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ペット保険金ラクラク請求サービス『アニポス』を運営する株式会社アニポス（本社：東京都港区、代表取締役：大川拓洋）は、３ヶ月間のサービストライアルにおいて、動物病院診療明細5,436件の処理を実行しました。

■ 株式会社アニポス
https://anipos.co.jp
『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進します。
ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスを始め、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発提供していきます。

■今回の取り組み背景
ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率２０％で成長しています。生活者（ペット飼育者）にとって身近になったペット保険。そのペット保険手続きの利便性向上を求める声が増しており、同時に、ペット保険運営業者のデジタル化を含む業務効率化、業界全体のDXが必要とされています。

■サービス内容

①ペットの飼い主に、動物病院へ通院したあと、明細書のアップロード（診療記録）だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。
※寄付の原資は、全てアニポスの現預金であり、ユーザー様にご負担いただいているものではありません。

今後アニポスではテクノロジーを生かしたペットの飼い主に必須とされるペット医療サービスをスピーディーに提供していきます。

②ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求サービスを提供します。

③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供します。

■困っている動物を助ける事ができる「明細書で動物に寄付」
動物病院でもらった診療明細をアニポスに１通アップロードする毎（※）に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。寄付は毎月実行されます。
※寄付の原資は全てアニポスの現預金であり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が実行されます。
寄付の実績はこちら：https://anipos.co.jp/donation.html
詳しい使い方はこちら：https://guides.anipos.co.jp/donation

■アニポスアプリのダウンロードはこちら
優しくなれる、ペット保険ラクラク請求アプリ　アニポス
iPhone/iPad https://anipos.co.jp/r/i
Android https://anipos.co.jp/r/a

■概要
　2020年度の「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（※1）」によるとDX推進の障壁について、2年連続トップだった「コスト」を抜いて、「スキル・人材不足」が最も多くなる結果となり、DX加速を迫られているものの、人材の育成が経営課題となっていることが浮き彫りとなりました。当社は、このような企業課題を解決すべく、 データとAI技術を駆使した月額制DXコンサルティングサービス「DP2 brain（ディーピィートゥー ブレイン）」の提供を開始いたしました。  本サービスでは、ツールやアプリケーションの開発・提供を通じて、アナログで属人化した業務から脱皮、経営戦略に沿った「業務効率化」、「既存事業の改善」、「DX推進部の組成」など企業のDXを推進します。

■ 「DP2 brain（ディーピィートゥー ブレイン）」とは
　本サービスは、月額制のDXコンサルティングサービスです。企業が保有しているデータを整理・加工・利活用し、ツールやアプリケーションの提案・開発・導入、AIやソフトウェアの開発まで一気通貫で行います。また、企業が保有しているデータだけでなく、DP2 （※2）、にて他社が保有するデータとマッチングし、AI開発に必要な「データ収集」の時間を短縮することで、短期間でのプロダクト開発を実現します。データを活用していくための基盤構築やBIツールの導入、アルゴリズムやソフトウェアの実装、AIを活用したデータ・サーバー監視システム「owl-obs（ https://owl-obs.com/ ）」のサービスにて、企業のDXをワンプトップでサポートします。
　デジタル時代の中で、データ活用や、IT人材不足という課題をかかえる企業に、事業ドメインへのコンサルディングやDXを基点にしたビジネストランスフォメーションのツールやサービス提供を行なっていきます。

※1 引用元：株式会社電通デジタルが、株式会社日経BPコンサルティングに委託した「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2020年度）」

※2 DP2とは、アイディオットが提供するオンラインデータマッチングプラットフォーム。
過去のプレスリリース： http://aidiot.jp/news/?p=122

■ 株式会社アイディオットについて
　2014年設立、データを軸としてAIやソフトウェアなど様々なプロダクト開発を行っているITベンチャー企業。アルゴリズムを活用した顔認証プロダクトの開発、100企業以上のデータを保有するデータマッチングプラットフォームの運営、200以上の開発実績を保有するデータを利活用したソフトウエア開発などを行いデータ収集から加工、コンサル、保守管理までワンストップでサービスを提供しています。

■ 株式会社アイディオット概要
会社名：株式会社アイディオット
代表取締役 CEO：井上智喜
URL：https://aidiot.jp/
本社：東京都渋谷区代々木1-38-17 ミヤタビル2 3F 
設立：2014年11月
メンバー数：約35名（パート・業務委託含む）
事業内容：
・データ売買、マッチング支援を行うデータシェアリングプラットフォーム
「DP2（https://dp2.jp/)」の運営
・データの加工・クリーニング・アノテーション化 支援
・人工知能を用いたアルゴリズムのライセンス事業
・ソフトウェア開発

■2020年1～3月
国内での新型コロナ感染拡大状況を踏まえ、当社では全部署が各自の判断でテレワーク可能な体制に移行していました。自粛の動きが急速に進む中で、フリーランスの映像クリエイターへの就業支援策として、当社顧客が教材として活用する動画（以下「クリップ」）制作・編集業務を委託する契約締結に向けた人材募集を行いました。

■2020年4～5月
緊急事態宣言発令。企業や事業所における対面接触の機会が本格的に絶たれたことで、本部と拠点、拠点と拠点同士のコミュニケーション不全が加速した時期です。この状況を踏まえ、特に感染症対策が厳格化されていた介護業界向けに支援プロジェクトを実施いたしました。

・介護事業者向けコンテンツ無償提供キャンペーンを開始
体位変換、車いすや着衣の介助など、約60ケースの基本動作を解説した動画コンテンツを無償で提供し、対面指導が行えない中での介護スタッフ教育にお役立ていただきました。

▲需要の多い基本的な動作を数十秒のクリップで配信

・新入社員研修をオンラインへ置き換える企業が続出

多くの企業に先駆けて、新入社員研修を集合研修からオンラインに置き換えた株式会社レデイ薬局では、店舗配属後の動画による研修を実施しました。お手本クリップを見て技術や知識を学ぶだけでなく、新入社員と店長がレポートでコメントを交わしたり、新入社員同士の自己紹介動画を閲覧し合うなど、インタラクティブな活用を通して、対面や集合研修と同様の効果を得られるような工夫がなされました。

・その他の導入企業におけるコロナ対策関連動画活用例
・拡大傾向にあるコロナ禍において経営者から従業員に向けた励ましのメッセージを配信
・朝礼や集会をとりやめ、業績や目標の共有をオンラインで実施
・1企業でテイクアウトメニュー関連クリップを100本以上作成
・居酒屋で手を触れずにおしぼりを渡す方法を共有
・感染対策について、顧客の問い合わせに対する回答例を提示

■2020年6～7月
緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開した頃です。7月の容器包装リサイクル法改正によるレジ袋有料化を控え、特に小売業でのレジ袋取り扱いに関連する動画登録や再生が活性化しました。注意点を端的に表した1分に満たない動画が複数登録され、それぞれ1ヶ月で5,000回以上の再生を記録しました。
また、マスクで表情が伝わりにくい、ビニールカーテンで声が届きにくい等、接客時の課題が散見されるようになり、コミュニケーションを補う手段としてボディランゲージを併用する例などのクリップが増加しました。

▲「魚や一丁」ではマスクをしていてもおもてなしの心を伝える「マスクマンNo.1決定戦」コンテストを実施。眉毛を動かしたり手の動きを付加することで確実なコミュニケーションを行うことを促す

■2020年８～9月
感染症対策に関連する動画教材の登録や再生のピークが終わり、飲食業では秋の新商品の調理動画やウィズ/ポストコロナ対策として新たに導入されるモバイルオーダー等の非接触システムに関連する動画が目立ちました。
 
■2020年10月～12月
Go Toキャンペーンを始めとした経済復興施策の影響もあり、宿泊・外食業を中心に経済活動が活性化しました。外食業では、少人数での顧客を効率的に獲得し客単価を向上させるための施策や、大皿の取り分け仕様から小鉢での個別盛りに変更された宴会料理の調理や盛り付けについてのクリップも多く見られました。クリスマスや大晦日では、テイクアウト需要が増える傾向を見越して、ショーケースディスプレイのコンテストを実施する小売企業もありました。

・2020年11月25日「ClipLineパーソナル版」をリリース
スマートフォンで、いつでもどこでも新人研修・店舗マネジメントを実行。場所と時間の制約から解放された働き方を実現

既存のClipLineは店舗共通のデバイスを使って、動画コンテンツを閲覧し、実行したレポートを投稿するという形態でした。「ClipLineパーソナル版」は、非対面・非接触のコミュニケーションが推奨される今、場所や時間の制約を受けず、個人のデバイスで業務の習得・意思伝達を実現する新サービスです。学習目安時間（※1）の表示機能が搭載されており、将来的には学習時間をポイントとして換算し、学習者に還元する仕組みまで構想しています。
（※1）学習目安時間とは、動画を再生している時間のほか、「ToDo」と呼ばれる課題クリアのための動画撮影や、レポートへのコメント入力等にかかる時間を指します
 
2020年、新型コロナはサービス業の業績に甚大な影響を与えましたが、接触機会を減らしながらも生産性を向上させるための体制整備が急速に進んだリモート元年でもありました。ウィズ/ポストコロナを生き抜く必携の手段として、当社は2021年もサービス業のデジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社　担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305  Email：pr@clipline.jp
 

■背景
コロナ禍で在宅時間が増えた影響で、社会人の中には、自宅にいながら最新技術を身に付けようという意識が高まっています。スキルアップAIでは2020年春にも期間限定で一部の講座を無料開放し、短期間で約5,000名の方が学習を開始されました。こうしたことからも、様々なタイミングで学習の機会をご提供することの重要性を認識しておりました。

今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、あらゆる企業・個人にとって、DXに関する知識、とりわけAIを中心とした最先端技術のスキルを身に付けることの重要性は増し続けている一方、自宅に居ながら新しい知識やスキルを習得することは非常に難易度が高いです。

そこで本サイトにおいて、そうしたこれまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった方々に対して、近年特に注目度の高いAIに関わる学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、無料で、デジタルスキルを学ぶことのできるオンライン講座を紹介します。

巣ごもりDXステップ講座情報ナビ
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/

■展開している講座
Reスキル講座として経済産業省から認定を受けている講座を中心に、日本マイクロソフト株式会社の協力の元に開講しているクラウドAIソリューションの設計・実装のための講座など、応用的な講座までを展開しています。
 

1. 機械学習のためのPython入門講座
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/020.html
2. 現場で使えるディープラーニング基礎講座【トライアル版】
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/021.html
3. AIジェネラリスト基礎講座【トライアル版】​
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/022.html
4. 機械学習・ディープラーニングのための基礎数学講座【トライアル版】
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/023.html
5. AI-100対応 Azureで学ぶクラウドAIソリューション実践講座【トライアル版】
   https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/sugomori/024.html

■会社概要
スキルアップAIは、「学びを加速する」をミッションに掲げ、AI人材育成事業を行なっております。理化学研究所・革新知能統合研究センター長の杉山将氏を技術顧問に迎え、2018年に創業、日本ディープラーニング協会(理事長:東京大学大学院工学系研究科 教授 松尾豊氏)の第1号認定事業者として、実務経験豊富なデータサイエンティストとAIエンジニアによる実践的なカリキュラム開発を通し、実務に直結するAI教育の提供を実現してまいりました。時代の需要の結果、DX推進やAI人材の育成に力を入れている企業を中心に、設立2年で500社以上の企業に法人研修として採択を受け、また約1万人の個人受講者にも講座提供を行っております。また、2019年より、AIエンジニア資格（E資格）対応講座をはじとした多くの講座が、厚生労働省による「専門実践教育訓練給付」および経済産業省による「第四次産業革命スキル習得講座」に認定されています。
今後は、より広範囲な年齢層の受講者に対して教育提供をすることで、AI人材の不足に貢献していく予定です。

会社名：スキルアップAI株式会社
URL：https://www.skillupai.com
事業内容：AI人材育成のための教育事業・コンサルティング、システム開発
設立：2018年5月1日
所在地：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3丁目3−20 VORT水道橋II 5F
代表取締役：田原 眞一
技術顧問：杉山 将（理化学研究所 革新知能統合研究センター センター長 東京大学教授）

イベント冒頭は、パネルセッション形式で「ニューノーマルと働き方とテクノロジーと」、「いまこそ地方創生のチャンスでは？」をテーマに各地、各分野でテクノロジー活用を実践するパネリストが登壇し、事例やテクノロジー活用の始め方、都会と地方の違い、コミュニティの重要性について意見を交わしました。

その後、4社が各地からオンラインで登壇し、IoT事例について発表しました。
東京からは、ユニファ株式会社の取締役CTO　赤沼寛明氏が登壇し、保育施設におけるお昼寝（午睡）睡眠中の園児たちを見守る医療機器サービス「ルクミー午睡チェック」を紹介しました。これまで保育者が目視し、手書きで記録していたお昼寝中の園児の体の向きを、体動センサーで把握し自動的に記録しています。目視とのダブルチェックは、保育者の精神的負担の軽減にもつながります。IoT活用により、保育園の現場の事務作業を減らし、園児と向き合う時間を増やせるなどの効果も出ていると赤沼氏は述べました。

ユニファ様資料より

広島からは、株式会社荒谷建設コンサルタント　係長　渡部 宗広氏が、IoTとAIを用いた土木業務改革について紹介しました。大雨による二次災害を防止するため、IoTカメラを使い土石流の発生を遠隔監視しています。セルラー通信と太陽光パネルによる発電を組み合わせることで屋外にもリーズナブルに設置が可能になり、センサーとカメラを併用することで誤作動にもスピーディに対処できていると渡部氏は紹介しました。

荒谷建設コンサルタント様資料より

高知県からは、「コミュニティから始まった高知のIoT事例」と題して2社の事例が紹介されました。
株式会社ソフトビレッジ　代表取締役　片岡 幸人氏は、情報板の遠隔制御の事例を紹介しました。ISDN回線廃止に伴いセルラー通信を採用、さらにSORACOMのSIMとリモートから安全にアクセスできる「SORACOM Napter」を利用して、現地に行かずにリモートメンテナンスできる仕組みを構築し、リーズナブルに業務効率化を実現しています。片岡氏は、複数の技術コミュニティに参加する中でSORACOMを知り、SORACOM UG四国のコミュニティ活動がIoT推進に役立ったと述べました。

株式会社相愛　主任　須佐美 俊和氏は、施設園芸加温用燃料である「木質ペレット」の、残量検知に取り組みました。センサーで遠隔監視する仕組みを開発することで、設置先への巡回業務を100％自動化しました。須佐美氏はIoTは初心者でしたが、SORACOM UG四国が開催したハンズオンに参加、コミュニティで先達からIoTを学び、たったの半年で現場へのIoT導入を実現しました。

相愛様資料より

参考：相愛様　IoT活用事例　https://soracom.jp/case_studies/soai/

当日は、ソラコム　テクニカルエバンジェリストの松下より、「SORACOM Most Valuable Contributor」を発表しました。SORACOM UGを通じてコミュニティに貢献、または情報発信を通じてSORACOMを含むIoTのノウハウを発信に貢献した方々を表彰する賞です。初授与となる今回は3名の方々が選出されました。

SORACOM ユーザーグループは、今後も継続的に各地で開催が予定されています。IoTやSORACOMについて関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

1.開催されたイベント
SORACOM UG Explorer 2020
開催日：2020年12月19日
https://soracom-ug.jp/explorer-2020/

２．SORACOMユーザーグループとは
SORACOM User Group / ソラコムユーザーグループ（通称SORACOM UG）とは、業種問わず、IoTやSORACOMについて関心を持った方、既に利用されている方、これからIoTを始める方が誰でも参加することが出来るコミュニティです。ユーザーが主体となり、企画・運営されています。様々なバックグラウンド、経験を持った方が集まり、互いに学び合い、交流しています。

日本全国、各地域別に活動しています。最新の情報やイベントは、SORACOM User Group公式ページや、Facebook、Connpass、当社イベントページよりご確認いただけます。
ウェブサイト：https://soracom.jp/user-group/

3.ソラコムについて
ソラコムが提供するIoTプラットフォーム「SORACOM」は、あらゆるモノをつなぐセルラーやLPWAといったIoT通信とシステム構築に必要となる様々なサービスを提供します。15,000を超えるお客様が、SORACOMでビジネスを進化させています。

ソラコムは、新しいテクノロジーの使い方はユーザーから生まれると考え、創業当時からユーザーグループの活動を支援しています。

コーポレイトウェブサイト：https://soracom.com/
サービスウェブサイト：https://soracom.jp
 

■ talkappi（トーカッピ）について
顧客対応AIソリューション「talkappi」は、標準で日本語含む５言語、最大18言語に対応。導入先施設の公式HPに加えて、LINE公式アカウント、Facebookページなど様々な顧客チャンネルと連携し、下記の機能を備えております。

• AIチャットボットによる問合せの自動応答
• チャットで完結できる予約・販売
• チャットボットのデータよりFAQページを自動生成
• プロモーション配信、アンケート実施、クーポン発行等のマーケティング施策

「talkappi」は、旅マエ〜旅アトのあらゆるシーンで24時間質の高い顧客対応をしながら、新規・リピーター客の獲得に貢献し、観光分野のDXを大きく進めるAIソリューションです。ホテル、旅館、自治体、商業施設、ECサイトなど国内300施設以上に導入されています。

URL： https://talkappi.com/

◾️ 会津東山温泉 くつろぎ宿
くつろぎ宿は東山温泉内に趣の異なる自慢の二館がございます。
千代滝は温泉街の高台に位置しており、最上階の展望露天風呂から会津盆地を一望できます。市街地から車で５分の観光に便利な立地にありながら豊かな自然に恵まれた、景観抜群の高台の宿。会津にとことんこだわった館内で、会津のこだわりつくした創作会津郷土料理と地酒をお楽しみください。
新滝は温泉街の中心に位置しており、川沿いに面した細長いつくりの旅館です。古くから多くの文人墨客が訪れた歴史と文学の宿。渓流沿いに面しており、東山の四季を五感で感じながら趣の異なる湯処巡りがお楽しみいただけます。歴史に浸りながら東山のやわらかなお湯に癒されてください。

URL： https://www.kutsurogijuku.jp/

◾️ 四季彩り秋田づくし 湯瀬ホテル
「川の瀬からお湯が湧き出していた」ところから「湯瀬（ゆぜ）」の名称が付けられたように、湯量が豊富でお肌にも非常に優しい温泉です。露天風呂では、渓流のせせらぎを聴きながら、覆いかぶさるように迫る山に生い茂る木々から季節の移ろいを五感で感じられます。一方、大雨の際には、いくつもの滝が出現し、日ごろのせせらぎが一気に濁流と化し、自然の雄大さと奥深さを、間近に感じられます。お食事は朝晩ともに北東北の味付け（ちょっと濃いめと言われています）と地元の食材にこだわった、秋田の山奥らしい料理を中心にご用意しています。地元鹿角が発祥と言われている「きりたんぽ鍋」のほか、日本三大地鶏に数えられる「比内地鶏」や「八幡平ポーク」などのブランド豚。あきたこまちのごはん、地野菜、山菜・珍味などの食材の良さを感じて味わって頂けるように提供させて頂いております。ぜひ、十和田八幡平エリアの大自然の恵みをお楽しみ下さい。

URL： https://www.yuzehotel.jp/

◾️ 今後について
アクティバリューズは、「talkappi」の提供を通じ、インバウンド誘致による地域活性化に貢献して参りました。現在、観光業界では、顧客対応の非対面化、直販率向上などDXの推進が求められています。当社としては、引き続きAI（人工知能）、ビッグデータなどの先端技術を使い、あらゆる顧客対応をデジタル化することで、観光分野のDX推進のリーディングカンパニーとして貢献して参ります。

