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エネット/お客さまのEVシフトをトータルにサポートするEVスマート充電サービス「EnneEV(エネーブ)」の開始

 株式会社エネット(本社:東京都港区、代表取締役社長:川越 祐司、以下、弊社)は、自治体や法人のお客さまを対象に、EV充電インフラの導入と普通充電器の遠隔制御により電気料金の上昇を抑制する新サービス「EnneEV※1」を開始します。
 脱炭素化やSDGsの達成に向けた取り組みが活発化するとともに企業のESG投資が拡大する中、菅首相による「2050年カーボンニュートラル」の宣言もあり、今後、再生可能エネルギーの拡大とともに省エネや電化の流れが大きく加速していく可能性が高まっています。

 自動車の分野においても、EV車両の低価格化が進み、車種の選択肢も年々増加している中、中国、欧州、北米などを中心にEVシフトが急拡大しており、今後、国内においてもRE100・EV100への参画企業や脱炭素化に向けた目標を掲げる法人、ゼロカーボンシティを宣言した自治体等を中心に、業務用車両のEVシフトが加速すると考えられます。

 EnneEVは、EV充電インフラの導入を検討する自治体や法人が抱える課題をワンストップで解決するサービスです。EVを導入する際に必要となる充電器等のインフラをスピーディーに意思決定・導入できるとともに、導入後はお客さまの電力消費パターンを解析し、電力消費のピーク時に複数台のEVが一斉に充電しないよう自動的に制御することでお客さまの施設を含めたトータルでの電気料金の上昇を抑制します。また、これまで新電力のリーディングカンパニーとして培った需給調整ノウハウを活かし、電力調達コストや電力取引市場の価格シグナルなどを反映し充電を制御することで、充電サービス事業者単体では実現が困難な電気料金の削減ポテンシャルを引き出し、お客さまのエネルギーコストの抑制に貢献します。更には、充電器の調達、設置工事から故障・破損などのトラブル対応に至るまで、お客さまのEVシフトに必要となるEV充電インフラの構築・運用をトータルにサポートします。

 <サービススキーム>

 

・EV充電インフラの構築・運用と電力供給をセットで提供、円滑なEVシフトをワンストップでサポート
・スマート充電や遠隔監視により、EVシフトに必要となる運用やエネルギーのトータルコストを抑制
・国際標準プロトコルであるOCPP※2にいち早く対応し21ヶ国で充電プラットフォームを運営するDriivz※3との提携により、エネルギーマネジメントから認証・課金まで多様なニーズに対応

※1 商標登録出願中
※2 Open Charge Point Protocolの略。電気自動車の充電器を管理する国際標準通信プロトコル
※3 2012年に設立し、世界21ヶ国でEV充電プラットフォームを運営するイスラエルのソフトウェア会社

 このように、今後EVの導入を検討される企業や自治体に対し、ワンストップサポート、コスト低減、デジタルトランスフォーメーションを活用した最適制御で円滑なEVシフトをサポートいたします。

 今後も弊社は、環境負荷の低い電気と多様な付加価値サービスをお届けし、エネルギー&ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献してまいります。
 

【サービス概要】

【お申込み方法】
エネットの電気をご検討中 及び ご契約中のお客さま
EnneEV導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト     https://www.ennet.co.jp/index.html
フリーダイヤル      0120-19-0707

【エネットの電気+付加価値サービス】
 弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。

 電気使用状況の見える化サービスInfoEnnetをはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye(2019年省エネ大賞経済産業大臣賞、2020年度IT賞IT奨励賞を受賞)及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

 また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMeteringなど、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
 

「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です

Cinarra Systems Japan/シナラ、株式会社ジェイアール東日本企画と共同開発した交通広告と連携した鉄道路線ユーザーに対するデジタル広告配信、効果計測サービスのテスト販売を開始

シナラシステムズジャパン株式会社(本社:東京都港区、CEO:細谷 正人、以下 シナラ)は、この度、株式会社ジェイアール東日本企画(本社:東京都渋谷区 代表取締役:原口 宰 以下、jeki)と共同で交通広告と連携したデジタル広告配信および効果計測サービスを開発しました。本サービスは、鉄道広告の掲載に加え、鉄道広告に視認した可能性の高いユーザーを位置情報で特定したうえでで、デジタル広告を配信します。
 

商品概要
jekiが販売している交通広告とシナラが提供するデジタル広告と効果計測サービスを組み合わせたパッケージ商品になります。交通広告とデジタル広告の重複接触を通してユーザーに対する広告効果の引き上げを狙います。

交通広告
対象となる交通広告は首都圏内の主要路線における電車内、駅構内の各種交通広告となっており、幅広い広告主のニーズにお答えします。詳細は下記表に記載。

デジタル広告配信
広告配信はシナラが保有する広告配信サービス”Real People”の技術を用いて配信されます。位置情報を活用して駅ナカ・駅周辺で活動しているユーザーを補足、指定期間内随時ユーザーに対して広告を配信します。また、リアルタイム配信と帰宅後も配信可能なヒストリカル配信双方を活用することで、重複接触による交通広告の忘却防止や認知度向上など広告効果向上を狙います。

効果計測
効果計測では、デモグラ分析・Web送客・店舗送客・ブランドリフト調査の4つを提供します。デモグラ分析では、駅ナカ・駅周辺ユーザーを性年代別や居住地別に分解することで、リーチしたユーザー属性の推定が可能になります。Web送客では、シナラが保有するWebサイト分析タグを広告主のWebサイトに挿入することで、駅ナカ・駅周辺ユーザーが広告キャンペーン後にWebサイトにアクセスした数や率を数値化します。店舗送客では店舗へWi-Fiを設置することで、駅ナカ・駅周辺ユーザーをどれだけ店舗に送客できたかを数値化します。最後のブランドリフトはシナラが保有する”Location Based Research”を活用してアンケート調査を通したブランド認知度、想起率、好意度の向上など各種ブランドリフトの調査に必要な項目で広告効果を検証します。
効果計測における多様な指標を用意しながら広告主が次回のキャンペーンに活用可能なインサイトを提供したいと考えています。

販売体制・期間
本商品は、jeki、またjekiの指定代理店に該当する企業に対して販売されます。テスト販売の期間は2020年1月から3月を予定しています。

 

NearMe/「NearMe」のスマートシャトル™がANAのマイレージ提携開始〜空港アクセスナビ経由のご予約でさらにお得に

・予約サイトでANAマイレージクラブお客様番号を入力いただくとマイルが貯まります
・ANA空港アクセスナビ経由の予約で特別割引クーポンを発行
・最大9人乗りの大型車で6人までの少人数運行、換気、消毒など新型コロナウイルス対策を徹底したシャトルサービスと空港アクセスナビが連携します
・自宅から空港、空港から目的地を独自のAIを活用した最適なルーティングでスムーズにご案内します
サービス内容イメージ (例:ANA公式アプリからご利用になる場合)

※画像はすべてイメージとなり変更になる場合がございます。

株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )の自宅/ホテルと空港をドアツードアで結ぶスマートシャトル™の「nearMe.Airport(ニアミー エアポートシャトル)」と、全日本空輸株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平子裕志、以下:ANA)はマイレージ提携を開始します。これまでのANA空港アクセスナビと「nearMe.Airport」の検索での連携に加え、「nearMe.Airport」ご利用時にANAマイレージクラブのお客様番号を入力すれば、ご利用金額に応じてANAのマイルが貯まるようになりました。さらに、ANA空港アクセスナビ経由で「nearMe.Airport」をご予約いただければ、特別割引クーポンを発行いたします。

「nearMe.Airport (ニアミー エアポートシャトル)」は、羽田空港、成田空港、那覇空港、福岡空港と指定対象エリア内のご自宅/ホテル間を送迎する、定額のエアポートシャトルサービスです。独自のAIで最適な送迎ルートを実現しています。

乗務員の検温・マスク着用、車内換気、アルコール消毒を設置、お客様同士が隣接しないように少人数で運行するほか、お客様へのマスク着用をお願いし、乗車するお客様を特定することで万が一感染者が出た場合の対応にも備えるなど、新型コロナウイルス対策を徹底しています。

「空港アクセスナビ」は、航空便の運航情報とターミナルや搭乗口、保安検査場などのロケーション情報を経路検索機能に統合したANA独自のサービスです。ANA航空券をご予約頂いたお客様に対し、「出発地から搭乗まで」、「降機から最終目的地まで」の一気通貫な経路情報をご案内いたします。また、経路検索結果に「クルマ移動」を提示する新機能も増え、さらに便利になりました。ANAは、すべてのお客様に安心・快適に飛行機をご利用いただけるよう、あらゆるシーンで清潔・衛生的な環境をご提供する取り組み「ANA Care Promise」を推進しています。
 

  • サービスの概要

利用方法
ANA航空券を予約されたお客様が空港アクセスナビにアクセスし、そこからニアミーサイトへの誘導枠を選択すれば、出発前日15時までご予約可能

タクシー料金
都内⇔羽田空港 片道 2,980円~(税込)
都内⇔成田空港 片道 4,980円~(税込)
那覇市内⇔那覇空港 片道 680円~(税込)
福岡市中央区、博多区⇔福岡空港 片道 980円~(税込)
※飛行機の遅延、欠航などにより乗車できなかった場合はキャンセル料無料
※空港アクセスナビにて「nearMe.Airport」の料金が割引になる特別割引クーポンを発行(2021年3月31日ご予約分まで予定、他クーポンと併用可)

マイル連携開始日
2020年12月24日(木)0時00分ご予約分より

マイル積算
サービス利用金額200円(税込)につき1マイル積算※ANA便ご利用のお客様に限ります。ご予約ページにてANAもしくはNHより始まる便名、およびANAマイレージクラブお客様番号(10桁)をご入力ください

使用車両(予定)
ハイエース/アルファードなどの車両(最大9人乗り)
※ご予約人数によって車両が変わる可能性がございます

ANAは飛行機をご利用される全てのお客様へ、幅広い交通機関と連携したシームレス&ユニバーサルな移動体験のご提供を行い、旅の始まりから終わりまで不安なく、楽しく移動できる社会の実現に貢献することを目的に、「MaaS」に関するサービスの企画、開発、推進に今後も取り組んでまいります。

ニアミーは独自のAIを発展させてルーティングの最適化をはかり、その技術を応用して少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で、ニューノーマル時代のオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。今後も快適な移動を創造することをめざし、サービスの企画、開発を進めてまいります。

BEARTAIL/BtoBサービス比較サイト「プロキュア」が、提供リード単価を10,000円→5,000円に値下げするキャンペーンを実施

・Google検索1位獲得、いま急成長中のBtoBサービス比較サイト
・提供リード単価を10,000円から半額の5,000円に値下げするキャンペーンを実施
・今後、無料掲載が可能なプランも提供する予定

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、バックオフィスサービスの一括比較サイト「プロキュア」にて、掲載企業のリードを1件5,000円で提供するキャンペーンを実施いたします。

【キャンペーン実施の背景】

新型コロナウイルスの影響が長期化し多くの企業の働き方が変化しました。首都圏を中心にテレワークの導入、それに伴う請求書や領収書などのペーパーレス化が、かつてないスピードで進んでいます。また、Googleトレンドによると「テレワーク」への関心度は、昨年12月と比較し約7倍に増加しています。

これらの情勢から当社は、テレワーク・ペーパーレス化対応を進めたい企業と、サービス提供企業とのマッチング(商談機会創出)を後押しする目的で、本キャンペーンの実施を決定いたしました。

【キャンペーン概要】
 

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■内容
リード1件につき5,000円の完全成果報酬型で提供いたします。

■期間
契約開始月より6ヶ月間

■対象
バックオフィス部門を中心に、企業のペーパーレス・リモートワークを促進するサービスを提供している企業(例:会計・人事労務・電子契約等の領域に該当するシステム・BPOサービス等)

■適用条件
2021年2月26日(金)までのご契約

■応募方法
下記フォームよりエントリー、あるいは下記連絡先までご連絡ください。
自社のサービスがキャンペーン対象となるのか、無料掲載が可能か等のご相談もお気軽にご連絡ください。
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■エントリーフォーム
https://share.hsforms.com/1N4-cf8cTRFe7FYI8yQHT8A4u7gv

■キャンペーンに関するお問い合わせ先
電話:050-3628-2077
メール:procure_team@beartail.jp
担当:花房(ハナフサ)

【プロキュアについて】
プロキュアは、バックオフィス領域に特化した、BtoBサービスの比較サイトです。
初期費用・掲載料ともに完全無料、完全成果報酬型の料金体系で、低リスクで運用が可能です。
また、サイトリリースから約半年で約600%のサイト訪問数増加・ビッグキーワードでのGoogle検索1位を獲得するなど、急成長中のメディアです。

※プロキュアへのサービス掲載について
掲載にともなうロゴ画像の使用等に問題がある場合には、早急に対応いたしますので、
お手数ですが当サイトまでお問い合わせください。

【株式会社BEARTAIL 会社概要】

企業理念  :時間革命で体感寿命を伸ばす
会社名   :株式会社BEARTAIL
所在地   :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立    :2012年6月
代表取締役 :黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容  :下記サービスを展開中

会社URL:
株式会社BEARTAIL  https://beartail.jp/
株式会社BearTail X https://x.beartail.jp/

Jobwher/インドネシア人エンジニアリモート活用のJobwherが、インドネシアIT人材活用Webinarを開催!

インドネシアデジタル人材リモート活用サービスを運営する株式会社Jobwher(本社: 大阪府大阪市北区、代表: 中井友昭)は、社内での海外人材活用経験や、500人以上のインドネシア人が登録するサービス運営の経験をもとに、この度、インドネシアIT人材活用の方法やポイントを解説するWebinarを開催します。

『登録エンジニア600人超』インドネシアデジタル人材をリモート採用Jobwher
https://jobwher.com

■概要
Jobwher(ジョブウェア)とは、インドネシア高度IT人材と日本企業のソフトウェア開発プロジェクトをマッチングし、 その後のリモートチーム運営のサポートまで行う、海外デジタル人材リモート活用サービスです。 2020年9月のベータ版公開以降、登録海外エンジニア数は600人を突破。この度Jobwherは、エンジニア不足にお悩みの経営者・人事担当者に向けた、インドネシア人エンジニア活用Webinarを開催します。

■Webinar詳細
【エジニア人材確保の秘訣~インドネシア人採用のすゝめ~】
弊社Jobwher(ジョブウェア)では海外出身のエンジニアを積極採用しており、オンサイト・リモート含め現在20名以上の外国人エンジニアが活躍中です。

本Webinarでは、エンジニア不足を解決するためのインドネシア人材活用戦略について

  • なぜ”今”インドネシア人材を採用するべきなのか
  • インドネシア人エンジニアの魅力
  • インドネシア人材をマネジメントする上での工夫

等々、弊社の事例を交えながら詳しくお話しします。

【こんな方におすすめです!】

  1. 外国人エンジニアを既に採用しているが、現状のマネジメントに課題を感じている方
  2. 外国人エンジニアを既に採用しているが、以前ほどの効果を実感できていない方
  3. 国内エンジニア採用では、条件に合致する求職者を見つけられない方
  4. インドネシア人材活用に少しでも興味がある方

【開催概要】
日時:2021年1月15日(金)16:00-16:45
   2021年1月23日(土)13:00-13:45
*両日同内容
定員:100名
会場:オンライン
参加費:無料
参加登録: 下記URLからご登録ください。
・1月15日
https://jobwher-webinar-21.peatix.com/
・1月23日
https://jobwher-webinar-22.peatix.com/

ぜひお気軽にご参加ください。

■サービス概要
Website:
https://jobwher.com
サイト名:
Jobwher(ジョブウェア)

■会社概要

株式会社Jobwher
代表: 代表取締役 中井友昭
所在地: 大阪府大阪市北区西天満2丁目5-3 堂島深川ビル3F
設立: 2020年3月
URL:
https://jobwher.com/jp

【お問い合わせ】
■プレスリリース・サービスに関するお問い合わせ先
担当:
セールス・プロモーション部
森川 悠希
Email: business@jobwher.com

イグニション・ポイント/(共同リリース)宮崎シーガイア、イグニション・ポイントとリゾートのDXに向け連携、第一弾として「Resort Cloud」導入によるスマートホテル化を推進

フェニックス・シーガイア・リゾートを運営するフェニックスリゾート株式会社(本社:宮崎県宮崎市:代表取締役 社長執行役員:片桐 孝一、以下「シーガイア」)と、新規事業創出、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青柳 和洋、以下「イグニション・ポイント」)は、リゾートのデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)に向け連携することをお知らせ致します。また、その第一弾として、イグニション・ポイントが提供するスマートホテルソリューション「Resort Cloud(リゾートクラウド)」を導入しスマートホテル化を推進します。

 

■リゾートのDXに向けた連携
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、お客様がリゾートに求める在り方が変容しています。これまでの非日常性や人の温かみを感じるサービスに加え、安心・安全の同居が求められています。日本最大級のリゾートを運営するシーガイアと、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイントが連携することで、DXによる新しい顧客体験価値の構築を推進します。

■リゾートのDXに向けた取り組み第一弾「Resort Cloud」
シーガイアとイグニション・ポイントのリゾートのDXに向けた取り組みの第一弾として、イグニション・ポイントが先日発表したスマートホテルソリューション「Resort Cloud」(詳細は下記リンクからご参照ください)を中核に、非対面・非接触を前提としたスマートホテルの提供を開始します。
2021年2月には、スマートチェックイン/チェックアウト機能、スマート会計機能、シーガイアの会員組織「SPMC(シーガイア プレミアム メンバーズクラブ)」のデジタル会員証など、様々なホテルサービスをお客様ご自身のスマートフォンを通して受けられるシーガイアアプリをリリースし、次世代のスマートホテルの構築に向けた一歩を踏み出します。今後、更に革新的なスマートホテルの在り方を探求し、顧客体験価値の向上に向けた取り組みを加速してまいります。

■「Resort Cloud」の詳細はこちら
「イグニション・ポイント、宿泊施設向けスマートホテルソリューション『Resort Cloud』の提供を開始」
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000012744.html

【フェニックス・シーガイア・リゾートについて】
太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。
その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン&バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾートへ」をブランドスローガンに、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。

【イグニション・ポイントについて】
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に4年連続で選出されています。

【フェニックスリゾートの概要】
 社名:フェニックスリゾート株式会社 PHOENIX RESORT CO. LTD.
 代表:代表取締役 社長執行役員  片桐 孝一
 本社:宮崎県宮崎市大字塩路字浜山3083番地
 TEL:0985-21-1111(大代表)
 URL: https://seagaia.co.jp/

【イグニション・ポイントの概要】
 社名:イグニション・ポイント株式会社
 代表:代表取締役社長 青柳 和洋
 本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
 TEL:03-6434-1412(大代表)
 URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

【Resort Cloudに関するお問合せ】
 イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
 contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

デイアライブ/SURGEの一部を無料利用できる、個人向け「プレユーザー」の受付を開始

株式会社デイアライブ(代表取締役:今西建太/本社所在地:京都市)は、Web・デジタルマーケティング支援サービス SURGE(サージ)の一部を無料利用できる、個人向けの「プレユーザー」を、2021年2月からサービス提供開始することを発表します。それに伴い、本日からプレユーザー登録を受付開始しました。
■個人向け「プレユーザー」開始の背景と概要
2020年5月のSURGEサービス開始以来、各地の観光協会や民間企業への導入、三重県観光連盟と連携した特別プランの提供、また隠岐では複数組織・企業に一斉導入し隠岐地域全体としてWeb・デジタルマーケティング人材の育成を行うなど、地域や組織のWeb・デジタル人材育成を実施してきました。
一方で、「所属する組織に人材育成の予算はないが、個人的に学んでみたい」「個人で体験してみて、組織が抱える課題解決にマッチしそうか確認したい」という個人利用を希望する声も多く、組織への導入が前提となっているSURGEでは、学ぶ意欲のある個人にとって障壁がある状況でした。
このような状況に対応し、Web・デジタル人材の裾野を広げるために、SURGEの一部を個人で無料利用できるプレユーザーを開始することにしました。プレユーザーに登録すると、以下の4つのサービスを無料で利用・参加することができます。

1. 「学べるコンテンツ」を体験できる
SURGEの「学べるコンテンツ」の一部をまとめた「NG例から学ぶ!Web・デジタルマーケティングの基礎知識(すぐに使える!チェックリスト付き)」をお送りします。SURGEで実際に提供している約40のコンテンツの中から抜粋しまとめたものなので、基礎知識を得ることができることはもちろん、組織が抱える課題解決に繋がるかやコンテンツの難易度の確認も可能です。

2. SURGE PRE-STUDYをお届け
SURGEの「学べるコンテンツ」の紹介や、ウェブやデジタルに関する最新情報・豆知識を、月1~2回程度メールマガジン【SURGE PRE-STUDY】でお届けします。Web・デジタル担当者が陥りやすい課題をケーススタディ形式で解説するなど、実務に役立つ学びをお届けします。

3. イベントに無料で参加できる
SURGEのユーザーが参加できる随時開催のイベントに、無料で参加できます。デジタルマーケティングの考え方や具体例など、SURGEのアドバイザーがセミナー形式で開催するもの、ウェブサイトの分析の方法や広告の配信方法のレクチャー、また外部講師を招いたイベントなど、様々なイベントを開催しています。

4. アドバイザーに相談ができる
SURGEの「アドバイザーに相談」のオンライン相談会を、プレユーザーの中から毎月抽選で4名実施します。デジタルマーケティング戦略の立て方や、具体的な施策の選定方法、事業者からの見積もりが適正かの相談など、組織内では解決できない課題にアドバイスを行います。

■プレユーザーの詳細・登録ページ
https://surge.onl/pre-user/

■先行オンラインイベントを開催
プレユーザーの開始に伴い、観光庁の専門人材に登録されているSURGEのアドバイザーが行うオンラインセミナー「DMO・観光協会・自治体向け 《具体例から学ぶ》観光におけるデジタルマーケティングとは -初級編-」「中小企業向け はじめてのウェブ広告-いますぐ始められるウェブ広告のすすめ-」を、2021年1月に開催します。
セミナーの内容等の詳細は、https://surge.onl/pre-user/ を確認のうえ、プレユーザーへの登録と同時に申し込みください。

