DX

詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/listing/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のようなセミナー開催を考えております。

■内容
オンラインセミナー（60分）

• Googleの検索アルゴリズム
• なぜキーワードプランニングが重要なのか
• キーワードプランニングの流れ
• キーワードの絞り込み
• どのような手順でコンテンツを製作していくのか

 

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

■無料新規セミナー『リスティング広告入門セミナー』の特徴

 

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• キーワード選定について専門的に学習
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/listing/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

◆セミナー詳細・お申込みはこちら
https://co-learning.jp/event/4393
 

• セミナー概要

売上・ファンを増やす、ブランド価値を高める ―――
会社の成長にはマーケティングの力が不可欠です。しかし、そのマーケティング力を強化しようとしても、社内に教育に割くリソースがなかったり、プログラムが整っておらず、なしくずし的にOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）になっている企業が多いようです。

そうした中でも成長企業では、必要なマーケティングスキルを定義し、それを伸ばすための取り組みをしています。
そこで今回は、DeNAのマーケティング組織を率いてきた今西陽介さん、P＆Gとメルカリを経て独立したGrowth Campの山代真啓さん、そしてDMMのデジタルマーケティングを推進する武井慎吾さんに登場してもらい、業績を上げるマーケターのスキルセットと、その教え方に迫ります。

P＆G・メルカリ、DeNA、DMMという注目企業で経験を積んできた3人が登場する豪華セッションをお楽しみください。

【開催概要】
成長企業のマーケティング人材育成、組織づくりとは？
業績を上げるチームの秘密を徹底分解
■日時：2021年3月30日（火）19時～20時30分（予定）
■形式：オンライン（ZOOM使用）
■費用：無料

 

• 登壇者

【スピーカー】
今西 陽介 氏
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）　エグゼクティブマーケティングプロデューサー

2004年ディー・エヌ・エーに入社。入社後は、Mobage、ポケットアフィリエイト、モバオク、モバコレなど、複数のモバイルサービスの立ち上げに従事。ゲーム事業で、コミュニティマーケティング、デジタルマーケティング、ゲームメディアPRなどの領域を管掌。
現在は、ヘルスケア事業にてDX事業を携わる。副業でスタートアップを複数社支援、大学講師にも従事。

山代 真啓 氏
株式会社GrowthCamp　共同創業者

2007年、P&G Japanに入社。 マーケティング本部にて、紙おむつブランド「パンパース」やヘアケアブランド「パンテーン」のブランドマネージャーとして日本およびアジア市場のマーケティングを牽引。
2017年、株式会社メルカリに入社。 TVCM・獲得型デジタルマーケティング・CRMなど、IPOまでのマーケティング全般を統括。2018年からは株式会社メルペイにて、マーケティング・グロース責任者として、事業の垂直立ち上げを行う。
2020年、株式会社GrowthCampを創業。アーリーからレイトステージまでのスタートアップ企業を対象に、プロダクト改善や大規模なマーケティング施策など幅広くハンズオンでのグロース支援を行っている。

武井 慎吾 氏
合同会社DMM.com　マーケティング本部 デジタルマーケティング部 部長

2010年、株式会社アイレップに入社。主にナショナルクライアントに対し、ダイレクト・ブランディング双方のマーケティング支援に従事。
その後HR業界を経て、2016年にDMM.comに入社。WEBプロモーション機能をインハウスで完遂するトレーディングデスクチームの立ち上げ・責任者を担う。
現在は、DMM.comグループが展開する40を超える事業に対し、収益貢献をミッションとするデジタルマーケティング部の部門長として、評価制度・教育制度設計など、組織マネジメントに注力中。

【モデレーター】
津下本 耕太郎
株式会社コラーニング 代表取締役社長

2004年上智大学理工学部卒業。システムエンジニアからキャリアをスタートし、2007年にアライドアーキテクツ株式会社に参画。
SNS支援事業やモニプラなど各種事業を立ち上げる。2012年より取締役。2013年に東証マザーズに上場。
2019年、株式会社シンクロに、新規事業「コラーニング」の事業部長として参画。
2020年8月、株式会社コラーニングを設立。

 

• 詳細・お申込み

◆セミナー詳細・お申込みはこちら
https://co-learning.jp/event/4393
☆先着500名
☆参加無料

ご参加いただいた方への特典として、当日使用するセミナー資料のデータを送付いたします。

 

• コラーニングの特徴

・1日15分・フルリモートでマーケター育成が可能
・学習効果をリアルタイムで管理可能
・ソーシャル性があり、チームワーク向上にも効果的
・1社月々10万円から導入可能

◆「コラーニング」CM動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU

◆人材育成サービス「コラーニング」のサービス概要資料のご請求・各種お問合せはこちら
<info@co-learning.jp>
 

公式サイト：http://nofty.team/
 

【ウェルカムキット・サービス『NOFTY』とは？】

 

ウェルカムキットの企画から制作までを全て一括で任せることができるサービスです。「自社らしさとは何か」を考え、ウェルカムキットに入れるノベルティを一緒に企画・制作いたします。デザイン・制作・ラベル貼りといった時間のかかる作業を『NOFTY』に任せることで、コア業務を妨げずに新入社員に喜ばれるウェルカムキットを制作することができます。また、『NOFTY』ではウェルカムキットの管理も行います。オフィスの隅にダンボールが積まれることはありません。4月からの新入社員が増加するシーズン、オンボーディングにぜひご活用ください。

【サービスご利用の流れ】
1.お申し込み
以下の申込フォームから、プランと利用シーンをお伝えください。
https://form.run/@nofty-team

2.打ち合わせ
ご希望やご状況をお伺いし、企画及び見積もりのご提案をさせていただきます。

3.制作
デザインからベンダー選定、発注業務を弊社で行います。既に作成したノベルティをご利用の場合は弊社倉庫へ送付いただきます。

4.発注
新規入社の方が決まりましたらお名前・住所・電話番号など、必要な情報をご提供ください。

5.物流加工・発送
送付するためのキッティング作業など、物流加工の工程を弊社倉庫で行います。その後、ご希望のタイミングに合わせて発送します。

6.ご請求
月末に利用分を精算し、引き落としorクレジットカードへ請求します。

【料金システム】
料金は、新規にノベルティデザインをする導入料金と、在庫の管理・保管のための月額費用、そして、ノベルティ制作費用とお客様への送料がかかります。

【お問合せ先】
株式会社Nofty 広報担当
Email: info@nofty.design
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-30-4

 

●新ブランドメッセージ

 伝わらないを、なくす。

どんなに魅力的な会社であっても、どんなに良い商品を作っても、
それが伝わらないことには、もったいない。

Video BRAIN を使えば、素材を選ぶだけで、誰でも簡単に動画を制作・量産することができます。
動画を活用する世界。それは広告や宣伝という限られた分野の話ではありません。
採用活動、商談資料、教育や医療の現場など、
すべてのコミュニケーションに、動画が自由に使えるようになる。
動画制作にかかる時間やコストという障壁が無くなり、
あらゆる企業や職種に関係なく動画を活用出来るように。
今まさに 動画トランスフォーメーション の時代が訪れています。

良い会社にするため、良いものを作るため、たくさんの人が毎日一生懸命に働いている。
私たちはその魅力が正しく伝わること、「伝わらないを、なくす」ことで、
あらゆるビジネスのサポートをしてまいります。
 

●新ブランドメッセージに込めた想い

広告宣伝はもちろんのこと、営業や採用、社内会議、そして生産の現場に至るまで、あらゆるビジネスシーンは「誰かに何かを伝える」ことで成り立っています。

文字や図表、写真などで構成されたビジネス文書は作成するのも大変ですし、何より「伝えたいことが伝わらない」のは、企業が抱える大きな課題の1つです。

1分間の動画が伝える情報量は180万語分、WEBページに換算すると実に3,600ページ分に相当すると言われており、動画が持つ「伝える力」は圧倒的です。

しかしながら動画を制作するには、映像編集の専門知識を持つオペレーターやハイスペックな機材などが必要でコストも時間もかかる。そう気軽に外注できるものではありません。

Video BRAINは、映像編集の難しさ、コスト、時間をテクノロジーの力で解決し、誰でも簡単にビジネスシーンで使える動画を、ものの数分で作成することができるクラウドサービスです。

これまで説明に10分かかっていたパワーポイントの営業資料を30秒の動画にすれば、圧倒的に伝わりやすくなり、残りの商談時間をディスカッションに充てることができますし、文字だらけだった求人票も、オフィスの雰囲気や一緒に働く仲間が分かる動画にすれば、求職者を惹きつけるコンテンツになります。

いま手元にある写真や画像、動画など既存の素材が、Video BRAINによって新しい価値を持つビジネスコンテンツとして生まれ変わり、「誰かに何かを伝える」ためにより役立つものになるのです。

私たちは、「伝わらないを、なくす」ことをVideo BRAINの本質的な価値と捉え、動画トランスフォーメーションを通じて皆様のビジネスがもっと軽やかに、そして力強く成長していくことを支えていきたい。そのような想いを込めて新しいブランドメッセージを創りました。
 

※プレスリリースPDFはこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d13460-20210316-5994.pdf

「Video BRAIN」（ビデオブレイン）とは
動画トランスフォーメーションを支えるVideo BRAINは、AIのサポートで誰でも簡単に高品質なストーリー性のある動画を数分で編集できるクラウドサービスです。未経験者のために作りこまれた操作画面で、まるでパワーポイントを使う感覚で動画を簡単に作成することができ、業界問わず多くの企業が導入しています。
また、SNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」との併用により動画コンテンツの企画から制作そして分析までをワンストップで実行することが可能です。
【公式】Video BRAIN (ビデオブレイン)｜ https://video-b.com/

オープンエイト会社概要
オープンエイトは、自然言語処理とコンピュータービジョンを中心とする独自のAI技術を開発し、アルゴリズム・ソフトウェアモジュール群からなる “OPEN8 CORE TECHNOLOGY” を保有するコンテンツテクノロジーカンパニーです。「AI × SaaSであらゆる企業の情報流通戦略の成長ドライバーとなる」ことをコンセプトに、動画広告事業及び動画メディア事業で培った動画コンテンツ制作・配信ノウハウと、AI技術を組み合わせて開発した動画編集クラウド「Video BRAIN（ビデオブレイン）」やSNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」、そして動画自動生成機能などのAPI提供を通じて企業による情報発信の支援を行っており、2019年には米 Red Herring社がアジアにおける革新的なベンチャー企業に贈る「2019 Red Herring Top 100 Asia Winner」を受賞しています。

(1) SaaS事業
企業の動画トランスフォーメーションを支える動画編集クラウド「Video BRAIN（ビデオブレイン）」の提供を行っています。写真やテキストなどの素材を入稿すると、AI エンジンが入稿データを分析し、ストーリー性のある動画を作成します。誰でも簡単に数分でリッチな動画コンテンツを作成することができます。大手企業をはじめ多数の企業が業務や職種を問わず広く導入し、PRやマニュアル、採用向けコンテンツなど様々な用途で活用されています。また、SNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」との併用により動画コンテンツの企画から制作そして分析までをワンストップで実行することができます。

動画自動生成売上高2年連続シェア 1 (※1)
マーケターが選ぶAI動画編集ツール 1 (※2)
企業向けAI動画編集ツール 1 (※2)
2019年度グッドデザイン賞
Ruby Bizグランプリ2020 特別賞

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「法人向け動画自動生成・配信ソフト市場の現状と展望 2020年度版」
動画自動生成ソフトにおける動画自動生成売上高シェア (2019年度～2020年度)    https://mic-r.co.jp/mr/01930/
※2 日本マーケティングリサーチ調べ 2019年11月期

(2) API／MLaaS（Machine Learning as a Service）事業
アルゴリズム・ソフトウェアモジュール群からなる”OPEN8 CORE TECHNOLOGY”をAPIで提供する事業です。単体での利用はもちろん複数の技術を組み合わせた利用もでき、企業のニーズに合わせて使い分けることが可能です。
また、企業が保有するプライベートデータを基に独自のモデルを構築し、”OPEN8 CORE TECHNOLOGY”と組み合わせてオリジナルソリューションの開発を行っています。

株式会社オープンエイト
代表者：代表取締役社長 兼 CEO　髙松雄康
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町20-1　渋谷インフォスタワー19階
設立：2015年4月10日
事業内容：SaaS事業・API／MLaaS事業
https://open8.com/
 

■AI.Acceleratorについて

ディップでは、来る人口減少時代のキーテクノロジー、人工知能（AI）に注目し、AI専門メディア「AINOW（エーアイナウ）」(http://ainow.ai/)の運営を2016年6月より開始しております。
日本のAIベンチャーの創業数は北米と比較すると立ち遅れている現状を認識したため、本邦AIベンチャー活性化の一助となるべく、ディップではAI特化のインキュベーションプログラム「AI.Accelerator」（http://ainow.ai/accelerator）を2017年4月に開始しました。
AI関連事業及び優秀な人材へのシード投資を行い、世界を席巻するAIメガベンチャーを輩出するべく尽力しております。

■16期の採択企業について
全47件の応募から書類審査と面談審査の結果をふまえて、4社が16期として採択されました。
Peaceful Morningでは3ヶ月間のアクセラレータ・プログラムを通して、サービスをブラッシュアップし事業を推進してまいります。

■採択企業の一覧
https://ainow.ai/aiax2021-03-05/

■社内DX・RPA担当者向けサポートサービスRobo Runner（ロボランナー）

当社の提供するRobo Runner（ロボランナー）では拡大・多様化するRPA市場の中で、企業が正しく・自分たちでRPA活用を推進できるようサポートをしています。
開発ができない、ロボットの運用・保守ができない等の「RPA担当者の悩み」について全てをカバーし、社内RPA活用を成功に導きます。
https://robo-runner.com/

■Robo Runnerサービスイメージ図

■特徴
1. 経験豊富なRPAエンジニアが窓口として対応
お客様の対面に立つ担当者は、RPAプロジェクト経験1.5年以上のエンジニアです。
実際の開発における注意点やポイントについて熟知しているため、アドバイスを聞きつつ安心してRPA開発を進められます。

2. 内製化支援の強み！自社にナレッジを蓄積
RPAを社内で浸透させるために重要となるのが「社内にいかにナレッジを蓄積していくか」です。
開発を切り離して外部に委託していては社内にナレッジがたまらず、修正・追加開発の度にコストと外部コミュニケーションが発生します。
Robo Runnerは完全な社内内製化を目標としています。そのためお客様側にも担当者を立てていただき、窓口となる現役エンジニアと伴走してプロジェクトを進めます。また、RPAツールベンダーと繋がりのある、当社オリジナルの学習コンテンツも用意しております。
初期の開発で得た知見をそのまま社内で活用し、自社内で社内RPA化を進める力をつけられるように徹底的にサポートをします。

3. 毎週行う定期ミーティングと常時質問できるチャット対応！
毎週行う定期ミーティングで、課題の解消や開発進捗の管理を行います。目標通りに開発が進んでいるか、トラブルがないかなど、窓口となる現役エンジニアがレポートを行います。またその他、都度発生する細かなお悩みはチャットサポートで解消することができます。
咄嗟に起こったトラブルも状況を確認して回答しますので、安心してご利用いただけます。

Robo Runnerに関する資料請求はこちらから↓
https://robo-runner.com/

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。
 

◩ 広告グループをターゲットユーザー別にグループ分けして比較・分析できる機能をリリースしました

AIアナリストにはGoogle、Yahoo!、Facebook、Instagramといった複数の広告媒体データを横断で確認できる「広告レポート」機能がありますが、今回その広告レポートに、広告グループをターゲットユーザー別にグルーピングできる機能をリリースしました。従来は媒体横断でWeb広告全体の状況が俯瞰できていましたが、それに加えて広告の出稿目的やターゲットユーザー軸でも横ぐしでデータが確認出来るようになり、Web広告全体の状況がより構造的に把握出来るようになりました。

◩ 背景・狙い
Web広告は媒体が多岐に渡り、複数媒体に出稿している場合には各媒体の管理画面を個別に確認する必要があります。そのため、全体感を把握するためにはそれぞれのデータをエクセル等で集計せざるを得ません。また、広告キャンペーンや広告グループはそれぞれ目的やターゲットが異なるため、単純に横並びで比較しても意図した効果を発揮できているか見えづらいという課題がありました。

この問題を解消するために、ターゲットユーザー別に広告グループを分類することで、単純な横並びの広告グループの比較ではなく、見込み顧客を意味ある単位にグループ分けして、Web広告のパフォーマンスを評価できるようになりました。

加えて、AIアナリストではGoogleアナリティクスと連携することで、サイト訪問後のデータ分析も可能なことから、より精度の高い「Web広告～サイト」の一気通貫での分析が可能になります。

◩ 機能の特徴
全ての媒体の広告グループを「指名」「顕在」「潜在」「その他」の4種類のグループに割り振ることができます。それぞれのグループのサマリデータが確認できるため、Web広告の全体感を把握しやすくなり、どのターゲットユーザーに変化があったのかを効率よく発見できます。

目的・ターゲットユーザー別の集計データ

・広告グループを「顕在」「潜在」「指名」「その他」の4つに分類することができます
・それぞれの広告グループをターゲットユーザー別に自動でデータ集計できるようになります
・これによりWeb広告の運用状況の全体感がより適切に把握できるようになります

・「顕在」「潜在」「指名」「その他」それぞれの内訳を確認することができます
・グループで大きな変化があった場合にどの個別の広告グループの影響が大きいのかをすぐに深ぼって確認することができます

広告グループ単位の個別データ

・広告グループ個別のデータも確認することができます
・Google、Yahoo!、Facebook、Instagramを媒体横断で網羅的に一つのレポートでデータを確認することが可能です
・プルダウンで「媒体」「広告メニュー」「広告キャンペーン」を絞り込んで横断比較することも可能です

目的・ターゲットユーザー別の集計データの設定

・出稿している広告グループを「顕在」「潜在」「指名」「その他」に振り分けることでグループの作成が可能です
・ラジオボタンで簡単に振り分けをすることができます
・新しく出稿を開始した広告グループは「New」を表示されるため、適宜グループをメンテナンスできます

◩ 今後の展開
今回のリリースで「媒体横断×ターゲットユーザー」の切り口でWeb広告全体の状況を俯瞰できる基盤を構築しました。今後はこれらの切り口を元にしたデータ分析・示唆出しをAIアナリスト上で機能実装することで、ユーザーがより費用対効果の高い広告運用を実施できる環境を提供します。

今後とも「AIアナリスト」をよろしくお願いいたします。

◩WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：

https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：

https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：

https://wacul-ai.com/ad/

 

 

「雲カフェ」とは、各地域の企業や士業事務所と連携し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートするコミュニティです。第1回の「雲カフェ」では、福岡エリアを中心に、約100名の参加者がありました。第2回目となる今回は、グループである株式会社マネーフォワードと共催し、中小企業×IT活用について、具体例を踏まえながら解説します。

第1部では、「DX学校」の校長を務める株式会社ディグナ 代表取締役 梅崎 健理 氏、北海道を拠点に中小企業の企業価値を高めてきたマッチポイント株式会社 代表取締役 鈴木 洋平 氏、マネーフォワードビジネスカンパニー 執行役員 兼 北海道支社長 平野 龍一 の3名が、パネルディスカッションで「今、中小企業が見直すべきポイント」について語ります。第2部には、株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長 鈴木 啓太郎 氏が登壇し、北海道企業のDX事例を中心に話します。

スマートキャンプは、「第2回 雲カフェ」を通じて、北海道エリアを中心とした中小企業のIT化やDX推進をサポートし、北海道の企業をより元気にしていくことを目指していきます。

【「第2回 雲カフェ」概要】
日時　：2021年3月24日（木）14:00-15:00
テーマ：「北海道企業が取り組むIT活用 今、中小企業が見直すべきポイントとは」
場所　：オンライン
参加費：無料・事前申込制
定員　：150名
事前申込／特設サイトURL：https://lp.smartcamp.co.jp/kumocafe/hokkaido/1
登壇者：
マッチポイント株式会社 代表取締役　鈴木 洋平 氏
株式会社ディグナ 代表取締役　梅崎 健理 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長　鈴木 啓太郎 氏
株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー カンパニー執行役員　平野 龍一
スマートキャンプ株式会社 取締役 COO　阿部 慎平

【登壇者プロフィール】
マッチポイント株式会社 代表取締役　鈴木 洋平 氏

税理士法人マッチポイントの創業メンバー。2017年から本格的にクラウド会計の導入支援を始める。その後、令和元年に札幌で税理士法人マッチポイントを設立し、20ヶ月で従業員数26名体制へと急成長。2020年のクラウド実践大賞にて札幌商工会議所会頭賞を受賞。会計事務所向け教育プログラム「マッチポイントカレッジ」も開催。

株式会社ディグナ 代表取締役　梅崎 健理 氏

2010年、高校在学中にディグナを設立。同日、新語・流行語大賞「〜なう」トップ10受賞。ITに詳しくない中小企業の経営者に寄り添う学校「DX学校」の校長。中小企業のIT導入を推進する「IT導入診断士」、社内のIT担当者となる「IT導入士」の講座開催、資格認定を行う。経済産業省認定情報処理支援機関。

株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長　鈴木 啓太郎 氏

2015年、株式会社セールスフォース・ドットコム入社。 地方ビジネスの成長拡大をミッションとし、 北海道、東北、北陸、中四国、九州など東名阪以外の全ての地域を担当し、これまで500社以上の企業の成長を支援。2020年2月から現職。