■施設運営会社概要
社名　　：株式会社 くつろぎ宿
代表者　：代表取締役社長 深田智之
資本金　：2,000万円
所在地　：福島県会津若松市東山町湯本寺屋敷43(くつろぎ宿 千代滝内)
URL　　：https://www.kutsurogijuku.jp/

社名　　：株式会社 せせらぎ宿
代表者　：代表取締役社長 深田智之
資本金　：2,050万円
所在地　：秋田県鹿角市八幡平字湯瀬湯端43番地
URL　　：https://www.yuzehotel.jp/

◾️ talkappi運営会社概要
社名　　：株式会社 アクティバリューズ
代表者　：代表取締役 陳 適
資本金　：3,650万円（資本準備金を含む）
所在地　：東京都渋谷区代々木1-30-14
事業内容：
１．⼈⼯知能、深層学習関連ソリューションの提供
２．⼈⼯知能技術の研究、開発、サポート
３．アプリ‧ウェブサービスの開発運営
URL：https://activalues.com

本件に関するお問い合わせ：
株式会社アクティバリューズ
担当: 妹尾
info@activalues.com

【開催日時】
2021年 1月26日(火) 13:00～15:00

【会場】
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町４-１
ニューオータニガーデンコート１Ｆ

【講師】
総務省 行政管理局行政情報システム企画課長
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官
奥田 直彦氏

【重点講義内容】
令和２年１２月、デジタル庁（仮称）の設置を見据えた「デジタル改革の基本方針」において、
デジタル社会の目指すビジョンが示された。
あわせて、社会全体のデジタル化の推進にあたり重要な役割を担う国・地方の行政において
デジタルトランスフォーメーションを実現することや、
社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことが決定された。
本講演では、行政のデジタル化についての今後のビジョンについて解説する。

１．デジタル社会の将来像

２．IT基本法の見直しの考え方

３．デジタル庁（仮称）設置の考え方
（１）基本的考え方
（２）業務
（３）組織、人材確保

４．デジタル・ガバメント実行計画の改定について
（１）国・地方デジタル基盤統合指針について
（２）高度専門人材活用の仕組み
（３）申請受付システムの一元化

５．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

【第三者割当増資の目的】
当社は 2013年の創業から、大手消費財メーカー他、主にBtoC領域をドメインとする企業様向けにマーケティングリサーチを主たる事業ドメインとして活動してきました。そして本年度、データの収集や分析のノウハウをもとにパートナー企業様との連携により「商品バンク」というサービスを立ち上げ、オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすく提供を開始致しました。また商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、購買データ分析の支援により、データの利活用領域の拡大をご提案しております。

現在の小売業界においてはDX化が急速に進んでおり、消費者の多様性とともに小売店舗の必要な役割や機能も急速な変化を求められています。その実現にあたり、小売流通の情報戦略ベースとなる「商品情報データ」の整備など、人の経験に基づく判断が要る作業も重要な役割を担っております。

購買データのみならず、顧客の心理や行動を把握するためのマーケティング機能の複雑化にも対応をしているなか、各店舗の属人的な作業を減らし戦略的業務により集中していただくためのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）のニーズも高まっております。

当社はあらたとの資本・業務提携により、日雑品を主とした商品情報基盤（マスタ）プラットフォームを提供するとともに、「商品マスタ情報」のデータ整備や購買データの分析などBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）をはじめ商品バンクやサービス規模の拡大を図ります。

両社は本資本・業務提携を通じて、各々の持つ顧客基盤の共有、連携に加えマーケティングリサーチにて培ったノウハウをもとに新ソリューションの開発など小売、メーカー向けに一体となったサービスの提供体制の強化を図り、お客様企業のデジタルトランスフォーメーションの導入支援のお手伝いをして参ります。

【アダプティブ株式会社について】
社　名　：アダプティブ株式会社（Adaptive, inc.）
所在地　：東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
設　立　：2013年9月
代表者　：八木学 久恒整
事業内容：マーケティングソリューション開発／BPO事業
URL　　：https://adaptive.co.jp/

【株式会社あらたについて】
社　名　：株式会社あらた
所在地　：東京都江東区東陽6丁目3番2号　イースト21タワー
設　立　：2002年4月
代表者　：須崎裕明 鈴木洋一
事業内容：日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品などの卸売業
URL　　：https://www.arata-gr.jp/
 
【本リリース内容に関するお問い合わせ先】
アダプティブ株式会社　高橋
E-mail：info@adaptive.co.jp
TEL　：050-3553-2694

「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測
〜 医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった!?〜
株式会社SPARKLINKS.（本社：東京都港区、代表取締役：柴田育）は、2020年12月25日に１周年を迎えた医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceを運営し、医療の働き方改革に取り組んでいます。　
医療職の方の柔軟な働き方を求める声はよく知っていましたが、果たして医療を受ける「患者」側はどのように感じているのか！？その実態を改めて探るべく、18歳以上の男女1000名を対象に「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート調査名」を実施。その結果、89％が医療職のワークライフバランスがとれている医療機関を受診したいことが判明しました。
　
【URL】https://dspace.co.jp/column/36390/
 

「Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート」結果発表 & 2021年動向予測

調査結果トピックス
１．医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった！
２．ブラックな働き方は患者さんも不安になる！
３．医療職のワークライフバランスがとれていることは、患者さんに「安心」をもたらす可能性！

１．医療の働き方改革を求めるのは医療職だけではなかった！?
 

89％が、ワークライフバランスのとれない医療機関と比べて、ワークライフバランスのとれている医療機関を受診したいと回答。

２．ブラックな働き方は患者さんも不安になる！

77％が、医療提供者が長時間労働でワークライフバランスをとれていないことに対して
不安に感じると回答。

３．医療職のワークライフバランスがとれていることは、患者さんに「安心」をもたらす可能性！
 

88%が、医療提供者のワークライフバランスがとれていると安心すると回答。
　

２０２１年動向予測 〜令和の時代に望まれる医療業界の働き方とは？〜

昨今の日本は、各業界で働き方改革が推進されてきています。しかし、長時間勤務、人材不足などがかねてから背景にある医療業界では、未だ本格的に働き方改革がなされていません。
医療人材不足の一方で、女性医療職の出産・育児に伴う離職の問題などもあります。

2020年12月の厚生労働省の中間報告によると、一般の労働者の時間外労働が年間720 時間までとされているのに対し、医師は、原則年 960 時間・月 100 時間未満（例外あり）とした上で、 例外的に、地域の医療提供体制の確保のために暫定的に認められる水準、及び集中的 に技能を向上させるために必要な水準として、年間 1,860 時間・月 100 時間未満の上限時間数を設定するとされています。(※)　
　
このような長時間労働の背景には、医療職不足や、研修機関での報酬が十分に支払われていない無休医問題、医療機関の業務のマネジメントの問題など様々な課題があります。

今回の「病院・クリニック・歯科医院」を受診するときのことを想定した調査から、医療提供者が、長時間労働でワークライフバランスをとれていないことに対して、「不安に感じる」を回答したのは、77%となりました。医療提供者のワークライフバランスがとれていることに対しては、88%の人が安心すると回答し、ワークライフバランスのとれない医療機関と比べて、ワークライフバランスのとれている医療機関を受診したいと89％もの回答者が選択しています。

本調査から、医療の働き方改革を求めるのは、医療職である当事者だけでなく、医療機関を受診する患者からも求められていることが示唆されました。

2020年の新型コロナウィルスの影響で、オンライン診療の規制緩和等も後押しとなり、2021年以降は今後ますます医療のDX(デジタルトランストランスフォーメーション：デジタル化)にも拍車がかかることが予測されます。さらに、感染症拡大に伴う医療人材不足などは、医療関係者のみならず、一般の方も注目する課題となってきています。

2021年以降の令和の時代は、課題が蓄積する医療職の働き方のあり方に対して、医療業界の内外両方から変化が望まれる時代となってくるのではないでしょうか。

＞＞本調査の詳細は、以下URLよりご確認いただけます。
【URL】https://dspace.co.jp/column/36390/

【調査概要】
調査名： Dspace 2020年医療職の働き方・ワークライフバランスに対する一般意識調査レポート
調査対象： 18歳以上の男女１０００名
調査期間： 2020年 9月18日
調査方法： インターネット調査（会員制インターネットサービスを利用）
=====対象者：属性詳細===================
［性別］女性（n=718）71.8％、 男性（n=282）28.2％
［年代］10代（n=4）0.4％、 20代（n=190）19％、 30代（n=392）39.2％、 40代（n=274）27.4％、 50代以上（n=140）14％

※参考
厚生労働省
医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ (2020年 12 月 22 日)

働き方改革に取り組みたい医療機関の強い味方！医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceについて
医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceは、医療機関と医師や看護師、歯科医師、歯科衛生士などの医療系国家資格保有者が直接つながることができるWebサイトです。

Dspaceは、0か100ではない働き方、医療経営者の労働者のライフステージの変化への理解が必須との考えの元、双方が直接出会えるマッチングの場を目指しています。

医療の働き方に選択肢をプラスすることで、「ゆたかな医療をすべての人に。」届けることを目標としてスタートし、2020年12月25日で、正式リリースから1周年を迎えました。プレゼントが当たる１周年キャンペーン(2020年12月25日〜2021年1月31日)も実施中！
　
■株式会社SPARKLINKS.について
所在地： 〒105-0022 東京都港区海岸1-2-3汐留芝離宮ビルディング21階
代表者：柴田　育
設立： 2018年8月21日
URL： https://www.sparklinks.jp/
事業内容： 医療従事者向けWebサイト運営

代表は２児の母でもある歯科医師。医療業界において長年の課題となっているワークライフバランスの向上、女性医師のキャリア継続の支援などを解決を目指して医療機関と医療従事者が直接つながる医療特化型クラウドソーシングサイトDspaceを運営。
医療のはたらき方改革メディア 『Dspace Plus』では、様々な状況で医療に携わる方の等身大のインタビューや、医療機関の経営効率化・DXに役立つ情報を発信中。
同メディアでは、東京都の特別支援学校の非常勤看護師の仕事のやりがいを取り扱うなど、社会的課題解決にも取り組む。

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社SPARKLINKS. 広報担当
【e-mail】： info@sparklinks.jp

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会入会に関するコメント
ニューワールド株式会社 代表取締役井手康博
2020年世界中を震撼させた感染症の影響により、世界全体のデジタルトランスフォーメーションの機運が高まっています。我々は「日本ブランドを世界No.1にする」を目標に、伝統工芸品のデジタルトランスフォーメーションに注力している福岡発のスタートアップ企業です。全国12支部を持ち幅広い業界とのネットワークを持つ日本デジタルトランスフォーメーション推進協会へ入会することで、ものづくり業界全体のアップデートを加速させることができると確信しました。

連携を強化しデジタル技術を使って日本の産業をアップデートすべく、日本のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献する取り組みを進めて参ります。

 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事 森戸裕一
URL：https://jdxa.org
発足日：2010年6月1日（法人化：2010年10月1日）
活動内容：
・DX推進人材の育成や組織づくりの支援
・DXに関するイベントや勉強会の開催
・地域におけるDX推進に関するプロジェクト
・DXの啓蒙・普及・政策提言

・情報提供
 運営メディア：
経革広場 https://www.keikakuhiroba.net/
Digital Workstyle College  https://digitalworkstylecollege.jp/

ニューワールド株式会社について
日本のものづくりに特化したオンラインショップ「CRAFT STORE」を運営。現在76ブランド700点ほどの商品を掲載。 2019年からスタートしたオンライン陶器市「CRAFT陶器市」は、全国12の産地54窯元、約1,300点以上のやきものが集まり、これまで40万人もの方々が訪れています。
URL：https://www.craft-store.jp/
また「日本ブランドを世界No.1にする」をビジョンに掲げ、 販売施策としての動画コンテンツの制作やプロモーションを通じ、日本のモノづくりメーカーのマーケティング活動など事業の拡大を図っています。Makuakeにて制作サポートしたプロジェクトの累計調達金額は6.5億円を突破いたしました。
制作実績：https://neworld-japan.com/monodukuri-partner

• 実証実験概要

期間（稼働日）：2020年11月27日(金)から12月18日(金)の18日間
利用者数　： 185人（東京建物内）
各社の役割：
▶︎Nの「atena」の取り扱い郵便物
部数：671通／スキャン数：473通／転送数：484通／破棄数：9通（東京建物内）
▶︎東京建物提供の実証フィールド
・東京建物の９部署（まちづくり推進部／情報開発室／ビルエンジニアリング部／都市開発事業部／商業事業第一部／商業事業第二部／ビルマネジメント第一部／ビル営業推進部／ビル事業企画部）
・東京建物とXTech株式会社が運営するスタートアップ向けシェアオフィス「x Bridge-Tokyo」および入居企業６社
▶︎セイコーエプソン提供機器
DS-32000
（注：上記は現時点の速報値です。2021年1月以降に、考察などを含めた具体的な結果公開を予定しています。）

• 共同プロジェクトの背景にある社会課題

「『未来の東京』戦略ビジョン」で東京都が掲げる2030年の都内企業のテレワーク導入率の目標は70%です。今般の新型コロナウイルス感染拡大によって導入企業は62.7%まで増加し、従業員ベースでも大幅に増加した一方、月刊総務の調査（※1）によると、総務部門が緊急事態宣言中に完全リモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかり、郵便管理がテレワーク推進上の課題（電子捺印、契約書の電子化等）の中でも最も大きな足かせとなっています。

Nと東京建物の所在する八重洲・日本橋・京橋エリアには、大手企業や、スタートアップ等が利用するシェアオフィスが約30件も集積しています。コワーキング施設では、コロナ禍の影響で郵便物の転送ニーズが増加しました。昨今ペーパーレス化が進んでいるとはいえ、企業活動には現状、実物郵便の取り扱いが必要不可欠です。郵便物は、送付元の意思により送られるため、自社の意思だけでその有無や受取時期を管理できません。（※1　月刊総務プレスリリース参照：緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％　出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html ）
 

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。

「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。
郵便物の受け取りのための出社／郵便をポストに取りに行く／開封する／スプレットシートでの管理／不要な書類を捨てる／スキャニングや郵便物の写真撮影／宛先の社員への個別連絡や処理の相談／書類の転送作業 等

※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 東京建物株式会社について

会社名　東京建物株式会社（英語名：Tokyo Tatemono Co.,Ltd.）
代表者　代表取締役 社長執行役員　野村 均
URL　　https://www.tatemono.com/
資本金　924億円（2019年12月末日現在）
所在地　〒103-8285 東京都中央区八重洲一丁目4番16号 東京建物八重洲ビル
創　立　1896年10月1日
 

• セイコーエプソン株式会社について

会社名　セイコーエプソン株式会社（英語名：SEIKO EPSON CORPORATION）
代表者　代表取締役社長　小川 恭範
URL　　https://www.epson.jp/
資本金　532億400万円
本　社　〒392-0001長野県諏訪市大和三丁目3番5号
創　立　1942年5月18日 
 

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、制作プロダクション事業（https://rwy.design/）
 

本提携により、AI導入効果を最大化する事業基盤の実現に向けたコンサルティングから、現場の匠のノウハウを数理モデル/言語モデルで再現したAI/機械学習ベースのAIモデルの導入・運用監視まで、製造業のDX化に向けてワンストップで対応できる体制を構築しました。加えて、東洋鋼鈑の製造現場のAI化ノウハウが詰まった予測モデルをご利用頂くことが可能です。
本ソリューションにて、高品質/高生産につながる製造現場の新たなオペレーション方法を体感頂けます。

• 業務提携の背景

日本の製造業は、これまで有能な現場人材を軸に設計/開発・生産一体化による高生産を達成し、高い国際競争力を維持してきました。しかし近年は、現場人材の定年退職に伴うノウハウ喪失、属人的改善による個別最適、設備の老朽化などの課題に起因した、現場力の低下に手をこまねいているのが実情です。

現状を打破し国際競争力を復活させるには、これまでに蓄積した設計/開発・生産のノウハウを体系化し、新たなデジタル技術を有効活用して、現場力の維持・向上に取組む必要があります。

製造業における豊富なコンサルティング実績を誇るMOVER&COMPANYと、製造現場のノウハウを数理モデル/言語モデルで体系化する高度な先端情報技術力を誇るアップデータ、鋼板製造で培った高度な管理ノウハウのAI化知見を持つ東洋鋼鈑の3社の強みを組み合わせることで、製造業の現場力の維持・向上を後押しし、日本経済の底上げの一助になりたいとの思いから、このたびの業務提携に至りました。
 

• 業務提携における各社の役割

MOVER&COMPANYは、豊富なコンサルティング実績に基づき、AIで解決したい経営課題の明確化、AI本格導入に向けた課題の抽出、事業基盤の刷新などのコンサルティングサービスを行います。アップデータは、AI/機械学習で現場の匠のノウハウから予測モデルを構築するソリューション及びプラットフォームを提供します。東洋鋼鈑は、自社内での複数AI化プロジェクトを通じて得た製造業の高品質/高生産性につながるAI化ノウハウを提供します。
 

• AIソリューションについて

我々がご提供するDXソリューションの第一弾「製造業×AIモデル」では、製造現場で長年培われてきた暗黙知や製造ノウハウを、数理モデルと言語モデルで体系化し、機械学習のアルゴリズムに組み込むことで、「高い生産性を再現できるAI」として現場で利用可能にしました。（AI開発の流れは下図の通り。）
本ソリューションは、AIで製造ラインのあるべき姿を実現し、業務プロセス全般の再構築につなげることが出来る、DXソリューションです。

導入の流れは、先ずは「チャレンジ版」で現場の皆さんに自身のパフォーマンス向上を支援するAIの育成を体験して頂きます。最小のコストでPoC*を実施した上で、AIの本格導入に向けた課題を洗出し、道筋を明確にします。
その後、現場の要求に耐えうるAI品質を保証する、本番運用体制を「本格導入版」で構築して、皆様にAIの導入効果を実感頂きます。
＊PoC： Proof of Conceptの略語。新しいアイデアやコンセプトの実現可能性やそれによって得られる効果などについて検証すること。概念実証

AIの本番適用後は、定期的なサイクルで効果を測定し、必要に応じて予測モデルを最新化していく保守運用を、サブスクリプションでご提供します。
AIを都度最新モデル化することで、現場ノウハウは色あせることなく、現場力の維持・向上に貢献し続けることができます。
 

• 今後のサービス展開プラン

導入事例を交えた本件に関するセミナーを、2021年1月以降、順次実施予定です。
 

• 企業概要

【東洋鋼鈑について】

商号　　：東洋鋼鈑株式会社
所在地　：東京都品川区東五反田二丁目18番1号　(大崎フォレストビルディング)
代表者　：代表取締役　　田辺 敏幸
設立　　：1934年4月                                 
事業内容：ぶりき、薄板及び各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造・販売

URL　　：https://www.toyokohan.co.jp

【アップデータについて】

商号　　：アップデータ株式会社
所在地　：東京都千代田区神田鍛冶町3-5-8　KDX神田北口ビル7F
代表者　：代表取締役　　小川 敦
設立　　：2005年3月
事業内容：ソフトウェアの企画・開発・販売、クラウドサービスの提供・販売

　　　　　 AI／機械学習を活用したコンサルティング・開発・運用
URL　　：https://www.updata.co.jp
 

【MOVER＆COMPANYについて】

商号　　：株式会社MOVER&COMPANY
所在地　：東京都千代田区神田三崎町3-7-12 清話会ビル3階
代表者　：代表取締役　　篠﨑 元彦
設立　　：2008年8月
事業内容：コンサルティング事業、人材紹介・人材派遣事業、人材・教育事業
URL　　：https://mover-company.co.jp
 

• 本件に関するお問い合わせ

株式会社MOVER＆COMPANY
コンサルティング事業部
シニアマネージャー　山根　征典
TEL： 070-2812-2051（山根）
Mail：info.maister@mover-company.co.jp