■MATCHA・KAYAKが新たにコンテンツパートナーに
SURGEの「学べるコンテンツ」では、コンテンツパートナーとして、訪日旅行の体験予約プラットフォームVoyagin、AIチャットボットのビースポーク、兵庫県豊岡市政策アドバイザーのデータストラテジー、エッジクラウドプラットフォームのFastlyなどから、各社の専門領域のコンテンツを提供いただき、SURGE内で提供しています。
そしてこの度、新規コンテンツパートナーとして、日本最大級の訪日観光メディアを運営するMATCHA、Booking HoldingsグループのメタサーチサイトKAYAKから、Web・デジタルマーケティング担当者の実務に活かせるコンテンツを提供いただくことが決定しました。
今後も、弊社にて基礎的なコンテンツを、コンテンツパートナーから各社の専門領域のコンテンツを提供いただくことで、Web・デジタルマーケティングの幅広い知識・ノウハウをカバーしていきます。

■メディアからのお問い合わせ先
株式会社デイアライブ(担当:川森)
pr@dayalive.jp


株式会社デイアライブ
本社: 京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町290番地 京都烏丸五条ビル4階
代表取締役:今西建太
設立:2011 年 7 月
資本金:1,210 万円
事業内容:Webプロモーション事業・Webサービス事業
Web サイト:https://dayalive.jp/
*プレスリリースの内容・お問い合わせ先・その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合がありますので、ご了承ください。

レヴィアス/レヴィアス株式会社、世界初の自律分散型ネットワークシステム「LEVIAS DEEP CLOUD」クローズドベータを開始

2021年12月24日、レヴィアス株式会社(代表取締役:田中 慶子、本社:東京都港区、以下「当社」と言います。)は、フィンテックにおける世界初の自律分散型ネットワーク基幹システム「LEVIAS DEEP CLOUD」のクローズドベータを開始しましたことをお知らせいたします。

当社はブロックチェーン技術及びAI技術を活用した世界初の自律分散型ネットワーク基幹システム「LEVIAS DEEP CLOUD」※2の設計・開発を行い、金融事業者、法律事務所などの専門家と協働して、2021年12月24日より、LEVIAS DEEP CLOUD クローズドベータをスタートします。

LEVIAS DEEP CLOUDのリリースにより、利用ユーザーはJ-STO※1における今後のアップデートを通じて、J-STOによるセキュリティトークンを通じた各種契約・資産の譲渡(セカンダリ取引)に関する申込み、海外金融システムとの連携、各種電子契約の締結に対する電子マネーでの決済等について、スマートフォンで実行することが可能になります。

※1 J-STOとは:現行の日本法の枠組みの下、これまで文書による契約書その他のアナログで管理されていた各種契約・資産に関する情報を、ブロックチェーン技術及びAI技術を活用して信頼性の高いデジタル方式で管理することができる日本初の情報通信管理システムです。

J-STOは、当社開発によるコンソーシアム型ブロックチェーン(以下「LEVIAS Chain」と言います。)上において、セキュリティトークン(契約上の地位の証として、ブロックチェーン上に記録される電子的証票)に組み込まれた自動プログラム(スマートコントラクト)が発動することで譲渡の申込み、各種契約に付随する一連の合意・承諾手続、各種資産に関する名簿の自動書換え等を行うことができます。

※2 LEVIAS DEEP CLOUDとは:LEVIAS Chainと紐付く各種分散したソフトウェア群(電子契約、電子マネー決済、フェイスID、eKYC、Dapps、Defi contract、AI行動認識、AI自動会話プログラム等)が自律的にデータ連携する為に必要な基幹システムです。

LEVIAS DEEP CLOUD を利用することで可能になる主なサービス
・LEVIAS Chain(コンソーシアム型ブロックチェーン)の利用
・LEVIAS Chain Walletアプリの開発及び利用
・J-STO APIを活用したオリジナルプラットフォームの開発
・セキュリティトークンの開発及び利用
・プログラマブルマネーの開発及び利用
・個人情報管理に関連するDapps(自律分散型アプリケーション)の開発及び利用
・Defi スマートコントラクトの開発及び利用
・AI行動認識及びデータマーケティングツールの開発及び利用
・AI自動会話プログラムの開発及び利用

 当社は、これまで日本初のセキュリティトークンによるモデルケース開発をはじめとする、ブロックチェーン技術及びAI技術を活用した新しいデータガバナンスの開発を行ってきました。今後さらにフィンテックのデジタル化に関する推進を強化していき、スマートシティによる未来社会の実現に向けて、日本社会と国際社会に貢献することを目指してまいります。

レヴィアス株式会社について
主にブロックチェーン、AI、IoT等を用いた情報通信処理に関するシステム設計・開発、ICT戦略立案、環境構築、運用保守管理までトータルソリューションを提供し、多様なニーズに応じたアレンジメントから経済的・社会的価値の創出をもって、イノベーションをデザインします。
LEVIAS Corporate Profile PV
https://www.youtube.com/watch?v=v8Sc0kvRBkU

【会社概要】
会社名:レヴィアス株式会社
所在地:東京都港区芝大門2-7-7 4F
設立:2018年2月
代表取締役:田中慶子
HP:https://levias.co.jp/

【本内容に関するお問い合わせ先】
レヴィアス株式会社
管理部:担当 キシュ・ゲルゲイ
TEL: 03-6402-3330

digglue/建設業界におけるブロックチェーン活用に向けた実証実験を開始

 株式会社digglue(本社:東京都台東区 代表取締役CEO:原 英之、以下「digglue」)は、株式会社大林組(本社:東京都港区 代表取締役社長:蓮輪 賢治、以下「大林組」)の建設現場で利用されるコンクリート受入管理システムの検査データを、ブロックチェーン上に記録するシステム(以下 検査履歴管理システム)を開発しました。本取り組みは、大林組が推進する建設業界でのブロックチェーン活用に向けた実証実験のひとつとして位置づけられます。

1.背景
 近年、安全意識や環境意識の向上に伴い、他産業でトレーサビリティの取り組みが増えるなか、建設業では施工プロセスのさらなる透明性の確保が課題となっていました。大林組では、今までも改ざんを防止・検知する機能をコンクリート受入検査システムに実装していましたが、システムの脆弱性を突かれ外部からの攻撃によりデータを改ざんされるリスクがありました。そのため、新たにブロックチェーンの仕組みを利用し、建設現場での検査データの信ぴょう性をさらに高める取り組みに着手しました。

2.開発したシステムの概要
 今回開発した検査履歴管理システムは、建設現場のコンクリートを受け入れる際に、コンクリート受入検査システムへの測定値や写真などの検査データを記録し、検査履歴管理システムのデータベースにアップロードします。それと同時に、データのハッシュ値※をブロックチェーンに書き込みます。そして、コンクリート受入検査システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーン上のハッシュ値を突合し、一致すれば改ざんがないことを証明できます。一方、一致しなかった場合には、検査履歴管理システム上に記録された変更履歴とブロックチェーン上のハッシュ値を照らし合わせることで、改ざんが発生したタイミングを追跡することが可能となり、検査履歴の透明性の向上が期待できます。

■ コンクリート受入管理システムおよび検査履歴管理システムとブロックチェーンの関係

開発システム開発システム

 

■ 検査履歴管理システム画面(信ぴょう性確認時)

画面イメージ画面イメージ

※ハッシュ値:元になるデータから一定の計算手順により求められる固定長の値。ハッシュ値から元のデータを算出することが極めて困難であり、元データの変更によってハッシュ値が大きく変化するため、改ざん検出が可能。

3.今後の展開
 今回の実証実験によって、コンクリート受入検査システムを対象とした検査履歴管理システムの有効性が確認され、今後は建設現場内の様々なシステムのブロックチェーンとの連携も検討していきます。
 また、建設業界のブロックチェーン活用は品質検査以外にも、複数社間をまたいだ取引情報のデジタル化に対しても期待できます。digglueでは本システム開発と並行して、大林組による、協力会社との取引における納品や返却などの情報の共有化・突合作業の簡素化など、現場業務の平準化を目指したブロックチェーンの活用検討も支援しており、今後も建設業界のデジタル化や業務変革をさらに進める取り組みを推進していきます。

【会社概要】
■ 株式会社digglueについて
株式会社digglue(https://digglue.com/)は、「価値を発掘し、障壁を無くす」をミッションに、主に製造業に対して、ブロックチェーンやAI、IoTを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援しています。コンサルティングやシステム開発(https://consulting.digglue.com/)のほか、ブロックチェーンの活用事例やBaaS(Blockchain as a Service)の選び方を発信するメディア「BaaS info!!」(https://baasinfo.net/)を運営。また、ブロックチェーンの基本を学びたい方を対象にした無料のオンライン学習サービス「EnterChain」(https://enterchain.online/top)を提供しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社digglue
広報担当:原伶磨
メール:info@dgglue.com

ACES/ACES、介護者支援スタートアップabaに対して行動認識技術を提供

画像・映像認識AIアルゴリズムの力でリアル産業のDXを目指す東大松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACES(東京都文京区、代表取締役CEO 田村 浩一郎、以下「ACES」)は、介護者を支援するプロダクト開発を行う株式会社aba(本社:千葉県船橋市、代表取締役:宇井 吉美、以下「aba」)へ行動認識技術の提供を開始しました。

■技術提供の背景
介護の現場においては、慢性的な介護人材の不足および介護未経験者の就業の増加の結果、新人教育が追いつかず介護の質の低下を招くことが課題となっています。また、介護施設においては、業務量の多さに依存して多くの人材が必要な一方で、離職者も多く人手不足が深刻化しています。同時に、介護人材を補うべく介護未経験者や無資格者を雇用せざるを得ない状況であり、結果として介護の質が低下してしまうことも問題となっています。
在宅介護においても、介護が必要な家族を家族内で介護する家族介護者の増加が社会問題となっています。厚生労働省によると*年間約9万人が、家族の介護に専念するために自身の職を退職している一方で、自身の家族が介護を必要とするようになることは予見することが難しく、十分な介護の専門性を身に着ける機会を得ないまま、介護を実施せざるを得ない状況が発生しています。

*(参考)厚生労働省「雇用動向調査」平成29年:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/gaikyou.pdf
■技術提供によって目指すもの
こうした課題を解決すべく、abaは介護未経験者がベテランの常時指導なしに適切に介護業務を行えるようにする介護支援ツールおよび、要介護者が各自の理想の生活スケジュールに基づいて生活を送るためのアプリケーション開発を行っており、ACESは上記の開発に必要な行動認識技術を提供します。本アプリケーションを通じて、要介護者、介護者、介護施設経営者といったステークホルダーに以下の価値を提供して参ります。

  • 要介護者:介護者のスキル・経験に依存せず、安定して質の高い介護が受けられる
  • 介護未経験者:経験が浅くても、システムの指示に基づいて介護することで、適時適切なケアを提供できる
  • 介護熟練者:指導の負担が減少し、自らの専門性を生かしたケア・業務に集中して取り組める。また、自身のノウハウをシステムに蓄積し、システムを通して、介護未経験者に適切なタイミングで指導を実施することができる
  • 施設経営者:介護のノウハウが介護者に依存せず、施設のノウハウとして蓄積される。また、施設のサービスレベルの安定化・適正化が図れる

■ACESの行動認識技術について

図1 ラジオ体操にACESの行動認識技術を適用した例図1 ラジオ体操にACESの行動認識技術を適用した例

ACESの行動認識技術を用いることで、「作業者の判別」および「作業者がいつからいつまで、何をしているのかの判別」、「作業が標準ルールに従った作業であるか否かの判定」、「他の作業者との差異の明確化」を行うことが可能になります。例えば図1で示されるように、ラジオ体操を行う作業者の動画に行動認識技術を適用することで、作業者がどのラジオ体操の動きを行っているかが分析・判別可能です。こうした行動認識技術を、介護をはじめ様々な領域に適用することで、業務の効率化や作業場における安全の担保などが可能になります。

■株式会社ACES 会社概要
東京大学松尾研発のAIスタートアップである株式会社ACESは、Deep LearningのAIアルゴリズムを用いることで、ヒトが関わる様々なビジネスシーンをデジタル化し、課題解決と価値創出を行うDX事業を展開しております。ヒトの認識・解析を行うHuman Sensing(ヒューマンセンシング)を中心とした画像認識・動画解析アルゴリズムのAPI/SDKのご提供や、共同でDX事業に取り組む共同DXプロジェクトを承っております。

代表者:CEO 田村 浩一郎
所在地:東京都文京区本郷4-37-17 本郷トーセイビル6階
設立:2017年
事業内容 :共同DX事業、画像認識アルゴリズムAPI「SHARON」の提供
URL:https://acesinc.co.jp/(コーポレートサイト)
https://sharon.jp/(「SHARON」サービスサイト)

お問合せ先:info@acesinc.co.jp

■株式会社aba 会社概要
aba は介護という支えあいのフィールドを支える、ケアテックカンパニーです。代表の宇井が大学生の頃に「おむつを開けずに中が見たい」と介護職員さんに言われたことをきっかけに、abaのファーストプロダクトである排泄センサーの開発に着手しました。内閣府調査においても介護の負担感NO.1である排泄課題に10年以上真摯に向き合い、業界初・においで尿便を検知する排泄センサを開発・製品化しました。体に非装着、便も検知可能な排泄センサは業界でも珍しく、排泄パターン表が自動作成される仕組みも備えています。今後も排泄センサーに留まらず、人間の本来持つ生命力を引き出せるよう、体温のあるテクノロジーを通じて、必要なときに必要なケアを届けるお手伝いをします。

代表者:CEO 宇井 吉美
所在地:千葉県船橋市前原東3-30-5
設立:2011年
事業内容 :医療・介護・福祉分野を対象としたロボティクス技術の研究開発及びサービス提供
URL:https://www.aba-lab.com(コーポレートサイト)
https://helppad.jp(「排泄ケアシステム Helppad」製品サイト)

お問合せ先:047-494-6823 sales@aba-lab.com

インテンス・アンド・アソシエーツ/インテンス・アンド・アソシエーツ:ふるさと納税を通じた地方活性化と業務課題の解決に向けた”自治体DX推進サービス”の提供開始

インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:道廣英治)は、オラクルのデータ分析クラウド「Oracle Analytics Cloud」と「コンサルティング(導入~利活用)」、「24時間365日対応のマネージドサービス(運用・保守)」をメニューとした自治体DXサービスの提供を開始しました。
今回、その第一弾として地方自治体様のふるさと納税業務に関する課題解決やふるさと納税を通じた地方活性化を支援するための「ふるさとDX」をリリースいたします。
  • サービスリリースの背景

2010年代、ふるさと納税は「どれだけ還元率の⾼い返礼品がもらえるか」という返礼品競争に陥りました。
その後、総務省が過度な返礼品競争を是正する規制を強化したことで、寄付先の選択基準が「還元率」から「返礼品の内容」等の質的な変化が起こり、これまでのような「返礼品⽬当て」から持続的に寄付者と⾃治体の関係性をつくりだすことが重要となりました。しかしながら、「なんとなく」のふるさと納税に留まっていたり、地域外の寄付者との交流の機会を活かしきれていない 、更には返礼品対応で⼀時期に「過度な業務集中」が恒常的に発⽣し「現場の頑張りに依存」しているケースも少なくありません。

こうした「ふるさとの納税」にまつわる様々な課題を解決することが、COVID-19対応、医療福祉の充実をはじめとする施策を推進するための財源確保、特定の時期に集中しがちな業務の平準化や効率化といった働き⽅改⾰はもとより、「2025年までの⾃治体のデジタル化/ DX」に向けた⼀歩だと考えています。

 

  • 本サービスについて

本サービスは「アセスメント」「データ移行~可視化」「データ分析」「施策立案・実施」「運用・改善」の5つのステップで構成し、自治体様のニーズ(やりたいコト)やデジタル活用状況、デジタル/DX人材の状況等にあわせて段階的に効果を確認しながら、かつスピーディに推進することが可能です。

 

  • 本サービスによって得られるメリット

本サービスを活用いただくことで「ふるさと納税」の現状が可視化、共有化が容易に可能になり、データに基づいて施策を検討することが可能になります。
1.様々な形態や管理方法で存在する情報の棚卸しとデジタルを活用した変革・改革工程が明らかになります。
2.多様なデータ/情報の「使えるデジタル化」、デジタルデータを安心して安全に利活用できるデータ管理基盤を利用できます。
3.現状把握や多面的な分析にデジタル技術を活用することができ、更に容易に共有化できます。
4.データに基づいた効果的な施策立案、施策を実施した際のシミュレーション(効果予測)が可能になります。
5.この取り組みを通じて、DX人材の育成や知見を蓄積することが出来ます。

  • サービスメニュー

本サービスでご提供するサービスは、(1)データ管理・分析クラウドツール (2)デジタルエンジニアによるクラウドツールを活用するための準備~運用保守 (3) コンサルタントによるデジタルツール活用戦略の提案、可視化/分析モデルの設計、デジタルを活用した業務改革支援や意識改革の3つのテーマで構成されており、自治体様のニーズや状況に応じて必要なサービスを選択いただくことが可能です。

 

【メニューの選択パターン例】    

 

1.今どうなっているのかを、現状のデータのみクイックに把握したい
→「アセスメント~可視化」×「ツール」「データ移行」「ツール設定」を選択

 2.ツールに詳しい職員がいるが、ツールをどう活用すればよいのかを支援してほしい→「コンサルタントによる支援メニュー」を選択

  • 料金体系

フルパッケージの場合(ツール使用料、エンジニア、コンサルタント)
・月額60万円~
*ツール適用範囲やエンジニア/コンサルタントの関与範囲により金額は増減(アセスメント終了時に御相談)
ツールのみ使用の場合
・月額使用料13万円~(ライセンス数によって増減します)
ツールの使用+ツール運用保守のみの場合
・月額30万円~(ツールの利用料金を含みます)
*上記は一例ですので、詳細についてはお問い合わせください。
 

  • サービスリリース記念キャンペーン

本サービスのリリース記念として期間限定・団体数限定で2つのキャンペーンを実施いたします。
*両方のキャンペーンに同時に申し込むことはできませんのでご了承ください。

  • 「インテンス・アンド・アソシエーツ」「オラクルクラウド」について

 

■インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
“Make A Help To Complete Your Puzzle”をコーポレート・アイデンティティに、ハンズオンを含めた柔軟かつ実行力のある経営課題解決を支援するコンサルティングサービスの提供を目的として2012年1月に設立。
業種や業界を問わず、事業成長や改革、再生を目指す企業に対して戦略立案からハンズオンでの実行支援に至る幅広いプロフェッショナル・サービスを提供しています。
2017年からIT関連プロジェクトへの取り組みを開始し、2020年からクラウド等のデジタルソリューションを活用したDXの推進、定着の支援を開始しました。
これにより、従来から提供してきた様々な改革・変革支援にデジタルを組み合わせることで、デジタルを活用したお客様の改革・変革(トランスフォーメーション)を支援します。
■オラクルアナリティクスクラウド(Oracle Analytics Cloud)
ユーザー・フレンドリー且つ直感的な操作性で業務担当者によるデータの準備・加工や可視化・分析を支援。
システム組み込み型のAI・機械学習の活用により、分析データの特性を自動診断・解説。業務担当者によるインサイト(洞察)の獲得を強力に推進します。

*OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。

  • お問い合わせ先

インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
e-mail: dx@intense-kk.com (お問合せ専用メールアドレス) /Tel: 03-6416-5425/ Fax: 03-6416-5429 
【会社概要】
社名:インテンス・アンド・アソシエーツ株式会社
住所:東京都渋谷区恵比寿西1-10-10
代表者:代表取締役 道廣英治
事業内容:マネジメントコンサルティング、デジタル、マネージドサービス(クラウド運用監視)、M&A
URL: https://www.intense-kk.com/

ニット/<HELP YOU事務代行特化プラン>サービスリリース

株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、5年前よりフルリモート前提で創業し、現在、400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。運営するオンラインアウトソーシングサービス「HELP YOU」では、各企業の組織体制強化に貢献すべく<HELP YOU事務代行特化プラン>をリリースしました。

※こちらのサービスをより詳しくお聞きになりたい場合は下記よりお問合せください。
◆問い合わせ先:
電話:050-5212-5574
メール:sales@knit-inc.com
担当:金子(かねこ)

 

 

  • サービス提供の背景

 

新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響で「今後のビジネスモデルや事業形態の変更の必要性」を感じている企業は74.6%
※出典:一般社団法人日本能率協会

来年度(2021年4月)からの新しい期に、事業内容のDX化や組織体制のオンライン化など、抜本的な変更を検討されている企業様が多くあられることをお見受けしています。
 

 

大手企業の83.2%がDX化を検討。全体でも57.3%が検討

事業戦略の大幅な見直しやDX化を検討する中で、「組織のオンライン化」は企業を存続させていく中で重要なテーマだと言えます。

 

 

非製造業における3年後の課題で「人材の強化」を考えている企業は41.3%

どのような業界であったとしても、人口減少などを理由に、採用は更に厳しくなっていくことが予想されます。その中で、

  • 【採用影響】テレワーク組織へ移行することで、住んでいるエリアに関係のない採用が可能
  • 【離職防止】転勤に伴う離職の概念がなくなり、優秀な人材の離職を防止することが可能
  • 【生産性向上】社員のコア業務に集中できる環境を整備することで、生産性を向上

これらの促進をしていくことが重要です。

参考URL:https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2020_report.pdf

 

これらの背景より、当社はより強い組織、そして社員一人ひとりの生産性向上が可能な組織構築に貢献すべく<HELP YOU事務作業特化プラン>をリリースすることを決定いたしました。

 

 

  • <HELP YOU事務作業特化プラン>サービスの特徴
◆オンライン事業に強い組織体制の構築
HYはオンラインで業務を依頼するため、オンライン上でマニュアル・業務の可視化を行う。そのため、クライアント様の組織変更が生じてもHYでは事業継続が可能。
◆大幅なコスト削減の実現
・マネジメントコスト(メンバーのモチベーション管理、評価、人間関係など)
・設備費(パソコン、デスクなどの備品費、家賃・光熱費など)
・採用コスト(採用広告費、採用のための人件費など)
◆契約期限に制限がないため、安定した事業運営が可能
最低3ヵ月~ご利用可能です。期限がないため、新たな組織構築のための採用費・人件費が不要になります。
◆通常のHELP YOU プランより強化したサポートをご提供
(通常プラン)担当窓口1名
(事務作業特化プラン)担当窓口1名+サポート1名
担当窓口にサポートを付けることで、対応スピードがアップ、ダブルチェック体制の強化による抜け漏れ防止などにつながります。また、担当窓口の人数に伴った、オンラインスタッフの数に制限はありません。業務のご依頼内容に応じて、必要なスキルを持った専門スタッフのチームを構成します。

参照URL)通常の<HELP YOUサービス>の詳細はこちら
https://help-you.me/

 

  • 現在の組織にオンライン事業を導入するメリット

チャットやクラウドサービス、ZOOMなどのオンラインツールを使用することによりオフラインと変わらないサービスを提供しています。メリットは大きく3つです。

  1. 採用率1%の優秀なメンバーがチームで幅広い業務に対応
  2. やりとりは専属の窓口担当のみなので、コミュニケーションコストは最小限
  3. マニュアルを作りながらチームで相互補完しあって対応するため、確実な業務遂行

 

 

 

 

  • ご提供価格 

1か月 30万円(税抜き)~
※ご依頼契約時間に応じて変動します。
まずはご予算や業務内容をご相談ください。

 

  • 参照)一般的な派遣費用内訳

下記の図のように、人件費以外のコストをクライアント様が支払っています。

参照:http://haken-career.net/haken/price.php

 

  • 導入事例  
ケース:外資系企業A社      
部署人数の削減による大幅なコスト削減を実現!
例)5名分のコスト255万円分の削減に成功!

