DX

LibryLibry/2022年春、学習者用デジタル教科書機能をリリース!さらに、高校社会科に対応!

株式会社Libry(リブリー、本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:後藤 匠)は、学習者用デジタル教科書の本格的な普及に向けて、2022年春に学習者用デジタル教科書機能をリリースします。さらに、これまで対応していなかった高校社会科にも対応いたします。なお、本日時点で複数の教科書会社に、リブリーをデジタル教科書プラットフォームとして採用いただけることが決定しています。
 

■GIGAスクール構想やコロナにより、高校市場でも1人1台PC・タブレットの流れ
2020年、学校教育は急速にデジタル化が進みました。子どもたちが学びに使うPC・タブレットは、2020年度内に全国1,812自治体のうち97.6%の自治体で小・中学校への納品が予定されています。また公立高校でも、本年度中に12県が生徒に1人1台端末環境を整備する予定であることが文部科学省の調査で分かっています。さらに、2020年に当社が独自に行った調査では、私立の高等学校も含め、全国の28.2%の高等学校で1人1台環境を整備済み、あるいは整備予定であるという結果も得られました。

デジタル教科書の利用制限撤廃や普及促進事業により、活用促進が期待
今後、学校教育におけるICT活用がさらに進むなかで、ICTを活用した学びの出発点として「学習者用デジタル教科書」の普及が見込まれています。学習者用デジタル教科書は、紙の教科書の紙面を内容やレイアウトを変えずにデジタル化し、それにデジタルならではの機能を付けたものです。

これまで学習者用デジタル教科書は、使用を授業時間の2分の1未満とする制限がありましたが、2021年4月に向けて、その制限が撤廃される予定です。また、「学習者用デジタル教科書」の普及促進のための実証事業に、20億円の予算が計上されています。このように、文部科学省としてもデジタル教科書の普及促進のための取り組みが行われています。

■9年ぶりの高校学習指導要領改訂(2022年施行)で「生きる力」を育てる
現代社会は、情報化やグローバル化が進展し、激しく変化し予測不可能になっています。そのような時代において、学校教育には子供たちが、変化や複雑な社会課題に主体的に向き合い、他者と協働しながら問題解決をしていくことが求められてきています。2022年度の新学習指導要領の施行では、従来から学校教育でも重視されてきた「生きる力」に必要な資質・能力を、「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の三つの柱として明確化し、それらをバランスよく習得できるようにすることを目指しています。
なお、学習指導要領は約10年に1度のペースで改訂され、今回の高校学習指導要領改訂(施行)は前回の20134月改訂(施行)から9年ぶりとなります。

全国400校超で活用が進む「Libry(リブリー)」
リブリーは、学習者用デジタル教科書の特性とAIドリルの特性をもつ、「デジタル教科書・教材プラットフォーム」です。提携出版社の発行する教科書や問題集をデジタル化し、AIドリル機能で生徒一人ひとりの学習履歴に基づいた個別最適化学習を可能にします。

リブリーの大きな特徴は「なめらかさ」です。出版社各社と提携し、すでに学校で採用されている教科書・教材を電子書籍として閲覧でき、問題を解くときも紙とペンを前提とするなど「従来の教育の良さとテクノロジーの調和」を目指しています。そのため、従来の勉強方法に慣れ親しんだ生徒や先生が、抵抗感少なくご利用いただけます。

現在は高校の数学・英語・物理・化学・生物・地学、中学校の数学に対応しています。現在、出版社11社175冊以上をデジタル化し、400校超の学校で有償導入されています。

新学習指導要領に対応し、「生きる力」を育むデジタル教科書プラットフォームへ
これまでリブリーは「教材のデジタル化」を通じて、多くの出版社や学校とともに「知識及び技能」の習得や「先生の働き方改革」に貢献してきました。当社は高校における新学習指導要領の施行に向けて、2022年春にリブリーを日本の教育が目指す資質・能力の「三つの柱」に対応した「”生きる力”を育むデジタル教科書プラットフォーム」に進化させます。

また、このような学びをより多くの教科で実現するために、2022年春より高校社会科に対応するなど、大幅にアップデートしてまいります。

■2022年春アップデートのテーマは「三つの柱を育てるデータ活用繋がる学び
リブリーの新機能は、「教科書は『教育の目標』の達成に大いに資するもの」という教科書の原点に立ち返り、紙の教科書以上に「教科書としての役割」を果たせるように「三つの柱」に基づいて検討を進めました。2022年春にリリースを予定している主な機能は下記の通りです。
 

(1)知識及び技能:学習履歴データの活用で個別最適化学習支援を強化
「知識及び技能」は「自分が何を理解し、何ができるか」を表し、「生きる力」の基礎となります。ただ暗記するのではなく、深く理解し、応用可能であることが求められます。基礎的・基本的な知識及び技能については”確実”に習得することが重要だとされています。
リブリーでは、個別最適化学習を支援するため、学習履歴データに基づいた「類似問題検索」や「苦手克服機能」などを提供してまいりました。

・新機能:クラスごとに個別最適化された宿題のレコメンド機能
これまでのリブリーの宿題管理機能は、学校で採用している教材の中から先生が問題を選択して、宿題を作成していました。新機能では、生徒の学習履歴データに基づいて、「このクラスはメネラウスの定理が苦手そうだから、この問題を宿題にしてはどうか」というように、自動的に問題がレコメンドされます。これにより、先生はクラスの状況に適した宿題を作成できるようになります。

・新機能:関連書籍・マルチメディア教材連携による深い学び支援
教科書などを読んでいる中で、興味を持った知識に関連する資料集の該当ページ、動画教材などに、スムーズに遷移することができるようになります。複数の書籍や教材を横断しながら学習することで、より”深い学び”を支援します。これは出版社や書籍を横断して連携されます。

(2)思考力、判断力、表現力など:ルーブリック評価による量的評価を支援
「思考力、判断力、表現力」は、変化が激しく予測困難な現代社会における問題解決に関する力です。「未知の状況において、既得の知識をどう活用するかを考える思考力」や「他者と協働するために考えを適切に伝える表現力」などがあります。

・新機能:ルーブリック評価による定量評価支援
新学習指導要領によって明確化された「思考力、判断力、表現力」の評価は、これまで高校領域で積極的に行われていませんでした。本機能は生徒の作成した成果物に対してルーブリック評価による「思考力、判断力、表現力」の評価を行え、それを簡単に集計できる機能となります。

(3)学びに向かう力、人間性など:学びと社会を繋げ、学びの楽しさを発見
「学びに向かう力、人間性等」とは、幸福な人生を切り開くために、周囲や社会とどのように関わっていくかという要素です。「主体的に学びに向かう力」や「感情を統制する力」「他者と協働する態度や優しさなどの人間性」などを含む幅広い要素となります。

・新機能:「主体的な学び」の推進とキャリアコンテンツの連携
普段学習している内容が、社会でどのように生かされているのかを、日々の学習の中で自然と知ることができる機能です。自分が今学んでいることを学ぶ意義を感じることで、キャリアと学びのつながりに気づき、学びの楽しさを感じてもらえることを目指します。

 

機能の具体的な内容につきましては、「リブリー」のサービスサイト内で随時紹介予定です。
https://giga.libry.jp/

なお、本日時点で複数の教科書会社に、リブリーをデジタル教科書プラットフォームとして採用いただけることが決定しています。

リブリーが目指す世界
当社は「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」というビジョンに基づき、日本の学習の中心となる教材である「教科書」を、ただ知識習得のために使われるものではなく、全ての生徒の「生きる力」を育み、「自分の可能性を最大限に発揮」できるような教材に進化させ、日本の教育の発展に貢献してまいります。

株式会社Libryについて
株式会社Libryは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、「リブリー」を開発・提供しております。

会社名:株式会社Libry 
代表取締役CEO:後藤 匠
設立:2012年5月
所在地:東京都千代田区岩本町3-9-13 岩本町寿共同ビル 4F
企業サイト: https://about.libry.jp/

 

セイコーエプソン㈱セイコーエプソン/ニューノーマル時代の社会課題解決に向けた長期ビジョン「Epson 25 Renewed」を策定

セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、将来にわたって追求する“ありたい姿”として設定した「持続可能でこころ豊かな社会の実現」に向け、長期ビジョンを見直し、『Epson 25 Renewed』を策定しました。また、エプソンとして重視している環境問題への対応では、『環境ビジョン2050』を改定、2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」の達成を目指します。
*1:原油、金属などの枯渇性資源
1.   エプソンが将来にわたって追求する“ありたい姿”

 現在、気候変動や新型コロナウイルスをはじめ、人類はさまざまな社会課題に直面しています。また、物質的、経済的な豊かさだけでなく、もっと精神的な豊かさ、文化的な豊かさ、そういったさまざまな豊かさを含めた「こころの豊かさ」こそが望まれる時代となったと考えています。そのためには、持続可能な社会であることが大前提になります。このような背景のもと、私たちエプソンは、常に社会課題を起点として、その解決に向けて私たちに何ができるか、私たちの技術を使ってどう課題解決し、社会に貢献できるか、という発想でビジネスを展開していきます。 

2.   『Epson 25 Renewed』
(1) 外部環境認識
エプソンを取り巻く外部環境として、以下の点を認識しています。
・デジタル化、AIなどの進化により、消費や生活様式の多様化が加速し、前倒しで進んでいる
・環境問題をはじめとした社会課題解決に対する要求が高まっている
・遠隔地での業務、非接触での交流など、新たな生活様式が求められる中で、分散化が加速している
・分散化による、コミュニケーションの阻害や分断などの課題に対し、「つながる」こと、「情報」の重要性が
 さらに高まっている

(2)ビジョンステートメント

 前述した外部環境認識を踏まえ、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションを、個人の生活や、産業や製造の現場にまで広く社会へ提供し、ありたい姿の実現のために取り組みます。そこで重要となるのは、「環境」、「DX」、「共創」の3つの取り組みです。

■環境への取り組み
 「脱炭素」と「資源循環」に取り組むとともに、環境負荷低減を実現する商品・サービスの提供、
 環境技術の開発を推進する

■DXへの取り組み
 強固なデジタルプラットフォームを構築し、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続ける
 ソリューションを共創し、カスタマーサクセスに貢献する

■共創への取り組み
 技術、製品群をベースとし、共創の場・人材交流、コアデバイスの提供、協業・出資を通して、
 さまざまなパートナーと社会課題の解決につなげる

(3)『Epson 25 Renewed』方針
 不透明な社会環境の継続が予想される中、取り組みにメリハリをつけることにより、収益性を確保しながら将来成長を目指します。そして、全ての領域に必要な環境、DX、共創への取り組みも継続的に強化していきます。

■成長領域:環境変化を機会と捉え、経営資源の投下
 オフィスプリンティング、商業・産業プリンティング、プリントヘッド外販、生産システム

■成熟領域:構造改革や効率化などにより、収益性を重視
 ホームプリンティング、プロジェクション、ウオッチ、マイクロデバイス

■新領域:新たな技術・ビジネス開発に取り組む
 センシング、環境ビジネス

(4)イノベーション戦略
 目指す姿の実現に向けた戦略を実行するために、イノベーション領域を5領域に再編しました。
従来は、テクノロジーを軸にイノベーションの実現を目指していましたが、お客様価値や社会課題の軸でイノベーション領域を設定しています。

①   オフィス・ホーム プリンティングイノベーション
 インクジェット技術・紙再生技術とオープンなソリューションにより、
 環境負荷低減・生産性向上を実現し、分散化に対応した印刷の進化を主導する
 提供価値:生産性向上、環境負荷低減、印刷の分散化、在宅学習の支援、印刷コストの低減、高画質印刷

②   商業・産業 プリンティングイノベーション
 インクジェット技術と多様なソリューションにより印刷のデジタル化を主導し、
 環境負荷低減・生産性向上を実現する
 提供価値:デジタルならではの表現力、小ロット・短納期生産、分散生産・近消費地生産、廃棄物削減、
      職場環境の改善、流通の変化への対応

③   マニュファクチャリングイノベーション
 環境負荷に配慮した「生産性・柔軟性が高い生産システム」を共創し、ものづくりを革新する
 提供価値:小ロット多品種対応、労働力不足解消、分散生産・近消費地生産、
      環境負荷低減・資源循環、省スペース、システム構築の負荷低減

④   ビジュアルイノベーション
 感動の映像体験と快適なビジュアルコミュニケーションで人・モノ・情報・サービスをつなぎ、「学び・働き・ 
 暮らし」を支援する
 提供価値:公平で質の高い教育環境、生産性と創造性の向上、多様な働き方・ライフスタイル支援、
      生活に彩りを提供

⑤   ライフスタイルイノベーション
 匠の技能、センシング技術を活用したソリューションを共創し、お客様の多様なライフスタイルを彩る
 提供価値:お客様個々の感性に訴える、自己発電機能による徹底した環境性能向上、
      パーソナライズされた情報、ライフスタイルに合わせた支援、働き方改革

 また、これら5つのイノベーションを支えるマイクロデバイス事業においては、「省・小・精の技術」を極めた水晶・半導体ソリューションにより、スマート化する社会の実現に貢献していきます。
 そして、持続可能な社会実現に向けて、環境への貢献を重要課題に据え、材料技術の融合により、環境ソリューションビジネスを創出し、脱炭素と資源循環に貢献します。

(5)経営基盤強化の取り組み
営業戦略
 デジタルを活用した顧客支援型営業
 ・ ソリューション提案型営業の深化
 ・ デジタル活用による時間と場所の制約を受けない顧客接点の創出・拡大
   地域別、領域別の重点的な組織強化

生産戦略
 COVID-19拡大を契機に従来戦略を加速
 ・ 自動化・デジタル化によりFY25に生産性2倍
 ・ 分散生産、近消費地生産の強化
 ・ 投資総額 400億円

技術開発戦略
 イノベーションを支える基盤技術、コア技術、製品技術を進化
 ・ 特に材料・AI・デジタル技術を強化

人材戦略
 強化領域への人材重点配置
 ・ スペシャリストの獲得
 ・ 成長領域への重点配置

人材育成強化
 ・ 専門教育の充実
 ・  知識・経験の幅を広げるローテーションの加速

組織活性化
 ・ ダイバーシティを尊重し、チーム力を最大限に発揮
 ・ 自由闊達で風通しの良い組織風土作り
 ・ 働き方の多様化に対応

(6)財務目標
 
収益性重視の経営へとシフトし、過度な売上成長を追わず、取り組みにメリハリをつけ、収益性の確保と将来成長を目指します。この方針に則り、ROIC,ROE,ROSを財務目標として設定します。

*ROIC=税引後事業利益/(親会社の所有者に帰属する持分+有利子負債)
 
(7)キャッシュ・アロケーション
 創出したキャッシュは、成長・新領域や環境関連を中心とした投資へ重点配分しつつ、継続的・安定的に株主還元を実施し、資金需要などを総合的に勘案しながら有利子負債の返済などの財務体質強化を実現します。 

(8)ガバナンス強化への取り組み
 経営意思決定の透明性確保・迅速化を図ります。
 ・ 取締役会の実効性向上
   ー 執行へのさらなる権限移譲、実効性評価による継続改善
 ・ 投資家等との継続的なエンゲージメント
 ・ 経営判断の迅速化
   - グローバル統合IT基盤整備による情報の一元管理

3. 『環境ビジョン2050』
 持続可能な社会の前提である、環境への取り組みに関するビジョンである「環境ビジョン2050」を改定し、2050年に達成する目標と、その実現に向けた取り組みを定めました。

(1)ビジョンステートメント

2050年に「カーボンマイナス」と「地下資源*1消費ゼロ」を達成し、持続可能でこころ豊かな社会を実現する

(2)達成目標
 ・2030年 : 1.5℃シナリオ*2に沿った総排出量削減
 ・2050年 : 「カーボンマイナス」、「地下資源*1消費ゼロ」

(3)アクション
 ・商品・サービスやサプライチェーンにおける環境負荷の低減
 ・オープンで独創的なイノベーションによる循環型経済の牽引と産業構造の革新
 ・国際的な環境保全活動への貢献          

*1:原油、金属などの枯渇性資源
*2:SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative)のクライテリアに基づく科学的な知見と整合した温室効果ガスの削減目標

エプソンは、これらの取り組みを通じて、より良い社会の実現に貢献していきます。今後もエプソンの歩みにご期待いただくとともに、より一層のご支援をお願い申し上げます。

 
「Epson 25 Renewed」、「環境ビジョン2050」の詳細は、2021年3月18日に公表した、
以下の資料をご参照ください。

◆Epson 25 Renewed 説明会資料
  https://www.epson.jp/IR/pdf/epson_25_renewed_presentation_j.pdf

◆環境ビジョン2050プレスリリース
  https://epson.jp/osirase/2021/210318_2.htm

カオナビカオナビ/教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始

社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供する株式会社カオナビ(本社 東京都港区、代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機、以下「当社」)は、教育機関を運営する官公庁・公共団体・学校法人に特化した「カオナビ Academy Cloud」を2021年3月18日(木)より提供開始します。「カオナビ Academy Cloud」は、16の学校法人の共同出資企業である株式会社エデュース(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 松本 雄一郎)と連携し、評価項目や研修履歴といった、教育機関に特化した独自テンプレートを用意し、社会貢献の取り組みの一環として、特別価格にて提供します。

■「カオナビ Academy Cloud」提供開始の背景
新型コロナウイルス感染の拡大により、教育機関で働く教職員の働き方改革の必要性が高まっています。各教育機関においても、労務管理の観点のみならず、生産性向上や労働力確保が死活問題になっており、タレントマネジメントの重要性が増しています。当社はタレントマネジメントシステムのリーディングカンパニーとして、業種・業態を問わず1,900※社以上の企業・団体にご利用いただいており、あらゆるタレントマネジメントの課題を解決し、働き方改革の実現をサポートしてまいりました。教育機関における働き方の変化が加速する中、より一層のタレントマネジメント業務を支援していくことが社会貢献の取り組みの一つになると考え、「カオナビ Academy Cloud」の提供を開始します。

「カオナビ Academy Cloud」の提供にあたり、16の学校法人の共同出資企業である株式会社エデュースと連携し、教育機関に特化した事業で培われ蓄積されたノウハウを活かし、システム提供のみならずコンサルティングサービスまでの包括的な支援により、各教育機関の戦略的なタレントマネジメントの実現を支援していきます。
※2020年9月末日現在

■「カオナビ Academy Cloud」概要

  • 教育機関向けに特別価格にて「カオナビ Academy Cloud」を提供

当社ではタレントマネジメントを推進することが社会貢献の取り組みの一つになると考え、「カオナビ Academy Cloud」を特別価格にて提供します。
 

  • 教育機関において標準的な評価テンプレートを「カオナビ」上に再現

能力評価や業績評価、自己申告など1枚の評価シートを紙やエクセルで管理・運用しているケースが多く、情報収集や資料の取りまとめ、必要事項の抽出といった煩雑な業務に迫られていました。散在していた評価シートを「カオナビ」上で一元化し再現することで、教育機関における人事担当者の評価運用の効率化に貢献します。
 

  • 教育機関に特化した独自のプロフィール項目

「カオナビ」は、各社に合わせて自由自在にデータベースをカスタマイズすることが可能ですが、「カオナビ Academy Cloud」では、教育機関に特化したプロフィール情報の項目として、資格やスキル情報のほか、研修履歴などを盛り込んだ独自の内容となっています。

 

「カオナビ Academy Cloud」の詳細やお問い合わせについては、以下よりご確認ください。
https://www.kaonavi.jp/

■株式会社エデュースについて
株式会社エデュースは、16の学校法人が共同出資する日本唯一の企業であり、学校経営支援に特化したパッケージシステムサービス、コンサルティングサービス等の事業を展開する企業として、2001年3月に設立。学校向けに特化した事業で培われた学校との関係性、蓄積された学校業務ノウハウを活かし学校経営の高度化、効率化への貢献を深めています。

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。

所在地  : 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立   : 2008年5月27日
資本金  : 10億1,827万円 ※2020年3月末時点
代表者  : 代表取締役社長 CEO 柳橋 仁機
事業内容 : タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP   : https://corp.kaonavi.jp/

 <本プレスリリースに関しまして>
・ 本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。

CogniteCognite/「デジタル変革は長い旅路」Aker BP CEOがデータマネジメント2021で基調講演

北欧のエネルギー会社Aker BPは、2016年に設立されたソフトウェア子会社Cogniteと連携しデジタル変革を推進しています。
この度、Aker BPのCEOであるKarl Johnny Hersvik 氏が 3月4日に開催されたJDMC主催「データマネジメント2021」にて基調講演を行いました。様々なベンダーの多様な機器・設備から構成される、大規模かつ複雑なプラント・工場のデジタル変革を他社に先駆けて遂行してきたAker BPのこれまでの取り組みや、これから目指すべき姿について講演しました。

下記URLからご登録いただくことにより、基調講演の動画のアーカイブをご覧いただけます。
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-keynote-speech-at-datamanagement2021

下記にに講演内容の一部をご紹介します。

デジタル変革は「長い旅」
Karl「デジタル変革は長い旅で、エンドツーエンドでの変革を考えるべき」
Aker BPは2016年よりCogniteと連携し、ソフトウェアや機械学習、高度な分析を通じたデータの可視化など70個以上のビジネス課題解決し、それぞれの投資対効果を確認しています。しかしながら、より大きな価値を生み出すには、単に機械学習やソフトウェアを利用するだけではなく、ビジネスプロセス全体の変革が必要であり、5年経過した今もまだまだできることが沢山あるとのことです。

特に大切なのは、必要なデータを簡単に素早く取り出す仕組みを作ることだと述べてます。

外部ベンダーを活用すべき
Aker BPがデータ基盤を自社開発するのではなく、Cogniteのようなソフトウェアベンダーと協力してデジタル変革を推進した理由を以下のように述べています。
「我々は石油・ガス会社であり、ソフトウェア会社ではありません。そのため、ビジョンを達成するための手段・ノウハウを持っていませんでした。また、ソフトウェアが驚異的なスピードで変化する今、自社開発では資金面や人材という観点から難しいと感じました。」
独立したベンダーによって提供されているソフトウェアは、複数のお客様に活用されることで常に進化していきます。自社専用の自社開発によるソフトウェアでは数ヶ月もすると古いシステムになってしまうのです。

データがデジタルツインに統合
デジタルツインに様々な解釈がある中で、Karlは次のように述べました。
「デジタルツインは現実世界にあるすべてをデジタル空間に表現したものです。3Dモデルやセンサーデータ、装置の位置情報等、全てが統合されている必要があり、数学的な表現では十分ではありません。」
「データが欲しい時デジタルツインを立ち上げて、3Dモデル上で必要な箇所に行きクリックすることで関連する全てのデータを確認することができます。」
全てのデータが統合されたデジタルツイン基盤があることで、ロボットの取り組みや、生産性向上、スマートメンテナンス等を実現することができます。

基調講演ではデジタルツインの活用事例やロボット技術への活用取り組みなど講演しています。
全編は下記URLよりご覧にいただけますのでぜひお申し込みください。
https://content.cognite.com/ja-jp/lp-keynote-speech-at-datamanagement2021

■ CogniteならびにCognite株式会社について
Cognite ASは、2016年にノルウェーで設立され、世界中の製造業や石油ガス、電力などの重厚長大産業の本格的なデジタルトランスフォーメーションをサポートするグローバルな産業用SaaS企業です。主要製品であるCognite Data Fusion(CDF)は、OT/ITデータの民主化とコンテキスト化を通じて、安全性、持続可能性、効率性を向上させ、収益を向上させる産業用アプリケーションを推進します。
Cognite株式会社は、Cognite ASの100%出資子会社として2019年11月に設立され、Cogniteの主力製品となるCognite Data Fusion(CDF)の国内における販売、マーケティング、およびサポート拠点となっております。

