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株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)が展開するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(URL: https://coopel.ai/)は、Coopelの導入企業が、DeNAと提携するパートナー企業から、Coopelの導入、シナリオ作成、各種サポートが受けられる、提携パートナー制度を開始します。

Coopelは、プログラミング経験のない方でも簡単に現場主導で業務を自動化いただけることを目指し提供をしているサービスですが、各種ツール類のインストール、シナリオアカウント設定、シナリオの開発などの初期設定から運用までの業務を委託したいというご要望をサービス開始当初から頂いておりました。このご要望にお応えするべく、この度、アップスマート株式会社、テクバン株式会社、他数社の外部のパートナー企業にCoopel利用企業に対し直接サポートサービスをご提供いただく形で、提携パートナー制度を開始いたします。今後も提携パートナーは拡大していく予定です。
この提携パートナー企業からのサービスをご利用いただくことで、Coopelの導入、シナリオ作成等の各種サポートを受けられるため、Coopel利用企業においてよりスムーズでスピーディーに業務の自動化をすることが可能となります。
尚、ご提供するサービス内容や金額はパートナー企業ごとに異なります。
提携パートナーについての詳細は、こちらの募集ページ(https://lpdev.coopel.ai/help-center/291)をご確認頂くか、Coopel(https://coopel.ai/contact)までお問い合わせください。
 

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

【食品表示〜規格書の重要性〜】
 

　私たちが食品を購入するとき、賞味期限・原材料などパッケージの表示を見ることが多いでしょう。これらパッケージの表示を「食品表示」といい、特に食物アレルギーを持つ人や、持病などにより栄養管理が必要な人にとって重要となる情報です。消費者が食品の安全性を知るために正確な情報でなければなりません。
　しかし、食品表示には細かいルールがたくさんあり、その煩雑さからミスにつながることもあります。食品の品質には何の問題もないのに、表示のミスによって回収しなければいけない例も多くあるといいます。

　正しい食品表示の仕組みを作るためには、商品規格書の管理が必須となります。規格書は、商品のアレルゲンや添加物、原料産地などの情報をまとめたもので「商品カルテ」、「仕様書」とも呼ばれます。主に食品を製造するメーカーが購入側に提出するために作成するものですが、取り扱いの明確なルールが定められていないことから、手書きのもの・Excel・PDFのものなど企業ごとに独自に作成しているのが現状です。
　求められている商品情報は同じなのに、取引先に合わせて転記や再入力をしなければなりません。購入側からの問い合わせや情報の受け渡し、更新に時間がかかってしまう手間からも、管理が煩雑になってしまうという声が多く挙がっています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 規格書」は、商品規格書にかかる業務の手間や負担を大幅に軽減することができます。販売側の企業はデータベース上に商品情報を入力、蓄積させていきます。外食・ホテル・給食・卸・メーカーなど様々な業務形態に合わせた統一フォーマット（標準商品規格書（SSSP/2014）※に対応）のため、一度入力してしまえば、取引先に合わせて書き換える必要はありません。購入側から問い合わせがあれば検索機能を使って速やかに応えることができます。取引先とのやり取りも、電話やメールをする必要なくWeb上で可能となります。

※平成26年度農林水産省補助事業において、商品規格書に関して詳しい方々を検討委員として招聘し、調査・協議の上、商品規格書の統一フォーマットを策定しました。詳細は下記URLをご参照下さい。
https://www.infomart.co.jp/kikaku/function/SSSP2014.asp?pr_20201222

商品規格書の例
 

 

「BtoBプラットフォーム 規格書」につきまして詳細は下記URLをご参照下さい
https://www.infomart.co.jp/products/kikaku.asp?pr_20201222

【協業により原材料管理のノウハウを指導】
 

　データを入力するだけといっても、加工食品の原材料管理には、細かい条件やルールがあり、ノウハウが必要です。そのため、当社の管理機能をうまく使いこなせない、業務が属人化してしまいがちだという点が課題に挙がっています。

　特に中小企業では、食品表示の知識に長けるスタッフを専任で置くことができず、他の業務と兼任している場合がほとんどです。専門職でなくても簡単に規格書の作成や原材料の管理ができるよう、このたびラベルバンク社と協業(一部業務委託)することとなりました。

　簡単な例を挙げると、家庭で使われるお酢はほとんどが「醸造酢」ですが、原料によって「穀物酢」・「果実酢」等と分類されています。様々な食品がこのように細かく分類されており、表示のルールが定められています。添加物などは特に判断が難しいため、専門的な知識が必要とされます。

　協業により、規格書や原材料を管理するためのノウハウをマニュアル化し、それぞれの企業のニーズに合わせて提供できるようになります。また、打ち合わせや操作についての指導をオンラインでサポートする時間も設ける予定です。ITと飲食業界に強い当社と、食品表示関連業務のコンサルティングを行うラベルバンク社が連携することで、飲食業界の困りごとを解決していければと思っています。

【食の安心・安全を守り続けるために】

　2017年9月より、国内で製造または加工される全ての加工食品に原材料の原産地の表示を義務付ける新たな制度がスタートしています（「新たな原料原産地表示制度」）。現在は猶予期間で2022年3月末までに順次切り替わります。消費者の安心・安全を守るために、食品表示のルールは今後も変わり続けていくことでしょう。その中で、食に携わるより多くの企業の方々のお役に立ちたいという思いで当社もサービスを提供していきたいと考えております。

本件に関する詳しい内容をご希望でしたら、
当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けております。
ぜひお問い合わせください。

【取材依頼・広報直通窓口】
担当：森本・鋤野　電話：090-9654-5564  FAX：03-6368-3304  E-mail：j-ana@koho.pro

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名(2020年9月末現在)
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100」

NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載「DX-U1100P1」

　昨今、ディープラーニング (深層学習) 技術の大きな進歩により、AI (人工知能) 技術への期待が高まり、さまざまな分野で実用化に向けた研究開発が進められています。特に産業分野ではIoTや5G通信の技術によりフィールド (現場) の詳細データをリアルタイムに収集し、AIで状況変化にすばやく適応する新たなビジネスモデルへと変革していく、まさにデジタルトランスフォーメーション (DX) が始まっています。
　現場でのAI推論実行環境として、NVIDIA社のJetson開発者キットを使用したアプリケーション開発が多く行われていますが、実用性を重視した産業用コンピュータにアプリケーションを実装することで、様々な市場ニーズへの対応が可能となります。

　新製品「DX-U1100シリーズ」は、NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) モジュールを搭載し、実用性を重視した汎用の産業用エッジAIコンピュータです。2x Gigabit LAN、HDMI、2x USB、汎用I/O、RTC (リアルタイム/カレンダクロック) を搭載、柔軟な設置性と耐環境性を実現していますので、安心して実用アプリケーションに採用いただけます。
　ソフトウェア環境は、Jetson開発者キットと同様にUbuntuをプレインストール、NVIDIA JetPack(TM) SDKが利用可能で、開発者キットで作成したアプリケーションを実行いただけます。
　新製品は、PCI Expressスロットモデルも用意しており、アナログ入力やシリアル通信ボードといった、当社の豊富なLow Profile PCI Expressボードによる機能拡張が可能です。
　コンテックは、産業用コンピュータとIoT機器の開発技術を活かし「DXシリーズ」としてエッジAI向けの使いやすいハードウェアプラットフォームを展開してまいります。2021年4月には、第2弾としてNVIDIA(R) Jetson Xavier(TM) NXを搭載した上位モデル 「DX-U1200」の発売を予定しています。

 

• 【 エンドースメント 】

今回の発表について、関係各社より以下のコメントをいただいています。

NVIDIA 日本代表 兼 米国本社副社長 大崎真孝 氏
Jetson Nanoは、画像の分類、物体検知、および音声処理のようなアプリケーションにおいて複数のニューラル ネットワークを並列に実行できる、小型でパワフルなコンピュータであるため、さまざまな業界のエッジ デバイスへの AI 導入に威力を発揮します。現場の実用性を考慮した産業用エッジAIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」は、新たに画期的な AI ベースの製品を開発し、市場への投入を短期間化させることが期待できます。

株式会社マクニカ クラビス カンパニー プレジデント 山本 晃義 氏
株式会社マクニカは、株式会社コンテック様の「NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 産業用エッジAIコンピュータ」の販売開始を歓迎します。クラウドコンピューティングによる集中処理の時代を経て、技術の進歩により高度な処理能力を持つAI・IoTエッジコンピューティングの需要が急速に拡大しています。この度の株式会社コンテック様から発表された新製品が、5G時代のAI普及に大きく貢献するものと確信しております。

 

• 【 主な特長 】

■NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) 搭載のエッジAIアクセラレータ
NVIDIA(R) Jetson Nano(TM) を搭載。画像検査、予兆保全など現場でのAI推論処理を必要とする分野に適用します。

■長期供給・長期保守を実現
長期製品供給、修理保守サービスを提供。モデルチェンジするたびに発生していた検証・改修工数などのライフサイクルコストを大幅に削減できます。

■高信頼・長寿命部品を採用
組み込み用PCの代名詞「ボックスコンピュータ(R)」のノウハウを随所に活かした⾼信頼・⻑寿命設計。高い可用性を求めるシステムにも安心して使用できます。

■2つのGigabit LANポートが異なるネットワーク階層を相互接続
2つのGigabit LANポートを搭載しています。カメラからの映像取得と上位情報系ネットワークといった異なるネットワーク階層を相互接続するエッジコンピューティングに最適です。

■柔軟な設置性
L字取付け金具 (標準添付) により、壁面やVESA(100mm)マウント対応の液晶ディスプレイの背面に設置できます。DINレールアダプタ (標準添付) により35mm DINレールにも取付け可能です。

■-20～60°C周囲温度に対応
-20～60°Cの周囲温度環境に対応しており、さまざまな環境で使用可能です。

 

• 【 仕様 】  

仕様表

 

• 【 DXシリーズについて 】

デジタル技術の進化による変革で人々の生活を豊かにするデジタルトランスフォーメーション (DX)。その実現に向けたコンテックの1つのソリューションが「DXシリーズ」です。「DXシリーズ」はDXの実現に欠かせない、AI、IoT、5Gといった新技術をより身近で使いやすくお客様に提供することを目指しています。

 

• 【 応用例 】

エッジAIコンピュータ システム構成イメージ

新製品は、当社が提供する「AI技術を応用した手洗い判定システム」のエッジAIコンピュータとして活用されます。3Dカメラで撮影した精細な映像から、正しい手洗い手順をAIによって認識するシステムには、高いエッジコンピューティング能力と、現場への柔軟な設置の両立が求められています。

 

 

• 【関連リンク】

・組み込み用コンピュータ https://www.contec.com/jp/products-services/edge-computing/embedded-computers/?ref=presspt

 

• 株式会社コンテック （CONTEC CO., LTD.） 会社概要

社名  株式会社コンテック （東京証券取引所第二部 証券コード:6639）
所在地  大阪市西淀川区姫里3-9-31
代表者名  代表取締役社長 井狩 彰
社員数  614名（グループ計）
資本金  11億1,960万円
URL  https://www.contec.com/

1975年4月設立。産業用機器の総合メーカーとしてコントローラ本体や周辺機器、ネットワーク機器までを手掛け、開発・製造・販売からサポートまで幅広いサービスを提供しています。
パーソナルコンピュータの黎明期から産業分野でのPC技術の活用に着目し、産業用コンピュータや計測制御用インターフェイスボード、ネットワーク機器など、最先端の製品を次々と開発。
この分野の世界的パイオニア企業として貢献してまいりました。培ったコア技術を活かし、環境・エネルギー、医療、鉄道・交通機関、デジタルサイネージ、IoTソリューションなどの新分野にも進出。
独創的な技術と製品で人々の暮らしをいっそう豊かなものにしていきます。

【お問い合わせ先】
■ 報道関係者様 お問い合わせ先
販売促進グループ
〒108-0023 東京都港区芝浦4-9-25 芝浦スクエアビル
TEL: 03-5418-5967（ダイヤルイン） FAX: 03-5418-5968
E-mail: promote@jp.contec.com

■ Webプレスリリース版
https://www.contec.com/jp/news/2020/2020122200/?ref=presspt

■お客様 お問い合わせ先
テクニカルサポートセンター
TEL: 050-3786-7861（ダイヤルイン）
E-mail: tsc@jp.contec.com

※ 会社名、製品名は一般に各社の商標または登録商標です。
※ 記事に住所を記載いただきます場合は、本社所在地の記載をお願いします。
※ 本発表資料の記載情報は発表日現在の情報です。ご覧いただいた時点において、販売状況／価格／仕様などが予告なく変更されている場合がありますのであらかじめご了承ください。

　本調査は、日立と博報堂が、両社におけるビッグデータ・IoT・AIの利活用事業推進の一環として、2013年度より継続的に実施してきたもので、パーソナルデータ利活用に対する生活者の意識の変化や、新たな動向に対する関心などを把握することを目的としています。
　具体的には、第一回からの継続としてパーソナルデータ利活用に伴うリスクへの不安について調査し、不安の低減につながる対策についても検証しています。加えて、第五回となる今回は、新たにパーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策についても調査しました。

　今回、パーソナルデータの利活用に対する意識について新型コロナウイルス感染症の流行に起因すると思われる変化が見られました。例えば、パーソナルデータ利活用に対する期待と不安の比較において、不安が大きいと回答する層が減少したことが明らかになりました。また、パーソナルデータを利活用した新型コロナウイルス感染拡大防止対策として「早期発見」や「自身の感染予防」が期待され、利用目的が明確であれば詳細なパーソナルデータの提供を容認する傾向が見られました。

　日立では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策となるソリューションを多数提供しており、パーソナルデータを取り扱うものも多く含まれます。今回の調査から得られた生活者のプライバシー意識に関する知見は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策ソリューションをはじめとする各種ソリューションの開発・提供や、顧客企業のパーソナルデータ利活用事業の運用支援に生かしていきます。

■調査概要*2
調査日：2020年10月1日～10月2日
調査手法：インターネット調査
対象者：全国20～60代男女 1,030名

＜調査結果のポイント＞ ●パーソナルデータの利活用に対する生活者の期待と不安の比較は、「不安が大きい」が減少し、「期待と不安が同じくらい」が増加。なかでも、高齢者層の不安減少が顕著。 ・パーソナルデータの利活用に対する期待と不安の比較については、「同じくらいである」と回答した中間層が高い割合を示した。なかでも、60代において中間層が伸長した。 ・不安要因のトップ２は、前回調査と変わらず「拒否権がないこと」と「活用目的の説明・公表が不十分」であった。ただし、その回答割合は低下した。 ・企業等に求められるプライバシー保護施策について、「データの最小化」「目的の正当性及び明確化」への期待が大きく上昇した。これらが生活者の不安低減のポイントになると考えられる。 ●新型コロナウイルス感染拡大防止対策としてのパーソナルデータ利活用に関しては、多くの生活者が期待。利用目的が明確であれば、より踏み込んだデータ活用を容認する傾向。 ・新型コロナウイルス感染拡大防止対策のためのパーソナルデータ利活用については、生活者の8割以上が期待していることが判明した。特に接触・近接や位置情報を活用した接触予防に期待が寄せられている傾向にある。 ・行動追跡を伴う対策についてはプライバシー懸念を覚える傾向が明らかになった。 ・感染予防効果を上げる目的で位置情報や移動履歴を提供するための条件として、「パーソナルデータの利用目的の制限」が最も重要視されている。 ●ニューノーマルへの対応をきっかけとして、パーソナルデータ利活用に対する生活者への理解につなげていくことが、データを扱う事業者にとって今後の課題。 ・新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を実践する人は、ITを用いた感染拡大防止対策への参加度が高いだけでなく、感染症拡大防止対策以外のデータ利活用への期待も高い特徴が明らかになった。 ・「パーソナルデータ利活用全般に対する知識・関心度」と「企業等によるプライバシー保護施策による不安の改善度合」でグループ分けしたところ、各グループの意識の違いが明らかになった。

*2 詳細は、添付資料(p4～p11)に掲載。

■日立におけるプライバシー保護の取り組みについて
　日立は、ITセクターにプライバシー保護施策を統括する「パーソナルデータ責任者」、およびプライバシー保護の取り組み全体を運営する「プライバシー保護諮問委員会」を設置しています。このような体制のもと、データ利活用関連の案件においてプライバシー影響評価を実施(2019年度実績：約190件)するなど、日立が独自にサービスを提供する場合だけでなく、顧客サービスの運用を支援する際にも適切にパーソナルデータを取り扱い、プライバシーに関する問題発生を未然に防止する取り組みを進めています*3。
　今回のような、生活者の意識を継続的に調査し、プライバシー保護の取り組みの評価・改善に役立てる取り組みは、総務省と経済産業省による「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」*4においても重要であるとされ、事例として取り上げられています。
*3 パーソナルデータの利活用における日立のプライバシー保護の取り組み
　https://www.hitachi.co.jp/products/it/bigdata/bigdata_ai/personaldata_privacy/index.html
*4 DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000098.html
　https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828012/20200828012.html

■過去の調査結果
・第一回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2013年5月27日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2013/05/0527.html
・第二回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2014年8月4日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2014/08/0804.html
・第三回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2016年12月2日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2016/12/1202a.html
・第四回　ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査(2019年6月6日発表)
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/06/0606.html

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立製作所 セキュリティ総合窓口
https://www.hitachi.co.jp/products/it/security/inquiry.html

以上

 

 

「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」開催概要

CES2021「JAPAN TECHパビリオン」に出展する、日本企業や大学の
最先端テクノロジーが体験できるオフライン展示会。

■開催期間：2021年1月9日（土）～1月17日（日）
■場所： b8ta Tokyo – Yurakucho（東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル1階）
■出展企業： 株式会社クリエイティブテクノロジー / 国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学 / ネットギアジャパン合同会社 / 福岡市役所 / 株式会社ヤギ  など
■イベントに関する問い合わせ窓口： contact@japantech.page
■詳細は右記WEBサイトに12/23（水）以降随時アップデート予定です https://ces-japantech.jp/
■一般のお客様も、ストア営業時間内（11:00～19:30）は展示エリアをご自由に体験いただけます。

「CES2021 JAPAN TECH @b8ta」 出展予定の主な企業
 

 

ネットギアジャパン

CES Innovation Award 2021 Honoreeを獲得した、プロゲーマーのためのWiFi 6ゲーミングルーター「Nighthawk Pro Gaming AX5400 WiFi 6 ゲーミングルーターXR1000」
https://www.netgear.com/home/online-gaming/routers/xr1000
 

 

クリエイティブテクノロジー / クリエイティブトレーディング

アロマ効果でこころもからだも快適に！世界最軽量級！ 約85gと軽量・小型設計で持ち運びに便利なパーソナル小型空気清浄器「OiSHi」
https://www.flipsnack.com/Dianime/catalog-ataraina-english.html
 

 

Fukuoka Smart EAST (福岡市役所)
少子高齢化などまちづくりの様々な課題を最先端の技術革新の導入により解決しながら未来に誇れるモデル都市を目指す「Fukuoka Smart East」
https://smartcity.fukuoka.jp/

 

国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
箸型センサで「食べる」行動を認識し、その結果をデジタルキャンバス上に絵として視覚化することで、健康的な食生活を後押しするシステム「eat2pic」
http://ubi-lab.naist.jp/

株式会社ヤギ

抜群の通気性と強力なウイルスブロックを兼ね備えた新素材ナノファイバーフィルター「NANOXERA™」により約0.1 µmの粒子を99％以上カット。独特な3D設計とあわせた高い安全性と快適性を実現したマスク製品「AirQUEEN by NANOXERA™」（株式会社ヤギ）
https://nanoxera.com/business/sanitary.html

開催期間中の主なイベント

2021年1月13日(水）JETRO主催の「JAPAN セッション」をJAPAN TECHスタジオからライブ配信

CES 2021の会期に合わせ、「超高齢化社会から日本型スマート社会へ~課題先進国日本における新しいライフスタイルの提案~」をテーマ に、日本時間1月13日(水)AM8:00～10:00に「JAPAN セッション」をb8taのJAPAN TECHスタジオからYouTubeでライブ放映します。同セッションでは、J-Startupをはじめとする日本の革新的なスタートアップを紹介します。一般の方々も無料で視聴できます。
【JAPANセッションアジェンダ】
https://www5.jetro.go.jp/newsletter/iib/2020/CES2021/japansessionagenda.pdf

■b8taについて https://b8ta.jp/

b8taは2015年に体験型ストアを米サンフランシスコ近郊のパロアルトでオープン。Retail as a Serviceのパイオニアとして約5年間新しいソリューションを先導。ミッションとして「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす（Retail Designed for Discovery.）」を掲げています。実店舗への出品をまるでオンライン広告を掲載するのと同じくらい手軽なものにし、消費者に世界中のイノベーティブな製品を発見、体験、購入できる場を提供します。現在では、米国で23店舗、ドバイに1店舗、日本に2店舗、計26店舗を展開し、1000以上のブランドがb8taに出品しています。5000万件以上の消費者と商品の接点を生んでおり、世界26の実店舗に年間300万人以上の来店客が訪れています。