株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー 執行役員 兼 北海道支社長　平野 龍一

2016年、株式会社マネーフォワード入社。同年、北海道に移住。ビジネス向けのクラウドサービス「MF クラウドシリーズ」などを会計事務所、金融機関、商工会議所等とパートナーを組み、道内の中小企業のDX推進に従事。

スマートキャンプ株式会社 取締役 COO　阿部 慎平

新卒でデロイトトーマツコンサルティングに入社後、大手企業の戦略案件に多数従事。2017年3月にスマートキャンプに入社。事業戦略・組織戦略の策定、SaaS業界・インサイドセールス業界レポートの執筆、SaaSカンファレンスの主催、インサイドセールス代行・コンサルティング・SaaS『BALES』の立ち上げなどを推進。セールスフォースユーザー会インサイドセールス分科会2019年度会長。2019年11月よりマネーフォワードグループへ参画。

【雲カフェとは】
業務のIT化へ投資やDXを推進する中での成功事例、具体的なケーススタディ、専門家の知見、最新のクラウドサービスといったソリューションに関する情報を得られる場です。北海道、東海、関西、九州などのエリア毎に、オン・オフラインでセミナーやイベントを開催していきます。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。
名称　　：スマートキャンプ株式会社
所在地　：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者　：代表取締役　古橋 智史
設立　　：2014年6月
URL　　：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品、製品、サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■ご活用企業
株式会社プレイド様

■事例紹介記事はこちら
https://www.yesod.co/case/plaid

■記事抜粋

YESOD ディレクトリサービスの役割

• 人・組織の情報基盤として活用。管理部門が必要な時に必要な情報をYESOD ディレクトリサービスから抜き出している。
• アカウント管理において重要な社員の入退社や組織変更の情報の起点として、YESOD ディレクトリサービスを活用。

YESOD ディレクトリサービスの導入前の課題感

• 従業員の情報をスプレッドシートで管理しており、雇用形態の変更などの過去履歴が追いにくい状況。また、人・組織の情報が集約されていなかった。
• 入退社のタイミングで手動で各サービスのアカウント・権限の付与・削除を実施しており、1カ月に十数人が入社するタイミングなど、タイムリーな対応が難しい局面があった。

YESODを導入したことでどのように変わったか

• 正しい情報がYESODにある状態の中でコミュニケーションができ、臨機応変に対応できるようになった。
• YESODに人・組織の情報を集約する運用としたことで、YESODを起点として各々の連携がスタートできる状態になった。
• アカウント管理運用においては、退社時にタイムリーに消したいツールは、YESODの最終出社日の情報をもとに、翌日には漏れなく削除することができるようになった。

■「YESODディレクトリサービス」とは
 

「YESODディレクトリサービス」は部門の壁を超える人・組織マスタの管理サービスです。

弊社ではSaaS管理における課題の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」にあるとの考えがサービス提供の根底にあり、本サービスはその基礎を支えるサービスです。

「YESODディレクトリサービス」では、組織の階層構造をまるごと格納し、かつ時系列に管理できるデータベースを構築することができます。結果として
 

• 散らばる人・組織の情報を集約
• 過去・現在・未来の情報に日付を切替えるだけですぐアクセス
• 「必要な情報だけ」を「必要な人」に届ける

という、人・組織に関係する ”あたりまえだが、むずかしい” 管理を、柔軟に実現することが可能となります。

また、人・組織マスタの管理に必要な細かな機能（カスタムロール・簡易ワークフロー・簡易レポート等）に加えて、Web APIによるシステム連携をサポートを行っているため、これまでにない柔軟な形で人・組織マスタ管理を行うことができます。

■「YESODディレクトリサービス」プロダクトサイト
https://www.yesod.co/directory-service

■株式会社イエソドについて

＜株式会社イエソド　会社概要＞
社名　　　　　：株式会社イエソド

設立　　　　　：2018年9月

代表取締役　　：竹内 秀行

事業内容　　　：クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地　　：東京都千代田区外神田６丁目６番１号　斎藤ビル５階

ホームページ　：https://yesod.co/

　実証実験で採用した日立ソリューションズの「プライバシー情報匿名化ソリューション」の技術は、データの利用価値を保持したまま、高い匿名性を実現するk-匿名化※1を行い、パーソナルデータを個人情報保護法に則って安全に利活用できるよう支援するものです。神戸市は日立ソリューションズの協力のもと、統計情報から作成した個票形式のサンプルデータに、同じ属性を持つデータが複数件存在するようにk-匿名化を施し、k-匿名化後のデータを利用して基本的な人口や人口動態を分析し、有用な結果が出ることを確認しました。
　また、今回の実証実験でk-匿名化を行ったデータの１つをより活用しやすい統計情報に集計し、オープンデータ※2として公開しました。 

図：オープンデータ化による市民サービスの向上のイメージ

※1 対象となるデータ内に、同じ属性値を持つデータがk件以上存在する（k-匿名性を満たす）ようにデータを変換することで、特定の個人の識別を困難にするためのデータ加工方法のひとつです。
※2 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータです。
　　(1)営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、(2)機械判読に適したもの、(3)で利用できるもの
※3 神戸市オープンデータポータル「Open Data Kobe」は、神戸市が保有しているオープンデータを横断的に検索できる、データ活用のためのサイトです。オープンデータの利活用を促進し、その活用事例の収集と共有を行い、効率的な施策へつなげます。

■ 背景
　総務省では、地方公共団体などが保有しているデータを有効活用し、住民サービスの向上や政策立案に役立てることを推奨しています。また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインによると、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する公共データについては国民共有の財産であるとの認識に立ち、オープンデータとして積極的に公開し、利活用を促進していくことが求められています。
　神戸市では、さまざまなデータをBIツールで分析し、部局・分野横断的に活用することで、サービス向上に生かしてきました。また、オープンデータの整備にも力を入れてきました。
　一般的に、集計された統計情報より１件１行の個票形式の方が分析に適していますが、個人を特定できない状態に匿名化することは時間的、技術的に困難な状況でした。
　そこで、神戸市は日立ソリューションズの協力を得て、統計情報から作成した個票形式のデータに匿名化を施し、分析精度に影響がないことを検証することにしました。

■ 実証実験について
1. 目的
　匿名化したデータを利用して分析した結果が、匿名化していないデータの分析結果と比較して、割合などの傾向を把握するのに十分な精度であることを確認する。
2. 期間　　　　　　　　　2020年7月31日～2020年10月15日
3. データレコード数　　　150万件（統計情報から作成したサンプルデータ）
4. 匿名化対象の項目数　　年齢、性別、国籍、住所などの10項目
5. 方法
　・日立ソリューションズが、データの匿名化を実施する環境の構築を行い、神戸市と共同で住民基本台帳に基づく統計情報から作成した個票形式のサンプルデータについて、匿名化処理を実施
　・匿名化処理の実行基盤として分散処理技術「Hadoop」を利用し、大量データを高速・効率的に処理
　・日立ソリューションズが独自に開発したデータ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」を利用したk-匿名化処理を実施
　・k-匿名化処理だけではk値を満たすことが難しい特異なデータについては、データ項目をカテゴライズするなど工夫し、k値を満たすデータを作成
6. 実証実験で確認した結果
　・作成したデータについては、住民基本情報の分析に適したデータであることを神戸市が評価し、詳細なデータ分析ではなく割合などの傾向を分析するには、十分な精度であることを確認できました。
　　参考資料：神戸市記者発表資料（別紙１参照）
　　（リンク先：https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/press/20210316.html）
　・実証実験でk-匿名化を行ったデータについて、より活用しやすい統計情報として全く同じ属性を持つものを集計し、オープンデータとして公表しました。

■ 今後について
神戸市では、今回の成果も参考にオープンデータ化を進めていき、さらなる市民サービス向上に取り組んでいきます。また、日立ソリューションズでは、クラウド上でのデータ利活用やオープンデータ化が今後も進んでいくことを見据えて、プライバシー情報匿名化ソリューションのさらなるサービスの拡充を進めていきます。

■ (参考)神戸市のオープンデータに関わる取り組みについて
　神戸市では、オープンデータの蓄積・公開を推進し、市民・事業者とICTを活用して地域課題を解決するオープンガバメント社会の構築を支援しています。
神戸市オープンデータポータル「Open Data Kobe」
URL： https://data.city.kobe.lg.jp/

■ 日立ソリューションズのプライバシー情報匿名化ソリューションについて
　プライバシー情報匿名化ソリューションとは、企業・組織内に蓄積されたパーソナルデータを匿名化して、安心・安全に利用しやすくするためのソリューションです。パーソナルデータを利活用する際、氏名などの一部の情報を削除するといった単純なマスキングなどだけでは、まだデータから個人が特定されるリスクが残ります。株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を施すことで、データの匿名性を高めるだけでなく、分析に必要な情報をできる限り残すことができ、安心かつ有効にデータを利活用できます。
　本ソリューションは、データ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」と、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスから構成されます。

URL：　https://www.hitachi-solutions.co.jp/pdap/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

　森ビルは1986年のアークヒルズ以降、多様な都市機能が高度に集積したコンパクトシティの創出を通じて、シームレスで豊かな都市生活（ヒルズライフ）を提案してまいりました。また、2003年の六本木ヒルズ以降は、タウンマネジメントの手法により、街に住み、働き、訪れる人々と共に、街と人々を繋げ、街のコミュニティを育んでまいりました。この度スタートする「ヒルズネットワーク」は、デジタルプラットフォームでそれらのヒルズを繋ぎ、当社が長年にわたって取り組んできた、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供を加速させるものです。

　「ヒルズネットワーク」のサービス開始にあたり、様々な街の利用者に対して、「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供します。これにより、街の利用者は、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、アークヒルズなど、当社が管理・運営する複数の“ヒルズ”における様々なサービスをオンライン上で完結させることが可能となるほか、利用者の属性、街・施設の利用履歴、位置情報などのデータに基づいて、利用者一人ひとりに最適化された「街（ヒルズ）」の情報を受け取ることが可能となります。

　また、現在推進中の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や「虎ノ門ヒルズエリア」においては、「ヒルズネットワーク」によって統合された施設・サービスと利用者のデータ基盤をベースとし、様々な最先端技術を実装することで、街全体がワークプレイスとなり、街全体がリビングスペースとなるような、従来以上にシームレスな都市生活（ヒルズライフ）の実現を目指します。さらに、六本木ヒルズ、アークヒルズ、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「虎ノ門ヒルズエリア」などの“ヒルズ”を連携・融合させ、都心部エリア全体をシームレスに繋げることで、新たな文化・経済圏を創出します。

「ヒルズネットワーク（都市OS）」のイメージ

　森ビルは引き続き、都市とライフスタイルの未来を模索しながら、国際都市・東京のさらなる磁力向上に貢献してまいります。
 

• 今後のスケジュールについて

ヒルズアプリの利用者や街から得られる様々な情報を活用しながら、順次、アプリの機能改修を進めるとともに、2023年に完成する「虎ノ門・麻布台プロジェクト」と「虎ノ門ヒルズエリア」に向けて、ヒルズネットワークを活用したサービスを街に実装するための具体的な検討を進めてまいります。

※参考　ヒルズアプリについて

• 「ヒルズアプリ」の機能

• ヒルズアプリ導入による利便性の向上　（例）

施設情報（イベント・店舗情報等）の閲覧
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各施設のWEBサイトや紙媒体で閲覧　　　  →　・森ビル施設横断での店舗検索・情報閲覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  ・利用者の属性に合わせた情報表示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ・位置情報により付近の施設情報を優先表示

お知らせの通知
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・電子メールやダイレクトメール、　　　　　→　・街からのお知らせが、アプリで受信可能
　各WEBサイト上のマイページでの配信　　  　　・居住者は宅配やランドリーの通知も受信可能

ヒルズポイントの付与/利用
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・ヒルズカードを提示してポイントを貯める　→　・アプリ上でポイントを付与
・ポイント利用には交換機が必要　　　　　　　　・アプリ上から直接ポイントを利用
・1000ポイントから交換可能　　　　　　　　　 ・100ポイントから利用可能

森美術館の予約・入場（4月中旬以降搭載予定機能）
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・WEBサイトやカウンターでチケットを　　　→　・アプリ上でチケット購入、入場QRｺｰﾄﾞ表示が可能
　購入し、入場時に紙のチケットを提示

※以下、2021年夏以降に機能拡張予定
イベントへの申し込み
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各イベントのWEBサイトから申し込み　　　→　・アプリ上で申し込み、決済、入場QRコード表示が可能

レストランの予約
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各店舗のサイトやグルメサイトを　　　　　→　・アプリ上でお店を検索、直接予約が可能
　利用しての予約が必要　　　　　　　　　　　　・属性に応じた優待サービスの有無も確認可能

■不動産投資に特化したQ&Aサービス「楽待不動産投資相談室」とは
不動産投資に関する質問や相談ができるQ&Aサービスです。サービスの利用は完全無料。楽待に会員登録をすれば誰でも質問と回答ができます。経験豊富な不動産投資家や、弁護士や税理士などの専門家も登録しているため、不動産投資初心者がつまずきがちな初歩的な内容から、複数棟を所有する不動産投資家でも判断に悩むような込み入った内容まで、幅広いジャンルの相談をすることができます。

■さまざまなジャンルの質問が寄せられる
楽待相談室には、1日あたり7件の質問が投稿されています。「いま60歳だが、これから不動産投資をする場合どんな物件を購入したらいいのか」「保有している物件を売却するべきか教えてほしい」など、さまざまなジャンルの質問とそれに対する回答が行き交います。中でも「不動産投資のはじめ方」というジャンルの質問が最も多く、コロナをきっかけに不動産投資を始めようと考えた初心者からの投稿も見られます。

 2月下旬には、楽待のスマートフォンアプリから利用できるようにアップデートを行いました。今後も多くの方にご利用いただけるよう、使いやすさの向上などに取り組んでまいります。

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)は、クラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」上で、メールの送受信を簡単な設定で自動化する機能を提供開始しました。
 

この機能を使って、メールの送受信における業務を自動化することが出来ます。なお、現在利用可能なメールソフトはGmailと、Outlookの2つとなっています。

①メールの送信
自動化された処理の途中で取得した情報を、メールの本文や添付ファイルに記載して任意の宛先に送信します。例えば、取引先への請求内容をExcelから読み込み、請求書をPDFで作成して各取引先にメールで送付するなどができます。

②メールの受信
特定の条件で抽出した受信メール内の情報を取得し、後継の処理に引き渡します。例えば、自分宛てに届いたメールのうち、タイトルに日報という文言を含むメールを取得して、内容をSpreadsheetに張り付けることなどができます。
 

▲メール配信シナリオのイメージ

今後もCoopelは、ハードルの低いRPAを目指し、より多くの企業や個人事業者のみなさまの生産性向上に寄与していきたいと考えています。メールサービスとの連携やCoopelについてご興味をお持ちの方は、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://coopel.ai/contact?utm_source=dpr&utm_medium=gml&utm_campaign=02

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方に向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=gml&utm_campaign=01

記

１．異動の理由
　企業を取り巻く環境は、中長期的に、企業のＤＸ投資等のニーズ増加が見込まれる中、当社グループではこうした経営変革を推進している企業のニーズを捉え、積極的に支援することで、多種多様な業界のお客様からの一層の高い支持を得ていくとともに、グループとしての知的財産の活用や、Ｍ＆Ａ等の機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化や、更なる成長を目指しております。
　このような経営環境の変化に対応し、更なる成長を実現するため、一層の経営体制の強化が必要であると判断し、今般、ＩＴコンサルティングあるいは、管理部門において実績を上げてきた幹部を新たに取締役候補者とする役員人事を行い、そのリーダーシップのもとで、継続的な事業の発展、企業価値の向上に努めてまいります。

２．フューチャーアーキテクト株式会社（2021年3月24日付）
（1）新任取締役候補者

氏名	新役職名	現役職名
掃部 孝行	取締役	シニアパートナー
乾 亮太	取締役	パートナー
鈴木 薫	取締役	ディレクター

（2）新任取締役の略歴
　掃部 孝行（かもん　たかゆき）
　　1976年9月30日生
　　略歴
　　　2001年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社出向 同社執行役員
　　　2018年 4月　同社シニアパートナー（現任）

　掃部孝行は、2001年４月にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、ITコンサルタントとして、流通や金融などで実績を積み、2016年よりフューチャーアーキテクト株式会社執行役員となり、2018年からは同社シニアパートナーとして、デジタルイノベーショングループ等を牽引しております。

　乾 亮太（いぬい　りょうた）
　　1979年8月14日生
　　略歴
　　　2004年 4月　株式会社ジャステック入社
　　　2007年 7月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　同社執行役員
　　　2019年 4月　同社パートナー（現任）

　乾亮太は、2007年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、主に金融系プロジェクトで実績を積み、2018年にフューチャーアーキテクト株式会社執行役員となり、2019年からは同社パートナーとして、デジタルイノベーショングループにおいて、FutureBANKを軸とした地銀向けサービスを牽引しております。

　鈴木 薫（すずき　かおる）　
　1965年5月12日生
　　略歴
　　　1989年 4月　日本電気株式会社入社
　　　2003年 1月　株式会社グッチグループジャパン入社
　　　2007年11月　KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式会社）入社
　　　2013年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社ディレクター（現任）
　　　2019年 4月　当社執行役員　グループ法務担当（現任）

　鈴木薫は、2013年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、グループ法務を担当し、2019年からは当社執行役員として、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の構築にあたり、当社グループのガバナンス強化を実現しております。

３．FutureOne株式会社（2021年3月25日付）
（1）代表取締役の異動

氏名	新役職名	現役職名
佐藤 隆元	代表取締役	–
荒井 政美	退任	代表取締役

（2）新任代表取締役の略歴
　佐藤 隆元（さとう　たかはる）　
　　1975年1月1日生
　　略歴　
　　　1999年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社

　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2017年 4月　同社ディレクター（現任）

　佐藤隆元は、1999年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通、物流などで実績を積み、2017年からはフューチャーアーキテクト株式会社ディレクターとして流通サービスグループを牽引しております。

（3）取締役の異動

氏名	新役職名	現役職名
小松 俊介	取締役	–
松下 聖彦	取締役	–
香川 英男	退任	取締役

 

（4）新任取締役の略歴
　小松 俊介（こまつ　しゅんすけ）
　　1970年8月1日生
　　略歴
　　　1997年 4月　日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社（現SCSK株式会社）入社
　　　2008年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　同社執行役員
　　　2020年 4月　同社シニアパートナー
　　　2021年 3月　FutureOne株式会社 出向（現任）

　小松俊介は、2008年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通系プロジェクトで実績を積み、2020年はフューチャーアーキテクト株式会社シニアパートナーとして、流通サービスグループを牽引しております。

　松下 聖彦（まつした　きよひこ）
　　1977年6月1日生
　　略歴
　　　2004年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2015年 4月　同社シニアスペシャリスト
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　当社に帰任（現任）

　松下聖彦は、2004年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通、小売、物流など、幅広い業種でプロジェクトの技術責任者を歴任する等、グループ横断の技術エキスパートとして実績を残しております。

４．株式会社ワイ・ディ・シー（2021年3月23日付）
（1）代表取締役の異動

氏名	新役職名	現役職名
煎谷　輝伸	代表取締役	取締役
山本　智明	退任	代表取締役

 

（2）新任代表取締役の略歴
　煎谷 輝伸（いりたに　てるのぶ）
　　1974年７月10日生
　　略歴
　　　1999年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2001年 8月　Future System Consulting UK Ltd. 出向
　　　2005年 1月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）帰任
　　　2015年 7月　ウシオ電機株式会社
　　　2016年 4月　同社執行役員
　　　2020年 4月　当社ヴァイスプレジデント（現任）
 　　　　　　　　　株式会社ワイ・ディ・シー 取締役（現任）

　煎谷輝伸は、1999年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、海外プロジェクト、流通などで実績を積み、2015年よりウシオ電機株式会社に出向し、2016年ウシオ電機株式会社執行役員を経て、2020年より株式会社ワイ・ディ・シーの取締役に就任しております。

以上

●フューチャー株式会社　概要
代表者：代表取締役会長兼社長　グループCEO　金丸 恭文
設立：1989年11月28日
資本金：14億21百万円
URL：https://www.future.co.jp

増島雅和氏

 

• 顧問就任の背景

フェアリーデバイセズは、「ヒトと機械・AIが協働する社会」の実現に向けて、エコシステム型ビジネスモデル設計の第一人者である増島雅和氏を顧問に迎えます。増島氏は様々な新産業の黎明期において、幅広いステークホルダーを包摂した価値共創のエコシステム形成をリードされてきました。当社の展開する「コネクテッドワーカーソリューション*1」はデジタル化によってトラディショナル産業の知見流通をグローバルに加速・円滑化する仕組みですが、現場DX(デジタル・トランスフォーメーション)による熟練者の技能継承とノウハウのグローバル展開をするに際しては、各企業の情報取扱のサイロ化や、技能の属人化が大きな課題となります。この為、今後のDXおよびAIにより社会にもたらされるインパクトは、デジタル産業とトラディショナル産業の社会的合意形成の成否によって大きく変動すると考えられ、我々はまさに今、その岐路に立っています。