ホームページ:https://www.cognite.com/
メールアドレス:info-j@cognite.com
Twitter:@cognite_JP
Linkedin:https://www.linkedin.com/company/cognitedata

1SEC1sec/エンタメ分野における3DCGテクノロジーを活用したNFT化プロジェクト「NFT 3D Creatives」のローンチを4月に予定

 米国はロサンゼルスと日本は東京に本拠を持つ、AI/3DCGテクノロジーを軸に、エンターテイメントのエンパワーメントをする株式会社1SEC(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:宮地洋州、以下「1SEC」)は、ブロックチェーン技術領域でのゲーム開発専業会社として世界No.1を記録したブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』を開発した double jump.tokyo株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:上野広伸)と、 エンタメ分野におけるNFTコンテンツ開発での協業を発表します。
 これにより、1SECが独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT事業化をワンストップで支援できる体制を作ります。

協業概要
 1SECが独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターは、世界に先駆けてNFTのユースケースを作ってきたdouble jump.tokyoの知見を通じて、自身の作品をNFTアートとして 販売を行うことができるようになります。また、現状、クリエイターがNFTを発行する上での様々なハードルや課題に対し、本協業にてサポートと、交流を通して、クリエイターのNFT発行の裾野を広げて参ります。
 また、創作したアートのNFTをクリエイターが発行・販売できるよう、版権元への許諾とロイヤリティ分配のスキームの検討も推進してまいります。

 NFTとは、唯一無二の「世界に1つだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンです。2018年頃に登場し、ブロックチェーン技術を活用する事でコピーできないデジタルデータを作成することができ、データの所有者は自由に二次流通を行うことがでます。
 現在、主にブロックチェーンゲームや、クリプトアートにNFTが活用されていますが、今後、様々なアセットがデジタル化していく中で、よりNFTが活用されていくことが予想されます。
特にNFTエンタメ分野は、2021年初頭より数十億円でのNFTの販売が海外で話題となっており、現在最も注目されている分野です。

 1SECでは、本サービスを通し独自でネットワークするコンテンツホルダー及び、クリエイターのNFT発行事例を加速させることで、業界の発展に貢献して参ります。
 

  • 1SEC 代表取締役社長 宮地洋州 コメント

フィジカルではなく、3DCGで開発したデジタルコンテンツは経済に大きな付加価値を与え、新たなカルチャーが誕生すると確信してます。Z世代を中心としたデジタルネイティブ世代はネクストイノベーションを求めてます。その一部にデジタルグッズやデジタルアバター、メタバースが重要になってきます。この流れは5G,6Gで一気に加速しますが、1SECが持つ3DCGテクノロジーと相性が抜群にいいです。2018年に公開された映画「Ready Player One」の中で、メタバースやバーチャルテクノロジーについての未来が再現されてますが、それらと同様に、’’自分の分身でもあるデジタルアバターが眠ってる間に違うプロジェクトで稼いでくれたりする未来’’は遠くないと感じています。その文脈でいくと、今後更にデジタルアバターがNFT化されたり、デジタルファッションNFT、デジタルアートNFTがマーケットプレイスで売買されていく流れは活性化します。この大きな流れはiPhoneが登場した流れに匹敵するくらい10年に一度の大チャンスだと確信しています。

■double jump.tokyo株式会社とは

ブロックチェーンゲーム専業開発会社として、数多くのゲーム(モバイルソーシャルゲーム、PCオンラインゲーム、家庭用ゲーム等)およびプラットフォームの開発・運営、ブロックチェーン技術および暗号資産を含むファイナンスにおけるノウハウを有するメンバーにより、2018年4月3日に設立。

<会社概要>

  • 会社名:double jump.tokyo株式会社
  • 所在地:東京都新宿区西新宿4-34-7
  • 代表者:代表取締役 上野広伸
  • 事業内容:ブロックチェーン技術を用いたゲーム及びアセットの開発・運営・販売
  • URL:https://www.doublejump.tokyo/

■株式会社1SECとは

1SECでは、3Dテクノロジー技術とAIの研究開発を駆使したバーチャル・ヒューマンの企画/開発、アーティストやタレントの収益化のデジタルシフトを目的とした「ONE Digital」並びに、3DCGで開発したデジタルヒューマンに最先端のAIを搭載し、インタラクティブな会話を可能にする当社オリジナルのAIエンジン「ONE AI(ワンエーアイ)」を提供し、COVID-19などの障壁に左右されない強固な事業を展開、世界中のDXを加速させることで個人とブランドをエンパワーし、ビジネスを成長させます。

<会社概要>

  • 社名:株式会社1SEC
  • 代表者:宮地洋州
  • 所在地:【米国】1541 Ocean Avenue , Santa monica CA, US【日本】東京都目黒区大橋1-6-13 6F
  • 設立:2019年1月
  • 資本金:2億7,746万円
  • 業務内容:バーチャルテクノロジーを中心としたIP開発やバーチャルコンテンツのプロデュース / エンターテインメントにおけるDXプロデュース / P2Cプロダクトのトータルプロデュース
  • URL:https://www.1sec.world

リアルワールドリアルワールド/「RealPayギフト」携帯電話番号のみでデジタル・ギフトを贈れる新機能「SMS配信機能」をリリース

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」にて、携帯電話番号のみでギフトを贈ることができる「SMS配信機能」をリリースいたしました。
本機能の追加により、メールアドレスや銀行口座情報がなくとも携帯電話番号のみで、デジタル・ギフトの配布や銀行振込が可能となります。
<利用方法>
ギフト発行の専用管理画面でギフト発行金額と枚数を選択した後、ギフトを贈るユーザーの携帯電話番号を登録、登録完了後に送信ボタンを押すだけでギフト送付が行えます。

<特徴>
・携帯電話の番号のみで送信が可能、必要以上に情報を取得する必要なし
・必要なのは10桁の数字のみ、英字や記号を含む複雑なメールアドレスに比べ確認が簡単
・メルマガなどと異なり、情報が埋もれにくく、リーチ率・開封率が高い

<期待できる効果>
・テレマーケティング等に活用している電話番号を利用したコミュニケーション強化
・ギフトの誤送信、受け取り漏れ防止によるユーザー満足度向上

■開封率が高く効果が期待できるSMS配信
SMS配信の効果が高いと言われている理由には下記3つの要因があげられます。
①到達率約99%、開封率9割、ほぼ確実に届き高い確率でみてもらえる(※1)
多くの人がSMSのプッシュ通知をオンにしており、メッセージに気付きやすい
②携帯電話番号ポータビリティ(MNP)により携帯電話番号の変更が減少
電話番号の変更に伴いメッセージが届かないといったことが少ない
③迷惑メール判定に引っ掛かりにくく、メルマガのように埋もれることがない
SMSは広告としての利用が少ないので見てもらえる機会が多い。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

※1.株式会社ファブリカコミュニケーションズ「SMSnavi」参照

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

一般社団法人不動産テック協会一般社団法人不動産テック協会/【不動産テック協会主催】<情報流通部会セミナー>不動産IDがもたらす不動産革命!

不動産IDは、不動産会社や不動産テック企業が保有する、「不動産情報」に共通のIDを付与する取り組みです。
不動産IDを用いることで、各社が持っている情報を連携しやすくなり、日本の不動産におけるデジタル・トランスフォーメーションには、欠かせない取り組みです。
今回のセミナーは共同で取り組んでいる株式会社Geolonia代表取締役CEO宮内様をゲストにお招きし、進捗報告と今後の動きをお話させていただきます!

■イベント概要
Webイベント日時:2021年3月25日(木)18:00~20:30
開催方法:オンライン
参加費:会員無料
イベント参加申込ページ:https://retech.doorkeeper.jp/events/119040
主催:一般社団法人不動産テック協会

■登壇者
株式会社Geolonia 代表取締役CEO 宮内 隆行 氏
理事 滝沢 潔  (株式会社ライナフ 代表取締役) モデレーター
理事 巻口 成憲 (リーウェイズ株式会社 代表取締役)
理事 岡村 雅信 (株式会社UPDATA 代表取締役)
理事 名村 晋治 (株式会社サービシンク 代表取締役)
理事 落合 孝文 (渥美坂井法律事務所 弁護士)

■登壇内容・タイムテーブル
18時00分〜18時15分:オープニング、当日の流れのご紹介
18時05分〜18時35分:部会報告会:「情報流通部会 報告」代表理事 巻口 成憲 
18時35分〜19時05分:講演「不動産IDの仕組みと今後の課題」株式会社Geolonia 代表取締役CEO 宮内 隆行 氏
19時05分〜19時25分:講演「サイバーリスクの脅威と、テック協会会員様向けサービスのご案内」
東京海上日動火災保険株式会社 本店営業第三部 清水 隆 氏
19時25分〜20時30分:パネルディスカッション

■情報流通部会とは
情報流通部会では、不動産テックの根幹でもある不動産データに関して現状把握と課題整理を行い、
不動産業界に寄与するデータ流通環境の構築を目指す活動を行っています。

海外の不動産取引データの利活用の最新状況を調査研究することで、
日本国内における不動産データ流通のあるべき姿を模索し、
不動産関連データを保有する公的団体や官公庁、民間組織などと連携することで、
データ利活用の実現に向けた具体的な取り組みを行っています。

【具体的活動内容】
・不動産関連データ利活用の調査研究
・不動産共通IDの開発、整備、展開
・不動産関連データに関するワークショップ
・官公庁への政策提言

■不動産テック協会とは
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産テック協会
協会ホームーページ:https://retechjapan.org/
入会URL:https://retechjapan.org/membership/

■本リリースに関するお問い合わせ先
不動産テック協会事務局 担当:佐藤、青木、和田
public-information@retechjapan.org

S-fleageS-fleage/【マーケティングDX支援】自社WEBサイトを営業マンに変える!オンライン販路拡大を可能にするWEBサイト制作診断の開始 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすためのサイト制作診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに「オンライン」の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、サイト制作診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/siteseo/

■弊社診断はこんな方におすすめです!自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない

  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 
■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  1. 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  2. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  3. 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  4. 既存サイト改修の方向性が明確になる
  5. 費用無料 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/siteseo/

 ■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

 

 

 

 

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

Barbara PoolBarbara Pool/公式WEBサイトオープン!佐賀県有田町では、地域の未来を見据えた『有田型STEAM教育モデル』を発表!!

佐賀県有田町では、 3月16日に地域・家庭・学校・町/教育委員会とSTEAM教育推進団体(STEAM JAPAN/佐賀大学)が連携して、STEAM教育を推進していくことを発表!また、WEBサイトの本番サイトがオープンしました(https://arita-steam.jp/)

 

 

佐賀県有田町では、町内のSTEAM推進協議会等を経て、有田町独自のSTEAM教育の推進をしていくとして、3月16日に記者発表を実施し、株式会社Barbara Pool では、一部オンライン登壇と運営のサポートをしました。

●記者発表登壇者
・会場登壇
有田町長の松尾 佳昭氏
有田町教育長の栗山 昇氏
国立大学法人 佐賀大学 ダイバーシティ推進室副室長 荒木 薫 氏
・オンライン登壇 ※新型コロナウィルスの観点から
(株)Barbara Pool 代表・ STEAM JAPAN 編集長 ・井上 祐巳梨

●記者発表内容

記者発表では、以下の点を中心に、有田町が次世代型人材教育を重点化する理由や有田型STEAMモデル、具体的に実施する事業についてそれぞれの登壇者から発表がありました。

・”なぜ”有田町が取り組むのか
・有田型STEAMモデルとは
・佐賀大学 STEAMガールズ の取り組みについて
・STEAM 教育とは
・今後の取り組み

松尾町長は、昨今の状況から、STEAM教育*のアプローチが必要不可欠だとし、伝統工芸や自然との調和という有田町独自の切り口で推進していきたいとの考えを発表。今後はChromebookを中心としたICT機器を活用しながら、また、有田みらいタウンプロジェクトとも連携を図っていく予定です。
さらに、町内では地域・家庭・学校・町/教育委員会とSTEAM教育推進団体(STEAM JAPAN/佐賀大学)の4者が連携して、 有田町ならではのSTEAM教育を推進を目指すとし、「有田型STEAMモデル」を発表した。

また、佐賀大学の荒木氏は、佐賀大学と有田町のこれまでの取組として、ダイバーシティ推進室が行う「継続・育成型STEAMガールズ in SAGA・SASEBO」の取組について説明しました。

(株)Barbara Pool 井上は、STEAM教育の全国的な潮流の説明とともに、
今年度は、STEAM教育の認知拡大を中心とした下地づくりが必要だとし、有田町民に向けたシンポジウムの開催や、児童を対象としたワークショップの開催・教員を対象とした学びのSTEAM化研修を実施していくことを発表しました。また、公式WEBサイト(https://arita-steam.jp/)では、先述のような有田町の取り組みを様々発信していきます。

●参考:STEAM教育とは?
https://arita-steam.jp/steam/32/
 

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/パッケージ型クラウド人事労務・経理BPOサービス「ラクフィス」、給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始

 総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)が運営するパッケージ型クラウド人事労務・経理BPO(Business Process Outsourcing)「ラクフィス」( https://rakfice.jp/ )は、給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始したことをお知らせいたします。
■「ラクフィス」について
 パッケージ型クラウド人事労務・経理BPOサービス「ラクフィス」は、大企業グループが採用するシェアードサービスの概念を製品化し、人事労務・経理部門の「工数」「業務」「システム」をまとめてパッケージとして提供する、新しいDXソリューションです。BPOサービスは、企業ごとの業務やシステムに合わせたカスタマイズを行うのが一般的ですが、「ラクフィス」ではパッケージ化して提供する事により、企業の業種、規模を問わず均一な品質でのサービス提供を実現しています。これにより、これまで価格面や、各種BPOサービスのカスタマイズ、比較検討にかける時間・人的リソースがない、などからBPOの利用が難しかった中小企業やスタートアップを含む様々な企業が、高品質なコーポレート機能を低価格でご利用いただくことを可能としています。またシステムリプレイスやDX推進、業務効率化、採用など、企業が抱える課題を一手に解決する手段としてもご活用いただけます。
※「ラクフィス」についての詳細はサービス開始時のプレスリリースをご覧ください。
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0511/

■給与計算以外の労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始
 「ラクフィス」では、これまで「ライトプラン」(勤怠・労務・給与計算)と「ベーシックプラン」(「ライトプラン」+財務経理)の2つのプランを展開してまいりました。しかし、給与計算業務については、既に他社サービスを導入している企業や、給与計算システムの入れ替えが難しいケースが多いことを受け、より多くの企業においてスムーズに「ラクフィス」を導入いただけるよう、この度「ライトプラン」から給与計算(計算、支払い、年末調整)を除いた労務事務業務に特化した「ミニマムプラン」の提供を開始いたしました。
 「ラクフィス」は、他社給与計算代行サービスとの連携が可能なため、利用中の給与計算代行サービスを変更することなく、労務事務のフルアウトソーシングを実現することができます。

「ラクフィス」提供プラン(税別)
 ミニマムプラン
サービス概要:労務(勤怠・労務)
月額料金例(役員・従業員数)
20人:129,800円
50人:249,800円
80人:369,800円

ライトプラン
サービス概要:労務(勤怠・労務・給与計算)
月額料金例(役員・従業員数)
20人:149,800円
50人:299,800円
80人:449,800円

ベーシックプラン
サービス概要:労務・経理 全機能
月額料金例(役員・従業員数)
20人:239,800円
50人:479,800円
80人:719,800円

※API連携するSaaS利用料金および事務センター利用料込

 パーソルイノベーションは「ラクフィス」を通じて、スタートアップ・中小企業のスピーディな成長とイノベーションが生まれやすい環境づくりを支援し、日本の競争力の向上に貢献してまいります。

(参考)
■「ラクフィス」について< https://rakfice.jp/ >
 「ラクフィス」は、企業における人事労務・財務経理部門の業務をまるごとパッケージ化し、提供するパッケージ型クラウド人事労務・経理BPOです。
 スタートアップや中小企業の多くは、企業にとって欠かすことのできない人事、財務経理、ITインフラ管理といった経営管理機能=ノンコア業務に費やすリソースや時間がコア業務に集中すべき時間を奪ってしまっているという問題を抱えています。「ラクフィス」は、これらの問題を解決し、起業家や経営者がコア業務に集中することができる生産性の高い環境の実現を目指し、2020年5月にサービス提供を開始しました。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

 
 

日本情報クリエイト日本情報クリエイト/日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」と興和アシスト株式会社との提携開始のお知らせ

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役 社長 :米津 健一 、以下「日本情報クリエイト」がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と 興和アシスト株式会社 (本社 大阪府大阪市 、代表取締役 濱元 優多佳 、以下「 興和アシスト 」) は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス 」 と 興和アシスト が提携を行
うことにより、 家賃保証サービスをご利用いただく入居希望者様、仲介会社様、管理会社様はこれまでと比較して、 手書きでの保証申込書作成の 手間や 記載漏れの確認などの ストレス が 少ない、スムーズな保証審査が可
能となります。

■日本情報クリエイトの電子入居申込サービスについて
電子入居申込は、弊社が運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。電子入居申込サービスを導入することで、入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結させることができます。仲介会社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適です。また、弊社が提供しているクラウド型の賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10 」と一緒にご利用いただくと、物件情報や入居者情報が連動しますので、不動産業務を更に便利に一貫して行うことができます。

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10 」 について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービス です。
入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。
賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適しています。

■興和アシスト について
所在地 :大阪府 大阪市中央区道修町 1 丁目 5 番 18 号
代表者 :代表取締役 濱元 優多佳
資本金 :9,600 万円
事業概要:賃貸物件の家賃保証業務
登録番号:家賃債務保証業者登録番号
     国土交通大臣(1)第 4 4 号

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業 として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に 11 ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けて IT を活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

本件でご紹介した「電子入居申込」の紹介ページはコチラ ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_nyukyo_moushikomi/

インフォマートインフォマート/インフォマート、三井物産との協業で中国フードテック企業と資本業務提携

 株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)と協業し、中国のフードテック企業「北京博君優選網絡科技有限公司」(本社:北京市 CEO:孟 君、以下「博君」)と資本業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。
 この提携を通じて、今後も見込まれる中国外食産業市場のさらなる成長・拡大がもたらす利益を取り込み、当社における中国事業を推進してまいります。
 本資本業務提携にあたり、当社と三井物産は2020年10月21日、共同出資による特別目的会社「I&M株式会社」(以下「I&M」)を設立いたしました。「博君」は、中国フードテック企業トップ「奥琦玮信息科技(北京)有限公司(Acewill)」(本社:北京市、董事長:孔令博、以下「Acewill」)のグループ会社で、中国外食産業においてサプライチェーンマネジメントサービスを展開しており、中国国内のサービス利用企業数は、500社、14,000店以上となります。

< 資本提携の概要 >

 当社と三井物産が設立した「I&M」から「博君」に出資し、30%の株式を取得しました。なお、「I&M」は本社を日本に置き、両社の出資比率は50%:50%です。また、「博君」の副董事長は「I&M」から派遣します。

 

< 業務提携の概要 >

 当社と三井物産は、「I&M」を通じた「博君」との業務提携の中で、当社が持つ「受発注業務電子データ化のノウハウ」や「食の安心・安全システムの開発」「マッチングサービスのサポート」等を「博君」に共有するため、共同で『ステアリングコミッティ』を設立します。これを通じて、事業上の課題やデータを活用した新事業の開発等を幅広く協議し、相互に発展することを目指します。

< 本提携の背景 >

 近年、日本では、DXに取り組む企業が拡大しています。経済産業省の定義(※1)にもあるように、企業においては、データやデジタル技術を活用した製品やサービスの創出、ビジネスモデルの再編が急速に進んでおり、業務そのものや、組織、プロセス等を変革し競争上の優位性を確立することが求められています。

 一方、中国では、BtoB取引の電子データ化が急成長を遂げています。両国の外食産業の市場規模を比較すると、日本が26兆円(※2)に対し、中国は46,721億元(約70兆円)(※3)となっており、今後も中国における外食産業のDX推進が見込まれます。

 中国外食産業市場の拡大とそれを支える同国フードテック企業のさらなる台頭も予測されます。当社は、こうした成長性に着目して、三井物産と特別目的会社「I&M」を設立し、Acewillグループ会社の「博君」と資本業務提携することにいたりました。
 
(※1)経済産業省『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン
   (DX推進ガイドライン)Ver. 1.0』
(※2)一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計」
(※3)China Cuisine AssociationのHPより引用

 当社は「博君」との提携を通じて、「博君」が持つテクノロジーと当社の知見を組み合わせることで、中国事業の活性化を目指します。そして、お互いが持つノウハウを活かし、中国フード業界の発展に寄与してまいります。なお、従来、行っていたインフォマート北京コンサルティング有限公司と易通世界(北京)咨询有限公司による中国事業に関しては再編し、今後は本取り組みを主体にして進めてまいります。

< 会社概要 >

【博君】
会社名:北京博君優選網絡科技有限公司
代表者:CEO 孟君
本社所在地:北京市海淀区西三旗建材城西路31号B座二层东区201室
設立:2019年2月12日
資本金:1,428万元
事業内容:SCMサービスの開発・提供
従業員数:35名(2020年11月現在)
株主:Acewill(56%)、I&M(30%)、珠海君正優選企業管理(14%)

【I&M】
会社名:I&M株式会社
代表者:代表取締役社長 川瀬 一
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:2020年10月21日
資本金:2.625億円
事業内容:インターネット情報サービス等事業を営む会社の株式保有、当該会社の事業活動の管理
株主:株式会社インフォマート(50%)、三井物産株式会社(50%)

【三井物産】
会社名:三井物産株式会社
代表者:代表取締役社長 安永 竜夫
本社所在地:東京都千代田区大手町一丁目2番1号
設立:1947年7月25日
資本金:3,421億円 (2020年9月30日現在)
事業内容:鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食料、流通事業、
     ヘルスケア・サービス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、
     全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売と
     それを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、
     各種事業を多角的に展開
従業員数:5,676名 (連結従業員数45,624名) (2020年3月31日現在)
URL:https://www.mitsui.com

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社インフォマート クロスボーダー事業部門 海外事業開発部 川瀬
E-mail:crossboarder@infomart.co.jp

RENOSY XRENOSY X/ホームネット、RENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入DX時代、受電を減らし業者間コミュニケーションを効率化

 不動産取引の新しいかたちを創造する株式会社RENOSY X [リノシー クロス](本社:東京都港区、代表取締役:清水 雅史、以下「RENOSY X」)は、住まいづくりを通じて、お客さまの未来の時間を作る株式会社ホームネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:濱中 雄大、以下「ホームネット」)に、不動産仲介会社の売買物件の物件確認など不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステム  「2秒でブッカク!」を導入いたしました。ホームネット東京本社への導入に続き、全国主要都市に展開するホームネットの各支店に対しても、順次、導入を予定しております。

【本件のポイント】

  • 中古マンション買取再販大手のホームネットはRENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入
  • 札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡の7支店へ「2秒でブッカク!」を順次導入予定
  • 両社にて、不動産売買取引における業者間コミュニケーションのデジタル化を促進

 ホームネットは、東京の他、全国主要都市(札幌・仙台・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡)にて、リノベーションブランド「FURVAL®」「NEOVITA」を通じ、中古マンションのリノベーションによる再生・販売事業を展開し、年間700戸弱の住宅を供給しています。「2秒でブッカク!」は、不動産売買に係る物件情報の確認や資料請求など、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結させることが可能な業務支援システムです。 従来の不動産売買仲介会社が、電話やFAXで行っていた業務をデジタル化し、一次対応の受電を減らすことで大幅な業務効率化を実現します。