 

ケース:大手企業B社
人の入れ替わりによる引継ぎ業務を削減し、コア業務に集中できる環境へ!
例)引継ぎ時間0、チーム体制による突発サポート0

▼下記の図のようなチーム制で取り組んでいるため、ご依頼されるお客様が複数人いても対応可能です。

 

 

事務作業のオンライン化について、ぜひお気軽にご相談ください。
 

  • 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

<会社概要>
会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL :https://knit-inc.com/ 

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/淺埜
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com

ブランディングテクノロジー/オフライン施策に頼りすぎない!Withコロナ時代のデジタルマーケティング戦略を無料診断

新型コロナウイルス感染症の流行で集客活動のオンライン化が急務。折込チラシなどオフラインでの集客活動を行っている中小・中堅企業様のデジタルシフトを無料診断。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、証券コード:7067、以下当社)は、中小・中堅企業様に向けたデジタルマーケティング戦略の無料診断を実施します。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、集客活動のオンライン化が急務となっています。しかし、中小・中堅企業様では、折込チラシなどオフラインでの集客活動を行っている企業様が多く見受けられます。

2001年の創業以来、多業種のデジタルマーケティングとWeb広告運用3,800件の実績を持つ当社のノウハウを活かし、無料でデジタルマーケティング戦略を診断して、中小・中堅企業様の集客向上およびDX推進をご支援します。

詳細ページhttps://www.branding-t.co.jp/news/pr20201224/

デジタルマーケティング戦略無料診断の実施背景
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、対面での営業活動や集客活動が困難な状況にあります。
中小・中堅企業様におかれましては、営業活動や集客活動を従来のオフラインから、WebサイトやWeb広告を中心としたオンラインに切り替えていくデジタルシフトが喫緊の課題です。

しかしながら、ノウハウ不足などからデジタルシフトの対応がままならず、従来通りの新聞の折込チラシやパンフレットなどに頼らざるを得ない現状があります。
その一方、折込チラシやパンフレットなどのオフライン施策の場合、効果計測ができないというお困りの声も耳にします。

「新聞離れ」がさけばれて久しいですが、新聞の発行部数は2005年から2019年の15年間で、なんと1,500万部も減少(※1)しています。
特に、20~40代では新聞を購読していても、「折込チラシをほとんど読まない(※2)」という声も多く、折込チラシだけでの集客効果は年々薄れていく一方です。

その反面、中小・中堅企業様の中には、コロナ禍を機にデジタルシフトを進め、スマートフォンやタブレット、パソコンでのWeb広告の出稿やデジタルマーケティングで、大きな成果をあげている事例も多くあります。

当社はデジタルシフトをご支援すべく、成功している中小・中堅企業様の成功事例をご紹介しつつ、当社のノウハウを活かしデジタルマーケティング戦略を無料で診断します。

デジタルマーケティング戦略無料診断の内容】

  • 広告のメディアプランニング
  • 販促予算の診断
  • コンテンツ内容や露出状況の診断
  • Webサイトの導線やUI/UX診断
  • 競合他社サイトやWeb広告との比較
  • デジタルシフトに成功した企業様の事例紹介

■下記のようなお悩みを抱えている企業様におススメ

  • 折込チラシやパンフレットなど、オフライン施策の費用対効果が正直分からない
  • 新聞の発行部数が減少した影響で、折込チラシからの反響が縮小した
  • デジタル施策が分からないから、教えて欲しい
  • 同業界で上手くデジタルシフトできた企業事例を知りたい
  • デジタルシフトしたいが、どう戦略を立てればいいか分からない
  • すでにデジタル施策を導入しているが、さらに集客戦略を見直したい

【無料診断の実施期間
2021年1月31日(日)までにお申し込みいただいたお客様

【お申し込み方法】
▼下記お問い合わせフォームよりお申し込みください▼
https://www.branding-t.co.jp/contact_service_report/

【ブランディングテクノロジーについて】
当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、デジタルマーケティングのご支援や企業ブランディングなどのサービスを展開して参りました。2019年、東京証券取引所マザーズ市場上場。

設立日:2001年8月
資本金:157百万円
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
ブランディングテクノロジー株式会社 デジタルマーケティング本部

  • ※1新聞総発行部数は、一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より作成
  • ※2折込広告費は、株式会社電通『2019年 日本の広告費 媒体別広告費』より作成 

Ishin USA, Inc./旭化成CVCのGM登壇「CVCから事業を生み出す3つの仕組み」【無料オンラインイベント】

 Ishin Group(本社:東京都新宿区)のIshin USA, Inc.(CEO:丸山 広大 拠点:米カリフォルニア州メンロパーク)は、日本企業のイノベーションを支援するオンラインインベント「BLITZ LIVE」の第3回は、旭化成 森下隆氏に登壇いただき、2021年1月14日に開催いたします。

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-asahikasei-20210114/

■イベント概要
・主催:TECHBLITZ(Ishin Group)
・日時:2021年1月14日(木)日本時間10:00-10:50
・形式:オンライン(Zoom)講演
・タイトル:CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜

■セミナー内容
UV-LED技術を開発するCrystal IS(米国)や、空気・ガスセンシング技術を開発するSenseair(スウェーデン)の買収をはじめ、25社のポートフォリオを持つ旭化成CVC(EXITした会社を含む)。

BLITZ LIVE第3回となる今回は、旭化成CVCのジェネラルマネージャー 森下 隆氏に登壇いただきます。スタートアップへの投資や投資先の上場支援、戦略的提携を通じた新規事業開発に携わってきた森下氏。CVCから新規事業を作り出す3つの方法をメインに、コロナ禍においてのCVCの活動や現地(シリコンバレー)のトレンド、スタートアップと事業会社の連携について語っていただきます。

■BLITZ LIVEとは
イノベーション情報メディア「TECHBLITZ(テックブリッツ)」が2020年11月から開始したオンラインインベントです。日本企業のイノベーション支援を目的に、過去2回は下記テーマで開催しています。

●第1回
【実例から学ぶDX】SOMPO CDOが語る「DX組織」の作り方
尾股 宏氏
SOMPOホールディングス株式会社 ー グループCDO(共同) 兼 グループCIO 執行役常務

●第2回
R&D発イノベーションを実現するための人と会社の動かし方〜NECコーポレートエグゼクティブが語る共創型R&D〜
北瀬 聖光氏
NEC Corporation Corporate Executive
BIRD INITIATIVE 株式会社 CEO

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-asahikasei-20210114/

※同業種の方などの場合、ご参加をお断りさせて頂くことがございます。あらかじめご了承ください。

【会社概要】
Ishin Group
会社名 :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月(1999年創業 「ベンチャー通信」創刊)
URL :https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 :Ishin USA, Inc.
CEO :丸山 広大
所在地 :90 Middlefield Rd., Menlo Park, CA  94025, USA
URL :https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当:高橋 知宏(グローバルスタートアップアクセス(GSA)事業部)
TEL  :03-5291-1580(代表) Email:info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

ビープラッツ/『B2Bサブスクリプション 導入ハンドブック 2021』を無償公開

 
 ビープラッツ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤田 健治、以下 「ビープラッツ」)は、サブスクリプション統合プラットフォーム『Bplats®』の開発・提供を通して、これまで 10 年以上にわたって、IoT、ハイテク、通信、クラウドコンピューティング、SaaS、自動車、機械、家電などのさまざまな産業に数多くのサブスクリプションビジネスのご提案を行っております。
 これまで、音楽や動画などのコンシューマ(B2C)向けサブスクリプションを中心に、サブスクリプション型ビジネスモデルへの事業転換が先行しておりましたが、IoT(モノのインターネット)などをきっかけに日本の産業の中心でもあるモノづくり企業、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への対応検討も進むなかで、より複雑な契約管理や課金体系への対応、取引先とのサプライチェーンを意識したビジネスモデルの再構築などへの対応が求められるようになりつつあります。
 しかしながら、これまでのモノづくりで培ったノウハウや成功モデルだけでは、サブスクリプションを実ビジネスとしての取り組むことができず、新しいビジネスへの対応が遅れている事業者も散見されます。

 この度、ビープラッツでは、各産業、各業種の事業者へのサブスクリプション転換へのこれまでの提案の経験やノウハウを踏まえ、事業者側で導入時に検討が必要となる業務構築を中心としたチェック項目などをまとめた『B2Bサブスクリプション 導入ハンドブック 2021』を無償公開(Webサイトからのダウンロード提供(PDF約3MB))させていただくことといたしました。
 

ダウンロードはこちらから(※必要項目の入力がございます)
https://www.bplats.co.jp/catalogs/handbook/

ビープラッツは、日本企業のデジタルトランスフォーメーション、サブスクリプション対応に役立つ提案を引き続き行ってまいります。

 

【『B2Bサブスクリプション 導入ハンドブック 2021』の概要】
1)B2CサブスクリプションとB2Bサブスクリプションとの違い
2)サブスクリプションビジネスモデル適応時に考えるべき4項目
3)チェックリスト
  ・取り扱う商品・サービス
  ・お客様向け提供方法や管理項目
  ・バックオフィスの業務プロセス
  ・ストアやマイページの準備
  ・パートナー企業(販売店、取次店、仕入先)との協業
4)システム導入時のチェックリスト
 

【ビープラッツについて】
ビープラッツは、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション(DX)といったビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする統合プラットフォーム提供事業者として活動しています。

会社名   : ビープラッツ株式会社(証券コード:4381(東京証券取引所マザーズ))
所在地   : 東京都千代田区神田練塀町3
代表者   : 代表取締役社長 藤田 健治
URL       : https://www.bplats.co.jp/ 

【本件に関するお問い合わせ先】
◆ビープラッツ株式会社 営業本部
TEL:03-6262-9425 FAX:03-6262-9439 E-mail:bplats_alias_solution@bplats.co.jp

mov/宅配ピザ大手ピザハットが顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入。業務効率化と顧客体験向上を同時に実現

コロナによるニューノーマルの到来により多くの企業が中食事業に参入するようになってきています。デリバリー・持ち帰りと大きく二分される中食業界の中でも、特にデリバリーはコロナ禍において注目されており、様々な出前アプリを中心に活況となっています。
そんな中、宅配ピザ大手の「ピザハット」を運営する日本ピザハット株式会社(社長:中村 昭一、本社:神奈川県横浜市、以下:ピザハット)は株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区)が運営する顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入し、口コミを元にしたマーケティングに注力しています。

【導入の経緯】
Googleマイビジネスを中心にした様々な口コミサイトにはお客様の声が口コミとして数多く投稿されているため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、店舗数が多くチェーン展開をしているブランドの場合、それらの様々な口コミサイトでの口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

ピザハットが導入した「口コミコム」はそれらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本社で一括把握・分析し、それらをエリアマネージャーや店長へと落とし込むことで業務改善に役立て、店舗での顧客体験(CX)を向上させる狙いがあります。
また、口コミサイトはSNS以上にデジタル上でのお客様の購買や来店に影響を与えます。口コミサイト上での店舗情報を正しく管理していくことで「電話番号が間違っている」「実際の営業時間とGoogleでの営業時間が違っていた」といったトラブルを未然に防ぐことが可能です。

口コミコムとは
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【日本ピザハット株式会社 デジタルマーケティング課課長 薮内浩平さんによるコメント】

「口コミコムにはいろいろな機能がありますが、全店舗の口コミや写真を1つの画面でまとめて見られるというのがとにかく素晴らしいです。この口コミ一覧や口コミ分析機能を使えば、キャンペーンに対するお客様の反応を見て定性面で施策の効果を検証できます。クリスマス・年末年始に向けて実施しているキャンペーンの成果がどう表れてくるのかとても楽しみです。
また、口コミコムではGoogleマイビジネスの投稿や店舗情報管理を簡単にできるのもありがたいです。店舗の営業時間などの店舗データのユーザーによる変更(改ざん)を防止したり、全店舗に向けたGoogleマイビジネスでの一括投稿などもできるので運営作業が1/100くらいまで短縮できてとても楽になりました。

Googleマップでのお店の情報はGoogleで検索して最初にたどり着く場所なので、「Webの中の店頭」のようなものだと思っています。
Googleマップでの店舗情報を管理せずにいるのは、店内を掃除・整頓せずにお客様を迎えるようなものだと思います。

今後弊社では口コミコムを使ってこの「Webの中の店頭」を適正に保ちつつ、お客様の声である口コミを真摯に受け止め実際のお店での顧客体験向上に努めていきたいと思っています。」

口コミラボのインタビュー記事にて詳細をご確認いただけます。
https://lab.kutikomi.com/news/2020/12/23/kcomxpizzahut/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 

【口コミコム 5つの特徴】
1.口コミや投稿写真を監視
お客様から投稿される口コミや写真を店舗・口コミサイトを横断して一覧で監視することができます。

2.口コミサイトを横断して口コミ分析
様々な口コミサイトでの星の数や投稿数などを分析。店舗別、フランチャイジー別、エリアマネージャー別など様々な分析軸で現状を分析できます。

3.アンケートや店舗別NPS調査も可能
集計や分析が大変になってしまう店舗単位での顧客アンケートやNPS®調査も店舗単位で実施・分析が可能です。
※ NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

4.店舗情報の改ざんを防止
Googleマイビジネスでのユーザーによる意図しない店舗情報の変更(店舗情報の改ざん)を検知して自動的に修正することができます。

5.投稿などの運用もこれ一つで
Googleマイビジネス上の「店舗からのお知らせ」となる“投稿機能“。複数の店舗への一括投稿や予約機能によって運用にかかる時間を大幅短縮できます。

口コミコムとは
→ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 :日本ピザハット株式会社
所在地 :神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-5 横浜アイマークプレイス
代表取締役 :中村 昭一
WEBサイト :https://corp.pizzahut.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 :株式会社mov
所在地 :東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 :渡邊 誠
WEBサイト :https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20201223pizzahut
業務内容 :顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
:インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
:インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

Ishin USA, Inc./「建設スタートアップ トレンドレポート」を無料リリース|重機の無人化や先進の品質管理技術も

 Ishin Group(本社:東京都新宿区)のIshin USA, Inc.(CEO:丸山 広大 拠点:米カリフォルニア州メンロパーク)は、世界中の建築業界スタートアップ関連情報を整理したレポート「建設スタートアップ トレンドレポート」をリリースいたしました。

■「建設スタートアップ トレンドレポート」入手先
https://techblitz.com/construction-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

 2024年には市場規模が世界的に11兆ドルを超えるとも推定されている建設業界。昨今では数多くのスタートアップが、テクノロジーの力によって、プロジェクトや品質の管理、現場のモニタリング、作業の自動化など、建設プロセスの幅広いシーンを大きく変化させています。

 本レポートでは、過去5年間における資金調達トレンドや業界を変革する注目のスタートアップを、グラフやリストなどを通して幅広くご紹介しています。

■「建設スタートアップ トレンドレポート」内容

  1. Research Graph(資金調達件数および総額の推移、地域別分析、ラウンド別分析)
  2. 建設関連スタートアップの資金調達総額 Top10
  3. 新たなデジタル化が進む注目領域
  4. 日本企業との協業事例
  5. 注目のスタートアップリスト

 日本企業が企業経営の意思決定やDX、新規事業、オープンイノベーションを進める際の情報収集ツールとして活用していただける内容となっております。「建設スタートアップ トレンドレポート」リストをご希望される方は、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
 「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。

 またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■「建設スタートアップ トレンドレポート」入手先
https://techblitz.com/construction-trend-report/?press#formArea
・下部のフォームから資料請求をお願いします
・「プレスリリースを見た」と記載いただけますと、よりスムーズな対応が可能です

【会社概要】
Ishin Group
会社名 :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月(1999年創業 「ベンチャー通信」創刊)
URL :https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名 :Ishin USA, Inc.
CEO :丸山 広大
所在地 :90 Middlefield Rd., Menlo Park, CA  94025, USA
URL :https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社 担当:高橋 知宏(グローバルスタートアップアクセス(GSA)事業部)
TEL  :03-5291-1580(代表) Email:info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

エボラニ/チャットボット公開後2週間で450人の求職ユーザーを獲得!業務フローを自動化しマッチング業務に集中できる環境を実現

ミニアプリやチャットボット、電話IVR(自動音声応答)などの自動接客ツール「anybot(エニーボット)」を運営するエボラニ株式会社(所在地:神奈川県横浜市)は、ZORSE株式会社(所在地:宮城県仙台市)が運営するLINEでかんたん仕事探し『Careee(キャリー)』にてHRDX領域では当社初のサービス導入になりますことを発表いたします。

 

  • 株式会社ZORSE様での「anybot」導入事例

・導入した理由・背景
LINEでかんたん仕事探し『Careee(キャリー)』は、ユーザーがLINE公式アカウント上でプロフィール登録することで、取り扱いの求人情報が閲覧でき、転職相談もできるサービスです。当サービスを通して、ユーザーのキャリアを長期的かつ多面的に支援することを目的に従来の属人的な業務フローを改善し、全てのフローを自動化するためにチャットボットサービス「anybot」を導入いたしました。狙いとしては、2つあります。

①キャンペーンの自動化
LINEアカウントで実施するキャンペーン施策の自動化を実現。従来は、キャンペーン当選の案内や事務作業を手作業で行なっていたため、各種APIと連携し効率化を図る。

※現在実施中のキャンペーン内容
LINE友だちを招待で人数×Amazonギフト100円プレゼント。
https://careee.jp/

②キャリアマッチングのマーケティング
ユーザーがどのような求人サイトを閲覧し、どんなコンテンツに興味を持ち、求人登録・予約したのかをデータ化することで、ユーザーの求人趣向を理解することができるので、求職者に対して企業や求人に対するマッチングスコアが出せることや、お互いにとって無駄な面接をしなくなるため、採用フローが効率化できる。

・定量的な成果(ビフォーアフター)
2020年11月23日にanybotを導入し、チャットボット公開後2週間で450人の求職ユーザーを獲得。LINEでかんたん仕事探し『Careee(キャリー)』は、ユーザーのプロフィールに応じた新着・おすすめ求人がLINEで届きます。同時に、転職やキャリアの相談予約がそのままLINEででき、書類登録やWEB相談、お問合せまでもLINEで完結できるサービスになっています。そのため、いかにユーザーが求めているタイミングでチャットでのコミュニケーションができるかがポイントになります。通常のLINE公式アカウントのレポートでは把握できないようなユーザー情報をランディングページにパラメータを設定することで、どこで離脱してるかが明確にわかる機能があるため、流入経路の計測ができることも成果を上げ、ユーザビリティを向上させる要因になっています。

・会社概要
会社名:ZORSE株式会社
https//:zorse.jp

所在地:980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー10階
代表者:佐瀬武士

<Careee公式WEBサイト>
https://careee.jp/

<LINE公式アカウント>
https://line.me/R/ti/p/@838cctwi

事業内容:OMO事業、HRDX事業、動画コンテンツ事業
 

  • anybot(エニーボット)について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR(自動音声応答)など自動接客ツールを構築、収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築、LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能です。コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツールです。
 

  • エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。

  • 会社概要

社名:エボラニ株式会社
所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目12−2 明友ビル 5F
設立:2018年3月20日
資本金:3,800万円
事業内容:オムニチャネル業務自動化「anybot(エニーボット)」の運営
 

  • お問い合わせ先

メールアドレス:info@evolany.com

クラウドワークス/テレワークの一般化により、11月にはテレワーク可能案件83.7%へと増加。2021年、フリーランスのトレンドは「移住&テレワーク」と予測

登録フリーランスの居住地における構成比率の変化

労働市場のミスマッチを無くし、アップデートする事業を展開する株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長 兼 CEO:吉田 浩一郎 以下「当社」)が運営するフリーランス向けエージェントマッチングサービス「クラウドテック」では、2020年、クラウドテックに登録したフリーランス(以下、「登録フリーランス」)データおよび案件傾向から、「新しい生活様式」に伴い生じた働き方の変化について調査しました。

(1)登録フリーランスは「東京都在住」構成比率が最も減少。東京一極集中に変化の兆し

登録フリーランスの居住地における構成比率の変化登録フリーランスの居住地における構成比率の変化

登録フリーランスの在住都道府県における構成比率を2019年と比較すると、地域別では関東は唯一減少し、他地域では増加していることが分かりました。さらに都道府県別構成比率では、東京在住の登録フリーランスは前年比-2.3%と全都道府県中最も減少しており、東京一極集中に変化が起こっていることが窺えます。一方増加した地域のうち、1%以上増加したのは関西のみでした。また都道府県別では兵庫県・大阪府・愛知県が増加しており、大都市圏での増加が目立ちます。東京都を除く大都市圏での増加であり、地域分散が進んでいると考えられます。東京でなければ働けないという固定観念は薄れつつあり、自身の基準で住む場所を選んでいるようです。

(2)企業の意識も変化、2020年11月には「テレワーク可能」案件83.7%へと増加

求人における勤務形態求人における勤務形態

「新しい生活様式」の浸透に伴い、企業の意識にも変化が起こりました。クラウドテックにおける2020年の全案件を「テレワーク(一部含む)」「常駐(※)」の勤務形態で分けると、2020年6月を境に比率が逆転したことが分かりました。さらに、2020年11月にはテレワーク可能案件が83.7%と大多数を占めています。企業自身のテレワーク浸透・一般化により、人材採用時に無意識にあった「正社員が毎日出社すると、優秀な成果が得られる」という固定観念が柔軟化したと考えられます。その結果、企業の外部人材採用におけるテレワーク導入へのハードルが下がり、テレワーク可能であることが案件において競争優位性を持つことを、企業が認識・実践したようです。

(3)2021年の働き方トレンド予測は「移住&テレワーク」

登録フリーランスが希望する勤務形態登録フリーランスが希望する勤務形態

今回の調査から、2020年の登録フリーランスは「テレワーク意欲は高く推移する中、世の中の変化に伴い、居住地などの行動に変化が起こった」ことが分かりました。
登録フリーランスの居住地変化および企業のテレワーク案件増加の背景として、クラウドテックが以前からテレワーク案件増加に注力していたことが挙げられます。実際に登録フリーランスに勤務形態の希望を尋ねたところ、2018年のテレワーク希望は84.2%、2020年はテレワーク希望は87.5%と変わらず多くの登録フリーランスがテレワークへの期待を寄せています。

