をしたものが共有されるため、栄養計算の手間やかかる時間を削減できることを期待

・目標に対する過不足栄養素が具体的に把握できるため、より細かい食事指導ができる

・お客様自身もカロミルアプリへの食事記録が習慣化することで、自身の食生活を見直すきっかけになる

〇今後の展開

BOXPRIMEは現在全国に15店舗あり、運動習慣のない方や、ボクシング未経験の方でも、楽しくダイエットや健康を目指せられるよう、プロのボクサーがサポートします。食事も無理なく続けられるようにカウンセリングをしっかり行い、お客様個々に合わせた提案と指導をしていきます。個々の生活習慣に合ったサポートをするため、パーソナルトレーニング期間終了後も運動習慣や食事管理が身につくことを目指します。

 

  • カロミルについて

食事・運動・体重管理アプリです。食事記録に関しては、写真1枚で毎日の食事を記録し、AI(人工知能)の画像解析技術によって栄養素を割り出し自動で登録します。カロリーだけでなく、糖質やたんぱく質、脂質、塩分、食物繊維の計算・記録もできるので、ダイエットのみならず、栄養バランスをみた健康管理が可能です。料理解析品目数・解析精度は業界NO.1(当社調べ)。また、食事記録だけでなく運動・バイタルの管理機能もそなえ、「健康のトータルマネジメント」を実現しています。新規登録数も昨年と比較して約3倍のペースで伸び、会員数は85万人を超えました(2021年2月時点)。

 

  • 「カロミルアドバイス」について

https://calomeal.page.link/PRT_boxprime

指導対象者(顧客)の「カロミル」アプリと連携し、食事や栄養指導がすべてオンライン上で完結できる、指導者向けのウェブツールです。指導対象者(顧客)の食事データの記録・蓄積が自動化されるだけでなく、AIが食事内容を自動で解析・栄養計算し、指導者の栄養計算など食事指導にかかる手間が大幅に削減されます。

 

  • ライフログテクノロジー株式会社について

https://calomeal.com/

当社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業です。2016年2月に創業し、東京本社のほか、宮崎、福岡など全国に拠点があります。主な事業はヘルスケアアプリ「カロミル」の開発・運営ですが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っています。

 

  • カロミル食生活実態調査

https://media.calomeal.com/

カロミルで収集するユーザー約85万人のきめ細かな喫食データをもとに、様々な切り口で統計データを抽出・分析し、現代のリアルな食生活の実態をレポートするオウンドメディアです。カロミルでは市販品のデータも解析、蓄積しているため、調査内では食品名だけでなく、メーカー名や商品名も結果として紹介しています。

◆過去の調査例
・「ヘルスケアアプリから集計した、セブンイレブンの男女別人気メニューランキング」
・【牛丼・どんぶり編】ヘルスケアアプリの食事データから集計、外食店の利用調査 など

 

  • サービスに関するお問い合わせ先

ライフログテクノロジー株式会社 info@calomeal.com
 

社 名: ライフログテクノロジー株式会社(Life Log Technology, Inc)
所在地: 〒103-0027東京都中央区日本橋三丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 1階
設 立: 2016年2月
資本金: 3億336万円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役 棚橋繁行

 

丸井グループ丸井グループ/エポスカードで10%OFF!「マルイ」「モディ」全店、マルイのネット通販にて『マルコとマルオの14日間』開催!

丸井グループ(東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、2021年3月15日(月)~3月28日(日)の14日間、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」にて、エポスカード会員ご優待キャンペーン『マルコとマルオの14日間』を開催いたします。期間中、エポスカードのクレジット払いをご利用いただくと、10%OFFでお買物いただけます。

『マルコとマルオの14日間』は、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でのお買物が、エポスカードのご利用で10%OFFとお買い得になる会員ご優待キャンペーンです。今回の『マルコとマルオの14日間』もマルイのおすすめ商品が勢揃い。そして、普段は割引にならない定番アイテムなどをお買い得価格で手に入れる絶好のチャンスです。

なお、エポスカードをお持ちでないお客さまも、お買物時の新規ご入会で10%OFFでお買物いただけます。
さらにご入会特典として、2000円分のクーポンをプレゼントいたします。

ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」は「マルイ」「モディ」全店に先行して、3月15日(月)0時00分より『マルコとマルオの14日間』がスタート。エポスカードのご利用で、配送料無料でお買物いただけます。ぜひ、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でもおトクなショッピングをご利用ください。
<エポスカードをお持ちでない方はこちら>※入会金・年会費は永年無料です
https://voi.0101.co.jp/voi/content/01/pc/epos/index.html

◆「マルイウェブチャネル」はこちら

https://voi.0101.co.jp/

マルイ・モディ全店およびマルイの外部専門店、アウトレットでは、新型コロナウイルス感染拡大にともない、お客さまと社員の安全に配慮し、各種感染防止策を講じたうえで『マルコとマルオの14日間』を開催いたします。また、日ごろのご愛顧に感謝し、お客さまが安全にお楽しみいただけるよう、混雑緩和のために期間を通常の7日間から14日間に延長しておりますので、ぜひこの期間にゆっくりとお越しください。

■ 『マルコとマルオの14日間』概要

  • タイトル:エポスカード会員ご優待10%OFF『マルコとマルオの14日間』
  • ​開催期間:2021年3月15日(月)~3月28日(日)
    ※一部の「マルイ」「モディ」店舗では営業時間が変更になります。詳しくは各店のサイトでご確認ください
    ※「マルイウェブチャネル」での10%OFFでのご利用は2021年3月15日(月)0時00分~3月28日(日)23時59分
  • ご優待内容:エポスカードのクレジット(1回・2回・分割・ボーナス払い・リボ払い)のご利用で、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でのお買物が、クレジットご利用額から10%OFF。
    ※エポスカード(1回・2回・分割・リボ・ボーナス払い)のご利用が対象となります
    ※10%の割引は、エポスカードクレジットご請求額に反映いたします
    ※マルイ・モディ店舗でエポスカード(入会金・年会費永年無料、最短即日発行可)にご入会いただくと2000円分のクーポンをプレゼントいたします
    ※マルイウェブチャネルからエポスカードにご入会いただくと2000円分のwebクーポンをプレゼントいたします
    ※「2000円分クーポン」以外のご優待サービスとの併用はお受けしかねます
    ※一部対象外のショップ・商品がございます
    ※企画内容は、予告なく変更・中止となる場合がございます

今後もお客さまと社員の安心・安全を第一に考えて営業いたします。ご理解、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

▼丸井
 https://www.0101.co.jp/

▼丸井グループ
 https://www.0101maruigroup.co.jp/

SpelldataSpelldata/Spelldata、札幌計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援