• 業務提携の背景

１．LUUPについて
　Luupは、街じゅうの電動 アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP（ループ）」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は200箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現しています。通勤や買い物など、人々の日々の移動に活用されています。特にコロナ禍以後の新しい生活様式において、自転車は密を避ける移動手段として注目を集めており、利用者数は急増しています。
　また、同社はラストワンマイルの移動手段を確立し、全ての人が自由に移動できる未来を目指すうえで、居住地周辺におけるポート設置の拡大を課題としていました。

２．月極駐車場について
　月極駐車場は自動車の保管場所であるため、居住地周辺に多いという特徴があります。また、近年自動車の進化は目覚ましく、自動運転や電動化といった機能向上に加えて、シェアリングのような新しい利用方法も生まれおり、保管場所である月極駐車場に対しても新たなニーズが生まれつつあります。

３．連携の狙い
　Luupとハッチ・ワークの連携により、居住地周辺にある月極駐車場からLUUPのポートに適した場所を選出、設置していくことで、月極駐車場がラストワンマイルをカバーするハブとして新たな役割を担い、人々の移動をスムーズにします。同時に、月極駐車場が管理会社様やオーナー様の新たな収益機会となることが期待されます。
　ハッチ・ワークは、2010年から運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」で全国約22万6千箇所の月極駐車場データを保有しています。また、同社は管理会社様向けのクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」も開発・提供しており、これは集客の自動化、オンライン契約システム、電話応対自動化など、あらゆる管理業務をカバーするトータルソリューションです。本サービスによって、リアルタイムな「空き」「埋まり」のデータベースが構築されているため、他社サービスとのデータ連携が可能となります。
　今後「at PARKING 月極パートナーシステム」の導入企業は、自動車の進化や移動手段の変化によって生まれるであろう月極駐車場の新たなニーズに対して、月極駐車場をハブとした収益向上の機会を増やせるものと考えています。

• 連携によるポート設置状況

　本連携のもと、2020年12月28日からハッチ・ワークの提供した月極駐車場データベースから最適地を選出しポート設置を行いました。どのポートもラストワンマイルに適した好立地に位置しています。
 

１．DFビル駐車場

住所：東京都港区南青山2-2-8　DFビル3F
ポート台数：5台

２．中目黒ハウス
住所：東京都目黒区中目黒5-7-31
ポート台数：40台

尚、既に2021年1月から追加4箇所が設置予定となっており、合計6箇所での運営が開始します。

（※１）DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）は、経済産業省の定義では「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」とされています。
（※2）公共交通機関の駅から最終目的地までの短い距離をカバーする移動手段を指しています。
（※3）ポートとは、LUUPのモビリティを借りたり返したりすることができる場所のことです。

• 株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）

代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

＜お問い合わせ先＞
◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

• 株式会社Luup（https://luup.sc/）

代 表 者　 ：代表取締役社長 岡井 大輝
設　立　　：2018年7月
本社所在地：東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
主要事業　：電動マイクロモビリティのシェアリングサービスなど

＜お問い合わせ先＞
広報担当（松本）　E-mail：pr@luup.co.jp

5cuは、「消費の活性化をサポートすることで、 『日本の元気』に貢献。」をミッションとし、「現場にプラスαの価値を生み出す」ことを目指し、ラウンド事業等の小売を中心とした店頭での実行支援業務および、それに付随する業務を提供しております。フェズは、代表伊丹の原体験から生まれた「『消費』そして『地域』を元気にする。」をミッションとし、小売、メーカーのセールスリフト（※）を実現するリテイルテック事業を注力領域にしております。

フェズは、5cuの子会社化により、5cuが提供する高いクオリティのラウンド業務と連携し、フェズが目指すリテイルテックを実現する体制を強化します。特に、「セールスリフト」の重要ポイントである「小売の店頭」での施策実現性を高めるだけでなく、広告効果と店頭の実現状況がともにデータで可視化されることで、効果分析が一気通貫で可能となります。このように、「小売の店頭」での施策実現と店頭データの取得という面においてシナジー効果の最大化に取り組んでまいります。

※セールスリフト・・・小売及びメーカーの売上要素を向上させること

■これまでのフェズと5cu
これまで、フェズと5cuはプロジェクトベースで協業をしておりました。
協業での取り組みの際、双方が目指すリテイル・小売の現場への想いに共感し、このたび2020年9月28日より5cuがフェズの完全子会社になりました。

■今後の展望
フェズは、広告、販促、店頭すべてをデータで可視化し消費者の目線に立ち考える、「セールスリフト」を軸としたリテイルテック市場を創っていきたいと考えています。そのために小売業界の構造を変革する3つの切り口を実行いたします。

1. フェズのプラットフォームで消費者のニーズを的確に捉え、集客を強化し、小売の売上増加を行う。
2. データに基づいた販売促進活動を促すことで、業務の無駄を削減し販管費を圧縮。
3. 小売の資産を活用して、物の売買差益ではない、新しいビジネスモデルを創り営業利益改善を行う。

私たちはデータに基づき、「セールスリフト」の概念に基づいた新しい市場を創造いたします。

■両社代表コメント
株式会社フェズ　代表取締役　伊丹 順平（いたみ じゅんぺい）
「5cuの皆様が当社フェズの一員になってくださり、そして当社のミッション「『消費』そして『地域』を元気にする」を同じく実現したいと思ってくださり、素直に嬉しいです。​今後はセールスリフトの実現に加え、​小売業界のDXをより一層推進し、小売様の効率の良い店舗運営・業務効率化に向けた​取り組みを行なってまいります。​我々フェズグループは、小売業界の変革パートナーとして、日本の消費を元気にしたいと思っています。​」

株式会社ファイブシーユー　代表取締役　内田 正信（うちだ まさのぶ）
「フェズが標榜するデジタルマーケティングのソリューションプラットフォーム創りに、是非参加したいという想いで、フェズの傘下に入らせて頂きました。フェズが目指すリテイルテックの実現に向けて、常に変化していく店頭の”売場“、”売り方“、”お店の方の関与“を可視化し、改善していくことで、店頭での”セールスリフト“に貢献していきます。」

■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹 順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

■株式会社ファイブシーユーについて
・会社名：株式会社ファイブシーユー
・代表取締役：内田 正信
・設立：2014年8月
・事業内容：小売の店頭を中心とした現場での実行支援業務およびそれに付随する業務
・本社所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目12番9号 カモツル日本橋ビル6F
・資本金：20百万円
・URL：http://5cu.co.jp/

本コンペティションは、複数のカメラセンサーとAIがセットとなった「OAK-D(OpenCV AI Kit with Depth)」を用いたソフトウェアを作成しその優劣を競うものです。弊社、Rapyuta Roboticsのチームは、物流現場で活用されている各種のパレットを正確且つ柔軟に認識するソフトウェアを開発致しました。当該機能は環境が常に変わり続ける物流現場において、自動フォークリフトを活用する為に欠かせない機能です。

今後弊社は、当該ソフトウェアを磨き上げ「rapyuta.io」を通じて、自動フォークリフト関連のソフトウェア・パッケージを2021年度後半を目処に提供していく予定です。

弊社パレット認識ソフトウェアの特徴
弊社のアプリケーションでは、パレットが大幅に傾いていても認識ができること（正対していない状態）、認識可能な距離が既存のソフトウェアの倍以上となっていること、また、フォークリフトが停止することなくリアルタイムにパレット認識が実行されタクトタイムが短縮されることなど機能面で多くのメリットがあります。

また、運用面でも既存のソフトウェアと比べて、新たなパレットを容易に追加可能であること、物体認識にパッシブセンサーを使用しているため、レーザー等を照射するアクティブセンサーと比べて屋外で使用しても太陽光などから干渉を受けにくいこと等、変化の激しい物流現場での運用で求められる柔軟性を備えています。

OpenCVについて
OpenCV（Open Source Computer Vision Library）とはインテルが開発・公開したオープンソースのコンピュータビジョン向けライブラリのことです。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

[1]https://opencv.org/opencv-spatial-al-competition-winners-announced/

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■サービス開始の背景

これまで日本の経済成長をけん引してきた製造業界が、IoTやビッグデータ、AIなどのテクノロジーによって変革をもたらされようとしており、少しずつその活用が進んできています。しかし、テクノロジーの活用は一部の大手企業に留まっています。テクノロジーの活用は中堅・中小規模の製造業こそ生産性向上の余地が大きく、小さな施策で大きな変革が生まれる可能性があります。

日本のものづくりは、チームワークがベースにあり、日々の改善活動において組織に蓄積されるノウハウは、競争優位の源泉と言われています。ジャパン・エンダストリアルは日本の特徴を活かし、小さく始めて、大きな成果に貢献できる日本発のIoTシステム 「FOA-Agile」の取り扱いを開始致します。

これまでジャパン・エンダストリアルは、中堅・中小製造業に、生産性向上や品質改善をテーマにコンサルティングを行って参りました。「FOA-Agile」の提供を開始すると共に、個別の経営状況や現場に最適な形で「FOA-Agile」の導入サポートを開始します。これまでIoTを活用したことがない、もしくはIoT導入を試みたものの上手く活用出来ていないお客様の、生産性向上や品質改善、コスト削減、人材不足への対応を実現します。

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」について

現場から発信される多種多様なニーズに呼応する、ソリューションノウハウの集大成。FOA-Agileは、各種アプリケーション製品及びサービスの組み合わせにより、現場主導のIoTシステム環境を実現するソリューションの総称です。

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」３つの特徴

１．改善に活用できる情報を、即座に共有する仕組み
 FOA-Agileは、現場の様々なイベントである事実情報をデジタル化し、即座に組織全体に共有する新しいIoTシステム環境をご提供致します。現場の生産活動の情報が、新聞やTVなどのメディアのニュースのように読者（受け手）が理解できる情報のまとまりとして共有されるイメージです。
例えば、あるワークを製造した際に、作業者が、いつ、どこで、どのような条件で作業し、それは生産指示通りに進んだのか、その時、周囲の状況はどうだったのかなど、意味がわかるような形で情報が共有されます。 FOA-Agileではこれらの情報のまとまりを「意味ありメッセージ（以下、CTM）」と定義し、膨大な現場に流れるデータをこのように情報として扱うことで、AIシステムやデータアナリストが存在しなくても、改善活動に活用できるようにサポートします。

２．低コストで、小さく始めることができる
FOAシステムは、通常のITシステム構築で求められるデータの構造化や正規化を必要としないシステム設計・開発手法を採用しています。CTMを「作成」・「編集」・「分析」するために必要な機能を、全て備えたFOA-Agileをご利用頂くことにより、FOAシステムの構築から運用までを短期間かつ低コストで実現致します。

通常のIT構築手順のような複雑難解な要件定義を実施せずに、仕様や設計の変更があることを前提に開発を進めていき、徐々にすり合わせや検証を重ねていくアプローチでFOAシステム環境を素早く構築できます。いろいろ試しながら完成に近づけて、まずは最小提供単位（8つ）のCTMが流れるFOAシステム環境を短期間かつ低コストに構築していくことを推奨しています。小さく始めることで、情報を活用し、改善活動の変化を実感することができます。

FOA-Agileは変更を前提に設計されたシステムのため、現場主導で自分たちの使いやすいようにシステムのカスタマイズができます。現場の変化がある都度、大掛かりにシステムを作り変える必要がなく、自社で修正変更の対応が可能です。

３．組織内の情報共有コストを削減する
FOA-Agileは、情報を取得する範囲を拡張することが可能です。取得する範囲を拡張し、それぞれのCTMを連結させることで、階層や部門を超えた際に生じる組織の情報共有コストを下げることができます。

情報共有コスト ３つの例
１．階層間の問題：現場の状況をマネジメントが正しく見えない
現場のスタッフを介して報告される情報には、事実と主観が混ざって報告されることがあります。特に現場のネガティブな情報は報告者の思惑が働くこともあり、見えづらくなります。実態が正しく見えないために経営判断に影響が出てしまうことがあります。

２．部門間の問題：情報収集と報告に時間がかかる
管理部門は、戦略や経営計画、開発計画、生産計画等の全体最適の視点から、現場の実態把握が必要になりますが、情報を収集するのに苦労します。一方の現場においては、管理部門向けの情報連携や報告に日々の手間がかかります。

３．部門間の問題：部門をまたぐ問題が間に落ちる
海外拠点の支援や、物流・送達ロス・品質影響といったムダ・ロスのボトルネックが見えないままになっていることもあります。

CTMを通じたコミュニケーションで、マネジメント層や管理部門は、それぞれの立場から取得したい情報を手に入れることができるようになり、現場も報告の工数を削減することができます。また自分の担当領域や責任範囲を超えて関連しそうな情報にアクセスする能動的なアクションが可能になり、部門横断の問題解決をサポートします。

■詳細資料はこちらからダウンロード

https://form.k3r.jp/emdustrial/supportFOAAgile

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」に関するお問い合わせ

お問い合わせについては下記フォームよりご連絡ください。
https://form.k3r.jp/emdustrial/FOAAgile

■公式サイト FOA-Agile 

https://smartfoa.com/

■導入実績

https://smartfoa.com/usecase/
FOA-Agileは大手メーカーを中心に導入実績があります。
システムの利⽤範囲に応じた価格設定となっているため
中⼩・中堅規模でも低コストでシステムをご利⽤いただけます。

■YouTube動画でわかる！最新”FOAの動画解説シリーズ”

YouTubeでコンセプトや操作方法を解説しています。

動画一覧はこちら。

https://www.youtube.com/channel/UCU_GQvrOcJdO0Towra0fOyw/playlists

■IoT統合ソリューション「FOA-Agile」に関するお問い合わせ

お問い合わせについては下記フォームよりご連絡ください。
https://form.k3r.jp/emdustrial/FOAAgile

【会社概要】
商号：株式会社ジャパン・エンダストリアル
代表者：代表取締役 杉山 純一
所在地：〒366-0041 埼玉県深谷市東方3663-5
設立：2019年7月
事業内容：製造業専門コンサルティング
工場経営情報を扱うメディアの運営
製造業向けプラットフォームサービスの開発・運用
URL：https://www.emdustrial.jp
工場経営ニュース：https://www.emdustrial.net

• 株式会社インゲージ社内での取り組み

大阪市「女性活躍リーディングカンパニー」認証は、「管理職に占める女性の割合」や「仕事と生活の両立支援に関する措置」、「男性の育児休業等の取得促進の取組」などの一定の基準を満たしている企業を、女性にとって働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでいる企業として認証し、当該の企業等が社会的に認知されることでその取組みが広く普及することを目的としています。
株式会社インゲージでは、男女の別なく、ともに活躍できる職場環境の整備を以前より意識的に行っており、女性社員比率は５割を超え、女性役員・女性管理職の登用実績もあります。
また、男性でも育児参加しやすい環境を整備し、男性の時短勤務取得の実績もあります。そのほか、在宅勤務が可能な社内システムのクラウド化や有給休暇の時間単位取得などの制度を採り入れ、社員のワークライフバランス向上と生産性向上を両立させる取り組みを行っています。

https://osakaladygo.info/ninsho/528_ingage
 

• 柔軟な働き方を支援するクラウドサービスを提供

株式会社インゲージの提供する『Re:lation（リレーション）』は、クラウド型のメール共有サービスであり、インターネット環境さえあれば（※1）、リモート勤務や在宅勤務、あるいは地方拠点であっても、リアルタイムにチーム内の問い合わせ・メール処理の対応状況や業務内容を把握できる体制を簡単に構築することが可能なシステムです。
勤務時間や勤務場所が異なっても、互いの業務可視化・情報共有が可能になり、細やかな相互のコミュニケーションが自然に生まれ、チームとしての一体感が醸成されます。
『Re:lation』を導入することで、テレワーク・在宅勤務など柔軟な働き方が普及することは、家庭との両立負担の軽減にもつながり、これまで就業が困難であった女性の活躍の場が広がると考えております。
Re:lation：https://ingage.jp/relation
Re:lation for Biz：https://ingage.jp/relation-biz/
 

■ 株式会社インゲージについて
本社所在地：大阪府大阪市北区西天満三丁目14-6 センチュリー西天満ビル 9F
代表者　　：和田 哲也
事業内容　：企業向けクラウドサービスの開発と提供
企業サイト：https://ingage.co.jp

■ 補足
※1 接続できるネットワーク環境を限定することも可能です（プランにより設定）。
この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。
 

コロナ禍によって社会全体にデジタル化の要請が急速に高まりました。このデジタル化の流れは不可逆なものであり、既にデジタル化に成功した企業とアナログ営業を続ける企業の差は埋められないほどになっています。

2021年が法人営業をデジタル化する「変革元年」とも言える状況です。

HEDは「HED sales Olympic2021」によって、日本の法人営業の潜在能力を開花させられると考えています。

「法人営業デジタル化は日本の景気を良くすることができる」。そう信じる企業様の応募をお待ちしております。

【「HED sales Olympic2021」概要】
応募者（社）は無償のターゲットリスト（1000件分）を使って約3カ月間セールス・マーケティング活動を行い、その結果とプロセスを競い合う。（要デジタルレポート提出）

【4種類の参加特典】
（１）ネットビジネスサポート株式会社（NBS）＆株式会社インティメート・マージャー社の無償リスト（１０００件分）ターゲットの分析・選定・取得は、相談承ります。
※NBSの企業情報検索サービス「ぱぱっと」が利用可能であり、以下の条件で抽出できる
・業種区分
・従業員区分
・売上区分
・資本金区分
・エリア区分
・上場区分
・拠点数（工場）
・マーケタグ　
※Papatto（ぱぱっと）クラウド詳細ページ
https://www.net-bizs.jp/papatto-cloud/
※Papatto（ぱぱっと）クラウド提供企業「ネットビジネスサポート株式会社（NBS）」ページ
https://www.net-bizs.jp/company/

（２）HED理事に随時相談できるコミュニティーへの参加権利
会員企業も入っている無料のオンラインコミュニティへ参加して頂けます。

（３）HED理事によるコンサルティング権利（それぞれ1回ずつ）
●ターゲティング設定の相談（1回分）
●セールス施策の相談（1回分）
●デジタルセールスレポートの相談（1回分）

（４）30社分（応募企業数分）のデジタルレポートの閲覧権利
参加企業各社のデジタルレポートをアウトプットとして提供いたします。

【以下のような課題、展望をお持ちの企業様におすすめ】
●コロナ禍において営業のデジタル化を推進する必要が出た企業
●いま進めている営業のデジタル化のスピード、質を上げたい企業
●地方やオンラインなど、マーケットを広げたい企業様
●他社と競い合うことで、デジタル時代の営業力を強化したい企業様
●営業DXの戦略立案をはじめている企業様

【応募条件】
以下の2つの条件を同時に満たすことができる企業
（１）応募者（社）はリストを無償で得られる代わりに、そのリストに対して約3カ月間セールス・マーケティング活動を行い、その結果とプロセスをレポート提出すること
（２）優れた成果を上げ、受賞した企業は、社名と取組み内容をコンテンツとして取材・公開できること

【応募概要】
（１）応募方法
下記のページから必要情報を記入して応募（限定30社※審査あり）
※応募時に記入する「営業の課題」が「HED sales Olympic2021」で解決できる可能性の高い企業様を選ばせていただきます。

【応募フォーム】（Googleformに飛びます）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfi3Hl3FKXjPYshfm0-_gzaCrtTiQoRqd51YGdKexraVygNiQ/viewform?usp=sf_link

（２）応募期限　2021年1月31日エントリー締め切り

【開催期間中のプログラム】
（１）2021年4月末　発表レポート提出
（２）2021年5月　　一次審査と発表会（5社以内）
（３）2021年5月末　授賞式イベント