 この度、ホームネット東京本社では、RENOSY Xが提供する「2秒でブッカク!」の導入により、導入初月において月間約500件、最大25時間の物件確認にかかる受電対応の業務削減を実現しました(※)。本システムの活用により、物件情報や広告掲載の確認といった、業者間におけるコミュニケーションをオンライン上で完結させることで業務時間を削減します。また、削減した時間で、物件に関する情報収集や交渉等のオフラインコミュニケーションに注力し、業者間コミュニケーションをより一層強化してまいります。RENOSY Xは、不動産という高額な商品を取り扱うホームネットに対し、リアルとテックを融合したハイブリッドなIT環境を提供することで、付加価値の高いサービスの提供を実現していきます。
 今後、ホームネットが全国主要都市に展開する7支店へ順次、システムの導入を進め、ホームネットと取引のある多数の不動産売買仲介会社との物件確認をデジタル化することにより、ホームネットの業務効率化を実現するとともに、買い手仲介会社における業務のデジタル化、不動産売買取引におけるDXを推進してまいります。
 
※トライアル期間
 
◆導入に関してのコメント
<株式会社ホームネット 東日本営業本部長 髙橋 正哉 >
 今回RENOSY Xの「2秒でブッカク!」を導入するに至った理由としては、特に週の始まりに多い物件確認の電話対応を減らしたい、営業担当者不在時の業者様からのお問い合わせにスムーズに対応したいという、我々のニーズがこのサービスを利用することで解決できると考えたためです。内見の際の鍵のご案内、物件資料の送付、広告掲載承諾確認など、今までFAX等で対応していた業務時間を削減することができる点もこのサービスの大きなメリットだと感じています。
 また、このサービスを通じて、業者様にレスポンス良く対応した後、各営業担当者から物件の詳細についてご連絡を差し上げることで、業者様とのコミュニケーションを図り、スムーズに物件のご紹介が進み、業務効率化だけではなく、営業活動そのものにも役立っています。
 今後も、業務効率を改善しつつ、営業効果も上げられる、そのような便利なツールをご提供いただくことを期待しております。
 
◆ 「2秒でブッカク!」について(https://renosy-x.co.jp/service/2sec-bukkaku.html
 不動産仲介会社の売買物件の物件確認、内見調整、購入申し込み等における不動産業者間のやり取りをオンライン上で完結させることが可能なSaaS型のシステムです。従来、不動産売買取引において物件の空き確認や、広告掲載の確認作業は電話やFAXで行われていましたが、「2秒でブッカク!」は、これらの作業をデジタル化し、一次対応の受電を減らすことで業務を大幅に削減させます。 オンライン上で業務が完結することで、固定電話やFAXに縛られず、自宅でのテレワークや、外出先での対応が可能になります。
 今後、電話やFAXでの一次問い合わせをオンラインに移行させることで、各物件の内見、資料請求、広告掲載などの問い合わせ数をデータ化します。これにより、売却までの期間や作業工数を数値化、分析することができ、数値化したデータを事業戦略に活用することも可能です。将来的には売主への売却活動レポートの作成を簡略化し、さらには、広告掲載承諾許可をワンプラットフォーム上で管理することで、未許可の広告掲載を監視することも目指していきます。

主な機能:

  • 受電など、一次対応のオンライン化
  • 物件販売図面の二次元コード(QR)を読み取り、販売状況を2秒で確認
  • 広告掲載許諾・資料送付など定型対応を24時間/365日自動化
  • 一元タスク管理を可能にし、テレワークやチームでの対応を容易に

◆ ホームネット 会社概要
社名:株式会社ホームネット
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://www.home-net.gr.jp/
本社:東京都渋谷区本町 3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12F
設立:2000年12月
資本金:11億6,100万円(資本準備金含む)(2021年1月末日時点)
事業内容:
・中古マンションリノベーション事業
・不動産の売買・交換・仲介・賃貸及び管理、
・ビル・マンション・アパート及び駐車場の経営
 
◆ RENOSY X 会社概要
社名:株式会社RENOSY X(株式会社リノシー クロス)
代表者:代表取締役 清水 雅史
URL:https://renosy-x.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー42F
設立:2019年11月
資本金:5,000万円(2021年2月末日時点)
事業内容:
・不動産取引業におけるIT活用コンサルティング
・テクノロジーを活用した不動産仲介の営業支援システムの開発、運営
・住宅ローン申し込みプラットフォームサービス
「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY(モーゲージ ゲートウェイ バイ リノシー)」の運営

日立システムズ日立システムズ/芝パークホテルがDXによりバックオフィス業務の効率化と接客サービスの向上を実現 属人化されていた宿泊予約管理業務の見える化やRPAによる業務効率化を日立システムズが支援

概要
 株式会社芝パークホテル(取締役社長:柳瀬 連太郎、所在地:港区・芝公園)は、株式会社日立システムズ(代表取締役取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)のサポートを得てデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、バックオフィス業務の効率化と接客サービスの向上を実現しました。
 芝パークホテルは、2019年にバックオフィス業務の効率化プロジェクトを立ち上げました。その中で、宿泊予約管理業務をRPA(*1)の活用により効率化したことで、これまでスタッフが対応していた作業時間を、接客サービスの向上や新型コロナウイルス感染防止対策の徹底などに充てることができるようになりました。
 今後も芝パークホテルは、創業当時から大切にしている「おもてなしの心」にさらなる磨きをかけるため、デジタル技術を活用した業務改革に、日立システムズと共同で取り組んでいく予定です。
(*1) RPA(Robotic Process Automation):ソフトウェアロボットを活用した業務プロセスを自動化する手法。

背景
 芝パークホテルは、1948年から緑豊かな歴史ある芝の地で、地域の伝統や文化に誇りと責任を持ち歩んできました。創業当時から、お客さま一人ひとりに愛され続けるホテルとなるよう「おもてなしの心」を常に大切にしています。昨年11月には、芝パークホテル1階部分を「おもてなしの心」と、新しい技術を取り入れた「機能性」が共存する空間にリニューアルオープンしました。そうした中で、これまで以上にお客さまに愛されるホテルとなるために、スタッフの負担になっているバックオフィス業務の効率化や接客サービスのさらなる向上にも取り組んでいます。
 一方、日立システムズでは、長年にわたりホテル業向けに業務システムやPBX(*2)の導入などを手掛けており、その中で培った知見・ノウハウと、先進のデジタル技術を活用したホテルのDXを支援するサービスの開発を進めています。
(*2) PBX(Private Branch eXchange):企業などで施設内に複数の電話機を設置し、内線や外線通話をできるようにする機械。

詳細
 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、芝パークホテルの取り組みを支援するため、宿泊予約管理業務をRPAにより効率化することを提案しました。その結果、下記の点などが高く評価され、採用に至りました。
① 属人化されていた宿泊予約管理業務における手順の整理・文書化から支援できること
② ホテル業向けに幅広いサービスの導入実績があること
③ 200社以上にRPAを導入した実績があり、業務に応じて適切なRPAツールを提供できること

 具体的な取り組みとして、宿泊予約管理業務の中でも特に煩雑でスタッフの作業負荷が高く、またRPAによる効率化が見込まれる作業を複数ピックアップし、段階的に自動化を進めました。例えば、ホテルの予約登録では、宿泊予約の多くは予約サイトからの申し込みであり、芝パークホテルのWebサイト以外からのインターネット予約であってもサイトコントローラー(*3)で集約し、ホテルの施設管理システムへ自動的に反映しています。

 しかし、システム連携がされておらず、サイトコントローラーで集約できない予約サイトの場合は、FAXやメールの情報を基にスタッフが手入力で登録しなければならず、負荷の高い作業のひとつになっていました。
今回、RPAにより予約サイトから最新の予約情報を抽出し、芝パークホテルの施設管理システムへ自動登録する仕組みとしたことにより、大幅に業務効率化ができるようになりました。
(*3) サイトコントローラー:複数の予約サイトからの予約受付情報を一元管理できるシステム。

 また、芝パークホテルでは、いつでも気持ちの良いホテルでの時間を提供するために、お客さまとのコミュニケーションを大切にしており、お客さまを迎える際には、過去の宿泊履歴を確認することで、どのスタッフでも同じようなおもてなしができることを意識しています。
 しかし、サイトコントローラーで集約し、施設管理システムへ連携された予約の場合、サイトのフォーマットが異なることから宿泊履歴をチェックするにはスタッフが検索条件をいろいろと変えながら検索する必要があり、こちらも改善が求められていました。
 今回、RPAによりさまざまな検索条件から宿泊履歴を自動的にチェックする仕組みとしたことにより、検索漏れも解消し、スピーディーな検索ができるようになったことで、より良い接客につなげやすくなりました。

 今回のRPAの適用にあたっては、日立システムズのエンジニアが、芝パークホテルのスタッフから業務手順を一つひとつヒアリングしたうえで文書化し、業務に適したRPAツール「BizRobo!(*4)」を活用した効率化手法を考案しました。これまで、芝パークホテルでは別のRPAツールを使って自動化を試みていましたが、うまく適用できない業務があったほか、限られた作業時間の中で独力で推進するのは難しく断念していました。
 しかし、日立システムズの豊富な実績に基づくノウハウと手厚いサポートにより、属人化された業務プロセスの見える化を実現し、業務プロセスの見直しポイントやこれまでは把握できていなかったRPA活用領域があることに気付くことができ、業務効率化を実現しました。
 (*4) 「BizRobo!」は、RPAテクノロジーズ株式会社の製品です。

 以前はフロントで接客対応中のスタッフがやむを得ず外線電話も対応することがありましたが、今回のDXにより、予約業務を担当するスタッフが外線電話の一括対応もできるようになり、各現場のスタッフはそれぞれ目の前のお客さまに、より一層「おもてなしの心」を伝えることに注力できるようになりました。
 また、外国籍スタッフに日本語での接客研修をするなど、さらなる接客サービス向上に取り組んだほか、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底にも注力できました。

 芝パークホテルは、今後もDXによる業務改革を推進していくとともに、「おもてなしの心」を常に大切に、これまで以上にお客さまに愛されるホテルをめざして邁進してまいります。
 日立システムズは、今後も多彩な人財と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスの提供を通じて、芝パークホテルの「お客さまに愛されるホテル」をめざす取り組みを支援してまいります。

■RPAの活用による業務改善イメージ図

■本取り組み事例の詳細について
 https://www.hitachi-systems.com/case/service/2102/index.html

■定型業務自動化支援サービスのWebサイト
 https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/service/support/rpa/

■芝パークホテルについて
 東京のランドマーク「東京タワー」や、徳川家の菩提寺である「増上寺」にもほど近い閑静な芝大門エリアに、1948年芝パークホテルは創業いたしました。当初は外国貿易使節団ホテルとして運営をスタートしたため、その成り立ちから当初より数多くの外国からのお客さまをお迎えしております。
 “Home away from home”.東京へのご旅行中もお客さまに ”まるで自分の家にいるよう” に過ごしていただきたい。創業以来受け継がれている「人をもてなす道を究める」を理念に、世界各国のお客さまをお迎えいたします。
 詳細は https://www.shibaparkhotel.com/company/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのホテルの予約・お問い合わせ先
芝パークホテル
TEL:03-3433-4141(代)

■お客さまからのサービス内容に関するお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

WizWiz/東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されました

ITの総合商社・株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、東京都が提唱する「テレワーク東京ルール」の実践企業に認定されましたのでお知らせいたします。

  • 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言とは

東京都は、令和2年9月に「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」、「人材の有効活用」、「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業がその実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言する制度です。

▼「テレワーク東京ルール」実践企業宣言Webサイト
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/
 

  • Wizの取り組み

Wizは2020年2月より、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、従業員のテレワーク・時差通勤の推奨などの対策を継続して実施してまいりました。また、採用面においてもオンライン選考など柔軟な体制を整備。2020年3月にはコロナ禍において内定を取り消された学生を対象に、2020年4月1日入社に間に合うよう、全国16支社にてスピード選考を実施するなどの取り組みも行いました。さらに2021年1月よりテレワーク事例紹介の連載を開始し、社内の在宅勤務制度整備の事例を部署ごとにわかりやすくご紹介しております。

この度Wizは、テレワークの取り組みとして以下の通り宣言し、認定されました。

・従業員のリモートワークや時差通勤を推奨します
・育児・介護中のテレワーク勤務を推奨します
・採用面接のオンライン化を推奨します

▼詳細はこちら
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/search/details.php?app_form_id=293534&s_keyword=Wiz

▼テレワーク事例紹介はこちら
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case1_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case2_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case3_sp/
https://community.012grp.co.jp/blog/interview/telework_case4_sp/
 

  • 認定を受けて

今後も、テレワークの促進・定着に向けた取り組みを実施し、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、従業員の働きやすい職場環境づくりを推進してまいります。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

グローバルプロデュースグローバルプロデュース/澤円氏、サイボウズ青野氏など、登壇者の講演テーマが決定! プレゼン術、働き方、イベント手法、 リアルとオンラインを融合した2021年以降のビジネスデザインを語る

イベントプロデュース事業を行う株式会社グローバルプロデュース(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:光畑真樹)は、2021年3月25日(木)16:00~18:00にオフラインとオンラインが融合するこれからのビジネスデザインをテーマに参加費無料で開催するハイブリッドイベント『2021 JAPAN Hybrid Conference -ハイブリッドコミュニケーションの未来-Produced by GLOBAL PRODUCE』の登壇者トークテーマが決定しましたのでお知らせします。
◆イベント特設サイト:https://www.global-produce.jp/hybrid-conference/

<『2021 JAPAN Hybrid Conference』講演テーマ>

◆主催者プレゼンテーション
『ハイブリッドイベントの持つ可能性と手法』
株式会社グローバルプロデュース代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹

◆ゲストセッション
『コミュニケーション力の今と未来』
教育学者 齋藤孝 氏

『Hybrid時代で輝くためのプレゼン術』
株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
 
◆トークセッション(NewsPicksBrandDesign コラボレーション企画)
『リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる』
モデレーター:
NewsPicks NewSchool校長 / NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
スピーカー:
サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹
 

  • 教育学者 齋藤孝氏、元マイクロソフト 澤円氏、サイボウズ 代表 青野氏が登壇  DXの加速とともに激変が予測されるこらからのハイブリッドなビジネスコミュニケーションを語る

新型コロナウイルス感染拡大により世界中の日常を大きく変えました。社会構造も変革し、世界中でDX(デジタルトランスフォーメーション)が加速しています。企業の在り方や働き方、それに伴うコミュニケーション手法も例外ではなく、リアルとデジタルを融合した「ハイブリッド手法」が様々な“カタチ”で生まれています。
当日はゲストに教育学者の齋藤孝氏、元日本マイクロソフト業務執行役員の澤円氏、サイボウズ代表の青野氏と、ハイブリッドに関わる各業界の第一人者の方をお招きし、ビジネスコミュニケーションの未来を予測する「体験」「知識」を発信します。

また、ソーシャル経済メディアNewsPicks社とのコラボレーションではNewsPicks NewSchool校長の佐々木氏をモデレーターに迎え、サイボウズ代表の青野氏と当社代表の光畑が「リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる」をテーマにトークセッションします。
本イベントは登壇者、参加者ともにリアルとオンラインと両方の参加者が存在する「ハイブリッド」で開催。まさにハイブリッドコミュニケーションの未来を体現できるイベントです。

<イベント概要>
イベント名称:2021 JAPAN Hybrid Conference -ハイブリッドコミュニケーションの未来-
       Produced by GLOBAL PRODUCE
開催日時:  2021年3月25日(木)16:00~18:00
定員  :  リアル参加者50名限定/オンライン視聴者限定2000名限定
参加費 :  無料
会場  :  WITH HARAJYUKU HALL(JR原宿駅前)
ゲスト :  教育学者 齋藤孝 氏
       株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
       サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
       NewsPicks NewSchool校長 / NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
申込方法:  2021 JAPAN Hybrid Conference特設ウェブサイトの申込フォームから申込
       https://www.global-produce.jp/hybrid-conference/
      (オンライン配信プラットフォーム/ZOOM)※申込の方にZOOMのURLをご案内します。

<プログラム>
16:00オープニング
16:05<主催者プレゼンテーション>
                『ハイブリッドイベントの持つ可能性と手法』
      株式会社グローバルプロデュース
            代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹(こうはたまさき)
16:30<ゲストセッション>
      『コミュニケーション力の今と未来』
      教育学者 齋藤孝 氏
16:50『Hybrid時代で輝くためのプレゼン術』
      株式会社圓窓 代表取締役 元日本マイクロソフト業務執行役員 澤円 氏
17:20<トークセッション>(NewsPicksBrandDesign コラボレーション企画)
       『リアル×デジタル=ハイブリッド型の社会がやってくる』
                  モデレーター:NewsPicks NewSchool校長 NewsPicks Studios 取締役(非常勤) 佐々木紀彦 氏
                  スピーカー: サイボウズ株式会社 代表取締役社長 青野慶久 氏
                                       株式会社グローバルプロデュース
                                       代表取締役社長 チーフイベントプロデューサー 光畑真樹
17:50エンディング
18:00 閉演

※報道関係者の方のご取材は3月23日(火)までにメールまたはFAXにてお申込みください。申込時に媒体名、出席代表者のお名前、ご出席人数、オンライン取材か来場取材のご希望、ご連絡先をお知らせください。
<取材申込先> 
グローバルプロデュース広報事務局(担当/柴山 070-1389-0172)
メール    pr@netamoto.co.jp
FAX     03-3401-7788

<登壇者>

撮影:長谷川博一撮影:長谷川博一

齋藤孝(TAKASHI SAITO)
教育学者

1960年静岡県生まれ。東京大学法学部卒。同大学大学院教育学研究科博士課程等を経て現職。『声に出して読みたい日本語』(草思社)がシリーズ260万部のベストセラーになり日本語ブームをつくった。著書に『雑談力が上がる話し方』(ダイヤモンド社)『大人の語彙力ノート』(SBクリエィティブ)等多数。NHK Eテレ「にほんごであそぼ」総合指導。日本テレビ「世界一受けたい授業」他テレビ出演多数。著書累計出版部数は1000万部を超える。
 

澤 円(MADOKA SAWA)
株式会社圓窓 代表取締役/元日本マイクロソフト業務執行役員

元日本マイクロソフト業務執行役員、琉球大学客員教授、立教大学経済学部卒。生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、日本マイクロソフトへ。2006年にマネジメントに職掌転換後にサイバー犯罪対応チームの日本サテライト責任者を兼任。2019年10月10日より、(株)圓窓 代表取締役就任し、数多くの企業の顧問やアドバイザを兼任し、テクノロジー啓蒙や人材育成に注力している。

 

青野慶久(YOSIHISA AONO)
サイボウズ株式会社 代表取締役社長

1971年生まれ。愛媛県今治市出身。
松下電工(現 パナソニック)を経て、1997年8月愛媛県松山市でサイボウズを設立。2005年4月代表取締役社長に就任。2018年1月代表取締役社長 兼 チームワーク総研所長(現任)
社内のワークスタイル変革を推進し離職率を10分の1に低減するとともに、3児の父として3度の育児休暇を取得。2011年から事業のクラウド化を進め、2020年にクラウド事業の売上が全体の75%を超えるまで成長。

 

佐々木紀彦(NORIHIKO SASAKI)
NewsPicks NewSchool校長

NewsPicks Studios 取締役(非常勤)。
著書に『日本3.0』『米国製エリートは本当にすごいのか?』『5年後、メディアは稼げるか』がある。最新著書に「編集思考」。

 

光畑真樹(MASAKI KOUHATA)
株式会社グローバルプロデュース 代表取締役社長

JTB Groupでイベントプロデュースに従事。
2012年グローバルプロデュース創業。業界中のプロフェッショナルを集めプロデューサー集団を創り上げる。
全社で国内外年間100本以上のイベントを企画制作。
個人としては5000人から20000人の大型コンベンションのステージ演出を得意とする。
近年は「原宿夏祭り」「TOKYO BIJIN Project」「Enterprise TV」をしかける。

グローバルプロデュースについて
当社は「イベントプロデュースを通じて世界中に幸せを届ける」ことをビジョンに掲げ、スタッフ一同、最高のプロデュースを提供すべく日夜奮闘しています。単なる手配屋としてではなく、お客様の“想い”をイベントという“カタチ”にし、実施効果を最大化するためのお手伝いをさせていただいています。
「最高のイベント」には人と人を繋ぎ、感動を生み出し、新たな意識を芽生えさせる効果があります。
集合的に意識の変革が起き、それが企業や社会のエネルギーに直結します。世界をより良い方向に変化させていく上で、我々の果たす役割は21世紀においても益々重要性を増してくると考えられます。
常に成長を続けるベンチャー企業であり続け、皆様にとって最高のクリエイティブやサービスを提供すると共に、コンプライアンスを重視し皆様から支持していただけるような企業を目指してまいります。

◆会社概要
企業名                :株式会社グローバルプロデュース
代表者                :代表取締役社長 光畑真樹
本社所在地          :東京都渋谷区神宮前1-15-5
代表TEL             :03-5738-2117
設立                :2011年10月11日
資本金                :10,000,000円
売上高                :20億円(2019年度実績)
従業員数             :30名(2020年7月時点)
事業内容             :イベントプロデュース事業他
ホームページ       :https://www.global-produce.jp/
Director’s TV      :https://www.youtube.com/channel/UCelVKw5CYXZZuvFghbEsIGQ
Enterprise TV    :https://enterprise-tv.jp

<報道関係者 お問い合わせ先>
グローバルプロデュース広報事務局
担当:柴山(070-1389-0172)
E-mail: pr@netamoto.co.jp
TEL:03-5411-0066  FAX:03-3401-7788

ビズリンクビズリンク/【オフィス移転】事業拡大のため、新橋から五反田へオフィスを移転いたしました。

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」( https://bizlink.io/ )を運営する株式会社ビズリンク(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:姜 大成、以下「ビズリンク」https://corp.bizlink.io/ )は、本社オフィスを東京都品川区西五反田7-1-10 U`s-1ビル8階に移転(2021年3月15日)致しました。
弊社は事業成長・人員拡大に伴い、新橋オフィスから五反田オフィスへ新たに拠点を移しました。

今回の移転に併せて株式会社ビズリンクは、IT業界の課題解決に向けよりハイクオリティで、よりスピーディなサービスを提供しを日本一のIT人材マッチングプラットフォームを目指していきます。

【代表メッセージ】
今後の事業拡大、人員増加をより強固なものにする為、世の中は未だにコロナ禍の中ではありますが、以前オフィスから2倍の規模になる新オフィスへの移転を決心しました。特に五反田はITベンチャーが集うメッカになりつつあり、交通の便もよく、比較的安価な居住地も近隣に多くある為、社員にとっても良い環境だと思っております。

 

現在、弊社を取り巻く経済環境としては、リモートワークが促進されたことによって応募者の方が全国どこに住んでいても都内や主要都市に集中する先進的な開発案件をご紹介できる様になりました。一方で、地方のDX化を促進する為、都心に住んでいるITプロ人材が地方企業のDX化を担うケースも増えて参りました。このような多様な働き方が生まれてくる時代に対応できるように、今後より一層事業を拡大し、多くの企業やフリーランスの方々の可能性を繋いで行く所存でございます。

【株式会社ビズリンクについて】
未来の”はたらく”あたり前をインフラレベルで創ろうと思っています。
インターネットが一般化し、安価なデジタルデバイスが世界中に浸透した結果、どこでも学び、働ける環境が整いつつあります。しかしながら、現代の社会は学習機会の格差があり、人材の流通も適性に行われておらず、必要としている会社に必要な人材が行きつかず、活躍できるポテンシャル人材が学べず、仕事も見つけられずにいます。
プロジェクト単位で仕事を探せるプラットフォームとオンラインで学習できるアカデミーを一般化することによって、誰でもインターネットを通じて学び、成長し、仕事に就ける機会の平等を実現させます。
また、本来ITスキル、人材を必要としている企業に対しては、プロジェクトベースでITプロ人材のスキルをシェアすることで、良いサービス、商品、組織を持った本来成長するべき会社の成長を支援いたします。
“テクノロジーを通じて、世界中の仕事とITプロ人材を機会損失なく瞬時につなげる”