Webサイトの品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、札幌市東区に札幌計測センターを開設し、札幌市でのWebサイトの表示速度(Webパフォーマンス)計測を開始したことを発表しました。
札幌市は、人口196万人を超え、北海道の総人口における4割を占めています。世界的にも珍しい豪雪地帯に存在する大都市ですが、年間を通して気候が過ごしやすく、都市と自然が両立しており、物価の安さや交通の利便性の高さが特徴的です。また、北海道はコロナ禍において、2020年4月から10月まで7カ月連続で転入超過し、流入で増えた人口は3千人を超すなど、移住先として注目を集めています。
Spelldataが日本国内に展開する計測センターとしては、日本で4拠点目となりました。今後も計測対象都市を増やすことで、デジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのデジタルサプライチェーンの運用・監視を支援します。
■札幌計測センター概要
・札幌のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・札幌のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則(※1)を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した札幌と既存の東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
(※1)実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復(replication)、無作為化(randomization)、局所管理(local control)の3つからなる。

■今回の開設の背景
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

 <会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

森トラスト森トラスト/日本IBMのBPMツールを活用し業務プロセスの再構築を推進

「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ

森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:伊達美和子)は、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するビジネスプロセスマネジメントツール(以下、BPMツール)のうち、「IBM Blueworks Live」と「IBM Business Automation Workflow on cloud」の2つのツールを導入することで、業務のデジタル化およびプロセスの可視化・標準化を図り、業務プロセスの再構築を行いました。
 森トラストグループは、コーポレートスローガン「Create the Future」のもと、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで新たな価値を創造し続けることを目指し、事業を展開しています。そのためにはIT技術の導入と活用によるDX推進が必要不可欠であると考え、2019年5月に「デジタルデザイン室」を新設しました。そして、昨今の働き方の変化やお客様のニーズへの対応をより迅速に行えるよう、時代に合わせた業務プロセスの再構築を行う方針を策定しています。

 その方針のもと、業務プロセスを可視化し整理・分析する業務モデリングツールである「IBM Blueworks Live」と、可視化されたプロセスと業務データを連携させる「IBM Business Automation Workflow on cloud」の2つのツールを導入しました。これにより、デジタル化されたプロセス管理による手続時間の削減とともに、ワークフローの再構築および業務モニタリングを可能にしました。

 さらに両ツールは、業務効率の向上に寄与しているだけでなく、リモート環境における円滑な業務手続きも可能としており、今般のコロナ禍といった有事における事業継続性の確保を実現しています。

  当社は、両ツールの導入により再整備された業務基盤を今後の社内におけるDX推進の土台とし、新しい働き方の浸透をさらに加速させていきます。そして、社会のニーズに対応した新たな価値や次世代型サービスの提供を推進していきます。

◆製品説明
【IBM Blueworks Lives】
IBM Blueworks Liveは、業務プロセスを可視化するためのモデリング・ツールで、SaaSとして提供されます。シンプルで直感的な操作により、専門知識を持たない社員でも簡単に業務プロセス図を作成することができます。クラウド上で一元管理されるため、常に最新の業務プロセスをチームで共有することができ、継続的な業務改善に役立てることができます。

【IBM Business Automation Workflow on cloud】
IBM Business Automation Workflow on cloudは、業務オペレーションに合わせて複数の業務機能を連携するワークフロー基盤で、SaaSとして提供されます。IBM Blueworks Liveで作成した業務プロセス図を取り込み効率的にワークフローを構築することもできます。ダッシュボードから業務進捗やボトルネックをリアルタイムに確認することができ、業務プロセス全体のパフォーマンスを見ながら業務プロセスの改善と効率化を進めることができます。

 

「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ

ベクトルベクトル/サービス開始半年で導入企業80社を突破 リード顧客アタック支援クラウドサービス「アタレル」 営業活動のDX推進をサポートする新サービス「伴走プラン」の提供開始

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)が提供するリード顧客アタック支援クラウドサービス「アタレル」は、本サービスを導入する企業様のパートナーとして、半年間伴走しながらサービスの効果的な活用とBtoB営業のDX推進をサポートする「伴走プラン」の提供を新たに開始いたしました。

■「伴走プラン」について
 「伴走プラン」は、サービスをより効果的にご利用頂くため、企業様のパートナーとして半年間伴走しながら、営業目標設定から振り返りをはじめ、「もっと話を聞いてみたい」と思ってもらえるメール文面の添削や営業リスト作成、メンテンスなど、きめ細やかなアドバイスを行い、「アタレル」を導入する企業様の営業DXの促進をサポートする新サービスです。

 「アタレル」は全国各地に普及し、導入企業数は2020年9月のサービス提供開始から半年間で80社を突破(※)いたしました。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワーク環境下でオンラインツールを活用したBtoBの営業活動を強いられる企業が急増したことが挙げられます。そのような不慣れな状況を打開しようと、初めてセールステックサービスの導入を決断した企業様が数多くいらっしゃる一方で、営業リストの作成や効果的なメール作成方法などについて課題感を持つケースが数多く存在しています。                           ※2021年3月11日時点

 今回新たに開始する「伴走プラン」は、「アタレル」導入企業様に文字通り伴走し、BtoBの営業活動における様々な課題を解決すると共に、きめ細やかなサポートを提供いたします。

 「アタレル」とその活用をサポートする「伴走プラン」により、これまで商圏が限られていた地方企業や、人員不足などの要因から営業活動に注力できなかった中小企業にも、日本全国の企業をターゲットとしたBtoB営業活動支援を低コストで提供することが可能となります。

 また、「アタレル」導入企業の営業担当者は、テレアポなどの地道で非効率なルーティンワークから解放され、企画書作成や商談などのクリエイティブな業務により多くの時間と労力を割くことができ、営業成績の向上に繋がります。営業担当者とそのお客様との間で発生するBtoBの営業活動をより一層効率的に行うことで、お客様企業の先に存在する最終顧客のことにまで想いを巡らせるような深さや広がりのあるマーケティング視点での提案活動に変えていくことが可能だと考えています。

 ベクトルは、セールステック「アタレル」の提供によって、営業活動全体が生産的・発展的なマーケティング活動に変容していくことで、顧客企業との新たな「運命の出会い」を創出し、その恩恵を受ける生活者の日常に彩りを増やしてまいります。

■ご利用企業の声 

■アタレル サービス概要
 アタレルは、企業のアポイント獲得を支援する、サブスクリプション型のクラウドサービスです。約160万社の企業データベースを元に、営業リストの作成からアポイント獲得、商談の進捗管理までを一括でサポートし、マーケティングからインサイドセールス、フィールドセールスを支援いたします。
詳細:https://atareru.com

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名   :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
       ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
                     デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp

 

AI ShiftAI Shift/約5割が問い合わせチャネルとして電話を選択、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、20代以上の男女1,034人を対象に、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施しました。