■JAPAN TECH PROJECTについて https://ces-japantech.jp/

JAPAN TECH PROJECTは、優れた技術をもつ日本企業がCESの舞台に立てるよう出展を支援する取り組みです。コロナ禍でイベントのデジタルシフトが進む中、CES2021もデジタルプラットフォームでの開催となりました。
グローバルにおける出展のハードルは下がりましたが、一方で、デジタル上ではリアル以上にプレゼンスの発揮が難しくなることや、これまで現地で実際にプロダクトに触れてもらうなど、フィジカルな体験の提供を通して得られた投資家や企業の表情や反応が見えづらくなりました。
そんな出展者の不安の声にお応えして、JAPAN TECHはCES2021において、ニューノーマル時代のハイブリッド出展を支援します。CES2021開催期間に、国内でテクノロジーに触れて頂ける機会を「b8ta」にご用意しました。店内で安心して体験して頂けるようにコロナ対策を徹底し、CES開催期間中に国内外に向けてライブ配信ができるJAPAN TECHスタジオも設置しています。
同プロジェクトは、日本初・日本で唯一の CES公認の販売代理店である株式会社クリエイティヴ・ヴィジョンと総合広告会社の大広の共同により企画・運営をおこなっています。

■J-Startupについて https://www.j-startup.go.jp/

 

 

日本のイノベーション政策の一環として、2018年に経済産業省主導で立ち上がったスタートアップ企業の育成支援プログラム。経済産業省、JETRO、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が事務局を務めています。日本では約1万社のスタートアップが日々新しい挑戦をしている一方、グローバルに活躍する企業はまだ少数と言われています。J-Startupはトップベンチャーキャピタリストや大手企業のイノベーション担当者などから構成される推薦委員が139社の企業を選抜。官民による手厚い支援を提供し、成功モデルを創出します。世界で戦い、勝てる企業を日本から創出することで、世界に新しい価値を提供します。

■CESについて https://www.ces.tech/international.aspx

CESは、全米民生技術協会 (CTA) が主催する、毎年1月にネバダ州ラスベガスで開催される世界最大のテクノロジー見本市です。1967年に「Consumer Electronics Show（家電の見本市）」として始まり、多くの新製品を世に送り出してきました。CESには、世界中からメーカー、バイヤー、リテイラー、投資家、メディア等、さまざまな業界・業種が集い、商談からクラウドファンディングを含む資金調達、技術交流、スタートアップの相談、リクルーティングまで幅広く、新しいビジネスの創出機会となっています。
 

コロナによる接触自粛が長期化する中、中小企業においてもオンラインを活用した「ＤＸ営業」が求められています。ところが、中小企業ではＤＸ化が進まずコロナ第３波に飲み込まれてしまいかねません。そこで、本書では、オンライン展示会営業戦略の第一人者の著者：清永健一が、コロナ第３波の中でも、2021年に力強く売上を増大させていくことができる、中小企業のためのＤＸ営業の進め方を具体的に解説しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 本書の内容(抜粋)

・特別対談 清永健一×坂口孝則 【営業VS調達】コロナ下の中小企業の生き残り策とは？
・営業の「DX」化をスムーズに行う『自前オンライン展示会』への取り組みとは？
・三密（密室・密談・密約）営業から教える営業へ
・コンセプトが肝心！　自社が教えることができて世の中の役に立つことは？
・【ナマ事例】オフィス家具メーカー　トヨセット（株）の出展コンセプト検討シート
・記事や動画でまだ見ぬ見込み客にリーチする
・動画は中小企業の時短営業ツールとなる
・展示会での「体験アトラクション」は魅力的なコンテンツ
・【ナマ事例】浜口ウレタン（株）の体験アトラクション
・全顧客の名刺情報をリスト化、全社員共有へ
・「お役立ち資料ダウンロード」で登録のハードルを下げる
・ここで差がつく！　成約率が上がる「オンライン（ZOOM）商談」
・ピンチはチャンス！　コロナを会社が強くなるきっかけにする
・中小企業のDX化は実務ベースで行う
・DX化をスムーズに実現し、他者に依存しない強い会社になる

※ブックファースト新宿店のワゴン陳列の様子

　　　　　　　　　　　　　　

• 出版特別企画

2020年12月22日（火）17時から12月23日（水）に、５大特典を応募者全員に進呈する出版特別企画を実施中。詳細は、https://tenjikaieigyo.com/7thcp　ご参照。
 

• 著者略歴（清永健一）

株式会社展示会営業マーケティング代表取締役。展示会営業Ⓡコンサルタント、中小企業診断士。奈良生まれ、東京在住。神戸大学経営学部卒業後、リクルート映像、メガバンク系およびIT系コンサルティング会社など複数の企業で手腕を発揮し、2015年に独立、（株）展示会営業マーケティングを創業する。「展示会やオンライン展示会を活用した売上アップの技術を伝える日本唯一の展示会営業Ⓡコンサルタント」として活躍中。 中小企業への売上サポート実績は1300社を超える。また、先生業の顧客獲得で1500件の実績を有する志師塾の統括講師も務めている。 メディアでは、展示会の第一人者として、民放テレビ番組、NHKラジオ、ビジネス誌などに出演、いま話題のアナリストとして業界活性化に尽力している。行政、公益法人、金融機関、各地の商工会議所ほか、講演実績多数。 著書に『飛び込みなしで「新規顧客」がドンドン押し寄せる「展示会営業Ⓡ」術』、『展示会のプロが発見！　儲かっている会社は1年に1回しか営業しない！』（共にごま書房新社）ほか、累計7作。
 

• 貴媒体に、反響ある「ネタ」「書籍」を提供可能

●土日含め、企画ご依頼後にすぐに撮影・取材に対応できます
●読者プレゼント＝資料として、本書を「５冊まで」無償でお送りいたします
●コロナ第３波、2021年の取り組みに最適な「中小企業のためのＤＸ営業術・集客術」　
●中小企業のコロナ下の営業状況・経営状況レポート
●１５００社の中小企業の経営者・営業マンを救った事例・成功ストーリー　
●メディア向けの経営者・営業マン１００名以上を集めたイベントの開催・映像提供　ほか
 

• 会社概要

会社名：株式会社展示会営業マーケティング
住所：東京都新宿区西新宿７－２－５　ＴＨ西新宿ビル６階
連絡先：携帯電話:090-1968-0468　　電話:03-4500-3740
URL：https://tenjikaieigyo.com/
 

• 子会社化の目的

  RPA(Robotic Process Automation)とは、ソフトウェアロボットに指示を与え、人が行うパソコン上のマウスやキーボードの動作を自動化することができるツールで、定型的な業務を自動化して効率化するツールとして導入が進んでいます。モンスター・ラボは、RPA事業において、RPAソフトウェアを自社開発し、主に、大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象に、各社のニーズに合わせてRPAの導入やインテグレーションを行ってまいりました。行政と共に効果検証を行いながら、業務効率化と費用削減に貢献するなど、RPA事業の営業所を構える神戸においても伴走してまいりました。
(関連リリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000040073.html)
  この度のMLOの設立は、こうした活動をさらに推進するためにより迅速な意思決定を行い、RPA事業の事業価値の最大化を図ることを狙いとしています。
 

• 今後の展望

MLOは、RPAを活用したさらなる業務効率化を実現し、利用者の働き方の多様化と労働生産性向上に寄与してまいります。そして、機械学習やAIといった技術を取り入れ、対象範囲を拡大していくことで、人々がより創造的な業務に注力できる社会の実現に貢献してまいります。
 

• 株式会社モンスターラボオムニバス　代表取締役　平石 真寛のコメント

モンスター・ラボグループでは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションに掲げ、近年では主に大手企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)をサポートしてきました。そのような中、大手企業だけでなく中小企業も、民間企業だけでなく行政やNPOも、先進国だけでなく発展途上国も、より多くの人にテクノロジーの力を届けるため、新たなサービスとしてRPA事業を立ち上げ、この度MLOとして分社化しました。RPA事業を起点に、多くの人に届くようなサービスを創っていきます。

 
■株式会社モンスターラボオムニバス　概要
所在地：兵庫県神戸市中央区磯上通4丁目1番14号 三宮スカイビル 6F
設　立：2020年11月
代表者：代表取締役  平石 真寛
事業内容：RPAソリューション「MonstarRobo」の開発及び販売等
U R L：https://www.monstar-robo.com/company

■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。 

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：89億8,319万円(資本準備金含む・2020年11月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL ： https://monstar-lab.com/

 

■カスタマサポートをデジタルシフトする「KARAKURI」シリーズについて
カスタマーサポート（CS）領域に特化したAIソリューション「KARAKURI」は、コンタクトセンター・アワード受賞企業であるニッセン、SBI証券、WOWOW、メルカリ、GMOペイメントゲートウェイといった業界を牽引する企業に選ばれています。カスタマーサポート向けAIチャットボットに特化した独自エンジン開発やFAQシステムとの一元管理など、従来サービスにはなかった機能を充実させ、各業界の問い合わせ対応コスト削減、顧客満足度向上に寄与しております。

【特徴】

• 現役の東大大学院生が開発した高精度なAIチャットボット！

KARAKURI chatbotは東大大学院の研究者が開発した独自エンジンを搭載した「AIチャットボット」です。世界最高水準の自然言語処理AIにより、エンドユーザーからの曖昧な問い合わせにも的確に対応。またFAQの高い予測精度により、「質問・回答パターン」の学習データを作成する人力コストを大幅に削減できます。

• 管理画面1つで、「チャットボット」と「FAQサイト」の構築・運用が可能！

「KARAKURI chatbot」にはAIチャットボットとしての機能だけではなく、FAQサイトの自動生成機能も標準で搭載しています。ノーコードで誰でも簡単に、チャットボットとFAQサイトの構築が可能です。また、更新が滞りがちなFAQサイトもチャットボットの会話データから、エンドユーザーの問い合わせ傾向をキャッチアップし、改善策を検討できるので、めんどうな分析等の手間を省けます。

• 成果にコミットする運用設計。CS領域のノウハウを持ったサポート体制

カラクリはコールセンターBPO立ち上げ経験のある役員・メンバーが在籍しており、CS領域の課題を理解した上で「AIが解消できる作業」の見極めからサポートいたします。導入時のゴール設計から、運用定着に向けた分析による現状把握・KPIの設定、成果創出に向けた施策の提案まで一気通貫した支援を提供。カスタマーサクセスチームに、開発・コンサルチームを加えたスクラム体制で実施します。

■開発背景
2016年より普及しはじめたチャットボットは、矢野経済研究所が2018年に実施した対話型AIシステム市場調査によると2022年には132億円に到達すると言われております。また新型コロナウィルス感染拡大防止策として、コールセンター／コンタクトセンターの現場では電話対応の縮小が促進され、チャット対応などのノンボイスコミュニケーションの強化が注目されています。
　その一方で、顧客対応チャネルの多様化により、CSの現場では「既存のFAQとチャットボットのナレッジを二重運用」が余儀なくされております。“更新に必要なリソースを確保できず、自己解決率を向上できない”という課題が浮き彫りとなる中で、カラクリは、チャットボット・FAQそれぞれの顧客接点で得られるデータとナレッジを一元管理し、運用負荷の低減に着手。１つのデータで複数チャネルの検索性を高めることで、「チャットボット単体」「FAQ単体」よりも品質の高い自己解決ソリューションを実現しました。

■特許の概要について
今回取得した特許は、チャットボットとFAQの一元管理及び学習を行うことができ、FAQサイトにおいても高度な検索を可能とする質問回答表示サーバ等に関するものです。今回取得した特許は、既にKARAKURI管理画面に実装されており、これにより効率的なチャットボットとFAQの一元管理、高度なFAQサイトの提供機能を実現しています。

【特許情報】
特許番号：特許第6797382号
発明の名称：質問回答表示サーバ、質問回答表示方法及び質問回答表示プログラム
特許権者：カラクリ株式会社
特許登録日：令和2年11月20日

▶カラクリ 会社概要
「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では4位に入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95％保証（※）の「KARAKURI　chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数／テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。

住所　　　：　〒104-0045　東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立　　　：　2016年10月3日
代表者　　：　代表取締役CEO　小田 志門
事業内容　：　カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
AIソリューション事業（コンサルティング、個別開発）
AIビジネス開発事業（事業開発）
URL　　　：　https://karakuri-ai.co.jp/

■「キャラ内見」とは

お客様はスマホなどからサイトにアクセスするだけで、キャラクターのお部屋案内を体験できるサービスです。
キャラクターは楽しい動きとセリフで、お客様に物件の魅力や住環境の情報をわかり易くご案内いたします。
キャラ内見は時間や場所を選ばず、お部屋探しがもっと楽しく、身近になる不動産テックサービスです。

キャラ内見～仮想スタッフとお部屋さがし～

 

• 24時間、いつでも、どこでも、何度でもアクセスするだけで内見体験ができます。
• キャラ内見はコンテンツが自動で生成されるので、常に最新の情報を受け取れます。
• 動画を視聴するようなコンテンツなので、眺めるだけで簡単に情報を受け取ることができます。
• VRと合わさると空間と案内の疑似体験となり、より実際の内見体験に近づきます。

■ キャラ内見 紹介動画
 

 

■ 「スタッフAIKO」とは

不動産会社は基本的な物件情報の入力をするだけで、キャラ内見コンテンツが自動で生成されます。まるでスタッフのようにコンテンツ作りから、お客様のご案内までを行う一連のシステムが「スタッフAIKO」です。
スタッフAIKOが、業務のオート化・オンライン化を行い、お客様とスタッフ双方の負担軽減を実現いたします。

スタッフAIKOがコンテンツを自動生成

 

• スタッフAIKOの案内により、お客様に簡単・便利なお部屋探しを提供します。
• 不動産会社はスタッフAIKOの助けにより、業務の効率化・効果的な情報発信が実現します。

■ サービス開発の背景とコンセプト

当社ハウスマイルは賃貸仲介業を主軸とする不動産会社です。創業よりITを活用し、お客様と対応する現場スタッフの声を反映した、より良い賃貸不動産情報を伝達する取組みを実施してまいりました。

これまでの取組の中でもオンラインで内見の負担を軽減するVR内見はお客様に大変好評です。また、現在新型コロナウイルスが流行しておりますが、外出や対面を控えているお客様にも大変喜ばれています。

そこで、新たにオンラインでの『案内体験』もプラスして、さらなるお客様満足度向上を図るため、新サービス「キャラ内見」の実施に至りました。

また、より多くのお部屋情報をより早くお客様にお届けするために自動システム「スタッフAIKO」を開発いたしました。AIKOによって実際のスタッフ作業なく、すべての物件にまるでビデオクリップのような不動産内見コンテンツが自動で出来上がり、お客様はすべての物件でキャラ内見を体験できます。

お客様にとって、気軽にご案内を受けたいシーンでは「キャラ」、より詳しいご案内を受けたいシーンでは「人」というようにキャラと人のスタッフが連携することで、より多くの物件で、より良いお部屋探しのエスコートが出来れば幸いです。

本サービスが高まるお部屋探しのオンライン化へのニーズにお応えできますように期待しております。

■ 今後について

キャラ内見およびスタッフAIKOシステムは今後も開発・改良を推進し、より便利で楽しい不動産紹介ツールに成長していきます。
他社様へのご提供なども視野に、お客様と不動産業界をつなぐ不動産テックサービスを目指してまいります。
また不動産紹介のみならず観光や地域情報、店舗紹介などへの活用も推進し、キャラが案内を行うデジタルサイネージ等、様々な活用を計画しています。

■ 会社概要

商号　　： 株式会社ハウスマイル
代表者　： 代表取締役　關山 晃裕
所在地　： 〒770-0022　徳島県徳島市佐古二番町13-18
設立　　： 2013年11月
事業内容： お部屋さがし専門店
(賃貸不動産仲介・不動産テック開発)
ハウスマイルホームページ URL
https://www.hou-smile.com

■ ハウスマイルグループサイト

 

仮想スタッフとお部屋さがし『キャラ内見』:https://cnaiken.com

VR賃貸サイト『ROOMWARP』:https://www.roomwarp.net
VR旅行サイト『TOWNWARP』: https://townwarp.net
学生向け賃貸情報サイト『Class徳島』: https://www.class-to.com
転勤者・法人向け賃貸情報サイト『BIZIN徳島』: https://www.bizin.net

キャラ内見画面：キャラが楽しい動きでお部屋探しをエスコート

 

ホワイトペーパーのダウンロードはこちら：https://form.k3r.jp/hear/prdxwp​

デジタルトランスフォーメーション（DX）を意識した企業活動が注目された2020年。コロナウイルスの拡大により、事業や組織の変化・適応が重要視されるようになりました。そしてDXの波は採用領域にも及ぶことになるでしょう。
そこで今回HeaRでは、今後のトレンドとなるであろう「採用DX」に関する資料を公開しました。
採用DXに関する理解を深め、自社の採用力向上にお役立てください。
（以下、資料の一部）

• 「2021年のカギを握る採用DX」について

「2021年のカギを握る採用DX」は、企業の採用力を向上させるための鍵となる採用DXに関する正しい考え方と実践方法について企業の採用・人事・経営者様向けにHeaRが制作したホワイトペーパーです。
本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。
【URL】https://form.k3r.jp/hear/prdxwp

※「2021年のカギを握る採用DX」は全50ページ以上のPDF資料です。

＜目次＞
第1章：日本国内におけるDXの現状と正しい理解
1. コロナウイルスの影響で生じた「DX化の前倒し」
2. 日本は諸外国に比べてDXが遅れている現状       
3. DXに対するよくある勘違い　　　　　　　        
4. DXの盛り上がり　　　　　　　　　 　　           
5. DXを推進する企業の増加　　
　　　　　            
第2章：採用DXとは
1. 採用DXを進めなければならない理由
2. コロナウイルスによって生じた採用課題　　　　 
3. 採用DXのよくある勘違い                                
4. HeaRが提唱する「採用DX」の定義    
              
第3章：採用DXの3ステップ
1. 採用DXに向けた3つのステップ　　 　　            
2. 【STEP1】組織のデジタル化 　　　 　　          
3. 【STEP2】ツールのデジタル化　 　　　            
4. 【STEP3】候補者体験のデジタル化　 　        
5. 採用DXの事例　 　　　　
　　　　　　　         

• 会社概要

弊社は採用DXの構築、CX（候補者体験）・EX（従業員体験）の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください！

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり（オンライン部活動）
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用（求人票作成・スカウトメール送付など）
・エージェント対応

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
 

HENNGE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小椋 一宏、以下HENNGE）は2021年2月15日(月)〜開催するSaaSとDXをテーマにしたビジネスカンファレンス「HENNGE NOW!」のスペシャルコンテンツの第一弾としてInside Theater vol.1「SECRET CASINO」を開催することを発表します。
 

「SECRET CASINO」はリアル脱出ゲームなどで有名な株式会社SCRAPが提供するオンラインイベントで、参加者が登場人物と一緒に物語を進めることができます。オンラインでの開催となるため、スマホやパソコンを使いご自宅からお楽しみいただけます。2020年7月にスタートし、大変好評だった本作が、2021年2月15日〜2月20日のHENNGE NOW!期間中に特別にリバイバル公演いたします。

■Inside Theater vol.1 「SECRET CASINO」とは
「Inside Theater」とは参加者が「物語の中」に入っていくかのような体験ができる、新しい演劇スタイルです。

・観客にも登場人物として設定がある
・観客と役者がコミュニケーションを取ることで物語が進む
・観客が自由に動き回れる場面がある

といった特徴があり、いわゆる英国や米国で大流行中の「イマーシブシアター(没入型演劇)」のオンライン版として、2020年7月よりSCRAPが新たに始動しました。

「SECRET CASINO」では、参加者が秘密のリンクからアクセスできる「オンラインナイトパーティ」に招待されるところから物語がスタート。その招待状には、パーティの案内とともにとある依頼が一緒に記載されています。それは「パーティの秘密を探り当て、誰も死なせないこと」。ビデオ通話サービス「Zoom」を使い、パーティの目玉であるカジノルームなど、全５つのルームを自由に移動しながら、登場人物と直接コミュニケーションをとり、隠された秘密を探っていきます。

■プレイ形式
・オンラインでのLIVE配信（Zoomを使用します）
・HENNGE NOW!期間中毎日19:00〜開催（所要時間は70〜90分程度） ※展開によって変動があります。
・定員は各回100名様（HENNGE NOW!にお申し込みいただいた方の中から抽選）

■HENNGE NOW!について
日程：2021年2月15日（月）〜2021年2月20日（土）
会場：オンライン開催
主催：HENNGE株式会社
参加費：無料（事前登録制）
イベントサイト：https://hennge.com/jp/now/
対象：情報システム部門, 経営企画部門,デジタル推進者, 教育/自治体,SIerなど

■HENNGE株式会社について
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。

会社名：HENNGE株式会社
証券コード：4475
所在地：東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者：代表取締役社長　小椋  一宏
URL：https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Office Division
TEL：03-6415-3660
E-Mail：info@hennge.com 担当：山本