こうした産業の創成期を乗り越え、知識が遍くポータブル化した社会を実現するためには、「ヒトと機械・AIとの協働」だけではなく、蓄積された多様な知見を持つトラディショナル産業と、それをエンハンスする新興デジタル産業という、異なる文化感と経済モデルを有するヒト同士のステークホルダー間協業が必要不可欠です。フェアリーデバイセズは、多様なステークホルダー間の連携に対して先進的な知見・経験を誇る増島氏と共に、ヒトが生み出した叡智の価値が最大化され、全ての人々に行き届く世界の実現を目指して参ります。

connected worker solution

*1:コネクテッドワーカーソリューションの詳細及びお問い合わせはこちら https://fairydevices.jp/cws
 

• 増島氏コメント

『情報技術が全ての産業に破壊的なインパクトを与える現代において、革新的なビジネスモデル創造を目指す新興企業と、豊富な経験・蓄積に基づきビジネスモデルの革新を目指すトラディショナル企業が共創を進め、新たなイノベーションを産み出すためには、絶え間ない試行錯誤と社会実証を積み重ねることが不可欠です。革新的なアイデアを世に問いスピーディーに改善するためには、既存の業界慣行や政策手法を超えた取り組みが求められる一方で、形成されるイノベーションが全てのステークホルダーを包摂するエコシステムを構築できなければ社会的な受容や継続的な発展はあり得ません。

フェアリーデバイセズの「コネクテッドワーカーソリューション」は、Post COVID-19の世界に求められる遠隔支援ソリューションを提供するのみならず、失われつつある現場技能やノウハウをデジタル化し、日本水準のオペレーションを世界へ展開する、など非常に大きな可能性を有しています。こうした新たなソリューションが社会からの信頼を勝ち取り、日本発の現場DXソリューションが世界中で活用されるためには、日本が培った現場力の集約を可能とするための情報ポリシーの整備や、その先に実現する熟練者の技能が遍く普及した世界が、いかなる形で社会の構成員と参画するステークホルダーに恩恵をもたらすかなど、高い視座と倫理基準、そして維持発展のメカニズムを内在させたエコシステムの構築が必要となります。

フェアリーデバイセズの「コネクテッドワーカーソリューション」のチャレンジが、日本における新産業エコシステムのプロトタイプとしての役割を果たすことを期待します。』
 

• 増島氏　主なプロフィール

2000年	東京大学法学部卒業
2001年	森・濱田松本法律事務所勤務
2006年	コロンビア大学法科大学院卒業
2006年	米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati法律事務所
2010年	金融庁監督局保険課及び同局銀行第一課
2011年	日経・CSISバーチャル・シンクタンクフェロー
2015年	国際通貨基金（IMF）金融安定査定プログラム（FSAP）外部顧問 （米国金融破綻処理法制担当）

■参考：BUSINESS LAWYERS 弁護士名鑑 https://www.businesslawyers.jp/lawyers/29080
 

• フェアリーデバイセズ株式会社について

フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI*2・VPA*3関連技術や音声認識／音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクラウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

*2 VUI:Voice User Interface / *3 VPA:Voice Personal Assistant

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■3D/ARカタログとは
3D/ARカタログは、ECサイト上でよりリアルな商品の閲覧体験ができるオンラインカタログサービスです。　従来の商品画像に加え、3D/ARによって実物同様のリアルなイメージをもってもらうことで、オンライン上での購入を促進します。
 

商品をリアルに再現
フォトグラメトリを使用した3D/ARにより、実物と同じ大きさ・色合い・質感の商品を再現します。

アプリ不要の簡単3D/AR体験
アプリダウンロード不要で、ECサイト上で簡単な操作で商品の3D/AR体験が可能となります。

用意するのは商品だけ
サービス導入に際し、ご用意いただくのは商品のみ。商品を撮影し、画像を３Dデータ化、3D/ARの制作まで一貫して行います。衣類だけでなく様々な商品での利用が可能です。

■3D/ARカタログの使用法
画像をタップすると3D画面が表示され、スワイプすることで様々な角度から商品をご覧いただけます。
また、スマートフォン/タブレットでは3D画面上のボタンをタップすることでARを空間に表示可能です。ARを使用することにより、実物大で商品の確認が行えます。

3D画面イメージ
 

​AR画面イメージ
 

 

使用イメージ動画

 当該3D/ARカタログはこちらから（3種） ※スマートフォン/タブレットからお試しください。
（AR推奨環境：iOS12以降（Safari）,iPadOS（safari）,ARCore対応のAndroid（Chrome））

・合掌 shirt
https://www.not-conventional.com/products/detail/1098522

・tonbi shirt
https://www.not-conventional.com/products/detail/220457

・T/R CAPE JACKET #2
https://www.not-conventional.com/products/detail/1098515

導入店舗：not conventional（https://www.not-conventional.com/） 
〒550-0013 大阪府大阪市西区新町2-3-8Doビル新町 205号室

■ワクザワについて
会社名：合同会社ワクザワ
代表名：黒澤恒大
所在地：〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-32-2小谷野ビル2F
設立：2020年9月
事業内容：xR（AR/VR）技術を用いたサービス開発
URL：https://wakuzawa-inc.com/

 

 

今回のLINE カタリナクーポンコンテンツへの参画は、以前から店頭施策のパートナーとしてご協力いただき様々な施策を展開してきたヨークベニマル様との、新たなデジタルマーケティング・販促プロモーションを主眼とした取り組みとなり、カタリナが推進する店舗販促のデジタルトランスフォーメーションの流れを受けた、オンラインとオフラインの顧客動向、実購買につながるマーケティング施策として展開してまいります。

 【LINE カタリナクーポンコンテンツ　サービス概要】
「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレットタブ」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。利用者は、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。

カタリナでは、消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、オウンドメディアと連携したデジタルクーポン施策を拡充、2019年10月より「LINE」が提供する「LINEクーポン」と連携し、クーポンコンテンツを提供しています。今後も購買前後を網羅的に捉え様々な角度から消費者行動を捉え、ターゲットマーケティングやオンライン広告などデジタル領域でのサービス拡充を図ってまいります。

【株式会社　ヨークベニマル】
食料品を中心としたスーパーマーケットとして、 現在、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5県に広く店舗展開をし、生鮮食品をはじめとする、食料品並びに日用雑貨、家庭用品等の住居関連商品や衣料品を販売。「地域のお客さまの毎日のくらしをより豊かに楽しく便利にするために」セブン＆アイ・ホールディングスの一員として、その情報力や商品力を活かしながら、お客さまの立場に立った商品開発やサービスを展開。

• 代表者：代表取締役社長　真船 幸夫
• 所在地：福島県郡山市谷島町5番42号
• 創立：昭和22年6月12日
• URL： https://yorkbenimaru.com/            

【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社】
グローバルなデータマーケティングのパイオニアとして約40年間、大手スーパーマーケット、日本全国のSM／GMS／ドラッグストアなど、国内最大級の規模を誇る6,300店以上の全国のリテーラーと提携、リテーラーとブランドメーカーのさまざまなニーズや課題解決を支援。

国内屈指の購買・消費者動向データベース「カタリナクラウドプラットフォーム」は高度なターゲティングを実現し、消費者の嗜好性やニーズ、購買動向をリアルタイムで的確に分析、来店・実購買までつながる一気通貫したマーケティング施策を提供しています。

• 社名：カタリナ マーケティング ジャパン株式会社
• 代表者：代表取締役社長　Brett Wayn（ブレット・ウェイン）
• 所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
• 設立：1999年７月13日
• URL：https://jp.catalina.com/

 

日本ディープラーニング協会のプラチナ賛助会員であるファーウェイ・ジャパンは4月7日（水）に開幕する『第5回 AI・人工知能EXPO 春』（主催リードエグジビションジャパン）に出展します。AIは産業変革を駆動する原動力であり、インテリジェント社会への転換を目指すデジタル変革（DX）の重要な要素です。

ファーウェイは世界をリードするAIソリューションプロバイダーとして、世界各地のお客様にエッジからデータセンターまでのあらゆる用途に対応したAI製品とソリューションを提供しています。ファーウェイのAI製品は強力な計算能力と高いエネルギー効率を持ち、オープンで使いやすく、世界各地で実績のあるファーウェイのAIソリューションはお客様のデジタル変革を加速しています。

今回のAI EXPOでは建設や製造などの伝統的な産業にAIを導入し、デジタル変革を実現するスマートビルディングやスマートマニュファクチャリングの事例を中心に、ファーウェイの最新AIソリューションをご紹介します。またファーウェイとパートナー様が連携して実現した、革新的な価値をもたらすAIソリューションも併せてご紹介します。

概要
会期：4月7日（水）～  4月9日（金）10:00 ～ 18:00
会場：東京ビッグサイト 青海展示棟　（りんかい線『東京テレポート駅』より徒歩約2分）
※ファーウェイのブースはA-129です
詳細情報、来場登録　
▶リードエグジビションジャパン ホームページ：https://www.ai-expo.jp/ja-jp.html

なお、9日（金）10:00～10:45にはファーウェイ・ジャパン Cloud＆AI事業本部 CTOの秋本一泰が「社会基盤を支えるエッジAI最新事例」というテーマで講演いたします。
 

 

秋元 一泰 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン） Cloud＆AI事業本部 CTO

「脱炭素社会実現に向け持続可能な社会を実現するためには効率的な社会基盤の更新が必要です。 そして膨大な社会基盤を効率的に更新するためにはエッジAIの活用は欠かせません。スマートシティ、スマートエアポート、スマート工場、スマート鉱山など、一足先に社会基盤へのエッジAIの適用が始まっている中国の事例を中心にエッジAI活用の要諦をご紹介します」

聴講をご希望される方は、下記のリードエグジビションジャパン セミナーページよりお申し込みください。
https://reed-speaker.jp/Seminar/nextech2021/detail/?id=AI-7

このほか、ファーウェイ・ジャパン展示ブース内のミニシアターでは、毎日下記のセッションを行う予定です。
・ HUAWEI AI製品およびソリューションのご紹介
・ HUAWEI AIソリューション事例のご紹介
・ スマートシティ、スマート空港、スマート製造、スマート建築、スマート鉱山など
・ パートナー企業様の特別講演

皆様のご来場を心よりお待ちしています。

 

■「Conference X in 名古屋」開催の背景と趣旨
コロナウイルスは人、企業、産業、そして社会に大きな変化をもたらしました。何事も予測不可能で変化することが前提となる“VUCAの時代”に突入した今、あらゆる産業がDXを避けて通れないことは明らかです。本カンファレンスでは、コロナ禍においてもデジタルを活用して先進的な取り組みを実践してきたビジネスリーダーや企業が集い、DXの実践事例とその先に目指すべき未来について議論します。昨年12月に東京で同イベントを開催し、大好評をいただきました。今回は、コロナ禍で大きなインパクトを受け、なおかつデジタル化の恩恵を受けにくかった「小売（Retail）/物流（Logistics）/製造業（Manufacturing）/不動産（Real Estate）」の4つの産業に着目したセッションを行います。これらの産業における先進的な取り組みの発信を通じて、気づき、学び、共感し、そして行動へと繋がる大きなムーブメントを創出していくことを目的としたカンファレンスです。

■「Conference X in 名古屋」について
名称：「Conference X in 名古屋」
日時：2021年4月23日（金）13:00-17:30（18:00-19:30は現地参加者限定懇親会）
場所：なごのキャンパス体育館（愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1）
形式：現地参加（80名限定、懇親会付き、参加費10,000円）/ オンライン配信（無料）
対象：ビジネスパーソン、起業家、テーマに関心のある方全般
主催：株式会社INDUSTRIAL-X
共催：なごのキャンパス協賛：豊田通商株式会社、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
URL：https://conf-x.jp
申し込みはこちら：https://conf-x2021.peatix.com/

■【プログラム・登壇者一覧】※登壇者は順不同
13:00~13:20　 オープニング

13:30~14:20　 セッション１：小売（RX：Retail Transformation）
コロナウイルスにより消費者行動は変化し、デジタルへ大きくシフトしている小売業。現在の小売業の課題から、トランスフォーメーション後のあるべき姿について討議します。
・有限会社ゑびや / 株式会社EBILAB 代表取締役 ファウンダー　小田島 春樹氏
・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 社長特別補佐 グループIT推進・デジタル改革担当　小山 徹氏
・株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役　八子 知礼（モデレーター）
その他、登壇者調整中。

14:30~15:20　セッション2：物流（LX：Logistics Transformation）
社会インフラを支えるロジスティクスに今求められるデジタル変革とは。先駆者の事例をもとに議論します。
・株式会社オプティマインド 代表取締役社長　松下 健氏
・GENie株式会社 代表取締役社長　田口 義展氏
・豊田通商株式会社 物流部 部長（トレードワルツ担当）　吉田 和弘氏
・株式会社ローランド・ベルガー パートナー　小野塚 征志氏（モデレーター）

15:30~16:20　セッション3：製造業（MX：Manufacturing Transformation）
デジタル化が遅れている製造業。現場のリアルな声と、今後どのように変革していくべきかを、具体例を示しながら議論します。
・旭鉄工株式会社 / i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長　木村 哲也氏
・SWIMMER株式会社 代表取締役　実川 大海氏
・株式会社デンソーウェーブ FA・ロボット事業部 ソリューションビジネス推進部 部長　澤田 洋祐氏
・ものづくり系「No.1」 YouTuber　ものづくり太郎氏（モデレーター）

16:30~17:20　セッション4：不動産（REX：Real Estate Transformation）
土地やスペースの価値が大きく変わるこれからの時代、不動産事業の今後のあり方を探ります。
・株式会社RTプロジェクト 代表取締役　城山 朝春氏
・株式会社オープン・エー 代表取締役　馬場 正尊氏
・株式会社GoldKey Co.,Ltd / 株式会社木全商店 代表取締役　木全 雅仁氏
・東和不動産株式会社 執行役員 事業推進本部 副本部長　泉山 成統氏
・なごのキャンパス　企画運営プロデューサー / 株式会社LEO 代表取締役CEO　粟生 万琴氏（モデレーター）

17:20~17:30　クロージング

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
URL：https://industrial-x.jp/
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。

業務効率化・生産性向上に欠かせないテクノロジーとして注目されてきたAI。コロナ禍で加速したデジタル化や、ビジネス環境の変化を受けて、その重要性がさらに高まっている。日本最大の人工知能に関する専門展『第５回 AI・人工知能EXPO【春】』には、画像・音声認識、対話AI、DL/ML、エッジAIなど、最新のサービスが一堂に出展する。

そして同時開催のセミナーには、【東京大学 松尾豊 教授】【早稲田大学 尾形哲也 教授】【人工知能学会 野田五十樹 会長】など豪華講師が名を連ねている。さらに【華為技術日本 秋元一泰 CTO】【ギリア 清水亮 社長】などのビジネスリーダーも登壇し、AIによって社会・ビジネスの課題をどう解決できるかを議論する。DXに欠かせないAI技術の最新状況と今後の活用展望を学ぶ絶好の機会となりそうだ。

>> 詳細・申込み：https://reed-speaker.jp/Seminar/nextech2021/top/?co=ml316pr

※ 無料・事前申込制。満席になり次第、受付終了。

■開催概要■
展示会名：　第５回 AI・人工知能EXPO【春】
後　援　：　一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
同時開催展：第２回 ブロックチェーンEXPO【春】、第１回 量子コンピューティングEXPO【春】
URL：https://www.ai-expo.jp/
会期：2021年4月7日（水）～ 9日（金）
会場：東京ビッグサイト（青海展示棟）
主催：リード エグジビション ジャパン（株）
※ 本展では、徹底したコロナ対策を実施します https://www.ai-expo.jp/statement/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本リリースに関するお問合せ■
 主催者 リード エグジビション ジャパン(株)
 AI・人工知能EXPO 事務局 
〒163-0570 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル18階
 mailto:ai-expo@reedexpo.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

詳細：https://webss.jp/seminar/event10/

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■内容
オンラインセミナー（60分）SEOの考え方とは？

• コンテンツマーケティングとは
• コンテンツマーケティングでよくある失敗
• コンテンツマーケティングの戦略
• Googleに評価されるコンテンツとは
• どのような手順でコンテンツ制作するのか

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『検索意図分析セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ

・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event10/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

 

 

 

【ロジザードZERO・ASIMSのAPI連携により実現できること】

1. 流通・物流DXで「はぴロジASIMS」を活用
2025年の崖を前にDXへ向けてIT投資負担やCOVID-19への対応、オペレーションの複雑化に対応したシステムの対応と開発・導入スピードなどが課題となっています。はぴロジASIMSなら低コストで導入でき、出荷指示・出荷実績・商品マスタなど倉庫様とEC事業者様での日々のデータ連携が自動化する事でDX化を促進いたします。

2. 分散入出荷・複数拠点運用を一元管理
複数拠点でロジザードZEROを利用されている場合もASIMSがECとWMSのハブとなり、APIで自動連携が可能になります。またASIMSの分散出荷機能・一元管理機能を利用する事で、分散拠点運用が容易に行えるようになります。

3. 代表的なカートやモール・様々な基幹システムに接続
主要なカート・モールとのAPI 連携やCSV接続でデータ統合・オペレーション自動化を加速します。全国1300拠点以上で導入されているロジザードZEROをご利用頂きながら、様々なECと自動連携することが可能となります。流通・物流の司令塔としてASIMS をコアにご利用ください。

※掲載されている会社名・商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です
※Amazon、Amazon.co.jp、及びそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です

【ロジザードZEROについて】
2012年9月に販売を開始した自社開発のクラウド倉庫管理システムです。顧客に寄り添い1社1社丁寧に導入支援を行う「サービス会社」としての姿勢が評価され、既存ユーザー及び業界周辺企業による紹介・口コミを中心に実績を伸ばしてきました。
BtoC物流からBtoB物流まで幅広い業態・商材を管理できる柔軟性があり、周辺システムとの豊富な連携実績、導入まで最短１か月のスピード感、365日電話対応のサポート体制でご好評いただいています。
国内外のメーカー様・通販事業者様・3PL事業者様にご利用いただいており、1,334現場(2020年12月末現在)で稼働中、WMS業界において圧倒的な実績でトップシェアを誇ります。

ロジザードZERO URL：
https://www.logizard-zero.com/

【ロジザード株式会社について】
クラウド在庫管理システムのリーディングカンパニー。「物流×在庫×IT」で現場改善に貢献します。
2019年にはクラウドWMS「ロジザードZERO」と連携した店舗管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE(オムニチャネルエンジン)」を提供開始、EC・店舗等様々な物流現場でのご提案が可能となりました。

名　称 　： ロジザード株式会社（証券コード：4391）
代表者 　： 金澤 茂則
所在地 　： 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
設　立 　： 2001年7月16日
事業内容 ：
SaaS（クラウドサービス）事業
情報システムの開発及び販売
物流業務・小売業務コンサルティング
U R L 　： https://www.logizard.co.jp/

【はぴロジについて】
当社は、EC事業者様に対しては付加価値の高い物流サービスとの連携を、物流・倉庫事業者様に対しては空きスペース・空き労力を活用した受注獲得の機会を提供できる流通インフラプラットフォーム事業「はぴロジ」を運営しております。全国 90超の拠点の物流・倉庫事業者様と提携して組織化し、ショッピングカート・モール、OMSやWMSと双方向にデータ連携ができる自動出荷管理システム「ASIMS」をEC事業者様および物流・倉庫事業者様にに提供し、シェアリングエコノミー型の流通インフラプラットフォームを提供しております。2018年5月にCREの子会社となって以降、同社の顧客基盤を活用して全国の提携倉庫会社数を増加させつつ、大型のEC事業者との取引も開始するなど、年々その取扱高を拡大させております。
U R L 　： https://www.hapilogi.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社はぴロジ
事業者様窓口　　：　セールスディベロップメントチーム 小川
報道関係者様窓口：　マーケティングチーム 斎藤
TEL：06-6110-8872（代表）
https://www.hapilogi.co.jp/

 

4月7日（水）〜9日（金）東京ビッグサイトにて行われる『第6回 会計・財務 EXPO』に、BEARTAILが出展いたします。
ブースでは、ペーパーレス経費精算サービス「RECEIPT POST（レシートポスト）」、請求書オンライン受領システム「INVOICE POST（インボイスポスト）」の実際の画面を御覧いただけるデモを毎日実施いたします。

展示会会場受付にて【画面提示】もしくは【印刷してご持参】いただけるPDF招待券は下記URLよりご査収ください。
 https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/acc.html?co=mlid_pr10533

■会計・財務EXPOとは

業界唯一！経理・財務業務支援に特化した展示会です。「財務会計システム」「経費精算システム」「経理代行」「会計・財務コンサルティング」など、あらゆる経理・財務業務支援ソリューションが一堂に出展し、来場する企業・官公庁・学校・病院の経理・財務・経営幹部の方々との商談の場として、年々規模を拡大しております。

■『第6回 会計・財務 EXPO』開催概要

会期：2021年4月7日(水)～9日(金)   10:00～18:00 (最終日のみ17:00終了)
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
　［地図］https://www.office-expo.jp/ja-jp/visit/access.html
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

PDF招待券： https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/acc.html?co=mlid_pr10533

会期中、BEARTAILは自社ブースにて、レシートポスト・インボイスポストのデモを毎日実施いたします。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）

経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。

導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■ 請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」概要
（公式サイト： https://invoice.keihi.com ）

インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・明細入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる請求明細入力代行
・ワークフローで申請／承認
・会計システム連携／全銀データの出力

■株式会社BEARTAIL 会社概要

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

1. 受賞の経緯
船場では、2019年より働き⽅改⾰に注⼒してまいりましたが、2020年3⽉以降のコロナウィルス感染拡⼤の状況を踏まえデジタル・トランスフォーメーション（以下DX）を加速。2021年2⽉には東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践宣⾔に賛同し、実施企業として認定されています。

テレワーク東京ルール公式サイトの受賞発表ページ

 

2021年のテレワーク緊急強化⽉間においては､社内SNSで社⻑から全社員へ向けて、船場が今期より重要テーマとして掲げる「働き⽅と考え⽅をTransformする」メッセージを何度も発信し、テレワークの徹底を図りました。