【会社概要】
社名 :株式会社ビズリンク( https://corp.bizlink.io/
代表 :姜⼤成
所在地 :東京都品川区西五反田7-1-10  U`s-1ビル8階
設⽴ :2015年4⽉1⽇
TEL :03-6722-6028
事業内容 :
・ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」運営 https://bizlink.io/
・フリーランス人材の業務委託紹介サービス
・DX支援を目的としたプロシェアリングサービス
 

SansanSansan/Sansan、ウェブマガジン『DIGITALIST』リニューアル創刊

Sansan株式会社は、同社が2018年から企画・制作するウェブマガジン『DIGITALIST』(https://digitalist-web.jp)を、リニューアル創刊したことを発表します。
『DIGITALIST』は、「進化は、ゆるやかに訪れる。」をコンセプトに、日常にわずかなアイデア(テクノロジー)をプラスすることで、働き方の進化と企業のビジネス変革を後押しするウェブマガジンです。

リニューアル創刊にともない、新たな記事カテゴリーを追加するほか、オンライン名刺を活用した、新世代エントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺(以下、Smart Entry)」による正確・簡単な会員登録、パーソナライズされたニュース配信など、Sansan株式会社が開発したテクノロジーによってスマートなユーザー体験を提供します。

 

リニューアル創刊の背景
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業は迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化の変革も求められ、デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが加速しています。2020年度の「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(※1)」によると、日本企業の74%がDXに着手しており、コロナ禍におけるDXの取り組みへの影響については、半数が「加速」と回答しています。

当社ではこれまで、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や、当社がこれまで培ってきたテクノロジーなどを組み合わせたソリューション提供により、ビジネスシーンでのデジタル化やデータ活用を進化させ、企業のDX推進を後押ししてきました。そんな中、DXへの取り組みの必要性については認識しながらも「何から始めたらよいのか分からない」といった、最初の一歩に悩みを抱える経営者や推進担当者の方からの声が多く聞かれました。
今後、加速した企業のDXへ向けた取り組みを、実際のビジネス変革につなげるためには、ITシステムの構築支援だけでなく、経営者や推進担当者が情報を効率的に収集できる場が必要だと考え、この度のウェブマガジンのリニューアル創刊に至りました。

『DIGITALIST』では、デジタルテクノロジーでビジネスを加速させている、先進的な企業や人物にフォーカスした記事をはじめ、日々の業務に役立つ情報やビジネスやテクノロジーに関するタイムリーなニュースなどの記事コンテンツの提供を行います。顧客視点でどのような価値を創造するのか?という長期的な視点でのビジョンの設定や仕組み作りに役立つ情報発信により、企業のビジネス変革を後押しします。

DIGITALIST』の特徴
・会員登録がスマートに手間なく完了
会員登録や資料ダウンロードにビジネスのエントリーを簡単・正確にする新世代エントリーフォーム「Smart Entry」を活用します。Smart Entryは、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコード(※2)を撮影するだけで、手間なく正確に行うことができます。
Smart Entryの活用により、読者は会員登録や資料ダウンロード時の情報入力の手間が省けるだけでなく、「名刺で登録する」という新しい技術をウェブメディア上で体験いただけます。

Smart Entryの詳細はこちらから参照ください。 https://smart-entry.biz

読者にパーソナライズされたニュース配信
クラウド名刺管理サービス「Sansan」や、名刺アプリ「Eight」上で表示される各種ニュースの中から、「同業他社ニュース」をDIGITALIST会員限定で閲覧できます。Sansan、Eightで提供されている機能の一部を体験することができ、所属企業に基づいたニュースが表示されることで、読者の効率的な情報収集に寄与します。

『DIGITALIST』では、企業・団体様からの最新情報をお待ちしております。
プレスリリースなどございましたら、下記メールアドレスまでご送付ください。
d-mail@digitalist-web.jp

■編集部メッセージ
『DIGITALIST』編集部 編集長 和田海希

「新型コロナウイルス感染症の影響によりビジネスのオンラインシフトが急務となる中で、デジタルテクノロジーの高度化やビジネススタイルの変化は、一気に注目を集めることになりました。一方で、デジタル化・DXをテーマとした情報は過多になり、実際に最初の一歩を踏み出すためのアイデアが、届けるべきビジネスパーソンに届けられていないのでは?と感じるようになりました。そこで、忙しいビジネスパーソンが効率よく情報を手に入れられる場として、『DIGITALIST』をリニューアル創刊するに至りました。
 
コンセプト『進化は、ゆるやかに訪れる。』には、イノベーションを起こすきっかけとなる、ビジネスパーソン一人ひとりのビジネスや働き方を変えるチャレンジを応援したい。そういった思いが込められています。
テクノロジー活用による働き方の進化と企業のビジネス変革をテーマに、皆さまのチャレンジを後押しできる最新情報をお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いします」

■リニューアル創刊時の記事コンテンツ
Nota CEOが語る、進化する「社内の情報共有」が変えていく働き方

Nota株式会社(以下、Nota)は、洛西一周氏が2007年に米シリコンバレーで創業した、技術力に強みを持つスタートアップ企業です。2019年に提供を開始したFAQシステム「Helpfeel(ヘルプフィール)」は、圧倒的なFAQ検索ヒット率とカスタマーサクセスによる徹底した伴走支援により、顧客対応業務や社内問い合わせ対応業務、情報共有の劇的な効率化を実現するソリューションとして、多くの企業で導入。2021年以降だけでも、総額5億円の資金調達を発表するなどドラスティックな成長を続けています。
「!=AI,Augmented Human(⼈を置き換えるのではなく、⼈の弱い部分を助けるツールを作る)」をミッションに、ビジネス課題を捉まえたサービス展開を加速させている同社代表取締役/CEOである洛西氏へ、この度取材を実施。イノベーションの担い手に必要とされるマインドセットを探るべく、シリコンバレーでの起業にチャレンジした理由や、海外と対比した際の日本の企業内における「情報格差」や「情報共有」の現状と課題、これからの時代に求められる働き方について伺いました。

Nota株式会社 代表取締役/CEO 洛西一周氏
プロフィール:
1982年生。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。
「人間味ある」プログラムづくりを掲げて、高校時代に「紙copi」などのソフトウェアを開発する。2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。現在は、Gyazo.comがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界のトップシェアを持つ。2003年度 IPA未踏ソフトウェア創造事業スーパークリエータ認定。

『DIGITALIST』は、今後も企業のビジネス変革と、働き方の進化を後押しするコンテンツをお届けします。

※1:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2020年度)」
(2020年12月)
※2:QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

(以上)

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

Auth0Auth0/Auth0、新カントリーマネージャーに大須賀利一が就任

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供する米国Auth0 Inc. は、Auth0日本の新カントリーマネージャーに、大須賀利一が就任したことを発表しました。経済産業省、Qrio、コニカミノルタなどの日本企業に既に利用されているAuth0は、業界における適応力の高いID管理に対する需要の高さに後押しされ、2021年も継続的な成長を見込んでいます。大須賀は、東京を拠点にするカントリーマネージャーとして、日本におけるビジネス拡大、チームビルディング、および戦略的ビジネスパートナーシップの構築を担います。

最近のマッキンゼーの調査[1] によると、日本の経営者の80%が「デジタルは有望な機会である」と回答しているものの、デジタルサービスを推進する準備ができていると考えているのは34%に過ぎませんでした。この差は、成熟したデジタルトランスフォーメーションが喫緊の課題であることと、それを提供する企業にとってのチャンスを示しています。

豊富な経験を有する大須賀は、日本のビジネス拡大、パートナーシップ、カスタマーサクセス、オペレーションの分野で、Auth0の成長を牽引します。Auth0入社以前は、2005年にGoogle Cloudの日本における最初の社員として採用されました。Google Cloudの営業本部長として、日本のチームビルディングや事業の立ち上げに携わり、シングルプロダクトビジネスからB2B SaaSを含むマルチプロダクトビジネス、そして日本におけるビジネスクラウド事業へと発展させました。Google Cloud入社以前は、サン・マイクロシステムズで、営業・事業開発の業務に携わっておりました。

本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。
「Auth0の東京オフィスを2018年に開設して以来、優秀な人材でチームを成長させることに投資してきましたが、今回、大須賀がAuth0株式会社を率いて牽引する新たなビジネス拡大に大変期待しています。日本企業は、デジタルトランスフォーメーションとプライバシー規制、特に最近の個人情報保護法改正[2] などの複雑な問題に直面しており、ID管理はその両方にとって重要な役割を果たしています。弊社は、多くの日本企業にとって信頼できるテクノロジーパートナーであり、大須賀のリーダーシップにより日本での活動を引き続き拡大していく所存です。」

Auth0 日本の新カントリーマネージャーの就任に際し、大須賀は下記のように述べています。
「新型コロナウィルス感染症は、多くの企業にデジタルトランスフォーメーション戦略の再考を迫り、企業は投資や計画を再検討せざるを得ない状況になりました。ID管理は、デジタルトランスフォーメーションに必要不可欠です。Auth0は、信頼性、柔軟性、適応性、そして拡張性を求める企業に適切なソリューションを提供し、どのようなID管理のニーズにも応えることができるテクノロジーです。この重要な時期に、Auth0に参画できることを大変嬉しく思っています。」

WiL(World Innovation Lab)は、Auth0への投資家であり、過去3回のシリーズD、E、Fの資金調達にも貢献していますが、日本に深いルーツとネットワークを有しており、日本におけるAuth0のビジネス成長をサポートする上で、大きな役割を果たしています。

WiLのパートナーである代田常浩氏は、次のように述べています。
「多くの日本の企業が、Auth0のID管理ソリューションをインフラの基盤として採用するのを拝見しており、非常に嬉しく思っています。弊社は、Auth0に初めて投資した時から、日本で導入が広がることを確信していました。この度、大須賀氏をチームに迎え、Auth0が日本での次の拡大ステージに入るために、引き続きサポートして参ります。」

 # # #
[1] マッキンゼー社の調査 https://www.mckinsey.com/jp/en/~/media/McKinsey/Locations/Asia/Japan/Our%20Work/Digital/Using%20digital%20transformation%20to%20thrive%20in%20Japans%20new%20normal_an%20urgent%20imperative_upd201223.pdf

[2] ホワイトペーパー 個人情報保護法(APPI)改正に備える https://info.auth0.com/appi-jpn.html

iYelliYell/iYell×新建ハウジング、「工務店と「DX」の可能性を考えるセミナー」をオンライン開催

2021年4月19日(月)、テクノロジーを利用して最適な住宅ローンを提供する住宅ローンテック企業のiYell株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:窪田光洋、以下「iYell」)は、工務店業界の成長を加速するため、「工務店と「DX」の可能性を考えるセミナー」を新建ハウジングと共同開催いたします。

《 背景 》
コロナ禍で「DX」の有効性と可能性が浮き彫りになりました。これは工務店業界も例外ではありません。今回のセミナーでは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を導入することで工務店経営がどう好転するのか?何が改善されるのか?を、数多くの工務店を客観的に見てきたDX開発企業の研究者をお呼びし、具体的な事例と今後の「DX」の展望、指針をお聞きします。YouTubeを活用し進化した工務店の経営者による基調講演や、新建ハウジング発行人 三浦 祐成氏をファシリテーターとしたトークセッションを行います。
まだ「DX」を導入していない工務店経営者や、「DX」を導入したが目に見える効果が表れない工務店経営者の方にオススメです。ぜひご参加ください。

■開催概要
会期:2021年4月19日13:00-17:00
形式:オンライン開催
参加費:無料
対象:工務店経営者様
主催:iYell/新建新聞社
協賛:あつまる・ANDPAD・CLUE・リフィード(五十音順)
URL:https://www.s-housing.jp/archives/229574

■主な登壇者(順不同)
株式会社新建設新聞社 代表取締役社長 三浦 祐成 氏
株式会社ラクジュ 代表取締役 本橋 哲幸 氏
株式会社アンドパッド 代表取締役 稲田 武夫 氏
株式会社リフィード 代表取締役社長 波風 小百合 氏
株式会社CLUE 取締役COO 榊原 知也 氏
株式会社あつまる 新規事業開発室 責任者 山田 晃嗣 氏
iYell株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 窪田 光洋

《 会社概要 》
会社名:     iYell株式会社(The iYell Co,. Ltd)
代表者:     代表取締役社長兼CEO 窪田 光洋
本社所在地:  東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル1号館10階
設立日:     2016年5月12日
払込資本金:  30.5億円
コーポレートサイト:https://iyell.co.jp/
採用サイト:    https://recruit.iyell.co.jp/
新卒採用サイト :https://recruit.iyell.co.jp/graduate/
公式ブログ:    https://note.mu/iyellook

《 提供サービス 》
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE:https://madoguchi.iyell.jp
・いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE すみかる住生活版:https://smkr.iyell.jp/
・いえーる リバースモーゲージの窓口:https://iyell.jp/reverse-mortgage/
・いえーる 住宅ローンAR:https://goo.gl/9pcgxK
・いえーる ダンドリ :https://dandori.iyell.jp/
・いえーる ダンドリ iOS:https://itunes.apple.com/us/app/id1358160678
・いえーる ダンドリ Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=loan.dandori.app
・いえーる コンシェル:https://iyell.jp/
・いえーる コンシェル 不動産投資版:https://iyell.jp/invest/
・いえーる 住宅研究所:https://lab.iyell.jp/

 

オリコムオリコム/『デジタルわかる化研究所』デジタルデバイド実態調査Vol.1「年齢に関係なくデジタルスキルに不安を抱える人が約7割」

株式会社オリコム(本社:東京都港区 代表取締役社長:大塚 尚司、資本金1億6,500万円)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速している現代において、デジタルデバイド(情報格差)という問題に着目し、「デジタルわかる化研究所」を新設しました。第一弾の調査として、日常生活におけるデジタルを利活用するスキル(以下、デジタルスキル)の実態を調査した結果、年齢に関係なく国民全員がデジタルスキルに不安を抱えている現状が明らかになりました。

 

 

■「デジタルは便利、だけど覚えても覚えてもキリがない」など、デジタル化に不安を抱える10代も

当研究所が行った10代~70代男女を対象にしたインターネット調査によると、「日常生活におけるデジタルスキル」というテーマにおいて、設問4項目いずれかに対して、不安を感じる、もしくは出来ないことがあるという人の割合は、なんと約7割にも上るという結果が出ました。自由回答でも様々な年代から、「デジタルは便利だと思うが、分かりにくいことも多い」、「日々進化しアップデートされていくが、覚えても覚えてもキリがない」といった、デジタル化に戸惑う回答も多く見受けられました。

年代別に調査結果をみても、10代と70代が感じるデジタルに対する不安の差はわずか11.6ポイントとなっており、若年層でもデジタルについていけないと感じる場面が多々あるようです。

■デジタルスキルがあっても進化についていけない、不安を感じている人は3割以上。また、企業のデジタルデバイドへの配慮が不十分だと感じている人は7割以上

上記の設問に加え、「デジタル化が進むことに対して、ついていけないと感じるか」という設問に対して全体の約5割の人が“感じる”と回答し、「デジタルスキル」の4項目すべてを問題なくできると答えた人の中でも、全体で約3割の人はついていけないと感じていることが判明しました。やはりスキルのあるなしに関わらず、現代人の多くはデジタルスキルや加速する今後のデジタル化に対して何らかの不安を感じているようです。そしてこれは、誰しもがデジタルデバイドに陥る可能性を秘めているとも言えます。

 

 

 

また、企業のデジタルデバイドに対する配慮が十分だと感じる人は3割にも満たないという調査結果も出ていることから、デジタルと社会がまだ共存できていないことが読み取れます。

 

 

 

デジタルデバイドは特定の人に起こり得る問題ではなく、今後この問題はより拡大していくと考えられます。当研究所では、このような誰しもが直面するかもしれないデジタルデバイドと向き合い、どのような人でもデジタルに対して不安な気持ちをもつことのない明るい社会を目指し、活動していきます。

■インターネット調査概要
<調査概要>
調査名    :デジタルデバイド(情報格差)実態把握調査
調査期間   :2021年2月11日(木)~ 2021年2月14日(日)
調査方法   :インターネット調査
調査対象   :全国の男女15歳-79歳 ※中学生を除外
サンプル数  :n=3024
ウエイトバック:エリア性年代構成比を、2015年国勢調査の人口構成比に合わせて集計。

<本リリース記載のグラフについて>
小数点第2位で四捨五入している為、計算上合わないことがあります。

■「デジタルわかる化研究所」について
 

「デジタルわかる化研究所(略称、デジわか)」は、コロナ禍を経てさらにDXが進む現代において、デジタルデバイド(情報格差)という問題に着目し、その格差のない未来のDXの姿“Beyond DX”を目指し、「実態の研究・情報発信・事業創造」を行っていく研究所です。当研究所は高齢者だけを対象とするのではなく、様々な要因からデジタルが社会との障壁になってしまっている人、デジタル化に心理的抵抗をもつ人など、すべてのデジタル若葉さん(注)とデジタル社会との関係を良くしていくことを目指していきます。
※注)当研究所では「情報弱者」とされてしまっている人を、これからの可能性を秘めた人として「デジタル若葉さん」と呼んでいます。また、ロゴマークにはデジタル若葉さんの「わからないことがわかった!」という歓びの気持ちを込めています。
 
詳しい内容に関しては、下記公式サイト等にて公開します。
デジタルわかる化研究所公式サイトURL:https://www.digiwaka.jp/  
デジタルわかる化研究所公式FacebookページURL:https://www.facebook.com/digiwaka
デジタルわかる化研究所公式Twitter @digiwakaken / URL: https://twitter.com/digiwakaken

【本件に関する問い合わせ先】
デジタルわかる化研究所:digiwaka@oricom.co.jp
※ご質問及びお問い合わせに関しては、メールにてお願い致します。

 

■株式会社オリコムについて
会社名:株式会社オリコム
代表者:代表取締役社長 大塚 尚司
所在地:東京都港区新橋1-11-7 新橋センタープレイス
創業:1922年(大正11年)
URL:https://www.oricom.co.jp/

 

 

WizWiz/【3月25日(木)オンライン開催】カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)の子会社である株式会社nene(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:山崎 俊、以下「nene」)は、全国の企業経営者、カスタマーサポート・カスタマーサクセス責任者へ向けたオンラインセミナー『カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!』を3月25日(木)に開催いたします。カスタマーサポート業務におけるデジタル化の現状からチャットサポートの活かし方まで、成功事例を交えて解説します。

 

  • 開催の背景

新型コロナウイルス感染拡大の影響でサービスのオンライン化が進んだことなどにより、コールセンターへの問い合わせ数は増加傾向にあります。また、テレワーク・リモートワークが社会全体で推進される中、コールセンターの応対品質確保は業界が抱える大きな課題となっています。
本セミナーでは、チャット応対によるカスタマーサポートを推進しているneneより、カスタマーサポートの業務効率化・顧客満足度向上についてのノウハウをご紹介。満足度95%の評価を得ている事例とともに解説します。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210325

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • セミナー概要

<タイトル>
『カスタマーサポート対応はチャットの時代!満足度95%を維持している応対の秘訣をご紹介!』

<開催日時>
2021年3月25日(木)16:00~17:00

<参加費>
無料

<内容>
・カスタマーサポート業務におけるデジタル化の現状
・チャット導入で最大効果を出す方法
・成功事例から紐解くチャットサポートの活かし方

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
・全国の企業経営者
・カスタマーサポート、カスタマーサクセス責任者
・BtoC商材を取扱い、カスタマーサポートに課題のある企業
 

  • 登壇者

株式会社nene 取締役 花岡 良
2007年に大手通信事業者の代理店に入社。インサイドセールスチームの立ち上げを行う。その後、数々の新規事業の立ち上げに携わり、延べ100名を超える人材のマネジメントを経験。また、SaaS系ベンダーにてセールスやカスタマーサポートなど事業全体を統括後、2020年4月に株式会社neneに入社。同年7月より取締役就任。現在はオンライン秘書が提供するコンシェルジュプラットフォームの事業責任者を務める。
縁の下の力持ちとして世界をコンシェルジュで支えるために日々奮闘中。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210325

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 会社概要

会社名    :株式会社nene
本社所在地  :宮崎県宮崎市橘通東4-1-1 瀬尾ビル7F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :オンライン秘書・オンラインコンシェルジュ事業
HP       :https://ne-ne.co.jp/

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud      :https://012cloud.jp/

Gaudiygaudiy/NFTなどのブロックチェーン技術を活用し、エンタメ領域のDXを進めるGaudiy社が「Microsoft for Startups」に採択

株式会社Gaudiy(東京都渋谷区、代表取締役社長:石川 裕也、以下:Gaudiy)は、この度マイクロソフトコーポレーション(本社:米国ワシントン州)が提供するスタートアップ支援プログラム『Microsoft for Startups』に採択されました。今後、ファン主体のトークンエコノミーの実現に向けたサービス開発を加速し、グローバル展開に一層注力してまいります。

【スタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」とは】
Microsoft for Startupsとは、マイクロソフト社が提供するスタートアップ支援プログラムです。独自のイノベーティブなテクニカルソリューションを持つスタートアップ企業の成長促進を目的としており、すでに140を超える国と地域でプログラムが展開されています。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、テクノロジーのサポートに加え、同社のグローバルな営業部門およびパートナーと連携し、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

※プログラム詳細:https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

【今後注力していく取り組み】
今回の採択により、当社はマイクロソフト社の技術的なサポートや世界各国とのパートナーシップなどを活用して、日本が誇るエンターテインメント領域からグローバルに挑戦してまいります。ファン主体のトークンエコノミー (※1)の実現に向けて、NFT(※2)などのブロックチェーン技術を活用したコミュニティサービス事業を推進いたします。

※1 ファン主体のトークンエコノミー…ファンによる創作や応援から生まれる価値を、正しく評価・還元する新しい経済圏のこと。ファン国家。
※2 NFT(Non-Fungible Token)…唯一無二の「世界にひとつだけのデータ」の価値を生み出せる代替不可能なトークンのこと。

【Gaudiyが提供するサービス】
当社では、漫画やゲーム、アイドルなどのIPコンテンツを中心とした、コミュニティサービスを提供しています。集英社、ソニー・ミュージックエンタテインメント社、アニプレックス社、大手ゲーム会社、大手スポーツチームなど、数々の大手エンタメ企業との共同事業を開始しております。

実際のコミュニティでは、ファンアート画集の制作やユーザー主催イベントの実施など、ファン主体の活動が数多く生まれています。全ユーザーに占めるMAU(月間アクティブユーザー)の割合は50%近く、ファンにとって居心地の良いコミュニティを実現しています。

また、NFTの技術を活用したトレカやチケット、電子書籍など、コミュニティ内外でファンが使うことのできるソリューションの提供を推進しています。

<当社が提供するコミュニティサービス>

※週刊少年ジャンプの人気漫画「約束のネバーランド」公式コミュニティ:https://yakuneba-community.com/

【Gaudiyの学術的な取り組み】
当社では、研究機関や大学教授らと共に、先端テクノロジー・理論を用いた実証実験や論文発表など、R&D事業にも注力しています。主な実績としては、市場設計の第一人者として知られ、ビジネス実装の経験を豊富に持つ坂井豊貴・慶大教授との共同研究にて、NFTを活用した新オークション方式「Gaudiy-Sakai方式」を開発しました。
※参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000035719.html

【採用情報】
Gaudiyでは、急速な事業拡大に伴い、ソフトウェアエンジニアやUI/UXデザイナー、プロダクトマネージャー、CXO候補など、全方位で積極的に採用しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーに興味のある方、グローバルで勝負できるプロダクトづくりに挑戦したい方など、Gaudiyにご興味のある方はぜひご応募ください。
※Gaudiy採用サイト:https://www.wantedly.com/companies/company_1054213

【会社概要】
■​株式会社Gaudiy(ガウディ)
主な事業内容:ブロックチェーン技術を活用したトークンエコノミー事業
本社所在地:東京都渋谷区笹塚1丁目64−8  Daiwa笹塚ビル6階
代表者:代表取締役 石川 裕也
会社URL: https://hp.gaudiy.com/

会社概要:
Gaudiyは「ファンと共に、時代を進める。」をミッションとして、エンタメ×ブロックチェーン領域で「新しい経済圏(=ファン国家)」を創っています。漫画、アニメ、ゲーム、スポーツ、アイドルなどのエンターテインメント領域で、IPコンテンツを中心としたコミュニティサービス事業を展開するほか、大手企業とコミュニティ内外で利用可能なソリューションを共同開発しています。ブロックチェーン技術などの先端テクノロジーを強みに、日本が誇るIPコンテンツから世界規模のビジネス展開を目指しています。

◆本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社 Gaudiy
E-mail: info@gaudiy.com

リブ・コンサルティングリブ・コンサルティング/【参加無料】既存顧客を離脱させずにLTVを高めるセールスアプローチのデータ検証を紹介します<GMX所長神田昌典登壇>

本セミナーは、洋書”The Expansion Sale”によって解き明かされた顧客離脱を防ぐ5つのアプローチパターンをGMX所長 神田昌典より解説!イベント後半には具体的事例で、顧客を4つのセグメントに分類し、適切なコミュニケーションを営業組織(チーム)全員で実践するため方法もご紹介します。

 

 

  •  セミナーテーマについて

本セミナーでは海外の研究情報×具体的事例をもとに既存顧客の見極め方、付き合い方をご紹介します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
✓チームの営業メンバーが、既存顧客のことをそれほど理解していない
✓顧客にうっとうしがられる…を怖がった結果、御用聞き営業が多い
✓新規顧客開拓に頼らずとも実は既存顧客から十分売り上げを上げられる事実を知らない
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

実はアプローチ方法を変えるだけで離脱してしまうはずだった既存顧客から
アップセルクロスセルを見込める関係性を創り出すことができます。

●既存顧客の”離脱を防ぐ”ポイントはどこにあったのか?
●アップセルやクロスセル、紹介を見込める既存顧客をどのように見極めるのか?