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

インフォマート社は、従来企業間で電話やFAX・郵便・相対など時間とコストをかけて行われてきた、受発注や請求書、契約・見積書作成などの業務をデジタル化し、時短・コスト削減につなげるツール群を「BtoBプラットフォーム」として提供しています。一方当社も、シフトをアナログ管理していた企業が無理なくデータ活用をスタートできるツールとして「らくしふ」をサービス提供しています。チャットツールLINEを活用するなど、従業員それぞれにとっての導入障壁をさげ、シフト管理業務の効率化をサポートしてきました。
今後両者の既存顧客基盤を活かし、顧客ニーズに合わせ相互に送客などを行うことで相乗効果を生み、企業のDXをさらに加速・推進してまいります。
 

■ インフォマート社について
世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しています。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は49万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。
 

「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は5,000店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

＜企業情報＞
社名：株式会社クロスビット
所在地：東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表：代表取締役 小久保　孝咲
設立：2016年4月
資本金：3億4,122万円（資本準備金含む）
企業URL：https://x-bit.co.jp
らくしふURL：https://rakushifu.jp/

＜リリースに関するお問い合わせ＞
担当：河合（050-3188-9824）
Mail：pr@x-bit.co.jp

 

■コロナ禍でニーズの多様化の加速。自分らしい暮らしに住宅を合わせる不動産購入サービスを展開する「リノベ不動産」
リモートワークの増加など自宅で過ごす時間が増えwithコロナ時代に求められる新たな生活様式。弊社で運営するWEBメディアの月間UUは25万を超え、リノベーションWEBメディアの「リノベ不動産ドットコム」はこの一年で月間問合せ件数は4倍となり増加が続いています。これまでの大量生産方式でつくられる企画型住宅では、withコロナ時代に求めれる多種多様な暮らしニーズに対応できず、自宅で快適に集中して仕事ができる書斎スペース確保や自宅でオンライントレーニングができる宅トレスペースなど、多種多様な自分らしい暮らしを方を自由に表現できるリノベーションニーズが拡大しています。

 

 

■「 高度なオペレーション 」 × 「 DX推進 」
個別性の高い多様な暮らし方ニーズに対応する、高度な現場オペレーションノウハウと、煩雑な業務プロセスの効率化を図るテクノロジー活用により実現。コロナ禍においてオフラインでの営業活動に制限を受ける中、いち早く「オンライン商談」のシステムを構築。積み重ねた”ノウハウ”を仕組み化し、全国のブランドパートナー店へ展開するオンライン学習動画サービス「リノベ不動産アカデミア」をリリース。また、オンラインイベント開催など顧客接点強化や自社運営する不動産・建築業界特化型CRM・MAツール「Customer now!」の導入により、業界特有のアナログな営業プロセスを自動化することで、営業生産性の向上を実現してます。

 

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に掲げる「中古購入＋リノベーション」と不動産・建築のハイブリッドモデルだからこそ実現するサービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめとしたWEBメディアは月間UUは25万超。全国展開するブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステック活用など、積極的なテクノロジー投資、DX推進することで生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図りGMV（流通取引総額）1.5兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

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■バラバラに存在していた顧客データを一元化しマーケティング活用
　飲食店は、グルメサイト、SNS、予約台帳、メール配信ツール、ポイントシステム、決済など様々な媒体からデータを取得し、店舗運営に活用しています。しかし現状は、それぞれのデータがバラバラに存在しており、同一顧客のデータとして結びつけられていません。そのため、不特定多数の顧客に対し、宣伝やクーポンを一斉に発行するといった画一的なマーケティング活動が主流でした。

　SNSやメディア上での来店顧客の属性や生活圏、来店頻度、利用金額などが紐づくようになれば、飲食店は顧客に応じた最適なマーケティング施策を打つことができるようになります。今回の協業は、決済端末一つでこのデータを一元化した販促を実現するものとなります。

飲食店は、これまでシンクロライフの食事代金に連動した暗号通貨ポイント付与の際には、会計時に決済とは別に金額入力を行いQRコード発行を行ってきました。今回「stera」を導入することで豊富な決済サービスをワンストップで実現すると共に、暗号通貨ポイントの付与とキャッシュレス決済が連動し、オペレーションが簡素化されます。

そして決済端末一つで決済金額や来店属性データ等を一元化し、顧客に応じたきめ細やかなマーケティング活動が可能となります。例えば、リピーターの離脱に対しての全自動CRM、来店回数に応じたロイヤリティプログラムなどを、顧客に応じて施策を打つことができ、店舗の顧客の常連化促進に繋がります。また自社のリピート率や来店頻度、顧客のSNS上での趣味嗜好が可視化され経営スコアとして活用が可能となります。ユーザーにとってノイズとなる、不特定多数を対象とした一斉送信の広告宣伝を受け取ることなく、自分の来店状況に最適化されたマーケティング施策が届くため、来店や外食をより楽しめるようになります。

協業スキーム図

■シンクロライフ×三井住友カードによる飲食店DX
　シンクロライフは、「飲食業界の埋もれた価値をデジタル化する」というビジョンを掲げ、飲食店に不足している来店データや、趣味嗜好データなどのユーザー属性をグルメSNSプラットフォーム上でDXし、新しいマーケティングの形を飲食店に提供しています。
　カード業界でトップクラスのシェアを誇る三井住友カードの「stera」と協業することで、三井住友カードの加盟店にシンクロライフのマーケティング支援の導入をよりスムーズにし、飲食業界へのサポートを強固にしてまいります。

■「stera」とは
「stera」は、三井住友カードがGMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向けの決済プラットフォームです。店舗での決済端末や各種ECサイトの決済データ処理を行う「センター機能」、決済データを各決済事業者に届ける「ネットワーク機能」まで、キャッシュレス決済に必要な機能を一気通貫でカバーしています。
また、「stera」を構成するオールインワン端末「stera terminal」は、1台でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段への対応が可能であり、端末上で活用できるアプリを取り揃えたアプリマーケットプレイス「stera market」にて、事業者は用途に応じた業務アプリをダウンロードし利用することが可能です。アプリを扱うOS領域と支払いデータを扱う決済領域はファイアウォールで分断し、強固なセキュリティを確保しています。
URL：https://www.smbc-card.com/kamei/stera/index.jsp
 

新しい決済プラットフォーム「stera」

シンクロライフとは
シンクロライフは、食いしん坊たちが本当に美味しいお店を炙り出す、世界基準のグルメSNSです。AIが口コミを分析して個人の趣味嗜好に合ったお店をレコメンドすることで、ユーザーは「口コミへの不審感」と「検索の煩雑さ」から解放される新しい飲食店開拓サービスです。現在26万件の食レビューと10万件以上の飲食店が掲載されています。
世界で初めて、食レビューで暗号通貨ポイントがもらえる報酬制度を搭載し、4言語（日・英・韓・中）に対応、155カ国に展開。食レビューの民主化を目指しています。またシンクロライフ加盟店での飲食代金からも暗号通貨が還元されます。飲食店にはリスクゼロでプラットフォームを解放し、飲食業界のマーケティング課題にも取り組んでおります。

[株式会社GINKAN会社概要 ]
・会社名：株式会社GINKAN
・所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル 11階
・代表者：代表取締役 CEO 神谷知愛
・設立：2015年12月
・資本金：3億9,631万円（資本準備金含む）※2020年12月1日現在・URL：http://ginkan.jp

[ シンクロライフ参考情報 ]
■ iPhone
推奨環境：iPhone 5S 以上、iOS 11.2 以上
ダウンロードURL： https://itunes.apple.com/jp/app/id557532449
■ Android
推奨環境：Android 6.0以上
ダウンロードURL：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.synchrolife
■ WEBサイト
URL：https://www.synchrolife.io/
■ 飲食店向けWEBサイト
SynchroLife for Business：https://business.synchrolife.jp/
■ SynchroLifeプロジェクトブログ
URL：https://medium.com/synchrocoin-jp

ナイジェリアをはじめとするアフリカ諸国向けの輸出においては、日本の物流業者の多くは、輸出先の港や空港までの配送であり、そこから先の輸入通関手続き、内陸輸送業務は、現地業者任せのサービスがほとんどです。

しかし、アフリカは買い手企業の規模が小さいため、マンパワー不足で輸入通関手続きを行うには負担が大きく、港や空港までではなく、輸入通関手続きから、自社の指定倉庫の配送までしてほしいという要望が多いのが現状です。
さらに、日本の売り手企業も、自社の大切な製品がきちんと届いているか、ラストワンマイルまでしっかり追跡したいとのニーズが強く、アフリカ現地における物流が課題となっています。

STANDAGEは、貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供しています。

MVXchangeは、アフリカ現地の物流において、デジタルに貨物管理や配送手配、輸出入及び通関手続きが行える「MVXtransit」サービスを提供しています。

そこで、これら現地の物流課題を解決するために、MVXchangeのMVXtransitとSTANDAGEのDiGiTRADのAPIを連携させ、DiGiTRADのユーザーや協業物流業者であれば、DiGiTRADシステム上から簡単にMVXchangeの輸入通関手続き及び現地における配送手配（以下本サービス）が可能になりました。

API連携はすでに完了しており、第一弾として、まずはナイジェリアにおいて本サービスの運営を開始いたします。

今後は、ナイジェリアだけでなく、2021年度中に、西アフリカ諸国へも本サービスを展開していく予定です。買い手と売り手の双方が、安心・安全・簡単に貿易を行えるサービスの実現を、共同で目指してまいります。
 

 

また、STANDAGEとMVXchangeは、アフリカのスタートアップ投資に特化したVCである、Kepple Africa Venturesより出資を受けています。この度のシステム連携に伴い、Kepple Africa Ventures品田様よりコメントをいただきました。

• Kepple AfricaVentures品田諭志様よりコメント

日本のスタートアップとアフリカのスタートアップが協業する事例はまだほとんど存在しない中、この２社の提携は非常に画期的です。日本とアフリカ両方の顧客ニーズを深く理解する２社が連携することにより、輸出者と輸入者を結ぶエンドツーエンドの貿易/決済/輸送プラットフォームが完成します。
この基盤の上に、日本企業のアフリカ向けビジネスがさらに拡大していくことを期待しております。
 

■MVXchangeについて

https://mvxchange.com/
2019年３月より、「MVXenergi」という、アフリカの海底油田で石油・ガスの開発/生産に必要な輸送サービスの需要と利用可能なオフショア支援船とをマッチングする海事プラットフォームを提供。
2020年3月に、「MVXtransit」を提供開始。

■STANDAGE（スタンデージ）について
https://standage.co.jp/
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。2019年4月に「DiGiTRAD」(旧名称「SHC」)β版にて、日本-ナイジェリア間にて実証実験を開始し、同年12月に正式版を提供開始。2019年、2020年の2年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。
DiGiTRAD（デジトラッド）サービス公式サイト：https://digitrad.world/

ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社STANDAGE（スタンデージ）https://standage.co.jp/
〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル４階
TEL：03-6435-3371
FAX：03-6435-3372

代表取締役社長/足立彰紀
取締役副社長/大森健太
お問合せE-mail：info@standage.org

　泉ハウジングは、入居者とのコミュニケーション業務のDX推進のため、いい生活が開発・運営する管理会社と入居者とのコミュニケーションに特化した、「pocketpost home」の導入を決定しました。
　これにより、入居者の皆様はお部屋の不具合、お困りごと、契約内容等についてチャットでお問合せできるようになります。また、今まではお住まいのマンションの現地掲示板でしか確認できなかった点検の日程や管理会社からのお知らせなどの情報を、アプリ内で確認することができます。
　今後も、いい生活と泉ハウジングは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

■泉ハウジング　入居者アプリ「pocketpost home」の紹介ページ
https://www.kih.jp/contents/info/pocketpost-start/

■「pocketpost」について　https://pocketpost.jp
いい生活の「pocketpost」は管理会社と入居者様、オーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストがバカにならない。pocketpost（ポケットポスト）は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の3サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社泉ハウジング　https://www.kih.jp/
株式会社泉ハウジングは平成元年に創業、マンスリーマンション業界のパイオニアとして不動産管理会社を加盟店とする「ミスタービジネス」FC事業を全国展開しております。
また住生活のワンストップサービス提供企業としてさらに飛躍すべく、神栖・鹿嶋エリアでの賃貸物件管理・資産管理業を「泉ハウジングエステートサービス」として分社化し事業ドメインの拡充と成長を実現。
新たに住生活サービスの提供を「1日単位」にまで拡げたシンプル＆スタイリッシュホテル「トータルステイINN神栖」を創業、マーケットの好評を受けて2020年には新棟「ANNEX」もオープン致しました。さらに、増え続ける空室やその活用など、不動産業界の問題解決を視野に入れた新住文化のプラットフォーム「セプト！不動産ONS」をリリースするなど、社会の変容に先駆けた先進的なサービスを提供する住生活の総合不動産企業です。
　商　　　  号 ：   株式会社泉ハウジング
　所　 在　 地 ：　茨城県神栖市木崎2398番地24
　設 　　　 立 ：　平成元年1月1日
　資　 本　 金 ：　63,650,000円（平成24年12月現在）
　事  業  内  容 ：  マンスリーマンション運営・ホテル運営・賃貸管理、不動産売買、
　　　　　　　　　不動産有効利用コンサルタント及び経営企画、賃貸建物の運営企画、内装仕上げ工事業

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

nCinoは世界1,200以上の金融機関へ融資・預金口座開設・顧客獲得といった一連の銀行業務を網羅的に提供するプラットフォームを提供しており、グローバル展開の加速と日本の金融機関の業務のデジタル化と効率性向上を支援するため、海外のクラウドソリューションの日本展開を数多く支援しているベンチャーキャピタルであるジャパン・クラウド・コンピューティング株式会社との合弁会社として2019年に日本法人を設立しました。

今回の出資受け入れにより、4社の株主による客観的な視点に基づき、nCinoはニューノーマル時代の金融サービスとして非対面取引の拡充、顧客の利便性向上、業務効率化を実現するため体制強化し事業拡大を加速させる予定です。

三菱UFJキャピタル社　代表取締役常務　長谷川　貴史氏は次のように述べています。
「今この厳しい社会情勢において、多くの企業や個人が今まで以上に迅速な資金提供、非対面でのサービス提供を必要としており、金融機関は更なる業務効率化によりこれらのニーズに対応することが必要です。nCinoの柔軟なソリューションは金融機関がこの変化に対応し、社会的使命を滞りなく果たすためのインフラとして貢献してくれることと確信しています。」 

SMBCベンチャーキャピタル社　常務取締役　清水 浩徳氏は次のように述べています。
「nCinoは2011年末米国で創業して以来、北米・欧州・アジア太平洋地域の大手行からコミュニティバンクまで、様々な規模の金融機関で、法人・個人問わず幅広い事業部門で採用されてきました。日本の金融機関が変革の途を模索している中で、nCinoが世界最先端の銀行とともに培ってきたベストプラクティスを日本においても適用し、新しい潮流を生み出してくれることを期待しています。」

nCino　代表取締役社長　野村逸紀は次のように述べています。
「nCinoは完全なクラウド型のプラットフォームとして、時間や場所を問わないサービス提供を可能にすることで銀行体験の最適化を実現します。今回の出資により更に日本での事業を拡大し、nCinoが日本の金融機関にとって不可欠なパートナーとなり、ビジネス変革に貢献できることを楽しみにしています。」

■nCino銀行業務統合プラットフォームについて：
nCinoの提供する銀行業務の統合プラットフォームは、融資・口座開設・新規顧客獲得といった銀行の主要業務を網羅的に支援することで銀行体験を最適化するクラウド型ソリューションです。法人向け・個人向けの両事業で利用でき、更に行内業務だけでなく顧客向けのオンラインチャネルも提供しています。従来金融機関では、事業毎、業務毎に異なるシステムが導入され、情報やチャネル、業務の分断を生んでいましたが、nCinoを活用することで飛躍的な業務効率化を図ることができ、顧客への迅速なサービス提供が可能になります。
また金融機関で柔軟にカスタマイズ可能なため、今日のような急激な環境の変化にも即座に対応することができるようになります。

■三菱UFJキャピタル社について：
三菱UFJキャピタルは、モノづくり・生活関連の分野から、AI・IoT・Tech・Fintech・SaaS・ライフサイエンス等の先端領域まで、幅広い業種を対象に次世代の成長産業を支える投資を精力的に行っています。成長期にはより一層の事業拡大に向けて、販路拡大に向けた大企業との事業連携サポート、上場に向けた社内体制強化に関する各種アドバイスを行うなど、成長ステージに応じてさまざまな経営支援を行っています。 

■SMBCベンチャーキャピタル社について：
SMBCベンチャーキャピタルは、人々の生活向上・社会的課題の解決を目指す、成長企業へ業種やステージを限定せず、景気動向や市況にも動じない投資を継続しております。経営者との信頼関係を構築し、SMBCグループのネットワークを活かして投資先と大企業・人材・専門家との橋渡しをするなど、投資先の経営支援に積極的に取り組み、一体となって企業価値向上を推進してまいります。

■nCino社について：
nCino (NASDAQ: NCNO) は、クラウドバンキングの世界的リーダー。nCino Bank Operating System®は、金融機関の収益拡大、真の効率化、コスト削減、規制対応を実現する拡張性の高い統合型プラットフォームです。幅広い銀行の事業部門の新規顧客獲得、融資、口座開設などに関わる行員と顧客体験を改善し、デジタルファーストの世界の適応を支援します。イノベーション、評判、スピードを通じて金融機関の業務の進め方を変革するnCinoは、資産規模3,000万ドルから２兆ドルに及ぶ世界1,200以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、www.ncino.co.jp をご覧ください。

■このプレスリリースに関するお問い合わせ先：
nCino株式会社　マーケティングマネージャー
永田　朋子
info@ncino.co.jp
03-6625-5122

本プレスリリースには、1995 年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイトwww.ncino.comまたはSECのウェブサイトwww.sec.govで入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。

Cookon（クックオン）ではカンタン操作で動画レッスンを販売することが可能で、Zoom等のウェビナー販売もサポートする。
オンラインの顧客接点維持、新規獲得を素早く始めることが可能なシステム基盤を安価に提供する。

【サービス概要】
1. サービス名
Cookon（クックオン）

2. アクセス方法
2021年春を目処にサービス公開予定。

3. 利用方法（教室運営者向け）
下記WEBサイトよりご登録ください。*1
https://cookon-lp.web.app/

4. 利用料金
基本利用料無料でご利用いただけます。*2

*1 掲載にあたって所定の審査を実施致します。
*2 有料プラン選択時、動画販売時に一定の手数料が発生致します。

【今後の展望】
自動マッチングや、運営の支援など、総合的な価値提供に向けて展開していきます。

コロナで社会構造が変化する中、芸能界も新しいビジネスモデルの在り方が問われています。テレビ業界はNetflixなどの黒船が出現し、危機感が増しています。1980年代のドラマ全盛期と比較して、現在の日本のテレビドラマ市場は韓国にも中国にも抜かれ、弱っているように見えます。

井上晴美さんのように東京にいなくとも、あらゆる新しいメディアを駆使し、アジアを含めたグローバルで活躍できるよう、チームみんなで彼女の活動を考えていき、実行していきます。

今後は芸能界も一般企業と何ら変わりなく、「DX度の高い人材こそが、イノベーションを起こしていく」と、確信しています。井上晴美さんが、熊本にいながらにして活動を続けることは、まさに今求められる「タレントのDX」です。クライアントのオファーを待つだけではなく、タレント自らがコンテンツを発信し、ファンに届けていく。井上晴美さんの今後の新しい活動は、そんなD2C （Direct to Consumer）時代のロールモデルとなるでしょう。

株式会社スピーディ
代表取締役社長　福田 淳

【井上晴美コメント】
「私は今、3人の子どもと夫と共に、故郷である熊本県で暮らしています。結婚を機に、デビュー以降、拠点であった東京を離れると決めました。

テレビも電子レンジもない自然暮らしの中、無我夢中の子育ての日々が過ぎ、東京に移動しなければ成立しない芸能活動との両立はなかなか出来ずにいました。しかし、熊本で子育てをしながら、家族との暮らしを大切にしながら、大好きな女優の仕事をするにはどうすればいいのだろう？という思いは、ずっと変わらないまま。“出来ることから、自分の引き出しを一つずつ増やしていこう”と決め、子育てと自然暮らしの体験を生かして、アロマテラピー１級、マクロビ、薬膳マイスター、アンガーマネージメントインストラクター（キッズ・ティーン）の資格を取得しました。

そんな、自分らしい生き方をあきらめたくないと模索を続ける中で、“一緒にやりましょう”と、私の思いに賛同してくださったのがスピーディ社の福田淳さんです。これからは才能溢れるスピーディのチームといろいろな事にチャレンジし、何事にもポジティブに、女優のみならず視野を広げ成長していきたいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします」　　　　

撮影／平間 至　スタイリスト／寶田マリ　ヘアメイク／佐藤トモコ　
撮影コーディネート／井尾淳子 (Speedy, Inc.)