▶ テレワーク東京ルール公式サイトの受賞発表ページ
　：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/
▶⼩池都知事の受賞発表動画はこちら
　：https://tokyodouga.jp/kzrvbq3btcq.html

2.受賞理由について（東京都より）
＜受賞理由＞
　テレワーク勤務を実現するための業務フロー改⾰
＜受賞ポイント＞
　・緊急事態宣⾔下、テレワークの徹底を経営者から全社員へメッセージを強く発信
　・ワークフローの⾒直しにより､社内決裁申請の電⼦化､電⼦契約の導⼊などを進め､押印を削減
　・出社率をリアルタイムで表⽰するなど､出社抑制の意識付を⼯夫

3.具体的な取り組み
テレワークの導⼊・運⽤上特に⼯夫した点は、次の通りです。

• Web会議、ビジネスSNSシステムの本格導⼊

　➡社内外オンラインコミュニケーションの促進

• 情報共有プラットフォームの活⽤

　➡在宅勤務に関するTipsやセキュリティ教育の強化

• 営業⽀援(SFA)・物件管理・施⼯管理

　➡物件情報の共有、対⾯での会議回数・時間の削減

• 社内申請の電⼦化

　➡業務フローを改善（押印のための出社を削減）

• 業者登録・契約の電⼦化

　➡協⼒業者に関する押印を削減

• オンラインストレッチ講座の定期実施

　➡在宅勤務の運動不⾜改善

• セキュリティ対策の実施

　➡在宅リモートワーク環境での情報セキュリティの強化

 

 

 

■「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」とは
新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌に向けて、テレワークを強⼒に推進することが求められる中、東京都が事業者の取組を後押しするため、「テレワーク東京ルール」宣⾔企業を対象に、⼩規模企業やテレワークが導⼊困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「TOKYOテレワークアワード」として表彰するものです。（公式サイト：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp）

【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育・⽂化施設等の様々な空間創造において、企画・設計・施⼯・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。「働き⽅と考え⽅をTransformする」を基本戦略に内装業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。
　社名：株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
　所在地：東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
　上場：東京証券取引所市場第⼀部（コード番号：6540）
　主な実績：Firsthand RAYARD MIYASHITA PARK/設計・施⼯、GREEN SPRINGS/企画、
　⼤阪⼤学豊中キャンパス⼤学⽣協⾷堂/設計・施⼯、VOYAGE GROUP OFFICE/設計・施⼯

 

2020年11月に提供開始したGitTapは、昨今日本国内で叫ばれているIT人材不足を解決することを目的とした、 日本で働きたい優秀な外国人ITエンジニアと積極的にITエンジニアを採用したい日本国内の企業をマッチングするダイレクトリクルーティングプラットフォームです。企業の採用担当者が求職者に直接アプローチし、コミュニケーションをとりながら採用につなげることができるため、企業自ら優秀なITエンジニアの採用活動を積極的に推進することを可能にします。

このような外国人IT人材の「攻めの採用」における一番の懸念は、求職者に直接アプローチし面接を実施したものの、「思っていたほど日本語が話せなかった」「価値観が大きく違った」などのミスマッチが発生し、採用担当者の業務負荷が増大してしまうことです。担当者の業務負荷を低減するためには、面接前に求職者の日本語能力やスキルセットなどの情報を的確に把握し、自社の採用基準を満たしているかどうかを事前に見極めた上で、双方にとって有益な面接に絞って実施することが重要となります。

この度提供を開始した「動画選考機能」は、企業担当者が事前にシステム上で登録した質問に対し、求職者に回答動画を提出してもらう機能です。この機能を面接前に活用することにより、企業が求める基準をクリアした採用見込みの高い求職者のみを厳選して面接を実施することが可能となります。採用担当者の業務負荷を低減しながらもダイレクトリクルーティングによる攻めの採用を加速します。

■GitTap「動画選考機能」の特徴

①一問一答形式の動画選考で、合否判断がしやすく選考時間を飛躍的に短縮可能に
採用担当者は面接前に求職者への質問を自由に作成することができます。また、テンプレートとして保存できるため、毎回新たに質問をつくる必要はありません。テンプレートはいくつでも登録ができるので、採用フェーズや求職者の業務内容に合わせて使い分けることができます。テンプレートを作成したら、選考中の求職者へ送付し、返信を待つだけです。例えば「30秒以内で日本で働きたい理由を日本語で回答してください」という質問をした場合、求職者は30秒動画を撮影し、GitTap上で担当者に送信します。企業はテキストによるプロフィール情報だけでは読み取ることのできないリアルな日本語能力に加え、人柄や雰囲気を事前に把握することができるため、迅速な合否判断を可能にします。

②３種類の回答方式により、多角的な観点による質の高いスクリーニングを実施
採用担当者は求職者の回答方法を、動画に加えて、自由記述と選択形式の3つの形式から選ぶことができます。1つ目の動画回答では候補者の話し方やプレゼン力、何よりコミュケーションに必要な言語力を見極められます。さらに、2つ目の自由記述では、動画とは異なり、求職者の考え方や価値観、また論理的な思考能力について把握することができます。3つ目の選択式では、今後携わる可能性のあるプロジェクトや開発等に最低限必要なITに関する知識を確認することができます。さらに設問自体を動画にすることも可能です。リスニングテスト動画を作成し、求職者が「ちゃんと日本語を聞きとれているか」をチェックすることもできます。これらの回答方法を組み合わせることにより、求職者を多角的に評価することが可能となり、選考スクリーニングの質を高めます。

③GitTap上での動画視聴＆評価のやりとりで、スムーズに選考を進めることが可能
求職者が提出した動画は、複数の採用関係者がいつでもGitTap上で確認することができます。さらに、候補者に対する評価コメントを記載することができるため、誰がどのような評価をしているかをリアルタイムに共有することができます。また、動画はGitTap上で視聴できるので、わざわざダウンロードしたり、共有するためにアップロードをする必要がありません。採用担当者の作業を増やすことなく、効率よく選考を進めることができます。

■ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」とは？

当社は、2018年10月に外国人ITエンジニアの人材紹介サービス『G Talent』を展開し、現在まで約20ヵ国(※3)のエンジニア採用を支援して参りました。この実績とノウハウを活かし、外国人ITエンジニアに特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームとして提供を開始したサービスが『GitTap』です。GitTapは採用担当者が求職者に直接アプローチし、採用につなげることができるため、企業自ら優秀な人材の採用活動を積極的に推進することを可能にします。求職者の言語やITスキルなど、細かい条件での検索が可能なことにより、企業が求めるスキルを満たした人材に効率よくアプローチすることができます。また、既存求人ファイルの読み込みや自動翻訳機能などの採用業務サポート機能を活用することで、採用担当者の作業負担を軽減し、本当に自社のニーズにマッチした人材の採用活動に専念することができます。

※3: 2020年末時点、日本での就業人口の多い中国・韓国・インドなどのアジア圏だけではなく、タイ・ミャンマーなどの東南アジア、アメリカなどの北米、フランス・スペインなどの西欧、ウクライナ・ロシアなどの東欧など、世界各国からの採用支援実績があります。

——————————————————————————————————-

◆グローバルタレント・企業の成長支援カンパニー「ビズメイツ」とは
ビジネス特化型のオンライン英会話学習サービス「Bizmates」、グローバルITタレントを日本企業に紹介するサービス「G Talent」、外国人ITエンジニア専門ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」、そして外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」の提供を通して、国内と国外双方のグローバルタレント、および日本企業の成長を支援しています。

◆ 会社概要
会社名：ビズメイツ株式会社（英名：Bizmates, Inc.）
設立：2012年7月3日
代表取締役社長：鈴木 伸明
本社：東京都千代田区神田須田町1-7-9 VORT秋葉原maxim10階
G Talent事業所：東京都千代田区神田須田町2-5 京王神田須田町ビル2F
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階

事業内容：
ビジネス特化型オンライン英会話サービス「Bizmates」の運営
URL：https://bizmates.jp/
外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」の運営
URL：https://www.zipan.biz/
優秀な外国人IT人材を日本企業に紹介するサービス「G Talent」の運営
URL：https://gtalent.jp/
外国人ITエンジニア専門ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」の運営
URL：https://www.gittap.jp/client

■背景
2020年4月1日、東京都渋谷区においてBot Expressが提供するLINEと身分証明書のみで、いつでも、どこでも、住民票の写しが請求できるサービスの提供が開始されました。その直後の4月3日、マイナンバー制度を推進している総務省は全国自治体に対し、なりすまし申請のリスクや法律上問題があるとして、「技術的助言」（地方自治法245条の4第1項）を発出。オンラインで住民票の写しの交付請求を行うにはマイナンバーカードを使用した「電子署名」が必要である旨を通知し、これを周知徹底するよう求めました。

これに対し、Bot Expressは総務省の「技術的助言」の内容は、法令の解釈として誤りであり違法であると考え提訴に踏み切りました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、非対面での「新しい生活様式」や行政におけるDX（デジタルトレンスフォーメーション）の需要が高まっています。また本年9月には行政のIT化やDXを推進するデジタル庁が設置される一方で、このような技術革新を阻害するような国のアクションに対して、CALL4は司法という選択肢を広く多くの方に知っていただけるよう本ケースの支援者募集や背景にあるストーリーの公開、オンラインイベントを開催いたします。

■支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000069
※クラウドファンディングによる寄付は募集しておりません

ストーリーページ
https://www.call4.jp/story/?p=1646

■オンラインイベント概要

• 開催日時：2021年3月19日（金） 20時
• 視聴方法：YouTubeによるライブ配信　https://youtu.be/QF0cFRe4nRQ
• テーマ：イノベーションが規制に直面したら？ー司法の持つ可能性ー
• 登壇者：
  • 青野 慶久（サイボウズ）
  • 中嶋 一樹（Bot Express）
  • 南 知果（法律事務所ZeLo・外国法共同事業）
  • モデレーター　中澤 理香（CALL4）

■原告のメッセージ 
国には、日本が前進するためにどうするべきかを、各省庁および職員が、自分たちの頭で検討していただきたい。現在の総務省の態度は省庁の利益を優先した近視眼的で大局観を持たないものに思えます。所管課のミッションの先に本来何を見据えなければならないのか、一人一人が総理大臣の視点を持つことが重要ではないでしょうか。

国はこれまでのやり方にこだわって新しい可能性の扉を長年閉ざしていること、中央集権的で時代に合わない規制やピボットの遅れがイノベーションを阻害していることを真摯に受け止めていただきたい。逆に、優れたアイデアと技術を持つ民間企業が健全に競争できる環境があれば、自律的に価値あるサービスが生み出されていくはずです。本訴訟を通じて日本の官公庁が抱える組織構造的な問題に風穴を開け、素晴らしい技術が行政サービスにもより即時的に反映されるよう、全力で議論したいと考えています。

■Bot Express社について
「役所のもう一つの窓口をLINEに開設する」というコンセプトを具体化したサービス「GovTech Express」を開発しているSaaS企業。役所の職員が行政手続きを自分たちでLINEトーク化できる機能を中心とし、官公庁が提供するオンラインサービスのあり方を根本から変革する仕組みを提供。「お客様は住民、自治体はパートナー」という理念のもと、共鳴していただけるパートナーと住民のための住民サービスを提供することをミッションとして事業を進めている。 2019年10月に製品を提供開始し、2021年3月現在で60以上の自治体にサービスを提供している。

■一般社団法人Citizen’s Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice（シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」）は、「CALL４」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。
代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/index.php

ServiceNow Japan合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：村瀬将思　以下、ServiceNow Japan）は、株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治　以下、大林組）がServiceNowのIT Service Management（以下、ITSM）を活用し、協力会社を含む大林グループ全体のサポートデスク環境を刷新したことを発表します。本システムは2020年10月からの正式稼働を開始しています。

大林組は、2021年1月に『MAKE BEYOND つくるを拓く』を「既存の事業の枠にとらわれない成長をめざす」新たなブランドビジョンとして掲げ、変化の激しいビジネス環境において多様化する建物や施設に求められるニーズにグループ全体の価値を提供し、安全・安心でサステナブル（持続的）な社会の実現に邁進しています。

また同社は、建設業界のリーディングカンパニーとして安全管理とコンプライアンスの徹底、ESG経営の推進はもとより、デジタルトランスフォーメーション（DX）による生産性や効率の向上にも積極的に取り組んでいます。ビッグデータやIoT、AI、ロボティクス、ブロックチェーンといった技術活用にとどまらずeラーニングのコンテンツなどを通じてグループ社員全体のDXに対する意識改革も行っています。しかし大林組では、DXを推進するにあたり、システムを導入することを目的とするのではなく、従来の方法や手段を変える、あるいは文化をも変える「プロセス改革」を本来の目標としています。

大林組では、いち早く業務のデジタル化を推進したことで、業務の効率化や生産性向上につながっています。しかし、社内で利用するシステムの数が増えることとなり、従業員や社外のユーザーからサポートデスクへの問い合わせ件数も増加する結果となっていました。
ITSMが採用される前のサポートデスクは、窓口がICT全般、調達や請求などに関する問い合わせ、モバイル機器の故障や修理などに関する問い合わせにそれぞれ分散していたため、ユーザーは利用しているデバイスやシステムに応じた窓口に問い合わせをする必要がありました。また解決に時間を要する問い合わせは、外部から進捗状況が把握しづらく、改めて問い合わせをするケースも発生していました。

一方、サポートする側は、電話を中心とした問い合わせが多かったため、問い合わせが集中してしまう時間帯には対応しきれなかったほか、自己解決を促すナレッジが分散管理する仕組みになっていたことで、ナレッジの可視化や共有化などを目的としたFAQの作成対応にリソースを割くことが困難となっていました。

そこで大林組は、サポートデスクの効率的な運営とサービス品質の維持・向上を目指して、ServiceNowの導入を決定、これまでの電話中心の問い合わせからITSMのWebフォーム中心の問い合わせ体制に移行しました。特に問い合わせの多いシステムを中心にFAQを作成するなど、問い合わせの約8割を自己解決できることを目標とする体制を構築しました。
さらに、サポート窓口それぞれに設けていた電話回線は今後1本化し、ガイダンスによって該当するサポート窓口に振り分ける体制を構築する予定です。その結果、電話による問い合わせ件数は大きく減少し、インシデントへの対応が見える化できるようになり、業務効率向上とサポート負担の軽減を実現しながら、サポートデスクのサービス向上につながっています。
 

今後、大林組では、サーバ管理などのシステム運用、機器調達などの社内申請手続き、そして資産などのプロジェクト管理におけるプロセス変革にも取り組んでいくことを見据えています。

以上

ServiceNowについて
ServiceNow（NYSE：NOW）は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。

ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

 

• 「おうちハック！」とは

「おうちハック！」は‟おうち時間をハックする”をコンセプトに、お客様の好みに合った体験キットをサプライズでお届けするおうち体験サービスです。Step1～3の性格診断・ご要望・お客様情報を元に、おうちハックが100種類を超える体験キットの中から選定します。体験キットの詳細は当日届いてからのお楽しみ。お届け日や確定金額はLINEで通知される他、お届け予定日3日前には体験キットの”ヒント”をお知らせします。到着までのドキドキとワクワクをお楽しみください。

【サービス紹介動画】

 

• 開発の背景

本サービスは2020年10月にリリースした休日おまかせサービス「休日ハック！」のおうち版です。休日ハックのお客様から多数いただいていた「コロナ禍で外出しづらいと感じる」というご意見を反映し、外出しなくても自宅で未知の体験を堪能できるサービスを提供するため開発をスタートしました。また、東京エリア限定で提供する「休日ハック！」と異なり「おうちハック！」は全国（*1）どこでもお届けが可能なので、東京エリア以外に住む方で休日ハックを体験してみたいと兼ねてよりご要望いただいていた方々にも手に取って楽しんでもらえるサービスです。
（*1）離島除く

• ​サービス概要

【公式サイト】
https://ouchihack.com/
【利 用 料 金】
5,500円（税込）
※含まれるもの：体験キット、送料、おうちハック利用料
※ご予算の範囲内で体験キットを選定するため料金は変動します。
【利用の流れ】
依　頼：Step①性格診断 ②ご要望 ③お客様情報 の入力のみで依頼が完了
お届け：Step④おうちハックによる体験キット選定 ⑤3日前のヒント開示⑥ご自宅に到着。あとは楽しむだけ！
体験後：Step⑦のアンケート記入
 

依頼Step1~3

お届けStep4~6

• ​体験キット例

全4種類のジャンルの体験キットをご用意しています。

【ハンドメイド】キャンドルつくりキット、宝石石鹸つくりキット、レザークラフトキットなど
【インテリア】グリーンインテリアキット、3Dウッズキット、糸掛け曼荼羅キットなど
【エンジョイ】ロボット作成キット、3次元ジグソーパズルキット、脱出ゲームキットなど
【ホームメイド】和菓子つくりキット、宮古島サトウキビ満喫キット、味噌つくりキットなど
 

• お客様の声

テストマーケティングにおいて「人への推奨度7以上が全体の9割」という結果になり、好意的なコメントを多数いただきました。その一部をご紹介します。

【20代女性　カップル　組木体験】
いつもは休日ハックでアクティブな体験をして楽しんでいましたが、今回はおうちハックでのんびりと過ごしました。体験した組子細工キットは本当にいい香りで説明もわかりやすくて簡単に作ることができました！作ったコースターにのせて飲むお酒は格別でした！一人でも友達とでもカップルとでも楽しめるプランがたくさんあるみたいでわくわくしました。次も楽しみです！

【40代男性　ファミリー　豆腐つくり体験】
コロナの状況で家庭内での家族の過ごし方として、いつもにない体験ができたことは本当によかったです。家族でゆっくり時間を使いながら色々準備や調理ができたこともよかったです。子供が料理できた事で自信に繋がっていたので、何か新しく体験させて自信をつけさせるには良いなと思いました！

■代表コメント

休日おまかせサービス「休日ハック！」は現在、LINE登録者数17,000人を超えて非常にご好評を頂いております。しかし現在は東京エリア限定でサービスを進めている関係上、一部のエリアのみでしかご利用ができない現状です。また、新型コロナウイルスにより外出を自粛している方、怪我や病気などで外で楽しめない方から「おうちで楽しめるサービスを作って欲しい。」と兼ねてより強くご要望を頂いておりました。

そこで全国各地にお届けでき、おうちでも新たな体験を楽しんでもらえるよう、おうち体験サービス「おうちハック！」を急遽開発し、本日リリースすることになりました。「おうちハック！」のテストマーケティングでは、先着30名様限定で先行リリースした際に募集開始1分で完売するほど非常に高い期待をいただいております。休日ハック！と同様、自宅で未知の体験を堪能してもらい、少しでもみなさんの人生に変革をもたらすことができれば嬉しいです。
厳しい状況が続きますが、私たちのサービスを通じてより多くの方にチャレンジするきっかけを届けたり、思わぬ出会いが生まれる機会が提供できるようサービスの推進に努めてまいります。

■「休日ハック！」とは

「休日ハック！」は、お客様の休日をハックし、休日内容のプランニングから体験コンテンツの代理予約まで行う休日おまかせサービスです。お客様情報とご希望条件を元に、ストレス発散系コンテンツ人気ナンバーワンの「斧投げ体験」や女性に大人気の癒し系コンテンツ「酵素風呂体験」など、東京都内にある100種類を超える体験コンテンツから休日の内容をプランニングします。その内容は当日まで内緒で、当日の朝にサプライズでお知らせします。自分では選ばないような“おもしろ体験”と出会える新感覚サービスとして20～30代を中心に好評を得ており、年内には別エリアでのサービス展開を予定しています。
公式サイト：https://www.kyuzituhack.com/
休日ハック！誕生秘話：https://prtimes.jp/story/detail/jrw2XQH93lx

■運営会社概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
あらゆる人生を痛快で面白く」をビジョンに、 何かしたいけど何をすれば良いかわからない、新しい挑戦やワクワクする楽しい事がしたいと考えている人々に、自分では思いつかないような最高の出会いや体験を提供します。世の中にある魅力的な体験を通して、人々の「人生の枠」を広げていくことを目指します。
会 社  名：株式会社休日ハック
代　　表：代表取締役社長 田中 和貴
本　　社：東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館7階
設 立  日：2020年2月18日
資 本  金：3,010万円（資本準備金含）
電話番号：03-6822-3389
事業内容：体験型サービスの企画、開発、販売等
H　　  P：https://www.kyuzituhack.com/

 

株式会社digsasは、企業を取り巻く環境変化の対応において、ITツールの導入にとどまらず、組織文化の変革まで支援をするSaaSを提供しております。

■プロダクトビジョン

• ビジネス計画に紐付いたIT投資

日本国内のIT導入プロジェクトの約50%が失敗だと言われています。

多くの場合、ITツールの導入が目的となり、ビジネス計画と紐付いていないことが失敗の原因になっております。

digsasはビジネス計画を元にIT投資の意思決定を行う支援をいたします。
 

• 非IT部門主体のプロジェクト推進

国内においては、SaaSの普及により、非IT部門によるIT投資額が年々増加し、IT部門と非IT部門の垣根がなくなっていくと言われております。

digsasは、非IT部門（人材）がプロジェクトを推進するためのサジェストを行います。これにより、全ビジネスパーソンのIT人材化を支援します。
 

• ​社内IT沿革の資産化

環境変化の激しい時代において、数年で企業を取り巻く環境は一変します。
今あるものを使い続けるのではなく、常にアジャストし続ける必要があり、

その際に、過去の意思決定を情報資産として活用する必要があります。

digsasは、IT投資における目的や背景、戦略、手段、ツール、そして変遷における意思決定をログ化し
社内のIT投資沿革を情報資産として未来に残します。

主要機能

• IT導入プロジェクトフレームワーク

入力するだけで綿密な導入設計
数多くの成功事例から導き出したフレームワークに沿って、非IT部門でも、主体的なIT投資の意思決定を行うことができます。
導入前の目標設計、比較検討、ビジネスプロセスの変遷、導入後の成果評価といった「IT投資における意思決定力」をサポートします。
 