上記のような課題の解決のヒントはカスタマーサクセス営業のDX化にあります。

お申し込みはこちら ▶▶ http://bit.ly/3bO4aHk
 

  •  セミナー詳細

■日  程:2021年4月19日(月)17:00-19:00
■参加方法:Zoomによるウェビナー形式
■参加対象:中堅中小企業の経営者、大手企業の事業責任者の方
      一般社員・個人事業主・学生・同業の方のお申込みはお断りさせて頂く場合がございます。
■参 加 費 :無料
■定  員:200名まで
 

  •   パネラー&モデレータ

LiB Global Marketing X 所長(Chairman)
アルマ・クリエイション株式会社 代表取締役 神田 昌典

LiB Global Marketing X 
松尾 大輔 村越 潤 森 一真
 

  • プログラム

1.オープニング・登壇者紹介
2.セミナー趣旨の説明 LiB Global Marketing Xの紹介と本セミナーの目的・目指す学びの姿
3.基調講演”The Expansion Sale”から見る検証済みセールスアプローチとは?(講演:神田 昌典)
4.Section1 コロナ・リモート化を乗り切った企業から学ぶ課題と解決策とは?<事例紹介>
5.第1部クロージング
6.Section2 CSクラウドの紹介
7.クロージング
 
※セッションの詳細は事前の告知なく変更させて頂く場合がございます。

 

  • イベント内容を少し公開します!

■顧客コミュニケーションにおける5つの成功アプローチとは?
洋書”The Expansion Sale”という書籍に、顧客が流出しない報告フォーマットの記載があります。
①すでに購入した商品がもたらした「結果のレビュー」
➁すでに購入した商品の「購買判断基準の正しさを再確認」
③これ以上、「変化するリスク」
④「変化するコスト」を強調
⑤すでに選択した商品(会社)の「優れた改善力」

このように、カスタマーサクセスでは、新規獲得のように変革や変化を起こすことの意義を伝えるのではなく
安定のメリット・変化のリスクや、現状からのブラッシュアップを促し購買判断の正当化を伝えることが重要です。

■営業DX化とは?
最近耳馴染みのある「デジタルトランスフォーメーション=DX」。日本でのDXは業務の効率化という視点にとどまっています。『アフターデジタル』という書籍でも紹介をされていますが、DX化がより進んでいるアメリカや中国では、顧客から頂いた情報価値を顧客に反映することが重要視されています。

膨大なデータを顧客に還元することを徹底する、これはわたしたちBtoB企業にも大切な考え方です。
他のサービスに離脱してしまう前に、取得したデータを顧客の体験価値向上に活かし、それにより顧客がさらにそのサービスを使い続けるという好循環サイクルを生み出すことが重要なのです。

本セミナーは、洋書”The Expansion Sale”によって解き明かされた顧客離脱を防ぐ5つのコミュニケーションパターンをGMX所長 神田昌典より解説!顧客を4つのセグメントに分類し、適切なコミュニケーションを
営業組織(チーム)全員で実践するための方法も事例を用いてご紹介します。

営業のアップデートをしたいと考えている営業責任者の方または営業チームをマネジメントしている方にお勧めのイベントです。

※前回12月に行ったイベントも公開から2週間ほどで参加枠が満席となりました。
お早めのお申込みをお勧めいたします。

お申し込みはこちら ▶▶ http://bit.ly/3bO4aHk

<イベントに関するお問い合わせ先>

LiB Global Marketing X 運営事務局
Mail: jimukyoku@libcon.co.jp
Tel: 03-5220-2688 

MiletosMiletos/オンラインセミナー【経費精査AI×BPOで実現する経費プロセス改革】を3月26日に開催します!

Miletos株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO:朝賀 拓視)は、
株式会社NTTデータ・スマートソーシング(本社:東京都江東区、代表取締役社長:和田 泰之)と、オンラインセミナー【経費精査AI×BPOで実現する経費プロセス改革】を2021年3月26日(金)13:00~14:00に共催します。

【セミナー概要】

激動の一年だった2020年。経費利用額が大きく減少し、テレワークが徐々に浸透したために、経費プロセスは大きく変革を求められるようになりました。変革の過程で露呈したいくつかの課題を見直すために、まったく新しい経費プロセスの構築に向けて動き始めている企業様が増えています。

露呈した課題の共通項は『属人化』です。システムのみで業務が完結できず人に依存せざるを得なかった経費プロセスは、様々なリスクや非効率な業務のために、社員や会社を疲弊させる要因となっています。

そこで、本セミナーでは、『属人的な経費プロセス』が持つ課題をお伝えした上で、従来から利用されているBPOやAIの役割を再定義し、先進的な経費プロセス構築に取り組み始めている企業様の事例をご紹介させていただきます。

参加者様が抱えている漠然とした課題感が言語化され、次なるアクションとなることを願って、本セミナーのご案内とさせていただきます。

▼このような方におすすめ

  • 今までにないBPOの効果的な活用方法に興味がある方
  • 属人的な経費の承認体制やチェック精度に危機感を感じている方
  • 既存の仕組みでの経費申請/承認の工数削減に限界を感じている方

▼プログラム

  • 第一部:属人的な経費プロセスが持つ課題と、これからの経費プロセス
  • 第二部:AI/RPA・BPOの役割と活用事例紹介
  • 第三部:QAセッション

※オンライン形式の開催となりますが、QAセッションの時間も設けておりますので、普段からお持ちの課題を解決できる場にしていただければと思っています。

 
▼登壇者紹介

​阿部 宏之 氏
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
デジタルトランスフォーメーション事業本部 ワークスタイルイノベーション推進部 セールス担当

企画・営業担当としてSAP Concurの事業に携わる。企業規模を問わず、NTTデータ スマートソーシングの強みであるSAP Concurの導入からBPOサービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決と事業価値の最大化に貢献。
 

髙橋 康文
Miletos株式会社
取締役兼COO/CAO

横浜国立大学卒・同大学院修了。新卒でAccentureに入社しハイテク、メディア、製造業を中心としたクライアントへのコンサルティングに従事。財務/経理領域を中心としたプロジェクトを多数支援し、AI活用・プロセス改革を含めたDXを得意とする。シニアマネージャーを経て、Miletos株式会社に取締役兼COO(Chief Operation Officer:最高執行責任者)/CAO(Chief Analytics Officer:最高分析責任者)として参画。横浜国立大学非常勤講師。

 
会社概要
会社名  Miletos株式会社(ミレトス)
代表者  代表取締役社長兼CEO 朝賀拓視
設立   2016年6月
所在地  東京都目黒区目黒2-11-3 印刷工場1F
事業内容 AIプロダクトの開発/運営
     業務改善コンサルティング

Miletos株式会社コーポレートサイト:https://miletos.tech/
経費精査AI「SAPPHIRE」プロダクトサイト:https://sapphire.miletos.tech/
入金消込AI「STREAM」プロダクトサイト:https://stream.miletos.tech/

代表経歴
朝賀 拓視
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。
アクセンチュアにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。
2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVOに就任。現在代表取締役社長兼CEO。

Shearwater JapanShearwater Japan/管理会計をデジタル化! 取締役に攻めの経営を強化するプロセスをインタビュー

商業施設向けのアウトソーシング業務の受託や、テナント管理のシステム開発を行っている株式会社イースト(本社:東京都千代田区、代表取締役:長島秀晃、以下:イースト)に、 管理会計クラウド「Workday Adaptive Planning」(提供元:ワークデイ株式会社、以下Adaptive)を導入するプロジェクトが2021年2月にスタートしました。

イーストは更なる成長を遂げるため、各事業の業績指標の可視化や業績予測の精度の向上に向けて管理会計の強化を検討しておりました。

5,000社の導入実績を持つことに加え、Excelライクで操作性が良い画面構成ということもあり、現場の見通し入力業務を維持しつつも効率的な管理会計が実現できると感じたことからAdaptiveを採用いたしました。

◆管理会計をデジタル化する背景

これまでは事業ごとに独自の予実管理フォーマットを使って業績を管理しておりました。

アウトソース事業やIT事業など、それぞれのビジネスの特性ごとに業績見通しのデータ入力がしやすい反面、会社全体の業績を管理する本部側としてはデータの集計や会計実績との突合せが事業ごとに異なるため煩雑になります。

さらに、組織変更や人員の異動、取引先の増加によって年々Excelの構造が複雑化していきます。

結果として予算や見通しの数値を収集することに多くの時間が割かれ、業績の分析作業が遅れてしまい、ビジネスの課題の発見や対応に後手になってしまうことがこれまでの管理会計の課題でした。

◆管理会計のデジタル化で実施すること

今回のクラウドサービスの導入を機会に、それぞれの事業の業績管理の体系を「共通化」していきます。

理由は共通化を行うことで業績への評価が統一でき、ビジネスの進捗の確認が早くなるからです。

さらに「共通化」により実績との突合せが大幅に早くなるため、毎月の計画値との予実差異の分析が早期に行うことができ、各事業の進捗や課題が迅速に把握できるようになります。

管理会計デジタル化プロジェクトの実施事項

✓Excelによる個別ファイルの運用から、クラウド上での現場のオンライン見通し入力に移行し、業績予測をリアルタイムに管理する

✓これまでバラバラな構造だった各事業の業績管理フォーマットを「共通化」する

✓KPI(※Key Performance Indicator: 重要業績評価指標)を共通化に合わせて導入する

プロジェクトの効果

✓リアルタイムに業績管理ができることで、本部側は予実差異の要因がいつでも、だれでもドリルダウンできる状態になる

✓共通化することで会計実績との突合せの早期化や運用の効率化ができ、業績分析への時間が確保できる

✓目標達成のために必要な行動指標をKPIで可視化し、事業部のメンバーが自らの行動量の管理を行えるようになる

 

Excelからクラウドへの移行イメージExcelからクラウドへの移行イメージ

◆数あるシステムの中で、なぜWorkday Adaptive Planningを選んだのか?

製品の画面がExcelライクであり、なおかつ直観的で分かりやすく、メンテナンス性が優れていたためAdaptiveを採用しました。

現場が毎月の業績見通しを入力することを考えると、いま使用しているExcelのような画面が望ましいですが、Excelそのものに寄せたシステムほど実は裏のデータベースの管理が複雑すぎる面がありました。

かといってメンテナンス性を重視し、よりパッケージ感がある製品になるほど、今の入力しているExcel画面イメージから遠ざかり、現場の入力のしやすさが損なわれていきます。

Adaptiveはその両面、すなわちExcelライクな入力画面で現行業務に近い運用ができ、なおかつ特殊なITスキルが無くても直感的にメンテナンスできる点が我々が求めているソリューションのイメージに合致したため採用いたしました。

Adaptiveの導入により、業績見通しの集計と運用を効率化し、目標を達成するためのビジネスのPDCA(※Plan→Do→Check→Action)サイクルのスピードアップを実現していきます。

 

 

業績管理のPDCAサイクル イメージ業績管理のPDCAサイクル イメージ

◆取締役のコメント

「Adaptiveの導入で短期的には各事業の収益管理の共通化と迅速な課題抽出を実現させますが、ゆくゆくは営業支援システムや、開発業務の工数管理ツールとの連携を行うことで売上予測の強化や各案件の採算管理の強化と改善を視野に入れています。

 また、グループ会社の業績管理へのAdaptiveの展開を行い、連結で目標達成をするための業績管理を強化し、グループ全体の成長を加速させていきたいと考えております」

株式会社イースト 取締役 執行役員 鈴木規子 さま

◆Workday Adaptive Planningとは?

Workday Adaptive Planningは業績予測を効率化し、企業の成長を推進するクラウドサービスです。

一般社団法人日本CFO協会の調査によると、経営管理部長の業務のうち6割以上の時間が管理会計に割かれています。

 

管理会計に比重が高い理由は、経営層が既に起こった過去のことではなく、現在や将来がどうなのか?といった「未来」に関する情報を求めているからです。

ところが業務の比重が高いわりに、中期経営計画や来期予算の作成、事業部からの毎月の業績見込み収集といった管理会計の業務はほとんどの企業でシステム化が進んでいないのが実情です。

さらに、予実管理の業務に特化して調査したレポートによると、約8割の時間が数値を集める事に使われていて、数値分析などの重要な業務には2割ほどしか時間をあてられていません。

 

 

経営企画部門やCFOが、目標達成をするための業績分析や戦略作成の時間が割けないことで、事業の本当の課題の発見や課題解決への実行が遅れるケースも少なくありません。

また、管理会計がシステム化がされていないことは、経営管理部門などの本社だけの問題にとどまりません。

実際に弊社に相談が来た事例ですが、従業員10万人を超え、社員の平均年収が800万円を超える日本のある大手企業の実態を調査しところ、最も深刻な組織では事業部門における全業務時間のうちの33%が「計画作成、計画修正」作業に使われておりました。

33%という数字は、1日8時間労働とすると2時間40分が、年収800万円のうち約270万円分が事業の営業活動ではない「間接業務」に使われていることを意味します。
 

Adaptiveは管理会計をクラウド化することで企業の計画策定をスムーズにし、事業部の目標達成をするための活動を強化することで、企業の成長を支援します。
 
 
 
5,000社の導入実績を持つAdaptiveを使い、日本の上場企業はどうやって効率化しているかのか?>>
https://adaptive.sw-lp.com

◆その他 参考情報

・株式会社イースト 
https://www.east-inc.jp/

・管理会計クラウドと基幹システムのSAPを連携!3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和株式会社が、販売計画を日次で管理し、業績管理を強化するプロジェクトをスタート
(SAP ※提供元: SAPジャパン株式会社 )
https://bit.ly/3lsHIXL

・管理会計クラウドでKPIマネジメントを実現!上場企業の株式会社識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
https://bit.ly/2JSnCHT

・上場企業の株式会社モルフォ、管理会計クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
(Salesforce ※提供元: 株式会社セールスフォース・ドットコム )
https://bit.ly/2LrJdr5

・従業員10万人の企業で、なぜ事業部の3割もの時間が計画の作成業務にあてられていたのか?詳しい情報はこちら↓
https://bit.ly/341PMqE

アピリッツアピリッツ/アピリッツ、2021年1月期 通期決算発表のお知らせ 営業利益前年対比159.3%

株式会社アピリッツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長執行役員CEO:和田 順児、証券コード:4174、以下、アピリッツ)は、2021年3月17日開催の取締役会において、2021年1月通期決算を確定しましたので、お知らせいたします。

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、各種施策の効果から持ち直しに向かうことが期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の中においても、Webソリューション事業及びオンラインゲーム事業業績への影響は軽微で全社として業績は堅調に推移致しました。詳細は決算短信及び決算説明会資料をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リアルでの決算説明会は開催せず、今回は決算説明会資料および説明動画をIR頁にて掲載することで2021年1月期の決算説明会の代替とさせて頂きます。質問等がございました場合は、大変お手数ではございますが、弊社IR担当者へご連絡いただきますようお願い致します。また、頂いた質疑応答内容は後日IR頁上にて開示いたします。今後は双方向コミュニケーション可能なオンデマンドでのライブ配信や、状況を見てリアル開催を行ってまいります。

決算発表会資料ならびに動画はこちらよりご覧ください。
株式会社アピリッツ IR(投資家向け情報)
https://appirits.com/ir/index.html
 

  • 2021年1月期 業績ハイライト(決算資料一部抜粋)

 

  • 2022年1月期 業績予想

  

  • 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

  • 会社概要

会社名:
株式会社アピリッツ
所在地:
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立:
2000年 7月
資本金:
5億5,131万円
事業内容:
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

アイスタイルアイスタイル/【3月26日開催】ウェビナー「オルビスと@cosme TOKYOが考える お客様の心をつかみ続けるデジタルとリアルでの顧客体験づくり」 

株式会社アイスタイル(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:吉松徹郎、証券コード:3660 以下、アイスタイル)は、2021年3月26日(金)に、ウェビナー「オルビスと@cosme TOKYOが考える お客様の心をつかみ続けるデジタルとリアルでの顧客体験づくり」を開催することをお知らせいたします。

お客様の動向が大きく変わりつつある今、化粧品業界のマーケティングの在り方も大きく変わろうとしています。

そうした市場環境への対応が求められる中、@cosme for businessが今回開催するwebinarでは、DXやOMOを積極的に進め、新たなお客様との接点・関係創りに取り組み続けている2社の事例を参考に、今後の<あるべき顧客体験>のヒントを探っていきます。

ゲストにはオルビス株式会社代表取締役社長小林 琢磨氏をお招きします。代表就任以来オルビスブランドのリブランディングを推進。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」を体感できる体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」や最高峰エイジングスキンケア「オルビス ユードット シリーズ」の発売、テクノロジーを活用した「ORBISアプリ」のサービス提供など新たな施策を続々と進め、6年連続で日本最大級の顧客満足度調査において第1位を獲得したご経験をもとに、2020年1月に「@cosme TOKYO」をオープン後、ブランド横断型「共通カウンセリング台帳」やKDDI社とバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」など、ネット×リアルの新たな融合に取り組んできた株式会社コスメネクスト代表取締役社長遠藤 宗と共にお話しいただきます。

 モデレーターは株式会社アイスタイル ブランドエクスペリエンスセグメント セグメント長の濱田 健作が務めます。 

2社の事例も交えながら、今後の<顧客体験>の考え方のヒントをお伝えします。ぜひご参加ください。

◇このような方におすすめです
・化粧品メーカー・小売り等のお立場からオンライン/オフライン問わずマーケティングの企画に携わられる方
・ビューティ関連企業をクライアントに持つ代理店・コンサルティングの方
・コスメ・美容領域におけるマーケティングにご興味をお持ちの方

 ◇イベント概要
日時:2021年3月26日(水) 17:00~18:00
開催方法:オンライン開催(Zoom)
参加費:無料

▼お申込みはコチラ▼
https://hubs.ly/H0Jc_JS0

◇登壇者紹介

オルビス株式会社 代表取締役社長
小林 琢磨

2002年株式会社ポーラへ入社。2010年グループの社内ベンチャーで起ち上げた敏感肌専門ブランド株式会社DECENCIA代表取締役社長。同ブランドを50億のビジネスに導いた後、2017年オルビス株式会社マーケティング担当取締役、2018年代表取締役社長に就任。リブランディング、構造改革、組織変革を実行。リブランディングの象徴となるスキンケアの「オルビスユー」、飲む次世代スキンケア「ディフェンセラ」は、34年に及ぶオルビスの歴史上、スキンケア・食品それぞれのカテゴリで圧倒的な最高売上を記録。EC向け出荷ラインに330台のAGV導入による物流センターの自動化、アプリをコアにパーソナライズされたCX戦略の実行などDXを牽引。ポーラ・オルビスホールディングス取締役を兼務。早稲田大学大学院MBA。

株式会社コスメネクスト 代表取締役社長
株式会社アイスタイル リアルエクスペリエンスセグメント セグメント長
遠藤 宗

1973年生まれ。慶応義塾大学卒。 株式会社船井総合研究所、株式会社たしろ薬品などを経て、2007年1月株式会社コスメネクスト設立時より取締役に就任し、アイスタイルグループに参画。 2014年7月より代表取締役社長に就任。
現在、アイスタイルグループの国内外のリテール事業全般を統括している。

モデレーター:
濱田 健作 / 株式会社アイスタイル ブランドエクスペリエンスセグメント セグメント長

◇注意事項

・本企画はオンライン開催となります。
・参加用URLのご案内を受けた方のみが参加対象となります。事情によりお断りする場合もございますのでご了承ください。
・開催前日までに1回、当日60分前までに1回、参加用のURLを参加申込の方へご案内します。
・開催中、音声や映像が乱れる場合がございます。
・配信内容の録画・録音・再配信はご遠慮ください。
・オンライン配信サービスの接続方法についてはサポートいたしません。

◇@cosme for BUSINESS
@cosmeのビジネス活用に関する最新ニュースや使い方のヒント、成功事例のご紹介の他、化粧品マーケティングに関するコラムやセミナーなど、化粧品ブランドのマーケティングに携わる方に役立つ情報をお届けするポータルサイトです。
https://business.cosme.net/

【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証一部・コード番号3660
■所在地:〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立:1999年7月27日
■資本金:37 億 300 万円
■代表者:代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容:美容系総合ポータルサイト@cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供

【お問合せ】
株式会社アイスタイル エクスターナルコミュニケーション室
■Email:istyle-press@istyle.co.jp

ヤマトホールディングスヤマトホールディングス/デジタル人材の育成へ向け、「Yamato Digital Academy」をスタート

ヤマトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:長尾裕)は、2021年度より、経営層を含む社員のデジタルリテラシーの底上げと、デジタル人材の早期育成を図るための教育プログラム「Yamato Digital Academy(YDA)」をスタートし、全社を挙げてデータ・ドリブン経営の実現を推進します。

1.背景および目的
ヤマトグループは、本年1月29日に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」の重点施策の一つとして、『「運創業」を支える人事戦略の推進』を掲げました。

未来のヤマトグループを担うデジタル人材の育成に向け、まず新生ヤマト運輸の社員を対象に、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラム「Yamato Digital Academy」をスタートします。

 

※「リテール事業本部」、「法人事業本部」、「グローバルSCM事業本部」、「EC事業本部」、「輸送機能本部」、 「プラットフォーム機能本部」、「プロフェッショナルサービス機能本部」から選抜された社員。

2.「Yamato Digital Academy」における各階層の研修プログラム概要
経営層向けカリキュラム
データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図ります。

DX育成カリキュラム(デジタル機能本部内向け)
DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講します。また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図ります。

全社員向けカリキュラム
ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指します。研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命され、ヤマトグループの企業価値向上に貢献します。
また、ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講します。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を推進します。

「Yamato Digital Academy」は順次グループ各社への展開を図り、3年で1000名規模のグループ社員の受講を予定しています。

【参考プレスリリース】
中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定(2021年1月29日)
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012902.html

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定(2020年1月23日)
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2019/20200123.html

Macbee PlanetMacbee Planet/Macbee Planet、SAMBAR LAB PH INC. の株式を取得し子会社化  新規プロダクトの開発及びPoCを加速

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小嶋雄介、以下「当社」)は株式会社SamuraiGamersよりSAMBAR LAB PH INC.(本社: フィリピン共和国ケソン市、代表取締役:福山健太、以下「SAMBAR」)の株式を取得することで合意し、契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。これにより、SAMBARは当社の子会社となり、新規プロダクトの開発及びPoC(Proof of Concept:コンセプト実証)の速度向上など開発体制のさらなる強化に努めてまいります。

  • 株式取得の背景・目的

当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したマーケティング支援を行ってきました。

これまで、バングラデシュでオフショア開発を担う現地企業とともに、自社プロダクトの開発を実施してきました。今回のフィリピンの開発会社の株式取得及び現地での開発メンバーの採用強化により、当社の強みであるデータ解析力とデジタルコミュニケーション技術を磨き、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を加速していきます。将来的には、新規事業のPoCなども担う研究開発拠点として企業価値の向上を目指していきます。

■今後の見通し
当該株式取得が当期の業績に与える影響につきましては、軽微です。
 

  • 各社の概要

【SAMBAR LAB PH INC.について】
代表取締役:福山健太
設立   :2016年10月18日
所在地  :フィリピン共和国ケソン市
資本金  :15,426千ペソ(日本円で約34,000千円、1ペソ=2.2円で計算)
決算期  :9月30日
出資比率:当社99.9%

【株式会社Macbee Planetについて】
代表取締役:小嶋 雄介
設立:2015年8月25日
URL:https://macbee-planet.com/
所在地:渋谷区渋谷3-11-11
事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス

当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。
「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

 
【本リリースに関するお問い合わせ】
広報担当:前橋
E-mail: kouhou@macbee.co.jp / Tel:03-3406-8858 070-1639-8343

 

MODE, IncMODE, Inc/リアルタイムでの動画のAI解析を可能にする機能を追加!