【井上晴美プロフィール】

1974年9月23日生まれ。熊本県出身。1991年、16歳で芸能界に入り、ドラマ・映画・舞台など数多くの作品に出演。
子どもの頃から本格的に続けていた水泳では、小学生九州ジュニアオリンピック優勝。スポーツで鍛えた美しいからだはデビュー当時から注目が高く、1999年幻冬舎文庫キャンペーンポスターモデルでは、スキンヘッドを披露。写真集「LIVE」（幻冬舎／篠山紀信撮影）を出版し話題を呼ぶ。
ドラマにおいては、「映画みたいな恋したい（1992年テレビ東京系）」「最高の片想い（1995年フジテレビ系）」「ナースのお仕事シリーズ（1996・1997年フジテレビ系）」「ストーカー 逃げ切れぬ愛（1997年日本テレビ系）」「お水の花道（1999年フジテレビ系）」など、90年代のヒット作品に出演。2000年以降も、「連続テレビ小説 天花（2004年NHK）」「テレビ東京開局50周年特別企画 松本清張 黒い画集-草-（2015年テレビ東京）「プレミアムドラマ 山女日記〜女たちは頂を目指して〜 第5話（2016年NHK BSプレミアム）」「東京タラレバ娘（2017年日本テレビ）」「特捜9スペシャル（2019年テレビ朝日） など、話題作に出演。

 2005年に国際結婚をし、現在は3児の母。出産を機に東京を離れ、山の中で自然に囲まれながら子育てをしている。2019年には、熊本県PRマスコットキャラクター「くまもん」公式You Tubeチャンネルでの共演も話題に。

東京での撮影等の場合は山から通い、主婦業と女優業をこなしている。アロマテラピー１級、マクロビ、薬膳マイスター、アンガーマネージメントインストラクター（キッズ・ティーン）の資格をもつ。

井上晴美 公式ウェブサイト
お仕事のご用命はウェブサイトからも受け付けております。
http://inoueharumi.jp

【株式会社スピーディ】
さ、新しい遊び場へ。Speedy

やりたいことだけをやれればいい、と、あるときふと思いました。 生活のためではなく、楽しいことのために仕事しよう。
いつだって遊ぶように仕事をし、仕事をするように遊んできました。
やりたいことだけをやっていきたい。 夢中になれることだけに夢中になりたい。
1日1日、無駄な時間は1秒もない。時間は、命そのものなのですから。

スピーディ社の柱は、 スター・アート・テクノロジー。 そこに関わる「人」に着目し、いまの時代に本当に機能するブランディングとエンターテイメントを生み出していく。 そう、結局、大切なのは「人」なのです。 いままでの芸能界ではできなかった仕掛けも、いままでの日本にはあり得なかったブランディングも、 結局、そこに関わる「人」を生かすためにあると思うから。

そのために発想の翼は、世界中を駆け巡る。ね、なんだか、おもしろそうでしょ?

【会社概要】
アートプロデュース、セレブエージェント、ブランドコンサルティング、出版、エンジェル投資、リゾート開発、AIサロン、予防医療コンサルティング、森林など環境保護活動、人工肉普及活動など”文明の進化を楽しむ”をテーマに活動している。

株式会社スピーディ
代表取締役社長　福田 淳

本社 : 東京都港区六本木7-7-7 8F
米国 : 2525 Michigan Ave. B5B, Santa Monica, California, 90404
欧州 : Narve mnt5, 10117 Tallinn, Estonia
中国 : 珠海市横琴新区环岛东路1889号横琴·澳门青年创业谷18栋325

公式ウェブサイト:  http://spdy.jp/

本件に関するお問い合わせ： info@spdy.jp

　福島県磐梯町(町長:佐藤 淳一、以下 磐梯町)、KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下 KDDI）は、磐梯町のデジタル変革を共に推進し、5GやIoTなどの先端技術を活用した地域課題解決を目的とした包括的連携協定（以下 本協定）を2020年12月21日に締結しました。
　磐梯町では、「共創協働のまちづくり」を目指し、委員会のオンライン開催などデジタル変革を積極的に推進している一方、町民と職員のデジタルリテラシーの向上や業務のICT化における環境整備が求められています。
　両者は本協定を通じて、KDDIの共創パートナー企業と連携を図りながら、地域主体の地方創生を推進していきます。

協定書を手にする佐藤町長（左）とオンライン参加したKDDI松野経営戦略本部 副本部長

協定内容
 １．先端技術を活用した地域課題の解決 

1. 5Gを活用した磐梯町庁内デジタル変革の支援
2. IoTを活用した鳥獣害対策の検討/推進
3. 道路管理/除雪対策のICT化の検討/推進

２． 遠隔教育によるイノベーション人財の育成

1. 5Gを活用した遠隔教育プラットフォームの整備
2. 自治体職員や次世代を担う地域人財のICT活用スキル向上を目的としたリカレント教育の提供

３．共創の場と関係人口創出

1. 磐梯町の事業共創拠点間に5Gネットワークを整備
2. 遠隔地から磐梯町の取り組みに容易に参加できる「交流・共創の場」の醸成

プレスリリース資料はこちらから：
https://prtimes.jp/a/?f=c-57622-2020122116-2888228dbaaae8271bfd1017e2b50db7.pdf

ビッグデータ、AI、IoTなどの技術革新によって、私たちの取り巻く環境は大きく変容を遂げており、企業が新たなサービスや社会価値を生み出すためには、IT利活用の高度化・多様化に対してスピーディーに対応することが重要です。また、昨今の新型コロナウイルスの影響により、DX化の流れが加速していることは言うまでもありません。

マイナビグループでは、70以上のサービス展開を行っており、従業員数は1万人を超えます。より満足度の高いサービス提供には、新しい価値の創造と業務の生産性向上が必要不可欠であり、AIや機械学習技術を駆使したデータソリューション事業を展開するALBERTの支援で、マイナビのDXを強力に推進していきます。

ALBERTは、AI のシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「AI活用コンサルティング」「ビッグデータ分析」「AI アルゴリズム構築・システム開発」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供およびデータサイエンティストの育成支援に取り組んでいます。さらに、2018 年7月より「CATALYST（触媒）戦略」を推進し、重点産業（自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融）における AI アルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒となり、産業間の AI・データシェアリングを促進することで、早期の AI ネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいる企業です。

マイナビは今回の資本業務提携を通じて、DX推進による生産性の向上を高め、よりよいサービスの創出につなげます。
 
■具体的な提携内容
① マイナビグループが運営する事業（将来運営予定の新規事業を含む。）におけるAI活用に関連する業務及びAIを活用したプロダクト開発
② マイナビグループが構想するビジネス企画の実現可能性の検討及び当該企画の実現のための機能向上に向けたAI活用、データ分析、アルゴリズム設計・開発、システム開発のマネジメント
③ マイナビグループにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のサポート
④ マイナビグループの従業員を対象とした、データサイエンティスト育成
⑤ AI関連領域における産学連携等による共同研究
⑥ 上記の他、AI活用に関連する業務その他、提携の目的に資する協業・連携の企画検討及び実行

▼マイナビの会社概要
名称：株式会社マイナビ
所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
代表者：代表取締役社長　中川信行
設立：1973年8月15日
資本金：21億210万円
従業員数：約11,000人名（2020年10月時点　※マイナビグループ全体）
URL：https://www.mynavi.jp/

▼ALBERTの会社概要
名称：株式会社ALBERT
所在地：東京都新宿区北新宿2丁目21-1
代表者：代表取締役社長　松本壮志
設立：2005年7月1日
資本金：10億2,296万7千円（2019年12月末日時点）
従業員数：285名（2020年9⽉末時点）
URL：https://www.albert2005.co.jp/

 
【当社に関するお問い合わせ先】
株式会社マイナビ
社長室 広報部
Tel：03-6267-4155　Fax：03-6267-4050
Email：koho@mynavi.jp

■今回のラジオ出演について
12月20日(日)に放送されました同番組内後半のコーナー”価値組ビジネス”にて弊社サービス”ピクポン”をご紹介いただきました。サービス概要や開発経緯に加えまして、代表 小幡が持つ今後の展望について深掘りしてお話しております。

radikoURL：http://radiko.jp/share/?t=20201220074305&sid=JORF

※1 出演部分は38:05~51:25頃となっております。
※2 タイムフリー機能を使用して無料でお聞きいただけます。対応地域や詳しい聴取方法等は下記をご確認ください。
タイムフリーの使い方ガイド：https://news.radiko.jp/article/edit/1120/

＜番組詳細＞

• 放送局：ラジオ日本(FM92.4&AM1422)
• 番組名：マットとかなめの価値観Sunday！
• 放送時間：毎週日曜日 朝7:05~8:00
• MC：凰稀かなめ、マット安川

＜”価値組ビジネス”とは＞
価値あるビジネスを展開している企業の経営者やキーパーソンを迎え、マット安川氏と共にビジネスについて語るコーナー

＜今後の展望に関しまして＞
弊社は世の中にある「音声」を全て取り扱えるデータとして管理出来る世界の実現に向けて尽力して参ります。第2弾としてインターネットラジオ番組を立ち上げる準備を進めており、今後もより一層「音声メディアの理解」を深める所存です。

また音声メディア等への出演依頼もお待ちしております。
各メディア担当者様は下記アドレスへご連絡ください。
mail：marketing@pickupon.io

■会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」について

AIで架電内容のサマリー(要約)を「テキスト×音声」で作成し、チームのワークスペース(CRM/SFA/チャット等)に自動入力・共有してくれるクラウドIP電話サービス。
入力を意識せず、顧客との通話内容をチーム間で共有することが可能です。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎつつ入力コストを削減し、営業情報のブラックボックス化問題を解決します。
＜連携先＞
slack、Salesforce、HubSpot、Senses、Googleスプレッドシート

■ pickupon株式会社について
会話サマリーAI電話ピクポンの開発・運営をしています。HCI、身体拡張、メディア・アート、インテグラルデザインなど領域横断的に研究をしていた小幡、カンパニャを中心に進めていたプロジェクトが2018年1月にOpen Network Labに採択され、それを機に2018年2月15日に設立されました。文字、印刷技術、複製技術、インターネットなどのように、世界を大きく前進させる「情報を共有するコストを大きく下げるテクノロジー」の創出を目指し、その第一弾として音声とテキストをブリッジさせ情報の共有コストを圧倒的に下げる会話サマリーAI電話ピクポンを提供しています。

【会社概要】

• 会社名：pickupon株式会社
• 所在地：千葉県市川市菅野2-15-8 little green 1F
• 代表者：小幡 洋一
• 設立：2018年2月15日
• URL：https://corporate.pickupon.io/
• 事業内容：会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」 ( https://pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディア「ゆるふわ営業ハック」( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】

• pickupon株式会社
• TEL：050-3134-5404
• e-mail：info@pickupon.io
• 問い合わせ：https://service.pickupon.io/inquiry

■ピクポンについてさらに知ることが出来るウェビナー
「テキスト×音声」のデータを収集した先にある営業の手法について、下記の無料ウェビナーにて解説いたします。
 

＜本ウェビナーで解決できる課題＞

• SFAを効果的に活用することで売上を向上させたい
• 営業組織のDXを進めたいが具体的に何をして良いかわからない
• オンライン商談環境を整備し機会損失を防ぎたい

＜ウェビナー概要＞

1. タイトル：導入企業にズバリ切り込む55分　『営業DX』SFA導入のその先
2. 対象：役員・経営者様、営業組織のマネジメントをされている方、営業組織のデジタルトランスフォーメーションを推進されている方
3. 日程：2020年12月22日(火)16:00~16:55
4. 会場：ZOOMにて配信（PC、タブレット、スマートフォンからご視聴いただけます）
5. 参加費：無料
6. 申し込み：https://product-senses.mazrica.com/seminar/20201222?fbclid=IwAR3b_bGlvPRBGOS_qRyYKxVYPg28_Xr-G8KMwcYhV3XMhjgcql9kEK6fr3A

■背景と概要
　昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大を機に、テレワークが推進される中、紙とハンコを使用したビジネスプロセスは、業務の円滑な遂行を妨げており、政府によるデジタル化普及にむけた見解と相まって、国内の電子契約の普及は加速し続けています。そこでC-designでは、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する、電子署名ツールを取り扱い、当社の業務支援プラットフォーム「cocrea(コクリエ)」の士業オンライン相談を連携させて、契約における法的面のサポート体制のもと文書の電子化ができるサービスを提供するに至りました。尚、お客様のニーズに合わせて、過去の文書管理も一括で行うためのスキャン代行サービスもオプションで提供いたします。C-designは、本サービスで中小企業やシェアオフィス利用者が文書の電子化による成功体験を早期に感じていただけるよう支援すると同時に、デジタル技術を活用して新たな価値を創造するデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押ししてまいります。

■「cocrea（コクリエ）」について
cocreaは、C-designが提供する「業務支援プラットフォームサービス」です。プラットフォーム上で法人と個人がつながり、経営課題を解決するコンテンツを集約しています。経営全般の相談からPCの利用方法をサポートする他、共創パートナーを募集する自社PRやマッチング申請を行うことができます。（月額3000円（税別））

■C-designについて
C-designは、「多種多様なステークホルダーが協働して共に新たな価値を生み出すためのプラットフォームを構築し、より豊かな未来の創造に貢献する」ことをミッションとして、2020年7月1日にスターティアの100%子会社として設立しました。主に、前身となるスターティアでは、シェアオフィス運営に特化したITインフラ環境の構築から保守サービスを250拠点以上へ提供して参りました。設立と同時に始動している「cocrea（コクリエ）」は、スタートアップ企業や個人事業主の方々の事業成功をサポートする新たな業務支援プラットフォームサービスとして拡充して参ります。

会社名： C-design（シーデザイン）株式会社
URL： https://c-designinc.jp/
所在地： 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者： 代表取締役社長　川島雄太
資本金： 3,000万円
設立： 2020年7月1日
事業内容： 業務支援プラットフォームサービス「cocrea」の運営
　　　　　通信システム機器販売・設計・施工・保守メンテナンス
　　　　　シェアオフィス関連事業のアウトソーシングサービス
　　　　　戦略的アライアンス支援
　　　　　ICTツールの提供

※シェアオフィスとは、レンタルオフィス、コワーキングオフィス、インキュベーションオフィスなど複数の企業や個人が働く環境を共有するオフィスを指します。

■会社概要
会社名：　スターティアホールディングス株式会社
URL:　https://www.startiaholdings.com/
所在地：　東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：　本郷秀之
上場取引所：　東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：　グループ会社の経営管理等

 

設立の背景
デジタル革命と言われる第４次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年に発生した新型コロナウイルス禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。特に、供給量の半数以上を残してしまうと言われる旧態依然の製造流通システムは、環境負荷や労働問題とあいまって、２次流通ビジネス拡大などの対処療法では解決できないほどの産業全体の課題となっています。この課題の根本解決方法と言われているデジタル技術こそが、ファッション３Dモデリングです。

FMB は、高精緻なファッション３D モデリングを中心としたアパレル業界向けテクノロジーサービスを提供いたします。既存の「川上から川下」と言われる高度成長期のリスク分散を目的にした多層産業構造による弊害（情報の非対称性、見込み生産、大量生産、大量在庫、非効率な業務など）のあるファッション産業構造から、3DCG を中心とした情報統合生産による産業への変革を促進し、テクノロジーによる業務改革や合意形成の迅速化、機会ロスや在庫ロス低減を実現し、新しいサプライチェーンモデルを構築し「ファッション製造・流通の再創造」を実現いたします。

当社が参画する理由
当社はDXの推進に積極的に取り組む中でTFLと産学連携し、当社主催の素材展・製品展においてTFLが手がける３DCG活用のプレゼンテーションや、PLUG IN展示会への共同出展を行う等の協働を続けてきました。
その上で、産業全体に関わるDX推進を一社で手がけるには限界があること、また「川上から川下」までの事業に関わる商社の責任として業界全体でのDX推進へ寄与する為、FMBを設立しファッション3DCGに取り組む事といたしました。

今年度からスタートしている当社の新中期経営計画においては、「サスティナビリティの着実な実行」を重点項目の一つとしています。これらの3DCG活用による統合的な時間とモノの効率化はサスティナビリティにも大きく寄与出来ること、サスティナビリティの取り組みはその枠が大きな方が効果も見いだせる事から、当社とTFLが2者だけで取り組むのではなく、業界構造を進化させる為のオープンプラットフォームとして設立したのがFMBです。ファッション産業の内外問わず、幅広くこのサービスを提供してまいります。

FMBのめざす VISION「Fashion De Facto Standard」
FMBのコアと強みは「人と情熱」です。ファッション３Dモデリングソフトを使って高精緻な３DCGを製作するためには非常に高いスキルとファッション感性を持った「人」が必要です。つまり、クリエイティブで新しいデザイン、新しい価値観を生み出すことができる多くの「人」が必要です。

日本初のファッションテックスクールであるTFLが参画するFMBの３DCGメソッドは、同校内で３DCGの産業活用を研究してきた「バーチャルファッション研究会」で生み出されました。50名を超える情熱あふれる人材が３年間にわたる研究をしてきた成果をコアノウハウとしています。アパレル２DCADソフトに３Dモデリングや３DCADソフトを連携させ、さらに高度な3DCG技術と融合、VFXまで駆使しファッション３DCGにとどまらず、モデルやタレントのアバター製作、３D空間まで制作を可能にしました。これらの技術連携により、生産から販売までに活用できる３DCGの「バーチャルファクトリー（バーチャルなCG制作を行う工場の意味）」が実現でき、サンプル製作プロセスの削減、EC先行受注による在庫の削減、ささげ業務の低減、生産工程のリードタイム短縮など、過去の産業構造では実現し得なかった「ものづくりの革命」を可能にします。

 

FMBの提供するサービス内容
3DCG ファクトリー機能：
・デジタルパターン制作 ・テキスタイル、付属類の３DCG 制作 ・アイテム 3DCG 制作
・アバター制作 ・アニメーション制作他
3DCG リテール向け：
・EC 用 3DCG 制作 ・ブランドオリジナルアバター制作 ・アニメーション制作
・ファッション AI 活用によるマーケティングシステム
アパレル DX コンサルティング：
・3DCG 人材教育、研修 ・DX コンサルティング

 

株式会社 FMB
所在地：東京都渋谷区神宮前 3 丁目 27-22-2F　代表取締役：市川 雄司
Tel: 03-6721-0389 / Fax: 03-6721-0392 URL: https://fmb.tokyo
問い合わせ先　広報担当：野田  Email: gofashion@fmb.tokyo

以上

2020年12月21日
報道関係各位

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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2種類の電子契約タイプを年間固定料金で利用可能な
官公庁・自治体向け電子契約プラン
「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を提供開始
～「脱ハンコ」「ペーパーレス化」による働き方改革と行政サービスの向上を支援～
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　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証一部3788、東京都渋谷区、代表取締役社長 青山 満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、当事者署名型（実印タイプ）と事業者署名型（立会人型、契約印タイプ）の両方に対応できる唯一のクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」において、官公庁・自治体向けに最適化した新プラン「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」を本日2020年12月21日（月）より提供開始いたしました。
　「GMO電子印鑑Agree for 行革DX 」は、官公庁・自治体のデジタル技術の活用、DX化を支援するGMOグローバルサイン・HDの「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見をもとに用意したプランで、官公庁・自治体などの公的機関でもご利用いただきやすい年額での固定料金制度を採用しています。

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【提供背景】
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　新型コロナウイルス感染の感染拡大は、紙の契約書に押印・捺印するためだけに出社するという非効率な「押印」の商習慣と、日本の企業・行政サービスのデジタル化の遅れといった課題を浮き彫りにしました。以来、多くの企業においてコロナ禍でも契約業務を止めることなく、業務・コスト負担の削減も実現できる電子契約サービスの導入が急速に進んでいます。日本政府においても、新内閣発足時に「デジタル庁」の2021年秋までの新設をはじめとする行政のデジタル化の推進が掲げられ、民間企業だけでなく、官公庁・自治体における「脱ハンコ」やデジタル技術の活用が注目されています。
　こうした流れを受けGMOグローバルサイン・HDは、官公庁・地方自治体のデジタル技術の活用を支援する「デジタル・ガバメント支援室」を10月13日に新設しました。「デジタル・ガバメント支援室」では、ペーパーレス化・押印廃止（電子化・脱はんこ）に取り組む官公庁・自治体に向けて無料オンラインセミナーを開催したり、ご相談を受け付けたりといった取り組みを行っており、すでに複数の地方自治体関係者から電子化に関するご相談やご要望をいただいています。
　この度GMOグローバルサイン・HDは、今後、地方自治法の見直しが進み民間の電子契約サービスの利用が可能になることを見据え、「デジタル・ガバメント支援室」にお寄せいただいたご意見のもと、「GMO電子印鑑Agree」において官公庁・自治体などの公的機関にご利用いただきやすい、年額・月額での固定料金制度の新プランをご用意しました。
　GMOグローバルサイン・HDでは、電子契約に関する技術や知見を活かし、公的機関でもご利用いただきやすい新プランを提供することで、日本のDX推進に貢献できるよう尽力してまいります。