• ビジネスプロセスデザイナー

影響範囲を割り出し、最適化を支援
クラウドが密接に関わり始めた現代のビジネスプロセスにおける各アプリの所在を可視化します。
誰が導入したのか、放置されたシステムになっていないか、今必要なのかを判断し、再設計することができます。
検討をしているプロダクトが、ビジネスプロセスにおいて漏れなく、被りなく、正しく利用出来ているかを確認しながら進めることができます。

 

• 継続的アプリケーション評価システム

導入後のアプリを継続的評価
導入したサービスを一定期間経過後に評価実施している企業は多くありません。
digsasでは、適切なIT導入効果を評価するための指標を持ち、さらなる活用や、乗り換え、継続等の意思決定を支援します。
その意思決定に必要な様々な情報（契約状況、ユーザー状況、ビジネスプロセスでの影響度や活用度）を可視化し、継続的な評価体制の構築を支援します

クローズドαにご興味のある方は https://digsas.com よりお問い合わせください。

会社概要
会社名：株式会社digsas
所在地：東京都品川区西五反田2-18-3 グレイス五反田216
代表者：石井友規
設立：2019/9
URL：https://digsas.com
事業内容：クラウド型ソフトウェアdigsasの企画・開発 ITコンサルティング全般
 

1926年の創業より約1世紀、岡野バルブ製造は発電所向け高温高圧バルブの国産化成功を皮切りに、世界的ニッチトップの道を歩んできました。情報技術の発展、産業構造のスマイルカーブ化、モノからコトへのシフト、ものづくり企業もこれら時代の変化に適合しなければ生き残れない状況になっています。

そのような状況下で岡野バルブ製造では、これまでものづくり企業として培ったTechnology（技術）にCreativeとDXを掛け合わせて、主力事業であるバルブ製造、バルブのメンテナンス事業も今後の時代の変化に合わせて革新していきます。またIoM、VQ、ERD事業といったDXを含めた3つの新規事業を新体制でさらに推進していきます。
次の１世紀、創業当時より受け継いだ「先進一歩」の社是を見つめなおし、岡野バルブ製造は未来型ものづくり企業の先例となるべく、新体制でさらなる挑戦を続けています。

社外取締役が交代して、新体制がスタート

昨年度の執行役員制度、事業部制の導入に続き、これまでながきに渡り経験豊富な経済人、財界人として岡野バルブ製造の経営に携わってきた社外取締役２名が後進に先を託すべくご勇退、そこで新たに未来型ものづくり企業への革新を加速させるため、CreativeとDXを担う専門家が社外取締役に就任しました。（2021年2月25日着任）

＜社外取締役＞

〇常盤木龍治（DX） パラレルキャリアエバンジェリスト/プロダクトデザイナー/軍師
これまで数々の No.1シェアIT製品の戦略/企画/開発/営業とコミュニティ形成に携わる。現在はEBILAB、クアンド、パーソルグループなどでパラレルキャリアを実践。次代のプロダクトオーナー/コミュニティリーダー育成、チーム組成、自走型組織への変革支援を得意とする。

「日本有数の産業の拠点である門司/北九州に本社を構え、世界屈指のバルブ製造/メンテナンス技術で人々の生活を真摯に支えてきた岡野バルブ製造。微力ながら、小職がこれまで培ってきた知見を徹底的に活かし、岡野バルブ製造がもつ確固たる技術と挑戦者魂をAI/IoTをはじめとした先端技術との融合をサポートしてまいります。デジタルトランスフォーメーション（DX）徹底実践企業としてのこれからの岡野バルブ製造の変貌と挑戦に是非ご注目ください。日本のモノづくりは世界を輝かせるためにあります。」

〇菊池勇太（Creative） プロデューサー/マーケッター

環境分野の算定（LCA）からマーケティングリサーチ会社に勤務。主に大手メーカーの商品開発や新規事業の立ち上げに携わる。その後2018年に北九州の門司港でポルトを設立。ゲストハウスや飲食店などを手掛け、北九州を中心に企業の新規事業の企画・プロデュース、ブランディングを行っている。

「地元の門司が本社であり、これまで日本のものづくり企業として世界屈指のバルブ製造＆メンテナンス技術で社会を支えている岡野バルブ製造に携われることを嬉しく思っております。これからの社会においてクリエイティブこそイノベーションの源泉だと考えています。微力ながら、これまで培ったマーケティングとクリエイティブの知見を活かし、伝統と革新の融合を加速させて、岡野バルブ製造が未来型ものづくり企業となり世界をリードする企業になれるようサポートしてまいります。」

新体制による新規事業のさらなる推進を目指す

岡野バルブ製造では役員の刷新、世代交代による新規事業の推進を行っています。今回の社外取締役の交代も合わせて、IoM、VQ、ERD事業といったDXを含めた3つの新規事業をさらに推進していきます。
日本のものづくり基盤を守り、競争力を高めるため、製造業のECプラットフォーム構築・運営によって製造業の新しいカタチを創造するIoM事業、最新テクノロジーを駆使した未来型設備保全の実現に向けて、保全情報管理システムやモーター駆動機器の遠隔診断技術サービスを提供するVQ事業、約１世紀に渡り培ってきたエンジニアリング、研究開発のノウハウや経営資源により、様々な分野のイノベーションを支えるERD事業、これら3つの事業規模を飛躍的に拡大させることにより、企業規模の拡大と経営のリスク分散、更には未来型ものづくり企業へのシフトを加速させていきます。

スマイルズと協業してブランドイメージの刷新

岡野バルブ製造はこれまでの伝統的なブランドイメージを刷新して、ものづくり企業としての伝統的な文化はのこしながら、これからの新規事業としての革新性を表現していくため、Soup StockTokyo、PASS THE BATON、100本のスプーンをはじめ、これまで数々のブランドや事業を生み出してきたスマイルズと協業して、ブランドイメージの刷新をはかっていきます。まず第一弾としてホームページのリニューアルを行っており、2月25日にティザーサイトを公開しました。本サイトは夏に公開予定です。
【ティザーサイト】http://www.okano-valve.co.jp/teaser.html
 

また、ポイント交換開始を記念し、「超PayPay祭 ポイント交換開始記念 だれでも最大25％増量キャンペーン」を2021年3月16日から3月31日まで実施します。本キャンペーンはZホールディングス株式会社とLINE株式会社が2021年3月1日にグループ企業となったことを記念して展開中の大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」の一環として実施します。「超PayPay祭」では全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただけます。

Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は2021年3月1日に経営統合し、PayPay株式会社、ヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社とLINE株式会社が同じグループ企業となりました。PayPay株式会社、LINE株式会社、LINE Pay株式会社は、同じグループ傘下の仲間として、各社の強みを生かし、シナジーを生みながら利便性をさらに向上させ、ユーザーが日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指していきます。

＜ポイント交換概要＞
・開始日：2021年3月16日午前11時〜
・最低交換ポイント：25ポイント以上
・交換単位：25P（ポイント）、100P、1,000P、5,000Pの4種類
・手数料：無料
・交換比率：「LINEポイント」1ポイントにつき、「PayPayボーナス」1円相当
※「PayPayボーナス」から「LINEポイント」への交換はできません。

 ＜ポイント交換フロー＞

1.     LINEポイントクラブのPayPayボーナス交換ページにアクセス
2.     交換するポイント数を入力して「PayPayにログインして交換」を選択
3.     「PayPay」のログイン画面に遷移し、「PayPay」に登録済みのアカウント情報を入力し、ログイン
4.     LINE Pay株式会社（LINEポイントクラブ）と「PayPayアカウント」の連携に同意する
5.     遷移先のLINEポイントクラブのページにて「交換」をタップすると交換成立
6.     「PayPay」の「残高」の画面にて、残高への反映を確認できます

＜「超PayPay祭 ポイント交換開始記念　だれでも最大25％増量キャンペーン」概要＞
キャンペーンページ：https://paypay.ne.jp/event/matsuri202103-line-pointclub/

1.       開催期間：
2021年3月16日 午前11時 ～ 3月31日 午後11時59分

2.       キャンペーン内容：
キャンペーン開催期間中に、「LINEポイント」から「PayPayボーナス」へポイント交換すると、「LINEポイント」に対して「PayPayボーナス」が最大25％増額し交換されます。
※　PayPayボーナスは、PayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡は不可です。
※　小数点以下の付与分は、切り捨てです。

3.       付与上限：
500円相当／回および期間

4.       付与予定日：
2021年4月下旬以降
※　キャンペーンで付与される増量分の付与予定日です。
LINEポイントから交換される分のPayPayボーナスは交換後、即時で付与されます。
※　キャンペーン内容および適用条件などは、予告なく変更する場合があります。

■「LINEポイント」について
「LINEポイント」は、「LINEショッピング」「LINEトラベル」などLINEが提供する各種サービスの利用と、LINE Payでの決済に対する特典としてポイントが付与されます。さらに「LINEスタンプ」「着せかえ」や「LINEギフト」の決済にも利用できるお得なポイントです。

今後は3月19日から3月31日まで、通常時よりお得にLINEポイントが獲得できる「LINEポイント祭」キャンペーンを開催します。期間中は、ゲームをする、マンガを読むなどしてポイントを獲得できる“ミッション”の数が増加します。また、一部の“ミッション”ではポイントを増量。複数の“ミッション”への参加でボーナスポイントもプレゼントします。今後「LINEポイント」は「PayPayボーナス」連携はじめポイント利用可能なシーンを拡大し、利便性向上を図ってまいります。

■PayPay について https://paypay.ne.jp/
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay 残高（PayPay マネーおよびPayPay マネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPay ボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24 時間 365 日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPayは、今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるようセキュリティの強化を図っていくと共に、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPay で」という世界観を醸成していきます。

PayPay 株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第 00710 号／ 登録日：2018 年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第 00068 号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第 396 号／ 登録日：2020年11月26日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第 106 号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（ https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者 届出番号　A-02-17943

 ※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請について( https://paypay.ne.jp/help/c0117/ )をご覧ください。

■LINE Pay について https://pay.line.me/portal/jp/main
LINE 株式会社の「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、人や企業とお金との距離を近づけることを目指しています。2014 年 12 月にコミュニケーションアプリ「LINE」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始して以来、グローバルで 5,670 万人以上（2020 年 11 月時点）が登録しています。街のお店からオンラインサイトでの決済まで幅広く対応しており、ユーザーはプリペイドやクレジットカードなど多彩なサービスラインナップから自身のライフスタイルに合った方法を選んで利用できます。さらに、「LINE」友だちとの送金や割り勘、簡単に支出が管理できる「利用レポート」など、お金にまつわる便利でスマートな機能を搭載しています。これまで「LINE」の運営を通して培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的なFintech サービスを提供しています。

LINE Pay は、「LINE」のモバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメント領域をリードする存在になることを目指します。

LINE Pay 株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 （登録番号：関東財務局長 00669 号 ／ 登録日：2014年 10月1日）
・資金移動業者 （登録番号：関東財務局長 00036号／登録日：2014年10月1日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （ http://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2014年8月6日）
・電子決済等代行業者 （登録番号：関東財務局長（電代）第 10 号 ／登録日：2018年12月20 日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第 80 号／登録日：2019年4月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（ https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年4月1日）
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

【導入の経緯】
Googleマイビジネスには、お客様の声が口コミとして数多く投稿されています。そのため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、レジーナクリニックのように多店舗（院）を全国各地に展開しているブランドの場合、Googleマイビジネスに投稿された口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

レジーナクリニックが導入した「口コミコム」は、それらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本部で一括把握・分析し、各院に展開することで、店舗での顧客体験（CX）を向上させる狙いがあります。
また、ローカルSEOの強化により、アフィリエイトやリスティング広告たよりの集客を脱する狙いもあります。Googleマイビジネスを適切に運用することで潜在顧客の検索流入の拡大が期待できます。

口コミコムとは
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【レジーナクリニック マーケティング部 鈴木優希さんによるコメント】

「Googleマイビジネスの本格的な運用を2019年から始めましたが、とても大変だということがわかりました。全国21院一つ一つのGoogleマイビジネスの管理画面を開いて作業しないといけません。口コミ返信も大変でしたし、キャンペーンのお知らせを投稿しようとすると1時間以上かかることもありました。この作業を軽くすることが出来ないかと悩んでいたときに『口コミコム』に出会いました。

口コミコムの一括投稿機能では、1時間以上かかっていた作業がものの数分で終わるようになりました！すべての院のインサイトデータ管理が手作業のエクセル管理から口コミコムで一元管理できるようになったのがとても便利です。
Googleマイビジネスを手作業で運用されていた方には、口コミコムはとても魅力的だと思います。Googleマイビジネスの運用がつらいなと挫折してしまった人にこそ、口コミコムを使ってほしいですね。」

口コミラボのインタビュー記事にて詳細をご確認いただけます。
→ https://lab.kutikomi.com/news/2021/03/16/kcomxregina/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 
2021年1月現在、正式リリースしてからわずか2ヶ月で利用店舗は7,000店舗強。飲食店や商業施設、小売店や観光名所など様々な企業様にご利用頂いております。

【口コミコム導入の4つのメリット】
■メリットその1
お客様との接点を増やして集客力アップ。
口コミコムに登録するとGoogleマップ、Yahoo!地図などの地図アプリにお店が新たに表示されるようになるのでお客様にお店を見つけてもらいやすくなり、集客力がアップします。

■メリットその2
時間のかかる口コミ返信や写真の削除申請をもっとカンタンにできるようになります。
不適切な写真への削除対応や口コミへの返信も一覧画面からすぐに対応可能。Googleマイビジネスの投稿も一括配信可能です。

■メリットその3
お客様の声を活用した店舗の運営状況分析ができます。
星の数やQSCAなど店舗の問題点を店舗別、エリア別、立地別、頻出ワード別、フランチャイジー別など様々な視点で分析。

■メリットその4
口コミやお客様の声をスタッフの教育や表彰に活かせます。
もう、お客様アンケートやクレームの内容を休憩室やバックヤードに貼る必要はありません。お客様からの生の声をスタッフにカンタン共有できます。

口コミコムをもっと詳しく見てみる
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 ：医療法人けんゆう会
所在地 ：東京都中央区銀座7-13-15 銀座菊地ビルディング6階
WEBサイト ：https://reginaclinic.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 ：株式会社mov
所在地 ：東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 ：渡邊 誠
WEBサイト ：https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic
業務内容 ：顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
：インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
：インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

「そんな事、しなくても…」倉庫作業の効率化はロジクラにお任せ！

■ 「ロジクラ」ウェブCMについて
在庫管理ソフト「ロジクラ」は、倉庫作業を効率化するためのソフトウェアです。
2人の熱血社員と、1人のスゴ技社員が披露する、完全にムダな倉庫作業を6秒動画で8本、表現してみました。「そんな無駄な事しなくても！笑」とツッコミながら、おもしろおかしく楽しんでもらえればと思います。

■ ウェブCMについて
「「そんな事、しなくても…」倉庫作業の効率化はロジクラにお任せ！」
https://www.youtube.com/watch?v=SkTtEt45iyY

①「入荷検品 〜熱血社員編〜」
②「入庫作業 〜スゴ技作業員編〜」
③「棚卸し作業 〜熱血社員編〜」
④「送り状確認 〜熱血社員編〜」
⑤「出荷確認 〜熱血社員編〜」
⑥「ピッキング作業 〜スゴ技作業員編〜」
⑦「梱包作業 〜熱血社員編〜」
⑧「棚卸し作業 〜スゴ技作業員編〜」

【ロジクラ】
会社名　：株式会社ロジクラ
URL　　：https://logikura.jp/
設立　　：2016年8月
代表者　：代表取締役社長　長浜 佑樹
所在地　：東京都新宿区西新宿6-12-7　ストーク新宿1105
事業内容：在庫管理ソフトの開発提供、物流コンサルティング業務、倉庫マッチング事業

デジタルマーケティングのナレッジマネジメントSaaS GrowthPlanet(グロースプラネット)

■コンセプト変更の背景
リリース当初、サイト改善業務を行うには各種業務(※1)に対し、ツールを併用しなければならないことが課題だと考えておりました。
※1「企画書の作成」「タスク管理」「ナレッジの共有」など
そこで「国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム」としてGrowthPlanetをリリースしました。
しかしその後のデジタルマーケティング担当者へのインタビューの中で、オールインワンで使えるツールがないという課題よりも、「デジタルマーケティングのナレッジが属人化している」という課題の方が深刻であることが判明しました。

■従来のナレッジメントにおける課題
従来のナレッジマネジメント手法は、共有ストレージへの関連資料の格納や社内Wikiへのナレッジを入力することでした。
しかし、それらの業務は多忙な担当者の時間を更に奪うだけでなく、資料を探したい別担当者の時間も悪戯に浪費させていました。
なぜなら上述の方法でナレッジマネジメントをするには、以下の作業が発生するからです。
・共有する担当者
1.ファイルの命名ルールを徹底
2.ファイルを決められたフォルダに格納
※1が分からない場合は運用書類を検索
・資料を探す担当者
1.ファイルの命名ルールを把握し検索
2.ファイルをダウンロードし中身を確認
※2で見つからない場合は再び1へ

やがて両者に負荷のかかる運用は形骸化しナレッジが属人化していくだけでなく、中途半端に残った運用は雑務となり生産性を低下させます。
ここで学べるナレッジマネジメントにおける大事な観点は「共有が簡単であること」「検索性が高いこと」です。

■GrowthPlanetが提供するナレッジマネジメントのための独自機能
GrowthPlanetは、国内初のデジタルマーケティングのナレッジマネジメントに特化したSaaSであり、「共有が簡単であること」「検索性が高いこと」を兼ね備えたライブラリという機能を提供します。

【ライブラリ機能の特徴】 

• 担当者は実施した施策をボタンひとつで共有が完了する
• 文字ではなく画面のデサインを主体で閲覧できるため検索性が高い
• 自社内の複数のサービスや画面を横断して参照できるためナレッジの共有が促進される
• ベンチマーク(競合や参考のサイト)のデザインを自動で収集、閲覧が可能になる

【その他のデジタルマーケティング実施に必須の機能】

• 企画書(要件定義書)の作成
• タスク管理(セクション分け・並び替えも可能)
• Wiki(ドキュメント)作成機能

これらの機能をオールインワンで提供することにより、サイトやLPの制作・改善業務をGrowthPlanetだけで完結することも可能になります。これにより、更にデジタルマーケティングのナレッジの共有を促進し、属人化を防ぐことができるようになります。

■【GrowthPlanet導入のメリット】

• 社内のデジタルマーケティングのナレッジを1箇所に蓄積可能(複数のサービスを運営している場合、横断してナレッジが各担当者に共有されるので効果的な施策の横展開を促進)
• 早期より運用することで優秀な担当者の離職による貴重なナレッジの消失を防ぐ(新着任者の早期立ち上がりや後任への引き継ぎ作業に貢献)
• オールインワンでデジタルマーケティング業務を実施できるので生産性の向上
• オールインワンの機能があるので不要なツールを解約することでランニングコストの削減

■【料金プラン・キャンペーン実施中！】※2月リリース時より変更があります。

リリース特別価格により、通常の半額でご提供させていただいております。(終了日未定)
○基本プラン【通常月額5万円】→【キャンペーン！月額2.5万円】

• ​GrowthPlanetツール利用料
• 3ヶ月契約（計15万円）→(キャンペーンにより計7.5万円)

​○半年プラン【通常月額4.5万円】→【キャンペーン！月額2.25万円】

• GrowthPlanetツール利用料　
• 6ヶ月契約 (計27万円)→(キャンペーンにより計13.5万円)

​○年間プラン【通常月額4万円】→【キャンペーン！月額2万円】

• GrowthPlanetツール利用料
• 12ヶ月契約 (計48万円)→(キャンペーンにより計12万円)

◆オプション　7万円~/月
・弊社よりCVR改善のサポート
※具体的には、テレカン等でのサイト改善業務に関するご助言・ノウハウの共有など。実績のある弊社Webアナリストが、これまでのコンサルティングで蓄積した情報を元に、クライアントサクセスとしてサポートします。

■【こんな企業様・ご担当者様にオススメ！】

• サイト改善を頻繁に行う事業会社様
• コスト削減のためにサイト改善をインハウス化した事業会社様
• Web制作会社や広告代理店など外注しているものの納品物をうまく管理できていない事業会社様
• 競合コンペの勝率に課題を感じているWeb制作会社様
• 売上向上のためCVR向上のためのサイト改善を新規事業として立ち上げたいWeb制作会社様
• バナー広告・LPO施策などのナレッジを社内でうまく共有・活用できていない広告代理店様
• ベンチマークのリサーチや本質的でない作業に時間がかかってしまい生産性が低下しているデジタルマーケティングご担当者様
• テレワークでもナレッジ共有をうまく行い、生産性を高めたいデジタルマーケティングご担当者様

「GrowthPlanet」は、国内初のデジタルマーケティングのナレッジマネジメントツールです。
まずは、弊社HPよりお問い合わせ、資料請求、無料トライアルをお試しください。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210316