※発表レポートの必要項目
１．現状課題（商材やターゲット）
２．実施・施策内容
３．結果、成果
　　※以下の指標を１つ以上ご利用ください。
　　　見積提示数
　　　案件（商談）創出数
　　　申込数（セミナーやメルマガ登録などフォーム通過）
　　　アクティブ数（興味関心がある数）　　
４．今後の実行計画（改善含む）

【法人営業デジタル化協会理事・監事】
●代表理事
代表理事 上島千鶴（株式会社Nexal　代表取締役）
https://www.nexal.co.jp/
代表理事 黒佐英司（株式会社マツリカ　代表取締役）
https://mazrica.com/
代表理事 五十嵐政貴
●理事
理事 池上正夫（ネットビジネスサポート株式会社　代表取締役）
https://www.net-bizs.jp/
理事 田中次郎（Mtame株式会社　取締役）
https://mtame.co.jp/
理事 簗島亮次（株式会社インティメート・マージャー　代表取締役）
https://corp.intimatemerger.com/
理事 米田光雄（株式会社エムエム総研　取締役）
https://www.mmsouken.co.jp/
理事 大塚友広
理事 平嶋哲也（株式会社６CNS　代表取締役）
●監事
監事 高橋辰三（アジアンタム法律事務所）
https://www.adiantum.jp/

【お問い合わせ先】
一般社団法人法人営業デジタル化協会
info@hed.or.jp （代表理事：五十嵐宛て）
https://www.hed.or.jp/contact.html

顧客接点クラウド「カイクラ」の開発・販売を行うシンカは、京都銀行と、京都を中心とした経済活性化を目的とする業務提携を開始いたしました。京都銀行との本提携は、同行が、取引先の業務効率化をサポートし、課題解決に繋げるべく行うものです。本日別リリースでお知らせした、京都銀行グループである京銀リース・キャピタル株式会社（本社：京都府京都市、取締役社長 奥野浩）からのシンカへの出資と合わせ、京都銀行との連携をより強化してまいります。

カイクラの導入が、地域の中小企業の業務効率化・業績向上につながると考えております。シンカは今後も日本の企業の生産性と幸福度を向上させるサービスを提供してまいります。

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイトhttps://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
大阪事業所：〒532-0003　大阪府大阪市淀川区宮原5-1-28 新大阪八千代ビル別館３階
資本金：1,377,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：45名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
　　　　　クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
　　　　　ITサービス利用のコンサルティング
コーポレートサイト：https://www.thinca.co.jp/
カイクラ.mag: https://kaiwa.cloud/media/

​

• 場所を選ばずに銀座店限定モデルが購入可能に

「セイコードリームスクエア」は、セイコーブランドを“見て、触れて、体験”できる世界への発信拠点として創業の地・銀座に誕生。2020年10月31日にリニューアルオープンし、同年12月20日に2周年を迎えました。この度、新型コロナウィルスの影響や居住エリアからの距離などを理由に、実店舗への来店が難しい顧客への継続的なサービス提供に向けて、12月23日よりオンライン接客システム「LiveCall」が導入されました。

オンラインストアでは、店舗と顧客をビデオ通話で繋ぎ、販売員が商品特徴や操作方法の説明など、顧客のショッピングをサポート。腕回りのサイズへ個別調整した後、自宅へ届けられます。時間・場所を選ばずに全国の自宅から接客が受けられ、銀座エリアの限られた店舗のみ販売している銀座限定モデルやブティック専用モデルも購入が可能です。

• LiveCall独自の機能で、豊富な知識を持った販売員による店舗同様の接客体験が自宅で実現

セイコードリームスクエアでは、国内取扱いモデルを全て展示したカジュアルデザインブランド「5スポーツ」の他、プロスペックス、ルキア、プレザージュ、アストロンなど代表ブランドを取り扱い、各ブランドの世界観を特別な演出で表現したショールームと、周囲を気にせずくつろげる自宅を、豊富な知識を持った販売員が繋ぎます。オンライン上でありながら顧客を店舗同様にエスコートし、一人ひとりに合った時計を一緒に相談・購入が可能です。ビデオ通話でも実際に見ているかのように時計の細部まで見ることができます。専用アプリが不要かつ、接客画面にブランドロゴやイメージカラーを設定してブランドの世界観を表現できる、BtoC（対消費者向け）に特化した「LiveCall」独自の機能により、一貫してブランドの世界観を感じられるオンライン接客の形が実現しました。

　　　　　　　　　　　　　　＜店内と商品をオンラインで案内＞

• セイコードリームスクエア オンラインストア概要

https://dreamsquare.seikowatches.com/jp-ja/?cp_p=prtimes_tie-up_prtimes_ol&utm_source=prtimes&utm_medium=tie-up&utm_campaign=ALL_prtimes_ol

■オンラインコンシェルジュサービス営業時間
10：30～19：00
※12月23日（水）、24日（木）、25日（金）は20：00まで。
※12月30日（水）、1月3日（日）は18:00まで。
◎オンラインコンシェルジュは事前のご予約をお願いします。
ご予約はこちらから承ります。https://seikodreamsquare.livecall.jp/
■休業日
無休（12月31日(木)～1月2日(土)を除く）
■言語対応
日本語、英語、中国語　※商品購入ページは、日本語・英語のみの対応です。
 

• 新たな顧客体験を追求した「オンライン接客」に最適なLiveCallとは？

LiveCallは、「アプリダウンロードが不要で誰でも手軽に利用可能」、「ブランドの世界観をWEB上で表現」など、新たな顧客体験を追求してきたスピンシェルが2015年に自社開発した、オンライン接客システムです。

店舗のリアルな接客のオンライン上での実現を目指して、ブランド側・消費者側双方のシームレスにこだわったLiveCallがあれば、コロナ禍のニューノーマルに合わせた新たな接客スタイルとして、お客様が店舗でしか体験できなかったことをオンラインでも提供することができます。

・ダウンロード不要、WEBから簡単にスタート

LiveCallを使ったオンライン接客は、「アプリ」のダウンロードが不要で、どなたでもWebサイトから手軽にビデオ通話を開始することができます。サービス事業者側も、ウェブサイトにリンクを貼るだけで、簡単に導入を完了できます。

・面倒な予約調整＆設定が不要　「予約の自動化」と「予約不要の即時通話」両方に対応

予約機能も一体化できるため、例えばお客様は予約完了後に自動配信されるURLにアクセスすることで簡単にサービスを始められます。もちろん予約ではなくそのままワンクリックでコールできる「即時通話」の機能もあります。

・ブランドイメージをWEB上で表現する、接客画面のカスタマイズ機能

LiveCallはブランドロゴを入れるなどWeb接客画面をカスタマイズでき、予約から通話まで全てのシーンにおいて自社ブランドの世界観の中で行うことができるため、シームレスにお客様のサービス導線を引くことができます。

・接客サービスのPDCAに便利な充実した管理機能

LiveCallはサービスを提供する側と受ける側を明確に分けたサービス設計をしています。そのため管理機能も充実しており、サービススタッフやオペレーターのリアルタイムの状態の確認や、過去の通話・履歴の確認、統計情報などのデータ分析やCSVダウンロードも可能なため、接客サービスの向上へ活用できます。

オンライン接客システムLiveCallの詳細：https://livecall.jp/
実装に関するお問合せはこちらからご連絡ください。https://livecall.jp/contact/

◆スピンシェル株式会社について
2006年の創業以来、テクノロジーを駆使した次世代のコミュニケーションサービスを提供することをミッションに、グローバルを舞台に事業を展開している企業です。 2015年には、世の中にある様々なサービスを遠隔化することを掲げ、人と事業者がリアルタイムコミュニケーションを簡単に実現できる「LiveCall（ライブコール）」をスタートし、国内外の大手企業や著名サービスにおいて利用されています。2020年10月に全国の企業担当者約330名を対象に実施したブランドイメージ調査では、ビデオ通話サービスを扱う10社中「信頼度」「使いやすさ」においてNo.1、「選びたいビデオ通話サービス」としても第1位に選ばれました。

【会社概要】
所在地：東京都文京区後楽2-23-12 HolicHouse 2F
主な事業内容：LiveCallを代表としたリアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発及び運営
サービスブランド：LiveCall、LiveFrontDesk、SuguCare、LiveCallヘルスケア、GoGlobal

■熊澤誠氏のコメント

「いまだに実務の多くが人の手によって支えられているM&A業界において、独自のAIやDXを活用することで、事業承継に悩む経営者の方々に対し新たなソリューションを提供するM&A総合研究所の取組みや、同社の持つ成長に向けた強い意志と行動力に共感し、今回非常勤監査役としての参画を決めました。これまで培った知見を活かして同社の一層の発展に寄与できるよう尽力する所存です。」

【熊澤誠氏略歴】
2004年3月 早稲田大学法学部 卒業
2005年11月 司法試験合格
2006年3月 中央大学法科大学院 終了
2007年9月 最高裁判所司法研修所　終了（旧60期）
弁護士登録（第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所　入所
2011年7月 熊澤誠法律事務所　設立
2012年8月 熊澤誠法律事務所を新幸総合法律事務所に改称
(共同代表)

【株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所概要】
会社名：株式会社Ｍ＆Ａ総合研究所
事業内容：M＆A仲介事業
本社：東京都港区六本木5-2-5 鳥勝ビル3F
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、バナナ・フルーツの輸入販売を手掛ける世界のリーディング・カンパニーである株式会社ユニフルーティー ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 ケナード・ウォング、以下 ユニフルーティージャパン）に、ペーパーレス経費精算サービス「RECEIPT POST」が採用、導入されたことをお知らせいたします。

■インタビュー概要
新型ウイルスの感染拡大予防や、東京オリンピック2020開催に向け、企業にテレワーク促進が求められています。

ユニフルーティージャパンでは、出社を前提とする紙での経費精算業務が、間違いなく業務効率化を阻害する要因になると考え、経費精算をペーパーレス化する「RECEIPT POST（レシートポスト）」を導入しました。

これにより従業員が「レシートをスマホで撮って、捨てる（＝ポストに投函する）」だけで、経費作成から申請、承認までを一気通貫で行うことが可能になりました。この業界随一ともいえるシンプルなユーザービリティを実現するために、レシートのデータ入力と原本の回収点検・10年間の保存を当社が代行しています。

また財務・経理部では、以前は2名体制で丸1週間、計40時間程度かかっていた経費精算時間が、導入後15時間程度で済むようになり、約60%の工数を削減することに成功しました。

■インタビュー記事URL
https://www.keihi.com/voice/unifruttijapan.html

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTは、「レシートをスマホで撮ってポストに投函する」2ステップで完了するペーパーレス経費精算サービスです。サービス名の由来でもあるポストとクラウドシステムを組み合わせ、経理部・営業部等の皆様を面倒な経費精算から解放し、ペーパーレス化・リモートワーク化を実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応
 
【株式会社ユニフルーティー ジャパン 会社概要】
所在地　　：東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内 17F
設立　　　：1962年（極東フルーツ株式会社）
　　　　　　2009年 株式会社チキータ ユニフルーティー ジャパンより
　　　　　　現社名 株式会社ユニフルーティー ジャパンに変更
代表取締役：ケナード・ウォング
Webサイト：https://www.unifrutti.co.jp/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

FPTソフトウェアは、世界30か国以上をカバーすることができる 「グローバル対応」 クラウドMSPとして高い評価

ガートナー社は2020年10月、クラウドビジネスにおける調達およびベンダーマネジメントに関するリーダー達が、ニーズに最も適したMSPを選定する際の参考となることを目的とし、「2020年アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド」をリリースしました。このマーケット・ガイドによると、掲載されたクラウドMSPが選定された理由として、「APAC市場における存在感、クラウド関連のITスキル、実装の経験、運用規模、安定した企業成長力」などの要素が挙げられており、FPTソフトウェアはこれらの項目で高く評価されました。

この選出に伴い、FPTソフトウェア 取締役副社長兼最高執行責任者（COO）兼FPTジャパンホールディングス代表取締役会長であるチャン・ダン・ホア（Tran Dang Hoa）は、次のように述べています。

「FPTソフトウェアが、『2020年版 アジア太平洋地域における、パブリッククラウドマネージドサービスおよびプロフェッショナルサービスプロバイダーのマーケット・ガイド』に掲載されたことに対し、大変嬉しく存じます。この掲載によって、FPTソフトウェアが第三者の視点から『真のグローバル対応クラウドMSP』として認めていただいていることを認識することができました。また、このような世界を代表する著名な調査企業より評価をいただけたことによって、弊社がIT業界においてワールドクラスへの階段を一歩ずつ登っているということを強く再認識することができました。

また、近年、ビジネスの俊敏性が重要視され、クラウドを導入する企業、特にAPAC地域における企業が増えています。ただ、ビジネス上でクラウド環境を有効的に活用するステージに至るには、十分な専門知識が必要となります。そのため、さまざまな業界企業の皆様が市場において迅速かつ機敏な競争力を保つことができるように、FPTソフトウェアは最先端のソリューションやサービスを利活用して、全力でお客様をサポートします。」

■　グローバル市場に向けて
このマーケット・ガイドに加えて、FPTソフトウェアのクラウドプロフェッショナルサービスは、IT業界の意思決定者や専門家によって、肯定的または否定的なフィードバックと体験に基づく評価を提供するオンラインレビュープラットフォーム「Gartner’s Peer Insights: https://www.gartner.com/reviews/home」（英語サイト）で高く評価されています。また、これとは別に、FPTソフトウェアの包括的なRPA（ロボティック プロセス オートメーション）ツール「akaBot®」、およびエンタープライズブロックチェーンプラットフォームの「akaChain®」も、Gartner’s Peer Insightsの製品リストに追加されました。

これまでの約20年間、ITアウトソーシングで東南アジアをリードしてきたFPTソフトウェアは、2019年、フォーカスする戦略をオフショア開発からデジタル変革（DX）へと転換し、それ以降、クラウド、RPA、AI（人工知能）などを中心とした最新テクノロジーの提供とサポートをグローバルのお客様に提供しています。APAC地域では16か国に拠点を開設し、特にグローバル全体の売上高の50％以上を誇る日本市場に対しては、日本とオフショア（海外）全体で約10,000名の従業員が就業しています。また、シンガポールやオーストラリア、さらに韓国などの他の市場においても、FPTソフトウェアは、さまざまな分野で信頼できるパートナーとして高い評価をいただいております。

※全ての評価とレビューは、2020年10月19日現在のものです。

■　ガートナー免責事項
ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高評価を得たベンダーのみを選択するようテクノロジの利用者に助言するものではありません。ガートナー・リサーチの発行物は、ガートナー・リサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。ガートナーは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の保証を行うものではありません。

Gartner Peer Insights Customers’ Choiceは、エンドユーザー個人の主観的な意見として提供されたレビュー、評価、データに基づいており、ガートナーまたはその関連会社の見解や支持を表すものではありません。

■　FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のＩＴ企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI（人工知能）、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。

【社名】　　　FPTソフトウェア（FPT Software Co., Ltd.）
【本社】　　　ベトナム ハノイ（Hanoi, Vietnam）
【代表者】　　代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン（Pham・Minh・Tuan）
【設立】　　　1999年1月
【従業員数】　約17,000名（2020年4月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
• ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発）
• 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
• 海外研修サービス・海外事業促進サービス

※当ニュースは、2020年12月14日にベトナムで発表されたリリースの抄訳をベースとしています。
<https://www.fpt-software.com/fpt-software-recognized-in-gartners-2020-market-guide-for-public-cloud-managed-and-professional-services-providers-asia-pacific/https://www.fpt-software.com/fpt-software-wins-multiple-asia-pacific-stevie-awards-for-innovation/>

■　本件に関するお問い合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社（FPTソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

　GMOあおぞらネット銀行は、「すべてはお客さまのために。No.1テクノロジーバンクを目指して」をコーポレートビジョンに掲げ、個人・法人・個人事業主のお客様向けの各種銀行サービスを提供しています。お客様のお問い合わせに対するタイムリーな回答を行うため、GMOあおぞらネット銀行ではAIチャットボットによる対応を行っておりました。この度、さらにお客様へ品質の高いご回答を行うため、トリプラの「triplaチャットボット」導入をご決定されました。これは、「triplaチャットボット」の導入初期から運用開始後にわたるAIトレーニングならびにアップデート体制をご評価いただいたことによるものです。

GMOあおぞらネット銀行のWebサイトに設置された「triplaチャットボット」の画面イメージ

　「triplaチャットボット」は、国内外約750施設に導入いただき学習を重ねた自社開発AIエンジンを使用しており、トリプラの専属担当者がトレーニングを行うため高いAI自動回答率を実現しています。万が一AIが答えられない場合には、類似すると判断した回答を提示しますが、トレーニングによって次回以降は自動回答できるようになります。トリプラは、AIが判別できなかった質問を確認し、回答内容の情報収集ならびに随時アップデートを行う体制を整え、サービスの品質向上を重ねています。
　導入当初は、GMOあおぞらネット銀行の「よくあるお問合せ」をベースに、24時間5言語で回答を行います。今後は、お問い合わせの内容を定期的に分析し、その結果を反映させていくことで、お問い合わせに対し、より精度の高い回答を目指してまいります。

　トリプラは、今後も社内外のお問合せ対応の効率化が必要とされる小売業 (ECサイト含む)、外食、メーカー、不動産、人材・教育・コンサル、自治体等の幅広い業種・業態向けに「triplaチャットボット」を展開してまいります。「triplaチャットボット」は、AIだけでなく企業側オペレーターによる回答も可能なハイブリッド型であり、さらにはwebhookによる他システムとの連携も可能です。これにより、あらゆる企業のニーズに応えると同時に、お問い合わせ対応業務の効率化ならびにオンライン化、withコロナ時代における「三密回避」、顧客満足度向上に貢献します。

　トリプラは、「お客様の意見をよく聞き、市場フィットしたサービスを継続的に開発する”マーケットイン”」の理念に則り、あらゆる業種・業態のお客様にITサービスの提供を通じて新しい価値を創造するとともに、サービスの機能改善を行ってまいります。

【GMOあおぞらネット銀行株式会社 概要】
本社所在地　　 ：東京都渋谷区道玄坂1-2-3　渋谷フクラス
会社設立 　　　：1994年2月28日　※日債銀信託銀行として
代表取締役会長 ：金子 岳人
代表取締役社長 ：山根　武
URL 　　　　　：https://gmo-aozora.com/

【tripla株式会社 概要】
本社所在地　　 ：東京都中央区新川1-22-13 新川I&Lビル6階
会社設立 　　　：2015年4月15日
代表取締役CEO ：高橋 和久
代表取締役CTO ：鳥生 格
URL 　　　　　：https://tripla.io/

【多言語AIサービス「triplaチャットボット」 概要】
フロントスタッフが電話やメールで対応していたお客様からの問い合わせに、日本語・英語・韓国語・中国簡体字・中国繁体字の5言語に対応するAIが代理で対応することで、大幅な業務削減とお客様満足度向上に貢献するサービスです。
宿泊施設の公式ホームページ上でお客様からの問い合わせへの対応と同時に宿泊予約の完了が可能となるサービスとして2017年のリリース以降、国内750の施設に導入されています。旅行業界向けには、業界唯一である5言語ネイティブの有人オペレーターによるサポート体制も高い評価を得ています。
2020年7月にはAIエンジンを5言語で内製化、さらに企業側でも簡単にAIをトレーニングできる「セルフ学習機能」を搭載し、あらゆる業種・業態のお問合せ対応に活用いただけるサービスとなりました。

• 2020年のキテルネ！冬鍋ランキング

あすけんに登録された2020年の月間食品登録数の伸び率を集計。前年同月と比較して伸び率の高かった食品の中から、あすけん栄養士がトピックスをご紹介します。

「あすけん」冬鍋トレンド〜低カロリー＆栄養バランスばっちりダイエット優等生鍋が人気に〜

1位…きのこ鍋 (注目栄養素：ビタミンDの免疫機能UPを期待？！ )