■「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」課金プラン
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▽対象 　　：官公庁・地方自治体
▽内容 　　：
当事者署名型（実印タイプ）・事業者署名型（立会人型、契約印タイプ）の電子契約
文書送信数：無制限
▽ご利用料金： 想定される文書送信数に応じた完全固定料金（お見積り）
▽備考 　　：ご利用料金をはじめサービスに関するお問い合わせは、【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先】に記載の連絡先までお問い合わせください。
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【当事者署名型と事業者署名型の双方に対応した「電子契約Agree」】
（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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■紙の契約書における印鑑の使い分けと、電子契約における署名タイプ・サービスの使い分け
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　従来の紙の契約書の場合、多くの企業においては、書類の重要性によって『印鑑の種類（契約印や実印）を使い分ける』『印鑑証明書の提出を求める』ことにより、重大な契約におけるリスクを分散・低減が図られています。電子契約においてもて『印鑑の種類（契約印や実印）を使い分ける』と同様であり、令和2年9月4日総務省・法務省・経済産業省の3省の見解においても「電子契約サービスの利用に当たっては、（中略）契約等の重要性の程度や金額といった性質や、利用者間で必要とする身元確認レベルに応じて、適切なサービスを慎重に選択することが適当」としています。
 

『電子契約の使い分け』で高い信頼性と利便性を両立
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。2020年12月現在、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」の両方に対応している電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について】
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　GMOグローバルサイン・HDは、「コトをITで変えていく。」をミッションに、世界有数のルート認証局を運営するセキュリティ事業と、クラウド・ホスティング事業、ソリューション事業の3つの事業を展開するIT企業です。1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ。クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。
　セキュリティ事業では、世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局「GlobalSign」の電子認証サービスを中心に、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しています。

以上

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【「GMO電子印鑑Agree for 行革DX」に関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社　
　デジタル・ガバメント支援室
　Email：e-gov@gmogshd.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
　社長室 広報担当 遠藤・松下
　TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部 広報担当 
　TEL 03-5456-2695　E-mail pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
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会社名 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長　青山　満
事業内容■クラウド・ホスティング事業
　　　　■セキュリティ事業
　　　　■ソリューション事業
　　　　■IoT事業
資本金 9億1,690万円
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【GMOインターネット株式会社】　（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容■インターネットインフラ事業
　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　■インターネット金融事業　   
　　　　■暗号資産事業
資本金 50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です
Copyright (C) 2020 GMO GlobalSign Holdings K.K.All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

【本件のポイント】
●2030年には、最大で約 79 万人のIT人材の不足の可能性がある（※経済産業省の調査(2019年3月)）
●IT人材育成のために、ヒューマンアカデミー横浜校を全面リニューアルし学びやすい環境に
●リニューアルオープンを記念して横浜校限定セミナーを開催

【本件の概要】
「人生10０年時代」を受けて「リカレント教育」に注目が高まるなか、若者から高齢者まですべての人が生涯にわたる学びを通して生き生きと活躍できる社会の実現にむけて、当社では横浜唯一のエデュテイメントスクールを目指し、教室を全面リニューアルしました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、質の高いデジタル教育の整備が急がれています。同時に、キャリアの見直しや副業のために資格取得を目指す人から問合せを多くいただており、とくにDXが進むなか、これからの時代を切り開くIT人材の育成に注力いたします。そこで「ヒューマンアカデミー横浜校」は、全教室に大型モニター（画面サイズ：55V型）を設置、高速WiFiを導入、フリースペースにパソコンを設置し、常に業界の有名講師の授業やセミナーを受講できる環境を整えました。

【リニューアルのポイント】
〇人との繋がりを重視したフリースペース：スキルアップを目指す仲間とのコミュニケーションを取りながら学習ができます。
〇講座及び授業形式：積極的・能動的な授業・学習するアクティブラーニングをベースとし、インプット学習、グループディスカッション、講師による質問回答等の授業形式とします。
〇カルチャースタジオ完備:社会人向けの健康系のヨガやダンス、キッズ向けのプログラミングなど全世代対象の講座を展開します。
〇サポート体制:常に校舎スタッフが受講生の皆様をオンライン・オフラインにて親身にご相談に対応し全力でサポートをいたします。
12月21日よりリニューアルオープンを記念してIT関連の無料セミナーを開催いたします。
https://haa.athuman.com/school/yokohama/renewal/

■ヒューマンアカデミー 通学講座 https://haa.athuman.com/
資格取得、キャリアアップを目指す通学型の専門スクールです。1985年の開講以来、修了生・卒業生数は142万名以上、資格・検定試験の合格者数は20万名以上を輩出してきました。仕事にいきる実践力を身につけるための講座と、資格取得・就職・転職を支援するためのサポートが充実しています。

■ヒューマングループについて

ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。
1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育格差、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を
加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンアカデミー株式会社
●代表者 ：代表取締役 川上 輝之
●所在地 ：東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿プライムスクエア1階
●資本金 ：1,000万円  
●URL ：https://manabu.athuman.com/

◆企画の背景（ネスレ日本株式会社様からのコメント）
受験生応援の定番商品である「キットカット」を通じて、受験生をはじめ夢や目標に向かって努力する人を応援したいという想いがあります。今回スタディプラス様と一緒に、Studyplus for Schoolを導入している学習塾で勉強を頑張る学生さんを応援したいと考えています。

 ◆夢応援キャンペーンとは
受験が近づく冬休み。
学生さんの中には、日々勉強を頑張っているものの、受験や大学進学後の将来に不安を持っていたり、頑張る子供を応援したいけど大丈夫かなと、心配になる親御さんも増えてくる季節です。

そんな中で、スタディプラス株式会社はネスレ日本株式会社と、「夢へキットともに」のメッセージと共に、学生さん、親御さん、さらには学習塾の先生を含めた「みんなの心をひとつにする応援役」という存在でいたいと思っています。

今回、夢応援キャンペーンとして、寄せ書きメッセージを書くことができる「キットカット ミニ 応援メッセージパック」を、日頃学生と真剣に向き合われているStudyplus for Schoolを導入する学習塾を対象にお贈りすることにしました。

▼S-1グランプリの入賞者にプレゼントする「キットカット ミニ 応援メッセージパック」

◆「生徒の頑張りを応援する」勉強コンテスト「S-1グランプリ」概要
本コンテストは、当社が提供する学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」導入塾に通う生徒を対象として実施いたします。

実施期間中、「Studyplus for School」と連携する学習管理アプリ「Studyplus」を使って記録する学習時間の長さを競うコンテストです。参加生徒に途中経過を共有することで、普段意識することの少ない全国の生徒の勉強時間を知り、生徒同士切磋琢磨し学習モチベーションを向上させることが本コンテストの狙いです。 

▼「S-1グランプリ」詳細ページ
https://story.studyplus.co.jp/n/n743ffe18a22d

スタディプラス株式会社は、今後も夢や目標に向かって勉強を頑張る生徒を応援してまいります。

 

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日
•  URL：https://info.studyplus.co.jp/

■サービス概要
ショーケースは、横浜銀行の目的別ローンにおける契約内容の確認手続きをクラウド化し、オンラインで手続きの確認ができるクラウドシステムを開発いたしました。

従来、契約内容の確認はローン申込者に電話をすることで手続きを行っておりましたが、今後は本サービスによりオンラインで確認することができます。これにより迅速かつ効率的に手続きを進めることができ、バックオフィスにおける電話対応業務も削減されます。また、契約申込者側もPCやスマートフォンから確認ができるため利便性も向上します。

■本サービスの仕組み

■本サービスの使用イメージ

■今後の展開について
ショーケースは2020年よりクラウドインテグレーション事業を開始し、各業界のリーディングカンパニーが持つノウハウと、ショーケースのSaaS開発技術を融合したDX支援を推進しています。

今回のプロジェクトも当社が目指す共創型DXの取り組みの一環となります。
ショーケースでは、今後も金融業界をはじめ各業界のリーディングカンパニーと共にDX推進を支援し、社会・お客様・ユーザの不を解消するビジネス・サービスを展開してまいります。

【株式会社横浜銀行 会社概要】
企業名：
　株式会社横浜銀行
本店所在地：
　神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
代表取締役頭取：
　大矢　恭好
創立：
　1920年12月16日
資本金：
　2,156億28百万円
事業内容：
　銀行業
URL：
　https://www.boy.co.jp

【株式会社ショーケース　会社概要】
代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

株式会社PR TIMES（本社：東京都港区、代表取締役：山口 拓己、東証一部：3922）は、利用企業数4万3000社超、国内上場企業の利用率が40％を超えるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営しています（2020年8月末時点の企業数と利用率）。「PR TIMES」では、企業の発表情報（プレスリリース）をメディア記者向けに配信してニュースの情報源としていただくとともに、「PR TIMES」サイトおよびパートナーメディアに掲載し、最新の一次情報をタイムリーに知れるコンテンツとして、生活者にも閲覧・シェアされています。サイトアクセス数は月間5000万PV（ページビュー）を突破しています。
この度、「PR TIMES」において2020年1月1日～11月30日に企業から配信いただいた総計18万4050件のプレスリリースを対象に、年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなど発表いたします。

対象期間：2020年1月1日～2020年11月30日
集計対象：PR TIMESプレスリリース18万4050件
発表項目：月別プレスリリース件数推移、年間＆月別キーワードランキング、業界別分析、年間アクセスランキング、等
発表日：2020年12月21日
発表者：株式会社PR TIMES
PR TIMES：https://prtimes.jp/
 

• 【月別プレスリリース件数推移】緊急事態宣言解除後の6月に反動、そして10月に過去最高数

新型コロナウイルス感染拡大初期にあたる2月から4月にかけて、平時であれば発表されるはずの春からゴールデンウィークに関する前向きな発表が控えられ、前年同月比で見ても4月に向けて伸びが鈍化していきました。5月25日に緊急事態宣言が解除され、6月の企業発表が反動で大きく伸びた様子が見えます。それ以降は前年同月比でも高い成長率を保ち、「Go To キャンペーン」をはじめとする経済回復への企業活動もあり9月以降11月まで毎月2万件を超えるプレスリリースが配信されています。10月は過去最高の月間2万1746件を記録しました。
 

• 【キーワードランキング】コロナの9ヵ月連続首位を阻んだのはあのイベント、DXの上昇にも注目

「PR TIMES」ではプレスリリース配信の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができます。2020年1～11月に配信された18万4050件のプレスリリースのキーワード登録総数は140万6819件に上りました。その登録数ランキングからは、企業がその時々に取り組む課題や、社会情勢に合わせて企業が自ら変化する様が見えてきます。
年間総合ランキングでは2020年を象徴するキーワードが、そして月別ランキング推移からは企業動向の変遷がキーワードを通して浮かび上がってきました。

■年間総合キーワードランキング
年間総合ランキングは、キーワードが登録されたプレスリリース件数で年間ランキングを集計しました。
※ほぼ同義のキーワードは合わせて集計（例：コロナ、コロナウィルス、新型コロナ、COVID-19など）
※同一内容を指すキーワードが複数含まれる場合、１件と計測

2020年はやはり「コロナ」が最も多く登録されたキーワードとなりました。新型コロナウイルスの感染予防グッズ、対応サービス、支援情報、調査結果や自社対策など、幅広くコロナ関連プレスリリースが発表されました。
次いで2位には「テレワーク」が入り、テレワーク・リモートワークに関するサービスや付随する取組みが発表されました。また、6位に「オンライン」、8位に「おうち時間」、9位に「EC」がランクインし、人と人の対面機会が減る中でオンライン化した施策やおうちで楽しめる商品、ネット通販開始などが多く発表されました。また、下半期に登録数が伸びてきた「DX」が総合14位に入り、企業のデジタル活用が本格的に求められ「DX（＝デジタルトランスフォーメーション）」がことばとして急速に定着しつつある様子がうかがえます。

■月別キーワードランキング推移
各月内に配信されたプレスリリースにおいて、登録件数が多いキーワード上位20をランキング表示しました。
日本における新型コロナウイルスの関心が高まった3月以降は「コロナ」関連がずっと1位で、11月に「クリスマス」が1位を塗り替えるまで続きました。「テレワーク」も3月以降に働き方として常態化した様子が表れています。「オンライン」「おうち時間」は4月以降トレンドとして定着しています。
平時なら人気ワードの「期間限定」は、コロナ第一波の4～6月に姿を消したものの、7月以降に徐々に戻りつつあり、「キャンペーン」も7月開始の「Go To トラベルキャンペーン」や10月開始の「Go To Eatキャンペーン」を筆頭に各社が秋に向けてキャンペーンを発表した様子が見えます。コロナ第一波で品薄状態となった「マスク」はその当時に発表数が急上昇し、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行しました。
また、6月以降「EC」も定番化してネット通販が販路として存在感を強めている他、「DX」が7月に初めて上位20にランクインして以降、急激に順位を上げており、一時的なテレワークでなく企業の本格的なデジタル活用に関わるサービス発表が増しています。

  

• 【業界別動向：外食・中食】テイクアウト、デリバリーを開始する飲食店が急増

2月以降、徐々に広がる新型コロナウイルスへの懸念から「外食・中食」業界の情報発信は、緊急事態宣言発令の4月に底を打つかたちで一旦減少しました。5月以降、緊急事態宣言の解除による営業再開のお知らせや、新しい生活様式に対応した店舗企画や新メニュー発表など、プレスリリースの機会が増えています。
「外食・中食」業界プレスリリースにおいて、登録キーワード数の増加が顕著だった「テイクアウト」「デリバリー」の月別件数を見ると、4月から急増していることが分かります。3月頃から各自治体による自粛要請がはじまったことで、飲食店でいつも通りの外食が難しくなり、これまで「テイクアウト」や「デリバリー」を実施していなかった店舗でも、中食ニーズに対応する飲食店が増えたことを顕著に示しています。実際に飲食店プレスリリースにおいて、「テイクアウト」「デリバリー」の開始を発表するものが多く見られました。
 

• 【業界別動向：食品・飲料】おうち時間を楽しむ商品情報が増加

「食品・飲料」業界では、前年割れとなった4月以降、プレスリリース件数の伸び率は他業界と比較すると回復がやや緩やかです。4月の緊急事態宣言後、外出自粛をポジティブに過ごそうとすることで社会に浸透した「おうち時間」は、4月以降のプレスリリースにおいて、新たなキーワードとして、登録数が増加していきました。「おうち時間」がキーワード登録されたプレスリリースには、自宅調理用の食材やプチ豪華な食品などのオンライン販売開始が目立ちました。
 

• 【業界別動向：ネットサービス・アプリ】面会、イベント、販路がオンライン化

「ネットサービス・アプリ」業界では、3月の外出自粛を受けて生活者向けのアプリやネットサービスの発表が増えていき、4月～6月は前年比1.5倍ペースで急増しました。
今年は、仕事やプライベートにおいてオンライン化が進んだ一年です。オンラインであることが前提である業界であることから、これまでキーワード登録されることの少なかった「オンライン」ですが、今年は面会、イベント、販路のオンライン化など、これまで以上にオンライン化が進んだこともあり、キーワード登録の件数が大きく増えました。また、以前からキーワード登録が多い「アプリ」についても、コロナ感染状況確認アプリ・体温が共有できるアプリなど、新型コロナウイルスに関するアプリのプレスリリースが増えました。
 

• 【業界別動向：企業向けシステム・通信・機器】テレワーク、DXが新トレンドに

今年は、オフィスの出社率の引き下げから、テレワーク移行が喫緊の課題となりました。「企業向けシステム・通信・機器」業界では、リモート化のニーズの高まりに伴い、テレワーク関連サービスのプレスリリースが非常に多くなりました。他業界と比較しても、1年を通じてプレスリリース件数の伸び率は高水準を保っています。
これまでもキーワードとして一部登録のあった「テレワーク」関連、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」関連のキーワードですが、今年は大きく増加しました。特に、「テレワーク」関連のキーワードは、1月（10件）から4月には約30倍（313件）に増えました。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するに伴い、一時的なテレワークではなく、本格的な企業のデジタル活用が叫ばれることとなり、以前から提言されてきた「DX」がここへ来て社会全体の課題として注目度を増してきています。総合ランキングにもランクインしており（7月以降）、同業界に限らず企業活動全体に関わるトレンドになったといえます。
 

• 【業界別動向：流通】マスクやECに関する発表が増加。8月のプレスリリースは前年比2倍超に

「流通」業界では、マスクの在庫情報や商品のオンライン販売化に関するプレスリリースが多く、いずれも4月以降大きく件数が増え続けたこともあり、8月には前年同月比で2倍を超えるプレスリリース件数となりました。
これまでもキーワード登録が比較的多かった「EC」ですが、店頭販売のみだった商品がオンライン販売開始するなど、今年プレスリリース件数を伸ばしました。
また、3月まではあまりキーワード登録されていなかった「マスク」は、入荷情報や在庫情報など4月以降急激にプレスリリースが増え、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行しています。
 

• 【報道関係の皆様へ】他の業界の傾向が知りたい場合は？

PR TIMESでは、各企業が以下の27カテゴリから選択してプレスリリースを配信しています。本発表で公開した5つの業界動向以外について、ニュース報道等を目的として、同様に傾向を確認されたい場合は、お気軽に下記よりご連絡ください。

【報道関係の皆様へ】PR TIMESランキング2020－業界データ依頼フォーム
https://tayori.com/f/themerequest-ptranking2020

・業界一覧
外食・中食／食品・飲料／ネットサービス・アプリ／企業向けシステム・通信・機器／流通／自然・環境／出版・アート・カルチャー／スポーツ・アウトドア／ゲーム・おもちゃ／暮らし／金融／エンタテイメント／パソコン／ビジネス・コンサルティング／デジタル製品・家電／交通・運輸・輸送／アパレル・ファッション／教育・資格・人材／美容・健康／インテリア・雑貨／自動車・バイク／ホテル・レジャー／広告・マーケティング／医療・医薬・福祉／住宅・建築・建設／素材・化学・エネルギー／その他
 

• 年間アクセスランキングTOP5

2020年1～11月に配信された18万4050件のプレスリリースの中で最もアクセスを集めたのは、4月17日、コロナ禍にボリュームたっぷりのテイクアウト専用弁当を発表した、とんかつ専門店「かつや」のプレスリリースでした。
また、2位と3位には、一時入手困難となるなど注目度が当時高まっていたマスクの販売告知のプレスリリースが並びました。4位には臨時休校要請に世間がざわめいていた2月28日に小中高生対象に無料で弁当提供を決定した「ワタミの宅食」のプレスリリースがランクイン。5位は、感染事例が報告された場所を地図でチェックできるNewsDigestアプリのプレスリリースとなり、上位5位全てが新型コロナウイルスに対応して企業がいち早く始めた新たな取組みやサービスに関する発表情報でした。

2020年PR TIMESアクセスランキング
1位　とんかつ専門店「かつや」にテイクアウト専用「全力飯弁当」が店舗限定で登場！｜アークランドサービスホールディングス株式会社（2020年4月17日 10時00分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000032350.html
2位　3層不織布マスク50枚入りを適正価格で提供。｜株式会社ブライトパス（2020年4月23日 17時18分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000057020.html
3位　【日本製 不織布マスク】前回大反響！わすが1日で完売した個包装マスクを再リリース！今回は限定15万枚販売！｜株式会社トータルベネフィット（2020年7月4日 10時30分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000057846.html
4位　臨時休校支援 「ワタミの宅食」小中高生対象に商品無料でお弁当お届けを決定｜ワタミ株式会社（2020年2月28日 15時30分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000009215.html
5位　感染事例のある場所を地図でチェック。NewsDigestアプリ内で新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始 | JX通信社（2020年4月2日 11時00分）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000005993.html
 

なお、PR TIMESでプレスリリースを配信すると、ほぼ必ず「今日のランキング」で1位にランクインし、プレスリリースをきっかけとした記事掲載も多く、Twitterなどでも話題になるという「かつや」（アークランドサービスホールディングス株式会社）。広報担当鈴木氏に聞くPRノウハウは以下の取材記事から知ることができます。

発表のたびにプレスリリースランキング首位。PR TIMESを知り尽くした「かつや」広報の秘策
https://prtimes.jp/magazine/katsuya-case-interview/

【株式会社PR TIMES会社概要】

ミッション：　行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名　　：　株式会社PR TIMES 　（東証一部　証券コード：3922）
所在地　　：　東京都港区南青山2-27-25ヒューリック南青山ビル3F
設立　　　：　2005年12月
代表取締役：　山口 拓己
事業内容　：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– スタートアップメディア「BRIDGE」（https://thebridge.jp/）の運営、等
URL     ：　https://prtimes.co.jp/
 

　DXラボは、日立ソリューションズが従来、対面にて行ってきたお客様との協創活動を、アイデア発想やビジネスモデル検討など各目的に応じたさまざまなツールやサービスを活用してオンライン上で再現したものです。
　新規ビジネス創出やDX推進の豊富な経験を持つ日立ソリューションズのコンサルタントや技術者が、仮想オフィス内に設けられた目的別の部屋の中で、ワークショップやプロトタイプ作成を行い、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までを最短3か月間で推進します。
　企業のDX推進担当者は、DXラボを活用することで、課題の探索や検討作業の優先順位付けを行うことができるようになり、最新のITを活用した業務革新をスピーディかつ的確に行うことができます。