2020年は企業にも変化が起こったため、テレワークを実現できると体感した登録フリーランスの行動も変化したと考えられます。実際に登録フリーランスの中には2020年に移住し、移住先で都市部の案件を受注する事例も生まれました。

  • 生活スタイルを変えるため、東京都から静岡県へ移住。(東京都の企業とマッチングしたWebディレクター)
  • ライフステージの変化に伴い、東京都から岡山県へ移住。(東京都の企業で働くWebエンジニア)
  • 自身の望むライフスタイルを叶えるため、東京都から神奈川県に移住。(東京都の企業で働くWebエンジニア)

テレワークがさらに普及し、このような働き方が広まると2021年の働き方トレンドは「移住&テレワーク」がキーワードとなるかもしれません。

※常駐とは、フリーランスがクライアント企業へ出社して参画することとしています。

■クラウドテックについて

 

クラウドテックは、企業とフリーランスのマッチングを支援するエージェントサービスです。サービスにはWebエンジニアやデザイナーを中心に、全国各地のハイスキルな人材が多数登録しています。2015年のサービス開始当初から順調に規模を拡大し、2015年に大阪、2017年には福岡営業所を開設しています。2020年6月には、Webエンジニアとのマッチング済み案件の約95%がテレワークとなっており、場所と時間にとらわれずに働く環境の実現を目指しています。
URL:https://crowdtech.jp/client/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命~世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年9月末時点で、当社提供サービスのユーザーは410万人、クライアント数は67万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場(証券コード3900)、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。
会社名:株式会社クラウドワークス
代表者:代表取締役社長CEO 吉田 浩一郎
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設 立:2011年11月11日
事 業:インターネットサービスの運営
日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「3スタ」https://sanprostyle.com/about/
副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金:26億8,856万円※2020年9月末現在
URL:https://crowdworks.co.jp/

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN/次世代型金融アプリ・レボリュート、10円から購入可能な貴金属取引機能を国内で初めて提供開始

金や銀をスマホから数タップで購入する最もシンプルな方法を提供します。
たった10円から購入できます。
購入した貴金属をご家族やご友人に簡単に送ることができます。
指定した金額に金・銀の価格が到達した場合、アラート通知を受けたり、事前に設定することで自動取引を行えます。

 

全世界で1300万人超が利用する次世代型金融アプリ「Revolut(レボリュート)」は、本日、日本国内の全てのお客様を対象に、金および銀の取引機能を新たに提供開始いたします。

金および銀は、Revolutアプリ内の商品タブより10円から取引可能で、売買価格はRevolutが契約する金融機

関を通じて入手したリアルタイムのマーケットデータを用いています。

Revolutのお客様が購入する金および銀は、Revolutが金融機関を通じて購入・保有する現物の金・銀を裏付けとしたものですが、実際に現物の金・銀をお渡しすることはありません。金・銀の購入後は、アプリ上でご自身の決めた時に売却することができ、また、国内初であるRevolut独自の取り組みとして、Revolutアプリ上で保有する金・銀を別のRevolut利用者であるお客様へ送ることも可能です。このほか、アプリ内の自動交換機能を利用して、指定した価格に達した時のみ自動で売買するように設定を行うことができます。

このように、Revolutは、従来、手続きが難しいという印象から敬遠されがちだった金融サービスを柔軟で革新的な形へと再設計し、より多くのお客様に新たな価値を提供していくことをミッションに掲げています。今回、Revolutアプリ内で直接貴金属取引サービスを提供することは、まさにこのミッションを体現するための第一歩です。

Revolutの貴金属等提供サービスの担当開発責任者であるアイヴァン・シャロフは、次のように述べています。「アプリ内で貴金属等の取引機能を提供することは、Revolutのお客様の資産ポートフォリオの分散化を可能にします。これまで貴金属等の取引に興味があってもどこから始めていいかわかりづらいという声や、高い障壁があるように感じるという声が多く聞かれました。Revolutは、貴金属等の取引自体を非常にシンプルかつ低コストで開始できるサービスの開発に取り組んだ結果、お客様がご自身の意思で好きな時に少額から柔軟に売買できる新たな体験をできる機会を実現しました。私たちが目指すのは、新しい革新的なサービス・商品を開発し、お客様により多くの選択肢を提供し続けることで、お客様ご自身の意志で個々のライフスタイルに応じてお金をより自由に管理できる世界を築いていくことです。」

Revolutのビジョンは、真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築し、お金にまつわるあらゆる場面においてお客様がアプリからお客様の資産を簡単・効率的に一元管理できるようにすることです。欧州では、手数料無料の株取引や、その他様々な金融商品をサービスとして提供しています。日本市場においては現在のところ具体的なスケジュールは未定ですが、長期的なビジョンとしてさらに様々なサービスを法令に準拠して展開する意向です。今後も、引き続き日本のお客様により便利で安全な新機能を提供してまいります。

***
Revolut(レボリュート)について
Revolutは、世界で初めて真にグローバルな金融版スーパーアプリを構築するというビジョンのもと、投資銀行出身のニコライ・ストロンスキーとヴラッド・ヤッツェンコにより、英国・ロンドンで2015年7月に設立されました。フィンテック企業として、当初、顧客にとって不透明な上乗せ手数料なく、有利な為替レートで海外決済・外貨両替および送金ができることを強みに、欧州のミレニアル世代を中心に急速に支持を拡大しました。サービス開始以降さらなる機能拡充を遂げ、現在はリアルタイムの支払い通知・自動家計簿・予算管理・貯金箱機能・個人間決済・仮想通貨取引・手数料無料の株取引といったシームレスなサービスを、1300万人以上のユーザーに提供しています。世界中の誰もが簡単に使えて、いつでも好きな時により自由にお金を管理できるツールを届けることをコーポレート・ミッションに掲げています。
www.revolut.com

デイアライブ/隠岐観光協会と連携し、隠岐地域全体のWeb・デジタル分野における観光人材を育成

株式会社デイアライブ(代表取締役:今西建太/本社所在地:京都市)は、隠岐地域全体のWeb・デジタルマーケティング分野における観光人材の育成を目的に、隠岐観光協会と連携し、地域内の観光関連組織にWeb・デジタルマーケティング支援サービス SURGE(サージ)を一斉導入したことを発表します。

■隠岐諸島について
隠岐諸島は、島根半島の北方約80kmに位置し、大小約180を超える島で構成される群島で、島根県隠岐郡に所属しています。知夫里島(知夫村)・中ノ島(海士町)・西ノ島(西ノ島町)を島前(どうぜん)、隠岐の島町を島後(どうご)と呼び、4つの自治体から構成されています。地域内の観光協会も、知夫里島観光協会、海士町観光協会、西ノ島町観光協会、隠岐の島町観光協会、またそれらを束ねる隠岐観光協会の5つの組織があります。

■隠岐観光協会とのこれまでの取り組み
隠岐観光協会とは、2019年9月に、隠岐地域全体のWeb・デジタル活用力の向上と、各組織が個別に取り組んでいたWeb・デジタル関連施策の棚卸しを目的に、各観光協会および観光関連事業者を一堂に会して、Web・デジタルマーケティングに関するセミナー・ワークショップ・相談会を実施するなど、地域内のWeb・デジタル人材育成や組織の垣根を超えた施策のあり方について検討・支援を行ってきました。

■コロナ禍における新しい人材育成・支援の形
そして2020年、新型コロナウイルスの影響でリアルでの人材育成や支援が難しい中、オンラインでWeb・デジタルマーケティングを支援するSURGE https://surge.onl/ を活用し、隠岐観光協会が今後見据える観光地域づくり法人(DMO)設立に向け、隠岐地域全体のWeb・デジタルマーケティング分野における観光人材を育成・支援を実施することになりました。
通常のSURGEのプランでは組織ごとに契約・導入する必要がありますが、この取り組みでは隠岐観光協会を導入主体として、地域内の観光関連組織に一斉導入し地域全体を支援していきます。

■サービス利用組織
隠岐観光協会
(一社)隠岐ユネスコ世界ジオパーク推進協議会
(一社)隠岐の島町観光協会
(一社)西ノ島町観光協会
(一社)海士町観光協会
知夫里島観光協会
隠岐汽船株式会社

弊社では、隠岐地域はもちろん他地域においても、1組織にとどまらず地域全体のWeb・デジタル人材育成に取り組み、様々な地域のWeb・デジタル活用力の向上を目指していきます。

■メディアからのお問い合わせ先
株式会社デイアライブ(担当:川森)
pr@dayalive.jp


株式会社デイアライブ
本社: 京都市下京区五条通烏丸西入醍醐町290番地 京都烏丸五条ビル4階
代表取締役:今西建太
設立:2011 年 7 月
資本金:1,210 万円
事業内容:Webプロモーション事業・Webサービス事業
Web サイト:https://dayalive.jp/
*プレスリリースの内容・お問い合わせ先・その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合がありますので、ご了承ください。

いえらぶGROUP/株式会社DIPSにリーシング機能の提供開始! 内見予約・入居申込みがウェブ上で24時間受付可能に

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、株式会社DIPSに空室物件の募集から物件確認・内見予約・入居申込みの受付までをウェブ上で行うリーシング機能の提供を開始しました。
また、賃貸管理システムの移行期間には、RPAを用いて既存システムとリーシング機能を連携させ、業務の一元化を実現しました。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介(以下「いえらぶGROUP」)
※株式会社DIPS・・・本社:東京都千代田区(以下「DIPS」)
 

■導入サービスとメリット
DIPSは以前から業者間サイトを保有し、空室物件の共有を行っていましたが、いえらぶCLOUDのリーシング機能の導入により、全てのリーシング業務がウェブ上で完結可能となりました。
業者間サイトをリニューアルしたことで、内見予約・入居申込みをサイト上で受付可能になり、賃貸管理会社と仲介会社双方の業務効率化を実現しています。

導入サービスの選定にあたっては、以下の理由からいえらぶCLOUDの導入を決めていただきました。
・これまでに一元的なリーシング機能の提供実績があること
・システムアップデートが早いこと
・リーシング機能と連携している賃貸管理システムがあること
・賃貸管理システムの移行期間は、RPAで既存システムとリーシング機能を連携できること

■「業者間サイト」の特徴
業者間サイトは、賃貸管理会社が仲介会社に公開し、空室物件の募集から内見予約の受付、入居申込みの手続きまで一元管理できるサービスです。
仲介会社はサイトにログインすることで、以下のサービスが24時間365日利用可能となります。
・空室一覧の確認
・内見予約
・図面の出力
・入居申込み(申込みフォームと、申込書や本人確認書類のアップロード機能)
・申込みや審査状況の進捗確認
・精算書の出力

DIPS業者間サイトはこちら
https://cloud.ielove.jp/mediate/index/login/?id=0D9YnLeJhjItGrybYPZ1lg%3D%3D

■RPA(Robotic Process Automation=ロボティック・プロセス・オートメーション)とは
RPAとは、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指す言葉です。近年、働き方改革・テレワークが急速に進む中、様々な業界でRPAによる生産性向上が取り組まれています。
いえらぶでは、お客様の導入/運用方針や体制に合わせ、ロボット開発だけでなく、製品選定、RPA化における効果測定および評価、対象業務選定、新業務プロセスの策定、導入後のサポートなど、「計画/検証」「本格導入」「運用展開」まで経験豊富なコンサルタントがワンストップで支援します。

■株式会社DIPSについて
会社名 : 株式会社DIPS
所在地 : 東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア 8階
設立 : 1999年7月29日
免許番号 : 東京都知事(5)第77987号

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

アクリート/「Mobility Data Platform」にSMS(ショートメッセージサービス)を連携リアルタイム移動データに連動したSMS配信サービスの提供を開始

株式会社アクリート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中優成、以下「アクリート」)は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ(本社:東京都千代田区、代表取締役:北川烈、以下「スマートドライブ」)が展開する「Mobility Data Platform」にSMS配信サービスを活用したデータ連携によるソリューションの開発を行い、ドライバーに向けた的確な業務連絡を通じ、これまで以上の事故防止・安全性向上を目指しサービスの提供を開始いたします。

 

  SMS配信によるデータ連携のイメージ

 今回のデータ連携により、クラウド車両管理サービス「Smart Drive Fleet」などを利用すると「Mobility Data Platform」にリアルタイムで蓄積される移動データをもとにして、稼働中のドライバーにSMSを使用した配信が可能となります。具体的には、配車依頼や集荷依頼のある住所の近辺にいるドライバーへのSMS一斉送信や、地図上にリアルタイム表示されるドライバーの位置情報に基づき、業務上の指示をSMSでの送信が可能です。SMSによる的確な手配や指示が行えることができるようになることで、これまで業務連絡を電話で行っていた企業の業務生産性の向上や、ドライバーの事故防止・安全性を実現いたします。

 アクリートは、2003年よりSMS(ショートメッセージサービス)配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。『移動の進化を後押しする』様々なモビリティサービスの提供を行うスマートドライブが展開する、走行データの収集・解析を行う「Mobility Data Platform」との連携は、リアルタイム位置情報に連動したSMSの活用により、アクリートの掲げる「デジタル社会に、リアルな絆を。」実現し、「安心」「安全」「信頼」につながる、コミュニケートするすべての人にセキュアで最適なプラットフォームの提供を可能にします。今後もスマートドライブとともに、SMSを利用したコミュニケーションによる事例の共創に取り組んでまいります。
 

  • ■「Mobility Data Platform」とは

センサーデバイスなどから取得できるあらゆるデータを利活用し、さまざまなモビリティサービスに活かすことができるサービスです。いまお使いのシステムへの組み込みや、将来構築する技術やサービスへのデータ活用が可能になります。https://smartdrive.co.jp/mobility-data-platform/
 

  •  【スマートドライブについて】

SmartDrive(スマートドライブ)は、2013年10月に設立されたIoT技術を用いた新たなモビリティサービスを提供しています。 いわゆるコネクテッドカー時代に向け、最新の技術を用いたサービスを提供しており、さまざまなデバイスを通して収集・解析された自動車のビッグデータを活用したテレマティクス保険やフリートマネジメントなどIoT時代の新たなサービスを創造してまいります。

会社名    :株式会社スマートドライブ
代表者    :代表取締役 北川 烈
所在地    :〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル5F
設立       :2013年 10月
事業概要:ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発・提供
およびデータ収集・解析
URL       :https://smartdrive.co.jp/
 

  • 【アクリートについて】

アクリートは、2003年よりSMS(ショートメッセージサービス)配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ(カカクコム社)などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名   :株式会社アクリート(マザーズ:4395)
代表者   :代表取締役社長 田中 優成
所在地   :東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立    :2014年5月
資本金   :275,506千円 ※2020年9月末時点
事業概要  :SMS配信サービス事業
URL    :https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「SmartDrive Families」、「Mobility Data Platform」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 新社会システム総合研究所/「NTT の IOWN を活用した「 街づくり DTC 」」と題して、NTTスマートデータサイエンスセンタ 主席研究員 社家氏によるセミナーを2021年2月3日(水)SSK セミナールームにて開催!!

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■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(開催日の3日以降)
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[テーマ]
NTTグループのIOWNを活用した「街づくりDTC」による連鎖型SmartCity

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21030

[講 師]
日本電信電話(株)
NTTスマートデータサイエンスセンタ 主席研究員 兼
NTTサービスエボリューション研究所 プロジェクトマネージャ
社家 一平 氏

[日 時]
2021年2月3日(水) 午後2時~4時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

[重点講義内容]
近年の街区開発においては、
ICTを活用した取り組みが注目されています。情報のデジタル化は
今後も加速し、データ活用の更なる推進、およびWithコロナ時代の
生活多様化を先取りした対応がますます必要になります。
NTTグループではIOWNを活用した「街づくりDTC」による新たな
価値実現と技術開発に取り組んでおり、その内容をご紹介します。

1.様々な分野でのDX
2.スマートシティ
3.街づくりDTC(オフィス・商業街区)
4.価値実現の取り組み例
5.街づくりDTCのさらなる展開
6.質疑応答/名刺交換

※DTC(デジタルツインコンピューティング)

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

Sun Asterisk/ベクトル及びLiver Bankと業務提携のお知らせ

株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平)は、株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)、及び子会社である株式会社Liver Bank(本社:東京都港区、代表取締役:秋保潤、以下Liver Bank)と業務提携し、タレント・アーティスト等のライブ配信機能付ファンコミュニティシステムを開発・提供していくことで合意いたしました。

若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴ってライブ配信市場が拡大し、新世代の文化として人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンターテイメント領域でもこれまでのようなライブ活動やファン向けコミュニティイベント等の実施が難しくなり、ファンコミュニケーションのオンライン化が進行し、ライブ配信システムの有効活用が課題となっています。

これを受け、エンターテイメント分野におけるファンコミュニケーションの可能性を広げていくことを目的とした業務提携を行い、これまでにないファンコミュニケーションシステムを開発することに合意しました。ファンとのエンゲージメントが最重要とされるエンターテイメント分野において、タレントやアーティスト毎のファンコミュニケーションをスマート且つ円滑に管理でき、ライブ配信を基軸にエンゲージメントを高めることができるライブ配信機能付きファンクラブシステムの提供を目指しています。

提携内容:
今回の提携では、弊社がこれまで様々な業界で手がけてきた、包括的なDX推進の実績と豊富な開発アセットを活かし、ライブ配信事業に知見のある開発チームが最適なプラットフォームを提供します。さらに、Liver Bankが培ってきたライブ配信における企画運営の実績を活かして、ファン向けのライブコンテンツ配信やライブコマース等、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションを包括的にプロデュースし、ファンとのエンゲージメント向上をサポートしていきます。

両社の強力なアセットを融合させることで単なるオンラインライブ配信のシステム提供ではなく健全な収益性や新しい価値提供のカタチを深掘りし、独自のサービスナレッジを構築します。

本事業においてはベクトルグループの事業シナジーを最大限に活用し、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションの場にクライアント企業をマッチングさせるなど、新たなブランドコミュニケーションの場としても展開する予定です。今後はオンラインプラットフォームの特徴であるボーダレス性を活かし、タレントやアーティストの海外展開時におけるPRサポートも含めた包括的なサービスを提供していきます。

今後さらに進化するライブ配信市場に対応し、タレントやアーティストとファンが新しい形で出会える場を創造し、エンターテイメントの可能性を拡大させるべく事業を展開していきます。

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名       :株式会社Liver Bank
代表取締役 :秋保 潤
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金   :40百万円(2020年12月現在)
設立    :2020年12月
事業内容  :ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL          :http://liverbank.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名       :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp 

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名   :株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地    :  東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表者    :  代表取締役 小林 泰平
創立年    :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL       : https://sun-asterisk.com

ベクトル/Sun Asteriskと業務提携 タレントやアーティストのファンコミュニケーションDXを推進

 株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)、及び子会社である株式会社Liver Bank(本社:東京都港区、代表取締役:秋保潤、以下Liver Bank)は、株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林泰平、以下Sun Asterisk)と業務提携し、タレント・アーティスト等のライブ配信機能付ファンコミュニティシステムを開発・提供していくことで合意いたしました。
 

 

 若年層を中心としたライブ配信サービスの利用増加、及び5G運用開始に伴う通信環境の進化等に伴ってライブ配信市場が拡大、新世代の文化として人々のライフスタイルの中に浸透しつつあります。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、エンターテイメント領域でもこれまでのようなライブ活動やファン向けコミュニティイベント等の実施が難しくなり、ファンとのコミュニケーションにおけるオンライン化が進行。ライブ配信システムの有効活用が課題となっています。タレントやアーティストなど、ファンとのエンゲージメントが最重要とされるエンターテイメント分野において、ファンとのコミュニケーションをスマート且つ円滑に管理でき、ライブ配信を基軸にエンゲージメントを高めることができるライブ配信機能付きファンクラブシステムを開発。タレント・アーティスト毎に個別に提供することで、タレントコミュニケーションの可能性を広げていくことを目的とし、この度の業務提携に至りました。

 今回の提携では、Sun Asteriskが様々な業界でこれまで手がけてきた、包括的なDX 推進の実績と豊富な開発アセットを活かし、ライブ配信事業に知見のある開発チームがライブ配信を主体とするファンコミュニケーションに最適なプラットフォームを提供。さらに、Liver Bankが培ってきたライブ配信における企画運営の実績を活かし、ファン向けのライブコンテンツ配信やライブコマース等、タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションを包括的にプロデュースし、ファンとのエンゲージメント向上をサポートします。

 両社の強力なアセットを融合させることで単なるオンラインライブ配信のシステム提供ではなく健全な収益性や新しい価値提供のカタチを深掘りし、独自のサービスナレッジを構築します。

 さらに、ベクトルグループの事業シナジーを最大限に活用。タレントやアーティストのオンラインコミュニケーションの場にクライアント企業をマッチングさせることで、新たなブランドコミュニケーションの場として展開。今後はオンラインプラットフォームの特徴であるボーダレス性を活かし、タレントやアーティストの海外展開時におけるPRサポートも含めてサービスを提供していきます。

 ベクトル、Liver Bank及びSun Asteriskでは、これからさらに進化するライブ配信市場に対応し、タレントやアーティストとファンが新しい形で出会える場を創造し、エンターテイメントの可能性を拡大させるべく事業を展開して参ります。

【株式会社Sun Asterisk 会社概要】
会社名      :株式会社Sun Asterisk
代表取締役 :小林 泰平
住所    :東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
設立    :2012年
事業内容  :デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL           :https://sun-asterisk.com

【株式会社Liver Bank 会社概要】
会社名      :株式会社Liver Bank
代表取締役 :秋保 潤
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
資本金   :40百万円(2020年12月現在)
設立    :2020年12月
事業内容  :ライバーマネジメント事業、インフルエンサーマーケティング事業
ライバースクール事業、ファンコミュニティシステム事業
URL           :http://liverbank.co.jp

 【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名      :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、       メディア事業、HRTech 事業、デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp

イグニション・ポイント/イグニション・ポイント、宿泊施設向けスマートホテルソリューション「Resort Cloud」の提供を開始

新規事業創出、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:青柳 和洋、以下当社)は、ホテルサービスの非接触化・非対面化を推進するスマートホテルソリューション、「Resort Cloud(リゾートクラウド)」の提供を開始したことをお知らせ致します。

 