秋冬の味覚の代表格でもある【きのこ】は低カロリーで食物繊維が豊富、鍋の具材の定番です。【きのこ】の栄養素で注目したいのは【ビタミンD】で、カルシウムやリンの吸収を促進するなど、骨の健康維持のためには欠かせない栄養素です。新型コロナウイルス感染症の流行によって、ビタミンDのウイルスに対する防御機能が期待され、様々な研究が進んでいます。きのこは食物繊維が豊富で腸内環境を整えることにも役立つので、お鍋でたっぷりいただきたいですね。

2位…鶏野菜味噌鍋 (注目栄養素：タンパク質・ビタミンB群で代謝をUP)

鶏肉と野菜をみそ味のだしで煮込んだお鍋です。鶏肉は脂質が少なめ、必須アミノ酸のバランスが良い良質タンパク質で、その他にもビタミンB1・B2、ビタミンAなどを含み、筋トレ中の人にも嬉しい食材。発酵食品である味噌は腸内環境を整えるためにも良いとされ、汁ごといただける鍋なので体も温まります。

3位…常夜鍋  (注目栄養素：β-カロテンでオンライン疲れの目を労わる)

冬が旬のほうれん草をたっぷり使ったシンプルな味付けの鍋。ほうれん草には身体の中でビタミンAに変わる【β-カロチン】が豊富に含まれています。ビタミンAは皮膚や粘膜の健康を維持したり、目の機能を正常に保つ働きがあります。お肉は豚肉が定番のようですが「毎日食べても飽きない」ほど美味しいということから、この名前が付いたと言われているようです。

4位…豆乳鍋   (注目栄養素：大豆タンパク・オリゴ糖は筋トレの味方)

豆乳は大豆から作られるため、大豆の植物性タンパク質を摂ることができます。また大豆由来のオリゴ糖が腸内細菌のエサになり、腸内に善玉菌を増やすことにもつながります。他にもレシチンやサポニンなど、様々な健康効果が期待される成分も含まれています。具材はお好みの野菜と、豚肉や豆腐を入れて。ごまだれを加えたものも食べ方のアレンジとしておすすめです。

5位…火鍋   (注目栄養素：L-カルニチンで脂質代謝)

火鍋は、中国由来の鍋で、「麻辣」という唐辛子や山椒などスパイスを使った出汁で具材を煮て食べる鍋です。爽やかな辛味がやみつきになる鍋で、羊肉や野菜をさっと煮て、好みのつけだれでいただきます。羊肉はL-カルニチンという脂質代謝に関わるアミノ酸が他の肉類よりも多く含まれていることから、ダイエットをする方も注目されています。

～番外編～市販品の「鍋つゆ」は、【一人鍋用】が人気！
この他、鍋ものカテゴリーの市販品では、一人でも鍋が楽しめる鍋つゆ類が上位を占めていました。キムチ・ごま豆乳・濃厚白湯と、定番以外の味が人気のようです。 

※あすけん登録食品(11月)の前年同月との比較

• ブーム到来！？急上昇食品はこれだ！​【菊芋】【合鴨のパストラミ】【春菊】

2020年10月の月間食品登録数と比較し、伸び率が高いものをピックアップしました。

芋だけど低糖質！話題のスーパーフード【菊芋】

菊芋は、芋類に含まれる「でんぷん」が少なく、カロリーもさつまいもの約半分程度と低カロリー。(※100gあたりで比較) イヌリンという食物繊維が血糖値の急上昇を抑えると言われ、注目されています。食べ方は、生のままでサラダや、薄くスライスしたものを揚げてチップスにしたり、煮物、きんぴらなど。しかし、イヌリンは熱に弱く水溶性なので、生のまま食べたり、汁ごと食べるスープや味噌汁などに入れるのがおすすめです。

ミネラルが摂れる！【合鴨のパストラミ】をサラダにONで豪華に！

あすけんでも人気の高い鶏むね肉と比べ、合鴨肉には鉄・亜鉛・銅が2倍~8倍も多く含まれている他、ビタミンAやビタミンB１、ビタミンB2、ビタミンB12といったビタミンB群も多く含まれ、美容にも良いと人気のようです。脂質は多めなので少量食べるだけでも腹持ちが良い点も特長です。パストラミとは、黒コショウやハーブなどで味付けして燻製した保存食のこと。薄くスライスしてサラダやサンドイッチにすれば、見栄えも豪華に栄養をプラスできますね。

今年は野菜がお手頃！その中でもビタミン豊富な『和製ハーブ』の【春菊】が人気に

β-カロテンを豊富に含む緑黄色野菜である【春菊】が急上昇。野菜がお手頃な中でも、独特な爽やかな香りとほろ苦さが美味しい春菊は、冬の季節にはすき焼きや鍋、お浸しやサラダや天ぷらに、と食卓で大活躍。β-カロテン、ビタミンC、カリウムなどが含まれており、美肌に役立つ栄養素が含まれています。今の時期、毎日食べたい葉野菜です

• ランキング一覧

あすけんに登録された2020年11月の月間食品登録数を集計、1000件以上登録された食品の登録回数とその伸び率でランキング化しました。(市販食品は除く)

キテルネ！冬鍋ランキング(前年同月比)

急上昇ランキング(前月比)

※レポートレポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。

あすけんでは、ダイエットや筋トレなど、健康管理に役立つ食事や栄養情報を管理栄養士・栄養士監修のもと、発信しています。(https://column.asken.jp/) askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

＜参考＞
食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ会員数490万人*を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。
「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年12月25日現在の国内利用者数  （https://www.asken.jp）

株式会社asken
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とITをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。
ウェブサービスに始まり、2014年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、2017年からはカナダとアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。（https://www.asken.inc）

会社概要
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：http://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  http://www.greenhouse.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>
grp_asken_pr@asken.inc
担当：多田 (ただ)

　ARサービスを提供する株式会社OnePlanetは、株式会社グランド・ワンが提供するカナダのアパレルブランド「ジムマスター」の公式Instagramにプロモーション用のARゲーム【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】を開発・提供いたしました。

• プロモーションARゲーム【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】

　【Get Wrestler(ゲットレスラーズ)！】は、Instagramのストーリーに備わったARカメラ機能を通じてユーザーの目の前の現実空間に出現するジムマスターブランドのキャラクターを、指定された色に従ってタイミングよくタップすることでポイントを獲得していくプロモーションARゲームです。この度、OnePlanetでは、Facebook社が提供するInstagramのAR開発プラットフォーム「Spark AR」を活用し、Instagram内で遊べる3D×ARゲームを制作いたしました。

• 本プロモーションARの楽しみ方

　本プロモーションARは、公式Instagramアカウントのメニューバーにある☺︎マークから体験することができます。また、下記のQRコードから体験することも可能です。

• 本ARゲームについて

　本ARは、「消費者の楽しみの中にブランド認知を広げるコンテンツが登場させる」という好意的にブランドの魅力を広げるための新しい体験型マーケティングです。高度なプログラムや3Dの組み合わせにより、現実世界にブランドのキャラクターやアイテムをゲーム形式で表現することを実現しています。

• OnePlanetについて

　OnePlanetは、AR技術を活用した様々なソリューションを提供するテクノロジースタートアップ企業です。ARグラスを活用した新しいカスタマーエクスペリエンスの開発や、自宅でも展示会を行えるようにするAR体験、スタッフのオペレーション負荷を抑えたストアへのAR導入、InstagramのARエフェクト開発など、ARを活用した様々なサービス/DXソリューションを展開しています。創業以来、幅広い業界のクライアントへARサービスを展開しており、ARを活用したあらゆる課題解決のためにプロジェクトの企画からARの開発・導入までをワンストップで提供しています。

OnePlanet：https://1planet.co.jp/
 

• Spark Studioについて

　Spark StudioはAR時代の新しい体験を創り出すARコンテンツ開発チームです。現実世界の空間全体に表現できる、次時代の心踊る新しいAR体験を提供するために、コンテンツ開発からマーケティングに関する企画・運用までトータルプロデュースします。

■会社概要
会社名：　　　株式会社OnePlanet
代表者：　　　村上智彦
設立日：　　　2018年6月15日
活動拠点：　　東京都渋谷区
本店所在地：　千葉県長生郡一宮町一宮 2998-2

 【西鉄ホテルズのご紹介】
企業名：株式会社西鉄ホテルズ
本社所在地： 福岡市中央区天神1丁目16番1号
代表取締役社長：加藤 正幸
設立：1999年2月22日
URL：https://nnr-h.com/

TrustYou（トラスト・ユー）のプラットフォームを導入する西鉄ホテルズは、1969年に福岡市で開業した西鉄グランドホテルを中心にソラリア西鉄ホテル、西鉄ホテルクルーム、西鉄インの4つのホテルブランドを展開する、にしてつグループのホテルチェーンです。現在、福岡・九州を中心に日本国内では18ヶ所、海外では2ヶ所（韓国、タイ）にホテルを展開、2021年にはソラリア西鉄ホテル札幌、2023年にはソラリア西鉄ホテル台北西門のオープンを予定しています。シティホテル、ビジネスホテルから宿泊主体型アップグレードホテルホテルまで、ホテルの１つ１つがお客様のご利用目的に合わせ、快適にお過ごしいただける空間とサービスをご用意しています。

西鉄グランドホテル

ソラリア西鉄ホテル銀座

西鉄イン福岡

「需要の絶対量の落ち込みにより競争激化している中で、よりお客様に寄り添ったサービス改善や商品開発の必要性を感じております。TRUSTYOU様のサービスは、1. OTA外のGoogleやSNS等にも口コミ収集範囲を広げられること、2. 高いユーザビリティにより、若い社員から経営陣までスピーディに情報共有ができることが魅力であり、導入の決め手となりました。収集した口コミを分析して商品・サービスの改善に活用し、さらにお客様にご満足いただけるホテルづくりに努めて参りたいと思います。」　
＜株式会社西鉄ホテルズ 営業本部　副本部長: 川浪　仁 様＞

「国内外で数多くのホテルを展開されている株式会社西鉄ホテル様にTrustYouのツールをご利用いただけることを大変嬉しく思っております。是非、弊社サービスの導入により、効率的に業務改善を行い、お客様の満足度向上に繋げて頂ければと思っております。TrustYouは、今後も世界のホテル事業に関わる皆様にとって有益なサービスを提供してまいります。」
＜TrustYou（トラスト・ユー）日本支社　代表取締役: 設楽 奈央＞

【TrustYou (トラスト・ユー)について】
2008年の設立以来、世界200以上の旅行サイトのホテル・宿泊施設に関するクチコミや評価（レビュー）を収集、分析、視覚化し、そのデータをホスピタリティ業界のパートナー企業に提供している業界最大級のクチコミ・プラットフォームです。現在、世界80万軒以上の宿泊施設のデータの活用が可能となっています。TrustYouおよびクチコミ管理・分析プラットフォームについての詳細は、こちらのリンク(https://www.trustyou.com/ja/)をご参照ください。

TrustYouのクチコミ・プラットフォームについて:

旅行者のカスタマー・ジャーニーの全てに関わるソリューションを提供します。

１．クチコミ・マーケティング
-自社サイト経由の予約を増やすために自社サイト上にクチコミや評価を表示
-Google、Hotel.com、エアトリなど100を超える 世界の旅行・ホテル予約サイトへのクチコミの概要、レビュースコアの表示
-Googleと連携し、Google My Business上に自社のクチコミの概要やレビュー評価を表示

２．オペレーションの改善、経営に役立つ優れた機能性
-可視化されたクチコミデータから、施設の強みと弱みを把握、業務改善や販促戦略に活用
-アンケートをオンライン化し、回収した回答をクチコミ／レビューとして活用可能に
-ライブ・アンケート、ライブ・メッセージング・ツールにより、リアルタイム で問題を解決、お客様の満足度向上に

クチコミや評価（レビュー）が与える影響力:

TrustYouの過去の調査からクチコミには次のような影響力があると考えられています。
●  95％の旅行者は、予約を確定させる前にクチコミを読んでいる。
●  旅行者はホテルを予約する前に5〜7件のクチコミを読む。
●  76％の旅行者が評価の高いホテルに対し、もっと高い料金を支払っても良いと言っている。
●  3.9倍以上の確率で、同じ価格帯のホテルであれば、クチコミ評価の高いホテルが予約される。

■SDGs（エスディージーズ）とは
持続可能な開発目標（SDGs/Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓いってSDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり日本としても積極的に取り組んでいます。

そして、この度株式会社WAKUWAKUでは4つの項目において、SDGsの７つのゴールに向けた取り組みが「SDGs事業認定」を取得いたしました。

• ①ブランドパートナー企業との事業の普及により、環境にも配慮した持続可能な人間居住を実現する

• ②「リノベーション事業」を促進し、中古住宅の新たな価値の創造および空き家問題の解決を図る

• ③パートーシップで持続可能な森林経営を推進し、陸域の環境保全に貢献する

• ④ジェンダー平等の達成を目指し、女性活躍の推進を図る

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

■概要
　「JDS Presentation System」は、これまでマンション内覧会の現地スタッフが対面で行っていた操作説明を、デジタルサイネージに置き換え非対面で実施するサービスです。再生される動画では、日本宅配システムスタッフが実際に設置された宅配ボックスを操作し説明を行っています。新型コロナウイルスの流行を受け「非対面でも十分な操作説明を行う」というコンセプトで開発を行った同サービスは、2020年12月に実施される全国のマンション内覧会より順次運用を開始いたします。
　また、入居後には、物件専用の取扱説明書&動画をPC・スマホからいつでも閲覧可能です。物件専用コンテンツのため、宅配ボックスの品番を確認し探す等の作業なくご視聴いただけます。
　
あんしん確実な非対面受取・発送を世の中のスタンダードにし、再配達を削減するために。今後も日本宅配システムは、製品・サービスの開発、改善を続けてまいります。

■デジタル宅配ボックスDX & SDGs PROJECTについて
　昨今、新型コロナウイルスの流行によって宅配便の「非対面受取」が社会に浸透する一方で、荷物紛失などのトラブルもニュース等へ取り上げられております。日本宅配システムは、新しい生活様式において、あんしん確実な宅配便の受取・発送をスタンダードにするべく「デジタル宅配ボックスDX & SDGs PROJECT」を実施しております。高セキュリティなコンピューター制御式の宅配ボックスを世の中にひろめること、また再配達の削減によって環境問題を改善し持続可能な社会の構築に取り組むことが目的です。

■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピューター制御式の宅配ボックスを戸建・集合住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。

URL          ： https://www.j-d-sys.com
会社名　　： 日本宅配システム株式會社
本社　　　： 名古屋市東区葵1丁目25番1号 ニッシンビル 4F
東京本社　： 東京都港区赤坂4丁目2番6号 住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者　　： 代表取締役CEO 淺井 泰夫
設立　　　： 1993年4月
資本金　　： 7,000万円

• 高度IT人材の採用に関する「2020年総括および2021年展望レポート」：
  https://www.zenken.co.jp/news/2957

• 国内のIT人材不足により都市と地方で優秀なIT人材の採用格差が開く

　2020年、コロナ禍での業績悪化に伴い、多くの業種で採用が消極的になる中、逆に積極的だった業界はAI、VR、IOTやサイバーセキュリティといったITの最先端分野です。伸び盛りのITスタートアップのほか、別業種の老舗企業のなかでも体力のある会社が新規事業としてITの先端分野に進出する動きも見られました。

 　この背景には、ITがコロナの影響を受けにくい業界であることや、DXの促進、オンライン化の加速などがあります。もともと、経済産業省の発表 （https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf）にあるように、国内全体のIT人材不足というマクロなトレンド下にある業界でありましたが、コロナ禍において採用に積極的な企業の急速な増加により、ITの先端分野に精通する人材の取り合いが生じているともいえるでしょう。

　また、採用に関する2020年の大きなトピックの一つとして、採用面接のオンライン化があります。オンラインでの会議が当たり前になるとともに、採用面接もオンラインで行うスタイルが珍しくなくなりました。採用後の働き方においても、リモートワークの浸透によって、地方にいながらでも首都圏に所在する企業で働けるスタイルが確立されました。このことは、地方に住む優秀な人材の勤務先の選択肢が増えたことを意味しますが、逆を言えば、今まで地方採用に踏み出してこなかった都市部企業が、地方の優秀人材を採用し始めることで、より一層地方企業は優秀人材を確保することが困難になってくるとも言えます。

　そこで注目されているのが、海外の高度IT人材なのです。
 

• シリコンバレー予備軍の勤勉で優秀な高度IT人材が押し寄せてくる可能性も 

　海外の高度IT人材に注目すべき点はいくつもあります。

　まずは意欲。そもそも、海を渡り日本で働こうという時点で働く意欲の高い人材が集まってきます。また、日本の就活生の間では、内定が出てから入社までは羽を伸ばす時期という風潮が根強いですが、入学より卒業することが難しい海外の学術機関にその文化はなく、海外の学生は、常にAI、VR、IOTやサイバーセキュリティなどの最先端分野における、高度な知識や技術に対する学習意欲も旺盛です。

　海外には少子高齢化の日本とは真逆の国も多く、ITエンジニアの教育レベルが高い国もあります。なかでも、インドではシリコンバレーでの就職を視野に学んでいた学生も珍しくなく、企業に大きく貢献するIT人材の獲得という点で非常に大きな可能性を秘めているのです。実際にインドの上位の大学で行った採用イベントで、日本の地方中小ベンチャー企業の IT 人材 1 名の募集に対し、400名を超える学生が殺到したほど、彼らの目には日本企業への就職は魅力的に映っており、海外で働く意欲の高い学生が多数います。

　意欲の高さはハングリーということであり、学びに対しても貪欲であるということです。IT業界では技術者の高齢化が問題視されることもありますが、技術を後進に伝達するという面においても海外の高度IT人材は進んで学ぼうという姿勢が強く、教える側の立場から見て評価が高いです。

　これまでは外国人採用の課題のひとつに、コミュニケーションにおける言語の壁がありましたが、翻訳ツールの進化によってハードルも低くなりつつあります。

　また、言語は異文化コミュニケーションにおいては壁となりますが、IT技術という観点では、プログラミング言語そのものは世界共通語であるため壁はなく、検索エンジンや論文やハウツーサイトなどから知識を得るという点においては、英語の情報は日本語の何百倍もネット上にあふれており、むしろ海外の高度IT人材の方が有利です。
 

• 地方の中小ベンチャー×海外の高度IT人材×オンライン面接に注目

　2021年の採用市場では、オンライン化によって地方の中小ベンチャー企業と都市部の大手企業の間に、国内のIT人材獲得の格差が広がる可能性は否めません。ただしそのピンチをチャンスに変えて、海外の勤勉で優秀な高度IT人材の採用に成功すれば、イノベーションを起こし大企業以上に高い技術力をもつことも夢ではないのです。

　その理由は、前述したように、採用面接のオンライン化が大きく影響します。企業が場所にとらわれずに採用活動をスムーズに行うことが可能となり、その範囲が海外にまで広がっています。このトレンドは2021年以降も継続していくでしょう。

　加えて、働き方においてもリモートワークが主体的となれば、従来の年功序列型の人事評価も変わってきます。目の前での仕事の様子が見えなくなる分、評価の仕方は仕事に対する評価へと変わります。ジョブ型の人事評価への移行です。このジョブ型人事評価が企業に定着すれば、日本政府も推進している働き方改革も大きく前進するとともに、働く場所、人種などの多様性（ダイバーシティ）を受け入れイノベーションを起こす礎も築くことができます。このように、海外の高度IT人材を採用する環境が整ってきています。