■背景
　新常態（ニューノーマル）において、企業が環境変化に対応し成長していくために、DXの重要性が一層高まっています。従来の課題が変化し、新しい課題も生まれている中、DXの実現のためには、課題の設定から、最新のデジタル技術を活用した課題解決、ビジネスモデルの構築までをスピーディに検証していくことが大切です。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、人々が対面で密な連携を取ることが難しくなっています。
　日立ソリューションズはこれまで、お客様との協創によるDXを実現するプロジェクトを推進し、課題探索や最新のITを活用したアジャイル開発など、幅広いノウハウを蓄積してきました。
　また、アイデア発想やビジネスモデル検討など各目的に応じたさまざまなツールやサービスを試行し、オンライン上で課題やニーズを探索したり、ビジネスモデルを検証したりするためのワークショップ開催のノウハウも有しています。
　これらの豊富な経験や実績を持つコンサルタントや技術者の知見を生かし、企業のDX推進担当者を強力に支援する場をオンライン環境で提供します。

■「日立ソリューションズ DXラボ」の特長
１．DX推進の豊富な経験を持つコンサルタントによる伴走
　DX推進の豊富な経験を持つコンサルタントが、アイデア創出から仮説構築、価値検証、ビジネスモデル構築までの一連のプロセスを伴走し、必要な推進プロセスや検討の観点を整理しながらDXを進めます。具体的には、最新のデジタルトレンドやベンチャー企業情報などから、企業を取り巻く状況を分析し、推進プロセスを提案します。また、アンケートによる意見収集やヒアリングでの意見の深堀りなど、プロセスに応じた手段で検討の観点を分析し、DXの課題を探索します。

２．プロトタイプによる利用者視点での価値検証を支援
　アジャイル開発手法を活用して、アイデアのプロトタイプを短期間で作成します。利用者にプロトタイプを直接触れてもらうことで価値検証を繰り返すプロセスにより、UX（ユーザーエクスペリエンス）向上を図り、アイデアの質を高めることを支援します。

３．オンラインツールを活用したスピーディなDX推進
　従来一堂に集まり対面で実施してきた議論やアイデア発想の場に対して、オンラインツールを活用することで、場所や時間の制約によらず、多くの良質なアイデアをスピーディに収集することが可能となります。また、オンラインホワイトボードを活用したワークショップにより、アイデアや議論を速やかにデータ化して分析することができます。

■「日立ソリューションズ　DXラボ」のイメージ

■活用イメージ

■開設時期　2020年12月22日

■紹介URL　https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalsolution/sp/collaboration/

■商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

＊記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

 

 「スモッカ」は、2010年にサービスを開始した、全国350万件以上の賃貸情報を取り扱う賃貸情報サービスです。数々の賃貸情報サービスに掲載されている物件情報が集約され掲載されています。賃貸物件を探しているお客さまは、「スモッカ」をご利用いただくことでさまざまな賃貸情報サービスに掲載されている物件情報から、ご希望に沿った物件を検索、お申込みをすることができます。

 昨年より、「スモッカ」では不動産業界、とりわけ人材不足による長時間労働が懸念されてる中小の不動産店における生産性向上をサポートするため、スモッカに物件情報を提供いただいている不動産会社さま向けのIT支援サービスを次々と開発、提供をはじめています。

このたび「スモッカ」では、日本情報クリエイトが提供する賃貸物件総合管理システム「賃貸革命10」と、物件データの連動において業務提携をいたしました。これにより、不動産会社のご担当者さまは物件データをそれぞれのサービスに入力する手間を省き、業務効率化を図ることが可能になります。このようなツールをご利用いただくことで、「スモッカ」をご利用の不動産会社に従業する皆さまが、より自社のコアコンピタンスとなる重要な業務に注力する時間を確保でき、お客さまのニーズに応えることができるようになると考えております。

■「賃貸革命10」サービス概要
「賃貸革命10」は、賃貸管理業務を幅広く網羅した“管理に強い”業務支援システムです。すべてのデータを一元管理することで作業効率が高まり作業ミスが軽減されます。一度入力したデータは自社ホームページへの掲載や不動産ポータルサイトへの掲載など集客用のデータとして２次活用することも可能です。また、賃貸革命クラウド版は自宅で利用することも可能ですので、テレワーク環境でもお使いいただけます。
［サービス名］　賃貸革命 10
［URL］            https://www.n-create.co.jp/pr/product/

■「賃貸スモッカ」サービス概要
「賃貸スモッカ」は、北海道から沖縄までの物件情報が毎日更新される日本最大級の賃貸検索サイトです。サイトでお問い合わせしたお部屋にご入居いただいた方には「入居お祝い金」として最大5万円をプレゼントするキャンペーンを実施しております。
［サービス名］　賃貸スモッカ
［URL］            https://smocca.jp/

■日本情報クリエイト株式会社　会社概要
［社名] 　　　　日本情報クリエイト株式会社
［証券コード］　4054 （東証マザーズ）
［本社所在地］　宮崎県都城市上町13街区18号
［設立年月日］　1994年8月1日
［代表者］     　 代表取締役社長　米津健一
［資本金］      　686百万円
［URL］        　 https://www.n-create.co.jp/
［事業内容］   　ソフトウェア開発・販売・サポート

■株式会社じげん 会社概要
［社名］　　　　株式会社じげん (ZIGExN Co., Ltd.)
［証券コード］　3679 （東証一部）
［本社所在地］　東京都港区虎ノ門3-4-8
［設立年月日］　2006年6月1日
［代表者］　　　代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈
［資本金］　　　2,552百万円（連結）
［URL］　　　　https://zigexn.co.jp/
［事業内容］　　ライフメディアプラットフォーム事業
［主要グループ会社］　株式会社にじげん　株式会社ブレイン・ラボ　株式会社リジョブ
株式会社三光アド　株式会社アップルワールド　ZIGExN VeNtura Co.,Ltd
株式会社TCV　株式会社BizMo　HITOWAキャリアサポート株式会社

■じげんグループについて
当社グループは、「生活機会（より良く生きるための選択肢）の最大化」をミッションに、ライフイベント領域（求人・住まい・車・旅行など）において、最良の意思決定を支援する約30のライフメディアプラットフォームサービスを提供しています。2013年に東証マザーズに上場し、2018年には東証一部へ市場変更いたしました。上場後は、M&Aによる事業領域の拡張へ積極的に取り組み、非連続の成長を続けています。

株式会社FMB(代表:市川雄司)は、東京都渋谷区神宮前3丁目27-22に、高精緻なファッション３DCGの制作スタジオである「ファッションメタデータバンク」を12月17日からスタートしました。

デジタル革命と言われる第４次産業革命が遅々として進まなかったファッション産業も、2020年コロナ禍のインパクトでDX化待ったなしの状況となりました。特に、供給量の半数以上を残してしまう製造流通システムは、環境負荷、労働問題とあいまって、２次流通ビジネス拡大などの対処療法では解決できないほどの産業最大課題となりました。この課題の根本解決方法と言われているデジタル技術こそが、ファッション３Dモデリングです。

株式会社FMBは、高精緻なファッション３Dモデリングを中心としたアパレル業界向けテクノロジーサービスを提供いたします。

既存の「川上から川下」と言われる高度成長期のリスク分散を目的にした多層産業構造による弊害（情報の非対称性、見込み生産、大量生産、大量売れ残り、非効率な業務など）のあるファッション産業構造から、３DCGを中心とした情報統合生産による産業への変革を促進します。

テクノロジーによる業務改革や合意形成の迅速化、機会ロスや在庫ロス低減を実現し、新しいサプライチェーンモデルを構築し「ファッション製造・流通の再創造」を実現します。
 

目指すべきVISION  「Fashion De Facto Standard」

• 売れ残りのないファッションビジネス
• 国境のないファッション流通
• 環境問題と労働問題を解決する製造流通システム
• 衣服を通じて心豊かで個性的な時間を過ごすファッションライフ
• 全ての人が生き生きと働くことのできるファッション業界環境

株式会社FMBのコアと強みは「人と情熱」です。ファッション３Dモデリングソフトを使って高精緻な３DCGを製作するためには非常に高いスキルとファッション感性を持った「人」が必要です。つまり、クリエイティブで新しいデザイン、新しい価値観を生み出すことができる多くの「人」が必要なのです。

株式会社FMBは、日本初のファッションテックスクール「Tokyo Fashion technology Lab」を運営する株式会社TFLを親会社に持つジョイントベンチャーです。株式会社FMBの３DCGメソッドは、同校内で３DCの産業活用を研究してきた「バーチャルファッション研究会」で生み出されました。50名を超える情熱あふれる人材が３年間にわたる研究をしてきた成果をコアノウハウとしています。

FMBメソッドはアパレル２DCADソフトに３Dモデリングや３DCADソフトを連携させ、さらに高度な3DCG技術と融合、VFXまで駆使しファッション３DCGにとどまらず、モデルやタレントのアバター製作、３D空間まで制作を可能にしました。これらの技術連携により、生産からリテールまで活用できる３DCGの「バーチャルファクトリー（バーチャルなCG制作を行う工場の意味）」が実現でき、サンプル製作プロセスの削減、EC先行受注による在庫の削減、ささげ業務の削減、生産工程のリードタイムの短縮など過去の産業構造では実現し得なかった「ものづくりの革命」を可能にします。
 

 

今後もテクノロジーは日進月歩で進化します。テクノロジーを活用してあるべき未来の価値を創造することは過去も未来も「人」の役割です。株式会社FMBは研究開発したテクノロジーやナレッジを「人」が活用することで「ファッション業界の再創造」を目指し、素晴らしいファッションの未来を築いてまいります。

【提供するファッションメタデータバンクサービス]
３DCGファクトリー
・デジタルパターン制作　・テキスタイル、付属類の３DCG制作　・アイテム3DCG制作
・アバター制作　・アニメンーション制作

3DCGリテール
・EC用3DCG制作　・ブランドオリジナルアバター制作　・アニメーション制作
・ファッションAI活用によるマーケティングシステム

アパレルDXコンサルティング
・3DCG人材教育、研修　　・DXコンサルティング

問い合わせ・お仕事のご依頼等は、下記公式サイトからお願いいたします。
https://fmb.tokyo/
 

 

 

■背景

賃貸管理会社の業務フローの変革が求められる昨今、物確対応業務を効率化する自動音声応答サービス（IVR）の導入が広がっています。
本キャンペーンでは、賃貸管理会社の受電対応がもっとも忙しくなる繁忙期に、完全無料で自動音声応答サービス（IVR）を提供することで、業務効率化の一助としていただくことを目指しています。

■キャンペーン概要

「ぶっかく自動応答」機能を初期費用無料、月額基本料無料、着信料・FAX送信料無料でご利用いただけます。
※転送時の通信料金は利用社様負担です。
 

• 申込期間：2020年12月21日～2021年4月30日
• 提供期間：機能開放完了～2021年4月30日
• 対象：「ぶっかく自動応答」機能を新規で導入される不動産会社様（いえらぶCLOUDの利用問わず）

※本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

 

■「ぶっかく自動応答」機能とは

仲介会社からの物件確認の電話に自動音声で対応する自動音声応答サービス（IVR）です。いえらぶCLOUDに登録された物件情報とリアルタイムで連動し、常に最新の空室情報をお伝えします。
また、空室状況だけでなく、仲介会社からの問い合わせの多い条件面の情報の応答や、チラシなどの物件資料のFAX送付にも自動で対応可能です。

サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/bukkaku-auto/

■本キャンペーンについてのお問い合わせはこちら

いえらぶCLOUD公式サイト
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

 

吉開章氏

急速にオンライン化が進んだ教育業界において、もはやDXを避けては通れません。デジタルマーケティング分野で豊富な経験を持つ吉開氏は、海外部門への異動により日本語教育に関心を持ち、2010年に日本語教育能力検定試験に合格。2014年にはFacebookコミュニティ「日本語」を開設し、世界最大級の日本語学習者支援グループに育て上げました。同コミュニティでは、5万人を超える学習者を約120人の有資格日本語教師が支援しています。吉開氏は「やさしい日本語」の推進者としても知られ、2020年『入門・やさしい日本語』（アスク出版）を上梓されました。当日は「ネットコミュニティ」のさらなる可能性について、参加いただく皆様とともに考えてまいります。

■『リンゲージスペシャル2021』セミナー概要
Withコロナの時代　日本語業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）どうなる？
最前線でDXを実践するプロフェッショナルたち
第1回　～ Facebookコミュニティで世界中の学習者と日本語教師をつなぐ ～
講師：吉開章氏

日時    2021年2月6日(土) 13:30-15:30
場所    オンラインでの開催（ZOOM） ※後日、視聴URLをお送りいたします。
料金    2,000円（ライブ参加/録画視聴いずれも可能）
定員    100名
＊先着順。お申し込み後、料金をお振込みいただいた時点で受付完了となります。

＜内容＞
第一部 「日本語」コミュニティの目標を実践
・世界中の「教室外活動」を受け皿に
・スキマ時間を活用した日本語教師の成長の場を提供
・大量でランダムな管理負荷を軽減するデジタルスキル

第二部 アクティビティセッション
・「参加したいネットコミュニティ」を考えよう

第三部 ディスカッションセッションとQA
・今日学んだことを共有してみよう
・参加者からの質問にお答えします

お申込みはこちら
URL： https://form.run/@linguagespecial2021
リンゲージ事業本部 日本語教育事業部
Tel: 03-5909-0421 阿部
e-mail： japanese@linguage.jp
営業時間： 9:00-17:00 (月～金）

■リンゲージ事業本部 日本語教育事業部について

2017年、新宿西口高層ビル街の一角に開校したリンゲージ日本語学校。日本で就業可能な実践レベルのビジネス日本語習得に特化しています。入学後は日本語の習得のみならず、日本のビジネス慣習や日本文化への理解を深めるプログラムを提供し、日本で活躍できる外国人人材を輩出しています。

【全研本社株式会社 会社概要】
会社名 ： 全研本社株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 林 順之亮
本社所在地： 東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 ： 1975年5月
資本金 ： 56,050,000円
オフィシャルHP： https://www.zenken.co.jp/

【リンゲージ事業本部】
事業内容 ： 語学研修事業（コーポレート事業部）、留学事業、日本語教育事業、人材派遣業務、など
リンゲージ日本語学校：https://www.linguage-japanese-school.com/
グローバルスタディ海外留学センター：https://www.global-study.jp/
コーポレート事業部（法人・学校向け研修・英会話レッスン）：https://www.linguage.jp/corp/
リンゲージスピーク：https://www.linguage.jp/lss/
英会話スクール リンゲージ：https://www.linguage-school.jp/

申込はこちら（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

 

＜ 開催の背景 ＞

　昨今の状況下、イベント開催が緩和されたものの展示会を開催しても人数が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっております。その解決を図るべく、新年早々のオンライン展示会として『新春デジタルベンチャーサミット』を企画しました。2021年新年の二日間で100社もの最新ツールを知ることができる本イベントを、無料で視聴することができます。

＜新春デジタルベンチャーサミット3つの特徴＞

1.   2021年新年早々二日間に亘る大型オンライン展示会
2.   100社×3分登壇
3.   費用無料
 

＜ 登壇スケジュール＞

1/6（水）13:00－14:00
13:00～　note株式会社
13:03～　ワウテック株式会社
13:06～　GVA TECH株式会社
13:09～　株式会社エンライズコーポレーション
13:12～　MI-6株式会社
13:15～　株式会社フーモア
13:18～　株式会社ギャプライズ
13:21～　株式会社SUPER STUDIO
13:24～　株式会社Widsley
13:27～　GMO NIKKO株式会社
13:33～　HUNT BANK株式会社
13:36～　創業手帳株式会社
13:39～　Avintonジャパン株式会社
13:42～　株式会社GA technologies
13:45～　iYell株式会社
13:48～　株式会社いえらぶGROUP
13:51～　株式会社クラス
13:54～　株式会社Deepwork
13:57～　株式会社ネオキャリア

1/6（水）14:00－15:00
14:00～　株式会社TRUSTDOCK
14:06～　株式会社エナーバンク
14:09～　株式会社IR Robotics
14:12～　LRM株式会社
14:15～　株式会社ロードマップ
14:18～　株式会社wevnal
14:21～　株式会社フィードフォース
14:24～　Marketing-Robotics株式会社
14:27～　NEXT VISION株式会社
14:30～　株式会社ガッコム
14:33～　株式会社Hajimari
14:39～　株式会社ペライチ
14:42～　イークラウド株式会社
14:45～　株式会社CFPコンサルティング
14:48～　株式会社人々
14:51～　アップセルテクノロジィーズ株式会社
14:54～　株式会社PLAN-B
14:57～　株式会社アイデンティティー

1/6（水）15:00－16:00
15:00～　株式会社Be&Do
15:03～　ハイマネージャー株式会社
15:06～　株式会社メンタルヘルステクノロジーズ
15:12～　株式会社補助金ポータル
15:15～　株式会社Donuts
15:18～　株式会社穴熊
15:21～　タッチスポット株式会社
15:24～　株式会社STANDING OVATION
15:27～　株式会社キュービック
15:30～　株式会社サムシングファン
15:33～　株式会社シンカ
15:36～　株式会社メンバーズ
15:39～　株式会社CINC

1/7（木）13:00－14:00
13:00～　メリービズ株式会社
13:03～　株式会社テラスカイ
13:06～　株式会社シナモン
13:09～　株式会社Ｅ４
13:12～　株式会社ラクス
13:15～　サイボウズ株式会社
13:18～　株式会社サイバード
13:21～　インパクトM株式会社
13:24～　株式会社GINKAN
13:27～　Gigi株式会社
13:33～　株式会社Rockets
13:36～　株式会社Faber Company
13:39～　株式会社フライヤー
13:42～　株式会社オープンエイト
13:45～　ポスタス株式会社
13:48～　株式会社SmartMeeting
13:51～　ファーストアカウンティング株式会社
13:54～　株式会社イー・カムトゥルー
13:57～　株式会社タイミー

1/7（木）14:00－15:00
14:00～　株式会社リクポ
14:06～　Spiber株式会社
14:09～　テモナ株式会社
14:12～　株式会社Finatextホールディングス
14:15～　アドビ株式会社
14:18～　ラクスル株式会社
14:21～　株式会社イノベーション
14:24～　株式会社RECEPTIONIST
14:27～　株式会社うるる
14:30～　株式会社ペイミー
14:33～　waaq株式会社
14:39～　株式会社スマートロボティクス
14:42～　ウェルネット株式会社
14:45～　株式会社KiZUKAI
14:48～　株式会社ニューロマジック
14:51～　THECOO株式会社
14:54～　株式会社OKPR
14:57～　Brothers & Co.株式会社

1/7（木）15:00－16:00
15:00～　freee株式会社
15:03～　株式会社AI Samurai
15:06～　株式会社エイトレッド
15:12～　株式会社ROBOT PAYMENT
15:15～　株式会社エフアンドエム
15:18～　Chatwork株式会社
15:21～　BizteX株式会社
15:24～　株式会社ドゥーファ
15:27～　UNITE株式会社
15:30～　ナイル株式会社
15:33～　ソフトバンク株式会社
15:36～　株式会社Wiz
15:39～　株式会社 xenodata lab.