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、宿泊施設は非日常性や人の温かみを感じるサービスと、安心・安全の同居が求められています。当社がこれまで培ってきた顧客体験価値の向上を前提としたデジタルトランスフォーメーションノウハウは、この時代の宿泊施設に貢献できると考え、正に緊急事態宣言下の2020年3月にResort Cloudの開発へ着手しました。人の温かみを必要とするサービス、安心・安全を追求するサービス、私たちはこれからも宿泊施設の想いに寄り添い「スマートに、最高のステイを」追求してまいります。

Resort Cloudは、オートチェックイン/チェクアウト機能、スマートキー機能、スマート会計機能、インルームリクエスト機能など、様々なホテルサービスをお客様ご自身のスマートフォンを通して受けられる利便性に加え、完全非対面・非接触を前提としたホテルサービスの安心・安全に貢献するスマートホテルソリューションです。
 

■主な機能(2020年12月23日現在)

  • スマートチェックイン/チェックアウト機能
  • スマートキー機能
  • スマート会計機能
  • レストランクーポン機能(朝食クーポン)
  • 新型コロナウイルス感染症対応健康管理機能
  • インルームリクエスト機能
  • フロント内線機能
  • 施設情報・観光情報等ご案内機能
  • お知らせ通知機能
  • 混雑状況通知機能
  • ハウス会員プログラム機能
  • ハウスポイントプログラム機能
  • 旅行代理店様向けルームアサイン機能
  • 旅行代理店様向けスマートチェックイン機能
  • 旅行代理店様向けスマートチェックアウト機能
  • 顧客データ成型機能
  • 顧客データ分析機能

■Resort Cloudの強み

①カスタマイズ性
Resort Cloudは各宿泊施設公式アプリを支えるシステムです。高いカスタマイズ性により全ての機能はホテル公式アプリを通してお客様へ提供されます。

②連携性
Resort CloudはRPA技術を用いることで、PMSを中心とした既存システムの改修を必要とせずに、システム連携を行うことが可能です。

③経済性
Resort Cloudは初期に必要となる宿泊施設公式アプリ開発費やカスタマイズ費を含め、全てサブスクリプションモデル(月額課金モデル)で各宿泊施設様へご提供します。

■イグニション・ポイントについて
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に4年連続で選出されています。

■イグニション・ポイントの概要
   社名:イグニション・ポイント株式会社
   代表:代表取締役社長 青柳 和洋
   本社:東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー8F
 TEL:03-6434-1412(大代表)
   事業内容:
      ・プロフェッショナルサービス事業
      ・イノベーションサービス事業
    URL:https://www.ignitionpoint-inc.com/

■Resort Cloudに関するお問合せ
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

HRBrain/『HRBrain』が株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システムを提供

株式会社HRBrain(本社:東京都港区/代表取締役社長:堀 浩輝 以下、当社)は、株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供したことをお知らせいたします。
株式会社HRBrain(本社:東京都港区/代表取締役社長:堀 浩輝 以下、当社)は、株式会社トリドールホールディングスにクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供したことをお知らせいたします。
 

■株式会社トリドールホールディングスについて
導入企業:株式会社トリドールホールディングス
事業内容:飲食業を中心とする傘下子会社の経営管理
主なブランド:讃岐うどん専門店 「丸亀製麺」、ハワイアンパンケーキカフェ「コナズ珈琲」、焼鳥ファミリーダイニング 「とりどーる」、とんかつ・とんテキ専門店「豚屋とん一」など
従業員数:4,139人 (2020年3月31日現在)
利用人数:約2,000名予定
導入目的:
・人材データベースとして人材情報の一元管理
・蓄積した人材データの人事施策へ活用するための分析
・納得度の高い人事評価の実現
企業URL:http://www.toridoll.com

■HRBrainについて
当社は、人事評価から人材データ活用、タレントマネジメントまで、カンタン・シンプルに戦略的な人事を実現するクラウド人材管理システム『HRBrain』を提供しています。様々な人事の重要業務をクラウドで一元化することによって、人事担当者の業務を効率化し、蓄積されていくデータを元に効果的な人事戦略が可能となります。
今後は、給与シミュレーション機能等、クラウド人材管理システム『HRBrain』の更なる機能拡充を進め、強い組織づくりに必要不可欠なSaaSプロダクトへと進化して参ります。

■会社概要
社名:株式会社HRBrain
所在地:東京都港区西麻布3-2-12 西麻布ソニックビル6階
代表取締役社長:堀 浩輝
設立:2016年3月1日
資本金:6億円
サービスURL: https://www.hrbrain.jp

ワンビシアーカイブズ/パーソルプロセス&テクノロジー株式会社が提供する「電子契約導入コンサルティング」が電子契約サービス「WAN-Sign」の取り扱いを開始

 総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一 以下、パーソルプロセス&テクノロジー)の提供する「電子契約導入コンサルティング」の取り扱いサービスに、日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」が追加されました。

 新型コロナウィルスの影響でニューノーマルな働き方を求められる今、業務上必要となる各契約処理を紙面に印鑑を押印していた従来の手法に代わり、電子化するニーズが高まっています。豊富な業務コンサルティング実績を誇るパーソルプロセス&テクノロジーは、お客様の状況に合わせて、目的策定から定着支援までトータルでサポートしています。パーソルプロセス&テクノロジーの提供する「電子契約導入コンサルティング」としては初となる、国内ベンダーの電子契約サービス取り扱いとなります。
 電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」は、今後もより利便性が高く、安心・安全な電子契約・契約管理サービスの提供を目指してまいります。

電子契約・電子印鑑セミナーを開催】
 電子契約導入コンサルティングを展開するパーソルプロセス&テクノロジーと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズは、業界最速で会長自らグループ全体の「印鑑廃止宣言」を発表したGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(旧GMOクラウド)とで、社内文書・社外取引の電子契約化や電子保管による脱ハンコ・印鑑の推進と、テレワークを円滑に実施する導入コンサルティングをご紹介するセミナーを開催いたします。

テーマ パーソルグループ・日本通運グループ・GMOインターネットグループが共同解説!!~脱ハンコを実現する電子契約サービス導入の秘訣~
日時 2021年1月27日(水) 14:00~15:00
会場 オンラインセミナー(Zoom)
定員 100名
参加費 無料
主催 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社、株式会社ワンビシアーカイブズ、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
協力 日本通運株式会社、GMOグローバルサイン株式会社
プログラム 【第1部】14:00-14:20

電子契約導入に向けた課題整理
(パーソルプロセス&テクノロジー)

【第2部】14:20-14:50

電子契約サービスWAN-Signの仕組みと活用例
(ワンビシアーカイブズ&GMOグローバルサイン・ホールディングス)

【第3部】14:50-15:00

電子契約導入コンサルサービスのご紹介
(パーソルプロセス&テクノロジー)

 

 詳細はこちら(URL:https://www.wanbishi.co.jp/news/201218163000.html

【「電子契約導入コンサルティングについて】
URLhttps://www.persol-pt.co.jp/e-contract/
 本サービスでは、承認業務や契約管理業務の見直し、再構築を実施し、“やむなく出社”の削減を実現すると同時に、経理や総務などの業務全体の最適化を図ることが可能です。電子契約業務に関わる「送信」や「保管」といった業務を、RPAやAI-OCRを活用することにより、さらなる業務効率化・デジタル化を実現することが可能となります。また、導入支援においては、タスク管理ツール「Bizer team」によるタスクの可視化・業務テンプレートを提供し、スムーズな業務改善をサポートします。
RPAやAI-OCRなど500社以上の企業に導入してきた「パーソルのRPA」の実績や知識力と、業務課題の解決や生産性向上に向けて業務のコンサルティングを行ってきた「ワークスイッチコンサルティング」のノウハウを活かすことで、電子契約導入・定着に向けての支援を実施していきます。

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社とは
 パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAI、電子契約サービスなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

会社名:パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
所在地:東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F
代表者:代表取締役社長 横道 浩一
URL:https://www.persol-pt.co.jp/

【「WAN-Sign」について】

URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)2020年4月21日(火)にGMOクラウド※3提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、電子契約の電子署名と電子サインは「GMO電子印鑑Agree」へ変更いたしました。
(※3)GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、連結企業群で電子契約/サインシステムの要であるGlobalSign電子認証局・電子署名をGMOグローバルサイン株式会社がグローバルで展開しておりますが、この度グローバルで伸長するトラストサービスを軸に2020年09月01日より、GMOクラウド株式会社からGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に商号変更しております。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
 営業本部 営業開発部
 TEL:03-5425-5300
 E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
 Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/
 
【株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URL:https://www.wanbishi.co.jp

会社名 株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地 東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者 代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金 40億円( 日本通運株式会社100%子会社 )
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

Visional/ビズリーチ、「レジュメ検索トレンドランキング2020」を発表 2020年は「DX」「SaaS」が急上昇

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐)が運営する、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」は、「レジュメ検索トレンドランキング2020」*1を発表します。
ビズリーチは、企業の採用担当者やヘッドハンターが会員のレジュメ(職務経歴書)の情報を検索し、直接スカウトのメッセージを送信できるサービスです。企業の採用担当者やヘッドハンターが、どのようなキーワードで会員のレジュメを検索しているかを調べることで、積極的に採用している人材やポジションの特徴・傾向がわかります。このたびビズリーチは、2020年に企業の採用担当者とヘッドハンターがレジュメを検索する際に使用したキーワードのうち、前年と比較して検索数が上昇したキーワードを算出し、「レジュメ検索トレンドランキング2020」として発表します。

※本調査を引用される際には、「ビズリーチ調べ」と必ずご記載ください。

■2020年は「DX」「SaaS」などデジタル関連のキーワードが急上昇
2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にさまざまな業界でデジタルトランスフォーメーション(DX)が急速に進んだことから、DX関連のキーワードによる検索数が上昇しました。企業では、これまで当たり前であった通勤や対面での営業活動が困難になり、テレワークやオンライン商談など新たな働き方にシフトする必要がありました。そのため、DXを推進できる人材の採用が急務となったことがうかがえます。「DX」というキーワードの検索数は昨年の27.3倍となり、また上位には「SaaS」「クラウド」などのキーワードもランクインしています。さらに、ビズリーチにおける今年7月から9月のDX関連求人*2が昨年同期比1.5倍に増加していることからも、「コロナ禍」の影響下で採用活動を見直した企業も多いなか、デジタル人材の採用活動は活況であったことがわかります。

キーワードから読みとれる傾向
●DX推進人材は、エンジニアだけではない
「2020年 キーワード」4位の「DX」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「データ解析」や「BI(ビジネスインテリジェンス)」「アナリティクス」などの技術系の分野に限らず、「IT戦略」「業務改革」「MA(マーケティングオートメーション)」などがランクインする結果となりました。多くの企業が、エンジニアだけではなく、DXを推進できるビジネス領域の即戦力人材を必要としていることがうかがえます。

●求められるスキルが変化する職種「営業」「エンジニア」
「2020年 キーワード」1位の「SaaS(Software as a Service)」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「インサイドセールス」や「CS(カスタマーサクセス)」といったキーワードがランクインしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、顧客を訪問せずに、電話やWeb会議システムを使って営業活動を行うインサイドセールスを取り入れる企業が増えています。また、サブスクリプション型のビジネスにおいては、個別顧客への働きかけを能動的に行うCSの重要性が高まっています。そのため、SaaS企業に導入されていることが多いインサイドセールスやCSの経験者の検索数が増えているものと思われます。また、営業という職種のなかでも求められるスキルが変化していることもわかります。
さらに、ITインフラをクラウド化する企業が増えているなかで、ITエンジニアに求められる技術も変化していると思われます。「2020年 キーワード」2位の「クラウド」と一緒に検索されるキーワードには、「Azure(Microsoft Azure)」「GCP(Google Cloud Platform)」「AWS(Amazon Web Services)」といった米巨大IT企業のクラウド製品名が並んでいることから、こうしたプラットフォームを活用し、ソフトウエアを開発・運用するスキルを持つ人材が求められていることがうかがえます。

●リモートワークの浸透で、「休職者」に注目
「2020年 キーワード」16位には、意外にも「休職」というキーワードがランクインしました。「休職」と一緒に検索されるキーワードを分析したところ、「事務」「秘書」「編集」などがランクインしました。
リモートワークが浸透したことで、企業のバックオフィス業務をオンライン化する動きが出ています。そのようななか、遠隔で業務に対応できる即戦力人材にアプローチするため、ライフイベントなどを理由に休職している人材が検索されているものと思われます。

*1 「レジュメ検索トレンドランキング2020」
・調査概要:ビズリーチを利用している企業やヘッドハンターが会員を検索する際に設定・保存した条件のなかの、「キーワード」のトレンドを算出
・対象:2020年に保存・更新された検索条件において、大文字・小文字の区別なく、検索回数が100回以上のキーワード
・算出方法:対象となる全キーワードの利用回数における各キーワードが占める割合をもとに、以下の計算式で各キーワードのスコアを算出        
前年と比較した割合の差分(ポイント数)×前年と比較した割合の増加率
・対比期間: 2020年キーワード 2020年1月~11月と2019年1月~11月を比較、2019年キーワード 2019年1月~11月と2018年1月~11月を比較
*2 DX関連求人:ビズリーチに掲載されている全求人のうち、求人のタイトルもしくは仕事内容に「DX」に関連する業務を表す語が含まれる求人
「DX」に関連する業務を表す語とは、ビズリーチを利用している企業やヘッドハンターが会員を検索する際に入力したキーワードを分析し、「DX」の共起語としての利用率が相対的に高い上位5単語(高い順に「Digital」「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」「デジタル」「IT戦略」「自動化」)が対象

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計14,900社以上、223万人以上(2020年11月末時点)の会員の方にご利用いただいています。
参照URL:https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL:https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL:https://visional.inc
 

コグニティ/金融機関向けにAIによる営業トーク解析・診断パッケージ提供開始

 営業トークなどのビジネスコミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下「当社」)は、金融機関向けに営業トーク解析・診断サービス『UpSighter for Finance(アップ・サイター フォー ファイナンス)』の提供を開始します。 

 2019年10月に提供を始めた金融機関向けサービス『UpSighter for Finance』をパッケージサービスとして大幅リニューアル。商談やロープレの音声データをもとに模範社員とその他のトーク傾向の違いを解析、担当者一人ひとりに対しフィードバックレポートを還元します。自分のトーク傾向と、当社が保有する金融機関のトーク傾向や、社内の模範社員のトーク傾向とを比較することができ、模範社員の話法例をもとに営業トークを改善することができます。銀行出身の社員が開発に携わっており、金融機関における営業プロセスに合わせたフィードバックが実現するレポートとなっております。

■サービス概要資料
http://cognitee.me/pr/wp-content/uploads/2020/12/a7fe2e1a96349c25f672496c79585eb9.pdf
■サービス紹介動画 ※以下URLまたはトップ画像のQRコードより
https://www.youtube.com/watch?v=vG0kfjHv-b8&feature=youtu.be
■開発ストーリー(銀行出身の社員コメント)
http://cognitee.me/pr/wp-content/uploads/2020/12/0b2131f304910ffc7b154c84a3f8f44e-2.pdf

【非対面での研修・教育実施と、非対面での営業力アップをサポート】

 新型コロナウイルスの感染拡大により、集合研修や営業同席によるOJTでの教育が難しくなり、特にお客さまとのコミュニケーション方法を指導する機会の創出が課題となります。また、電話やオンライン会議による非対面営業へシフトすることにより、お客さまの表情や反応が掴みにくくなり、話し方・話す内容の重要性がより高まります。
『UpSighter for Finance』は商談やロープレの音声をアプリやレコーダーで録音し、ポータルサイト上にPDFでフィードバックレポートを還元するため、集合研修ができなくても各支店・支社にいながらロープレ研修のような教育が実現します。また、フィードバックレポートを使うことにより、指導者の経験や感覚のみによる指導を防ぎ、偏りのない均一な指導・教育が可能です。
 

 当社のAIサービスはこれまで、株式会社みずほ銀行様や株式会社伊予銀行様をはじめ金融機関10社で導入実績があり、法人・個人営業や窓口のロールプレイ研修・現場教育、アウトバウンドコールセンターにおける教育など幅広く活用いただいております。『UpSighter for Finance』のサービス内容や導入事例の詳細については下記よりお問い合わせください。OEMや代理販売も受け付けております。

■「UpSighter」導入事例
https://cognitee.com/docs/UpSighterUseCase.pdf
■導入企業インタビュー動画
株式会社みずほ銀行様 https://www.youtube.com/watch?v=gPtDNNTOdPI&feature=youtu.be
株式会社伊予銀行様 https://www.youtube.com/watch?v=cmZ8ch681RM&feature=youtu.be

【『UpSighter for Finance』サービス概要】

提供開始日 2020年12月23日(水) ※10月9日(金)より先行案内開始済
概要 トークの傾向分析から教育・研修までをサポートする、資産運用提案を中心とした、金融業界専用のAIトーク解析パッケージ。
 1.模範社員・その他社員のトークの傾向比較分析(6〜50トーク、計1,500分まで)
 2.フィードバック用のレポート開発
 3.個人別のフィードバックレポート(100トーク分 ※1トーク30分まで)
 4.サマリーレポート(3を利用した全員分の結果・平均値をまとめたレポート)
 5.研修・教育サポート(マニュアル・話法集作成、指導者向け研修 ※各1回まで)
対象 金融業界全般及び同サービスのOEM・代理販売を検討する企業
特徴 ・アプリで録音、ポータルサイトでレポートを確認できるのでロープレ研修を完全オンラインで実現できる
・社内の模範社員とその他社員のトーク傾向の違いを解析し、客観的な指導ができる
・担当者別のフィードバックレポートで、自分のトーク傾向と、社内モデルや当社が保有する金融業界モデルと比較することができる
パッケージ費用 500万円(税抜き) ※予算に合わせて、パッケージ以外のご相談も承ります。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設 立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒140-0001 東京都品川区北品川5-5-15大崎ブライトコア407号室
〇 Web   : https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:190名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウェアを開発。文脈解析を強みとするトーク評価サービス「UpSighter」を展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号)(海外特許審査中)
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる
◇ 新サービスの展開に伴った技術力強化のため、中国・四国地方をはじめ積極的な採用活動を展開中

日本アイ・ビー・エム/三菱自動車と日本IBM 、ITモダナイゼーションを加速

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下 日本IBM)は、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、代表執行役CEO:加藤 隆雄、以下 三菱自動車)のIT保守運用アウトソーシングを通じて、全体最適を維持しながらモダナイゼーションを進め、生産性向上とコスト低減を目指します。

三菱自動車は、“Drive your Ambition”をブランド・メッセージに掲げ、新しい時代の到来に向けて、これまで培ってきた技術にさらに磨きを掛けるとともに、時代をリードする新しい価値を提供することで、もっと豊かなクルマ社会の実現を目指しています。厳しさを増す自動車業界においては、収益力の強化と持続的な成長が課題であり、これを支えるITシステムについても、高品質な安定稼働を維持しつつ、生産性向上とIT固定費の抑制を図ることができるIT変革が求められていました。

三菱自動車の次世代I Tシステムは、個別に最適化されている既存システムを生かしながら全体最適を図るためのモダナイゼーションを進めていきます。具体的には、クラウドの活用を拡大させてハイブリッドクラウドの構築を検討し、柔軟なITインフラによるコスト構造へと改革を進めます。また、クラウドを活用することにより、企業外システムとの連携や新規ビジネスの迅速な開始が可能となり、企業競争力の向上を支援します。さらに、構築や運用においてはオートメーションの拡大やオフショア活用をさらに促進させ、コストを抑えつつ、高品質かつ安定したITサービスの実現を目指します。

今回、日本IBMと三菱自動車は、2020年10月から2025年9月までの5年間のITアウトソーシング契約を更改し、2002年から継続してきた長期にわたるパートナーシップを強化します。日本IBMは、お客様のDXに共に取り組むことを推進しており、既存のITシステムの最適化によって創出されたIT資源やコストをDXに展開し、お客様のビジネス価値向上に取り組んでいきます。

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

シンプレクス/シンプレクス、AWSの「FISC対応APNコンソーシアム」に参加

シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、このたび、アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のグローバルパートナープログラムである AWS パートナーネットワーク(以下:APN)のテクノロジーパートナーとして、AWSの「FISC対応APNコンソーシアム」に参加したことをお知らせします。
■「FISC対応APNコンソーシアム」発足の背景
AWSは、金融機関やAWSパートナーがシステムを構築する際の参考情報として、「金融機関向けAWS FISC安全対策基準対応リファレンス」を2020年9月11日に公開しました。本コンソーシアムは、このリファレンスをより使いやすいものとするために、リファレンスの参考文書の作成に賛同したシンプレクスを含むAWSパートナー11社が中心となり、2020年11月20日に発足しました。

■金融機関のより一層のAWS活用とFISC対応の円滑化を目指す
シンプレクスは、2016年12月よりテクノロジーパートナーとしてAPNに参加し、2017年9月にはAWSテクノロジーパートナーの最上位である「AWS アドバンストテクノロジーパートナー」の認定を取得しています。さらに、2018年8月には、「AWS コンピテンシープログラム」において、国内AWSテクノロジーパートナーとして初めて「金融サービスコンピテンシー」認定を取得しています。

今後もシンプレクスは、本コンソーシアムの活動を通して、金融機関のより一層のAWS活用とFISC対応の円滑化を推進してまいります。

■DXを加速するクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」
シンプレクスは、顧客ビジネスの成功にテクノロジーが大きく貢献する領域を「クロスフロンティア領域」と定義し、この領域に特化した高付加価値サービスを提供しています。2020年9月より、クラウドに関するコンサルティング、設計・構築、運用・保守までを一気通貫でサポートするクラウド化推進サービス「Simplex Cloud Service for DX」の提供を開始するなど、クラウド活用によるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援しています。

Simplex Cloud Service for DX特設サイトURL: 
https://www.simplex.ne.jp/solution/cloudservice/

*  本資料では、公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)により金融機関等の自主基準として策定された「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」(FISC安全対策基準)のことをFISCと省略表記しています。
*  アマゾン ウェブ サービス、AWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
*  APNとは、AWSのグローバルパートナープログラムであり、 AWS Partner Networkの略称です。

■報道機関からのお問合せ
シンプレクス株式会社 コーポレート・イノベーション ディビジョン 広報 平田
TEL: 03-3539-7370 お問合せフォーム:https://www.simplex.ne.jp/contact/

アイデミー/Aidemyのログデータを活用する論文、教育×AI国際会議 ICCE 2020 に採択

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2020年11月23日〜27日に開催された国際会議 「28th International Conference on Computers in Education (ICCE2020)」におきまして、アイデミーのリサーチャー竹原大智の論文が採択され、発表しましたことをお知らせします。

 

ICCE2020は多様な教育のためのコンピュータ技術に関する研究に対応するため、7つのテーマ別のサブカンファレンス会議からなります。今回採択された論文は、サブカンファレンス Artificial Intelligence in Education/Intelligent Tutoring Systems (AIED/ITS)にて発表されました。
今回竹原が取り組みましたタスクは、「オンラインの教育サービスにおける学習者が 学習から離脱する行動を予測する」というものです。本論文では、アイデミーが展開するAIプログラミング学習サービス「Aidemy」における学習者のログデータを元に、予測精度や予測に貢献する特徴量を確認しました。本研究を進展させることにより、学習教材の提示方法を最適化したり、学習者を適切に支援するための介入を行うことができるようになり,これまで以上にオンライン教育システムで学習者により良い学習体験を提供することが可能となります。
アイデミーでは、リサーチャーによる学術会議やデータ分析コンペティションへの積極的な参加を通じて、ユーザーの皆様への更なる価値の提供、企業のAI活用に寄与してまいります。
 

【採択論文】
■タイトル
Predicting End-of-Session Actions Using the Information of Learning Materials in Online Educational Systems

■著者
Daichi Takehara
■形式
Short Paper

【ICCE 2020とは】
ICCE2020を主催するAPSCE(※1)は、その前身となるAACE(※2)アジア太平洋支部から発展し2014年に設立されました。アジア太平洋地域を中心とした様々な教育のためのコンピュータ技術研究の活性化を目的とし、ICCEはその一環として年に一度開催されており、28回目となったICEE2020はオンラインでの開催となりました。
「若手研究者の活気あるコミュニティの育成と維持」を支援するために財政援助や奨学金プログラムなども設立されています。
※1 APSCE:Asia-Pacific Society for Computers in Education
※2 AACE: Association for the Advancement of Computers in Education

■ICCE2020公式HP
https://icce2020.apsce.net/ 

 

【竹原大智プロフィール】
竹原 大智(たけはら だいち)
データサイエンスチーム リサーチャー
北海道大学大学院卒。
2019年より現職。教育サービスのデータを活用した研究開発に従事。

 

【アイデミーではリサーチャー、データサイエンティストを募集しています】
当社のリサーチャー、データサイエンティストは、お客様により良いサービスを提供するため、今回のような取り組みを通して日々先端技術の調査および研究を行っております。

(採用に関する詳細はこちらをご覧ください。)

・リサーチャー

 https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000020
・データサイエンティスト
 https://hrmos.co/pages/aidemy/jobs/1000021
 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。
 

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701

  1. 10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
  2. 今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
  3. 無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦

設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

プレスキット:https://aidemy.co.jp/news/
 

empheal/【開催報告】12/8・9開催のオンライン展示会「DX×健康経営EXPO2020」大盛況で終了。満員御礼!2日間で来場者数 1,112名!