　地方の中小ベンチャー企業の中には、すでに海外人材を含む採用戦略をとっている会社があり、優秀な海外の高度IT人材を獲得している例は想像以上に増えています。そうした企業の採用担当者に成果やエンゲージメントはどうかといった話を伺うと、何よりも仕事を学ぶことに対する情熱が素晴らしく、成果を上げているし周りの社員にも良い影響を与えている。働きやすい環境や成長できる環境があって一定の給料が出れば辞めることはないので、これからも積極的に海外の高度IT人材を採用していきたいという声があがっています。これまで時間・経費など様々な面で海外人材の採用に踏み出せなかった企業も、テクノロジーによってそのハードルが解消されたことで、積極的なアプローチが実現しているようです。

　新型コロナウイルスをきっかけに、日本中にオンライン文化が浸透し始め、多くの企業にとって海外人材の採用も夢物語ではなくなりました。コロナ禍においても成長し続けられる企業として光り輝くには、変化する世の中に対応し、変化しようと努力する。すなわち、多様性を受け入れられる価値観を持つ企業となることが重要です。その点でも2021年は、海外の高度IT人材の採用が、日本企業を成長させる大きな柱となっていく年になるでしょう。
 

• 世界トップクラスの技術者を擁するインドの高度IT人材採用を徹底サポートする全研本社

　海外からの高度IT人材採用も考えたいけど、うまく実現できるか不安…という企業様に。世界トップクラスの技術者を擁するインドの高度IT人材との出会いをお手伝いします。面接は完全オンライン対応。採用がゴールではなく「定着」を目的とし、日本語教育や入社後のサポートまでもご対応しています。

・海外の高度IT人材採用を始めた企業様の事例：https://zenken-diversity.jp/cases/
・海外の高度IT人材採用支援サービス：https://zenken-diversity.jp/
 

• 会社概要

会社名　　：全研本社株式会社
代表者　　：代表取締役社長 林 順之亮
本社　　　：東京都新宿区西新宿6-18-1　住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業　　　：1975年5月
資本金　　：56,050,000円
サービスHP：https://zenken-diversity.jp/
オフィシャルHP：http://www.zenken.co.jp

• 日立製作所がJP1パートナー企業を表彰する「JP1 Partner Award」を受賞
• RPA導入支援において、JP1を活用したスキームを確立し、企業の自動化推進に貢献したことが評価
• 人材サービス会社としての事務業務プロセスの知見と、ITソリューション活用で、生産性向上を支援

※ JP1とは、複雑化・多様化したシステムにおける様々なデータとその関係性を統合的に管理運用する日立製作所のソフトウェア
 

▲JP1 Partner Award　贈呈式にて 株式会社 日立製作所 サービスプラットフォーム 事業本部 アプリケーションクラウドサービス事業部 運用マネジメント本部本部長 指野 篤司氏（左）、 当社RPA事業本部長 井元 道由（右）

「JP1 Partner Award」とは、日立製作所がJP1ビジネスにおいて貢献したパートナーを表彰するもので、オンライン開催されたJP1パートナーカンファレンスにて贈呈式が執り行われました。

当社は、2017年よりRPA導入支援サービスを展開していますが、昨今では、「RPAも活用しながら一連の業務プロセスを自動化したい」という顧客企業からの要望が多く寄せられていました。これに対応すべく、複数のITソリューション運用管理を実現するJP1を組み合わせたサービス提供に取り組んできたことが評価され、このたびの受賞となりました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、当社としては、JP1連携サービスの拡充を図り、人材サービス業で培ってきた事務業務の知見を活用しながら、顧客企業の自動化ならびに生産性向上を支援してまいります。
 

•  株式会社 日立製作所　指野　篤司　様 よりコメント                                       

アプリケーションクラウドサービス事業部　運用マネジメント本部本部長

ヒューマンリソシア株式会社様には、WinActor®（※）の販売事業を通してお客様の自動化ニーズを調査し顧客要望に合わせたJP1連携モデルを提案いただく等、JP1とRPA(WinActor®)製品の販売協業スキームを確立頂き、JP1ビジネスに多大なるご貢献をいただきました。ここに敬意を表し、JP1Partner Awardを贈呈させていただきます。

JP1との販売協業スキームがお客様の課題解決に貢献していくものと確信するとともに、より良いソリューションをご提供出来るよう製品機能強化をしてまいります。

※「WinActor®」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

＜ヒューマンリソシアのRPAを活用した業務自動化・省力化支援サービスについて＞
「Work Innovation」をミッションに、RPAソリューションを活用した業務自動化・省力化による、生産性向上を支援しています。ユーザー企業自らが使いこなせるRPAサービス提供に向け、導入支援から教育を中心とした活用支援、そして全社展開に向けたサポートまで、RPAの活用を一貫して支援しており、リモートでの研修やコンサルティングなど、支援サービスを拡充しています。RPA担当者向け教育受講者は、延べ約1,300社、9,000名超、導入支援企業は550社超（2020年9月末現在）。
　●サービスサイトURL：　https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
　●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
　●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：　御旅屋　貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：　1億円　　　　　 
●URL： https://resocia.jp

今回のウェビナーは、この度の「ホンダ レジェンド」の自動運転レベル3搭載車の型式認定に伴い、大きな変革の時代を迎える自動車整備に携わる事業者のみなさまにいち早く最新の情報を提供するため、開催いたしました。

第1部では、日刊自動車新聞社 代表取締役社長 髙橋 賢治氏をお迎えし、「これからのクルマはこう変わる」と題し、講演いただきました。自動運転レベル3搭載車発売をきっかけに起こりうる自動車社会の変化の傾向や、それに伴う行政の動向等について、講演いただきました。
髙橋氏は、自動車産業は100年に1度とも言われる大変革を迎え、事業者を取り巻く環境や、クルマのあり方が加速度的に変化していくことが予測される。このような転換期は、自分たちが何をするべきか、設備、および人的投資等、一歩踏み込んで考える良い機会であり、変化に対応する準備に取り掛かる時期が来ていると述べられました。
 

第2部では、ブロードリーフ 営業本部 本部営業部 高田 芳弘が「自動運転時代の整備」と題し、2020年4月から施行された自動車特定整備制度※3に伴う行政の動向について、最新の情報提供を行うとともに、自動車整備業に携わる方々が円滑に業務を遂行するための取り組みについて、DXの観点を踏まえ、講演いたしました。

ウェビナー当日は、500名を超える方々にご参加いただきました。ウェビナー実施後に実施した参加者アンケートでは、「セミナーの内容がタイムリーな情報であり、大変勉強になった」、「今後も様々な講演をウェビナーで行ってほしい」など、ユーザーのみなさまが、次世代の自動車整備に寄せる関心の高さを知る機会となりました。
ブロードリーフは今後も、自動車整備業をはじめとする自動車アフターマーケット関連事業者のみなさまのお役に立てるよう、さまざまなステークホルダーの方々と連携し、最新の情報を提供してまいります。

＜株式会社日刊自動車新聞社 代表取締役社長 髙橋 賢治氏 プロフィール＞

1986年入社。輸送、リース・新車販売の担当記者を経て、日本自動車工業会（自工会）記者クラブで自動車メーカーを担当。91年に通産省（現・経済産業省）、95年から再び自工会記者クラブ、その後部品メーカーを担当し編集局第二部のデスク、編集委員を経て2005年に広告局第二部長として整備などを担当する。09年より出版局次長・月刊「整備戦略」編集長として、分解整備、車体整備を中心に取材。11年7月編集局次長、14年4月関東支社長を経て16年1月編集局長、17年6月取締役　編集局長、18年6月より現職。

※1: 自動車を購入してからの給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指します。
※2：国土交通省 報道発表資料 https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_003888.html
※3：国土交通省 自動車特定整備事業について　https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr9_000016.html

 【株式会社ブロードリーフについて】
ブロードリーフは、自動車アフターマーケットを中心に、製造業、小売サービス業など様々な業種に特化したBtoB向け業務アプリケーション等を開発・提供しています。
現在では、自動車アフターマーケットの事業者向けIT・サービスとして業界トップシェア。2013年には東証一部に株式上場しております。

 【株式会社ブロードリーフ 概要】
本社所在地           ：東京都品川区東品川4‐13‐14 グラスキューブ品川8F
代表取締役社長     ：大山 堅司
URL                    ：https://www.broadleaf.co.jp/

＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

＊「ホンダ」、「レジェンド」は本田技研工業株式会社の商標、または登録商標です。

• 2020年新型コロナで進んだテレワーク化、課題は情報共有に

　2020年はコロナ禍によってビジネスや日常生活などすべてが一変しました。例えば、テレワークによる情報共有やコミュニケーションの変化は大きな変化として挙げられます。当社の事業に関連する一例を挙げれば、OJTや同僚に気軽に情報を聞けないという課題により、社内FAQの必要性が急上昇しました。

　また業界を細かく見れば、感染拡大防止の面でコールセンター業は大きな局面を迎えました。三密になりがちな環境下で話す仕事のため、ソーシャルディスタンスだけでなく稼働人数を減らすことも課題となった一方、同業界はもともと人手不足という問題が存在します。そのうえ、例えば旅行業などのコールセンターではGoToトラベル等の問い合わせやキャンセル対応に追われ、オペレーション構造の変化に迫られたといえるでしょう。実際に当社が展開する、AIエンジン搭載のFAQ検索システム「sAI Search（サイサーチ）」への問い合わせも増加しました。

　また当社のLINE内アプリ開発プラットフォーム「MonkeyAPP（モンキーアプリ）」も、問い合わせが増加しました。本アプリは、LINEという日本人のほとんどがユーザーであるツールで新規施策が行え、かつコストをそこまでかけなくても実現可能という特徴を持っています。多くの企業が施策に対する明確な答えがない中で、様々なデジタル関連の試験的な取り組みを行っています。また、非接触や利便性を目的に、モバイルオーダーをLINEで実現するなど、社会的なニーズも増えています。これも一つの潮流と言えるでしょう。

　今までは企業が「いつか変わらなければ」と思いながらも進んでいなかったDXが、コロナ禍によって今年大きく進み、ビジネスのサイクルが早まりました。その点でいえば、2020年はDXというテーマにおいては、ターニングポイントだったと考えられます。
 

• IT企業以外でもデータ経営が重要な時代へ

　また、今後データに基づいた企業の施策は、より一層必要になってくるでしょう。データを無視した経営というのは、市場の声を聞かず競合も調査しないという話と同義であり、施策の精度が悪くなり、仮にできたとしても改善のサイクルが回っていかず、ビジネスの発展も遅くなります。

　当然ながら、特にIT業界はデータに基づいた経営をしやすい土壌がありますが、データ経営は、メーカーでも小売りでもサービスでも重要性が問われることになるでしょう。データを見る会社と見ない会社でどちらが強いかは明らかです。

　これまで、多くの商品開発はデータドリブンというよりもどうしてもセンスに依存せざるを得ない分野でした。なぜなら、データの取得自体が困難であり、データ取得のため工数やコストが高かったという理由です。しかしデータ取得コストが一定程度下がってくれば、データ経営のがセンス経営に勝つラインが見えて来ます。事実、データの取得容易性は上がってきているので、この業界ならデータ経営のほうがいい、という事例は増えてくるでしょう。

　一方で、データ経営への本格転換にはまだ時間がかかるでしょう。現状は、「なんとなく重要だといわれているからやらなければいけない」と考えている段階で止まっているケースが多く、加えてデータ経営の効果に関してのメリットとデメリットがきちんと整理されていません。

　実際のデータ経営に関しても、今の施策をどのように経営に活かして売り上げを伸ばし、コストを下げられるのかをクリアに答えられる人は多くありません。この問いに対してクリアに答えられるストーリーを設計、分析、実行、支援する重要性が今後は増していくでしょう。
 

• ユーザーを知り焦点を絞るマーケティングが勝つ

　消費者のニーズはますます多様化しています。TVの視聴率も落ちており、結果どんな商品やサービスでもTVCMを大きく打ってヒットするという勝ちパターンはほとんどなくなっています。

　嗜好が多様化する難しい状況の中、1億2000万人の国内市場で考えるのであれば、焦点を絞るということは必須になります。10万人、100万人がどういうニーズを持っているかを捉え、鋭くストライクしないともはや商売にはなりません。なんとなく1億人の役に立つものでは、だれにも興味をもたれません。ここでは100万人に強く刺さるモノやコトを生み出す必要があります。そのためにはまず100万人のニーズを、なんとなくではなく競合優位性が出るほど徹底的に知る必要があるのです。

　そして、マーケターや調査員だけが知るのではなく、それを社内で共有して他のデータとつなげることも必要です。そのうえで、最終的にこうすべきだという解釈を導き出すこと。このデータを解釈する力は極めて必要不可欠なのですが、多くの企業でまだまだ足りていなという実態があると考えます。

　ユーザーを知ることの重要性は当社自身も肌身で感じており、実践しています。例えば、顧客の利用履歴をチェックしたり、自ら営業に行ったり展示会でチラシを配るなど、顧客のことを知るための行動に注力しています。ユーザーを知ることが重要な今の時代、他の経営者も含めて顧客のことを知るために注力すべきだと言えるでしょう。自社にとっての100万人のニーズがあるとしても、それはどこにも転がっていません。マーケットレポートに書いてあるような「消費者はこういうことを求めています」ということではなく、リアルな生の声を拾い続けることが企業経営にとって重要となります。2021年は間違いなくこの流れが加速するでしょう。
 

• 株式会社サイシードについて

　AI（人工知能）を活用し顧客との1to1コミュニケーションを可能とするチャットボット『sAI Chat』と、顧客の入力した自然文（≒話し言葉）を適切に捉え最適な回答を提示する『sAI Search』というサービスを提供しています。社内外からの問い合わせの自己解決、社内のナレッジサポート機能として活用していただいています。AIを活用していることで、正確に素早く社内に眠った知（＝ナレッジ）へのアクセスを可能とし、顧客満足度の向上・業務効率化に貢献していきます。
 

• 会社概要

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役社長　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業

• 調査結果のサマリー

1. 「コロナ禍になり、自由時間が増えた」と回答したのは約60％で、若年層ほどこの傾向が高かった
2. 「コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた」と回答したのは約65％で、若年層ほどこの傾向が高かった。
3. 「コロナ禍になり、オンライン学習の抵抗感が減った」と回答したのは約63%、「コロナ禍になり、オンライン学習を利用したいという気持ちが高まった」と回答したのは約60%だった。若年層にこの傾向が高く、若年層を中心に大人の教育のデジタルシフトが進んでいる、と当社は推察する。

​

• 調査結果の概要

1.「コロナ禍になり、自由時間が増えた」との質問に対し、回答者206名の57.7％が「増えた・やや増えた」と回答しました。年齢別で見ると、最も「時間が増えた」と思っているのは20〜29歳で、40歳以上の回答者は「時間が増えていない」と思っている方が多い結果になり、年代によって可処分時間に対する意識の変化が明らかになりました。当社としては、コロナ禍で在宅勤務に移行したと思われる人が、リモートワークによるマネジメントの複雑さやテキストコミュニケーションの増加により、今まで以上に業務時間が増加したり、子育て世代の在宅勤務と育児との両立が難しかったりといったことが要因の一つと推察しています。

コロナ禍になり、自由時間が増えた

コロナ禍になり、自由時間が増えた(年代別）

2.「コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた」との質問に対し、回答者206名の65.1%が「増えた・やや増えた」と回答しました。年齢別で見ると、結果１と同様、20〜29歳が最も「学ぶ時間が増えた」と思っており、年齢が高くなるにつれて減少傾向となりました。

コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた

コロナ禍になり、学ぶ時間が増えた（年代別）

3.「コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った」との質問に対し、回答者206名の63.1%が「減った・やや減った」と回答。また、「コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった」との質問に対し、回答者206名の60.2%が「高まった・やや高まった」と回答しました。特に若年層に「オンライン学習を利用したい」との回答が多く、若年層を中心に大人の教育のデジタルシフトが進んでいると考えます。

コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った

コロナ禍になり、オンライン学習サービスへの抵抗感は減った（年代別）

コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった

コロナ禍になり、オンライン学習サービスを利用したいという気持ちが高まった（年代別）

• 調査の概要

調査名              コロナ禍での大人の学びと意識の変化に関するアンケート調査
調査対象期間     2020年11月
調査方法           Webアンケート調査（インテージ調査）
調査対象           全国20代〜50代の男女でオンライン学習経験者206名
 

• 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,500本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス（980円／月、iOS及びAndroidアプリ1,080円／月）」がある。会員数は約53万人を突破（2020年10月末時点）。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社（2020年10月末時点）。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

会社名　：株式会社Schoo（呼称：スクー）
代表者　：代表取締役社長CEO　森　健志郎
設立　　：2011年10月3日
資本金　：8億1300万円(資本準備金含む)
所在地　：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』の運営
URL　　：http://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・https://schoo.jp/ （個人向けサイト）・https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・https://pencil.schoo.jp/（オウンドメディア）

導入した愛知県内の42団体では、本年11月から運用を開始しており、業務で利用される紙帳票のデジタル化によって、データ入力作業の時間削減などの効率化が期待できます。AI inside と日立システムズは連携し、さまざまな自治体に対して、自治体業務における紙帳票のデジタル化をはじめ、スマート自治体への転換に向けたデジタルトランスフォーメーションの加速を支援します。

※1 OCR(Optical Character Recognition/Reader)：手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。AI-OCRはAI技術を活用したOCR。
※2 Local Government Wide Area Network：地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク。

愛知県内の42団体が採用したLGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用イメージ

​■ 背景

昨今、自治体などの行政運営においては、デジタル化による業務効率化が求められています。政府も行政のデジタル化を省庁横断で進める「デジタル庁」の設置をめざすなど、行政のデジタル化を強く推進する方針です。総務省は「自治体戦略2040構想研究会」の中でスマート自治体への転換を提示し、昨年4月1日の「働き方改革関連法」施行、同年5月の「デジタル手続法」の施行など、企業や自治体に対し、業務における効率化や生産性向上などを目的とした取り組みを求めており、自治体でも対応が急務となっています。
一方で、行政のデジタル化を推進するためには取り扱う情報の機密性確保が不可欠であり、自治体ごとに新たにシステム構築が必要となるなど、対応工数や費用面が課題となっています。

■ 詳細
こうした背景の下、愛知県では県内の市町村において、AIやRPAを活用した業務改革を推進するために「あいちAI・ロボティクス連携共同研究会」を昨年1月に設置し、LGWANを活用したAI-OCRサービスの共同利用について検討を行ってきました。
そこで、日立システムズは「業務効率化」や「職員作業の負担軽減」などに重点をおき、AI inside の「DX Suite」を活用し、現行の業務内容や今後の展望を考慮したサービスを提案した結果、独自性のある付加価値として、情報共有ポータルの提供や今後のサービスの広がりなどが評価され、愛知県内の42団体で採用されました。
今回、愛知県内42団体が導入したサービスは、機密性を確保できるLGWANを経由させて日立システムズのデータセンター内にある「DX Suite」を利用可能としたもので、スキャナーで読み込んだ手書きの各種申請書類をアップロードすると自治体システムに取り込み可能なCSV形式に変換することが可能です。そのため、業務端末へのソフトウエアインストールなどの作業も、各市町村で個別にシステムを構築することも不要になります。
また、自治体での利用頻度が高い代表的な帳票については、ひな型として準備しています。さらに、日立システムズから自治体職員へのお知らせや資料提供、市町村からの問い合わせなどを受け付け可能な情報共有支援ポータルを標準サービスとして提供します。これにより、各市町村で読み取りのための帳票を一から作成する必要がなく、職員の負担を軽減し、情報共有支援ポータルにより日立システムズや他の市町村との情報交換をタイムリーに実施することが可能になっています。