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、MODEプロダクトに「エッジ処理用IoTゲートウェイ」を2021年3月17日(水)より追加致しました。これによりカメラ動画のAI解析をエッジ側で行うことが可能になります。

■ URL

https://www.tinkermode.jp/product/gateway-software

■ 機能追加の背景

近年、AI技術の進歩により、カメラ動画解析の実用化が大きく進みました。しかしながら、動画データはデータ量が多く、収集したデータを常にインターネットを通してクラウドに転送し、クラウドサービス側で処理する場合、2つの面でデメリットがあります。一つはコストの面です。特に携帯電話網で接続されているカメラからの動画データ送信には膨大な量のデータ転送料金がかかってしまいます。もう一つは負荷の面です。クラウド側で多数のカメラから常時アップロードされてくる動画解析を同時に処理するためにはクラウド側のシステム負荷も考慮しなければなりません。こうした問題を解決するためにはエッジ側でのAI処理が必須です。しかし、エッジ側にデプロイされるAIモデルの管理が必要になりますが、現状では良い管理手段がないことが課題でした。

MODEでは処理能力の高いゲートウェイハードウェアとMODEゲートウェイソフトウェアを組み合わせることで、カメラ動画のAI解析をエッジ側で行うことが可能にしました。MODEでは自社のIoT基盤を活用して、エッジ側で利用されるAI環境を容易に立ち上げられるようなソリューションを構築しております。今回リリースする高性能ゲートウェイもその一環としてのご提供となります。

■ 「エッジ処理用ゲートウェイ」の3つの特徴

1.カメラからの動画収集
カメラからクラウドへ動画の収集が可能です。カメラは複数メーカー機器に対応しています。ハードウェア対応の部分の負担が大幅に軽減されます。

2.AI画像処理を含むエッジ処理プラットフォーム
カメラやセンサーからのデータに対し、エッジ側で処理を行うことが可能なゲートウェイソフトウェアを提供し、カメラからの動画ストリームに対しAI画像処理を行うシステムの稼働が短期間で可能になります。

3.OTAアップデート対応
MODEのOTAアップデート機能に対応しています。機器の稼働開始後も、遠隔からシステムアップデートや、AIモデルの更新が可能です。これにより業務レベルで利用できるシステムの構築が可能になります。

■ 提供方法

MODE対応ゲートウェイ一覧
https://www.tinkermode.jp/product/gateway-hardware

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

イエソドイエソド/株式会社イエソド、EY Innovative Startup 2021が選出する新しいトレンドをつくるスタートアップ15社の”Enterprise部門”に選出

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co)」 を提供する株式会社イエソド(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹内 秀行、以下YESOD)は、この度、イノベーションが社会にもたらす新しい価値「EY Innovative Startup 2021」が選出する新しいトレンドをつくるスタートアップ15社の”Enterprise部門”に選出されたことをお知らせします。

 

 

■EY Innovative Startup 2021 

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/

※弊社該当ページはこちらよりご確認ください。

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/changer/yesod/

 

■記事抜粋

日本・世界の企業において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが進む中、SaaSおよび業務システムが多数導入されるようになってきています。

しかし、現在それらSaaSおよび業務システム間の連携は、ほぼ行われておらず情報が点在しており、人・組織・情報の流れが追いづらく、業務効率、内部統制、監査の面で課題が生じています。

イエソド社では、まず人・組織を起点に、各種SaaSや業務システム間の情報の流れを追えるようにし、サービス間の情報のギャップをなくすことをめざし、人・組織の情報基盤となるべく「YESOD」を開発しています。その中でも、現在は各サービスのアカウントを重点的に管理するサービスを展開しています。

また今後、人・組織だけでなく、取引をはじめとした各種業務を起点とし、各種SaaSや業務システムをまたいだマスタとワークフローの構築を支援し、「YESOD」を導入いただく事で、企業内で無意識のうちに業務効率化、内部統制、監査の全てが満たされているプロダクトを作っていきます。

株式会社イエソドは、全ての働く人たちが、業務における不必要な雑務を廃し、より価値を創出することに専念できる世界を作ります。

チームの強み

  • 業務効率化そのものが大好きなメンバーが揃っており、常に業務改善を実施
  • 技術力を持ったエンジニアを集まり、顧客の体験を重視したプロダクト開発を実施している

 

一番大切にしている価値観

  • 全ての物事に対し、本質的な課題とは価値とは何かについて向き合うこと
  • 少し遠回りしてでも、想像力を働かせ本質的な課題をみつけ、その解決をすること

2030年における世界感

  • ​より多くのことが、ITサービスがいつの間にかアシストしてくれるようになり、存在していて当たり前で人々が普段意識すらしなくなるようになっている

 

■株式会社イエソドとは
 

 

 

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/ )」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

 

<株式会社イエソド 会社概要>
社名     :株式会社イエソド

設立     :2018年9月

代表取締役  :竹内 秀行

事業内容   :クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地  :東京都千代田区外神田6丁目6番1号 斎藤ビル5階

ホームページ :https://yesod.co/

ホロラボホロラボ/ホロラボ、“EY Innovative Startup 2021”を受賞

株式会社ホロラボ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:中村薫、以下ホロラボ)は、EY新日本有限責任監査法人(以下、EY)が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2021”に選ばれましたのでお知らせいたします。

 “EY Innovative Startup”は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は12分野より15社が選ばれています。

関連URL:http://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/

 

  • 選定理由

 Mixed Realityの分野で各方面からその技術力を高く評価されており、また、様々なビジネスシーンにおいて、効率化はもちろん、多様化していく働き方への対応や新しいコミュニケーション手段としての活用など今後の社会を大きく変えていく可能性を感じたことからEY Innovative Startup2021の受賞企業に選定させていただきました。

EY新日本有限責任監査法人 EY Innovative Startup 運営事務局

 

  • 今後の目標

 HoloLensに軸足を置きつつも、お客様のより根本的な業務改善サポート(DX)や、AR/VR/MRのコンシューマーに向けた取り組み(ARクラウド)を継続していきます。

ホロラボ 代表取締役CEO:中村薫

 

  • ホロラボについて

 ホロラボはMicrosoft HoloLensに代表されるMixed RealityやAR/VRなど最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。
3D CAD/BIM/3DCGみえる化ソリューション「mixpace」、現場熟練工の技術伝承ツール「TechniCapture」、MR遠隔支援「HoloRemote」などパッケージサービスも提供しています。

正式名:株式会社ホロラボ
英語名:HoloLab Inc.
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金: 93,940,000円
代表者:中村薫 (代表取締役CEO)
設立日:2017年1月18日
ウェブ:https://hololab.co.jp/

博報堂博報堂/博報堂、アイスタイルと共同でビューティ領域におけるAI技術を活用したDX推進支援を行う「Beauty Data Studio」を始動

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸、以下博報堂)と株式会社アイスタイル(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:吉松徹郎、以下アイスタイル)は、クライアント企業のビューティ領域におけるAI技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、及びブランドとユーザーの関係性構築支援を目的に、「Beauty Data Studio」を始動しました。その第一弾として、AI技術を活用した予兆モデル構築及びソリューションの共同開発を開始いたします。
現在化粧品市場をはじめとするビューティ領域では、SNSの普及や新型コロナウイルス禍の影響で非接触化などが進み、広告や接客、購買などあらゆる顧客接点のDX化が加速。生活者の購買行動パターンは複雑に多様化が進んでいます。その中で、データを活用したマーケティング活動の重要性が益々高まることが予測され、生活者それぞれの美容意識や悩み、生活環境の変化等に寄り添った様々なアプローチを柔軟に継続することが、今後さらに求められていきます。

今回、アイスタイルと博報堂の持つアセットを掛け合わせることで、購買のみならず、商品ページの閲覧、ライブ配信の視聴、カウンセリングの体験等、「生活者が動く」アプローチの設計まで一気通貫したソリューション提供を目指し、クライアント企業のビューティ領域におけるDX推進を支援する「Beauty Data Studio」の活動を開始いたします。

アイスタイルは、これまで美容系総合ポータルサイト「@cosme」を通じて得られたビューティプロダクトの商品データ・クチコミデータ・購買データ等からなるデータベースを構築しています。また、オンライン・オフライン共に美容に関心のあるユーザーに直接アプローチできる場を有しています。
博報堂は、博報堂DYグループ全体で「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」(*1)の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできました。生活者の情報行動・購買行動・意識等のデータに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した独自の「生活者DMP」を基盤に、長年培われた強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使することで、質の高いマーケティング・ソリューションを提供しています。

アイスタイルの持つビューティデータと博報堂の持つ生活者DMPを活用した当プロジェクトの第一弾として、美容プロダクトの購買に繋がる生活者の意識や行動変化を多面的に捉え、AI技術を活用し、購買予兆モデルの構築(*2)を開始いたします。そこから得たデータによるユーザー理解をもとに、博報堂のマーケティング力・クリエイティブ力で生活者をワクワクさせ、行動を促す適切なアクションを設計し、美容に関心のある生活者が多く集まる@cosmeのプラットフォームを活用しながら、ビューティ企業向けの顧客獲得・育成ソリューションの開発に共同で取り組んでまいります。

今後、クライアント企業との実証実験に取り組み、「生活者が動く」アプローチの精度を高めながら、新規顧客の獲得、将来顧客の育成やブランドファン化施策、さらにアイスタイルの持つビューティ特化型マーケティングプラットフォーム「Brand Official」(*3)でのマーケティング分析の拡充など、ビューティ領域におけるブランドとユーザーの関係性の構築を支援してまいります。

 

 

(*1)“生活者データ・ドリブン”マーケティング
多種多様な生活者データを収集、整理・統合、解析し、マーケティング課題を解決するプランニングと実行につなげていく、博報堂DYグループのマーケティング・コンセプト。
(*2)購買予兆モデル構築
モデルの構築にあたっては、アイスタイルから当社への業務委託契約の下で仮名加工情報の提供を受け、関連法規を遵守し適切に対応します。
(*3)Brand Official
ユーザーの認知、興味、購買、リピートなど、潜在層からリピート層までユーザーをエンゲージメント度合いによって可視化し、アクションに活用できるマーケティングプラットフォームサービス。

【アイスタイルの会社概要】
会社名:株式会社アイスタイル(英文表記:istyle Inc.)
本社所在地:東京都港区赤坂一丁目 12番 32号 アーク森ビル 34階
設立:1999年7月27日
事業内容:美容系総合ポータルサイト@cosme(アットコスメ)の企画・運営、関連広告サービスの提供
アイスタイルのウェブサイト:https://www.istyle.co.jp/
アイスタイルは、美容系総合ポータルサイト「@cosme」を通じて得た1,500万件以上のユーザーの口コミデータや32万件以上の商品データをはじめ、「@cosme SHOPPING」や「@cosme STORE」における購買データ等を含めたデータベースを構築しています。

▼博報堂サイト ニュースリリースページ
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/89427/

 

アイスタイルアイスタイル/アイスタイル、博報堂と共同でビューティ領域におけるAI技術を活用したDX推進支援を行う「BEAUTY DATA STUDIO」を始動

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島 正幸、以下博報堂)と株式会社アイスタイル(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:吉松 徹郎、以下アイスタイル)は、クライアント企業のビューティ領域におけるAI技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)推進、及び、ブランドとユーザーの関係性構築支援を目的に、「BEAUTY DATA STUDIO 」を始動しました。その第一弾としてAI技術を活用した予兆モデル構築及びソリューションの共同開発を開始いたします。

■プロジェクト開始の背景と今後の展望
現在化粧品市場では、SNSの普及や新型コロナウイルス禍の影響で非接触化などが進み、広告や接客、購買などあらゆる顧客接点のDX化が加速。生活者の購買行動パターンの複雑化、多様化が進んでいます。
その中で、データを活用したマーケティング活動の重要性が益々高まることが予測され、すでに様々な企業がAI技術を活用したデータ分析などに取り組んでいます。
しかしながら、データを活用した「生活者が動く」アプローチの設計まで含めたソリューションの提供はまだ充分ではない状況です。
この度の「BEAUTY DATA STUDIO」プロジェクトでは、アイスタイルと博報堂の持つアセットを掛け合わせることで、購買のみならず、商品ページの閲覧、ライブ配信の視聴、カウンセリングの体験等、「生活者が動く」アプローチの設計まで一気通貫したソリューション提供を目指してまいります。

アイスタイルは、これまで美容系総合ポータルサイト「@cosme」を通じて得られたビューティプロダクトの商品データ・クチコミデータ・購買データ等からなるデータベースを構築しています。また、オンライン・オフライン共に美容に関心のあるユーザーに直接アプローチできる場を有しています。博報堂は、博報堂DYグループ全体で「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」(*1)の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできました。生活者の情報行動・購買行動・意識等のデータに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した独自の「生活者DMP(データ マネジメント プラットフォーム)」を基盤に、長年培われた強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使することで、質の高いマーケティング・ソリューションを提供しています。

 

 

アイスタイルの持つビューティデータと博報堂の持つ生活者DMPを活用した当プロジェクトの第一弾として、美容プロダクトの購買に繋がる生活者の意識や行動変化を多面的に捉え、AI技術を活用し、購買予兆モデル(*2)の構築を開始いたします。そこから得たデータによるユーザー理解をもとに、博報堂のマーケティング力・クリエイティブ力で生活者をワクワクさせ、行動を促す適切なアクションを設計し、美容に関心のある生活者が多く集まる@cosmeのプラットフォームを活用しながら、ビューティ企業向けの顧客獲得・育成ソリューションの開発に共同で取り組んでまいります。

今後、クライアント企業との実証実験に取り組み、「生活者が動く」アプローチの精度を高めながら、新規顧客の獲得、将来顧客の育成やブランドファン化施策、さらにアイスタイルの持つビューティ特化型マーケティングプラットフォーム「Brand Official」(*3)でのマーケティング分析の拡充など、ビューティ領域におけるブランドとユーザーの関係性の構築を支援してまいります。

(*1)「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」とは
多種多様な生活者データを収集、整理・統合、解析し、マーケティング課題を解決するプランニングと実行につなげていく、博報堂DYグループのマーケティング・コンセプト。
(*2)購買予兆モデル構築
モデルの構築にあたっては、当社から博報堂への業務委託契約の下、関連法規を遵守し適切に対応します。
(*3)Brand Officialとは
Brand Officialとは、ユーザーの認知、興味、購買、リピートなど、潜在層からリピート層までユーザーをエンゲージメント度合いによって可視化し、アクションに活用できるマーケティングプラットフォームサービスです。ブランドに関わるユーザーを理解し、ユーザーにとって最適なブランドからのコミュニケーションや商品体験を設計することが可能です。https://business.cosme.net/service/brandofficial

■会社概要 
博報堂は1895年に創業し、「生活者発想」と「パートナー主義」という変わることのないフィロソフィーのもとで、日々革新を続けています。高いクリエイティビティを持つプロフェッショナルがチームを編成し、広告領域のみならず、経営・事業から社会イシューまで、あらゆる領域でクライアントの皆様の国内外における課題解決をお手伝いしています。今後もクリエイティビティの力で生活や社会、事業構造の変革に寄与するような新たな価値を提供してまいります。

会社名:株式会社博報堂
本社所在地:東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
博報堂のウェブサイト:https://www.hakuhodo.co.jp/

【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証一部・コード番号3660
■所在地:〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立:1999年7月27日
■資本金:37 億 300 万円
■代表者:代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容:美容系総合ポータルサイト@cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供

【お問合せ】
株式会社アイスタイル エクスターナルコミュニケーション室
■Email: istyle-press@istyle.co.jp

プリマジェストプリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】アクセンチュア合同セミナー:カード業界を取り巻くテクノロジートレンド/DX時代の封入封かん/返戻郵便ソリューションとは ~人件費削減、業務効率化~

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下、アクセンチュア)登壇のもと、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを3月19日(金)に開催いたします。

本セミナーはアクセンチュア株式会社との合同セミナーです。
 
【基調講演:カード業界を取り巻くテクノロジートレンド】
■講師
アクセンチュア株式会社 シニアマネージャー 松田 晋哉様
■講演内容
今後3年間のテクノロジートレンドを予測するとともに、カード業界への影響についてお話しいただきます。
 
 
【DX時代の封入封かん/返戻郵便ソリューションとは ~人件費削減、業務効率化~】
■講師
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括二部 白田 明寛
■講演内容
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくDX時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の1つと考えます。
しかし、「AI-OCRやRPAである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、このような課題にお困りではないでしょうか。
今回は、郵便コンサルタントの方の解説を交えながら、皆様のバックオフィス業務効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“返戻郵便業務の自動化、および郵便業務をサポートする機器”をご紹介致します。

■セミナー概要
日時:       2021年3月19日(金)10:00~11:00
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210319/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
アクセンチュア株式会社 シニアマネージャー 松田 晋哉様
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括二部 白田 明寛

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

オプテージオプテージ/【エクイニクス】【オプテージ】戦略的パートナーシップの合意について

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は本日、関西電力グループでクラウドやIoTなど情報と通信一体のソリューションサービスを展開する株式会社オプテージ(大阪市中央区、代表取締役社長 荒木 誠、以下「オプテージ」)と包括的な戦略的パートナーシップに関して合意したことを発表いたします。
エクイニクスは、2013年12月西日本地区初となるInternational Business ExchangeTM (IBX ®)データセンター OS1 を大阪に開設して以来、国内およびグローバル企業に対し、ビジネス基盤となるデジタルインフラストラクチャーを提供しています。昨年来、関西地区を戦略的重要拠点と位置づけ、継続的に積極投資しており、今秋には新たなIBXデータセンターであるOS3を開設予定です。

関西圏のお客様は、OS3を活用することにより、ハイブリッド・マルチクラウド接続を容易に実現できるとともにデジタル変革をより一層加速させることが可能となります。また、万が一の大規模障害発生時においても、エクイニクスの東京キャンパスをバックアップとして活用することで、地理的な冗長性を確保することができます。

オプテージのデータセンターサービスは、エクイニクス同様都市型データセンターを6拠点運営するとともに、ハウジング、マネージメント、ホスティングといったサービスを展開し高い実績とノウハウを有しています。また、関西一帯に敷設されたオプテージの約32万kmにおよぶ光ファイバーネットワークは、ラストワンマイルにおいても付加価値の高いネットワークサービスをお客様に提供します。

今回の戦略的パートナーシップにより、両社のお客様は、エクイニクスの東京11拠点を含むグローバルカバレッジおよびデータセンタービジネスにおける実績と、オプテージの関西圏を基盤とした高品質かつ幅広い情報通信サービスとソリューションを柔軟に活用し、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速することが可能となります。また、関西地区の地場企業はもとより、外資系も含めた幅広い業界、業種の企業に対し、大阪の複数のデータセンターで構成する大阪キャンパスで直接かつ低遅延で信頼性の高い接続サービスなどデジタルシフト、クラウドファーストあるいはDX推進に関連する課題解決のためのソリューションを提供していきます。

関西地区での更なる拡大を目指し、両社の強みを活かしたデジタルインフラストラクチャーの更なる開発を推進し、お客様の複雑化するDXに対するニーズに応えてまいります。

【コメント】

  • エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川 久仁子

「関西圏においてITと通信の豊富な経験と実績を持つオプテージ様との戦略的パートナーシップの合意を大変嬉しく思います。大阪経済のさらなる拡大は関西圏を元気にするだけではなく国内において東京一極集中を是正するという観点からも重要と考えます。加えて新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のDXを求めています。国もデジタル庁の創設をはじめ、関西圏にも国際戦略総合特区を設けイノベーションを創出し国際競争力を高めようとしています。また、多くのハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウドベンダーも大阪に積極的に進出しています。お客様はオプテージ様の高品質なサービスと高い技術力、そしてエクイニクスのプラットフォームとエコシステムを活用することで、ビジネスに最適なデジタル環境を簡便、迅速に構築することができます。オプテージ様と共に、4年後の万博も見据えて関西圏のビジネスにより一層の付加価値をご提供できるものと確信しております」

 

  • ​株式会社オプテージ 代表取締役社長 荒木 誠

「グローバルデジタルインフラストラクチャーカンパニーとして高品質のデータセンターサービスを世界26ヶ国220以上の拠点で提供しているエクイニクス様との戦略的パートナーシップを進めることで、大阪に進出するグローバル企業の皆様に当社の付加価値の高い通信ネットワークのみならず、ソリューションサービスの提供も合わせて、お客様のビジネスに貢献していけることをとても喜ばしく感じています」

【エクイニクスHP】
https://www.equinix.co.jp/

【オプテージHP】
https://optage.co.jp/

以 上

アサヒビールアサヒビール/新価値を共に創造するパートナーを募集「アサヒビール データ パートナー プログラム」開始!データを活用し、より便利で魅力的なお酒の提案を目指す

 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 塩澤賢一)は、データを活用した新たな価値創造を実現するために、当社が保有するビッグデータの一部を共有し、共同で分析・活用を推進するパートナー企業を3月17日(水)から募集します。広告・販促領域において、パートナー企業と共同で新たなサービスや仕組みを開発することで、より魅力的で便利なお酒の提案を目指します。