■調査概要と実施の目的
近年、業務効率化やユーザーの利便性向上などを目的に、従来の電話やメールに加えて、チャットボットやSNSなど問い合わせチャネルの増加が進んでいます。本調査では、デジタル化に伴いユーザー行動が多様化する中、電話に対するユーザーの意識がどのように変化しているのかを明らかにすることを目的として、20代以上の男女1,034人を対象にインターネット調査を行いました。

当社では、2020年4月より電話応対業務を自動化し、カスタマーサポートの業務効率化やユーザー体験の向上を実現するAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を提供しています。本調査を通してカスタマーサポートの需要を把握することで、企業に必要な対話のDXの在り方を明らかにします。

■調査トピックス

  • 全体の43.9%は、問い合わせチャネルとして電話を優先的に選択すると回答
  • 電話の3大不満要素は「繋がらない」「待たされる」「受付時間外」
  •  全体の68.1%が「問い合わせ応対は必ずしも人でなくてもいい」と回答
  •  ボイスボットの認知は13.2%と低いが、期待値は高い
  •  ボイスボットの導入は、「IT化が進んでいる」「新しいことにチャレンジしている」など企業イメージの向上に繋がる

【1】電話での問い合わせ利用状況
Q.これまでに電話で問い合わせをしたことがありますか?

Q.問い合わせをする際、まずは電話を利用しますか?

Q.電話での問い合わせ時に不満に感じたことを教えてください。

Q.解決するのであれば、必ずしも人の応対でなくても良いと思いますか?

電話による問い合わせは、全体の87.0%が経験しており、約半数の43.9%が「まずは電話を利用する」と回答した。この結果から、チャネルが多様化する現在でも電話の需要は高いことが分かる。
その一方、電話で問い合わせを行う際の不満として、「混雑で電話がつながらない」「保留時間が長い」「受付時間外だった」が上位に挙げられた。検索やテキスト入力の手間が掛からず、即時に解決できる手段として電話が選ばれるものの、結果として様々な要因から満足度の低下に繋がっていることが分かる。
また、全体の68.1%が「必ずしも人の対応でなくてもいい」と回答していることから、接客の質より解決までの時間や利便性が重要視されていることが考えられる。

【2】ボイスボットのサービス認知
Q.音声ガイダンス(IVR)およびボイスボットを利用したことがありますか?

Q.ボイスボットを利用した場合、どのようなことが考えられますか?

 

Q.ボイスボットを導入している企業に対してどのような印象を持ちますか?

音声ガイダンス(IVR)は17.2%、ボイスボットは70.4%が「知らない」と回答しており、音声ガイダンス(IVR)と比較してボイスボットの認知度は低いことが分かる。
ボイスボットの印象として、「受付時間を気にしなくていい」「待ち時間が無くなりそう」「繋がらないことが軽減されそう」などが上位に挙げられていることから、音声自動応対サービスの普及への期待値は高いと考えられる。
また、ボイスボットを導入している企業に対する印象として、「IT化が進んでいる」が74.6%、「新しいことにチャレンジしている」が73.6%と高く、サービス導入によりポジティブな印象を与えられることが分かった。

<調査概要>
調査主体:株式会社AI Shift
調査期間:2021年2月10日~2021年2月13日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20代以上の男女 1,034人
調査委託先:株式会社マクロミル
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元に当社クレジットとして、「AI Shift調べ」と記載してください。
 

  • 「AI Messenger Voicebot」について

チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

ウィングロボティクスウィングロボティクス/中⼩企業の製造現場に、「サブスク」で本格的な次世代協働ロボットを

⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に

導⼊に多⼤なコストがかかる協働ロボット。その問題の解決を⽬指すウィングロボティクス株式会社は、2021年夏より「ロボットサブスクリプションサービス」を開始します。⾼性能な協業ロボットを1台から⽉単位で“派遣”し、中⼩企業の製造現場をサポートします。
 ウィングロボティクス株式会社〔所在地:東京都中央区、代表取締役社⻑:馮麗萍(Liping Feng)〕は、⽇本の製造業の中国進出を20年間にわたってサポートしてきた馮麗萍が、その経験と⼈脈をもとに設⽴しました。製造業をサポートする先進的な企業として、2021年夏、⾼性能のロボットを製造現場に簡単に導⼊できる「ロボットサブスクリプションサービス」を開始します。
 

 

⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に

高性能ロボット導入を助ける「サブスク」

  現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)化が強⼒に推し進められている⽇本ですが、どの製造現場でも⼤きなテーマになっているのが、ロボットの導⼊による省⼒化、効率化です。しかし、ネックになるのがその費⽤です。特に中⼩企業にとって⾼額なロボットの購⼊は現実的ではなく、また、導⼊が実現してもプログラミングのために多⼤な労⼒が必要になり、その後もトラブル対応のために専属の管理者を置かなければならなくなるなど、何重にも負担がかかっていました。

 それを解決するのが、弊社の「ロボットサブスクリプションサービス」です。

 ⾼性能な協働ロボットを⽉額制で、⼤きな初期費⽤なしですぐに導⼊することが可能になります。導⼊時に必要なパーツの設定やプログラミングは弊社の技術者が⾏います。また、導⼊後のトラブルについても弊社の担当者が対応しますので、専属の管理者を置く必要はありません。

 

「多品種少量生産」を実現

 弊社が提供を予定しているロボットの第⼀弾、次世代アーム型の協働ロボットには、周りを⾒る「⽬」と、ロボットの動作を⾃動的に⽣成できる「AI」が備えられています。大阪大学基礎工学研究科、原田研介教授と万偉偉准教授の「マニピュレーション技術」により、「ワークを設置する」「加⼯後、それをつかみ取る」「つかんだワークを所定のケースに置く」といった⼀連の作業を、⼈間の補助なしで⾃動的に計画することができます。「せまい場所」「⼊り組んだ場所」などにおいても、周囲の状況を学習しながら、ぶつかることなく作業をすることが可能です。
 

状況に応じたロボットの動作を自動的に生成状況に応じたロボットの動作を自動的に生成

 また、複雑な動作を数多く覚えることができるため、パーツやプログラムを差し替えることで、ひとつのロボットを⼯場内で⾃由に移動させながら、違った作業を⾏わせることも可能です。いまどこの製造現場でも求められている「多品種少量⽣産」の効率化を実現いたします。

 ロボットの動作はデータとして残すことができ、正確に再現させることが可能です。作業を熟知するベテランが退職して仕事が滞ってしまった、という悩みはどこの現場でも起こりうることです。しかし、ロボットならばそんな⼼配はありません。ロボットの導⼊は技術継承を大いに助け、世代交代を後押しすることになるでしょう。

 

 現在、⽇本の労働⽣産性は、先進国の中でも最低レベルです。
 ⽇本経済を⽀えている中⼩企業の現場から、ロボットの導⼊で効率性を実現させたい。
 労働⽣産性を向上させて⻑時間労働を解消し、経営を安定させたい。
 ⽇本の国際的な競争⼒を維持しつつ、すべての⼈たちの理想的なワークライフバランスを可能にし、豊かなくらしを実現したい。
 これらの願いを現実のものとするため、ウィングロボティクスはこれまでの経験と⼈脈を最⼤限に⽣かし、製造業の皆様のサポートに邁進してまいります。

【会社概要】
ウィングロボティクス株式会社
本社所在地:〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町6-5-9F
代表取締役社長:馮 麗萍(Liping Feng)
事業内容:次世代協働ロボットのサブスクリプション提供

【お問い合わせ先】
担当:山口真喜子
電話番号:03-5652-9983
FAX:03-5652-9985
メールアドレス:contact@wing-robotics.com
URL : https://wing-robotics.com/

sacrisacri/会員18,000人突破のsacri(サクリ)が東京・有明ガーデンで行われるパンフェス「パンタスティック!!」を共催!