■ お役立ち記事
▶︎【保存版】直帰率・離脱率の悪化要因、改善施策をまとめました
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/IcPqMq6ULjkPq0Sb4Jjn
▶︎LPOツールの比較と今すぐすべきCVR改善施策事例
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/byWErsca8fLRxCa7PCsF
▶︎【保存版】初心者でもできるグロースハック、サービス改善の方法を考えてみた
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/7NZrOBkNK0U0OZ8zTfkC
▶︎サービス(CVR)改善に特化した企画者としてUXデザイナーを採用した方がいい理由
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/WBm0ziJujRVBUvoAtuyG
▶︎【保存版】初心者が始めるCVR改善の実践フロー
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/Jheda3gLcVUugPuTmoNr
▶︎EFO（入力フォーム最適化）に役立つ各企業EF・EFOツール事例まとめ
https://cxbottle.com/users/idearahppy/coLAyOsFobVvpKeNK2n3
▶︎LPOの改善フローからポイントまで、Webマーケターが全てお話しします。
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/C19jNGe0LUjxIImL5GKO
▶︎EFOとは？EFを改善してCVRを高めよう｜手順やツールも紹介
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/wK4qbfafag6ZD4WsKxUE
▶︎【解説】EFOツールの選び方｜機能から価格まで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/TdEcPSv5kK075IklMX1s
​▶︎LPOのツールをプロのマーケターが徹底比較 | 価格と機能もまとめました
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/CT6Gza9ytIuAS23ay1nD
▶︎LPOとは？概念から実践までのフローを大手サイト改修担当が語ります
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/pi2Qil8qWv50Z3eYF6sz
▶︎売れるLPOとは？有名店のLPO事例を考察してみた
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/2PKJ86UNnQxQQmLTUxFd
▶︎グロースハック成功事例20選｜施策別CV達成のヒケツ
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/YecrygWOlj8Y2uMJyO9E
▶︎【10選】ECサイトのグロースハック成功事例を徹底解説
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/KS8eajlHrNo4pdTWoICr
▶︎グロースハックのおすすめ本7選｜入門書から上級向けまで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/B1TjlKIJDq7waUQgGVSJ
▶︎【必見】グロースハックとマーケティングの違い
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/QM1eAwjL0qvQIwUfF8OZ

▼法務のDXを成功に導く「AOS LegalDX」
https://legaldx.jp/

■背景
「AOS LegalDX」は、日本企業がさらされている大きな競争環境の変化として、
　1　ビジネスのグローバル化、　2 イノベーションの加速、　3 コンプライアンス強化
の要請の高まりをあげ、日本企業の国際競争力強化に資する経営と法務機能の在り方を中心に議論し、経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」にある法務機能の３つの課題のキーコンセプトから開発されました。

法務DXのキーコンセプトとインサイトとは、 法務機能に含まれる3つの機能　
１、新たな価値創造を行なう攻めの法務を実現するために事業支援をするクリエーション機能　
２、既存の法律や知財データを元にリスク分析や低減策の提示を通して積極的に戦略提案を行なうナビゲーション機能　
３、法令違反を防止し、既存の価値の毀損を防止するガーディアン機能
を最大化するために法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者の三角関係がリーガルテックを活用し効率よく生産性を高めるようにすることです。これを法務のトライパッドソリューションと言います。

法務部門がDXを推進するためにまず大切なことは、法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境構築です。 「AOS LegalDX」は、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができます。事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化しがちな法務業務における問題を解決するために開発されました。また、電子帳簿保存法に対応したファイル管理形式で、クラウドで効率よくファイル共有を行うことができます。

AOS LegalDXのトライパッドソリューション　

参考：経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書

■DX時代の法務DXソリューション「AOS LegalDX」とは

AOS IDXTM（AOSIDX.jp）戦略は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOSデータ社のIDXはセキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術を中心に業界特化型三種の神器システムとAPIを通じて連動し各企業がDXを早めるようにサポートします。

「AOS LegalDX」では、法務のDXにおける新三種の神器として、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で5期連続受賞、また2020年11月 ITreview Customer Voice Leadersを受賞した「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を12年連続受賞したデータ管理技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

■AOS LegalDXの特長
・法律/知財検索
法務部における役割は従来からの守りの法務から、新たな攻めの機能を果たすことが求められています。
ナビゲーション機能およびクリエーション機能を実現する法務DXでは、法令判例検索LegalSearchと知財検索Tokkyo.Aiを搭載しています。この機能により事前に侵害している特許権や著作権を調査する守りの法務のみならず、新たな知財の価値を評価、創造を行なう攻めの法務を支えるソリューションを提供しています。
法律検索、知財検索がシームレスに利用でき、法務におけるドキュメント作成の効率化やマーケティング活動を支援し、法務のDX、知財のDXを実現し革新を図ることができます。

・契約書検索
AOS LegalDXは、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管および検索機能を搭載しています。作成した契約書を安全に保存することはもちろん、大量の契約書を長期にわたって管理できます。充実した契約書の詳細検索機能により、必要な書類をすぐに参照できます。
また、様々な契約書テンプレートが用意されているので、契約書を新規作成する際の大きな手助けとなります。

・AOS IDXTM戦略を実現するAPI
各業界におけるDXを実現するためには、既存の業務システムとのデータ連携が必須となります。「AOS LegalDX」では、柔軟な業務形態を実現するための多彩なAPIが用意されます。このAPIと連動をすることにより、シームレスな業務やビジネスの設計が可能となり、DXを推進することが可能になります。各業務システムの保存先を、「AOS LegalDX」の個人ドライブやチームドライブとして指定できるようになり、安全なデータ共有が実現されるとともに、データ保存と管理の一元化を図ることができるようになります。これにより企業が将来データの活用を図ることもターゲットに入るようになり、新たなデータを軸としたビジネスの展開も視野に入ってくることになります。

・法務チーム作り向けのソリューション
AOS LegalDXでは、法務業務における様々な課題を解決し、最強の法務チームを構築するためにデータ連携を行うことができる仕組みが搭載されています。

・AOS LegalDXにおける３つのドライブ
データの種類や目的に応じて使い分けることで、ユーザビリティ、セキュリティ、コストを最適化します。「法務業務って一人一人のワークがサイロ化していて外から見えにくいから、うまく情報共有できる環境作りが大事だよね」をコンセプトとし、３つのドライブを業務において自在に融合することで、法務書類の共有効率を最大化することができます。

x

法務業務って
一人一人のワークがサイロ化していて外から見えにくいから、うまく情報共有できる環境作りが大事だよね
こういう時こそ『AOS LegalDX』俺の仕事は個人ドライブ
みんなの仕事はチームドライブ
この間の仕事はコールドドライブに！

・ユーザビリティの高いインターフェース
誰でも使いやすいインターフェースで、データ保存や共有の状況を一目でチェックすることができます。

AOS LegalDXメイン画面

■サービス概要
サービス名： AOS LegalDX
提供開始日：2021年4月予定
価格： 月額97,900円（税込）10ユーザまで利用可能
通常ストレージ：100GB
コールドストレージ：1TB
追加ライセンス：9,790円（税込）
URL： https://legaldx.jp/

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

■xR Cast HoloPhone（エックスアールキャスト・ホロフォン）とは？
長期化するコロナ禍のなか、店頭や受付など有人での接客が必要な様々な場面で、リモート接客を実現するソリューションへのニーズが高まってまいりました。これらのニーズに対応するため、弊社では３Dアバターを活用し有人のリモート接客を実現するサービスとして「xR Cast HoloPhone」を提供しております。

​
サービス紹介ページ：https://kiwaminet.com/xr-cast-holophone/

■HoloVase（ホロベース）とは？
空中ディスプレイとスマートフォンを活用し「商品棚に置ける店員さん」をコンセプトに小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」を開発いたしました。従来のサイネージやコミュニケーションロボットと比較し小型かつ低コストを実現し、様々な場所への設置が可能です。弊社独自のHoloVase専用アプリケーションを使い、ホログラムのVR店員（xR Cast）を使った接客、スマートフォンの前後カメラやセンサーを使った様々なインタラクションやシステム連携、音声認識や画像認識による商品紹介や、バーコード決済、アミューズメントやプロモーションなども含め様々な用途への活用が期待されます。

サービス紹介ページ：https://kiwaminet.com/holovase/

■xR Cast（エックスアールキャスト）とは？
労働者人口の減少などが深刻な社会問題化する中、近い将来には店舗や受付など接客が必要な領域で深刻な人員不足が発生する事が予見されます。そのような、接客が必要な様々な場面を単に効率化するのではなく、Virtualの店員さんを実現し、より満足度の高い顧客体験を提供するためのソリューションを弊社ではxR Castと呼び開発を進めております。省力化を進めながらも、A.I.や3Dホログラムなどの先進的なデジタル技術を活用した未来のお店が、より楽しい場所であるよう、人間らしさを損なわない世界を目指します。

■弊社の提供する技術
弊社ではxR Castを実現すべく、様々な分野の要素技術を保有しております。自然な対話を実現するためのA.I.システムを始め、高品位なキャラクターのデザインや制作技術、キャラクターを動かすため映画で使われるような高品位なモーションデータの制作など、すべて内製化して取り組んでおります。今回、リテールテックJAPAN2021にて展示させて頂いたデモンストレーションでは、アスカネットの提供するASKA3Dプレートを活用しSF映画に出てくるような世界観を表現。ASKA3Dプレートを使った製品や、コンテンツ制作、センシング技術など弊社のもつ様々な要素技術を活用して実現しております。

■ 株式会社kiwamiについて
株式会社kiwamiはデジタルコンテンツ、アプリケーション、ゲーム、xR、A.I.、SNS等、様々な分野から集まったプロフェッショナル集団として「遊び心を忘れない」をモットーに様々な社会問題を解決し、「みんなが笑える優しい社会」となるよう、テクノロジーを活用しつつ人間味を忘れないサービスを提供します。

［社名］              株式会社 kiwami
［代表者］          三鴨 千早
［設立年］          2019年2月
［資本金］          1,300万円（資本準備金含）
［所在地］          東京都豊島区東池袋3-8-5 パレ•ドール池袋 203 号
［事業内容］       ・デジタル体験を推進するサービスの提供
・インターネット関連サービスの企画・制作
［URL］　　　 　 https://kiwaminet.com/
 

■「”基幹システム”で失敗しないDXプロジェクトの進め方」公開の背景
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉がメディアやSNSで見ない日がなくなったほど、世の中に浸透してきております。各企業が様々な領域においてDXを進めており、DXプロジェクトの成功が求められております。

ただ、DXという言葉だけ一人歩きしてしまい、様々な情報が拡散されているため信用できる情報にたどり着くのが難しくなっております。

DXは特に進め方が難しいプロジェクトです。効率的な進め方を公開することで世の中のDXに取り組む会社様及び担当者様が本質的なサービス価値向上に集中できるよう、今回ホワイトペーパーを公開します。

■こんな方におすすめ
DX推進室のメンバー
DXを進めたい経営者の皆様
プロジェクトをマネジメントする立場の方

■本資料の一部

ホワイトペーパー

 

30ページのスライドで構成しております。

■ホワイトペーパーの内容
1. DXの本質を理解する
2. DXはじめの一歩
3. DXプロジェクトの処方箋
4. DX事例
5. 会社紹介

■ダウンロード方法
下記URLからダウンロード可能です。
https://deepapex.com/documents/dx-how-to-proceed

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO：市川 駿
事業内容：ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト：https://www.deepapex.com
メールアドレス：contact@deepapex.com
住所：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

イスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜
3月19日に開催決定！
世界から注目のテック大国イスラエルの
イスラエルベンチャー企業、30社と出会えるオンラインサミット
 

イスラエル企業と日本企業を繋ぐマッチング事業を展開する株式会社RELIANT PIECE（本社：東京都中央区、代表取締役：芦沢 健太郎）は、注目のイスラエルベンチャー企業 30社が出展するイスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜を2021年3月19日（金）に開催いたします。【来場無料】30秒で事前予約。申込はこちらから。https://www.israel-venturesummit.com/

本イベントの特徴
・日本初のイスラエルベンチャー紹介オンラインサミット
・1社3分のスピード紹介（イスラエルベンチャー企業が事前に録画したプレゼン動画にてご紹介※日本語字幕、解説付き）
・注目の厳選イスラエルベンチャー企業のみが参加
・今世界が注目するイスラエルベンチャー企業情報を日本で一番早く、多く知ることが出来る
・世界中に展開されているサービスが多数登場

背景
昨今のコロナ禍で、多くの企業は新規事業創出・事業転換・DX化・組織体制変更などを急務とし、模索している状態です。
上記のような状況の中、世界から注目を集めるテック大国イスラエルの中でも、世界中にサービス展開を行う「最注目イスラエルベンチャー」を日本企業に紹介します。

課題に対するソリューション
・新規事業や自社でセールス出来るサービスを探している。
・自社のサービスのアップデートをしたい。
・自社のDXを促進したい、課題を解決したい。

上記のような課題を抱える日本企業に対し、
今回初開催となる日本最大級のイスラエルベンチャー企業オンライン展示会
「イスラエルベンチャー最新テック」を開催し、あらゆるソリューションを紹介致します。

ご視聴頂く日本企業様には下記メリットを提供致します。
・SaaS、DX、IoTなどの最新のイノベーションのソリューションが見つかる
・新規事業の創出となる、イスラエルの事業パートナーが見つかる
・革新的なITサービスを自社サービスとして展開できる

イスラエルの最新イノベーションをご視聴頂き、日本企業様にとってのインパクトソリューションとなることを期待しております。

登壇予定のイスラエル企業の狙い
登壇するイスラエル企業は、日本での様々な形態でのパートナーを募集しています。
総代理店契約、代理店契約、共同開発、投資などアライアンス提携の方法は多岐に渡ります。
是非この機会に、日本企業の皆様がイスラエルテックを活用し、事業成長に繋げて頂ければ幸甚です。

なぜ今イスラエル企業が注目されているのか？
「イスラエルとは？」
第二のシリコンバレーと呼ばれておりGAFAをはじめ、多くの欧米企業がイスラエルの最新サービス・テクノロジーに注目しています。
ここ5年においても欧米企業のイスラエル企業買収が立て続けに起きています。
直近で最も大きかったM＆Aは、インテル社による１兆5,000億円の事例です。

「最新技術が生まれる背景」
パレスチナ地方との緊張状態が今もなお続いており、膨大な軍事予算を基に最新技術が日々誕生しています。
これを民間利用することにより、ビジネスの世界における最新テクノロジーが生まれています。

「イスラエル企業代表例」
Mobileye（モービルアイ）
自動運転技術自動ブレーキのチップメーカー
インテルが自動運転関連市場で約8割のシェアをもつモービルアイ社を153億ドルで買収

WiX,com
世界的に人気のあるホームページ作成ツール
世界190か国で1億6,000万人以上の登録ユーザー保有

Cybereason
イスラエルの精鋭サイバーセキュリティー
2016年にソフトバンク社が巨額出資

「近年の買収企業例」
Habana Labs　
Intelが20億ドルで買収

Moovit
Intelが9億ドルで買収

Soda Stream International
PEPSICOが32億ドルで買収

PortShift
Ciscoが1億ドルで買収

Medi-Tate
OLYMPUSが２億6000万ドルで買収

 弊社RELIANT PIECEについて 
弊社はイスラエルと日本企業のビジネスマッチングをサポート致します。
既にイスラエル最大手を含めVC3社との契約締結をしております。
それにより、どこよりも早く有力なイスラエルベンチャー企業の情報を取得することができ、日本企業のクライアント様へ情報提供をしております。

【サービス例】
・レポートサービス（調査希望の企業へコンタクトし、必要情報をレポートとして提供）
・マッチングサービス（翻訳、通訳、MTG設定、商談などのあらゆる環境でのサポートを提供）
・イスラエルビジネストリップ同行（アポ取り、商談、フォロー、同行をサポート）

イスラエルベンチャー最新テック〜大手V Cが選抜した30社限定〜の特徴
①イスラエルベンチャー企業30社が参加・500人以上が来場予定
　日本最大級のイスラエルIT系オンライン展示会
②注目の選抜したイスラエルベンチャー企業
　企業30社×3分ピッチプレゼン
③チャット機能利用で展示会中随時、質問を収集
　参加費無料

出展予定企業（敬称略・順不同）
Augmind（3Dビジュアル制作）
Pecan（生データ変換プラットフォーム）
Trusstor（建設管理DX）
Solidblock（証券スマートコントラクト）
Enerjoy（営業成績向上スマートプラットフォーム）
Urban aeronautics（空中輸送を可能にする空力イノベーション）
Mytower（プロパティインテリジェンス）
StructShare（資材管理DX）
Nanoscent（香り特化型バイオテクノロジー）
Mileutis（動物の健康促進DX）
Now pharm（医薬品販売オールインソリューション）
Shanenli（音声認識パーソナライズ＆フィードバック）
Stratusx（組織資産とIPの保護・管理）
Voiceable（リアル店舗向け遠隔販売促進ツール）
Bzigo（蚊の自動検出AIツール）
Ubq Materials（家庭ゴミのバイオ転換テクノロジー）
GK8（ブロックチェーンオフライン・ウォレット）
Minute.ly（高収益性動画制作）
Uvii（UV-C消毒システム）
Spotango（ポップアップ式小売スペースステーション）
Save a Train（鉄道発券技術）
Aperio Systems（収益増加を図る産業用データインテグリティソフト）
Redzonkey（3Dオートレース）

 

スケジュール 登壇企業 業種
13:00-13:05 オープニング
＜金融＞
13:05-13:08 GK8 
13:08-13:11 STRATUSX 
13:11-13:14 2key 
＜開発・ソフトウェア＞
13:14-13:17 Aperio Systems 
＜販売促進＞
13:17-13:20 Enerjoy  
13:20-13:23 Pecan 
13:23-13:26 Spotango 
＜医療＞
13:26-13:29 Cassit 
13:29-13:32 Healables 
13:32-13:35 kidod 
13:35-13:38 NanoScent 
13:38-13:41 Now Pharm
13:41-13:44 Tempdrop 
13:44-13:47 uvii 
13:47-13:57 休憩
＜音声認識技術＞
13:57-14:00 ShanenLI 
14:00-14:03 Voiceable 
＜不動産＞
14:03-14:06 MyTower 
14:06-14:09 SolidBlock 
＜建設・建築＞
14:09-14:12 StractShare 
14:12-14:15 Trusstor 
＜物流・輸送＞
14:15-14:18 Urban-Aeronautics 
＜動画制作＞
14:18-14:21 Minute.ly 
14:21-14:24 Spectalix 
＜3Dビジュアル＞
14:24-14:27 Augmind 
14:27-14:30 RedZonkey 
＜動物・環境＞
14:30-14:33 Bzigo 
14:33-14:36 Mileutis 
14:36-14:39 UBQ Matelials 
＜旅行＞
14:39-14:42 Save A Train 
エンディング

イベント概要
名称：イスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜
日時：2021年3⽉19⽇(金)　時間：13時～15時
場所：特設サイト（お申し込み後ZoomのURLを共有致します）
出展社数：30社
費用：無料
参加方法：下記より申込み（30秒で事前予約）
URL： https://forms.gle/vHZPkiqUcRcVuBoe6

運営者概要
社名：株式会社リライアントピース（RELIANT PIECE inc,）
住所：東京都中央区銀座1-22-12 藤和銀座一丁目ビル8F
事業内容：プラットフォーム提供、ウェブコンサル事業、イベント主催
HP：https://reliantpiece.com/

後援:CXOバンク株式会社

◆「ちょい熊モバイルオーダー」実証実験について◆
　「ちょい熊モバイルオーダー」とは、クラスメソッドのモバイルオーダーサービス「CX ORDER」を活用したLINEミニアプリです。利用者がLINE上で注文すると、店舗内の端末にオーダーが表示され、商品の準備ができ、受け取り可能になると利用者に通知されるシステムです。3月15日以降、地元の運営会社によって、本市の飲食・サービス業店舗で実験的に導入されます。
　
実証実験期間：令和3年3月15日～令和3年6月30日（実証実験終了後は運営会社により本格運営予定）
ちょい熊モバイルオーダー運営会社：株式会社熊本シティエフエム
導入店舗数：実証実験期間中に10店舗以上を予定

◆「ちょい熊モバイルオーダー」の特徴◆
商品購入者のメリット
・事前予約受付店の選択肢がふえることにより、利便性がアップ。
・LINEミニアプリで専用アプリのインストールが不要。
・時間指定でスムーズな受取、「３密」を回避。
店舗のメリット
・コロナ禍におけるテイクアウト需要の高まりに対応し、スムーズな受渡しで混雑を回避。
・LINEミニアプリを活用することで自前でのシステム整備が難しい中小飲食店も、手軽に導入可能。
・電話受付に比べ省力化・時短化

今回の実証実験では、これまで知らなかった地元の魅力あるお店を知ってもらうきっかけや、モバイルサービスの浸透に繋げます。また、飲食店のテイクアウトだけでなく菓子店など新しい分野の店舗での活用を促進し、実証実験の検証によって、キャッシュレス支払も促進していく予定です。　

【「ちょい熊モバイルオーダー」の使い方】
1）「ちょい熊モバイルオーダー」LINE公式アカウントからサービスを起動

　　　　
2）店舗を選んでメニューを選択して注文し、利用方法、決済方法を指定（実験では店舗支払いのみ）

3）店舗にて商品を受け取り

【CX ORDERについて】
CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービスです。
国内月間アクティブユーザー数が8,600万人（2020年9月時点）を超えるLINEアプリをプラットフォームに、LINE内アプリの形でユーザーにサービスを提供することで、アプリダウンロードや会員登録などの煩雑な操作が不要となるため使い始めのハードルを大きく下げることができます。
2020年7月2日にβリリースしており、2021年6月末までの1年間は月額費用無償にてサービス提供を行っています。
詳細：「CX ORDER」https://cxorder.jp/lp/