株式会社empheal(本社:東京都千代田区丸の内3-2-2、代表取締役社長:西口 孝広、資本金:2億5000万円、株式会社NTTドコモとエムスリー株式会社の合弁会社)は、12月8日・9日に同社が開催運営を行ったオンライン展示会『DX×健康経営EXPO』の開催報告を、以下の通り発表いたします。

 

■DX×健康経営EXPOとは(https://empheal.co.jp/online-expo/
「DX×健康経営EXPO」は、2020年12月8日(火)~9日(水)の2日間で行われた、企業における人・組織の課題を「DX」や「健康経営」で解決できるように共に学び、共に語り合う場を提供するオンライン展示会です。
フリーアナウンサー笠井 信輔氏を含む10の講演、スポンサー企業より21の個別セミナーを実施し、来場者数1,112名と盛況のうちに閉幕しました。

■「DX×健康経営EXPO2020」開催報告

  • イベント名 : DX×健康経営EXPO2020
  • 開催日時  : 2020年12月8日(火)~9日(水)
  • 来場者数  : 1,122名(定員1,000名)
  • 出展社数  : 20社

■来場者アンケート
来場者アンケートの結果、「とても満足」「やや満足」と回答した方は、全体の88%という結果になりました。

〈来場者アンケートより抜粋〉

  • 当社は、昨年、健康経営優良法人に認定され、今後の方向性を模索しておりました。今回のイベントに参加させていただき、いろいろな気付きをいただきました。
  • デジタルとヘルスケアの相性や今後の発展について刺激を受けました。
  • セミナー全てがとても有意な内容ばかりでした。次もぜひ参加させていただければと思っております。

〈出展企業様の声〉

  • 参加者とのコミュニケーションの取り易さに驚きました。
  • WEB商談会は初めての参加だったので、勉強になりました。

■好評につき、DX×健康経営EXPO2021(仮称)の開催が決定!
新型コロナウイルスによる感染拡大によって生活や働き方が変化し、企業の経営手法も変化せざるを得ないタイミングを迎えています。その中で「DX×健康経営EXPO」の開催を通し、各企業が一丸となってこの危機を乗り越えていきたいと考えています。

次回EXPOは、より多くのご来場者様にご参加いただけるよう3日間の開催を予定しております。
エントリー開始のご案内まで、今しばらくお待ちくださいませ。

  • イベント名 : DX×健康経営EXPO2021(仮称)
  • 開催日時  : 2021年2月24日(水)・25日(木)・26日(金)
  • お問い合わせ: dxhealth-expo@empheal.co.jp 
  • ※出展に関するお問い合わせ、ご相談は上記アドレスまでお願いします。 

■新しい時代の、新しいサポート 「M3PSP」とは?(https://corporate.m3.com/m3psp/
エムスリーは日本国内の約30万人の医師の約9割、29万人以上の医師会員を有する医療ポータルサイト「m3.com」を運営し、広く医療を前進させるための情報を提供しています。
このエムスリーが、成長する企業向けに提供する「M3PSP」は、従業員個人が積極的に健康になることを助け、自力ではたどり着けない医療情報を従業員に提供し、適切な医療へと誘導するサービスです。

■会社概要

  • 会社名:株式会社empheal(エンフィール)
  • 代表取締役社長:西口 孝広
  • 事業内容:健康経営におけるカスタマーサクセスの実現をサポートする事業
  • 設立:2019年4月1日
  • 本社:東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル3F
  • 電話番号:03-6632-7725
  • 企業URL:https://empheal.co.jp/

HEAVENJapan/D2Cである強みを強化するため、組織変更を実施 未来の下着メーカーを目指し、CX本部とDX本部を発足

「脇肉キャッチャー」などの適正下着®の商品開発から販売までを行う株式会社HEAVEN Japan(所在地:大阪府河内長野市、代表取締役:松田崇)は、2020年12月までに下記のとおり組織変更および人事異動を行ったことをお知らせします。

                                       代表取締役CEO松田崇(前列中央)とDX本部メンバー

 

HEAVEN Japanは2003年の創業以来、17年にわたり連続的な成長をしてきました。ここに至って、いままでの成長を超える非連続な成長を期して大幅な組織変更と人事異動を行いました。この組織変更は2020年7月に開始して、同年12月に完了しています。

■組織変更について
HEAVEN Japanが非連続な成長を行うにはD2C(Direct to Consumer)である強みを最大化することが重要であり、具体的にはCXとDXを推進することが鍵になると考えます。CXはカスタマーエクスペリエンスのことで、お客様と継続的なコミュニケーションを通じて、お客様に商品を販売するだけでなく、下着を通じて日々の生活が楽しくなる体験を提供することを目指します。所謂、モノからコトへの変化です。DXはデジタルトランスフォーメーションのことで、ITを活用して企業活動全体を変革することで、CXを推進するためにはDXは欠かせないと考えます。今回の組織変更では、上記を実現するためにCX本部とDX本部を編成しました。本部はグループ(Gr.)と呼ぶマイクロチームで構成します。マイクロチームは自己組織化されており、現場主導で自律的にCXやDXを推進します。

 

CX本部を構成するグループは、プロモーショングループ、マーケティンググループ、商品開発グループ、制作グループ、EC運営グループ、コンタクトセンター、サロン心斎橋店、サロン青山店、ロジスティクスグループです。所謂、バリューチェーンの主活動に相当します。カスタマージャーニーを掲げて、その実現のために全てのグループが同じ方向をみて連携します。例えば、マーケティンググループで分析したマーケットニーズを基に商品企画書を作成して、そのまま商品開発グループで商品化するプロセスとなっています。

DX本部を構成するグループは、DRグループ(デジタルレボリューショングループ)、DIグループ(デジタルイノベーショングループ)、業務推進支援グループです。所謂、バリューチェーンの支援活動に相当します。DRグループは戦略的な社内システムの新規開発や大規模エンハンスを行います。システム開発は目安として半数を内製化して、残りの半数をパートナーに委託しています。現在は顧客管理システムや受注管理システムを構築しています。DIグループは保守開発や運用やインフラ環境整備を行います。業務推進支援グループは全社視点での業務改善を行います。

■主要な人事異動

(1)取締役、執行役員、本部長

氏名 新役職 旧役職
橋本 裕香 常務取締役 CX本部長 取締役
山崎 典子 上席執行役員 執行役員
吉原 庄三郎 執行役員 事業本部長
DX本部長 兼 CX副本部長
執行役員
デジタルイノベーション事業部長

(2)組織変更後の各グループ長 ※Gr.はグループの略称です。

梅井 佑希子 CX本部 プロモーションGr.
橋本 裕香 CX本部 マーケティングGr. 兼務
清水 正昭 CX本部 マーケティングGr. 生産管理マネージャー
野田 千鶴 CX本部 制作Gr.
大谷 由梨香 CX本部 EC運営Gr.
平波 亜沙未 CX本部 コンタクトセンター
伊福 聖 CX本部 ロジスティクスGr.
東川 諒央 DX本部 デジタルレボリューションGr. 
今川 浩志 DX本部 デジタルイノベーションGr.
吉原 庄三郎 DX本部 業務推進支援Gr. 兼務

 

■主要メンバー紹介

橋本 裕香 常務取締役 CX本部長

プロフィール
2004年 HEAVEN Japanでアルバイトとして1年勤務の後、転職し通販会社の販売に関わり、結婚。第一子を出産した後、社会医療法人の広報を務め、2009年パートでHEAVEN Japanに再入社。2013年に統括部長、2015年に執行役員 統括部長、2019年に取締役執行役員。
2020年に現在の常務取締役兼CX本部長に就任。

コメント
HEAVEN Japan再入社当時の従業員数は3名ほどでした。
EC販売をメインにページ更新、メルマガ、受注、お客様とのお電話やメールでの問い合わせ対応と、仕入れの発注など多岐に渡り業務を実施。それまでのサービス業、医療関係、営業など幅広く複数の職種に関わってきた経験がとても生かされました。
例えば、お客様からのお電話を受けながら、わかりにくかったWEBページを修正したり、仲良くなったお客様から旅先のお土産を頂いたことも。そうやって繋がりが深くなったお客様に旅行日記を書いてもらいそれをメルマガで配信をしてみたりということもしました。このように多岐に渡る業務を通じてお客様との繋がりが深まる小売業に自分自身が向いていることを実感しています。
また、10年以上の経験で部署や役割に囚われず環境を変えれるのは、自分の考え方や行動だと学びました。これは仕事を通じての自身の成長になっています。子育てと仕事の両立も簡単ではないですが、これからも自分らしく人生の一つとして楽しんでいきたと思います。
小さなお店から始まった会社ですが組織が大きくなってもお客様に喜んでいただけるための組織創りを目指してまいりたいです!

 

吉原 庄三郎 執行役員 DX本部長

プロフィール
ITアーキテクトとして数多くのミッションクリティカルシステムの再構築を手掛けた後、ITコンサルタントとして独立する。大手出版社などに予算獲得から要件定義までのプロジェクト立ち上げプロセスや、全社横断的なプロジェクト監査プロセスを導入する。その後、ITコンサルティングファームに移籍し、大手製造業の基幹システムの再構築を支援する。同ファームにアジャイル推進組織を立ち上げ、エンタープライズ領域におけるアジャイル開発の導入支援を行う。
その後、幾つかの企業で執行役員やCTOに就任する。短期間にエンジニア組織を立ち上げることを実践。
現在は、HEAVEN JapanのDX本部長として、ビジネス×テクノロジーをテーマにデジタルトランスフォーメーションを推進している。いつかECをエンターテイメントにすることが夢。兼務で、情報経営イノベーション専門職大学(iU)客員教授。
著書に、はじめての設計をやり抜くための本(8刷1万部)がある。
講演は、XP祭り2017、エンタープライズアジャイル勉強会、オープンセミナー広島@2018など。

コメント
今回の組織変更は、HEAVEN Japanが今後の成長のために何が重要だと考えているかを端的にあらわしています。CX本部とDX本部の二本部制にしたことからもわかるように、CXとDXの二軸を重点としています。これは、HEAVEN Japanだけでなく、現代における全てのD2C事業体に共通するテーマだと思います。
我々、HEAVEN Japanは「下着で女性がきれいになることで、毎日が楽しくなる」ことを目指しています。下着は日々着けるものであり、多くの人が思春期から老齢になるまで着けるものです。下着は肌に直接触れるものであり、文字通り体型や生活の変化に最も密着しています。我々はカスタマージャーニーを定義して、カスタマーの変化に寄り添いながらどのような感動を届けるかを設計しています。それを実現するためのシステムはECだけでなく、他にもCRM、MA、OMS、SCM、サロンタブレットなど多岐に渡ります。
これらのシステムがバラバラではCXは実現できません。データを共有して、機能も連携する必要があります。そのため、CXを実現するためにはデジタル変革は必須であり、それも従来からの業務効率化のためのシステム化ではなく、CXを向上させるための攻めのデジタル変革が必要だと考えます。HEAVEN Japanが考えるDX/デジタルトランスフォーメーションとは、CXを変革できる攻めの全社的で根本的なデジタル変革です。この攻めのデジタル変革を実現するにはDXだけでなくCXも分かる経営レイヤーの人材を選任することと、内製化が必要になります。内製化とは単に開発するチームが社内か社外かということではなく、CXまで変革するようなデジタルトランスフォーメーションを実践するには、社内に開発チームがなければ不可能だということです。内製化するにも全ての開発を社内で行うのではなく、凡そ半数を社内で、残りを社外パートナーで開発します。これによって、社内エンジニアが経験できるキャリアが増えることによる成長機会を与えられること、社外パートナーから新しい技術を学ぶことによる育成が行えること、社内システムの開発ボリュームの変化に追随できるようになります。その意味では、これからのデジタル人材は組織設計も視野に入れるべきです。従来のCTOではテクノロジーしか管掌しないので責任範疇が小さいと言えます。コンウェイの法則のように組織設計がシステム設計に投影されるのです。

 

東川 諒央 DRグループ長

プロフィール
大学教員を3年努めた後ゲーム系のサーバエンジニアを経験し、独立。以降は教育者とエンジニアを両立しながら数々の開発案件に従事。座右の銘は「銀の弾などない」

コメント
DX を進める上で、システムの内製化とエンジニアリング文化の醸成は非常に重要となってきます。
その実現のため、自分の教育者としての経験やエンジニアとして培ってきた経験を発揮し、高度な技術と文化を担う人材を育成していきたいと思います。
 

 

今川 浩志 DIグループ長
プロフィール
マーケティング部に5年所属後、DX本部デジタルイノベーショングループ長に就任。現在は業務効率化、システム運用、環境整備を行っている。

コメント
デジタルイノベーショングループの顧客として、直接お取引して頂くお客様だけではなく従業員も顧客となります。日々業務を行なって困っている事、非効率だと思う事、こうしたい!という願望をお聞きし、常に120%の力を出せる環境を作ります。そしてお取引して頂くお客様により良いサービスを提供いたします。
 

 

■会社概要
株式会社HEAVEN Japan
従業員数:82人(社員45名、パート27名、パートナー10名)
〒586-0001 大阪府河内長野市木戸一丁目6番40号
TEL: 0721-56-0071 FAX: 0721-74-5577
E-mail: support@ilove-heaven.com
企業ホームページ: http://ilove-heaven.com/
オンラインショップページ:https://www.wakinikucatcher.jp/

■試着体感サロン
心斎橋店:大阪市中央区南船場3-4-22 東道ビル10F
青山店:東京都港区北青山2丁目12−33 デュエット厚治ビル3F
URL:https://www.wakinikucatcher.jp/salon/

コグラフ/AI電話プラットフォーム「Mayai」を、医療機関向けに無償提供

オフィス電話への自動応答を行う業務用AI電話プラットフォーム『マヤイ(Mayai)』(以下「マヤイ」)を展開する、コグラフ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 森 善隆)は、新型コロナウイルス感染症の治療・拡大防止に取り組む医療機関および、医療従事者の方々の支援を目的に、医療機関を対象に本サービスを無償提供いたします。

サービス詳細ページ:https://mayai.jp

■提供の背景
コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都病院協会は公式サイトで「現在、東京都では医療崩壊直前です」という主旨の緊急メッセージを発表しました。そのような状況の中、24時間体制でAIによる電話の一次対応を可能とする『マヤイ』を活用することで、新型コロナウイルス感染症の治療や感染防止に日々取り組まれている医療機関および、医療従事者の方々の負担を少しでも軽減できればという想いから、今回の無償提供に至りました。

東京都病院協会からの緊急メッセージ
URL:https://tmha.net/important/20201218_message.html

■『マヤイ』無償提供に関して
申込フォーム:https://share.hsforms.com/1kVZaU9FNTpi_V4IKslfAnA4726b
無償提供期間:終了時期は現在未定です。
※感染状況のステージ2を無償提供期間終了の目安としておりますが、新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言する6指標などを踏まえて総合的に判断し、慎重に決定いたします。

サービス詳細は下記ページをご参照ください。
URL:https://mayai.jp

■『マヤイ』について
『マヤイ』は、外線電話への一次対応をAIが代行するサービスです。電話窓口担当者の代わりに用件を伺い、お名前や電話番号の情報が入った会話データを担当者へ自動転送します。録音内容やテキスト化された書き起こしデータはリモート操作ですぐに確認でき、その内容に応じて担当者への取り次ぎや、電話の折り返しなどの必要な対応を行うことが可能です。

■コグラフ株式会社について
コグラフ株式会社は、AI導入によるサービス拡充や効率化、生産性向上を支援しております。データマイニング/テキストマイニング、音声解析、チャットボットについて豊富な実績があり、特に会話技術に注力した市場開拓をしております。VUIで産業革命を起こすことを目指し、今後も同分野において積極的な事業展開を行なってまいります。

■会社概要
社名     :コグラフ株式会社
設立       :2010年9月29日
代表者    :代表取締役 森 善隆
所在地    :東京都品川区西五反田7-21-11第2TOCビル6F
資本金    :1,100万円
事業内容 :AI電話サービスの開発・販売、ビックデータ解析及びコンサルティング
URL     :https://www.co-graph.com

菱光商事/【放電加工機を扱う技術者向け】用語集と導入前のポイントに関するハンドブックを応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました。

菱光商事株式会社(本社:富山県富山市 代表取締役 長久 誠)は、オンライン上で放電加工機に関する専門情報サイト「放電加工機お役立ちナビ」を10月にオープンしました。サイトオープン記念で「用語集」・「ご購入ガイド」の全2冊のハンドブックを応募者全員に無料プレゼントするキャンペーンを開始しました。

以下のページからダウンロードを行っていただけます。
用語集:https://edm-expertnavi.com/download/283/
ご購入ガイド:https://edm-expertnavi.com/download/94/

①放電加工機 技術用語集

「用語集」は放電加工機で頻出の用語を1冊にまとめており、随時更新しております。放電加工機の基礎の確認のために、ぜひお役立てください。

②放電加工機 購入・サービスガイド

放電加工機を購入・修理・売却を検討の際に必要な知識を1冊にまとめました。購入・修理・売却をご検討の際はぜひお役立てください。放電加工機のご購入に際し、お客様の用途に最適な放電加工機をお選びいただくための参考情報や、放電加工機の導入までの手順、お支払い方法、放電加工機の導入に関してお客様からよくあるご質問への回答等もご紹介しております。

【ハンドブックのお申込み方法】
以下のページからダウンロードを行っていただけます。
 

あるいは、以下の電話番号に直接ご連絡ください
☎076-432-1141

【放電加工機 お役立ちナビのご紹介】

菱光商事は放電加工機に関するお役立ち情報をお客様に提供するために、放電加工機の専門情報サイト「放電加工機 お役立ちナビ」を立ち上げました。「放電加工機 お役立ちナビ」は、放電加工機に関する改善のノウハウやポイント、今さら聞けない基礎知識に関する放電加工機専門のWebメディアです。放電加工機に関するお役立ちコラム、お役立ち資料などを随時掲載しております。

放電加工機 お役立ちナビのURL:https://edm-expertnavi.com/

放電加工機に興味がある方は是非、放電加工機 お役立ちナビをご活用いただければ幸いです。放電加工機の購入だけでなく、放電加工に関わることでお困りの際は、菱光商事にお任せください!