ベーカリー業界が抱える課題に対して、IT技術を活用することで解決するフードテック(パンテック)カンパニーである株式会社sacri(本社:東京都北区 代表取締役CEO:大谷具史)は、この度3月26日(金)から開催されるパンフェス「パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデン」の事前取り置きサービスとして共催します。

▼特設ページはこちら

https://bit.ly/2ZlfK5C

 

  • 「パンタスティック!!®」とsacriとのコラボレーションについて

■コラボレーション概要

この度、3月26日(金)〜4月4日(日)まで有明ガーデンにて開催される、おいしいパンとパンにまつわる生活のマーケット「パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデン」に出店される人気パンを、3月12日(金)よりsacri(サクリ)のアプリ内、特設ページにて事前決済と取り置きを行うことができるようになります。また、会場ではsacri特設ブースで取り置いた商品を受け取ることができ、スムーズで安心できるイベント体験をご提供いたします。

※イベント期間のうち、sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。予めご了承ください。

 

■ご利用フロー
3月12日(金)より、sacriアプリ内の特設ページにアクセスをすることで、イベントに出店される色々なお店のパンを簡単操作で事前決済と取り置きが行えるようになります。決済の際に、当日のお渡し可能時間枠が指定できるので、その時間に合わせて来場いただくことで密を避けることができます。さらに、会場内sacri特設ブースにて、事前取り置きをしたパンをまとめて受け取ることが出来ますので、ブースに並ぶことなく、スムーズにイベントを楽しむことが出来ます。

※イベント期間のうち、sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。予めご了承ください。

  • コロナ禍でのパンフェス運営の安心・安全をsacriがサポート

■実施の背景
2021年3月に首都圏で発令されている緊急事態宣言が延長されるなど、街のパン屋さんは依然コロナの脅威に晒されながら日々経営をされています。我々sacri(サクリ)は、ローンチから一貫してパン屋さんの経営サポートを日々行ってきました。そんなパン屋さんにとって、パンフェスのような催事は、新たなお客さまにお店を知っていただく機会や、売上拡大の機会として非常に重要なものです。しかし、どうしても多くの方が集まるイベントは、コロナ禍においてはご来場されるお客さまに対しても、お店に立たれる方に対しても気をつけなければいけない対策や配慮が必要になります。

 

■パンフェスに於けるsacri活用のメリット
我々は、提供しているsacri(サクリ)という取り置きアプリにより、「事前決済&取り置き」により「スムーズな受け取り」を実現できます。これは、パンフェスに於いて今まで生じていた

・開場と同時に多くの方が来場される「来場の波の偏り」
・多くのブースやレジに待ち列ができることによる「密集」「スタッフの対応負荷」

・パンの在庫切れが生じることによる「顧客満足度の低下」
・当日の天候などに来場が左右されることによる「売上予測の難しさ」

といった、構造的な問題を軽減することができます。また、sacriの強みである来場促進、顧客単価の向上や顧客満足度向上といった攻めのマーケティングツールとしても寄与します。

 

■イベント専用機能「来場時間振り分け機能」の開発
より安心・安全なイベント運営をサポートするため、イベント専用機能として開発した「来場時間振り分け機能」を活用します。この機能では、「受け取り時間枠」と「その枠の来場可能者数」を複数設定することで、同じ時間に来場されるお客さまの数を分散することが出来るようになります。今までは、早く行かないと売り切れてしまっていたパンも、事前に取り置いておけることで、指定した時間でも安心してご来場いただくことが出来、ゆっくりとイベントを楽しんで頂けるようになります。

 

  • 2月に実施されたパンタスティック!!での実証実験の成果

■2月末に実施したイベントにおける実証実験

ラフォーレ原宿にて2月末に実施されたパンタスティック!!では、sacriのイベント来場者向けに事前予約の実証実験を実施しました。会場入口前にてsacri特設ブースを出展し、会場に入らなくてもパンをお渡しできる体制をつくりました。緊急事態宣言期間中ながらも、イベント来場者の約1割のお客さまが利用され、大変ご好評いただきました。
《お客さまからの声(一部抜粋)》
「人混みが苦手で今までパンフェスは来られなかったですが、sacriのお陰で初めて楽しめました」(40代女性)
「前から気になっていた地方のパン屋さんのパンを夕方でも買うことができました。」(30代女性)
「仕事の途中だったし、会場も混んでいたのですぐ受け取れたのはいいですね。」(40代男性)

  • パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデンについて

■概要
2015年に広島から始まったセレクト型パンフェス「パンタスティック!!®」は、パンを通じて、各地域のローカルに根差したパン屋さん、生産者、クリエイターをセレクトし、既存業態にはないイベント性と新しい市場を創り出す、出店者にとってもお客様にとっても「自分で選ぶ=小さな幸せ」が詰まったセレクト型のパンフェスです。

有明ガーデンでは、初開催となる今回の「パンタスティック!!®」では、全国各地から人気のパン屋さん総勢64店舗が日替わりにて大集結いたします。

食べる前からワクワクするパッケージデザインが話題のグロッサリーや焼き菓子、パンを美味しく食べる時間さえも楽しめるパンにまつわる雑貨、アパレルなどもラインナップ予定。パンだけでなくグロッサリー(加工食品)、雑貨、アパレル、書籍、音楽など、地域ごとのヒト・モノ・コトをセレクトすることで、有明ガーデンならではのパンタスティック!!®な生活を提案いたします。

 

■実施日程
2021年3月26日(金)~4月4日(日) ※10日間
※sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。

■会場
有明ガーデン モール2階 中央吹抜広場

 

▼詳細開催概要(有明ガーデンWEBサイト)

https://www.shopping-sumitomo-rd.com/ariake/event/detail/231/

▼パンタスティック公式Instagram
https://www.instagram.com/pantastic_papapapan/
 

■出展者(抜粋)