【LINEミニアプリについて】
LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプリケーションです。
「アプリダウンロードや煩雑な会員登録不要」等の特長で“快適なサービス体験”をユーザーに提供でき、企業はLINEアカウントに紐づいたユーザーデータを取得し、サービスの改善や「LINE公式アカウント」「LINE広告」等を通じたマーケティング施策に活用いただけます。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,000社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「ベストモチベーションカンパニーアワード2021」を受賞するなど、テレワーク率98%、男性育児休業率も高く多様な働き方を導入して全国で開発作業を行っています。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINEサービス総合支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/

※本件は熊本市、株式会社熊本シティエフエム、クラスメソッド株式会社3社による共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

■街中やネット上の様々な店舗で使うことが可能な「dポイント」
今回新たにギフト交換として追加されたdポイントは、7,967万人の会員と約9万店の加盟店店舗数を有する、日本最大級の共通ポイントサービスです。dポイントはコンビニ、ファーストフード、ドラッグストア、スーパー、飲食店といった身近なお店が多いことが特徴で、リアル店舗利用者からの満足度が高いポイントサービスとなります。また、dポイントでは独自のキャンペーンを多く実施、dポイント利用でさらにポイントを貯めることができるため、よりお得にギフトを活用することが可能となります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

＜利用イメージ（ユーザー）＞

＜利用メリット＞

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名	株式会社リアルワールド
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062　東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト	https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名	株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	GAFAメディア事業・フィンテック事業

 

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

■背景
KADOKAWA Connectedは、2020年2月25日より提供を開始した「DXアドバイザリーサービス」や、2020年10月30日に発売をされた「世界一わかりやすいDX入門」を軸とした輪読会や勉強会などの提供を通じて、多数企業のDX推進に貢献してまいりました。 

■KDX道場のサービス詳細
この度KADOKAWA Connectedは、上述のノウハウや知見を活用し、企業でDXを推進していく経営者・DX担当者の課題を解決する「DX人材育成プログラム」と、2020年にKADOKAWA ConnectedがKADOKAWAの守りのDXを進める中で得たノウハウを凝縮した「効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術」を軸とした輪読会や勉強会などの提供を開始いたします。

「DXアドバイザリーサービス」などの既存サービスと、今回の新サービスを総合して「KDX道場」とし、サービス内容の充実と対象顧客の拡大をしてまいります。DX担当に任命されたがどこから着手をして良いか分からないDXリード責任者が、デジタルビジネスを立ち上げ拡大をしていくためには、人材育成が最も重要です。「DX人材育成プログラム」では、DXを推進するために重要な、DX人材を発掘・育成と、デジタル思考・実力主義・サービス型チーム（※1~3）の構築を中心としたサービスを提供してまいります。

※1デジタル思考：物事を白黒決めて解像度高く意思決定をする思考
※2実力主義：実行しアウトプットをする事を是とする考え方 成果主義とは異なる
※3サービス型チーム：提供する価値とリードタイム、その費用が明確なサービス提供・運用ができるチームを示す

■新サービス DX人材育成プログラムの内容について
本プログラムでは、DXを進める上で重要な「サービスチーム」をリードするDX人材育成を支援します。また、既に提供済のメンターサービス、DXアドバイザリーサービスと組み合わせることで、KDX道場として顧客の社内の属性に合わせた全社推進をサポートします。

対象者：DXサービス　サービスオーナー向け
● サービス型チーム研修
　・本研修では、「サービスチーム」をリードする人材育成を目的としています。1時間×3回の講義で構成されています。
Day1：サービス型とは
Day2：サービス型におけるロールモデル（模範的な人）とは
Day3：サービス型で既存の業務を改善する

● 輪読会（世界一わかりやすいDX入門）
　・「サービスチーム」の必要性を理解するために、「世界一わかりやすいDX 入門」を用いた輪読会を提供します。個々の疑問点を、輪読会を通じて解消することを目的としています。

対象者：従業員全員
● ITツール体験トレーニング（Slack等）
　・ 本トレーニングでは、各種IT ツールを業務に生かす方法について、体験を通じて学んで頂くことを目的としています。

● 輪読会（マンガI T ツール活用術）
　・本トレーニングでは、「効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるIT ツール活用術」を用いた輪読会を通じて、チームで連携して業務改善するためのポイントを学んで頂くことを目的としています。

DX により提供できる価値の1 つとして、モノだけではなくコトという体験があります。一方で、サービスチーム群が連携をしてビジネスを推進することが重要です。DX アドバイザリーサービスを受けた後に、この育成プログラムを受講することで、DXの基本である合理的なマネジメントの仕組みを根付かせて行くことができます。KADOKAWA Connected は、2022年中20社の本サービス導入を目標としております。

■提供形態・費用について
提供形態
1回1時間/週からのアドバイザリーサービスとして提供致します。

利用対象者
DX をより加速させたいと考えている、200名以上の企業や組織体。

費用
メニューに合わせた費用設計を行います。
（参考: 5万～10万円／時間 ）

 
◆KADOKAWA Connected会社概要
名称 ：株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地：東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者：代表取締役社長　各務 茂雄
設立：2019年4月
資本金：50,000,000円
企業URL ：https://kdx.co.jp/
事業内容：DXコンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdataサービス

株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。

大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twitter：https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

目まぐるしく変化する昨今の経済環境下で、コロナ禍によっていっそうデジタルの重要性が増している中、セガ エックスディーはエンタテインメントビジネスで培ったノウハウを用い、デジタルトランスフォーメーションに取り組む多くの企業を支援してきました。そしてこの度当社は、オイシックス・ラ・大地株式会社や株式会社良品計画で豊富な事業経験と知見を有する奥谷氏の就任によって、マーケティング力、デジタルトランスフォーメーションの提案力を強化し、企業や社会が抱える課題に対してよりいっそう効果的なサービスを提供していきます。
 

• 就任アドバイザーについて

 奥谷 孝司（おくたに たかし） 
 
 
2010年   早稲田大学大学院商学研究科夜間主 MBA マーケティン グ・マネジメントコース（守口剛ゼミ）修了

2016年 11月　オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）

2018年 9月　株式会社大広との共同出資会社株式会社顧客時間を設立

1997年良品計画入社。3年の店舗経験の後、取引先の商社に2年出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発や貿易業務に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI 企画」を運営。2003年良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバーとなる。 

2005年衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャー。現在定番商品の「足なり直角靴 下」を開発、ヒット商品に。2010年 WEB 事業部長。「MUJI passport」のプロデュースで 14年日本アドバタイザーズ協会 Web 広告研究会の第2回 Web グランプリの Web 人部門で Web 人大賞を受賞。 2015年 10月よりオイシックス株式会社（当時）入社。現在、執行役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める。 
 
＜奥谷氏からのコメント＞
昨今のコロナ禍の影響で、リアルにおける顧客体験は今までのようにはいかなくなりました。そのような世の中だからこそ、リアルにおける体験は貴重且つ大切なものになっていくと思われます。セガ エックスディー社には、エンタテインメント事業で培った知見とテクノロジーが豊富に蓄積されております。その素晴らしい資産を活用して、多くの企業の DX 支援はもちろん、リテール×テクノロジー、「リテールテインメント」への挑戦を推進していきたいと考えております。アドバイザーという立場ではありますが、デジタルを活用した新しい顧客体験の創造に寄与できたらと思います。 
 

• 会社概要

会社名：株式会社セガ エックスディー
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地：東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立：2016 年 8 月
事業内容：エンタテインメントソリューション事業
URL：https://segaxd.co.jp/ 

 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。 

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

昨今、新型コロナウイルスによる働き方の変化によって、さまざまな企業でDXの推進が進められてきました。しかし、多くの場合でこのDX推進とは、企業の通常業務のデジタル化に過ぎず、商品やサービスを供給する側に焦点を当てて語られているケースがほとんどでした。では、顧客や消費者、市場に焦点を当てたDXとは何なのか。それを考えるためには、技術面のみからDXを始めるのではなく、市場の消費者に近く、市場を最も理解しているマーケターの視点でDXを考える必要があると江端氏は考えています。

本ウェビナーでは、『マーケティング視点のDX』著者 江端 浩人氏をお招きし、DXとマーケティングの関係や成功事例を踏まえて、考察を深めたいと思います。マーケティングの仕事に携わっている方はもちろん、「マーケティングの視点」を持ってDXを考えたい全ての職種の方に向けたウェビナーです。

【内容】
＜第一部＞　20分
・エバーパークLLC 代表　江端 浩人 氏
– 江端氏の考える本質的なDXとは
– マーケティング視点のDX　成功事例

＜第二部＞  40分
・対談
– 当社 執行役員 米田 吉宏がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・マーケティングのお仕事に携わっている方
・マーケティングの視点からDXを考えたい方
・他社企業のDXマーケティング施策の成功事例に興味がある方

【開催概要】
開催日：2021年3月19日（金）12:00-13:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_jHVbLncCQ6GF0mFyZ_4Z3w

【登壇者プロフィール】
 

江端 浩人
iU情報経営イノベーション大学教授
江端浩人事務所 代表
エバーパークLLC 代表

米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士（MBA）取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長、アイ・エム・ジェイ執行役員CMO、ディー・エヌ・エー（DeNA）執行役員メディア統括部長、MERY副社長などを歴任。現在はエバーパークLLC、事業構想大学院大学教授、および江端浩人事務所代表として各種企業のデジタルトランスフォーメーションやCDOシェアリング、次世代デジタル人材の育成に尽力している。 メンバー7,000名次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。2020年開学の情報経営イノベーション専門職大学教授に就任。著書に2020年10月『マーケティング視点のDX』（日経BP社）他。
 

米田 吉宏
ユナイテッド株式会社　執行役員 

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 
ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5　MFPR渋谷ビル
設立日：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員　早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

WEBサイト：https://dia.exawizards.com/forpm

■デジタルイノベーターアセスメント for PMの特長
1.TECH PLAY、エクサウィザーズ、TablyのPM評価に関する知見・ノウハウを集約
   全210の設問からPMのスキル・ポテンシャルを定量評価
約17万人のデジタル人材ネットワークを有し、人材採用・人材教育を通じてDX推進組織の構築を支援するTECH PLAY、介護、医療、HR、金融、ロボットなど様々な業界のAI開発に携り、企業へのAI導入やDX推進を多数手がけているエクサウィザーズ、技術による課題解決と価値創造のために、技術、プロダクトマネジメント、プロダクト開発組織マネジメントの三位一体の支援を行っているTablyが、プロダクト開発やプロダクト開発を推進する組織構築の現場で得た知見やノウハウを集約し、プロダクト開発を推進するためのスキル・ポテンシャルを測定する合計210問の設問を設計。知識だけではなく、これまでの経験に基づいたより実践的な能力評価を実現しています。

2.PM採用基準の標準化、PM自身の強み・弱みを知る、社内評価基準の明確化が可能に
PMのスキル・ポテンシャルを定量的に把握することで、採用においては、面接官によりバラつきがあるPM採用基準の標準化が可能となり、求めるスキルに対して適切な人材の採用が可能となるほか、書類選考等採用プロセスのスピードアップを実現します。PMの育成においては、自身の強み・弱みを客観的に把握することで、成長に向けたアクションプランの策定が容易になります。また、PM評価に関する社内評価基準の明確化にも活用可能です。
 

3.分かりやすい受検結果画面
PMの能力全体を示す「スキル概要」、PMに必要なスキル別の能力を示す「スキル詳細」のほか、「知識」「リーダーシップスタイル」「素養」など、一覧で把握できる分かりやすい受検結果画面となっています。

　　　　　　　　受検結果画面（左図：スキル概要、右図：得意な事業フェーズ・スタイル）

■「DIA for PM」概要
・利用料金　　　：20,000円 / 1回・1人
・初期導入費用　：100,000円 / 初回のみ
・お申し込み方法：以下のURLよりお申し込みいただけます。
　　　　　　　　　https://dia.exawizards.com/forpm

今後、TECH PLAYはエクサウィザーズ、Tablyとの連携を強め、DX実現を目指す企業を支援するソリューション開発・サービスの提供を通じ、日本のデジタル化推進に貢献してまいります。

■TECH PLAYについて
https://techplay.jp/
約17万人のテクノロジー人材を会員にもつITイベント情報サービス「TECH PLAY」の運営、累計600回以上の開催実績を持つIT関連イベントの企画立案、企業のDX推進組織の構築を支援する法人向けサービス「DX-TEAM BUILDINGTM」など、各種サービスを提供しています。学習機会やつながりの創出によるテクノロジー人材のエンパワーメント、企業のデータ・テクノロジー活用を促すことで、日本の産業全体におけるデジタル化の推進を目指しています。

■パーソルイノベーション株式会社について
https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとしたサービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進など、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

 

 

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
　https://lessismore-event.jp/lim4/

【「Less is More.」とは？ 】

　DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるオンラインイベントです。

【 第4回目のテーマは「デジタルで、人間らしさを取り戻す」】

　AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも仕事やライフスタイルにおいて本業をみつけ「人間らしく生きる」こと、そして自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。

　今回の第4回目は、DXを牽引する企業が一堂に会し、業務を革新する最新デジタルツールの紹介をはじめ、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革に迫ります。

　社内でDX推進／AI・RPA・BPO活用／テレワーク導入／BCP策定といった業務を担当されている方、現状の非効率なアナログ業務に課題をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください。きっと解決策のヒントが見つかるはずです。

　基調講演では、Kyun株式会社 共同創業者・取締役COO 國本 知里 氏、八洲学園大学 学長 水戸部 優子 氏をお招きし、DX先進事例についてご講演いただきます。

【登壇企業】（※50音順）

株式会社エイトレッド
株式会社エフアンドエム
サイボウズ株式会社
Chatwork株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ドリーム・アーツ
株式会社ネオキャリア
株式会社ペイミー
株式会社ベネフィット・ワン
メリービズ株式会社
株式会社ログラス
ワウテック株式会社
株式会社インフォマート（主催）

【イベント概要】
 

イベント名	Less is More.
開催日時	2021年3月24日（水）12:00～15:00
	2021年3月25日（木）15:00～18:15
参加費	無料
実施方法	Zoomでの配信を予定しております。
URL	https://lessismore-event.jp/lim4/
主催	株式会社インフォマート

 

【インフォマート】

　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は55万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

• 4月17日(土) 15時よりライブ配信。MCは小島瑠璃子さん、ヒャダインさん。

 

本選には二度の予備審査を勝ち抜いた高専生による10チームが出場。高専生ならではのものづくりの技術とディープラーニングを活用した作品を、事業化も想定してプレゼンし、企業評価額で競います。

会場には、実行委員長として東京大学大学院教授 松尾豊氏、MCにタレントの小島瑠璃子さん、音楽クリエイターのヒャダインさんほか、審査員の皆様をステージ上にお迎えしてお送りいたします。

今年の本選も参加する方々の安全を考慮して、無観客・オンラインで開催。
当日の模様は日経チャンネル(https://channel.nikkei.co.jp/)およびニコニコ動画(https://live.nicovideo.jp/)でライブ配信し、一般の方もご観覧いただけます。

◆配信時刻：
2021年 4月 17日(土)
14:30-15:00 本選直前 応援番組「DCONこのあとすぐ直前SP」
15:00-19:10 本選・表彰式

◆視聴方法：
当日の模様は日経チャンネル(https://channel.nikkei.co.jp/)、およびニコニコ生放送(
https://live.nicovideo.jp/)でライブ配信されます。
無料・登録不要でどなたでもご視聴いただけます。

◆出演者：

実行委員長
東京大学大学院教授
松尾 豊 氏

タレント
小島 瑠璃子 さん
 

音楽クリエイター
ヒャダイン さん

 

• 出場チームの作品情報を発表。

さまざまなジャンルの課題解決を目指し、本選までに予備審査をくぐり抜けた10チームが作品とビジネスプランを発表します。各チームは本選までに、作品の開発を指導するアドバイザーおよび起業家などが務めるメンターの指導を受けてビジネスプランの磨き上げに取り組み、本選でのプレゼンテーションに挑みます。

本選では最終的な作品の披露に対して技術審査員による技術審査が行われるのに加えて、ビジネスプランを現役投資家などが務める審査員が評価。技術とビジネスの両面での評価を総合し、企業評価額で表彰・順位が決まります。

前回の本選では５億円の企業評価額で３チームが並ぶ結果に。出場高専生へ「すぐにでも共同開発をはじめたい」「起業をするなら出資を検討したい」などの提案がされる場面もありました。今年の出場チームにもご期待ください！

 

 

•  MCからの応援動画メッセージも公開！

本選概要発表に際して、MCを務める小島瑠璃子さんとヒャダインさんから、応援動画メッセージが届いております。DCON2021公式サイトにて公開しておりますので是非ご覧ください。

▼動画メッセージはこちらからご覧ください。
DCON2021公式HP：https://dcon.ai/2021/
 

• 第２回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（DCON2021）概要

（＊人物名・企業名記載は五十音順）

◆ 日程
一次審査 結果発表 / 2020年11月20日（金）
二次審査 提出締切 / 2021年 1月 29日（金）
二次審査 結果発表 / 2021年 2月15日（月）
最終審査（本選） / 2021年  4月17日（土）

◆ 概要：
高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテストです。

◆ 主催：
一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)

◆ 共催：
日本経済新聞社

◆ 運営：
DCON実行委員会

◆ 後援：
国立研究開発法人 産業技術総合研究所、一般社団法人 全国高等専門学校連合会、経済産業省、日本放送協会、環境省（申請予定）

◆ 特別協賛：
アイング株式会社、ウエスタンデジタル、AGC株式会社、KDDI株式会社、TDK株式会社、トヨタ自動車株式会社、矢崎総業株式会社

◆ 協賛：
コグニビジョン株式会社、SansanDSOC、ソフトバンク株式会社、第一工業製薬株式会社、株式会社マクニカ

◆ 協力：
株式会社アカツキ、株式会社ABEJA、株式会社アーレア、17LIVE株式会社、WiL,LLC、エヌビディア合同会社、株式会社経営共創基盤、connectome.design株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社Shiftall、DBJキャピタル株式会社、株式会社ディープコア、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ニューラルポケット株式会社、富士ソフト株式会社、フラー株式会社、株式会社ブレインパッド、RABO,Inc.、株式会社Liaro

◆審査員
【審査員】
河合 将文（DBJキャピタル株式会社　ディレクター）
川上 登福（株式会社 経営共創基盤　共同経営者マネージングディレクター）
郷治 友孝（株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC） 代表取締役社長）
仁木 勝雅（株式会社ディープコア　代表取締役社長）
松本 真尚（WiL, LLC 共同創業者／ジェネラル・パートナー）
【技術審査員】
松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 教授)
尾形 哲也 (早稲田大学 基幹理工学部表現工学科教授/産業技術総合研究所 人工知能研究センター 特定フェロー)

◆ 公式HP：
https://dcon.ai/2021/

◆ Facebook：
https://www.facebook.com/DCON123/

◆ Twitter：
https://twitter.com/DCON_JDLA

＜日本ディープラーニング協会について＞
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日　：　2017年6月1日
所在地　：　〒105-0011　東京都港区芝公園1丁目1番1号　住友不動産御成門タワー9F
理事長　：　松尾　豊　（東京大学大学院工学系研究科　教授）
ホームページ　：　https://www.jdla.org
Facebook　　 ：　https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter　　 　：　https://twitter.com/JDLANews
YouTube　 　 ：　https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

【本件に関するお問い合わせ先】
DCON実行委員会 事務局（日本ディープラーニング協会内）
Mail：info@dcon.ai

 

「ジョブ型雇用」「DX」「テレワーク」「AI・RPA」「SDGｓ」「副業」「正社員の独立事業主化」「黒字リストラ」…。
現在、企業のHR（Human Resource Management＝人的資源管理）を取り巻く環境には、急激な変化が押し寄せ、「第４次人事革命」とも言える大きな変革を迫られています。今後HRの重要性は益々高まり、HRにおいて適切な施策をできるかどうかが、企業の成長力や業績を左右するといっても過言ではありません。しかしながら、それぞれの企業によって最適解が異なるHRだからこそ、いきなりジョブ型などの制度を導入するといった方法ではなく、まずはHRの「考え方」を丁寧に整理することから始めることが重要です。
本書では、HRの領域で30年以上キャリアを重ね、人事コンサルタントとして400社以上の人事制度や教育研修に携わってきた著者が、「HRに今何が求められているのか」、それに対して「どう考えるべきか」、そして「何をしなければならないのか」について考察し提言します。

【目次】

はじめに
第1章	「第4次人事革命」がはじまっている
第2章	対応すべき課題
第3章	超ジョブ型プロフェッショナルの育成と受け入れ
第4章	ビジネスモデル革新とHR戦略
第5章	人事部トランスフォーメーション
第6章	「やり方」ではなく「考え方」から始める
付録	セルフジョブディスクリプションの記入フォーマット

 

 

• 【著者プロフィール】フォー・ノーツ株式会社　代表取締役社長　西尾 太（にしお ふとし）

人事コンサルタント。「人事の学校」主宰。
いすゞ自動車労務部門、リクルート人材総合サービス部門を経て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にて人事部長、クリエーター・エージェンシー業務を行う　クリーク・アンド・リバー社にて人事・総務部長を歴任。これまで1万人超の採用・昇格面接、管理職研修、階層別研修、人事担当者教育を行う。パーソナリティとキャリア形成を可視化する適性検査「B-CAV test」を開発し、統計学に基づいた科学的なフィードバック体制を確立する。中でも「年収の多寡は影響力に比例する」という持論は好評を博している。著書に「人事の超プロが明かす評価基準」(三笠書房)、「人事の超プロが本音で明かすアフターコロナの年収基準」(アルファポリス)などがある。1965年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。
 