 今回の募集については、専用サイトから応募が可能です。一定の審査を実施の上、ご応募いただいた企業の中から数社を「データパートナー」として認定します。データパートナーには当社が保有するデータの一部や、SNS・ホームページなどをご活用いただき、新たなサービスや仕組みを当社とともに立案・実行・推進していただきます。

 また定期的に、事前に設けたテーマに沿って互いに議論する場を、データパートナーごとに設ける予定です。例えば「商品・ブランドの価値向上」や「お客様が参加しやすいキャンペーンの仕組み構築」など、具体的な課題に沿った提案をしていただき、当社の知見と合わせて議論を深めながら実現に向けて取り組んでいきます。単なるビッグデータの分析で終わるのではなく、データを活かしてお客様がより当社商品に魅力を感じ、手に取っていただきやすくなるような新たな価値の創造を目指します。

 アサヒグループは、Asahi Value Creation戦略を策定し、既存事業の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、既存業務の高度化や効率化のために、デジタル新技術やデータの積極的な活用を進めています。これまでアサヒビールではSNSやWEBサイトを使った情報発信や、商品パッケージに貼り付けたシールから簡単にWEB応募いただけるキャンペーンなど、デジタル分野における販促に力を入れてきました。今日の多様化するお酒の楽しみ方に対応し、お客様一人ひとりの好みやライフスタイル、ニーズに合った魅力的な提案をしていくために、今後、アサヒビールは様々な知見や技術力を持つパートナーと共同で取り組むことで、新たなサービスや仕組みの構築を目指します。

【実施概要】
■概要
「データを活用した価値創造の推進」を実現するべく、事前の審査を通過したパートナー企業(=データパートナー)に対してアサヒビールが保有するビッグデータの一部を共有することで当社一社では実現できない新たな価値の創造を推進する取り組み。
■主な対象企業
広告会社、システムインテグレーター、メディア、プラットフォーマー、コンサルティング会社、その他データ関連企業
■応募期間
2021年3月17日(水)~3月31日(水)
■応募方法
以下URLより応募
https://www.asahibeer.co.jp/adpp/
■応募に必要な提出物
①  企業概要資料およびデータ分析に関するケイパビリティ資料、可能な範囲で過去に手掛けたデータ関連業務に関する資料
②  データパートナーとして本プログラムに参加される際に取り組まれる「生活者データを活用した価値創造アクション案」
※自由にテーマを設定いただき、本プログラムに対する想いを添えてご記入ください。
(例)
・生活者データを活用した、実現可能だと思われる生活者に対する新たな価値提案
・生活者データを活用した、弊社マーケティング活動に対する変革提案
・弊社データに加え、貴社が保持するデータを利活用し実現する新たな価値提案
■結果発表
4月中旬頃にエントリーフォームにご記入いただいたメールアドレスに連絡
■採用数
若干数(最多で5社程度を予定)

アイリスオーヤマアイリスオーヤマ/臨場感のあるオンライン会議に「AIインタラクティブホワイトボード」発売

アイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘)は、オンライン会議やオンライン授業が当たり前になる社会に対応するため、より臨場感のある会議や授業の環境を提供する「AIインタラクティブホワイトボード」4機種を3月19日(金)より企業や教育機関向けに販売を開始します。

 

 

国内では、昨年の新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本政府の企業に対する時差出勤やテレワークの要請や、教育機関における一斉休校などにより、オンライン会議やオンライン授業の利用が加速しています。通信環境があればいつでもどこでも会議や授業に参加できるため、新型コロナウイルスが収束した後も、新しい働き方や学び方のツールとして定着することは明らかです。一方で、対面とは異なりリアルな会議や授業の臨場感に乏しく、発言者の表情や感情を感じづらいことから、懸念する声もあります。

今回発売する「AIインタラクティブホワイトボード」は、より臨場感を感じられる機能を多数搭載しています。高精細4Kプロフェショナルカメラを内蔵することで、一般的なwebカメラでは伝わりにくかった参加者の細かい表情を捉えられ、12個の高性能マイクによりより臨場感のある音声を伝えられます。また、専用アプリケーションと接続することでスマートフォンやタブレット、パソコンなど最大20台の機器を接続し、リアルタイムに資料を共有し、相互で操作可能です。さらに、AIノイズキャンセリング機能により、オープンスペースでのオンライン会議でも、集音範囲内のみの音声を拾って外部の音を遮断するため、周囲の音を気にせず快適に会議を進行できます。

 「AIインタラクティブホワイトボードPRO」2機種は、AIが発言者の声と位置を特定して自動でクローズアップするため、会議の発言者を認識しやすくします。

 当社は、今後もグループの総合力を活かして社会変化に対応した商品開発を進め、新たな生活様式をサポートするソリューションを強化します。

 ■「AIインタラクティブホワイトボード」商品特長
 1. 4K映像と12個の複数マイクによる臨場感を表現
 2. AIノイズキャンセリング機能で集音範囲外の音を遮断
 3. AIが、発言者の位置を特定して自動でクローズアップ(AIインタラクティブホワイトボードPROのみ)

1. 4K映像と12個の複数マイクによる臨場感を表現
「AIインタラクティブホワイトボード」は本体に内蔵した高精細4Kビデオにより、鮮明な映像を映し出すことができ、従来のwebカメラでは伝わりにくかった細かい表情をはっきりと伝えることで、よりリアルなオンライン会議をサポートします。さらに本体に内蔵した12個の複数マイクにより、より臨場感を感じることができます。

2.AIノイズキャンセリング機能で集音範囲外の音を遮断
ビームフォーム技術※1、AIアルゴリズムを用いて集音範囲の内側の音だけを広い、外側の音を遮断することができ、オフィスのオープンスペースでも、周囲の雑音を気にせずに会議に集中できます。
 

3. AIが、発言者の位置を特定して自動でクローズアップ(AIインタラクティブホワイトボードPROのみ)
「AIインタラクティブホワイトボードPRO」2機種は、内蔵したAIが声の位置を特定し、自動で発言者の顔をクローズアップします。誰が話しているか画面越しでも一目で分かり、より臨場感のある会議ができます。

 

■その他の特長
手書きのようなペン反応速度、AIによるデジタル変換機能
ホワイトボードのペン反応速度は業界トップクラスの反応速度で、一般的なデジタルホワイトボートに比較して遅延が少なく、まるで手書きしているようななめらかでストレスのない書き心地を実現。また、AIによるデジタル変換機能により、手書きの文字や図形、フローチャートをデジタルデータとして認識・変換することができます。さらに、ジェスター認識により、フリック/ズームイン/ズームアウト/削除などの操作を、感覚的に作業することができます。

 
■商品仕様

※1:電波(または音波、超音波)を特定の方向に向けて送信、または特定の方向から受信する技術。

アラスジャパンアラスジャパン合同会社/Aras、ACE 2021開催、日産自動車、ROKI、ジャムコ他、リーディングカンパニー各社が講演

製造業向けデジタルアプリケーションのためのレジリエント(しなやか)な製品ライフサイクル管理(PLM)プラットフォームを提供する Arasは、日産自動車株式会社、株式会社ROKI、株式会社ジャムコをはじめ、ものづくりにおける世界的なリーディングカンパニーが Aras の年次コミュニティイベント、Aras Community Event(ACE:アラス・コミュニティ・イベント)にて基調講演を行うことを発表しました。
ACE は、既存ユーザー、導入を検討中のお客様、パートナー、各界の専門家などが一堂に会し、コラボレーションやコミュニケーションの機会を多数提供する場として開催されています。本年のACE は4月20日~22日に 「Accelerate. Collaborate. Empower. (加速、コラボレーション、力づける)」 をテーマに、ますます加速する変革の世界において、企業のコラボレーションを促進し、力づけるヒントとなる、デジタルトランスフォーメーションの取り組みで得られた事例を紹介します。

 

【米国マサチューセッツ州アンドーバー 2021年3月16日(現地時間)/東京 2021年3月17日発】 製造業向けデジタルアプリケーションのためのレジリエント(しなやか)な製品ライフサイクル管理(PLM)プラットフォームを提供する Aras(本社:米国マサチューセッツ州、CEO 兼 創業者:ピーター・シュローラ、日本法人:アラスジャパン合同会社、本社:東京都千代田区、社長:久次昌彦)は、本日、日産自動車株式会社、株式会社ROKI、株式会社ジャムコをはじめ、ものづくりにおける世界的なリーディングカンパニーが Aras の年次コミュニティイベント、Aras Community Event(ACE:アラス・コミュニティ・イベント)にて基調講演を行うことを発表しました。

 

 

ACE は、一般的に見られるソフトウェアベンダーの一方通行のセミナーとは異なり、既存ユーザー、導入を検討中のお客様、パートナー、各界の専門家などが一堂に会し、Aras 社員も含めたコラボレーションやコミュニケーションの機会を多数提供する場として開催されています。

本年の ACE は4月20日~22日(*)に 「Accelerate. Collaborate. Empower. (加速、コラボレーション、力づける)」 をテーマに、完全オンラインにて開催されます。ますます加速する変革の世界において、企業のコラボレーションを促進し、力づけるヒントとなるデジタルトランスフォーメーションの取り組みで得られた事例を、自動車、航空宇宙・防衛、ハイテク、重工業、医療機器など、さまざまな業界の製品エンジニアリングや技術の専門家、リーダーより発表します。そのほか、Aras Innovator の製品最新情報、専門家による最新業界動向について紹介します。
( *日本時間。欧米向け英語セッションは現地時間 4月19日~21日開催)

【ユーザー講演】

  • 日産自動車株式会社 「Aras Innovatorによるエンジニアリングプラットフォーム戦略及び活用事例のご紹介」
  • 株式会社ROKI 「エンドユーザーからの課題ろ過装置としてのAras Innovator」
  • 株式会社ジャムコ 「Aras Innovatorによる技術部門データ管理システムの構築」

【パネルディスカッション】
 「コロナ禍におけるものづくりとデジタルトランスフォーメーション」
  パネリスト:川崎重工業株式会社、アクセンチュア株式会社、アラスジャパン
  モデレーター:日経BP総合研究所

欧米向け英語セッションでは、以下の事例講演が予定されています。

  • トヨタ モーター ヨーロッパ 「An Interview: How TME is Empowering Digital Transformation Across Their Digital Thread(TME はどのようにデジタルスレッド全体にわたりデジタルトランスフォーメーションを推進したか )」
  • アメリカ合衆国国防総省 「Digital Engineering Implementation(デジタルエンジニアリング技術の実現)」
  • インシツ 「Insitu’s Agile Approach to Transforming Their Engineering Value Stream(エンジニアリングバリューストリームを変革するためのインシツのアジャイルアプローチ)」

このほか、Aras Innovator の最新情報とロードマップ、各アプリケーションのデモンストレーションに加え、シナリオのないフリー Q&A セッション「Unconferenced」や、「クラウド」、「デジタルツイン」、「サプライヤーコラボレーション」などに焦点を当てたセッション、「デジタルスレッド」をテーマに業務シナリオに沿って最新ソリューションを紹介するシリーズセッションなど、多彩なコンテンツを用意しています。

「昨年はビジネスの回復力、敏捷性、革新性が最も重要であることが示された 1年でした。 ACE 2021 では、多くの企業、人々が困難な課題に直面している中でも成功を収めている企業から、最新事例をうかがえることを楽しみにしています」と、Aras CEO 兼 創業者であるピーター・シュローラ(Peter Schroer)は述べています。 「Aras は、ますます加速する変革の世界で持続可能な道を築きたい人々のためのパートナーとしての役割を果たすことに尽力しています」

「Arasのコミュニティの皆さまが集まる年一回の機会が今年はオンライン開催になり、直接お会いできないのはたいへん残念ではありますが、皆さまのお役に立つセッションを取り揃え、情報交換や相互交流の機会をご提供できるよう準備しております。また米国・欧州時間帯向けにも、たいへん興味深いセッションが予定されています。皆さまにオンラインでお会いできることを、心より楽しみにしております」とアラスジャパン社長の久次昌彦は述べています。 

ACE 2021は無料(事前登録制)でご参加いただけます。セッションは収録され、イベント終了後にオンデマンドで視聴可能となる予定です(一部セッションを除く)。アジェンダおよびイベント詳細、参加登録については、https://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR をご覧ください。

報道関係者のご参加については、アラスジャパン ACE 2021事務局 marketing-japan@aras.com までお問い合わせください。 

ACE 2021 について

  • 名称:Aras Community Event (ACE) 2021
  • 会期:2021年4月20日(火)~ 22日(木)各日9:00 ~ 13:00 ※欧米向けセッション(英語):日本時間 4月19日(月)~21日(水)各日22:00~翌2:00
  • 形式:オンライン、全世界に配信予定
  • 参加者業界:自動車、航空機、重工業、ハイテク、医療機器、等
  • 参加者属性:設計・開発部門、IT部門、製造部門、品質保証部門などの担当者、管理者
  • 参加費用:無料(事前登録制)
  • ホームページ:https://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR

Aras について
Aras は、製造業向けデジタルアプリケーションのためのレジリエント(しなやか)なプラットフォームを提供しています。当社のオープンかつローコードなテクノロジーにより、ますます複雑になっている製品の設計開発、製造、保守等の部門を対象に、柔軟でアップグレード性を備えたソリューションを迅速に提供しています。Aras のプラットフォームおよび製品ライフサイクル管理(PLM)アプリケーションは、製品ライフサイクル全体およびサプライチェーンの、あらゆる部門・部署のユーザーを重要な製品データやプロセスと繋ぎます。米国マサチューセッツ州アンドーバーの本社をはじめ、世界の主要なオフィスから、350を超えるグローバル顧客と25万を超えるユーザーをサポートしています。Aras Innovator プラットフォームは無料でダウンロード可能で、すべてのアプリケーションはアップグレードを含めて単一のサブスクリプション価格でご利用いただけます。川崎重工業、デンソー、日産自動車、⽇⽴製作所、富士フイルム、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、Airbus、Audi、GE、GM、Microsoft などの顧客に採用されています。
URL: www.aras.com/ja-jp

 ※Aras および Aras Innovator の社名、ブランド名、製品名、または商標は、米国および/またはその他の国々における Aras Corporation およびその子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべての社名、ブランド名、製品名、または商標は、各所有者に帰属します。

※講演者およびタイトルなどは予告なく変更となる場合があります。最新情報はhttps://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR をご確認ください。

生活総合サービス生活総合サービス/より良いオンライン就活を実現させるために。ていねい通販がビジョンを映像化した採用ミニドラマ『ていねいって、なんだろう?』を公開。

『すっぽん小町』を代表とする健康食品・化粧品の通販ブランド「ていねい通販」を運営する生活総合サービス(本社:大阪市西区靭本町、代表取締役:古賀 淳一)は、コロナ禍という前例のない状況で就職活動に取り組む学生に向け、自分たちが目指すビジョンや大切にしている仕事観を体感してほしいとの想いから採用ミニドラマ『ていねいって、なんだろう?』を公開しました。

動画公開URL:https://youtu.be/OfAdL4v2mcM
 

  • なぜ今、採用ミニドラマを公開するのか

2020年から2021年の現在にかけて、コロナ禍という不確実性の高い状況での就職活動が続いています。2020年11月17日に文部科学省と厚生労働省が発表した状況調査によると、10月1日時点の大学生の就職内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8%と5年ぶりに70%を下回り、不安を感じる学生も少なくありません。また、採用活動においては多くの企業が説明会や面接をオンラインに移行しました。学生にとっては、移動時間や交通費が削減され、時間の自由度が高まり効率的になった一方で、企業のカルチャーや風土を感じづらいなどの課題が生まれています。私たちも例外ではなく、これまでは会うことで伝えられた理念や仕事への熱意がオンラインでは伝えきれていないという課題を感じていました。そのため、オンラインでも伝わる方法を模索した結果、自分たちが目指すビジョンや仕事観を詰め込んだ「採用ミニドラマ」を制作することに至りました。
 

  • “広く届ける”から、”深く届ける”へ

「ミニドラマ」の特徴は、2つあります。1つ目が、ドラマというぐらいなので“フィクション”であることです。“フィクション”である理由は、今ある情報を届けるのではなく、自分たちがこれから10年20年掛けて目指すビジョンを見てもらいたかったからです。映像と音楽を駆使することで、より明瞭に自社のビジョンをイメージしてもらえるのではないかと思います。2つ目の特徴が「ミニドラマ」と呼んでいる割には、就活コンテンツとしては長めの10分を超える尺です。そもそも現在の就活コンテンツの多くは、若者に人気のあるコンテンツ同様にスマホやSNSに最適化されたものばかりです。そしてその多くが「スキマ時間」や「ながら時間」に適したコンテンツと言えます。特にSNSのタイムラインの中で選ばれるコンテンツは「見つかりやすい」「分かりやすい」ものばかりです。ただそれは広く認知を生む面では効率的だったとしても、採用において重要となる強い共感を生みにくいものと言えます。なぜなら就職活動は学生にとって「スキマ」でも「ながら」でもなんでもなく「ホンキ」の時間だからです。
その「ホンキ時間」を費やすに値するコンテンツを考えた結果、情報伝達の最適化を捨て、価値観を共有するためのミニドラマが生まれました。この動画が、求める人物像へ深く届けることができると考えています。
 

  • 採用ミニドラマ概要

タイトルでもある『ていねいってなんだろう?』という問いをベースに物語は進んでいきます。私たち社員が向き合ってきた「ていねい」という言葉の彩りと深みを、登場人物たちがそれぞれの解釈で体現してくれることで、言葉以上に感じていただけるのではないでしょうか。

物語は、卒業式を前日に迎えた高校生の瞬(しゅん)が朝、目覚めるところから始まります。いつものように母親からお弁当を渡される朝。このお弁当は、高校生活の最後のお弁当。瞬は、お弁当というカタチで母親からの愛情を受け取ります。この大切な人に気持ちを届けることこそが、ていねい通販の仕事観そのものと言えます。

気持ちの届け方は十人十色。「ただひとつ言えることは、誰かの優しさは、また他の誰かを優しくさせる」ということ。ていねい通販が本気で目指す「やさしさの連鎖」が起こる世界をぜひご覧ください。
 

  • 学生の皆さんへ

ていねい通販
経理管理部 リーダー/ブランド企画部 リーダー 戸田良輝

就職活動は、見たこともやったこともないスポーツをスポーツ教室探しからスタートしているようなものですよね。その中で「なりたい自分」や「やりたい仕事」を決めるって相当むずかしいと思うわけです。じゃあ僕らなりに何が出来るかを考えてみたら、頭じゃなくて心で「なりたい」「やりたい」を生み出すことだって考えました。

たとえば、サッカーをしたいって気持ちって教室探しからは生まれないじゃないですか。サッカー選手のスーパープレイを見て、自分もやってみたくなって始めるものだし、もっと言うとそれが“サッカー漫画”だったとしても、心が動けば「なりたい」「やりたい」が生まれるのが人間ってヤツだと思います。だから、今回僕らが届けるものは情報ではなく「ワクワク」です。社会人になることや働くことに「ワクワク」する気持ちが生まれたら幸いです。この決断が論理的に正しいかは聞かないでください。やりたかったんです(笑)そういう僕らの決断自体も社会人の良い意味での遊び心だと思ってくれると嬉しいです。

最後に僕の持論ですが、就職活動ってキャッチボールみたいにとりやすいボールを投げ合ってる場合じゃなくて、ドッヂボールみたいに本気のボールの投げ合いだと思っています。なのでこの採用ドラマという僕たちの本気のボールを受け止めて、さらには投げ返してくれる仲間に出逢えることを願っています。
 

  • プロジェクト代表コメント

ていねい通販
ブランド企画部 プロデューサー 池田 実由

このビジョンムービーを作ろうと決めたのは、私たちていねい通販の理念や大切にしたい価値をストーリーに乗せて表現したかったからです。とはいうものの、私たちだけでは何一つ実現することはできません。企画・制作に心を尽くしてくださったトゥモローゲートのみなさまや、思いを受け取って表現してくださった演者さん、細部まで拾い上げてくださった撮影スタッフのみなさまなど、多くの方々のお力があってこそです。今考えると、関わってくださった方々との関係性自体が、私たちが体現したい価値であったように思います。だからこそ、このムービーはフィクションですが、私たちの“リアル”が詰まった作品になっています。
 

  • 採用担当コメント

ていねい通販
採用担当 榎本 妃世里

就職活動において、学生さんは「仕事=自己成長」というイメージを抱きやすくなっている印象があります。でも、ていねい通販の選考を通して向き合ってきた学生さんの多くは、自己成長を主軸に置いているわけではなく、それゆえに「どう働いていけばいいかわからない」と感じているようでした。そんな学生さんたちにとってこの動画が、“誰かを思う気持ちを大事にしたい”と感じたり、“自分も誰かを笑顔にしたいな”と思えるきっかけになればと思っています。『仕事とは、誰かを笑顔にする贈りもの』、こういう考え方も働く本質だと思っているからこそ、そんなシーンを動画に詰め込みました。ぜひご覧いただけると嬉しいです。
 

  • 制作チーム代表

トゥモローゲート株式会社
戦略企画部 マネージャー 水城 達裕

ていねい通販さんにとって「ていねい」という言葉は、 ブランドの名前にされているくらいにとても大切にされているものです。 そんなムービーに携わらせていただくということで、とてつもない重圧はありました。 そもそも「ていねいってなんだろう?」と私たちが頭が破裂するくらいに 思考を重ね制作をしたことは今では良い思い出です。 でも実は、その答えは簡単で「ていねい通販の社員さんならどうする?」と常に考えることでした。 ですのでこのムービーは、ていねい通販さんそのものを表現しているものであります。 人によって違っていい、色んな「ていねい」をご自身に重ね合わせていただけますと幸いです。
 

  • スタッフリスト

ていねい通販:戸田 良輝・池田 実由 ・乾 誠史郎・榎本 妃世里・堀 翔太郎
【制作会社】
トゥモローゲート株式会社:池田 亮・水城 達裕 ・吉本 圭輔
守岡 晋吾・逢坂 加奈子 ・小原 御佑
【出演者】
株式会社ワタナベエンターテインメント:奥本 智海 ・増田 璃生
有限会社ビックワンウエスト:鎌田 健太郎・湖中 香名子・為房 大輔
吉良 雪花・中溝 碧
株式会社MTC :喜多 彩葉
岡 昌美
【撮影スタッフ】
トランジット・フィールド:坊内 文彦・基山 絢子
浅川 周・清水 杏奈・鼎 由美子・東 美奈
【PRパートナー】
株式会社プラチナム:森本 舞香・笹田 歩花・西岡 皇人・石川 友紀乃
 

  • 株式会社生活総合サービス

創業1997年、今年で創業22年を迎えた株式会社生活総合サービスは、『がんばる女性を応援したい』というコンセプトのもと、女性に向けて元気とキレイを届ける健康食品や化粧品の通販ブランド「ていねい通販」を運営。「1日でも長いお付き合い」というブランドポリシーのもとお客様との関係作りに強みを持ち、定期購買の継続率は94%を誇っている。ただし、自分の近くの人から大切にしていくことが結果としてお客様を一番大切に出来る、という考えから「お客様よりまず社員を大切に」という価値基準を掲げています。

ていねい通販 公式ホームページ       :https://www.teinei.co.jp/
すっぽん小町            :https://www.teinei.co.jp/item/komachi/
公式インスタグラム(@official_teinei):https://www.instagram.com/official_teinei/

■所在地:〒550-0004 大阪市西区靭本町2-3-2 なにわ筋本町MIDビル6F
■代表者:代表取締役社長 古賀 淳一
■Webサイト: https://www.teinei.co.jp/
■事業概要: 健康食品・化粧品等の通信販売業
■設立年月日:1997年6月17日

SPIQUESPIQUE/【対談セミナー】ブランドストーリー×デジタルが熱狂ファンを生む 「国内最大級のオンラインゴルフスクール運営事例から学ぶ60分」3月30日(木)オンライン無料開催、Peatixにて事前申込受付中!