<Bread>
ブーランジェリーラフィ(北海道)、OtTIMO浦和(埼玉)、Cafe Sangria(埼玉)、手づくりや(埼玉)、LITTLE BY LITTLE(千葉)、スコーン専門店famfam(岐阜)、梅鶯堂(京都)、おへそカフェ&ベーカリー(広島)、空想菓子店おかしさん(埼玉)、BAKERIES LAB.(八王子)、BRING(仙台)、onkä(経堂)、せたがやブレッドマーケット(茨城)、てまりパン(埼玉)、ハッピーハッピーメロンパン秘密基地(埼玉)、ヨポポネ(神奈川)、京都アルズベーカリー(京都)、金谷ホテルベーカリー(栃木)、Caferina Baking & Cusine Lab(広島)、コマメベーカリー(埼玉)、パン&菓子工房 くれよん(栃木)【初出店】、パンとエスプレッソと自由形(自由が丘)、ベーカリーALDE(埼玉)、俺のベーカリー(銀座)、東京べーぐるべーぐり(江戸川)、純生食パン工房 HARE/PAN(中野)【初出店】、MUJI Bakery(有明)【初出店】、KITANO ACE(有明)【初出店】、カンテボーレ(千葉)【初出店】、メゾン・ド・ヴェール(有明)【初出店】

<Glossary & Sweets>
TSUCURITE(東京)、バターのいとこ(栃木)、秘密結社EPICE(広島)、PÂTISSERIE FOR YOU(広島)、はやりのごはん(広島)、circolata(東京)、graf studio kitchen(大阪)、GO! Muffins GO!(東京)、NATURE THING(静岡)、you-ichi(広島)、BROOKLYN RIBBON FRIES(東京)、リンゴリらっぱ(山形)、Petit pas~坂の下の瓶詰め屋~(広島)、place花やしき(広島)、aKcompany(神奈川)、P-BERRY(広島)、霧の朝(兵庫)、DADA NUTS BUTTER(高知)、SUPER FOODS TRADING(神奈川)、道灌山ベイクショップ(東京)、お茶のお店チャリカ(東京)、シイたけぞう(静岡)、FUKUBEE(広島)、PLAIN COMPANY(東京)、patopatton’s bakery(埼玉)、etc
 

※参加SHOPおよびコンテンツは予告無く、変更になる場合がございますので予めご了承ください。

  • 「sacri(サクリ)」について

本サービスは、街のパン屋さんのパンをお客さまがどこからでも簡単に事前決済と取り置きができるアプリです。働いている方やお店から遠いところに住まれている方、並ぶことが難しい方など、今まで来店できるタイミングにパンが売り切れていて残念な思いをされることが多かったパン好きの方にも、お気軽にお気に入りのパンをご購入いただけるようになります。また、事前決済のためお店では受け取るだけのスムーズなフローなので、子連れの方やお時間が無い方にもご安心いただけます。また、コロナ感染対策としてもお買い物がスマートに済みます。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

 

■事前予約注文と当日の取り置き
sacriでは、お受け取りの2日前までに事前に予約を行う「事前予約注文機能」と、当日の焼き上がりをプッシュ通知でお知らせしてくれてそのまま取り置きできる「当日取り置き」の2つの機能がございます。「この日に欲しい!」方にも「急に食べたくなった!」方にも、簡単に安心してパン屋さんに足を運んでいただけます。

■会員数1.8万人突破!
2020年10月26日に正式版をリリースしたsacriは、全国56店舗(出店準備中含む)にご出店いただき、5ヶ月弱で会員数は1.8万人を突破しております。今後も次々と出店が続いていきますので、より多くのお客さまにご利用いただけるようになります。

 

  • 株式会社sacriについて

「お店とお客さまを繋ぎ、豊かな毎日を創る。」をミッションとしており、お店を経営される方々が、よりゆとりのある経営を行えるようになることで、お客さまやその地域にとってのかけがえの無い存在として継続し、そこで暮らす方々に対して、より豊かな日常を創り出すためのお手伝いをしていきます。

「sacri(サクリ)」サービス概要
▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

▼お問い合わせはこちら
support@sacrisupport.zendesk.com
https://sacrisupport.zendesk.com/hc/ja/requests/new

会社概要
会社名:株式会社sacri
代表者:代表取締役 CEO 大谷 具史
本社所在地:〒114-0012 東京都北区田端新町1-27-7-104
設立日:2019年12月23日

資本金:20,000,000円
事業内容:インターネットビジネスの企画・開発・運営
URL:https://sacri.jp/company

いつもいつも/書籍「EC担当者 プロになるための教科書」3/16全国一斉発売

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、以下「いつも」)は、2021年3月16日に書籍「EC担当者 プロになるための教科書」(株式会社いつも・著)を全国一斉販売します。本書は、企業のEC担当者、ネットショップ等の店長、またECマーケティングのプロを目指す人のための、「ECサイト運営のバイブル」です。延べ9800件超の実績を持つ当社が現場で培ったノウハウ、事例から厳選して、運営の鉄則としてまとめました。

 https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/

EC運営のプロを目指す方、EC運営プロとしてEC業務の幅を広げたい方、短時間でEC成長企業の取り組みを確認したい方向けに、「いつも」が持つ、延べ9800件以上のEC参入・売上拡大支援で培ったノウハウ・事例から厳選してまとめました。本書では、基本知識や戦略・計画立案の基本から、自社ECサイト、楽天市場、Amazonといったチャネル別の攻略法まで解説しています。

 

  • EC担当者として稼げる人材が必要な理由

2020年は「巣ごもり消費」の拡大の影響も含め、実店舗の一時閉鎖・閉店が相次ぎ、EC業界の歴史上最大級の「ECシフト」が起きた年となりました。EC物販の市場規模は2019年には10兆円規模となり、百貨店の約5兆円を大きく超え、ドラッグストア・コンビニと並ぶ市場になっていましたが、2020年にはさらに飛躍しました。(※)

多くのブランドメーカーは、自社ECサイト、楽天市場、Amazon、PayPayモールなどを活用して直接販売する「DtoC」モデルへの転換を加速させています。一方で、EC運営を行う店舗間の競争も激しくなってきており、短期間で運営ノウハウを習得して、実践する必要性も高まっています。

「とりあえずECを」ではもはや売上の伸びは期待できず、先行企業の取り組みや事例に学び、適宜計画立案から施策の実行までを行う必要があります。

これから数年は、急速にECに関わる業務が増えることに伴い、EC戦略策定から主要販売チャネル別に売上を伸ばせる「プロ人材」へのニーズが高まることは確実です。今後10年で15~20兆円規模とも予測されているEC業界の中で、プロとして活躍するために、本書を「EC担当者として稼げる人材になるための教科書」としてご活用いただければ幸いです。

※経済産業省 「電子商取引に関する市場調査」https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

 