【菱光商事のご紹介】

菱光商事株式会社は幅広い事業領域、社会全体に貢献しています。4つの事業部を軸に、道路、鉄道などの公共交通、ものづくりの現場、それに付随する工場のインフラ整備、さらにものづくりの原料となる金属の溶解や産業廃棄物を焼却する炉など、幅広い分野で貢献しています。代理店を結ぶ三菱電機(株)、AGCセラミックス(株)、日本信号(株)の製品を中心に、多数のメーカーの製品を取り扱っています。商材の裾野の広さを強みに、お客様が必要とする製品やサービスを、分野問わず横断的に提供しています。
三菱電機をはじめ、代理店を結ぶメーカーに変わって、拠点を置く富山、石川、東京エリアにおいて、製品やサービスをフレキシブルに提供するのが当社の役割。フットワークの軽さを活かし、お客様に寄り添った活動に定評があります。わたしたち「菱光商事」は、今後30年、50年の存続・安全・飛躍を目指して、「誠意・熱意・創意」をモットーに、より多くの人々のお役にたてるよう、広く社会へ貢献していきたいと思っています。わたしたちのベストを尽くした行動が、実りある効果を導くことを確信して、幅広い分野にわたり、活動を続けます。

 

その他、サイト・事業に関するご不明点などございましたら、以下にご連絡をお願いいたします。

電話番号:076-432-1141
メールアドレス:expertnavi@ryoko-t.co.jp
FAX:076-441-1300
住所:〒930-0873 富山県富山市金屋1634-11

Lazuli/クラウド型製品マスタSaaSのLazuliがMicrosoft for Startupsに採択

LazuliがMicrosoft for Startupsに採択

クラウド型製品マスタSaaSを開発/提供するLazuli株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:萩原 静厳、以下:Lazuli)は、マイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州、以下:マイクロソフト)が支援するスタートアッププログラム「Microsoft for Startups」に採択されました。これにより、Lazuliは、マイクロソフトと協業してクラウド型製品マスタSaaS”Ninja DB(仮称)”を推進してまいります。

LazuliがMicrosoft for Startupsに採択LazuliがMicrosoft for Startupsに採択

■ Microsoft for Startupsとは
世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細ページ https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

■ 今回の採択により、弊社は下記の取り組みについて積極的に推進いたします。
・最先端のMicrosoft Azureを活用した高度な企業クラウドサービスの提供
・最新のフロントエンド技術を活用したアプリケーション開発

■ Lazuliの製品紹介
Ninja DB(仮称)は、世界中に存在する製品情報を収集し、当社独自のアルゴリズムによって名寄せし、その特徴を抽出して独自のタグ付けを行います。数多ある製品情報を正規化し、クラウド型の製品マスタとして日々アップデートされ続けるこの巨大なデータベースを通じて、以下を始めとして企業のDX活動に様々な価値を提供していきます。

【提供形態例】
法人間等で異なるデータを統合分析可能なデータ提供
管理業務の効率化や工数削減
製品情報の管理・更新への活用
商品登録時の業務効率化
ECサイトでのユーザー体験向上への活用
製品間の「関係性」を活用した新しいレコメンド
検索サジェストへの活用
データのマーケティング活用
BIツールを介した分析ソリューションとしての提供
ほか

【想定顧客】
飲料・食品販売メーカー、卸
スーパー、コンビニエンスストア事業者
小売流通EC事業者
マーケティング支援・システムインテグレーション事業者
流通、倉庫事業者
ほか

■会社概要
会社名  Lazuli株式会社
代表者  代表取締役 萩原 静厳
URL   https://lazuli.ninja/
設 立  2020年7月22日
所在地  東京都文京区小石川2-1-13-1003
事業内容 クラウド型製品マスタSaaSの開発/提供

WASD/【新機能リリース】店舗接客DXのデジちゃいむ、業務効率化と新人教育コスト削減を支援する新機能をリリース

WASD株式会社(代表取締役:盛島 昇太 本社所在地:東京都中野区)は、デジちゃいむの新機能としてお客様からの呼び出しの「どこから」を可視化する店内マップ機能をリリースしました。

■クラウドチャイム『デジちゃいむ』
https://digichime.com/

■デジちゃいむとは

デジちゃいむは呼び出しから始まる店舗オペレーションを効率化することでし、教育コストの削減や顧客満足度を向上させコスト削減と売り上げアップを達成するクラウドサービスです。

■店内マップ機能をリリース

 

店舗オペレーションの効率化を支援する店内マップ機能をベータリリースしました。
「いつ」「どこで」「何をして欲しいか」を可視化することで接客の効率化を実現する呼び出し管理の標準機能に加え、お客様が「どこで」呼んでいるかをマップ上に図示しする店内マップ機能で位置把握を支援します。

呼ばれた場所を店内マップと合わせてスタッフが携帯する子機に表示させることで、お客様の呼び出しを詳細に把握し迅速な対応が出来るようになるほか、入って間もない新人スタッフでも店内配置や名称を覚えることなくオペレーションを行うことが出来るようになり教育コストを削減します。

本機能は1月31日まで無償公開となり、1ヶ月の無料トライアルと組み合わせることでどなたでもお気軽にお試しいただくことができます。

■会社概要
会社名:WASD株式会社
代表取締役:盛島 昇太
所在地:東京都中野区中野4-10-1 中野セントラルパークイースト1F 中野区産業振興推進機構(ICTCO)内NO.9
設立:2020年1月28日
事業内容:クラウドチャイム『デジちゃいむ』の企画・開発・運営
URL:https://digichime.com/

CambrianRobotics/第一生命情報システムとスミセイ情報システムが『D&Sハッカソン』をオンライン上で合同開催 『obniz』が製品と技術で全面支援

 株式会社CambrianRobotics(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:佐藤雄紀)は、2020年11月19日から12月3日にかけて、第一生命情報システム株式会社(本店:東京都千代田区/代表取締役社長:佐藤智/以下、第一生命情報システム)ならびに、スミセイ情報システム株式会社(本社:大阪府大阪市、東京都新宿区/代表取締役社長:藤山勝伸/以下、スミセイ情報システム)が、“New NORMAL”をテーマに企画しオンライン上で共同開催した『D&Sハッカソン』を、製品ならびに技術的アドバイスを通じて全面的に支援しました。
 この『D&Sハッカソン』は、ITを通じ事業の対象範囲を拡げて業績を向上させる「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の担い手となる人材の育成や、双方の人材交流を目指して、今回初めて開催されました。
 主催は、開発コンテストやハッカソンなどの「ものづくり」を促すイベントや、テクノロジーを活用した自発的活動のサポート、クリエイターの創作活動や支援者との交流を促す事業支援を行う、一般社団法人MA(本社:東京都中央区/代表理事:鈴木真奈美/以下、MA)です。

59名からあふれた362案を厳選し14チームで創造

 「ハッカソン(Hackathon)」は本来、限定時間内にエンジニアのチームがプログラミングをマラソンのように行うことに由来しますが、現在は、エンジニアに限らず多くの職種の方が参加し、ひとつのテーマの下でチームワークを生かして創造性を磨くイベントとして広まっています。『D&Sハッカソン』には、2社からエンジニアや、ディレクター、デザイナーなどさまざま職種の社員59名が自主的に参加しました。

  今回はCambrianRoboticsの『obniz』のほか、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス社の『IBM Cloud』と『Watson API』、KDDIウェブコミュニケーションズ社のクラウドAPIサービス『Twilio』、LINE社の『Messaging API』や『LINEミニアプリ』が技術支援を行いました。参加者は最低でもいずれか1社の技術を用いたアイデアでチームを結成し、会期中に実装することがルールとなっています。11月19日に行われたアイデアソンで挙がったアイデアは362案、そこから絞られた14案で2社の混合チームが結成、『obniz』が活用されたアイデアは14案中、8案でした。アイデアソンを経て、12月2日から3日にハッカソンと審査が行われました。

「ハンズオン」と「ハッカソン」で常に『obniz』がサポート
 さまざまな職種の参加者がテクノロジーの性能や機能性をきちんと理解し、アイデアの実現性を高められるように、11月25日に学びの場として「obnizハンズオン」が行われました。

チーム内での協議の様子チーム内での協議の様子

IoT初心者に人気の『obniz Starter Kit』IoT初心者に人気の『obniz Starter Kit』

 

 

 CambrianRoboticsは今回、必要なパーツがセットになったIoT初心者向け『obniz Starter Kit』をご用意しました。「ハンズオン」では、Kitに入っている『obniz Board』のさまざまな機能をオンラインで説明しながら実際に試してもらい、各チームが個々のアイデアにどう技術として活かすか、より具体的に検討しやすくしました。

 

 また、12月2日と3日に開催された「ハッカソン」期間中も、各チームが技術面の壁にぶつかった場合には、アイデアを確実に実装できるように、基本的機能だけでなく応用的な使い方までアドバイスしました。「ハンズオン」「ハッカソン」いずれも、CambrianRoboticsの共同創業者であり現役エンジニアとして『obniz』の開発に携わる木戸康平が対応しました。

技術に関する質問や相談にオンラインで対応している様子技術に関する質問や相談にオンラインで対応している様子

 

 

「ハッカソン」審査と受賞作品

 12月3日、ハッカソン最終日の終盤では、審査員として、タレントでありフリーランスのソフトウェアエンジニアとしても活躍中の池澤あやか氏、プロトタイピング専門スクール『プロトアウトスタジオ』校長・プロデューサーである菅原のびすけ氏、そして、第一生命情報システムからは野田憲二 常務執行役員、スミセイ情報システムからは稲見典生 常務執行役員が招聘されました。
 各チームたった3分以内で企画書と動画または実際のデモンストレーションで、プレゼンテーションを行わなければいけない、かなりのプレッシャー下の状況です。そうしたなか、痛恨の時間切れで実装に間に合わなかったチームや、意表をつくアイデアで審査員たちを大いに笑わせるチームなど、各チームの作品発表はオンラインとは思えないほどの盛り上がりを見せました。

 

発表された数々のアイデアの一部発表された数々のアイデアの一部

審査員の方々審査員の方々

 今回の『D&Sハッカソン』の審査基準は、「アイデア」「チャレンジ性」「完成度」という3つの観点から成り立っています。まず、アイデア面では、新規性・独創性・オリジナリティが評価ポイント、チャレンジ面では、技術へのチャレンジ・こだわりが評価点となり、そして、完成度の面ではプロトタイプとしての完成度・出来栄えをチェックされます。
 14チームのうち、『obniz』の技術を採り入れてカタチになったアイデアは8チーム(8作品)です。そのなかから、受賞作品とコメントを以下にご紹介します。

 

「LINE」賞
チーム「植物エンターテイメント企画部」
作品名「おしゃべりクソプラント」

https://protopedia.net/prototype/2100

●概要:在宅勤務増加により社内外のコミュニケーションが減っているのではないでしょうか。そんなあなたの気持ちをリフレッシュ! 「おしゃべりクソプラント」が昼夜問わずひたすらにコミュニケーションを取ってくる、いい迷惑なサービスです。

●チームリーダー 第一生命情報システム 佐藤様からのコメント
―ハッカソンに参加した理由は?
「課題解決型ではなく独創的なアイディアをベースとした超短期間での開発を経験できるところ、加えて、支援企業様の技術を学べる点に魅力を感じて参加を決意しました」

—『obniz』を利用してみて
「IoT開発は今回が初めてでしたが、まず初期設定が10分程度で行えて非常に簡単にできました。また、公式サイトでは、『obniz Starter Kit』で利用できるパーツの実装サンプルが載っていて、デバイス固有のIDを入力するだけで動作確認できたので、コーディングにも時間がかからなかったです。プログラム経験者でも、経験がなくても、誰でも簡単に利用できるIoT初心者に優しいデバイスだと思います」

—受賞した感想は?
「『obniz』をフルに活用してエンターテイメント性を充実させたので、受賞でき非常に嬉しいです。今回使用しなかったobniz製品はまだまだ存在し、時間に余裕があればもっと拡張させたかったです。それほどに、『obniz』は魅力的な製品でした」

優秀賞 /「IBM」賞
チーム「うちの子」
作品名「いやー、、 うちの子がすみませんw」

https://protopedia.net/prototype/2098

●概要:ガジェット(ロボ)です。基本的には、WEB会議のカメラに映りこむように利用するものです。会議の雰  囲気など検知して、いろいろ突っ込んでくれたり、ガジェット同士で勝手に会話をしたりその場を和ませてくれる子です。想定されるシチュエーションは、「いやーうちの子がすみません(笑)」です。

●チームメンバー スミセイ情報システム 青木様のコメント
 ―今回の作品で特に力を入れたポイントは?
「リモート会議の画面にこどもが映り込むことで場の雰囲気が柔らかくなる、そんな環境を作り出すことを今回の作品の目的にしています。その実現のために、かわいくてくすりと笑える“うちの子”を作ることを意識しました。具体的には、感情を持っているかのような受け答えを会議の画面越しに伝わるように、物理的な動きや、LEDパネルでの感情表現、受け答えのパターン作成、言葉遣いなどを工夫しました」

 —『obniz』を利用してみて
「『obniz Starter Kit』と数時間のハンズオンで十分に利用できるレベルに到達できるのは驚きました。また、クラウドのAPIで操作できる点が、NewNORMALな時代のハッカソンにぴったりだと思いました。私が大阪、他のメンバーは東京という物理的に離れた環境でしたが、リモート参加であっても、東京側の物理装置を簡単に操作できることで、同じ場所にいるかのように開発ができました。そのおかげで心の距離も縮まったように思います。私のプログラムをテストするために、東京側のobnizを操作すると“うちの子”がいきなり話し始めたりするわけですが、その驚きによって笑いも起きたりして、非常に良い雰囲気でハッカソンを進めることができました」

—ハッカソンに参加してみての感想は?
「今回、受賞できて、自分たちの子が認められたのは素直に嬉しかったです。自信にもなって、今後もいろいろ作ってみようと思えるようになりました。早速その週末には、サーボモーターに人形をつけてこどもの言葉に反応して振り返ったり喋ったりするおもちゃや、サーボモーターに輪ゴムをつけて『発射』の言葉に反応して人形がロケットのように飛び出すおもちゃを作ったりして、家族にも喜ばれました」
「ハッカソンは技術サポートの企業様やチームメンバーから、自分が触れたことのない技術に触れられるところが素晴らしいと思います。今回も『obniz』やチームメンバーが所有していた3Dプリンターの技術に初めて触れ、非常に多くの刺激を受けました」

最優秀賞 /「obniz」賞 / オーディエンス賞
チーム「いい汗かこうぜ!!」
作品名「ドキッ!(ムキッ!) 地獄の在宅筋務!!」

https://protopedia.net/prototype/2101

●概要:ながらトレーニングが続かないなら、仕組み化すればいいじゃないか!!1日の初めに勤務中のながらトレーニングを決定。しっかりトレーニングしながらお仕事に勤しみます。在宅勤務だからって、サボりは許されません。手を抜いているとお叱りの「トレーニングおかわり通知」がくるかも。 

●審査員 池澤あやかさんの講評 「ステイホームのご時世で運動不足に悩む人が多いなか、筋トレを日常生活に溶け込ませる形でガジェットを作り、ハードウェアにも上手く連携して活用されたところが評価に繋がりました。さらに、ハッカソンの時間がごく限られるなか、実装も非常に作りこまれていて、審査員会では大変高い評価でした。使い方のデモンストレーションも良く、今後の拡張性まで分かる素晴らしい内容だと思いました」
 

●チームリーダー 第一生命情報システム 桐生様のコメント
 ―今回の作品で特に力を入れたポイントは?
「特にヒューマンインタフェースに力を入れました。日頃から使っている仕組みの方が日常に溶け込むだろうと考え、デジタルとしてのインタフェースはLINEを使いました。企業の公式BOTを参考にしながら、我々のアイデアを具現化するためのUIを設計しました。アナログとしてのインタフェースには『obniz』を使いました。どうすればトレーニングの回数を計測できるだろうか?と考えつつ、試しにセンサを動作させてみたり、計測の閾値を調整してみたりと事前準備はじっくりとやりました」

 ―『obniz』を利用してみて
「他社のシングルボードコンピュータは使ったことがありましたが、obnizを使うのは今回が初めてでした。使ってみて一番驚いたのは、箱から取り出してセットアップが完了するまでの簡単さです。電源を繋ぎWi-Fiの設定をするだけで準備完了となり、あとはJavaScriptでコーディングするだけです。さらに、公式サイトには各パーツのサンプルコードも多数あり、動作のイメージをすぐにつかむことができました。このような点から、『obniz』はハードウェアを使った作品づくりをすばやく進めるにはぴったりな製品だと感じました」

—ハッカソンに参加してみての感想は?
「普段の仕事・生活では経験し得ない非日常を味わえた、というのが一番です。アイデアソンに始まり、アイデアに共感したメンバーを集めるチームビルディング、そしてアイデアを素早く具現化していくハッカソンと、プロジ
ェクトが目まぐるしく展開していきましたが、いずれも新たな体験として楽しめました。メンバーとともに、限られた時間のなかで試行錯誤を繰り返し完成にこぎつける達成感は、ハッカソンだからこそ味わえるのだと思います。この経験は私の中に財産として残り続けるでしょうし、今後の仕事でも役立つ機会が訪れるだろうと感じています」

 

ハッカソンの伴走者たち
 初の試みとして合同開催された『D&Sハッカソン』について、企画から運営までを担当したお二方、ならびに審査員の方々よりコメントをいただきました。

●運営担当 第一生命情報システム Studio Xedge Section Chief 綿引様
―企画から開催までの所感は?
当初は対面でのハッカソン開催を予定していたものの、コロナ禍の影響で、中止を一度検討もしました。しかし、世の中ではリモートハッカソンの連鎖が生まれていたこともあり、今回のスミセイ情報システム社との開催に至りました。

初の試みだったため正直、不安要素はたくさんありました。参加者を募集するにあたっても、リモートや在宅での対応が必要だったため、我々の熱意を伝えるのに苦労しましたが、昨年度自社でハッカソンを開催されているスミセイ情報システム社のノウハウとMA社の伴野さんの力強いサポートもあり、企画から開催まで何とかこぎつけることができました。もちろん、途中てんやわんやしたこともありましたが、スムーズな運営ができ、何とか無事に終了できました。

●運営担当 スミセイ情報システム 人材開発部チーフ 宮田様
―企画から開催までの所感は?
2020年5月、コロナ禍で混沌とするなか、『2社合同でオンラインハッカソンをやってみよう!』と合意して約半年、両社が目指す姿を議論し合い、紆余曲折しながらテーマや技術、実施方法を確定してきました。参加者は集まるか、初対面かつ短期間で実装にたどり着くか等、不安と期待の日々でしたが、アイデア数、濃密なコミュニケーション、作品をPRするユーモアなプレゼン等、どれをとっても感動して、終了の際は感極まりました。

 

●審査員 第一生命情報システム 野田憲二様
—今後のIT人材育成のビジョンは?
これからの時代、いわゆる『DX』と言われる世の中では、『コラボレーション・協創』が前提になると感じます。今回のスミセイ情報システム社との人脈も大事にし、新しく人と出会い、そして受け身ではなく自ら新しいことへ挑戦していく、そういったチャレンジ精神あふれる人財に成長していって欲しいと思っています。

 

●審査員 スミセイ情報システム 稲見典生様
—今後のIT人材育成のビジョンは?
スミセイ情報システムでは、2020年度よりデジタル人材育成のさらなる強化をしています。お客様のDX戦略の実現を当社がリードすべく、関連技能を有するデジタル人材の育成に向けて全社一体となった育成体制を構築し、計画的かつ効率的にデジタル技術の習得と活用を進めており、ハッカソン開催はその活動のひとつとなります。

今回のハッカソンでは、すべての顧客が直面している『New NORMAL』という旬のテーマについて、“アイデア” “チャレンジ性” “完成度”という3つの軸で作品づくりに尽力できたことは、参加メンバーの成長につながるものと考えております。

●審査員 プロトタイプスタジオ 菅原のびすけ氏
テーマが 『New NORMAL』だったこともあり、コロナ禍の前なら出てこなかったようなアイデアばかりで面白かったです。この場限りで閉じることなく、ぜひ継続してアウトプットを続けていただきたいし、そこから得られるものを実務で役立ていってほしいです。

 

 CambrianRoboticsは、誰もがあらゆるものをIoT化できるテクノロジー『obniz』を通じて、社会の課題解決や人々の生活を豊かにすることを常に目指しています。
私たちは、ハッカソンやセミナー、ワークショップ、ハンズオンなど各種イベントやプログラムを継続しながら、より多くの方に『obniz』の機能性や使い方をご紹介し、さまざまなアイデアが実現できるように力強く後押ししていきます。
 

 『obniz』の製品を利用して、企業や学校、団体などのハッカソン実施をご検討の方はお気軽に公式サイトのお問合せフォームよりご相談ください。

VARK/VARK LIGHT STAGE βリリース開始のお知らせ


VRライブプラットフォーム「VARK」を運営する株式会社VARKは、Oculus Quest 2を使用してバーチャルライブイベントが開催できる新機能「VARK LIGHT STAGE」を、2020年12月22日に、β版としてリリースしたことをお知らせ致します。

前回のお知らせの内容
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000032796.html

 

■「VARK LIGHT STAGE」概要の再掲
2018年に当社がリリースしたVRライブプラットフォーム「VARK」を大型アップデートし、より多くのライブ体験を提供するものとするために拡張した新機能です。
誰でも、安価に、手軽に、どこからでもバーチャルライブイベントの開催が可能になります。
配信者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」から配信可能です。
視聴者は「Oculus Quest」「Oculus Quest 2」及び「Android版 VARK」「iOS版 VARK」から参加可能です。

【機能1】ライブ機能
3Dでのバーチャルライブ配信システムを無料でアーティスト様へ提供します。
ご自身でライブを開催する事ができ、またどなたでも​開催されているライブに参加することが可能です。

【機能2】アバター機能
自分だけのアバターの利用が可能です。
VRM形式のモデルをアップロードし、オリジナルのアバターを用いてバーチャルライブイベントが行なえます。

【機能3】楽曲選択機能
用意されている楽曲を選ぶだけで手軽にライブ開催が可能です。

【機能4】自動演出機能
独自開発AIにより、ステージ上の演出を自動で行います。

【機能5】ギフト機能
従来のVARKと同様、バーチャルならではのギフトでアーティストに対して気持ちを届けることができます。
収益がアーティスト様へ還元される仕組みもございます。

今回新たにお知らせする内容は以下になります。

▼各ストアに配信いたしました
Oculus (https://www.oculus.com/experiences/quest/2245906048808858/)
Android(https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.actevolve.vrpf_sp&hl=ja&gl=US
iOS  (https://apps.apple.com/jp/app/vark/id1523983909

▼リハーサル機能について
Oculus版VARKアプリでは、リハーサル機能でどなたでもオフラインでライブ開催の状況を体験することができます。ぜひ一度お試しください。

▼ライブ開催方法について
以下のマニュアルページをご覧ください
https://account.vark.co.jp/light_stage/how_to_hold

▼ライブ視聴について
VARKアプリより矢印ボタンでLIGHT STAGEモードに切り替え、イベントボタンより参加できます

▼トラッキングについて
頭と両手の上半身トラッキングのみとなっており、足はシステムでなるべく自然に動くようになっています

▼アバター使用について
VRoid Hub様(https://hub.vroid.com/)の連携アプリとして、アバターを使用できます。

▼音源提供:JOYSOUND 様より

■お問い合わせ
本件に関するお問い合わせは、以下よりお願い致します
https://tayori.com/form/d5e7b155321e73215f6c7843544554e368ca50b9

■「VARK」とは
「VARK」はバーチャルアーティストのパフォーマンスをあたかも自分がライブ会場にいるかのように体感できるサービスです。「バーチャルアーティストが目の前に来て歌ってくれる」、「観客がアクションでライブを盛り上げることができる」など、現実のライブでは困難な多種多様な演出で「VRならではのライブ体験」を存分に味わうことができます。
また、バーチャルライブコンテンツの受託開発なども行っています。

■製品概要
タイトル:VARK
価格:無料(アプリ内課金有り)
対応機種:Oculus Quest、Oculus Quest 2、PlayStation VR、スマートフォン(Android / iOS)
公式ホームページ:https://vark.co.jp
コピーライト: © 2018 VARK Inc.