今後、日立システムズは、愛知県内の42団体に対し、共同利用団体による共通メニュー、ツールを用意し、さらなる効率化の実現に寄与していきます。また、自治体業務のさまざまなデジタル化をサポートし、さらなる業務効率化や生産性向上に寄与していきます。

■ 提供可能なひな型帳票定義
業務で利用する代表的な帳票については、作成済みのひな型帳票定義を提供します。帳票の内容に差分がある場合でも、各自治体にて追加や削除などの修正が容易に行えます。
 

愛知県下42団体に提供したひな型帳票定義（一部）

• 法人設立届出書
• 予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）
• 児童手当・特例給付現況届
• 児童手当・特例給付額改定請求書
• 児童扶養手当現況届
• 児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書

■ 自治体業務のデジタル化を支援する付随サービス
業務自動化の効果を向上させるRPAサービスなども、本サービスと組み合わせて利用することができます。

• 帳票定義作成代行サービス：サンプル帳票より帳票定義を代行作成
• 訪問サポートサービス：現地訪問し、使用方法説明・帳票作成などをサポート
• AI-OCRと連携したRPA構築サービス：導入中の基幹系業務システムによらないRPAによる自動化の実施
• 帳票様式最適化サービス：既存帳票または新規帳票の帳票様式最適化の実施
• 自治体バックオフィスサービス：データ入力やパンチデータ作成などの一連の作業代行および帳票画像データ、処理結果のセンター内での保管など

■ AI inside が提供する「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の”文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。本年9月末時点で12,700契約以上の導入実績があり、業種業態を問わずあらゆる企業様のDX化や生産性向上に貢献しています。

■ 日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。
自治体分野においては、日立グループが長年培った自治体システムの豊富な経験と最新の技術を結集した、日立 自治体ソリューション「ADWORLD」を軸とし、働き方改革におけるRPAサービスや自治体経営を柔軟に支援するデータ分析基盤などの提供を行っています。
多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■ AI inside 株式会社について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、「AI inside X」というビジョンで社会の隅々までAIを行き渡らせることで、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える、その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

※記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

■ お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

※アート引越センターオリジナルキャラクターの「アーボット」の頭脳としてAIチャットボット「Roanna（ロアンナ）」が組み込まれています。

■チャットボット 「ロアンナ」の特性は自然言語の理解力
AIチャットボット「ロアンナ」は、自然言語（人が普段使用する話し言葉）の質問の内容を理解し自動回答します。
従来のシナリオ選択型のように、知りたい情報にたどり着くために何度も質問に答えるという手間を省き、お客様が知りたい情報に素早くアクセスすることが可能となります。

• AIチャットボット「ロアンナ」導入のポイント

①簡単なお問い合わせ業務の自動対応
一般的にお問い合わせの約70%は、Q&A（よくある質問）に記載されているような定型のお問い合わせと言われています。単純なお問い合わせをAIが自動で対応することで、お客様にとって早く情報を得られる機会となり、コールセンターやお問い合わせメール対応等への業務負担軽減にもつながります。
 

②AIによるお客様の声の見える化
人対人のお問い合わせ対応は基本的にデータが残らず、せっかく音声を録音してもデータ活用するまでに、多大な時間と費用を必要とするため、大きなハードルとなっていました。AIチャットボット「ロアンナ」の導入により、お客様の声を見える化し自然言語データを経営資源として活用することが出来ます。

③非接触化の推進
コロナ禍により「非接触化」（＝オンライン化）の必要性が高まっています。「ロアンナ」は人が対応できない営業時間外や休日での対応も可能とし、コールセンター等の負担を軽減し、非接触化を推進します。

• AIチャットボット 「ロアンナ」導入の背景

近年、企業のDX（Digital Transformation）としてチャットボットを導入し「ホームページ上でお客様のお問い合わせに自動対応する」という取り組みが多くの企業でなされています。

引越業界においてもコミュニケーションのオンライン化の重要性が高まっていました。しかし、一般的なチャットボットでは同じ意味であるにも関わらず、様々な言い回しを設定する必要があり、時間的な負担が企業に求められていました。

また、自然言語（人が普段使用する話し言葉）の質問に対して、正確に回答するのは非常に難しく、お客様が「今、知りたい！」という質問に対する回答を得られないことが課題でした。

AIチャットボット「ロアンナ」は、様々な言い回しの質問に対して高い精度での回答を可能とし、また、簡単な運用でチャットボットが知識を収集し賢くなっていく仕組み（※応対履歴管理）を実装していることも評価され、導入されることになりました。

※応対履歴管理とは？

ロアンナの基本機能のひとつ。

質問が来た時間帯や曜⽇などの基本情報だけでなく、どのような質問があったのか？それに対して「回答できたのか？」「できなかったのか」それら全てをモニタリングすることで、お客様の抱える悩みの傾向を知り、経営資源として改善につなげることが可能。

• 企業情報

アート引越センター　Webサイト
https://www.the0123.com/

AIチャットボット「ロアンナ」
https://ro-an-na.com/

■ベルズシステム株式会社

福岡市内に本社を持ち、⼈⼯知能ロアンナ（Roannna）を提供する。
九州⼤学、⻄⽇本鉄道、トライアルカンパニー、アプライド、等多数の企業へ導⼊実績を持つ。

本社：〒812-0016 福岡市博多区博多駅南４-1-17 岩保ビル駅南6F
東京⽀社：〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-6-15 USビル８F

会社HP：https://bellz.co.jp/

担当：中野優太（nakano@bellz.co.jp）

報道機関各位

                                                                               株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所

　デジタルトラスフォーメーション（DX）の支援を専業とする株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所（本社東京都千代田区、代表取締役 荒瀬光宏、以下DX研）は、これまでコンサルティングサービスの顧客に限定して提供していたオンラインスクール「DX実践道場」を12月25日（火）より一般公開いたします。
　DXの取り組みは多くの民間企業や行政において進みつつあるものの、単なるデジタルテクノロジーの活用やデジタル戦略の立案、データの蓄積にとどまらず、新しい提供価値を支えるマネジメント、組織、風土・文化、人（スキル）への移行まで含めた成功事例は少ないのが現状です。これまで国内外の事例を数多く研究してきた専門家集団であるDX研では、これらの事例研究の結果として、これらすべての変革要因を経営的視点で、かつ組織を挙げて同時に推進することが成功のために重要であると考えています。（図１参照）

（図１：成功のために重要と考える変革要因と重要キーワード）

図１：成功のために重要と考える変革要因と重要キーワード

　しかしながら、成功に導くこれらの要素を包括的に組織全体で学ぶための集合研修を開催することはリソース面、さらにはコロナ禍での密の回避という観点で、開催が難しいのが現状です。DX研ではコンサルティングサービスを提供する顧客の組織啓発、DXリテラシー向上を目的として、これまでオンラインによる研修を開催して参りました。この度、これらのノウハウをより多くの企業や行政機関に提供し、DXの成功を通じて我が国の競争力向上に寄与するべく、これらの研修をオンラインスクールとして、一般に提供開始する運びとなりました。
　本オンラインスクールは、DXの提唱者であるスウェーデン ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授をはじめとして、国内外の一流研究者およびDX実践者による基礎講座、応用講座、事例講座などにより、DXを進める上で必要な知識を網羅したカリキュラムを目指しております。（図２参照）

（図２：DX実践道場講座例）
 

図２：DX実践道場講座例

また、単に講座を見る・聴くにとどまらず、受講者と講師あるいは専任研究員との間の質疑応答、コミュニケーションを通じて、よりインタラクティブな学びを目指しております。
　対象としては、DX入門者、経営者、DX推進部門、DXに関わるマネジメント部門、管理職、そして組織現場のすべての方の興味関心に応じた講座をご用意している他、会員の方から講座のご要望を受け付け、提供することも可能です。
　また、本リリースにあわせて、DXに取り組む多くの方が2021年をより楽しんでいただけるよう「DXあるあるカレンダー」をPC用壁紙として配布開始いたしますので、弊社ホームページからダウンロードいただければと存じます。（図3参照）

（図3：DXあるあるカレンダーイメージ）

図3：DXあるあるカレンダーイメージ）

　ぜひ、これからDXに取り組まれる皆様にご活用いただければと存じます。

以上

DX実践道場概要
 
運営者:       株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
提供形式:   SaaS（サブスクリプション方式）
対象:         法人、行政組織、個人
 （入門者、経営者、DX推進部門、デジタルリーダー、マネジメント部門、管理職、組織現場の方々など）
URL:        https://dojo.dxlab.jp/
価格:        個人 2,200円/月（22,000円/年）
               法人：参加人数による

株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所概要
会社名:     株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
住所:        東京都千代田区麹町６丁目６番　東急四谷ビル５階
代表:        荒瀬光宏
設立年月:  ２０１８年６月
事業概要：
　当社は、経営大学院の卒業研究にて日本のDXの実態調査の研究を通して、DX成功の要諦について研究したDXの専門家集団を中心とする。これらの知見を活かし日本の競争力向上に寄与するために、DXに関連する様々なサービスを提供することを事業とする。
事業内容:
  １）デジタル技術を活⽤した企業変⾰（デジタルトランスフォーメーション）の為のコミュニティ運営、啓蒙活動
  ２）デジタルトランスフォーメーションを⽀援する法人向け研修、教育、コンサルティングサービス及びITの設計開発・保守・運⽤
  ３）デジタル人材を育成するための個人向け、法人向けサービス
  ４）前各号に附帯⼜は関連する⼀切の業務
ホームページ:
               https://www.dxlab.jp/
当社のミッション：
　デジタルトランスフォーメーションを通じて日本企業の競争力を飛躍的に高め、豊かな日本を後世に引き継ぐ

【本リリースについての問合せ先】

株式会社デジタルトランスフォーメンション研究所
　東京都千代田区麹町６丁目６番　東急四谷ビル５階
　広報担当　info@dxlab.jp

以上
 

これまではLINEアプリ利用のスマホユーザーにコンテンツを開き直していただくなどの作業が必要でしたが、今回のバージョンアップによる機能追加により、LINEアプリを利用した、QLEARで生成した二次元コードの読み込み、メッセージによるQLEARコンテンツURLの配信など、手間なくよりスムーズに、QLEARコンテンツをご利用いただけるようになります。

QLEAR（キュリア）は印刷会社様が導入利用することで、企画からデザイン、印刷媒体、専用サイト、デジタルコンテンツ、結果ログまで、ワンストップにて制作提供管理することができます。QLEARで作成したコンテンツの閲覧/体験は、専用アプリのダウンロードなどは不要で、スマートフォン標準機能を利用します。そのためアプリの認知や周知、ダウンロードへの誘導、利用方法の理解など、施策企画以外の部分に注力する必要はなく、販売促進/プロモーションなどお客様やユーザーが実施したい・体験したいコトに集中していただけます。

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEAR（キュリア）は、スマートフォンの標準機能にて読み込み可能なデザイン性の高いQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやフォーム、キャンペーンコンテンツ（ガチャやスクラッチなど）を『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』で作成できるサービスです。2019年5月のサービス開始以降、「新規顧客の開拓をしたい」「受注単価アップの付加価値提案をしたい」といった企業からご好評を頂いており、主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しています。印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディアが必須と言われていますが、印刷会社が得意とする専門技術と異なるため、WEBコンテンツに対応する障壁が高いことが課題でした。そこで弊社は誰でも簡単にコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで実現可能な『QLEAR』を開発し、提供をしております。

■株式会社ミリアドについて
会社名:株式会社ミリアド
所在地:〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL:https://www.miliad.co.jp/
代表者:代表取締役 樋口 清政
設立:2018年(平成30年)11月 「世界に1ミリの変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなシンプルなサービスをリリースし、利用する企業様と受け取るユーザーの両方を幸せになれる機会を創造していきます。

■申し込みはこちら（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210120
 

• 開催背景

2020年秋、中小企業庁が全国の中小企業様のさまざまな経営課題を解決する一助として、 デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、様々な分野におけるIT専門家を 「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みを開始しました。
「中小企業デジタル化応援サミット」では、社内の効率的なDX化を進めたい中小企業様へ向けて、デジタル化におすすめの商品のご紹介や、様々なデジタル化支援策をご提案させていただきます。
 

• 中小企業デジタル化応援サミットの特徴

・成長企業30社×3分プレゼン
・DX化をサポートする商品やその活用法を効率よく知れる
・参加者は顔を出さずにzoomでどこでも参加可能
・費用無料
 

• 登壇企業

 1. 13:00～ 株式会社タイミー【ワークシェアリングサービス】
 2. 13:04～ 株式会社WoW JAPAN 【インフルエンサーマーケティング】
 3. 13:08～ メディアリンク株式会社【システム開発・エンジニアリングサービス】
 4. 13:12～ 株式会社サムシングファン【映像制作】
 5. 13:16～ LRM株式会社 【サイバーセキュリティ】
 6. 13:20～ 株式会社フェルマー【物流システム】
 7. 13:24～ 株式会社DXIA 【DXプラットフォーム】
 8. 13:28～ 全研本社株式会社【ITソリューション・語学】
 9. 13:32～ プライズ株式会社【システム開発】
10.13:36～ 株式会社エフ・コード【Saas事業】
11.13:40～ PLAYLIFE株式会社【体験メディア開発・運営】
12.13:44～ 株式会社日本クラウドキャピタル【クラウドファンディング】
13.13:48～ フリットジャパン株式会社 【翻訳Saas】
14.13:52～ 株式会社ロードマップ【HRテック・採用時人物調査】
15.13:56～ HUNT BANK株式会社【就活プラットフォーム】

（休憩5分）

16.14:05～ ソフトバンク株式会社 (東証1部9434)【モバイル・ネットワーク】
17.14:09～ 株式会社DIGITAL販売員【バーチャル接客サービス】
18.14:13～ 株式会社Regaloe【YouTubeコンテンツ制作】
19.14:17～ 株式会社GIG【デジタルコンサルティング】 
20.14:21～ 株式会社ファンコミュニケーションズ(東証1部2461)【CPAソリューション】
21.14:25～ 株式会社Another works【複業プラットフォーム】
22.14:29～ 株式会社For A-career 【ノーコード事業】
23.14:33～ RIGEL合同会社【動画・HP制作】 
24.14:37～ 株式会社inside【SNS集客支援】
25.14:41～ Momentum株式会社【アドベリフィケーションツール】
26.14:45～ AWL株式会社【AIカメラソリューション】
27.14:49～ 株式会社YONOHI【動画制作・AIサービス】
28.14:53～ 株式会社起業マネークラウド【起業マネーサポート】
29.14:57～ 株式会社補助金ポータル【助成金プラットフォーム】
30.15:01～ 株式会社Wiz【DXプラットフォーム】

※登壇企業の都合や当日のオンライン接続状況の不良等により登壇順を急遽変更する可能性があります
 

• 概要

イベント名：中小企業デジタル化応援サミット
日時　　　：2021年1月20日（水）13:00～15:30
場所　　　：Zoomにて
参加対象　：どなたでも参加可能
参加費　　：無料
参加方法　：下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210120

主催 ：株式会社Wiz
後援 ：CXOバンク株式会社
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud 　      ：https://012cloud.jp/

年末年始。例年だと海外にお出かけされる方も多いこの時期。

“おうち時間”を世界を旅するような気分で過ごしてみませんか？Casieに登録する約700人のアーティストが手がける珠玉のオリジナル原画をご自宅にお届けいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大による年末年始のステイホーム、全国一斉のGOTOトラベル事業適用一時停止など自宅で過ごす時間が例年に比べ増える中、「おうち時間を豊かにするアートをお届けしたい」という想いから「世界の風景アート」をキュレーションしました。

サブスクリプションサービスなので、最大月1回のアート交換も可能！海外旅行気分をご自宅で存分におたのしみください。

■ “世界の風景アート”至極の体験BOX

• 内容 : アーティストのプロフィールが同梱された唯一無二の世界各国の風景絵画が自宅に届く体験BOX
• 提供開始 : 2020年12月25日(金)スタート
• 価格 : 月額1980円〜 ( ※最大月1回の交換可能 ※交換送料別途発生 )
• 特設ページ：https://casie.jp/world-lp

■Casie (WEB)
月額1980円から始められる現代アートのサブスクリプションサービス
https://casie.jp/

■Casie (Instagram)
https://www.instagram.com/casie_official

■会社概要
株式会社Casie
代表取締役 : 藤本 翔
住所 : 〒600-8070 京都市下京区俵屋町218
サービスリリース : 2019年1月 
事業内容 : 月額制絵画レンタル事業・メディア事業

•   「社員の健康を守る」ことが経営判断の重要ファクターとなった一年に

　新型コロナウイルスにより多くの企業でテレワークが標準化・定着化しました。コミュニケーションツールをはじめとしたインフラの整備が急ピッチで進み、契約書や請求書の電子化にも注目が集まりました。あわせて、各企業ではテレワークという新しい働き方に対応した情報共有や、業務の進め方の検討がなされ、業務の見直し・仕分けが行われています。

　業務の見直しの中で、誰が（どのような役割の人が）、どのような業務を行い、それがどのように処理されているのかを明らかにする動きが始まっています。つまり、業務の流れの可視化、すなわちワークフローの見直しが各企業で行われました。新型コロナウイルスは企業のさらなる効率化を促進しましたが、効率化を行うためには、最初のステップとして業務の流れの可視化が必要となります。その結果、ワークフローに対する意識が高まった年となりました。

　上記のような本格的な働き方改革が起こる中で、ワークフローシステム導入の検討・実施も進みました。

　また、テレワークを滞りなく実現するためには、紙から脱却し、ペーパーレス化する必要があります。テレワーク下においては、紙を通じた業務になると、まず郵送の手間が発生します。また、例えば稟議書が紙であることで、次回決裁者の出社まで起案が保留されてしまい、経営全体の意思決定スピードが著しく落ちてしまうなど、経営インパクトが大きいデメリットのリスクも認識されました。

　また、新型コロナウイルスにより企業の意思決定の基準が変わったことも大きな点です。今までは明確な意思決定要素ではなかったと言える「社員の健康を守る」ということが、企業上の意思決定の重要な位置を占めるようになりました。紙やハンコ押印のための出社や移動、不要な業務などを大幅に削減することができ、これらが新型コロナウイルスから身も守る、すなわち社員の健康を守ることに繋がるという点もワークフローが注目された理由です。

　2020年は、新型コロナウイルスをきっかけとし、加速度的にデジタル化が進んだと同時にワークフローへの意識が高まった1年であったと言えます。
 

•  テレワーク標準化の経営スタイルで重要性を増す「集合知」の活用

　テレワークが組み込まれた経営において、新たにカギとなるのが、情報やナレッジの蓄積です。急速に変化する世の中へ柔軟に対応し、手を打ち続けるためには情報が何よりも重要です。この情報は、顧客や専門家等の社外の人とのディスカッションを通じたものはもちろん、社内という現場からの情報もそれらと同等以上に重要です。現場の情報がない、もしくは誤って伝わってしまっている場合、適切な経営判断はできません。方向を間違えたまま出発してしまえば、修正も困難を極めます。

　では、この社内の情報や知見はどこに詰まっているのか。これらは申請（起案）や稟議などのワークフローに眠っています。ワークフローは、ある申請に対して承認が積み上げられていくというプロセスを辿ります。ワークフローでの承認者というのは、上司など自分より上位の人や、別部署の専門の人が該当します。つまり、自分よりも知見を持っている人が必ず申請フロー内に入り、申請・起案内容を確認します。このプロセスでは自分が持っていない知見が、その申請に対して反映される可能性があります。さらに、ワークフローがデジタル化すれば、申請から承認・決裁を経ていく段階で、ノウハウやアイデア、知見などがシステム内に集積し、蓄積されます。これが「集合知」となり、社内の承認を通じてさらにその知見がアップデートされ、最終意思決定となる。この点もワークフローが持つパワフルな役割であると言えます。
 