  • 書籍情報

EC担当者 プロになるための教科書

著者:株式会社いつも 編:マイナビ出版
定価:本体2,739円(税込)
発売:2021年3月16日

Amazonページ:
https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/

 

 

 

 

 ▼目次

  • Chapter1:プロの担当者に必要な知識
  • Chapter2:ECの戦略・計画を立てる
  • Chapter3:自社ECサイト 運営の鉄則
  • Chapter4:楽天市場 運営の鉄則
  • Chapter5:Amazon、成長モール 運営の鉄則
  • 付   録:商材別売上アップのコツ

Chapter1では、EC運営のプロとして活躍する上で最低限知っておいてほしい項目に絞って掲載。成長を続けるEC市場規模、商品を売る上で良い棚の変化、スマホファースト・アプリ化の状況、EC業界をリードする企業の動向、「DtoC」モデル、ECの成長を支える「フルフィルメント」の重要性、海外販路拡大を視野に入れて中国・ASEANの動向をまとめています。

Chapter2では、EC事業に参入し、成長を加速するために必要となる「戦略」「計画」のポイントを中心に解説します。「日々、どのように売上を伸ばすか」に行きがちな視点を、戦略的視点と成長を継続させるために必要な目標設定、安定運営へ変え、これらを実現させるバックヤード体制のポイントなどを集約して解説します。

Chapter3では、自由度の高い自社公式ECサイト。モールとの違いを理解して、売り上げの壁を突破するポイント・優良会員やファンを増やすために必要なことなどを解説します。

Chapter4では、年間流通総額3兆円を超える楽天市場について、プロが取り組む基本からセール対応・広告活用まで解説します。
 

Chapter5では、すべてのEC事業者に活用が必須となったAmazonで売上を伸ばすための基本から、Amazon特有の広告活用ポイントを解説します。併せて、成長への期待が高まる「PayPayモール」(Yahoo!ショッピング)の動向と活用ポイントも解説します。
 

さらに付録では、商材別に市場の大きさや難易度も併せて、EC繁盛店の多くが行っている売上アップのコツを掲載します。
 

  • 本書のご購入はこちら

Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/
※ただいま、予約受付中です
 
 

  • 本件に関する報道関係者からのお問合せ

株式会社いつも 広報担当:立川/上村
お問い合わせ先:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

 

  • 会社概要

 

会社名:株式会社いつも(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:217名(※2020年12月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む)
資本金:7億2698万円

事業内容:ブランドECサイト、Amazon、楽天、PAYPAYモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

アルサーガパートナーズアルサーガパートナーズ/アルサーガパートナーズ、社外取締役にイトクロ代表 山木氏、顧問に公認会計士 長南氏が就任

(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO/CTO:小俣 泰明、以下「当社」または「アルサーガパートナーズ」)は、経営体制およびガバナンス強化のため、社外取締役に山木 学氏、顧問に長南 伸明氏が新たに就任したことをお知らせいたします。

 

 

(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)

■取締役・顧問体制

  新役職 旧役職
小俣 泰明 代表取締役社長 CEO/CTO 左に同じ
佐藤 理一 取締役 左に同じ
山木 学(新任) 社外取締役
海老根 智仁 顧問 左に同じ
長南 伸明(新任) 顧問

■新任取締役及び顧問の概要

社外取締役 山木 学 氏

【経歴】
リクルート社(6098東証一部)やカカクコム社(2371東証一部)にて営業、事業開発、戦略立案などに携わった後、2006年イトクロ社取締役、2009年同社代表取締役就任。国内最大級の教育メディア事業をもって2015年東証マザーズ上場(6049東証マザーズ)。「伸びる会社MIDDLE200(日本経済新聞社)」「ベストモチベーションカンパニーアワード2019(リンクアンドモチベーション社)」など多数ランクイン。「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションにさらなる成長を牽引中。

個人での投資活動としても、クラウドワークス社(3900東証マザーズ)をはじめとする国内スタートアップへのエンジェル投資、シリコンバレーやインドをはじめとした海外スタートアップへの投資等、投資先は国内外あわせて50社超。

アルサーガパートナーズ 社外取締役就任についてのコメント
代表の小俣さんとは、以前より、エンジニアリングの可能性やインターネットビジネスの将来性、企業や経営者としてのありたい姿など様々なテーマにおいてディスカッションをするような間柄でした。同社は、従来、開発力やエンジニア組織の構築に定評のある小俣氏が創業したエンジニア集団であり、大手企業を中心としたDX文脈における企画・開発パートナーとして着実に成長している企業です。私自身はこれまで、営業、事業開発、戦略策定、企業経営、資本政策、採用と組織構築、IPO業務等、主にビジネスサイドと経営サイドにおいて様々な経験を積んで参りました。今回のご縁では、これらの経験を中心に、アルサーガ社のエネルギッシュなモノづくり集団の皆様と共に様々な経営課題に取り組み、同社のステークホルダーの皆様の価値向上に貢献していければと考えております。

顧問 長南 伸明 氏

【経歴】
1996年  4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年  7月 新日本有限責任監査法人 パートナー
2015年  8月 長南伸明公認会計士事務所(現任)
2015年  9月 株式会社スタジオアタオ(東証マザーズ) 取締役就任(現任)
2017年  7月 株式会社gumi(東証1部) 社外取締役就任
2017年  8月 UUUM株式会社(東証マザーズ) 取締役就任(監査等委員)(現任)
2019年  5月 SFPホールディングス株式会社(東証1部) 取締役就任(監査等委員)(現任)
2020年  7月 株式会社gumi(東証1部) 取締役就任(監査等委員)(現任)

【歴任】
日本公認会計士協会租税調査会委員
日本公認会計士協会法人課税部会委員
日本公認会計士協会修了考査出題委員
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会委員(経済産業省)
新興市場等の信頼性回復・活性化策に関わる協議会第1・第2部会委員(日本証券業協会)
投資型クラウドファンディングに関する検討会合委員(第二種金融商品取引業協会)

アルサーガパートナーズ 顧問就任についてのコメント
代表の小俣さんとは、10年にわたる親交の中で、ビジネスに限らず色々な相談を受けて参りました。このたび、会社を率いる対外的な立場とは裏腹に、繊細かつ優しい感性を持つ小俣さんを応援し、支えていきたいとの思いが高まり、就任させていただくことになりました。
従来のITゼネコン型ビジネスモデルに囚われず、日本人のアイデンティティや特性を生かし、今までの日本経済の成長を支えているナショナルクライアントのDX化を次々と実現するアルサーガ社は、日本のIT技術を世界に展開する上で必要不可欠な存在です。私はこれまで会計士として、ベンチャー企業がグローバルに活躍できる会社となれるよう支援を続けてまいりました。この経験をもとに、旧友でもある海老根氏や山木氏と共にIT業界やベンチャー業界を盛り上げていけることを楽しみにしております。アルサーガ社及びアルサーガ社が支援する会社が、世界へ羽ばたく企業となるよう支援して参ります。