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります

 
＜ 概要 ＞

オンラインイベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日(水)、7日（木） 13:00〜16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：無料
参加方法：下記の申し込みページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summit

主催：株式会社インフォマート
後援：CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

＜ 主催からのコメント ＞

株式会社インフォマート
戦略営業部 シニアマネージャー　園田 林太朗

　当社は「BtoBプラットフォーム」によって、企業と企業を、人と人をつないで結ぶことで会社経営、ビジネススタイルを大きく変えることを目指しています。先行きの見えない世界、コロナ禍によって　常識や前提が見直されている現在において、多くの方々から最新の有用な情報を提供する企業・サービスが求められており、当社は今こそ両者をつないで結ぶ時だと考えました。

　今回集まってくださった100社はどの企業も独自でキラリと光る事業・サービスを展開しています。2日間に渡る大型イベントの中には皆様のビジネスを大きく変える出会いがたくさんあるはずです。年の初めに良縁が一つでも多く生まれることを願っています。
 

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

＜新春デジタルベンチャーサミットとは＞
新春デジタルベンチャーサミットは、BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收 以下、「インフォマート」）が成⻑ベンチャーとして選出した100社が登壇する初開催のオンライン展示会です。

新型コロナウイルスの感染拡大により展示会が減り、展示会を開催しても人が集まらず、各社の課題解決に繋がる最新ツールの情報が入手しにくくなっている現状の解決を図るべく企画されました。

2021年1月6日（水）・7日（木）の二日間にわたり総勢100社が3分間ずつ登壇し、最新ツールの情報を得られます。

invoxは一日目の1月6日（水）13時54分から登壇予定です。
どなたでも無料でご参加いただけますので、新年にご都合の合う方はぜひご視聴ください。

＜開催概要 ＞
イベント名：新春デジタルベンチャーサミット
日時：2021年1月6日（水）・7日（木） 各日13:00〜16:00

参加方法：https://peraichi.com/landing_pages/view/dijital-venture-summitよりお申し込みください。
　　　　（15秒で入力できます）

視聴方法：ZoomのWebセミナーシステムで実施
参加費：無料
参加資格：どなたでも参加可能
主催：株式会社インフォマート
後援：CXOバンク株式会社（https://www.cxobank.jp/）

＜invoxについて＞

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化しています。

URL: https://invox.jp

【インフォマート】
インフォマートは、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は49万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現し、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

【Deepwork】
Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：3,000万円（2020年10月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年10月末現在）
URL：https://deepwk.com/

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策をきっかけに、国及び自治体でのデジタル化の遅れや人材不足などの課題が明らかとなっています。こうした課題の根本的かつスピーディーな解決に向けて、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室では、デジタル庁の創設に向け先行して実施する各種プロジェクトをリードする民間人材の採用活動を開始することとなりました。HERPでは、こうしたデジタル庁（仮称）創設に伴う採用活動を、スクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』を通して全面的にサポートします。
*スクラム採用…株式会社HERPが提唱する社員主導型の採用方式

【デジタル庁（仮称）創設に向けた人材募集概要】

• 募集期間：2021年1月4日 12:00 〜1月22日 18:15 
• 採用予定日：2021年4月1日以降（詳細は相談の上決定）
• 募集予定職種：こちらの特設サイト（ https://recruitment.digital.go.jp/ ）をご参照ください。
• 雇用形態：期限付き非常勤職員
• 応募方法：募集期間内に、下記採用ページから応募登録をお願いいたします。
• URL：https://recruitment.digital.go.jp/

今後HERPでは、スクラム採用を支援する採用プラットフォームおよびタレント管理プラットフォームとして、あらゆる事業領域のスタートアップや自治体などにおけるスクラム採用の浸透とそれを通した組織/事業成長への支援を目指し、引き続きプロダクト開発・運営に取り組んでまいります。

■内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kanbou_it.html

■スクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』について https://herp.cloud/ 
『HERP Hire』は、社員主導型のスクラム採用を推進したい経営者や人事責任者向けの採用プラットフォームです。IT系企業が利用する20以上の求人媒体からの応募情報の自動連携、Slackなどとの連携による現場メンバーへのスピーディな情報共有により、社員ひとり一人が積極的に採用に参画できる状態の実現をサポートします。『HERP』には「Human Recruiting Platform」の頭文字と、企業の採用担当者に寄り添い、その手助け（=HELP）をしたいという思いを込めています。

【株式会社HERP】
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 12階
代表者：代表取締役CEO 庄田一郎
設立日：2017年3月24日
資本金：100,000,000円
事業内容：社員主導型採用を実現するスクラム採用プラットフォーム『HERP Hire』の開発・提供、スクラム採用時代のタレント管理プラットフォーム『HERP Nurture』の開発・提供
URL：https://herp.co.jp/ 

• 実施概要

・期間：2020年12月～（ロールがなくなり次第終了）
・対象地域：東京・神奈川
・対象タクシー：チェッカーキャブグループ
・配信協力：株式会社アスコン
 

• クラウドキャスト株式会社 代表取締役 星川高志よりコメント

年末年始は、経費の締め日が普段より早まる傾向や、在宅勤務の中で経費申請のために出社せざるを得ない従業員、経理担当の方々の負担が大きくなることが予想されます。

今年10月に改正された電子帳簿保存法では、クレジットカードや ICカードなどを用いたキャッシュレス決済について、紙の領収書を扱わず経費精算できるようになりました。 これにより、会社支給の ICカードやコーポレートカードを用いた経費精算はペーパーレス化が進むことが期待される一方で、セキュリティ上の懸念や与信審査による枚数制限から、なかなか活用が進んでいない現状もあります。 実際、多くの企業では、現在も経費を従業員が立て替えし、領収書を伝票に貼付けして経理部に提出、経理部ではそのデータを稟議承認と照合、従業員に払い戻した後には7年間、領収書を保存するというフローを実施しているのではないでしょうか。

そこでクラウドキャストは今回、「紙の領収書も、経費精算も、限りなくゼロ」を実現して日本の働き方を変えるための一歩として、”あえて”紙の領収書を通して、企業で働く皆さんへ、そしてその領収書を受け取る経理担当の皆さんへメッセージを届けることにしました。

 

また、クラウドキャストは、場所に依存しない「モバイルワーク」という働き方が広がる中で、タクシーを降りた瞬間に経費精算が完了している世界を体験していただきたいと考えています。
QRコードをスマートフォンで読み取ると、法人プリペイドカード「Staple カード」がよくわかる漫画コンテンツもご覧いただけます。
ぜひ、タクシーを降りた後に、領収書の裏面を覗いてみてください。
 

• チェッカーキャブ無線協同組合 ご担当者よりコメント

近年のITの進歩の流れはタクシー業界でも顕著であり、今やアプリでタクシーを呼ぶことやPayアプリで料金を支払うのが当たり前の風景となりました。
しかし、タクシーの領収書は紙でのお渡しが主流です。立替した紙の領収書は紛失したり、お財布が膨らんでご不便を感じることも多いと思います。そんな方は、ぜひ領収書の裏側も覗いてみてください。
 

• 法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル )」 とは

Staple（ステイプル）は、従業員による立替や、経費精算作業そのものを限りなくゼロに近づけることを実現する経費精算サービスです。スマートフォンアプリやブラウザより簡単にレシートや領収書画像を添付することで、自動的にAI OCRによるデータ化とスキャナ保存の法的要件に必要なタイムスタンプが付与されます。数人～数千人での利用も可能とする拡張性を有し、さまざまな要件に柔軟に対応します。「グッドデザイン賞」を受賞した洗練されたインターフェイスは多くのユーザーから支持を得ており、サービス利用継続率は99%以上、特にスマートフォンアプリでの操作感は業界随一を誇ります。機能追加の度に課せられるオプション料金もなく、また申請数に依存しない料金体系は、高いコストパフォーマンスを実現します。
 

※【JIIMA認証取得について】
Staple （ステイプル）は、電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しています。
 

• 法人プリペイドカード「Staple カード」とは

Staple カードは、交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等だけでなく、インターネットでのお支払いなど、国内外のVisa加盟店で利用いただけます。「Staple」との一体化により、リアルタイムチャージや、利用履歴の経費レポート化、チャージリクエスト、ロック機能など、PCやスマートフォンアプリから、安心・安全・便利に利用いただけます。

 

【代表プロフィール】
星川 高志（ほしかわ たかし）
クラウドキャスト株式会社 代表取締役
DEC(現HP)とMicrosoftではエンジニアリング側で、新規サポート事業、モバイル開発部門立ち上げ等幅広く経験後、2006年より米国本社直属のSQLサーバー開発部門を統括。その後、2009年に青山大学大学院ビジネススクール (MBA) 在学中にクラウドキャストを創業、2011年に法人化。英国留学経験含め、人生2度の寄り道を経て今に至る。2015年より一般社団法人Fintech協会理事に就任 (2019年任期満了にて退任)

【クラウドキャスト株式会社について】
クラウドキャスト株式会社は、法人キャッシュレスを推進するキャッシュレス・ソリューション・カンパニーです。法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」により、従業員とのお金のやり取りをシンプルにします。私たちのミッションは「Power to the Crowds」、既存の枠組みにとらわれない新しい発想で世界を変革する「個」を応援することです。
＜受賞履歴＞
「グッドデザイン賞」受賞（2017年10月）
Plug and Play Japanプログラム採択（2018年11月）
「すごいベンチャー100」有望ベンチャーとして掲載（2019年8月24日号週刊東洋経済）
「Japan Financial Innovation Award 2020(JFIA2020)」スタートアップ賞およびカテゴリ優秀賞を受賞（2020年3月）

【クラウドキャストの会社概要】
会社名：クラウドキャスト株式会社
代 表 者：代表取締役 星川 高志
本社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB
設立年月日：2011年1月
加盟団体： 一般社団法人Fintech協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会
URL： https://crowdcast.jp

 

■本件に関するお問い合わせ先
Email : pr@crowdcast.jp

• 業務提携の背景

「プロセス/タスクマイニング」ツールとは、RPAに続き世界で今最も注目されている、デジタル技術を活用した最先端の業務効率化ツールです。

全社員の業務フローを全てデータで可視化・分析し、従来の業務改善ツールでは実現できなかった生産性低下につながる業務上のボトルネックを発見することで、抜本的な業務効率化を実現します。

日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支える様々なソリューションの開発・販売・保守を手掛けるハートコア株式会社は、プロセス/タスクマイニングツールの提供を通じ、数多くの日本企業のDXを実現しています。

そんな日本企業のDXを推進するハートコア株式会社と、この度⼤⼿・上場企業100社以上の経営課題解決を推進するコロニー株式会社は業務提供を結びました。
 

• 業務提携で取り組んでいく内容

今回の業務提携により、コロニー株式会社はハートコア株式会社が提供する様々なDXツールの導入支援をいたします。

具体的には、欧州の大手企業などすでに全世界で600社以上の導入実績を持つプロセスマイニング・ソリューション『myInvenio』や、 社員がPC上で行う全業務を１操作単位で捕捉・記録し、適切に分析を行うことで、業務内容を詳細に可視化できるタスクマイニング・ソリューション『CONTROLIO』など、DXによる業務効率化を加速させるソリューションの導入支援を行います。
 

• 業務効率化に関するウェビナーを開催

ハートコア株式会社が提供をするCONTROLIOを用いた業務改善効率化に関するwebセミナーをハートコア株式会社ｘコロニー株式会社ｘ導入企業様（調整中）の共催で開催いたします。
当日は、現場業務可視化と改善を達成した実際の導入企業様（調整中）をゲストに、業務改善効率化の効果と、その手法に関してご紹介をいたします。

・日にち：2021年1月21日
・時間：16:00-17:00 / 20:00-21:00
・事前お申し込みはこちら：
　https://share.hsforms.com/1vMcr9H34SRaK6thBDXY8Mw3y0th
 

• ハートコア株式会社について

ハートコア株式会社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるソリューションを開発・販売しており、特にデジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS・CXMの分野においては、売上実績シェアNo.1を獲得しております。

働き方改革関連の分野では、RPA、プロセスマイニング、タスクマイニングを用いた一気通貫の業務改革ソリューションの提供を通じて、日本のプロセスマイニング市場の代表的な1社となり、日本企業の業務改善・⽣産性向上に貢献しております。

myInvenio製品ページ：https://www.heartcore.co.jp/process-mining/myinvenio/summary.html
CONTROLIO製品ページ：https://www.heartcore.co.jp/task-mining/controlio.html
コーポレートサイト： https://www.heartcore.co.jp/
 

• コロニー株式会社について

NPSに裏付けられた社内外500名の起業・事業開発経験者が、独自のNew biz dev cycleに基づき、新規事業の企画・推進に向けた、既存事業の最適化 × 事業開発人員育成・組織制度変更を一気通貫で推進可能なコンサルティングファーム。⼤⼿・上場企業100社、100案件以上が並⾏稼働しております。

【3つの特徴】
①多数の新規ビジネス促進の経験を元に、フェーズを可視化。御社のPDCAサイクルを構築
②プロジェクトの内容に合わせ、国内外約500名のエキスパート（事業開発・起業経験者）が案件をリード
③案件推進と共に、必要に応じた社員教育・採⽤までをご⽀援。将来の最適な組織体制を構築

【提供サービス一覧（※一部抜粋）】

​1．【働き方改革】プロセスマイニングを活用した、業務の定量的な可視化と監視
詳細ページはこちら：
https://qolony.co.jp/catalog/85/

2.【DX人材育成】わずか3ヵ月で御社のDX人材育成プログラムが完成
資料DLはこちら：
https://share.hsforms.com/1P02KwjVGTCasYH4fJONWNw3y0th

3.【Furturing™】不確実性に対峙する為の未来志向型プログラム
資料DLはこちら：
https://qolony.co.jp/catalog/388/

【問い合わせ先】
〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-1
リージャス日比谷
帝国ホテルタワー 15F
担当：⽥部井

TEL：03ｰ6860ｰ4848
Mail：consultingteam@qolony.co.jp
HP：https://qolony.co.jp/
弊社資料DL：
https://share.hsforms.com/1JuPQYd8aSFCwCmk8HQBnmg3y0th

【オンライン面談のご案内】
弊社は本プレスリリース及び他サービスに関しまして、随時オンライン面談（30分/Zoom）を承っております。
ご希望の方は下記URLより、ご希望の日程をご選択ください。

オンライン面談の日程選択はこちら：
https://biskett.me/qolony/30min_1

日本社会全体のデジタル化の波は、新型コロナ禍によって期せずして加速されました。
しかし、第4次産業革命といわれる今のデジタル化の波はもともと起こっていた潮流であり、私たちは変化の時代の真っただ中にあります。この変化の時代において企業が生き残っていくために、ビジネスモデルや経営の在り方さえもデジタル化によって抜本的に再構築するDXがいま最も必要とされています。

【セミナー開催内容】
日　時:　2021年1月21日（木）17:00～18:30
方　法:　現地セミナー会場＋オンライン（Zoom）にて開催いたします。
会　場：大阪市中央区備後町3-6-2　大雅ビル3階　中央会計セミナールーム
費　用:　3,000円（税込）　お振込みまたはクレジットカードによる事前決済

【申込サイトその他詳細】
下記URLよりセミナーページの「チケットを申し込む」から［現地会場参加］または［オンライン参加］のどちらか1つをお選び頂きお申込みください。
https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com
 

【こんな方にお薦めです】
☐ 自社のペーパーレス化・デジタル化がうまく進まない
☐ 自社にデジタル化を担当できる人材や時間がない
☐ DXを進めるにあたり何から始めるべきかわからない
☐ RPAを活用して面倒な業務を自動化したい
☐ 自社のデジタル化を進めて生産性を向上させたい
☐ DXについて基礎的な知識と現場での実務事例を学びたい

【セミナープログラム】
・時代の変化　なぜDXが必要なのか？
・デジタルテクノロジーによる市場破壊［ディスラプション］事例
・DXの2大目的
・RPA［ロボティクス・プロセス・オートメーション］とは？
・自動化を加速する手法「非エンジニア型DX」とは？
・非エンジニア型DXの具体的事例
・DXを社内で推進するための5つのポイント

【参加者特典】
参加者特典①
RPA特別レポート無料進呈［RPA導入のノウハウを10ページにまとめたPDFデータ］
※DX基礎講座の終了後に個別にお送り致します。

参加者特典②
オンラインセミナー【サイバーセキュリティ基礎講座】への無料ご招待
※日程と参加URLは後日お知らせ致します。

【講師紹介】
髙室 直樹
株式会社副社長 代表取締役
Reqree株式会社　代表取締役
インテグル株式会社　代表取締役

~略歴~
1980年大阪府生まれ。甲南大学経営学部を卒業後、不動産業界と保険業界で営業の経験を経て、2013年に株式会社副社長を創業。当初は経営者をビジネスマッチングでサポートする事業が主体であったが、時代の変化に合わせて自社をDXし、RPA導入サポート・DX推進サポート・サイバーセキュリティ構築サポートを提供するデジタル化コンサルティング企業へと生まれ変わった。

~セミナー講師実績~
株式会社帝国データバンク　大阪支社主催セミナー
大阪商工会議所　東支部主催セミナー
株式会社大阪中小企業投資育成　ビジネスフォーラム
その他多数

~メディア掲載実績~
『ルソンの壺』　NHK総合テレビ
『FNNプライムオンライン』の連載企画「With コロナで変わる国のかたちと新しい日常」フジテレビジョン解説委員 鈴木款様による取材
大阪産業創造館『Bplatz』「RPA導入をDX推進のきっかけに」

▼▼▼株式会社副社長ホームページ▼▼▼
https://fukusyachou.com/

▼▼▼セミナー申込サイト▼▼▼
https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com

【本件のポイント】

• 東急リバブルは賃貸仲介業務を電子化するため、イタンジが提供する「ノマドクラウド」「内見予約くん」「申込受付くん」を順次導入
• 物件問合せ、内見予約、入居申込の対応を電子化し、お客様サービスの向上と業務効率化を図る
• 「ノマドクラウド」導入以降、昨年同期比で案内件数４割以上増加（※1）

◆ 背景
2020年10月7日、内閣府の規制改革推進会議より、行政手続き・民間手続きの書面・対面規制や押印を抜本的に見直し、撤廃するための政省令改正や法改正を推進していくという方針（※2）が発表されました。また、2020年10月23日赤羽国土交通大臣より不動産取引の電子化を推進していく旨の発表（※3）があり、不動産業界の急速なDXが期待されます。

◆ 概要
イタンジは、賃貸借契約の電子化を見据え、東急リバブルの首都圏の賃貸仲介全店舗（31拠点）に対し、以下の賃貸仲介システム・賃貸管理システム計3種を順次導入いたします。

【賃貸仲介システム】
①賃貸仲介顧客管理システム「ノマドクラウド」（2020年10月導入）
「ノマドクラウド」の導入以降、昨年同期比で案内件数が４割以上増加しました。 （※1）

【賃貸管理システム】
② ITANDI BB 賃貸住宅の内見予約WEB受付システム「内見予約くん」（2020年12月導入）
③ ITANDI BB 不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」 （2020年12月導入）

これにより東急リバブルは、入居希望者からの物件問合せや、内見予約、入居申込の対応を電子化し、入居希望者に対して一層なめらかで利便性の高いサービスを提供することが可能になります。

イタンジは、デジタル社会に対応した不動産業界のDXに向け、賃貸不動産事業者の業務効率化推進を支援し、入居者にとって安心で利便性の高いサービスを提供してまいります。
 

◆「ノマドクラウド」概要
https://nomad-cloud.jp/
 「ノマドクラウド」は、入居希望者の希望条件にあった物件情報を自動で配信する追客機能、シンプルで使いやすい顧客管理（CRM）・営業管理機能、チャットやLINEでのコミュニケーション機能、入居希望者専用マイページの生成、ビデオ通話機能など多機能を搭載した、賃貸不動産仲介会社向けの顧客管理・自動追客システムです。現在、全国の賃貸仲介会社約1,000拠点で導入されており、累計利用者数（エンドユーザー）は約290万人にのぼります。

◆ ITANDI BB 「内見予約くん」 概要
https://lp.itandibb.com/naiken-yoyaku/
「内見予約くん」は、内見予約の受付作業や鍵情報の照会作業を行うことができる、賃貸住宅の内見予約WEB 受付システムです。
内見予約の自動化により、不動産管理会社にとっては業務効率化につながり、予約重複等のトラブルも防ぐことが可能になります。また、入居希望者にとっては素早く効率的に希望の部屋を内見できるようになり、利便性が向上します。

◆ ITANDI BB「申込受付くん」概要
 https://lp.itandibb.com/moushikomi-uketsuke/
「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できる、2年連続導入社数No.1（※4）の不動産関連WEB申し込み受付システムです。
「申込受付くん」では、入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、賃貸管理会社、賃貸仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社に連携することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能です。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されることになるため、利便性が向上します。現在、全国の賃貸管理会社約1,400拠点で導入され、「申込受付くん」による賃貸住宅の電子申し込み数は年間20万件（※5）を超えています。

（※1）2019年10～11月と2020年10～11月の比較
（※2）出典：内閣府 規制改革推進会議 会議情報　https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html
（※3）出典：国土交通省 赤羽大臣会見要旨  https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※4）2020年9月時点　東京商工リサーチ調べ
（※5）2019年9月～2020年9月

◆ 「ITANDI BB（イタンジビービー）」とは
「ITANDI BB（https://lp.itandibb.com/）」は、物件検索から内見、入居申込、契約、更新、退去手続きまでを一気通貫でサポートする、不動産リーシング業務のワンストップサービスで下記機能を備えています。現在、約1,600店舗の管理拠点で導入、約32,000店舗の仲介拠点で利用されています。

物件確認不要のリアルタイムな不動産業者間WEB物件検索機能
物件確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」
賃貸住宅の内見予約WEB 受付システム「内見予約くん」
不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」
不動産関連電子契約システム「電子契約くん」
賃貸住宅のWEB更新・退去システム「更新退去くん」
不動産事業者向け電話/FAX受付システム「電話FAXくん」
不動産関連業務の自動化システム「RPAくん」
手書き書類等のデータ化システム「OCRくん」

◆ 東急リバブル 概要
社名：東急リバブル株式会社
代表者：代表取締役社長 太田 陽一
URL：https://www.livable.co.jp/
本社：東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
設⽴：1972年3月
資本⾦：13億9630万円
事業内容：
不動産仲介業（売買仲介および賃貸仲介）
新築販売受託業（新築マンション・建売等の販売代理）
不動産販売業（新築マンションの分譲・リノベーション事業等）

◆ イタンジ 概要
社名：イタンジ株式会社
代表者：代表取締役　野⼝ 真平
URL：https://www.itandi.co.jp/
本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 40 F
設⽴：2012年6⽉
資本⾦：3,600万円
事業内容：
・AIを活⽤した賃貸不動産仲介の営業⽀援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」の開発、運営
・セルフ内⾒型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の開発、運営