• DX対応、副業などHRの課題を解決 ビジネスモデル革新を支える人材を取り込む

「第4次人事革命」においては、コロナ禍となりにわかに導入が広がるジョブ型やテレワークなども含め、対応しなければならない様々な課題があります。ですが、そういった課題に対する施策は、それぞれ単独で考えるのではなく、HRのすべての領域との関連性を想定しながら展開していかなければなりません。
本書では、HR領域全体への影響についても考慮しながら、今HRが求められている課題について考察し、取るべき解決策を提示します。

●「第４次人事革命」の今、HRが求められる課題と解決策とは
「第４次人事革命」ともいえる大きな変革を迎えた今、企業のHRは、なにを求められているのか。各課題をどう考えるべきか、また、何をしなければならないのか。
本書では、①ジョブ型②テレワーク③契約形態の多様化④DX対応⑤黒字リストラ⑥副業⑦3年でやめる社員⑧労務リスク⑨管理職教育⑩脱・東京⑪SDGｓ⑫ワークライフバランス⑬上昇志向の低下⑭従業員シェアの14の課題について、HRは今「何を求められているのか」「どう考えるべきか」について詳細に考察し、「何をしなければならないのか」を具体的に提示します。

 

●「超ジョブ型プロフェッショナル」の育成と受け入れ
HRの究極的な目標は、社内に「どこでも通用する人材」を　作り、「あの会社に入れば、どこでも通用する人材になれる」と、優秀な人材が集まるようにすることです。
与えられたジョブをこなすだけの人材ではなく、ミッションと目標をしっかり認識し、自分のジョブを自分で定め、自ら成長していく、いわば「どこでも働ける人材」のことを、本書では「超ジョブ型プロフェッショナル」と呼びます。
そのような人材を作るには、HRはどうすればよいのか、また、そのような人材が自社に留まるような、働きやすい環境を整えるにはどうすればよいのか、著者の豊富な経験と知見に基づき、具体的に提示します。

 

 

●「人事部トランスフォーメーション」人事部は今どうあるべきか
HRの重要性が増し、HRの優劣が企業の将来を決めるようになった今、人事部はどうあるべきか。
本書では、人事担当者に必要な能力、人事部に必要な役割を改めて見つめなおし、いかにHR部門を構築していくかを、その「やり方」だけではなく、その基となる「考え方」から解説し、全ての企業で活用できる最適解を導きます。

 

 

• 書籍概要

タイトル：「超ジョブ型人事革命 自分のジョブディスクリプションを自分で書けない社員はいらない」
著　　者：西尾 太
定　　価：本体1,980円（税込）
発　　行：日経BP
ページ数：288ページ
発 売 日：2021年３月15日
I S B N :978-4-296‐00014-2
購入サイト：https://www.amazon.co.jp/dp/4296000144
 

• 会社概要

フォー・ノーツは、人事制度・人材教育・人事管理・採用など各施策の関連性を考慮し、トータルに機能する人事施策を実施。人事部門の実務経験があるからこそ実現できる「トータル人事システム」を提案します。
[社　名]フォー・ノーツ株式会社
[代表者]代表取締役社長　西尾 太（にしお ふとし）
[創　立]2008年4月
[所在地]〒107-0052　東京都港区赤坂8-5-40 ペガサス青山310
[TEL]03-6447-1321（代表）
[URL]https://www.fournotes.co.jp/
[事業内容]
●人事コンストラクションサービス
・人事コンサルティング
・人事制度設計・運用支援教育研修企画・開発・実施
●人事担当者育成・交流事業
・人事の学校
・キャリア形成支援
 

• フォー・ノーツ　代表取締役社長 西尾太の主な著書

 

 

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞ フォー・ノーツ 広報事務局　PR会社アネティ 担当：真壁・仲村 Tel: 03-6421-7397　 e-mail: makabe@anety.biz

◆  本書の内容
昨今の世界的環境の変化により、テレワーク・在宅ワーク・脱ハンコなどなど「新しい働き方」が求められるようになってきました。そのためには、仕事に対する考え方のアップデートと、必要に応じてITツールを使いこなすことが重要です。

本書は、出版・映像・アニメなどを幅広いコンテンツ提供を手掛ける「KADOKAWA」グループ内で社員向けに作られた、「ITツール活用マンガ」を基にして生まれ、4コママンガと解説を中心に、新しい時代の働き方、考え方の提案から具体的なITツールの使いこなし術まで、わかりやすく紹介しています。

マンガの主人公はアナログな会社からITツールを日常的に活用する会社へ出向してきた設定で、最初は環境の変化に四苦八苦しますが、次第にITツールにもテレワークにも慣れ、だんだんと自分とまわりの人たちが働きやすい環境を作り出す大切さを実感し、自ら実践していくようになります。働く環境の急激な変化に戸惑いながらも思考錯誤している多くの方に共感いただき、PC操作や、ITツールが苦手で、慣れなくてはならない人たちを応援する1冊です。

◆  著者プロフィール

 

かんべ みのり氏（マンガ・イラスト）
MBA漫画家。神戸大学法学部卒業。英国Edinburgh’s Telford College Illustration with Design HNCコース修了。2014年グロービス経営大学院経営研究科修了。グロービス在学中より授業の学びの漫画化を始める。著書に「マンガ 日本最大のビジネススクールで教えているMBAの超基本（東洋経済新報社）」など。

 

菊本 洋司（著者）

KADOKAWA Connected Customer Success部をリード。HPEにおけるテレコム向けSIの担当SE、VMwareにおけるプロダクトのプリセールスSEを経て、2017年よりドワンゴにてIT共通基盤を担当。2019年のKADOKAWA Connected設立後は、KADOKAWA向けのITツールを使った業務改善活動を推進。2012年グロービス経営大学院経営研究科修了。

 

渡辺 基子（著者）

KADOKAWA Connected Customer Success部所属。HPEでテレコム向けSIを担当中、出産・育児の洗礼を受け自身の働き方改革に取り組む。以後、同社にて働き方改革に纏わる技術領域のプリセールス・ビジネス開発を担当。現在はKADOKAWAのコミュニケーション・業務改善活動や、ユーザー視点で事業を変革する組織作りを推進している。

◆  書籍詳細
書籍名：効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる！驚くほど仕事がはかどるITツール活用術
著者：（マンガ・イラスト）かんべ みのり氏、（著者）KADOKAWA Connected　菊本 洋司、渡辺 基子
発行：KADOKAWA
発行年月：2021年3月18日
ISBN：9784048969420
ページ数：224ページ
定価：1,540円（本体1,400円＋税）

◆KADOKAWA Connectedとは
株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。
大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twitter：https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

高校生の就職を支援するジョブドラフトの運営と高卒採用支援を行う株式会社ジンジブ（本社：東京都港区、代表取締役：佐々木 満秀　以下「ジンジブ」）と、デバッグ、システムテスト、セキュリティサービスの提供を行う株式会社デジタルハーツ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：玉塚 元一　以下「デジタルハーツ」）は共同開発にて、10代の進路未決定や非正規雇用の若者に向けてDX人財（※1）育成と就職支援を行うスクール「D0→1 Camp（ディーワンキャンプ）」を5月に開校することを決定し、その第一期生の受講者募集を開始いたしました。
毎年約6万人（※2）にのぼる進路未決定のまま卒業する高校生や、ミスマッチや新型コロナウイルスの影響を受けた早期離職者、今後正規雇用を目指したい既卒者に向けて、サイバーセキュリティの専門スキルとビジネススキル・マインド育成のためのスクールを実施し、スキルを習得した後サイバーセキュリティへの対応及びDX人財の採用に困っている企業への就職支援を行います。本プログラムを通じて、中小企業のDX推進と、若手人財が輝ける世界の実現を目指してまいります。

URL：https://d0-1camp.com/lp1

◆D0→1 Campスタートの背景
日本の中小企業におけるサイバーセキュリティへの対応及びDX・ICT化の遅れは著しく、2025年には年間12兆円の経済損失が発生する（※3）と言われています。その課題の一つとしてこれらを担う人材の枯渇があり、2030年にはIT人材が45～79万人不足する（※4）との研究データが発表されています。
一方で、高校就職者のIT分野への就職者は全体の１%前後にとどまっています。また、進路が決まらないまま卒業する高校生は年間約6万人、更に高校就職者のうちミスマッチを起こし就職後１年以内に離職する人材は年間で約３万人（※5）にのぼります。ジンジブとデジタルハーツでは未来の担い手である若手人財を活かしきれていないことを日本社会の大きな課題だと考えていました。幼少期からスマホやタブレットに触れSNSを使いこなす、デジタルネイティブ世代である彼らは、今後の企業と日本のDX・ICT化を実現する未来の担い手であると同時に日本の宝だと言えます。
そこでこの度、ジンジブとデジタルハーツで進路未決定の高卒者とこれから正規雇用を目指したい若者に対して、サイバーセキュリティ及びIT分野の専門スキルとビジネススキル・マインドの両面からDX・IT人財へと育成をし、DX・IT人財の採用に困る中小企業への就労支援を行うスクール「D0→1 Camp（ディーワンキャンプ）」を開校することにいたしました。
D0→1 Campの「D」には「デジタル」「DX」や「Dream」、「0→1」には「ゼロからの就活」「ゼロからの成長」という想いを込めています。

※1　ジンジブでは、変化の激しい現代社会の中、成長発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。
※2　「平成30年学校基本調査　高等学校卒業後の進路」文部科学省データより算出
※3　「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」経済産業省
※4　「IT人材白書2020」独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター
※5　「新規学卒就職者の離職状況（平成29年３月卒業者の状況）」厚生労働省より算出

◆D0→1 Campプログラムについて
D0→1 Camp（ディーワンキャンプ）は、サイバーセキュリティ領域で活躍できる技術や知識の習得と、変化の激しい現代社会を切り拓くために必要なビジネススキル・マインド形成を目的とした若手人財の育成プログラムです。デジタルハーツがサイバーセキュリティの研修プログラムの提供を行い、ジンジブがビジネス全般及び、営業分野等のスキル育成の研修プログラム実施と就職支援を行います。専門スキルを身につけながら就職活動に必要な考え方や業界研究、面接対策、求人を出している企業の説明会の実施など、卒業後の就職支援まで行います。また受講中の生徒の様子を企業様に見学して頂き、気になる生徒をスカウト出来る仕組みも整えます。
進路未決定の高卒者は研修を通じ、知識とスキルを身につけると同時に自分自身の強みや特性を理解することで、今までの高校就職の選択肢にはなかった「IT専門分野」で自信を持って社会への一歩を踏み出すことができます。

＜D0→1 Campのプログラム概要＞
１．実施概要
受講対象：18歳以上
研修期間：3ヶ月間　月～金　1日4コマ（金曜のみ5コマ）
研修場所：オンライン研修（入学時と中間時に2泊3日、卒業時に1泊２日の合宿あり）
合宿場所：群馬県 国立赤城青少年交流の家
研修費用：
学費：第一期は学費無料
事務手数料：2万円　　
IT機器デポジット：3 万円（修了時返金）
その他：PC貸与（修了時買取可）、wi-fi貸与可（別途 2.5 万円+3ヶ月使用料1.8万円）、交通費等の実費負担あり

２．開校スケジュール
第一期：2021年5月7日（金）～7月29日（木）
（合宿：5月7日(金)～9日(日)、6月11日(金)～13日(日)、 7月28日(水)～29日(木)）

３．研修内容
研修の過程で、「サイバーセキュリティコース」・「ビジネスコース（営業実践）」の選択を行います。
グループワーク中心の体験型プログラムで、ゲーミフィケーションを取り入れた新感覚の就労支援プログラムです。
研修の後半からは実際に就職活動に必要な自己分析や業界研究などの就職支援や、採用を希望する企業の説明会などを実施し、研修卒業後には就職ができる状態を目指しています。

マインド研修	目的マインド・挑戦マインド・責任マインド・学習マインド・柔軟マインドなど
社会人基礎	社会人と学生の違い・仕事の責任・マナー・夢/目的/目標/手段など
IT研修	IT入門・サイバーセキュリティ初級、サイバーセキュリティ中級（※6）
営業研修	営業基礎、営業実践(※7)、マネジメント、経営等
就職サポートプログラム	「働くとは？」・自己理解・業界理解・職種理解・履歴書・面接対策・企業説明会など

※6 サイバーセキュリティコースのみ　※7 ビジネスコースのみ

４．運営体制
講義実施：株式会社デジタルハーツ・株式会社ジンジブ
就職支援：株式会社ジンジブ

５．申込方法
下記サイトよりお申込みください。
URL：https://d0-1camp.com/lp1

（申込期間：2021年3月15日（月）～4月24日（土））

◆運営会社について
＜株式会社デジタルハーツ＞
株式会社デジタルハーツは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ及びシステムテストサービスを中⼼に、その周辺事業であるシステム開発やセキュリティサービス等幅広いサービスを提供することで、IT⼈材不⾜に課題を持つ企業のソフトウェア開発、テスト、保守・運⽤を総合的に⽀援しております。デジタルハーツには、多種多様なバックグラウンドを持つ約8,000名の登録テスターが在籍しており、個々の能⼒や志向に合わせた独⾃の教育プログラムを整備することで、テストエンジニアやセキュリティ⼈材等の発掘・育成に努めています。

共同開発に向けたメッセージ（事業推進本部 副本部長 畑田）
これまで当社では「ゲーマーはサイバーセキュリティに向いている」との考えに基づき、独自の研修プログラム「DHサイバーブートキャンプ」を通じて2018年以降100名以上のサイバーセキュリティ人材を未経験者から育成してきました。2020年には経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択され、広域通信制高校の生徒を対象としたサイバーセキュリティ教育も実施しています。こうした教育・研修の取り組みを通じてデジタルネイティブな世代の可能性を強く感じており、ジンジブ様と新しい取り組みを共同開発することに至りました。現在、圧倒的にサイバーセキュリティ人材が不足している現状があり、進路未決定の高卒者がその担い手となることで、安全・安心なデジタル社会の構築の実現に近づくと信じております。当社ではIT・セキュリティ研修を行うだけでなく、本プログラムを通じて育成した人材を少なくとも5名以上を当社グループで採用することを目標に、次世代のDX・IT人材の発掘・育成に全力で取り組んでまいります。

＜株式会社ジンジブ＞
株式会社ジンジブは、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、自己決定の上希望を持って社会に出ること、企業が若手採用を継続すること、これらを実現するために、高卒採用にまつわる社会課題の解決に取り組んでおります。
「ジョブドラフト」は高校生と高校新卒採用をする企業を支援するサービスです。進路が決まっていない高校生に対してはキャリア教育や進路決定のサポートを、就職を決めた高校生に対しては求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」や合同企業説明会「ジョブドラフトFes」による情報提供や、就職相談での内定までの就職サポートを行い、主体的に将来を選択できるよう支援します。
企業に対しては採用コンサルティングにより高校生に選ばれる会社作りの支援、Naviへの掲載やFesへの出展により高校生へ直接知らせる採用活動の実現、高校との接点支援により先生を通して知らせる採用活動の支援をします。ジョブドラフトが目指すのは未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることです。

共同開発に向けたメッセージ（ミライ人財開発事業部　小林）
当社は、「未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせる」をミッションに、高校生の新卒就職にまつわる人事支援を行ってまいりました。それゆえ、中小企業におけるIT人財の不足と高卒求人における業界、職種の偏りを常に意識して参りました。IT業界で活躍したい高校生は年々増えているものの、IT業界の高卒求人はごくわずかで多くの高校生が諦めざるを得ないという現状を、何とか解決できないかと考えていたところ、デジタルハーツ様とご縁を頂き、本プログラムを共同開発するに至りました。高校生向けサイバーセキュリティ教育を実施している唯一の企業であるデジタルハーツ様と、高校生専門の就職支援をしている弊社がタッグを組む事で、高校生の可能性を最大化し、これまで難しかったIT業界への就職の道を切り開いて行きたいと思います。
 

＜会社概要＞
◆株式会社デジタルハーツ　（https://www.digitalhearts.com/ ）
本社所在地：東京都新宿区⻄新宿3丁目20-2　東京オペラシティ41階
代表取締役社⻑：⽟塚 元⼀
設⽴：2001年4⽉19日
資本金：276百万円
事業内容：デバッグ、システムテスト、セキュリティサービスの提供等
 

◆株式会社ジンジブ （https://jinjib.co.jp/ ）
本社所在地：東京都港区浜松町2丁目7-19 KDX浜松町ビル5階
代表取締役：佐々木　満秀
設立：2015年3月23日（グループ創業1998年9月1日）
資本金：9,800万円
事業内容：高校生の新卒採用支援、高校生のための就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」運営
高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」運営
採用後の教育・定着支援「ルーキーズクラブ」運営、キャリア教育支援「ジョブドラフトキャリア」運営
人材紹介事業（厚生労働省許可番号　13-ユ-312000）、労働派遣事業（厚生労働省許可番号　派13-314749）
 

 

テレビ東京の新規プロジェクト「池袋ミラーワールド」誕生の背景

ビジネスマンには欠かせない報道番組『WBS（ワールドビジネスサテライト）』、そういったビジネス情報番組のオンデマンドサービス、そして斬新な企画のバラエティ番組などでも知られるテレビ局、テレビ東京。新しいメディアやサービスの導入に積極的な同社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む昨今のビジネス環境の中で、テレビ局も旧来のビジネスモデルからの脱却が求められ、世帯視聴者ではなく“個”の視聴者に対して届くビジネスでのDXが必要になります。 

そんな中、新規事業として2020年初頭より池袋にイベント拠点を構えたビジネス展開を予定していましたが、全てコロナの影響でいったん白紙になりました。そこで、池袋を元気にする仕組みとして、リアルの世界と鏡合わせになるバーチャルの世界をインターネット上に構築し、リアルとバーチャルが相互に渉しあう世界「ミラーワールド」を舞台に、多種多様な事業を活性化することで、リアルもバーチャルも街が元気になり、新しい文化やコミュニケーションが生まれる、という新規プロジェクトがスタートしました。

さまざまなB2CサービスのID管理の認証基盤を実現するAuth0
テレビ東京は、コマース事業やアニメ事業などのB2Cサービスを展開していますが、IDが乱立し、横展開できていない状況にありました。本プロジェクトをはじめ、今後プラットフォームを増やす場合、ユーザーを特定、嗜好を把握し、顧客満足度を徹底的に改善していくことが必要とされます。しかも有料イベントを実施するには、IDは必須となります。ユーザー嗜好を理解してプロジェクト進行させるには認証基盤が必須と考えたため、Auth0を採用することになりました。

スピードと大幅な工数短縮を実現した導入効果
Auth0は公開ドキュメントが充実しており、分かりやすい記載方法、サンプルコードまで用意されていたため、大幅に工数が短縮できました。今回のシステム設計に関しては、チーム内で仕様策定をおこない、ベンダーに依頼・開発したという経緯があり、Auth0を導入したことで、人材・工期の短縮や認証部分にかける人的なリソースを大幅に圧縮することができました。

今回の導入について、株式会社テレビ東京ビジネス開発局の太田佳彦氏は以下のように述べています。

「我々は「池袋ミラーワールド」をはじめ、今後生まれるであろう新たなB2Cサービスを1IDマルチユースで今後展開していくことを目指していきたいと考えております。Auth０は拡張性・連携機能が充実しているため、事業展開がスピードアップすることも期待しています。また、他のIDaaSはIDごとの課金である場合が多いのですが、Auth0はMAUによる課金という考え方なので、アクティブユーザー数に応じたコスト計算で事業計画が立てられるため、大変助かっています。」

また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。

「この度、株式会社テレビ東京において、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。「池袋ミラーワールド」などのB2CサービスにつなぐプラットフォームがAuth0によって、あらゆるシステムと連携し、認証管理の悩みないビジネス展開ができるテレビ東京のますますの発展に寄与でき光栄です。」

Auth0（オースゼロ）について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。毎月何十億ものログイントランザクションを保護し、複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しながら、企業が世界中の顧客に信頼できる優れたデジタル体験を提供できるようにサポートしています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/

＜報道発表＞
「生産管理forクラウドERP【部材支給強化版】」ソリューションを提供開始します。

 2021年3月15日
株式会社 Blue Tiger Consulting
製造業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援致したく、株式会社Blue Tiger Consulting【以下BTC】（代表取締役：趙　凡）は2021年3月15日から、「生産管理forクラウドERP【部材支給強化版】」ソリューションを提供し始めます。

https://btcjp.net/news/advance_mfg_for_cloud_erp/
●本ソリューションのメリット●
世界No.1クラウドERPの生産管理機能を強化し、外注加工がより便利となます。　
このソリューションは、クラウドERPにある無償支給外注加工に、加工終了後の受領処理を確認しやすくする機能を追加しました。
更に精算管理をよりシンプルにする有償支給機能を提供します。
有償支給機能では、一般に行われている有償支給処理を自動で行うことができます。
なお精算管理に伴う作業指示書、発注書、受領処理を完全に関連付け、いつでもどこからでも確認することができます。
これにより、製造業務処理の円滑化を図ることがDXをフル活用した業務改善となります。

■報道関係者からのお問い合せ先■
株式会社Blue Tiger Consulting http://btcjp.net/
広報担当 山崎
Tel: 03-6284-0459　　Email: yamazaki@btcjp.net