■会社概要
会社:株式会社VARK
代表:加藤卓也
設立:2017年8月9日
事業内容:VR/AR/MRコンテンツ企画開発
所在地:東京都豊島区

日建設計総合研究所/3D都市モデルの利活用・発信による”まちづくりのDX”を支援

株式会社日建設計総合研究所(代表取締役 朝倉博樹)は、国土交通省が推進する『Project“PLATEAU(プラトー)”』において、プロジェクトの全体マネジメント業務、都市活動モニタリング等の技術実装業務、多様なユースケースの開発・活用に向けた情報発信業務に参画し、これまで培ってきた最新の都市空間情報を活用した都市情報分析等の研究成果を提供することで、“まちづくりのDX”(Urban Digital Transformation)の取組を支援します。

本日公開のティザーサイトでは、オープンデータ<「地価公示データ」と「都道府県地価調査データ」>を活用することで、東京23区の都市構造・都市力の変化を多様な観点から分析・評価・把握する”地価バリューマップ:Land Value Map”を公開しています。
当マップの活用により、エリア開発、プロジェクト等の有効性並びに施策効果を各種ステークホルダーにわかりやすくかつ適切に伝えることを可能としています。
右図)東京23区の地価バリューマップ(2020年):地価の高低を色分けし地図上で視覚化

Map the New World.  ~Project “PLATEAU” のティザーサイトをオープンします~

国土交通省では、本日より、プロジェクトの成果を情報発信していくためのティザー版ウェブサイトを開設し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開しています。ウェブサイトでは、プロジェクトの進捗プロセスを継続的に発信(ウェブサイトやSNSを通じて3D都市モデルやそのユースケースを順次公開)していくと同時に、3D都市モデルをはじめとする各種データをオープンデータ化し、誰もが活用できるようになります。

[Project “PLATEAU”]ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/
 Twitter:@ProjectPlateau
[国土交通省プレスリリース]https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

Project“PLATEAU(プラトー)”とは?

3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームです。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現します。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となります。
国土交通省では、現在、Project “PLATEAU(プラトー)” として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取組を推進しています。

パナソニック/パナソニックは3D都市モデルの多様な利活用・VR技術で“まちづくりのDX”を支援 国土交通省が「Project“PLATEAU”(プラトー)」 のポータルサイトをオープン

ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージ

ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発のVRによる再現イメージ

パナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、国土交通省が推進する「Project“PLATEAU(プラトー)”」において、「3D都市モデルの構築等に関する国際標準規格に対応するための作業手順のマニュアル化及び3D都市モデルのデータ品質管理業務」及び、「3D都市モデルを活用した都市活動モニタリング等の技術実装業務」に参画し、“まちづくりのDX”(Urban Digital Transformation)の取り組みを支援しています。

2020年12月22日公開のティザーサイトでは、まちづくりのユースケース開発の一例として、「ウォーカブルな拠点整備を目指した都市開発に伴う歩行者量変化の可視化(実施場所:大阪市)」が紹介されています。将来のリニア中央新幹線の乗り入れが想定されている新大阪駅周辺地域で、新たな歩行者ネットワークや都市空間のイメージについて、現況と将来をVRを用いて可視化し、あるべき将来像を検討するためのツールとして3D都市モデルを活用する予定です。また、3D都市モデルを取り込んだVRの活用で、エリア開発、プロジェクト等の有効性などを各種ステークホルダーに分かりやすくかつ適切に伝えることが可能になります。

■Map the New World. ~「Project“PLATEAU”」のティザーサイトをオープンします~
国土交通省では、2020年12月22日よりプロジェクトの成果を情報発信していくためのティザー版ウェブサイトを公開し、東京23区全域を網羅した3D都市モデルなどを先行公開しています。ウェブサイトでは、プロジェクトの進捗プロセスを継続的に発信(ウェブサイトやSNSを通じて3D都市モデルやそのユースケースを順次公開)していくと同時に、3D都市モデルをはじめとする各種データをオープンデータ化し、誰もが活用できるようになります。

[Project“PLATEAU”]ウェブサイト:https://www.mlit.go.jp/plateau/ [Twitter]:@ProjectPlateau
[国土交通省プレスリリース]https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

■「Project“PLATEAU(プラトー)”」とは?
3D都市モデルとは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、都市空間そのものを再現する3D都市空間情報プラットフォームです。様々な都市活動データが3D都市モデルに統合され、フィジカル空間とサイバー空間の高度な融合が実現します。これにより、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能です。国土交通省では、現在、「Project“PLATEAU(プラトー)”」として、全国約50都市の3D都市モデルの整備と、これを活用した都市計画・まちづくり、防災、都市サービス創出等の実現を目指す「まちづくりのDX」の取り組みを推進しています。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 ライフソリューションズ社
ライティング事業部 エンジニアリングセンター 都市・空間VR推進課
電話:06-6908-1131(代表 受付9:00~17:30)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] パナソニックは3D都市モデルの多様な利活用・VR技術で“まちづくりのDX”を支援 国土交通省が「Project“PLATEAU”(プラトー)」 のポータルサイトをオープン(2020年12月22日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/12/jn201222-1/jn201222-1.html

<関連情報>
・環境計画支援VR
https://www2.panasonic.biz/ls/lighting/vr/
・環境計画支援VRのご紹介~チャンネル パナソニック~【動画】
https://channel.panasonic.com/jp/contents/29410/
・[パナソニック リリース] ニューノーマル時代の街づくり事業者を支える、人起点のクラウド型エリア価値創造サービス実証実験
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2020/10/jn201002-1/jn201002-1.html
・[パナソニック リリース] 選手村跡地に誕生する新しい街「HARUMI FLAG」のマンション販売センターに未来を体験できる空間「VIRTUAL STAGE MIERVA」を導入
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2019/04/jn190423-3/jn190423-3.html
・[パナソニック トピックス] 渋谷駅周辺の大規模再開発をサポートするパナソニックの「環境計画支援VR」などのソリューション事例をご紹介
https://news.panasonic.com/jp/topics/2015/38826.html
・「i-都市再生」:内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/index.html
・「i-都市再生の活用事例」:内閣府地方創生推進事務局
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/toshisaisei/yuushikisya/20200330/shiryou2-3.pdf
・Project“PLATEAU”
https://www.mlit.go.jp/plateau/
・国土交通省プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000068.html

ネオキャリア/これからの時代のデジタルマーケティング

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一、以下ネオキャリア)は、様々な経営課題を解決するためのヒントを得る場として、企業向けのオンラインセミナー『ネオキャリア週刊ウェビナー』を開催しております。2021年1月29日(金)はC Channel株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:森川 亮、以下C Channel)の代表取締役社長の森川 亮 氏をゲストにお招きし開催いたします。

 

【2021年1月29日(金)開催ウェビナー概要:C Channel】
■セミナー名:これからの時代のデジタルマーケティング~SNSマーケティングやインフルエンサーマーケティングの必要性~
■日時 :2021年1月29日(金)14:00〜15:00
■会場 :ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用:無料(定員200名)
■登壇者:C Channel株式会社  代表取締役社長 森川 亮 氏
■モデレータ:株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一
■予定プログラム
<第一部:コロナ時代のマーケティングについて>
・コロナ前と後のマーケティングや働き方の変化
・森川氏の経営判断とマネジメント
<第二部:これからのデジタルマーケティングについて>
・SNSマーケティング、インフルエンサーマーケティングとは
・ナノインフルエンサー、ファンフルエンサーとは
・これからのビジネスインフルエンサーの活用について
■申込み:
https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH018/#utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202001222_KH_text_cchan_prtimes

■登壇者プロフィール

C Channel株式会社 代表取締役社長 森川 亮 氏

1989年に筑波大学卒業後、日本テレビ放送網株式会社に入社。1999年青山学院大学大学院国際政治経済学科でMBAを取得。2000年ソニー株式会社に入社。その後、2003年ハンゲームジャパン(現 LINE株式会社)に移籍。2007年同社代表取締役社長に就任。2011年に「LINE」をスタートさせた。 2013年4月にはゲーム事業を分離し、社名をLINE株式会社に変更。同時に同社代表取締役社長に就任。2015年3月末代表取締役社長を退任。同年4月C Channel代表取締役社長に就任。2020年5月C Channelは東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場。

【セミナー実施の背景】
コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はZOOMにて開催いたします。エントリー完了後、事務局より視聴用URLをお送りいたします。

【C Channel株式会社】
■所在地:東京都目黒区青葉台4-7-7
■代表者:代表取締役社長 森川 亮
■事業概要:メディア事業、eコマース事業、海外事業
■URL:https://corp.cchan.tv/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 :代表取締役 西澤 亮一
■事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    :https://www.neo-career.co.jp/ 

 

 

シタテル/【取引企業拡充】クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現できる「sitateru CLOUD」の取引企業が2社から6社へ 

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)は、8月に実装された「生地・附属デジタル管理機能」において、取引できる繊維商社を追加し、よりお客様への利用機会と利便性向上に向けた取り組みを進めています。

アパレル事業者が生地や附属品を購入する場合、都度、各メーカーに在庫確認を行うことが主流ですが、各メーカーによって購入方法(WEB、メール、電話など)が異なるため、生地や付属品の購入には手間と時間がかかります。

また、購入履歴の確認方法や伝票も各メーカーによって異なるため、アパレル事業者がそれらを統一して管理することは困難です。さらに、生地や付属品の種類によっては、サンプル生産から量産確定までの間に在庫が切れてしまうこともあり、アパレル事業者にとっては悩みの種となっています。

シタテルでは、8月に実装された「生地・附属デジタル管理機能」において、よりお客様の利用機会と利便性向上に向けた取り組みとして、取引できる企業の追加を行い、現在6社の企業と取引ができるようになりました。

※出品企業は、今後、順次拡大していく予定です。

追加された企業について
※順不同・敬称略

宇仁繊維株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役 宇仁龍一)
http://www.komon-koubou.com/

株式会社サンウェル (本社:大阪市中央区、代表取締役社長 今泉治朗)
https://www.sunwell.jp/

双日ファッション株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役 由本宏二)
https://www.vancet.net/

瀧定名古屋株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長 瀧 健太郎)
https://www.takisada-nagoya.jp/

サービス概要(主な機能)

●在庫確認
各メーカーの生地・附属品について、在庫状況を随時確認することができます。
お目当ての商品については、在庫数が変動した際にアラートを出すことも可能です。

●購入
各メーカーとクラウド上で直接やりとりを行い、製品を購入可能です。
各メーカーとの取引契約は不要です。

●管理
購入履歴から必要材料を購入したかどうかの管理や、関係者への共有を簡易に行えます。
発注漏れや、発注の重複を防ぐことに役立ちます。
※本機能で購入いただいた製品の請求元は、シタテルです。

●画面イメージ

▼sitateru CLOUDの詳細資料はこちら
https://share.hsforms.com/1e6uaBAaFTwSsc8CBBPWuGA2ywjd

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。(2020年12月1日現在)

〈会社概要〉
・会社名:シタテル株式会社
・代表取締役:河野 秀和
・事業内容:インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金:1億円
・従業員数:79名(2020年12月1日現在)
・設立:2014 年3 月   
・本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト:https://sitateru.com

エルテス/Stroboと資本業務提携契約を締結

株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「エルテス」)は、100%出資の完全子会社である株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役 菅原貴弘、以下、「ESI」)、及び、月額980円から始められる格安ホームセキュリティ「リーフィー」を提供する株式会社Strobo(本社: 東京都文京区、代表取締役: 業天亮人、以下「Strobo」)と三者間での資本業務提携契約を締結したことをお知らせ致します。
本提携により、IoT活用の低価格ホームセキュリティ事業の立ち上げをサポートする警備会社向けプラットフォームを共同で開発・展開を進め、ホームセキュリティ及び警備業界のDXを推進してまいります。

 

■背景
エルテスでは、「伝統的な警備業とデジタルテクノロジーを融合させ、デジタル新時代の新たな警備業を創出し、経済発展と社会的課題の解決を両立する」というビジョンのもと、子会社ESIを設立し、セキュリティ事業のDXに向けた取組みを研究、実証に移してきました。また、2020年11月に、ESIによる株式会社アサヒ安全業務社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:鈴木一法 以下、「アサヒ安全業務社」)の全株式取得、完全子会社化を通じてのセキュリティDX領域への本格進出を発表致しました。

Stroboは、インターネット連動の防犯センサーを開発し、アプリで自宅の状況を確認でき、外出時にセンサーが異常を検知した際にスマホで通知を受け取ることができる格安ホームセキュリティサービス「リーフィー」を展開してまいりました。初期費用0円からはじめられ、工事いらずという導入の手軽さから、これまでホームセキュリティの導入が難しかった賃貸アパートなどを含め、幅広い世帯に普及しています。防犯だけでなく、離れて暮らす高齢のご家族の見守りといった用途でのご利用も増えています。

警備業界のDXを推進するエルテスグループと、IoTを活用したホームセキュリティの普及を目指すStroboが共同することで、警備業界全体のDX推進に資することを目指してまいります。

■資本業務提携について
本提携は、警備業界のDXを推進するエルテスグループと、IoTを活用してホームセキュリティの普及を目指すStroboが共同で、警備会社各社が自社ソリューションとしてスマートホームセキュリティサービスを提供できるプラットフォームを開発・展開していくことを目的としております。これにより、警備会社各社は自社が保有する警備リソースを活かして、テクノロジー投資など新規の開発投資を行うことなく、スマートホームセキュリティ事業を立ち上げることが可能になります。エルテスグループとStroboは、警備業界全体のスマートセキュリティ事業の立ち上げをサポートすることで、ホームセキュリティのさらなる普及と、警備業界のDXを推進します。

■リーフィーについて
格安ホームセキュリティ「リーフィー」は、アプリとスマート防犯センサーを利用したホームセキュリティです。

【リーフィーの特徴】
・スマホで申し込み完結、最短翌日から利用できる
・工事不要、5分で自分で簡単取り付け
・あと付けで工具不要で自分で簡単に設置可能
・月額980円~の低価格
・14日間無料体験!いつでも違約金なしで解約OK

これまでホームセキュリティは、導入時の工事や高額な月額費用があり、普及はオフィスや富裕層などに限られ、普及率は3%程度にとどまります。
リーフィーは、「工事不要」、「リーズナブルな価格」でこれまで高級品だったホームセキュリティを大衆化し、ホームセキュリティ・安全な暮らしの普及を目指しています。

サービスサイト: https://leafee.me

■Strobo概要
社名     :株式会社Strobo
代表者    :代表取締役 業天 亮人
所在地    :東京都文京区本郷4-1-3
創業     :2015年2月
事業概要   :家庭向けインターネット連動家電製品の開発・販売等

■ESI概要
社名     :株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立     :2017年8月22日
URL     :https://eltes-si.co.jp/
事業内容   :イベント安全対策、施設警備コンサルティング、デジタル信用調査、等

■エルテス概要
社名     :株式会社エルテス
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業     :2004年4月28日
URL     :https://eltes.co.jp/
事業内容   :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

 

プリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】AI inside「DX Suite」とプリマジェストによる紙業務からデジタルへの「DXプラットフォーム」のご紹介 ※見逃し配信

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、AI inside株式会社(東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階 代表取締役:渡久地 択 以下AI inside)登壇のもと、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを12月25日(金)に開催いたします。

2020年、新型コロナウイルスの影響によって国内の環境に大きな変化が生じました。この影響は金融業界を取り巻く業務環境にも生じており、各企業はこれからのニューノーマルに対応していくことが求められています。このような時代に向けて立ちはだかる課題は従来の紙ベースのオペレーションや、属人化している査定業務。出社制限・出社規制等により作業場所が限定されていく中で、従来通りの品質を維持し、またはそれ以上の業務効率化向上を図るためにはこれらの課題に対して抜本的な改革を検討すべき必要があります。
 
当社はこれらの課題に対し、適材適所の最適なテクノロジー構成をご提供するイメージワークフローシステム「DXプラットフォーム」により、ニューノーマルに向けた対応が可能となる仕組みをご提供することが可能です。紙をイメージ化した上でそれぞれの業務処理に応じてルールエンジンやAI等を駆使することで、当社の幅広いラインナップから各企業の業務要件に合うサービスを提案いたします。
 
また、テクノロジー構成のAI分野におけるAI-OCRエンジンについては、高い精度で活字文字をデータ化することが可能であるAI inside社の「DX Suite」と連携させることで、より効果的なサービスを提供することが可能となりました。
 
 
本セミナーでは当社「DXプラットフォーム」の概要と、AI-OCRエンジン AI inside社「DX suite」の連携により実現する業務改善について、実際の金融機関バックオフィスでの業務フローを想定し、AI inside社登壇のもと、実機でのデモンストレーションを交えながらご紹介いたします。

※前週セミナー配信が大変好評だったため、急遽再配信が決定いたしました。本セミナーは12⽉18⽇に配信された当社オンラインセミナーについて、当日司会を交えて配信します。

■セミナー概要
日時:       2020年12月25日(金)11:00~12:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/12-25/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
AI inside株式会社 事業開発本部 法人営業部 藤崎 泰幹様
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括三部 統括部長 井町 浩一

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

Arteryex/岩渕薬品様と企業向け健康管理サービス構築に向けフィットネスジムと共同で実証実験開始

Arteryex株式会社は千葉県の医薬品卸・岩渕薬品株式会社様と24時間型フィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開する株式会社Fast Fitness Japan様(ファスト フィットネス ジャパン)と共同で、企業向け健康管理サービスの構築を目指した実証実験を始めました。
以下、日刊薬業(https://nk.jiho.jp/article/157298)抜粋

千葉県の医薬品卸、岩渕薬品は、デジタルトランスフォーメーション(DX)事業の一環として、24時間型フィットネスジム「エニタイムフィットネス」を展開するFast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)と共同で、企業向け健康管理サービスの構築を目指した実証実験を始めている。

この記事に関する詳しい内容に関してはこちらのURLリンクよりお読みください。
「岩渕薬品、DXで企業向け健康管理サービス構築へ  フィットネスジムと共同で実証実験開始」
日刊薬業:https://nk.jiho.jp/article/157298

【会社概要】
社名:Arteryex株式会社
設立:2018年2月
代表者:代表取締役社長 李 東瀛
本社所在地:〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-4-4 神田第4パークビル4階
事業内容: 医療情報プラットフォーム、アプリ開発、健康経営サポート
URL:https://arteryex.biz/

社名:岩渕薬品株式会社
創業:1914年3月
設立:1948年6月
代表者:代表取締役社長 岩渕 琢磨
代表取締役専務 岩渕 裕樹
本社所在地:〒284-0033 千葉県四街道市鷹の台1-5
事業内容:医薬品総合商社
URL:http://www.iwabuchi-net.co.jp/

社名:株式会社Fast Fitness Japan
設立:2010年5月21日
代表者:代表取締役社長 土屋 敦之
本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト6F
事業内容:
 スポーツ施設の企画並びに経営
 フィットネスフランチャイズの経営
 フィットネス事業コンサルタント
URL:https://fastfitnessjapan.jp/
 

Will Smart/横浜シティ・エア・ターミナルにWill Smartの「バス運行情報統合・表示システム」を導入

AIやIoT関連の技術群を活用したソリューションの提供等により、お客様の課題解決を支援する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下Will Smart)が提供するバス運行情報表示器および配信管理システムが2020年3月より順次リニューアルを実施し、8月に完了した横浜シティ・エア・ターミナルのリニューアルにて、導入されました。

 

・詳細ページ:https://willsmart.co.jp/work/digitalsignage/20201222/
 

 
■導入の背景
 リニューアル前のターミナルでの運行情報表示では、デジタルのダイヤ表示器は2台だけで、空港便の案内ではマグネットボードを手作業で張り替えるといったアナログな作業も並行して行う必要がありました。そうしたアナログの作業を行ったり、外国語は日英の2ヵ国語のみの対応と表示している情報が少ないことによる利用者からの問い合わせが多かったりといったことにより現場係員の手間がかかっていました。
 また、以前のシステムは、データ修正時の作業が煩雑でミスを起こさないように運用するのが大変かつ不具合時には土日などにも出社して対応することもありました。そうした状況に加え、4か国語対応の必要性が高まったことをきっかけに、ターミナルのリニューアルを進められており、Will Smartが日信電子サービス株式会社様とともにご提案した今回のデジタルサイネージシステムの導入の運びとなりました。

■YCATターミナル事業部担当者に聞いた!導入効果とは?
・わかりやすい情報配信
 ダイヤ・運行情報の表示では4か国語に対応したことや行先の文字数制限がなくなったことにより、以前より利用者にとってわかりやすく情報提供ができるようになりました。また、ダイヤ・運行情報以外にもPDFなどの画像情報で今まで紙のポスターにしていた案内を表示できるようになったので、利用者への様々な案内をまとめて表示でき、伝わりやすくなりました。
・簡単かつリモートにも対応した情報配信の一括管理を実現
 管理画面はわかりやすく、一括でターミナルのデジタルサイネージの配信内容を管理できます。また、クラウドを利用した配信管理システムなので、リモートで死活監視や、配信内容の更新ができるため、システム担当者の在宅勤務時などでも通常通りの配信が可能になりました。
・現場係員の業務効率化
 現場では、マグネットボードの掲示作業がなくなったことで業務負荷の軽減につながっています。また、よりわかりやすく、多くの情報を表示できるようになり、利用者からの問い合わせも少なくなってきています。

■Will Smartの「バス運行情報統合・表示システム」とは
 今回、横浜シティ・エア・ターミナルに導入いただいたシステムでは、ターミナルに発着する成田空港や羽田空港に直行するバスを中心とした全国の高速バスの運行情報を統合、方面別に行先・発車時刻・空席状況・次発便などを表示しています。Will Smartが提供するデジタルサイネージの配信システム「Will-Sign」を利用し、バス運行情報に加え、乗り場案内など様々な情報を配信しています。

■YCATターミナル事業部システム運用担当者様のコメント
 今回のシステムの導入で、運休などが発生した際のデータの修正が非常に楽になったと感じています。以前のシステムでは一部のデータの修正のためにすべてのデータを修正することもありましたが、本システムでは、ピンポイントで変更点のあるデータのみを簡単に修正することができるようになり、業務の効率化はもちろん、ミスの削減にもつながっていると感じています。
また、今年度はコロナ禍の影響で在宅勤務をする機会が多くなったこともあり、クラウドを利用した配信管理システムになって、リモートでも配信データの更新ができるようになったことも、非常に助かっています。

詳細は下記URLよりご覧ください。
URL:https://willsmart.co.jp/work/digitalsignage/20201222/

今後もWill Smartでは、お客様の事業におけるデジタライゼーション、DXの実現をサポートしてまいります。

Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart 
マーケティング担当 山本
TEL:03-3527-2100
E-mail:marketing@willsmart.co.jp