顧問 海老根 智仁 氏 コメント

社員数が少ないころからアルサーガ社の成長を見ておりますが、当時と変わらずITエンジニアを中心とした組織作りをしており、社員が生き生きと楽しそうに働いている姿を見て安心しております。このたび新しく社外取締役、顧問をお迎えし、アルサーガ社の経営チームの周りに、得意分野の異なる支援者たちがいることをとても心強いと感じております。山木氏、長南氏とともにアルサーガ社の経営チームを下支えし、成長していけることを期待しております。

代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明 コメント

このたび、山木様と長南様を、社外取締役と顧問にお迎えできたことを非常に嬉しく、頼もしく思っております。
我々が、ワンストップ型ITシステム開発スタジオとしてさらに飛躍していく上で、お二人の知見は会社経営全体を支えていただけるものだと確信しております。

近年さまざまな産業において、企業規模を問わず新規IT事業開発の動きが活発化しています。一方これまで業界を支配してきたITゼネコン構造が、開発コストの肥大化やシステム不具合など、さまざまな社会問題を引き起こして参りました。

こうした背景から、適正なコストとスピードを伴ったシステム開発を実現する当社のサービスは、ベンチャー企業だけではなく、国内大手企業からも評価を頂いております。

私には、日本のデジタル・トランスフォーメーションを、トレンドとしではなく真の意味で実現させるために、大事にしている言葉が3つあります。それは、「徹底した相手目線」「愚直」「やり抜く」です。
これまで大手企業様のIT事業・システム開発の立ち上げ、支援をさまざまな産業で経験する中で、これらの言葉の重要性を再認識しております。

当社は、「下請企業に仕事を振らない」をモットーに、自社エンジニアを中心とした組織づくりを行い、システムという成果物にコミットし価値提供をして参りました。仲間を信頼し、ITシステム開発に心の底から喜びを感じられる人材を育成することが、私の実現すべきミッションと考えております。

これまでにも多大なご支援をいただいている海老根様に加え、山木様と長南様にご参画頂けることにより、自分が信じる世界の実現にまい進していけることに感謝しております。

関係者の皆さまの暖かいご支援を今後ともよろしくお願い致します。 

◆アルサーガパートナーズ株式会社 について
アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、オールインワン型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内にITコンサルティング・企画・エンジニアリング・運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を、トレンドワードとしてではなく、お客様のビジネスに真に貢献するITシステム開発として、各種サービスを提供いたします。

本社:東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F  
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明  
設立 :2016年1月  
資本金:4,000万円   
社員数:130名(2021年2月末現在)
WEB:https://www.arsaga.jp  
事業:ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
          IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発

一般社団法人DX NEXT TOHOKU一般社団法人DX NEXT TOHOKU/【開催延期となりました】DXで東北の地域課題を解決する一般社団法人DX NEXT TOHOKU 設立会見

【本イベントは、3/18(木)の宮城県・仙台市の緊急事態宣言を受けて開催が延期となりました】

株式会社SRA東北(代表取締役:阿部 嘉男)、株式会社エスクルー(代表取締役:伊藤 正則)、株式会社MAKOTOキャピタル(代表取締役:福留 秀基)、株式会社コー・ワークス(代表取締役:淡路 義和)は、東北においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を本質的に推進可能な、DXのプロフェッショナル企業で構成する非営利団体「一般社団法人DX NEXT TOHOKU」を設立いたします。

【本イベントは、3/18(木)の宮城県・仙台市の緊急事態宣言を受けて開催が延期となりました】

宮城県と仙台市は、新型コロナウイルスの感染者が急速に増加していることを受け、3月18日(木)に独自の緊急事態宣言を発表致しました。

誠に残念ながら、この発表を受け、3/19(金)に開催を予定しておりました当イベントも開催を延期する事になりました。

当イベントの開催方法、日時などは現在協議中ですが、確定次第、以下の特設サイトでご案内致します。

また、特設サイトのフォームから情報案内・参加のお申込みをされて頂いた方には、詳細が確定しましたらメールにてご案内させて頂きます。

本日以降も、フォームの受付は承っておりますので、ぜひご登録頂けますと幸いです。

【団体・イベント概要】
■当団体の設立背景
ここ東北は少子高齢化が起因となり、地域や民間企業が抱える課題(防災、防犯、健康・医療・福祉、交通、まちづくり、環境・エネルギー、地域産業振興など)が山積しておりますが、これに産学官が一体となって立ち向かっている中、DXのトレンドがさらにその動きに拍車を掛けております。

当法人のミッションは、人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し、より良い未来を次世代へ繋げることです。人口が減るという現実をしっかりと受け止めつつ、我々が出来ること=強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、これを着実に実行する組織を標榜します。

■ 日時:開催延期となりました。確定次第、下記のイベント詳細・お申込みフォームのページでご案内致します。

■ 場所:未定

■ 特設サイト
https://dx-tohoku.jp/teaser/

■ 当日スケジュール(予定):
(1)ご挨拶:代表理事 阿部
(2)DX NEXT TOHOKUの概要説明:理事・事務局長 淡路
(3)質疑応答
(4)閉会挨拶:理事 福留

■ 登壇予定者(予定):
株式会社SRA東北 代表取締役 阿部嘉男
株式会社エスクルー 代表取締役 伊藤正則
株式会社MAKOTOキャピタル 代表取締役 福留秀基
株式会社コー・ワークス 代表取締役 淡路義和

お問合せ先:TEL:022-399-7744/Mail:info@dx-tohoku.jp
 (問い合わせ担当:大畑、淡路)

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d75083-20210319-7767.pdf

SEQSENSESEQSENSE/SEQSENSE社の警備ロボット『SQ-2』が「第9回ロボット大賞」の日本機械工業連合会会長賞を受賞

稼働中のSQ-2(エスキューツー)

SEQSENSE株式会社(代表取締役:中村 壮一郎 所在地:東京都千代田区内幸町2-2-3 https://www.seqsense.com/)の自律移動型警備ロボット『SQ-2(エスキューツー)』が「第9回ロボット大賞」の日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。同賞はロボット産業の振興において特に優れたロボット等に対して授けられるものです。

 

稼働中のSQ-2(エスキューツー)稼働中のSQ-2(エスキューツー)

◆ロボット大賞の概要

「ロボット大賞」は、経済産業省、一般社団法人日本機械工業連合会、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省共催の表彰制度です。

同大賞では、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰することにより、ロボット技術の開発と事業化を促進し、技術革新と用途拡大を加速する、社会に役立つロボットに対する国民の認知度を高め、ロボットの需要を喚起するとともに、全国から広く募ることで日本のロボット技術の動向を把握することを目的としています。