概要
　株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、お客さまの業務改善を支援するため、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーション(*1)におけるグローバルリーダーであるBlue Prism Limited.(Chairman & Chief Executive Officer：Jason Kingdon、本社：英国ロンドン／以下、Blue Prism社)のテクノロジーを活用したPaaS(Platform as a Service)(*2)型サービス「クラウド型RPA with Blue Prism」を本日より販売開始します。
　本サービスは、日立システムズがBlue Prism社のインテリジェントオートメーションを活用し、短期間でRPA(Robotic Process Automation)(*3)が利用開始可能なクラウドサービスをPaaS型サービスとして提供することで、これまでお客さまが実施していたRDA(Robotic Desktop Automation)(*4)やRPA活用のためのITインフラの調達・構築・維持運用を不要とします。これにより、一時経費をかけずにお客さま業務の自動化によるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)推進を支援し、業務効率の向上やコスト削減に貢献します。
(*1) インテリジェントオートメーション：知的テクノロジーによりビジネスを高度に自動化すること。
(*2) PaaS：アプリケーションが稼働するためのデータベースやプログラム実行環境などが提供されるサービス。
(*3) RPA：サーバーやクライアントPCなど広範囲の業務プロセスを自動化する手法。
(*4) RDA：クライアントPCのデスクトップ上での操作を自動化する手法。

背景
　近年、多くの企業で労働人口の減少などにより、業務効率の向上やコストの削減を目的としたDXへの取り組みが加速しています。その中で、業務を自動化するRDAやRPAなどが注目されています。
　しかし、企業がRDAやRPAを新規に導入する場合は、初期費用や工数が必要となります。また、既に導入している企業がその利用範囲を拡大する場合は、利用ライセンス数や保守工数の増加など、ロボット数と比例して増え続けるコスト面や時間・工数面で課題があり、RDAでは、クライアントPCごとにロボットが必要となるうえ、ロボットのスケジュール実行などを制御する管理サーバーの追加などに費用や工数を要します。さらに、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた在宅勤務の増加により、ロボットの開発や保守をリモート環境で実現したいといった新たな課題が出てきています。

詳細
　こうした背景の下、日立システムズは世界で1,800社以上のグローバル企業に採用されており、安定性や管理機能面および拡張性に優れているBlue Prism社のインテリジェントオートメーションを活用し、日立システムズの関連サービスや運用サポートと組み合わせた「クラウド型RPA with Blue Prism」を販売開始します。

　本サービスは、パブリッククラウドを活用したPaaS型サービスであるため、お客さまによるハードウエアやロボットの利用ライセンスを含めたITインフラの調達・構築が不要となり、RDAやRPAをオンプレミス型で構築するよりも短期間かつ低コストでRPA環境の利用が可能となります。さらに、お客さまは時間や作業場所に縛られることなく、より柔軟に自社業務の自動化を推進することができ、RPA環境を全社拡大する場合でも、短期間で整備することが可能となります。
　また、ロボットのスケジュール実行などを管理するサーバーが標準で装備されており、自動化された業務の実行状況やロボット改ざん防止状況等を確認できるため、ロボット全体を統括した管理を実現できます。ロボットの開発・保守については、本サービスを利用することでお客さまがリモート環境で実施できるほか、「Blue Prism Delivery Provider」認定を有した経験豊富な日立システムズの人財によるロボット開発支援やロボット維持運用サービスを活用することで、運用性の高いロボットを効率よく開発できるほか、環境全体を考慮したロボットの運用スケジュール設計などが実現できます。

　今後、日立システムズは、本サービスを新規でRPA導入を検討している企業だけでなく、すでにRDAやRPAを導入している企業にも販売することで、さらなる業務の自動化をお客さまのタイミングで柔軟に推進することをサポートします。さらに、各種クラウドのAIサービスや日立システムズの製品・サービスと連携した「Blue Prism」のテンプレートやオブジェクトなどの部品を拡充させることで、お客さまのさらなる業務効率の向上を支援していきます。

■価格（税抜）
個別見積もり

■「クラウド型RPA with Blue Prism」の適用イメージについて

■「Blue Prism」のWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/blueprism/

■Blue Prism社について
　Blue Prism社は、エンタープライズ向けインテリジェントオートメーションにおけるグローバルリーダーです。Blue Prismは、150を超える地域で、フォーチュン500に名を連ねる企業や公的機関を含む1,800を超える企業に採用されています。Blue Prismが提唱する新しい仕事の進め方は、効率性を高め、何百万もの業務時間の高付加価値業務への再投資を可能にします。Blue Prismのデジタルワーカーは、インテリジェントで、堅牢なセキュリティと高度な拡張性を有しており、働き方の変革を推進します。
　詳細は www.blueprism.com/japan をご覧ください。
 
■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■「コネクテッドシェルフ」実証実験の背景と概要
新型コロナウイルスの影響下で買い物環境が急激に変化しており、スタッフと来店者との接触低減する工夫が店舗運営に必須となっています。このことが、小売流通およびメーカー各社のDX（デジタルトランスフォーメーション）対応を強力に後押ししている状況です。また、ネット通販が拡大する中で、実店舗の役割として”新しい発見”をもたらす「体験型店舗」としての価値を提供することが求められてきています。

「コネクテッドシェルフ」は、複数のシェルフ・サイネージを、IoTセンサやAIで統合制御し、来客属性に合わせて最適なデジタル販促コンテンツの配信を可能にするシステムです。
複数サイネージを1つの画面として使ったダイナミックな映像プロモーション（シンクロ・モード）により、遠距離からでも来店客に訴求できるマグネット効果や、棚前状況・来店客に合わせたコンテンツ自動表示で、購買意欲の喚起に貢献します。販売員の対面接客をサイネージで代替でき、ウイルス感染リスクの軽減も期待されます。
この「コネクテッドシェルフ」のコンセプトにメーカー・店舗の両社にご賛同いただき、今回の実証実験が実現しました。

 

 

実施場所	MEGAドン・キホーテ渋谷本店 ３階 化粧品フロア 〒150-0042東京都渋谷区宇田川町28-6
期間	2020年12月19日から6ヵ月間
内容	エンド陳列棚にて、男性化粧品「uno」の商品プロモーションを実施。 来店客の性別・世代・肌の悩みに合わせた動画コンテンツ表示、オススメ商品を提示。

■「コネクテッドシェルフ」の特長
・ ダイナミックな売り場演出と、来店客に合わせたコンテンツ自動表示
同システムは、商品棚に設置されたシェルフ・サイネージなどの複数の画面を1つの画面としてコンテンツを表示する「シンクロ・モード」を標準搭載し、単なるデジタルプライスタグを超えた、ダイナミックな売り場演出を実現。
カメラやセンサモジュール、タブレットと連動し、来店客の購買行動や棚前での滞留情報などの取得データに基づき、来店客に最適な販促コンテンツを出し分けることが可能です。手に取った商品やタブレット操作に合わせたコンテンツ表示で、来店客に“新たな買い物体験”を提供します。

・取得データに対応したきめ細かなコンテンツ配信もCMSで統合管理
デジタルサイネージ事業を手掛けるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識によるインタラクティブな販促コンテンツ切り替えや、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供しています。
専用のCMSにより、コンテンツの一元管理機能に加え、センサモジュールで取得したデータを活用したインタラクティブなコンテンツ出し分け配信機能もCMSに統合しています。地域・店舗別・時間でデータに基づいたコンテンツ配信を行うことができます。

・TANA-Xの「プロデュース力」とリコーの「テクノロジー」で、メーカー・小売連動のプロモーションを実現
セールスプロモーション事業で長年、数多くのメーカー各社の販売促進を手掛けてきたTANA-Xの経験とノウハウに基づく「プロデュース力」と、リコーのデジタルサイネージ事業での豊富な知見に基づく「テクノロジー」のジョイントによって、商品特性と店舗環境に適したプロモーション施策とシステム構成をご提案。
メーカーと小売流通店舗をつないだ、“新しい価値”を生む店頭プロモーションを提供いたします。

年齢や性別などの来客の属性に合わせて最適なコンテンツを表示し、ダイナミックに売り場を演出します。※実機写真は、トップサイネージ＋ストレッチ 4DISP

【コネクテッドシェルフ紹介動画】　https://youtu.be/HGxrp4JMrJ4

 

■今後の展開について
TANA-Xは今後、実店舗での実証実験を行い、2021年夏頃の正式リリースを目指します。また、2021年度にPPIHと共同で「ドン・キホーテ」の商品棚の『棚・リテールメディア』を手掛けていく予定で、複数店舗内のエンド陳列棚で「コネクテッドシェルフ」を設置いたします。
メーカー、小売流通業の方々に「コネクテッドシェルフ」を体感いただけるよう、TANA-Xの京都本社および東京支店のショールームに同システムを設置しております。体感をご希望の方は、下記担当者までお問い合わせください。

■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社TANA-X （タナックス）　事業開発室　西村
東京支店：〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目6番1号（TOC大崎ビルディング18F）
TEL：03-3490-2230
E-mail: bizdev@tana-x.co.jp
URL：https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

※本ニュースリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
※本ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

• 本アプリ開発の背景

建設機械の稼働率低下はユーザーの収益低下に直結するため、故障による機械のダウンタイムを極力短縮させることは、メーカーやディーラーの重要課題ですが、クボタでは、建機を取り扱うディーラーで、故障時に診断を行うサービスエンジニアの経験やスキルによってはマニュアルのみでは不十分で本社への問い合わせが必要な場合もあり、ダウンタイムが長期化してしまう問題がありました。そこで、機械が発するエラーコードや発生症状から故障箇所を特定する診断フローの提供や、3DモデルとARを組み合わせたガイダンスによる、迅速で効率的な故障診断をサポートするサービスエンジニア向けのスマートフォン用アプリケーション「Kubota Diagnostics」を企画、モンスター・ラボは設計・デザイン・開発をいたしました。なお、デザインはモンスター・ラボのグループ会社であるデザインコンサルティングファームA.C.O.(※1)が担当し、グローバル人材をメンバーに据えたデザインチームにより、米国で受け入れやすいデザインを実現いたしました。診断フローの整備と可視化により、ディーラーにとっては業務の効率化のみならず、サービスエンジニアの経験や知識に左右されない故障対応が可能となり、サービス人材の教育や人員の確保の面でも貢献が期待されます。
 

 

故障診断のガイダンスは3D表示とAR表示が選択可能

• 本アプリの機能と特長

・故障診断フロー
機械が発するエラーコードや不具合症状をアプリに入力することで、自動的に点検箇所や修理方法が示され、診断を効率化・迅速化。サービスエンジニアの経験や知識に関わらず一定レベルで故障診断を行うことができる。
①シンプルなフローによる原因推測が可能
②スマートフォンを建機にかざすと、3DモデルとARを通して、該当の故障箇所がハイライトされ、対象部品の特定が容易に

・最新情報の提供
製品情報や故障情報をリアルタイムにエンジニアに共有することで、作業効率化や、未熟練エンジニアの教育に役立てることができる。

・UIデザインの工夫
読みやすい大きなテキストと強いコントラストを用いたUIで、片手でもタップしやすい大きめのボタン、素早く内容を理解できるピクトグラムの使用など、現場での使用に最適化

・現場での担当引継をスムーズにする診断レポート
・ログとフィードバックを蓄積
現場の故障情報を収集し、最適な診断フローの整備・故障予知につなげることができる 
 

• 本アプリについて

名称：Kubota Diagnostics（クボタ ダイアグノスティクス）
対象機種：コンパクトトラックローダ
サービス開始：12月16日（仮。14日～18日あたりで調整）
対象地域：米国（日本を含む世界の主要市場に順次展開を予定）
 

• 今後の展望

ダウンタイムの50%を故障診断が占める米国のニーズが高いことから、まずは米国にて運用、効果検証を行いますが、汎用性の高いCMSを独自で開発しており、来年以降に日本を含む世界各地の市場に順次展開していく予定です。米国市場での検証を元にデータの収集と分析を元に、モンスター・ラボでは、精度向上や機能拡充の面で伴走し、世界各地でのローカライズの支援を行って参ります。

※1 　A.C.O.
株式会社A.C.O.は、2000年の創業以来デジタルデザインに特化した事業展開をしており、2018年4月よりモンスター・ラボグループに参画、UI/UXデザイン領域を専門に案件に携わっています。

■株式会社クボタ　会社概要
所在地：大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号
設　立：1890年
資本金：841億円
代表者：代表取締役社長　北尾 裕一
U R L ：https://www.kubota.co.jp

■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国27都市のリソースを活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：89億8,319万円(資本準備金含む・2020年11月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
URL ： https://monstar-lab.com/

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、デジタルマーケティング支援、マーケティング･プラットフォームを提供するトライベック株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋、以下「トライベック」)の株式50.4％を取得し、12月25日に連結子会社化することをお知らせします。
　経済・社会のデジタル化が進み、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の重要性が高まるなか、MJSグループは、トライベックを連結子会社化することにより、財務・会計を中心とした各種EPR製品、クラウドサービスの提供に加え、デジタルマーケティング分野への事業領域の拡大とプラットフォーム事業の拡大・強化を推進し、お客さまの経営改革、業務改善、さらには売上拡大・企業価値向上を支援していきます。
　また、今後、MJSのERP製品やプラットフォームと、トライベックの提供するデジタルマーケティングを融合させた新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じ、お客さまの生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援し、お客さまのニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指します。

　このたびの未曽有の災禍において、従来対面で行っていた営業活動や、出社して行っていた業務の対応が一部困難となるなど、各企業における抜本的な業務改革が急務となりました。それに伴い、政府は、来年9月に「デジタル庁」を創設する方針を固めるなど、官民ともにDX推進が一気に加速しています。

　こうしたなか、トライベックは、企業の本質的なマーケティング課題に向き合い、それを「デジタル」によって解決するプロフェッショナル集団として、デジタルマーケティングにおける調査・分析、UI/UXの改善、オウンドメディア構築、自社開発のマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKI XD」の提供等を通じ、DX支援のワンストップ・デジタル・ソリューションを提供してきました。
　一方、MJSグループは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、財務会計・税務を中心としたERPシステム、クラウドサービスなど各種ソリューションサービスの提供を主軸に、多彩なクラウドサービスを提供する「bizskyプラットフォーム」やビジネス情報サイト「bizocean」の提供、事業承継支援を通じ、設立以来40年以上にわたりお客さまの経営改革、業務改善を支援してきました。

　このたびのトライベックの連結子会社化により、MJSの全国31拠点におよぶ営業基盤、顧客基盤ならびに両社のノウハウ・技術力を活かし、デジタルマーケティング事業、経営管理業務など非対面・非接触のビジネスを実現するこれまでにない新しい「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指し、お客さまの売上拡大・企業価値向上を支援します。

■ トライベック株式会社 代表取締役社長 後藤 洋さま コメント

財務と会計のリーディングカンパニーとして、約8,400の会計事務所と約10万社に上る中堅・中小企業の顧客基盤を持っているMJSと、大企業を中心に数多くの企業のUI/UXを改善するCXコンサルティングや、マーケティングプラットフォームHIRAMEKI XDによるデジタル化を支援してきたトライベックが共同し、地域経済のみならず日本経済を支える中堅・中小企業市場に新たなイノベーションを創出し、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けて一丸となって取り組んで参ります。

■ トライベック株式会社　会社概要 （https://www.tribeck.jp/）
本社所在地：東京都港区赤坂7丁目1番1号
代表者　　：代表取締役社長 後藤 洋 
設立　　　：2001年9月4日
資本金　　：1億500万円
事業内容　：デジタルマーケティング支援事業、マーケティングプラットフォーム事業、
　　　　　　マーケティングリサーチ事業

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

「With My Eyes」参画の背景
「With My Eyes」は、かつて実現不可能と言われた、光通信用量子ドットレーザの量産化に世界で唯一成功し、独自のレーザ技術を用いて、視覚支援・視覚拡張など、人類の可能性を拡張する挑戦を続けてきたQDレーザが主催する、弱視者の生活をより豊かにするためのプロジェクトです。
弱視者は全世界に約2.5億人、日本国内では約145万人と推定されています。支援の中で、弱視者は必ずしも自身の状況をマイナスだとは捉えておらず、ポジティブに生活を送っているという気づきを得ました。困っていることに応えるだけではなく、弱視者の生活に+αの価値を加えることができないか。そのような思いからこの新プロジェクト「With My Eyes」は発足しました。
「Eye Performance」の理念を掲げ、人間の可能性拡張を目指すZoffは、この「With My Eyes」の理念に賛同し、当プロジェクトに参画します。

 「With My Eyes」プロジェクト第一弾
今回「With My Eyes」プロジェクトの第一弾として、レーザ技術を用いたカメラ型デバイス「RETISSA SUPER CAPTURE（レティッサスーパーキャプチャー）」を活用し、弱視者5名が自らの目で写真撮影に挑みました。さらに、その作品の展示会を、Zoff 原宿店にて2020年12月21日（月）～2021年1月上旬まで実施します。
弱視者はその「見えづらさ」から、普段自分で写真を撮影する機会は多くないと推察されます。しかし、そんな弱視者が「RETISSA SUPER CAPTURE」を用い、世界を映し出した写真は、とても素晴らしい作品となっております。

展示会概要
【展示会名】With My Eyes
【開催期間】2020年12月21日（月）～2021年1月上旬
【場所】Zoff 原宿店（東京都渋谷区神宮前6-35-3コープ・オリンピア 1F）
【一般のお客様のお問い合わせ先】ゾフ・カスタマーサポート0120-013-883（平日11時〜18時）
※ご来場の際はマスクの着用、検温・消毒のご協力をお願いいたします。
※「密」を避けるために、スタッフの指示に従っていただきますようお願いいたします。
※体調がすぐれない場合や発熱がある場合などは、ご来場をお控えください。

参加者からのコメントと展示写真の一部ご紹介
■秋葉 茂さま（アクサ生命・セラピスト）
僕は物心ついた時から遠くが見えてない。学生時代も一番前の席からでも黒板の文字が見えない。視野の中心部が欠けているので人が消えたり、突然現れたり。限られた視力と視野の中、これまで48年間生きてきた。この先もう遠くを見る事はないだろうと諦めかけた時にRETISSAと出会えた。レンズを覗くと今までぼやけた世界がクリアに視界に飛び込んでくる。
（中略）見えない期間が長過ぎたせいなのか、今までの苦労もこのRETISSAを使えば報われるのかそう思うと涙も溢れる。この感動をロービジョンの人達に伝えたい。望んだ世界を思う存分楽しめるその時はもう近づいている。

■川端宏樹さま（来春より社会人）
動画撮影時の思い出としては、小雨が降る非常に寒い日での撮影でしたので、震えながら撮影したのがとても印象に残っています。今回出演させていただいた動画や展示会を通して、視覚障害は決して全盲と言われる人たちだけではなく、様々な見え方をしていらっしゃる方がいるということを少しでも知っていただければありがたいです。

■澤田優蘭さま（マッシュホールディングス・パラ陸上選手）
目が見えにくくなってから、スマホで撮影することはあっても、カメラを使用した撮影は全く無くなりました。久しぶりにカメラを覗き込んでの撮影ができて、どこか懐かしいような気持ちになりました。
今回の「ロービジョンの方でも写真が撮れるカメラ」を使用することで、本格的なカメラ機器での撮影を視覚障害のある人も楽しむことができ、可能性が広がりとても期待できると思いました。

■森 雄太さま（福岡県立北九州視覚特別支援学校 高等部専攻科理療科 2年・北九州市障がい者陸上競技クラブ 在籍）
今回僕が撮影に選んだのは、国立競技場でした。
僕は自分の目でははっきりと見ることはできませんが、パラリンピックに出る夢を叶えるためにも東京で開催されるパラリンピックの会場を一度自分の目で見てみたいと思ったからです。
使用した機器の第一印象は、カメラのような形をしていて、すごく軽くて持ちやすかったです。
機器のズーム機能を使って見てみると屋根の木目まではっきりと見えたのは本当に感動しました。網膜に直接レーザを投射することにも特に違和感なく、クリアに見ることができました。僕は普段真ん中の視野が欠落しているのですが、この機器を使ってレーザを網膜に投射する角度を変えることで見えたりすることがあり、凄い発見にもなりました。
いつか、この機器を使って幼いころに両親に連れて行ってもらった場所へ行き、もう一度自分の目で確かめてみたいと思いました。

■渡邉大貴さま（学生）
自分の今までの人生、工夫してきたことなどのお話が少しでも皆さんの役に立てればと思います。撮影会ではレーザ網膜投影カメラの性能の高さを改めて実感することができました。肉眼で風景を見るときと比べ圧倒的にくっきり東京タワーが見えたのはとても印象的でした。この技術がさらに広まり、様々な製品に活用され、私だけではなくより多くの視覚障害者の生活が豊かになればと思います。

弱視者5名が自らの眼で写真撮影に挑む動画も公開
今回の「With My Eyes」開催に合わせ、2020年12月21日（月）11:00より、QDレーザ公式Youtubeチャンネルにて弱視者5名が自らの眼で写真撮影に挑む様子を撮影した動画を公開します。また、この動画は、展示会会場でも放映いたします。

【With My Eyes ドキュメントムービー long ver.】    https://youtu.be/RSvwqS9KOWI

【With My Eyes ドキュメントムービー short ver.】   https://youtu.be/p5bIfs94Oys