•  2021年は中小企業のデジタル化が加速、「デジタル稟議」が進む

　これまで述べてきたように、テレワークを主体とする働き方にはワークフローの見直しが重要であり、そして多くの大企業ではそのメリットが認識され、すでに採用されています。2021年はこの流れが加速し、いよいよ中小企業でもデジタル化が進むでしょう。

　また、新型コロナウイルスにより、時代はより不確実性を増しています。この困難を乗り越えて成長・発展していくためには今までの延長線上の改善だけではなく、新たなる「企画」を行うことが大切です。その状況にあった企画を行い、施策を検証し、実行する。変化する社会のニーズに即応するためには、企業の大小に関わらず、多様性を受け入れられる価値観と柔軟な姿勢が企業や経営者に問われています。全ての企業が熱を持って新規企画立案に臨み、事業を推進していくことが必要です。

　新しく企画を作り、周りを巻き込み実行する。企業経営においては、これらをいかにスピードを早く、そして数を出し続けられるかが肝となります。そのためには、精度が高い意思決定を迅速に行い、無駄を削減する効率経営が必要です。本来的に不要な会議の削減で時間を生み出し、無駄な支払いをなくし資金投下をする。この徹底が重要です。

　そして、これらは稟議をデジタル化することで実現可能です。稟議のデジタル化、すなわち「デジタル稟議」では、上述の集合知の活用が可能です。そして、従来大人数の会議で決めていた企画の採用可否が、会議不要で進められます。これらの仕組みは、まだまだ中小企業では整っていません。逆に言えば、より筋肉質な経営体質となる余地も十分にあります。2021年は、生き残りをかけた中小企業にとって「デジタル稟議」を取り入れられるかがカギとなるでしょう。

　また、デジタル稟議が実現すれば、現場の声がよりライトに経営に届きます。経営と現場が近くことで、経営・現場それそれが持つ情報が連携され、新たな施策が生まれます。2020年は多くの領域でデジタル化が進みましたが、2021年は経営にパワーを与える「デジタル稟議」が注目されるでしょう。
 

• 会社概要

名称　　：株式会社エイトレッド（東証一部：3969）
所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者　：代表取締役社長　岡本 康広
設立　　：2007年4月
事業内容：ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL　　：https://www.atled.jp/

株式会社経営共創基盤（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：村岡隆史、以下「IGPI」）は、地方創生を目的とした投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：冨山和彦、以下「JPiX」）を設立、今般資金調達を実施し、事業を開始致します。

GDPの7割、雇用の8割を構成する我が国の基幹産業であるサービス産業を中心とした地域密着型の産業群で構成されるローカル経済圏は、労働生産性の課題や事業承継等の問題を抱えています。また、かつて地域経済を支えていた製造業においても事業環境は厳しく、ローカル経済圏は持続可能性の危機に直面しており、わが国の未来にとって重要な課題となっています。

また、昨今の新型コロナウィルス感染拡大は、このような課題を抱えているローカル経済圏に更なる深刻なダメージを与えています。一方で、かねてよりAIやIoT、ロボティクス等のデジタル技術が進化し、その適用可能性が高まりつつあります。ローカル経済圏の企業群がコロナ問題を乗り越え、元来抱えていた生産性の課題を抜本的に解決するためには、「ヒト・チエ・カネ」と、加えてそこにテクノロジーを掛け合わせたCX（コーポレートトランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現が求められています。

そこで、IGPIは、傘下の交通事業会社であるみちのりグループにおける成功をロールモデルに、地域企業のCXを通じた持続的な生産性向上及びLDX（ローカルデジタルトランスフォーメーション）実現の為の取り組み体制を構築し、持続性ある地方創生に向けた投資・経営事業を開始いたします。具体的には、IGPIの子会社として新設され、事業再生や地方創生に精通したメンバーにより運営される「株式会社日本共創プラットフォーム（略称：JPiX）」を通じ、ローカル経済圏の企業への投資及び事業経営を行い、地方創生と事業の持続可能性の確保に向けた取り組みを加速していきます。

JPiXはIGPIが議決権株式を100%保有いたしますが、上記の設立趣旨に賛同頂いた国内の金融機関や事業会社計8社に対して種類株式を発行し、資金調達を実施する旨の種類株式引受契約、株主間契約を本日付で締結しております。加えて、KDDI株式会社等には投資委員会の諮問委員に就任頂きます。

JPiXは、投資先企業の株式を長期的に保有し、投資先の経営に長期的なコミットをすることで、ローカル経済のサステイナビリティを確保し、投資先の企業価値の向上、ひいてはJPiXグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。これらの活動を通じて、JPiXは地方創生における恒久的、持続的なプラットフォームとなることを企図しています。

今後は志を共にする他の金融機関や事業会社とも協力関係を構築し、より大きな規模でこの枠組みを推進できるように、当面は総額1,000億円規模までの資金調達を目指してまいります。

【取り組みイメージ】

【日本共創プラットフォーム 概要】

※経営共創基盤（IGPI）は、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とした「常駐協業（ハンズオン）型成長支援」を通じて、成長支援や創業段階での支援あるいは再生支援等、企業や事業の様々な発展段階における経営支援に従事しております。

※みちのりグループは、IGPIの100%出資によって設立された「みちのりホールディングス」を持株会社として東日本広域で交通・観光事業を展開するグループです。傘下には、福島交通グループ、茨城交通グループ、岩手県北バスグループ、関東自動車グループ、会津バスグループ及び湘南モノレールの六つの交通事業グループとみちのりトラベルジャパンや浄土ヶ浜パークホテル等の観光事業グループを有し、地域をまたぐ広域連携を通じて、地方の交通事業・観光事業会社の経営の長期的な持続性の確保に取り組んでおります。

「入力速いもん」導入に関する不動産会社様からのお問合せ》

TEL：03-4405-0840（土日祝を除く9:30～19:00）
WEBお問い合わせ先：https://iimon.co.jp/trial

■スラッシュ×iimon　連携の背景
全国1500社以上の導入実績のある不動産専門HP作成サービス「リブロ」に掲載を行う不動産会社様の中には、コンバーター等との連携をせず、リブロの管理画面に直接物件データを入力する、いわゆる「直入力」の不動産会社様も多く存在しています。これまでこのようなコンバーター等を利用していない不動産会社様に対して、自動物件入力システム「入力速いもん」の提供ができず、結果として全ての不動産会社様への物件入力自動化・効率化を提案することが難しいという課題がありました。しかし、「リブロ」と「入力速いもん」が連携することで、これまで自動物件入力システムを検討できなかった不動産会社様へのご提案が可能となりました。

この連携で、業者間サイトよりHPサイトへワンクリックで掲載することが可能となり、ポータルサイトへの掲載許可がとれない、普段であれば掲載してこなかった物件などの掲載も気軽に行うことができます。また、リブロ売買版へも自動物件入力が可能で、現状賃貸専門で運営されている不動産会社様が、新たな収益源として「売買サイト」を手軽に持つことも可能になります。
 

近年、部屋探しをするお客様が実際に来店する平均不動産会社数が「2社」を下回っており、ポータルサイトでの集客であっても、HPを充実させないと「反響数」が上がっても「来店数」が上がらないという課題を持っている不動産会社様が多くいらっしゃいます。今回、導入しやすい料金設定で提案することで、不動産会社様にこの課題を解決していただくと同時に、今までネットには多く掲載されてこなかった物件の露出を支援することで、部屋探しを行うお客様に対しても、価値を提供して参ります。

​▼「リブロ」×「入力速いもん」特設サイトはコチラから
https://reblo.jp/reblo_iimon/?fbclid=IwAR0VfGvC_giPMz-pgdo-bGIFa9erMJG6eR4aJF4hMTFzbb4saep9ky5vFv0

▼「入力速いもん」特設サイトはこちらから
https://iimon.co.jp/service

■RPA（Robotic Process Automation）とは
RPAとは、これまで人間が行ってきた作業を人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み、およびその概念を指します。
 

■スラッシュ株式会社ついて
▪社名：スラッシュ株式会社
▪代表者：柴崎 隆
▪東京本社：東京都港区赤坂2-15-16 赤坂ふく源ビル7F
▪関西支店：大阪府大阪市西区西本町1-7-8 柴田東急ビル901号
▪設立：2006年5月
▪URL：https://www.s-lash.co.jp/
▪事業内容：不動産ホームページ作成ASPサービス「リブロ」の運営業務
　新入学生向け部屋探し媒体｢キャンパス見聞録｣｢見聞録.com｣の運営
　不動産求人サイト「不動産キャリア」の運営業務
　賃貸物件オーナー向け情報誌｢グローバルオーナーズ｣の広告代理
　WEBサイトの制作およびそれに関連するシステム構築
　販促ツール制作業務

■株式会社iimonについて
▪社名：株式会社iimon
▪役員：共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社：東京都中央区晴海3-13-2
▪渋谷オフィス：東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

GMO ReTech株式会社
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不動産テック事業を推進するGMO ReTech
不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」第1弾
賃貸管理会社向け「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を12/24より提供開始
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　GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社の連結会社で、不動産テック事業を推進するGMO ReTech株式会社（代表取締役社長：鈴木 明人　以下、GMO ReTech）は、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」を立ち上げ、サービス第1弾として不動産賃貸管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を、本日2020年12月24日（木）より提供開始いたしました。
　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理会社とオーナーとの間で発生する、賃料集金状況をはじめとする月次の報告作業や売却査定の提案など、様々なコミュニケーションをスマートフォンアプリ（iOS/Android）上で実現するサービスです。オプション機能として『電子契約機能』も備えており、オーナーだけでなく入居者との賃貸借契約や更新契約なども、契約の締結から管理までをアプリ上で行うことが可能です。
　GMO ReTechは2021年1月を目処に、賃貸入居者向けのアプリの提供も予定しており、不動産テックのサービスブランド「GMO賃貸DX」のもと、不動産賃貸領域における業務効率化や生産性の向上、ひいてはDXを支援するサービスを展開してまいります。

「GMO賃貸DXオーナーアプリ」https://chintaidx.com/

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【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開発の背景】
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　昨今の新型コロナウイルス感染拡大を契機として、不動産業界では、VR技術を用いたオンライン内見サービスや、物件や顧客情報をオンラインで管理・運用するサービスなど、不動産領域の業務にテクノロジーを掛け合わせて業務効率化を図る不動産テックへの関心が高まっています。また、2020年10月には、政府より不動産取引における「脱対面」・「脱書面原則」によるデジタル化に関する言及があり（※1）、今後、不動産領域における業務のデジタル化が進むと考えられます。
　一方GMO ReTechは、2020年7月29日に設立した不動産テック事業を展開する企業です。「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産領域のDXを推進することで、すべての賃貸運営者（※2）が書面などの煩雑な業務から解放されることを目指しています。GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」という不動産テックのサービスブランドのもと、賃貸オーナー・入居者向けのアプリや不動産賃貸続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック業を展開してまいります。
　そしてこの度GMO ReTechは、「GMO賃貸DX」のサービス第1弾として、賃貸管理会社様向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」を開発し、提供開始いたしました。

（※1）2020年10月23日（金）国土交通省　赤羽大臣会見要旨：https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin201023.html
（※2）賃貸管理会社様やオーナー様、自主管理大家の方、入居者様など。

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【「GMO賃貸DXオーナーアプリ」について】
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　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」は、不動産管理を受託する管理会社が委託元のオーナーに専用アプリをダウンロードしてもらうことで、コミュニケーションをアプリ上で一元管理することのできるサービスです。

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■サービス名称 ：GMO賃貸DXオーナーアプリ
■提供開始日　 ：2020年12月24日（木）
■価格 　　　 　：sales@gmoretech.comまでお問い合わせください
■対応端末　　 ：iOS・Android
■公式Webサイト：https://chintaidx.com/
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■特徴1：メッセージ機能でオーナー様との円滑なコミュニケーションを実現
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　管理会社は、収支報告や管理業務の報告、売却査定の提案など、多数いるオーナー様とのコミュニケーションを一元管理できます。オーナーはアプリ上で管理会社から送られた書類を確認し、そのまま簡単に承認・否決の判断を行い、知らせることができます。

■特徴2：ワークフローで業務を効率化
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　管理会社内で複数の役職の承認が必要な業務が完了後、すぐにオーナーのアプリへと連携することが可能なので、オーナーへの口頭や書面でのやり取りが不要となり、業務効率の改善につながります。オーナー側においても、自身の都合に合わせてアプリから確認することができます。また、各案件の業務状況については社内の複数人で確認ができるため、抜け漏れの防止も期待できます。

■特徴3：電子契約機能（オプション）で契約業務も効率化！
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　「GMO賃貸DXオーナーアプリ」が提供する電子契約機能は、賃貸借契約、更新契約、念書／覚書、請負契約、管理委託契約、領収書など、幅広い契約書面や実務書面に対応しており、オーナー、入居者それぞれとの電子契約が可能です。契約業務を電子化することにより、印紙代や郵送代をはじめとするコスト削減につながるほか、郵送作業や文書管理といった煩雑な作業も不要となります。 

■特徴4：月次収支報告機能でルーティン業務を自動化
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　「GMO賃貸オーナーアプリ」は、管理会社の基幹システムと連動させることもできるので、オーナー様への家賃集金管理状況の報告や、PM（※3）費用、BM（※4）費用に関する報告の自動化といったことが可能です。これにより、郵送で月次報告を行う費用や作業負担から解放されます。

（※3）PM（Propertity Management）とは、不動産契約締結業務や賃料の回収など、賃貸物件の管理維持にあたってソフト面で行われる業務のこと。
（※4）BM（Building Management）とは、設備の管理・点検や日常清掃など、賃貸物件の管理維持にあたってハード面で行われる業務のこと。

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【「GMO賃貸DX」の今後の展開】
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　GMO ReTechの「GMO賃貸DX」は、2021年1月を目処に賃貸入居者向けアプリの提供を予定しています。本アプリでは、お知らせ掲示板や賃貸借契約書を管理できる機能のほか、電子契約で賃貸借契約の更新などが利用できるようになる見込みです。
　今後もGMO ReTechは、すべての賃貸運営者が書面などの煩雑な業務から解放されるサービスの提供を通じて、不動産領域におけるDXを後押ししてまいります。

以上

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【本件に関するお問い合わせ先】
●GMO ReTech株式会社　営業部
  TEL：03-6416-5500
　FAX：03-5489-6371
　E-mail：sales@gmoretech.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMO TECH株式会社　広報担当
　TEL：03-5489-6370　FAX：03-5489-6371
　E-mail：press@gmotech.jp
●GMOインターネット株式会社
　グループコミュニケーション部　広報担当　長井
　TEL：03-5456-2695　　E-mail：pr@gmo.jp
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【GMO ReTech株式会社】　（URL：https://gmoretech.com/）
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会社名 　GMO ReTech株式会社
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　鈴木　明人
事業内容　賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、
不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの不動産テック事業
資本金 　1億円
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【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOインターネット株式会社（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷 正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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Copyright (C)2020 GMO ReTech, Inc. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

■連携事項 ※新潟県、発表資料からの抜粋
地域社会経済の活性化および県民サービス向上に関すること＜連携が想定される分野＞
・産業労働に関すること
 －起業・創業の推進、事業承継の推進、オンラインによる経営指導
・相談や商談会の促進など観光に関すること
 －観光プロモーションやワーケーションの推進など定住促進に関すること
・ＵＩターンの促進など行政分野に関すること
 －県庁内のＩＣＴ化推進、県内市町村へのＩＣＴ化推進などその他地方創生の推進に関すること
・行政分野に関すること
 －県庁内のＩＣＴ化推進、県内市町村へのＩＣＴ化推進など
・その他地方創生の推進に関すること

■INSIGHT LAB株式会社について
INSIGHT LABは、「ビッグデータを活用し、より社会を豊かにする」ことをミッションに掲げ、企業のDX化の支援や、AI、BA、BI、DWH、DMP、RPA等、データマネージメント領域におけるコンサルティングから開発・導入・運用までを主要業務として提供しております。特にBIツールの導入及びシステム構築を得意としており創業から300社以上のクライアント様の支援をしております。また、2020年には５万人ほどの不足が見込まれている「先端IT人材不足」という課題を解決すべく様々なプロジェクトを推進しております。また、2019年からイスラエルへ子会社を設立し、イスラエルの技術を活用した新たなデータプラットフォームの構築など進めています。※ 記載された会社名・製品名は、各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合せ先
　INSIGHT LAB株式会社
　次世代事業推進室 梶原
　Tel: 03-5909-1320 (代表) / E-mail: info@insight-lab.co.jp
　URL: https://www.insight-lab.co.jp/

　当社では、「日本中の企業をテックカンパニーに進化させる」という理念の下、新型コロナウィルス感染症により新たな働き方が社会で広がるなかで、５月に数年前より取り組んでいたテレワークの全社無期限化を宣言し、2020年12月現在、社内のテレワーク率は約８割になっています。また、「リモートワーク支援」の一環として、今夏には静岡県伊東市にてサテライトオフィスを構築し、ワーケーションを実証するなど働き方の変革に力を入れて取り組んでいます。
　全社員を対象にテレワークに対する意識調査したところ、「仕事とプライベートの切り替えが難しい。」「家にテレビや誘惑が多く集中できない。」などオンオフの切り替えがしづらい課題が顕在化しました。テレワークの課題解決に向け、テレワークで働く社員のより働きやすい環境づくりを支援するため、同メガネは生産性を高めるものと期待し、本実証実験の参加を決定しました。

　当社は今後も、企業理念である変革コンセプト「>>switch」※1の概念の下、働き方をはじめとした変革を自社に適用し検証して参ります。テレワークにおいても、社員にとって働きやすい環境を整えるため、ソフト、ハードの両側面における支援を積極的に実施し、自社を通して働き方の変革を訴え、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

　詳細は以下のとおりです。

【実証実験概要】
・実施概要
テレワークを行う当社員に「Zoff +集中」を提供し、在宅勤務中「Zoff +集中」を使用することで集中できる環境を整えられるか検証。
・実施期間
2021年1月4日（月）～1月17日（日）
・対象者
テレワークを行う当社員20名

【商品概要】
・商品名
「Zoff +集中」（ゾフ・シュウチュウ）
・商品特徴
競走馬が前方に集中するために装着する馬具、「ブリンカー」※２から着想を得て開発された余分な視覚情報をカットし、脳の「前頭眼野※３」に対する負荷を軽減し、目の前の作業への集中を高めるメガネ。
さらに、ブルーライトカットコートでディスプレイから発生するブルーライトを効果的にカットします。
※２）ブリンカーは、馬の視界の一部を直接遮ることにより真横や後方の余分な視野を遮り、意識を競走に集中させることができると考えられています。
※３）眼球の動きをコントロールしている脳の部位。
・商品サイト
https://www.zoff.co.jp/shop/contents/shuchu.aspx
 

・実際に使用するメガネ
ZN201014_14E1（ウェリントン）
サイズ：L
カラー：ブラック

【会社概要】
KeepAlive株式会社（キープアライブ）　https://keep-alive.co.jp/
2006年に創業し、技術力に立脚したコンサルティングによって一部上場企業を含む多くのクライアントの課題解決を支援。業務のムダや属人性を無くして再現性、反復可能性を高めるDevOpsの考え方をあらゆる業務に適用するコンサルティングサービスを開始しました。企業理念の「>>switch」（https://keep-alive.co.jp/switch/）に基づき、DXをはじめとするデジタル技術を活用し、人、企業、社会における価値を転換することを目指します。

※１）企業理念「>>switch」
あらゆるモノ・コトを対象としDXを推進・加速させ、行動や考え方を変革させるための指針です。「>>switch」という名には、段階的に進化していくことを表す「>>（シフト）」と、行動様式の変化をポジティブなものにする「switch」の意味を込め、最終的に新しい価値に転換（switch on)することを目指します。