◆2019年8月末に商用化を開始、人員不足の警備現場のニーズに応え導入拡大中

この度日本機械工業連合会会長賞を受賞したSEQSENSEの『SQ-2』は、2019年の8月末に商用化が開始されました。独自の3D LiDAR技術を駆使した高い自律移動性能は、安全性を保ちながらも不確実要素の多い人ごみの中において走行を可能にするため、2016年の創業後3年という短期間で実導入を早期に実現しました。

またSEQSENSEは”本当に現場で使えるロボットをつくる”という信念に従い、開発段階から実際のユーザーとの強固な協力体制の元、フィードバックと改善のプロセスを行ってきました。その結果、現在では複数のオフィスビルや商業施設に導入いただいております。

今回はこのような警備現場のニーズを捉えている点と、今後の成長性を高く評価していただき受賞にいたりました。警備業界をはじめとし、日本の労働人口減少は深刻になっており、サービスロボット市場はますます需要拡大が見込まれます。今後は既存の警備ロボットにとどまらず、弊社の持つ技術力をその他の分野でも活用し、労働力不足など社会的課題の解決への貢献と生産性の向上への寄与を目指してまいります。

◆SQ-2(エスキューツー)について

SQ-2は、3次元センサ技術・自己位置推定アルゴリズム・リアルタイム経路計画アルゴリズムなど高度なテクノロジーを駆使することで生まれた自律移動型の警備ロボットです。人員不足が深刻な巡回警備業務を人に代わって、もしくは人と分担して行うことができます。独自の3D LiDARを搭載し、警備対象物件の詳細な3次元マッピング、移動歩行者をはじめとした動体の発見、環境変化の検出を行うことが可能です。また、クラウドシステムとの連携により警備拠点から遠隔で各種警備業務(巡回、立哨、動哨)を行うことができます。

 

 

 

LboseLbose/Lboseが東京から熊本へ本社移転し1年。ビックデータ分析や解析支援を行うアダプティブを、自治体と連携し熊本へ誘致。地域の雇用創出を目的に、共同拠点を設立。

左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様

新規事業開発チーム「ATTEND biz」を運営する株式会社Lbose(所在地:熊本県熊本市、代表取締役:小谷草志)は、商品情報データベースとデータ利活用支援を提供する行うアダプティブ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:八木学/久恒整)の地方拠点を、熊本県・熊本市と連携し熊本県熊本市へ誘致しました。
それに伴い、本日2021年3月11日(木)、熊本県 副知事 木村敬氏立会いのもと、熊本県庁にて熊本市とアダプティブの立地協定を締結。Lboseとアダプティブは、今後小売業界のDX推進やマーケティング事業の支援などの事業を共同で立ち上げ雇用創出を行うため、熊本市内中心部に共同拠点を立ち上げます。

左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様

 

=関連URL=
・アダプティブ株式会社:https://adaptive.co.jp

・株式会社Lbose:https://www.lbose.co.jp

=目次=

  1. アダプティブ株式会社の誘致概要
  2. 今回の経緯(株式会社Lbose 執行役員 椿原ばっきーより)
  3. 新規事業開発チーム「ATTEND biz」について
  4. 株式会社Lboseの事業内容と会社概要

1. アダプティブ株式会社の誘致概要
今回、熊本県と熊本市と協力し、弊社と提携関係にあるアダプティブ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:八木学/久恒整)の地方拠点を熊本県熊本市へ誘致しました。
アダプティブは、小売業のオンライン展開やまた広義のDX化を支援する月額制サービス「商品バンク」の提供や、ビッグデータ分析、解析支援などを行っている企業です。青森県八戸市に第一の地方拠点があり、熊本県熊本市は第二の地方拠点(数ヶ月中に30名程度を雇用予定)となります。

◆会社概要
社名:アダプティブ株式会社(Adaptive, inc.)
所在地:東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
創業:2013年9月
代表者:八木学 久恒整
事業内容:マーケティングソリューション開発/BPO事業
URL:https://adaptive.co.jp/

◆「商品バンク」について
オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすいデータ提供サービスです。この利活用により商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、EC・ネットスーパー展開、各種の分析、AI活用などDX化の基礎データとして月額課金にて提供します。

◆拠点新設に伴う求人
インターネットを利用した市場調査業務に関わる人材を募集しています。調査画面の作成や、データ入力、集計、報告書作成などの作業となり熊本ベースの初期メンバーとして参画頂きます。未経験者の方でも経験者による研修がありますのでご安心下さい。
https://www.indeedjobs.com/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%97%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-0861805/_hl/ja?cpref=JXWAtnzf3XW5aRnY2g_zoqyMzQ_zPWPBmgzLpiDj6gY

2. 今回の経緯(株式会社Lbose 執行役員 椿原ばっきーより)
弊社は、2017年の創業時からフルリモートの組織で、メンバーが日本全国に点在しています。そのため、「東京に本社がなくてはいけない理由やメリットが特にない」と考え、約一年前の2020年2月、東京渋谷から熊本へ本社を移転しました。
そして、本社移転をきっかけに、現在の主力事業であるATTEND bizや組織共に拡大しており、地方での拠点設立や自治体の支援体制など、相談をいただく機会が増えています。
その中で、熊本県や熊本市の方の手厚いサポートもあり、アダプティブ株式会社の拠点設立が実現。話を進める中で、小売業界のDX推進やマーケティング事業の支援など、弊社との相乗効果も見込めたことから、熊本市内中心部に共同拠点を設立し、共同で事業開発や地域の雇用創出を進めていくことにしました。
企業単独で出来ることには限界もありますが、自社の事業成長へ注力しながら、他社や自治体との連携も進めることで、熊本に拠点を置く企業として、地域の課題解決や雇用創出にも取り組んでまいります。

 

3. 新規事業開発チーム「ATTEND biz」について
ATTEND bizは、BtoB企業の新規事業立ち上げを支援するオンライン開発チームです。
「新規事業でWebサービスやアプリを開発したいが、社内に開発体制や知見がない。」という企業へ、弊社専属のプロジェクトマネージャーが伴走し、企画設計・プロトタイプ開発・運用改善など新規事業立ち上げのフェーズに合わせた柔軟な開発体制を提供。BtoB企業が持つ専門領域に関する知見や課題と、ATTEND bizが持つ新規事業立ち上げに関する知見や柔軟な開発体制を組み合わせ、迅速で柔軟な新規事業立ち上げを実現します。
※サービスサイトはコチラ:https://attendbiz.jp/

4. 会社概要
◆株式会社Lbose
所在地:熊本県熊本市中央区桜町1-25
創業:2017年10月
代表者:代表取締役 小谷草志
事業内容:新規事業開発チーム「ATTEND biz」の運営
URL:https://www.lbose.co.jp