人のつながりを価値に変えるオンラインサロン運営の株式会社SPIQUE(本社:福岡市中央区、代表取締役:⼭本彬央)は、3月30日火曜19時より、コロナ不況のもとでも結果の出せるオンラインサロンとして成功した事例として 「D×D GOLF MONSTERS」の統括責任者を招き、対談形式のオンラインセミナーを開催します。
株式会社SPIQUEでは毎月、コミュニティマーケティングやファンマーケティング、コミュニティマネジメントの本質をわかりやすく解説するセミナーを定期開催しており、初めてご参加される方にも、理解しやすい内容となっております。
今回はスポーツレッスンというオンラインでは指導しにくい分野で、どのようにゼロベースから国内最大級のゴルフスクールを盛り上げていったのか、2年でCH登録者0から75,000人まで激増させたYouTube戦略なども含め、直接、責任者の瀬戸雄磨氏にお聞きします。

セミナーのお申込はこちらから https://village10.peatix.com

◆昨今、コミュニティマーケティングやファンマーケティング、D2C、DX(デジタルトランスフォーメーション)といった言葉がSNSやニュースサイト、あらゆるメディアで取り上げられるようになりました。

広告やCMといったマスマーケティング主流の時代から、既存のお客さまのLTVをあげることに重きを置く
コミュニティ・ファンマーケティングの時代に。
モノ売りは百貨店などのオフライン販売から、Amazonや楽天のようなオンラインプラットフォームでの出品…
さらに今では大手ショッピングサイトなどの中間流通業者を介さず、独自のECサイトを通じてお客さまと直接取引するD2Cへと変化。
そして、コミュニティ・ファンマーケティングやD2Cにとって重要になってくるキーワードがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

とはいえ、DXは”ただのデジタル化”を指しているものではないのと、コミュニティマーケティングやD2Cに関しても言葉のイメージだけが先行して、本質を理解したうえで実践している企業は、特に日本ではまだまだ少ない状況です。
今回は、長きにわたって自社の商品やサービスを愛してもらい、ファンになってもらうにはどうすればいいのか、
コミュニティをオンラインで運営するための心得、ブランドストーリーの描き方などなど、かっ飛びゴルフ塾、そしてオンラインゴルフスクールD×D GOLF MONSTERSの統括責任者である瀬戸雄磨さんをお迎えして、お伺いしていきます。

◆こんな話をします
1:コミュニティ・ファンマーケティングとは
2:これからのマーケティングは「ブランドストーリー×デジタル」
3:【2年でCH登録者75,000人】リストゼロからファンに出会うためのYouTube戦略
4:熱狂ファン・ロイヤルカスタマーが生まれる瞬間
5:実店舗スクールの2.5倍の利益を生んだオンラインコミュニティ

日時 :2021年3月30日(火) 19:00~20:00(予定)
会場 :Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役 山本彬央
D×D GOLF MONSTERS統括責任者 瀬戸雄磨

参加費:無料
定員 :20名
セミナーのお申込はこちらから  https://village10.peatix.com

■プログラム(予定)
19:00〜19:05 挨拶・会社紹介
19:05〜19:45 本編
19:50〜19:55 質疑応答
19:55〜20:00 終わりの挨拶

◆こんな人が対象です
・コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
・コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
・「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方

※1 調査概要 下記実施アンケートより
・対象:D×D GOLF Monsters 会員
・有効回答数:358名
・調査期間:2020年10月6日〜10日

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。

 

アイデミーアイデミー/DX推進に取り組む企業とDX推進をサポートする企業をマッチングする新サービスをリリース

AIに関する人材育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、AI学習オンラインサービスAidemy上で、DXを推進したい企業とDX推進をサポートする企業をマッチングする、スポンサーコンテンツをリリースしました。

【背景】
アイデミーのミッションである「先端技術を、経済実装する。」を実現するために、私たちは、企業のDX人材育成のためのAidemy Business Cloudや、AIモデルの運用をサポートするModeloyといった商品を提供しDXの推進を支援してきました。DX推進を支援する中で、ソリューションや外部の人材の力が必要となる場面を目の当たりにしてきました。そのような背景から、Aidemy Businessを利用している企業と、AI周りのソリューションベンダー、デジタル人材専門の派遣会社をマッチングする、「スポンサーコンテンツ」をリリースしました。

【スポンサーコンテンツの概要】
スポンサーコンテンツは、DX / AIソリューションやIT人材を提供している企業向けのサービスです。企業のソリューションに関する講座を開発することで、AIを中心とした先端技術人材の育成に取り組んでいる企業の担当者にリーチすることが可能です。

■掲載イメージ
実際に掲載されている講座ページになります。
参考URL:https://aidemy.net/courses/8050
※ご登録は無料です。

【価格体系】
■初期費用
300,000円/1コンテンツ
リード獲得単価:10,000円/1リード

■特典詳細
2021年5月31日までのお申し込みで、下記の割引を実施します。
リード獲得単価:10,000円/1リード→永続的に 5,000円/1リード

【問い合わせ先】
掲載までのリードタイムや掲載可能なコンテンツ等、ご不明な点がございましたら、以下よりお問い合わせください。
https://business.aidemy.net/contact?utm_source=press&utm_medium=210317

担当:甘粕
TEL:03-6868-0998 (平日10:00-18:00)
Email:support@aidemy.co.jp

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

 

株式会社アイデミー 代表取締役社長  石川 聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210317
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

Aidemyの画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面Aidemyの画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【Modeloy Cloudの概要と特徴】

「Modeloy Cloud」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=210317
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「Modeloy」の提供
 

ビービットビービット/ビービット、世界最先端のビジネス・UX有識者が集う「L&UX2021」を開催

株式会社ビービット(本社:東京都千代田区、代表取締役:遠藤直紀)は、世界最先端のUXの議論(ビジネスや経営におけるUX、およびUXデザインの最新方法論や思想)を行う大規模なオンラインフェス「L&UX2021」を、2021年5月17日(月)〜5月28日(金)に開催いたします。

『アフターデジタル』シリーズ執筆者である藤井保文が、ビービットの執行役員CCO(Chief  Communication Officer)に就任し、新たなムーブメントを作る場としてマーケットクリエーションオフィス(MCO)を新設いたしました。著書『アフターデジタル』で提唱する「デジタルトランスフォーメーション(DX)は新たなUXの提供を目的にすべき」という考え方を世の中に根付かせるため、UXの視点から日本企業のDX推進の支援をさらに強化していきます。

【藤井保文コメント】
株式会社ビービットのCCO(Chief Communication Officer)に就任いたしました、藤井保文です。

この度、「UX×テックの社会実装」を中心のテーマに据え、ビジネスからカルチャーまで、世界各地のリーダー、起業家、思想家による議論を行うオンラインフェスとして、「L&UX2021」というイベントを行うことにしました。多くのセッションが海外×日本の対談形式、またはグローバルを常に視野に入れた日本の方々による議論になります。あらゆる議論が、書籍「アフターデジタル」シリーズに記した世界観に基づいています。

CCO就任に合わせて、「L&UX2021」だけでなく、今後様々な情報発信活動を行っていきます。そのいずれも会社のブランディングという観点よりも、「UXとテクノロジーが作る未来は、今まで以上に皆が自分らしくなれる善い社会であるべき」「体験価値・UXを重視しない、またはユーザインサイトに根差さないDX(デジタルトランスフォーメーション)を行うべきではない」というメッセージを優先的に発信し、共感してくださる仲間を増やしていくものと捉えています。

 このメッセージに合わせて、3月から、アフターデジタルやUX志向のDXを推進する方々のビジネスやサービスを支えるメディア「AFTER DIGITAL inspiration」(https://afterdigital.bebit.co.jp/)もオープンしています。基礎的な概念や最新事例の説明に留まらず、質問投稿をすると私が動画で答えるインタラクティブな仕掛けも用意しています。

 普段なかなか目にすることのない世界標準の議論、事例説明などを行い、組織、ビジネス、サービスに新たな示唆を生み出し、実現していくきっかけを作ることを目的に活動していきますので、楽しみにしていただけましたら幸いです。

【L&UX2021(Liberty and UX Intelligence) 概要】

※クリックしていただけますと動画をご覧になれます
 

名称 : L&UX2021(Liberty and UX Intelligence)

開催期間 : 2021年5月17日(月)〜5月28日(金)

実施形式 : オンライン配信(事前収録コンテンツ+オンタイム配信)

参加費用 : 1視聴アカウントあたり 5,000円(税別)※全セッション視聴可能

主催 : 株式会社ビービット

URL : https://liberty-ux.com

※登録手続き、ならびにプログラム、日程、登壇者についての詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

 

【主な登壇者(予定)】※アルファベット順、五十音順

新型コロナウィルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言発令もあり、職場・学校でのリモートワーク・リモート授業の導入、テクノロジーを活用した非接触でのサービス提供など、社会のデジタル化はこの1年で急速に進みました。政府は2021年9月に「デジタル庁(仮称)」を創設することを閣議決定し、官民挙げてDXの推進に取り組んでいます。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では「2025年の崖」という言葉で、日本企業のDX推進に警鐘を鳴らしています。

今回のオンラインフェス「L&UX2021」では、デジタル活用において常に先進的なエストニアやフィンランド、急速にデジタル化が進む東南アジアや中国、依然として世界のデジタルサービスの中核を担うアメリカ等、各国からUX/DXの実践者・専門家を招いて、議論を行う予定です。

<ゲスト登壇者>
Abhinit Tiwari(Go-Jek Head of product design / Indonesia)
Cheng Feng(DiDi Head of Design / China)
Enya Chan(Tencent Head of UX and User research / China)
Janer Gorohhov(Veriff CPO / Estonia)
Kevin Lin(ex Twitch Co-Founder / USA)
Sampo Hietanen(MaaS Global CEO / Finland)
入山章栄氏(早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授 / Japan)
蛯原健氏(リブライトパートナーズ 代表パートナー / Japan)
尾原和啓氏(Futurist / Japan)
川邊健太郎氏(Zホールディングス Co-CEO / ヤフー CEO / Japan)
塩野誠氏(経営共創基盤(IGPI)共同経営者 / マネージングディレクター / Japan)
関治之氏(Code for Japan Founder / Japan)
瀧島勇樹氏(経済産業省 技術振興・大学連携推進課長 / Japan)
谷本有香氏(Forbes JAPAN Web編集部 編集長 / Japan)
塚原文奈氏(ヘイ株式会社 取締役CPO / Japan)
冨山和彦氏(経営共創基盤(IGPI)IGPIグループ会長 / Japan)
鳩山玲人氏(鳩山総合研究所 代表取締役 / Japan)
深津貴之氏(THE GUILD 代表 / Japan)
藤原彰二氏(出前館 COO / Japan)

<ビービット登壇者>
遠藤直紀(株式会社ビービット CEO / Japan)
藤井保文(株式会社ビービット CCO / Japan)

■藤井保文  プロフィール

株式会社ビービット
執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者
藤井保文 (ふじい やすふみ)
1984年生まれ。東京大学大学院修了。上海・台北・東京を拠点に活動。国内外のUX思想を探究し、実践者として企業・政府へのアドバイザリーに取り組む。著作『アフターデジタル』シリーズは累計15万部を突破。AIやスマートシティ、メディアや文化の専門家とも意見を交わし、新しい人と社会の在り方を模索し続けている。

■株式会社ビービット
設立 : 2000年3月
代表者 : 代表取締役 遠藤直紀
事業内容 :
「デジタル時代の本質はUX」というコンセプトの下、UXデザインコンサルティングとUXチームクラウド「USERGRAM」の提供を通じて、チームの「UX企画力」向上とビジネス成果創出を支援。執行役員CCOの藤井保文が執筆した『アフターデジタル』シリーズは累計発行部数15万部を突破(2021年1月時点)。2012年に台北、2013年に上海にて海外現地法人を設立。

公式HP : https://www.bebit.co.jp/
AFTER DIGITAL inspiration : https://afterdigital.bebit.co.jp/
Twitter : https://twitter.com/beBit_Japan
Facebook : https://www.facebook.com/beBitOfficial

■本イベントに関する一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ビービット L&UX2021運営事務局:ux-intelligence@bebit.com

FANTAS technologyFANTAS technology/不動産がもっと身近でワクワクする存在になるために FANTAS technology、SDGs(持続可能な開発目標)宣言を策定

テクノロジーの力で不動産マーケットに新しい顧客体験を足すFANTAS technology株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」)は、「ファンになっていただける企業になる」という理念のもと、国際社会から信頼される良き企業市民になることを目指して「SDGs(持続可能な開発目標)(※1)」に積極的に取り組みます。この度、重点的に取り組む4つのゴールを設定することを宣言いたします。

 

 

  • SDGs宣言に込めた想い「不動産がもっと身近でワクワクする存在になるために」

当社は、創業当初から「ファンになっていただける企業になる」という理念を掲げ、テクノロジーと人の力を最大限活用し、事業成長に取り組んでまいりました。
当社の事業および技術は、人々の暮らしを支える不動産を、もっと身近に、もっと楽しくするためのものです。したがって、当社が成長しつづけるには、地球が健康で、社会が豊かで、ひとびとの暮らしが多様性に富んだものである必要があります。改めてこの重要性を踏まえ、国際社会から信頼される良き企業市民になることを目指して、当社は「SDGs(持続可能な開発目標)」に積極的に取り組むこととし、ここに、重点的に取り組む4つのゴールを設定することを宣言いたします。

(※1)「SDGs -Sustainable Development Goals( 持続可能な開発目標 )」とは:
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

【出典】外務省HP:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
 

  • FANTASが目指す4つのゴール

当社は、SDGs達成のため「不動産マーケットの透明化と活性化」「中古住宅の価値再⽣と空き家問題の解決」「ダイバーシティ経営の推進と⼥性活躍⽀援」「 社員⾃⾝がFANになる仕事環境の創出」の4つのゴールに向かって取り組んでまいります。

  • FANの連鎖を生み出すAction

当社は、4つのゴールを目指しFANの連鎖を生み出すために、それぞれのゴールに対して、「Action」と「Target」を設定しました。ここに、一例を紹介します。詳細は、当社コーポレートサイトのSDGs特設ウェブページをご確認ください。
【FANTAS technology株式会社 SDGs特設ウェブページ】:https://fantas-tech.co.jp/sustainability/sdgs

【02. 中古住宅の価値再生と空き家問題の解決】
■Action

空き家の増加は、深刻な社会問題となっています。当社は、リノベーションやDIYに関連したプロの知見を発信するとともに、新しい空き家の流通プラットフォームを提供します。
ライフステージや趣味が変われば、自分に必要な街も家も変化します。当社は、産官学連携による独自の再生技術で、空き家の無限の可能性を引き出し「自分の手で、今の暮らしにフィットした家をつくる」という、新たなスタンダードを創造していきます。

■Target
ポータルサイト提供開始:2021年4月を予定(※2)
(※2)プレスリリース:空き家を流通させ中古戸建てをおもしろくする物件情報サイト「FANTAS repro」ユーザーと中古戸建て取扱事業者を事前募集 (https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000023490.html

【04. 社員自身がFANになる仕事環境の創出】
■Action

当社は、社員ひとりひとりがFANTASの一番のFANであってほしいと考えています。そこで、社員が自ら働きやすい職場を創っていく取組みを応援しています。 2021年には、ある社員が企画した「ままたす・ぱぱたすプロジェクト」が発足し、男女問わず子育てと仕事が両立できるようなサポート制度が整備されました。
多様性や個性を尊重する職場から生まれたFANTASの色々なサービスが、お客さまをファンに変えていくこと、そして、そのファンの連鎖が社員の働きがいにつながることを切に願います。

■Target
FANTAS 会員数:約72,000人(2020年11月末)
  →約93,000人(2021年11月末目標)
ままたす・ぱぱたすプロジェクト(※3):新設(2021年3月)→企画実施(2021年11月末目標)
育児休暇取得率:100%(2021年度目標)
(※3)FANTAS technology株式会社:働く環境(https://fantas-tech.co.jp/recruit/culture/

ウェルモウェルモ/ケアマネジャー向け ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」発売開始

AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供する株式会社ウェルモ(代表取締役:鹿野 佑介、本社所在地:東京都千代田区、以下「ウェルモ」)は、ケアプラン作成支援AI「ミルモぷらん」を、居宅介護支援事業所のケアマネジャー向けに、2021年3月17日より発売開始致します。
2021年度の居宅介護支援に関する報酬改定の資料には、ICTや人工知能(AI)を活用することで、質を担保しながら取扱い件数を増やすことが可能である旨が明記されました。これによって、基本報酬に適用される「逓減制」の担当ケアプラン件数の基準件数が、40件以上から45件以上に引き上げられることになります。議論の背景には、適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ経営状況の改善を図るという目的があります。

 

 

 

  • 概要

製品: 「ミルモぷらん」は、自然言語処理技術に基づくAIであり、ケアマネジャーのケアプラン(居宅サービス計画書)作成業務を支援するクラウドサービスです。ケアプラン作成時に必要な専門知識の学習、文章提案、事業所提案などの機能を有します。※一部機能は今夏に実装

背景: 高齢化が進む中、社会保障費の増大や介護人材不足などの課題に対し、介護の質を担保しながら生産性を高めていくことが社会的な要請となっており、それはケアマネジャーも例外ではありません。ケアマネジャーは地域包括ケアシステムのハブとなる重要な存在ですが、ご利用者のケアや関係各所との調整、請求業務など業務量は膨大で、医療・介護・リハビリ・看護・福祉など必要な知識も多岐にわたり、業務負担の軽減が急務です。

「ミルモぷらん」により実現できること: AIの活用によって、座学研修やOJT以外に経験や知識の差をカバーする手段を提供し、併せて情報収集や事務処理時間の短縮に寄与します。これによって、ケマネジャーがケアマネジャーにしかできない”利用者に寄り添う相談援助業務”に注力できる心と時間の余裕を生み出し、利用者により喜ばれる介護の実現につながることを目指しています。

 

  • 「ミルモぷらん」 利用条件

・対象:    全国の居宅介護支援事業所
・利用条件:  インターネットが利用できるパソコン1台以上をお持ちの事業所
・契約条件:  初月利用料金無料
        利用料金は、1アカウントごと(ケアマネジャー1名ごと)
        2か月目以降の利用料は契約条件によって異なるため、見積もりで提示
・購入や商談を希望される事業所からの問合せ先:
        サイトから問い合わせ https://milmoplan.welmo.co.jp
        もしくは、必要事項を記入の上、メールにてご連絡 info_milmoplan@welmo.co.jp
        <必要事項> 法人名、事業所名、ご担当者名、電話番号、メールアドレス
                  株式会社ウェルモ ミルモぷらん担当宛て

 

  • 「ミルモぷらん」 の特徴

ケアプラン第二表作成支援をする点が大きな特徴で、そのための専門知識補助、文章提案、サービス資源情報の提案などの機能を持ちます。

1)専門知識の補助
アセスメントデータを入力すると、AIが医療知識やケア事例を探して提案したり、疾患一覧から医療知識を検索したりすることができます。

 

(専門知識補助機能の利用シーンの例)(専門知識補助機能の利用シーンの例)

 

2)ケアプラン文章の提案機能
AIが学習したアセスメントとケアプランのデータから、ケアプラン第二表作成時の文章候補を提案します。提案文章はそれぞれ5つで、選択した後に細かい言い回しを自由に修正したり、選択したいものがなければゼロから自由入力したりもできます。その文章をAIが解析し、さらに次の提案に活かされます。

 

 

(文章提案機能の使い方の例)(文章提案機能の使い方の例)

3)サービス資源情報の提案
ウェルモが展開する地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」と連携しており、ご利用者のニーズに応じた介護保険内サービスの選択肢を提案します。(実装は今夏の予定)

 

 

サービス資源情報提案機能の使い方。実装前のため、画像はβ版)サービス資源情報提案機能の使い方。実装前のため、画像はβ版)

4)操作しやすい画面
面倒な操作を極力省いた画面設計で、直観的な操作が可能となっています。
 

(ログインしたトップ画面。利用者名が並び、新規ケアプラン作成も可能。利用者名は仮名)(ログインしたトップ画面。利用者名が並び、新規ケアプラン作成も可能。利用者名は仮名)

 

 

  • 「ミルモぷらん」テストマーケティング参加事業所の声 

ケアプランの文章のベースをAI が考えてくれるので1人で考えるよりも楽にケアプランを作成できる
「ケアの方針のイメージはあるけど、なんて書いたらいいんだろう?」と、第二表を書くときに悩んでいました。そんなときにミルモぷらんがあると助かります。ゼロから作り出す負担がなくなるので、文章を書くのが随分と楽になると感じました。かなり自由度が高く文章が編集できるので、それぞれの経験を活かすこともできます。

ヒントを得られるので多角的な視点でケアプランが作成できる
実在のケアプランを学習しているということなので、安心感があります。「そういえば、この考えが抜けていたな」「こんな文章の表現もいいかもしれない」と、ミルモぷらんから新しい視点を得ることができます。自分が考えていた文章が出てきて、嬉しくなることもありました。

医療情報が詳しく、学びになるし、医療者とのコミュニケーションもスムーズになる
ミルモぷらんが提案する医療知識は、特に新人や経験の浅いケアマネジャーに参考になります。もちろんベテランの方が使ってもケアの抜け漏れを防ぐことができるので、ありがたいです。医療者とのコミュニケーションもスムーズになりますし、ケアマネジャーとしての意見を出すときにも役立ちます。

 

  • 多職種連携のハブであるケアマネジャーを支援し、「地域包括ケアシステムDX」の実現を目指す

ウェルモが目指すのは、デジタル技術を導入し、地域包括ケアシステムを進化させる「地域包括ケアシステムDX(デジタルトランスフォーメーション)」の実現です。情報の可視化やデータの利活用の推進、オペレーションの進化による生産性の向上、他職種連携の強化によるシームレスなサービス提供などにより、介護サービスの利用者はもちろん、介護に関わるすべての人のQOL向上を目指しています。   
 

 

地域包括ケアシステムにおいて、ケアマネジャーは各種サービスをコーディネートするハブとなる重要な存在ですが、その業務は必要な知識が多岐にわたり、業務過多で多忙、恒常化する人手不足の中で業務の質を落とさず生産性を向上させる必要に迫られています。ウェルモは、ケアプラン作成支援AI「ケプランアシスタント」や、すでに展開している地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」などのAIやICTなどの事業でケアマネジャーの実務をサポートし、「地域包括ケアシステムDX」の実現を推進していきます。
 

 

  • 株式会社ウェルモ 会社概要

超少子高齢化を世界に先駆けて解決することをミッションに掲げる、ソーシャルインクルージョンカンパニー。ケアプラン作成支援AIの「ミルモぷらん」、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」、児童発達支援・放課後等デイサービス「UNICO(ユニコ)」の事業を展開しています。
ウェルモコーポレートサイト:https://welmo.co.jp/

・商 号:株式会社ウェルモ (代表取締役CEO:鹿野 佑介)
・設 立:2013年4月30日
・資本金:6.9億円(2020年2月時点:資本余剰金含む)
・所在地:東京都千代⽥区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F
・本店:福岡県福岡市中央区天神4丁目4-11

ニーリーニーリー/新明和工業株式会社と、月極駐車場のオンライン契約サービスを運営する株式会社ニーリーの2社が業務提携

機械式駐車設備(エレベータ方式)にてシェアNo.1の新明和工業株式会社(本社:兵庫県宝塚市、取締役社長:五十川 龍之、以下:新明和工業)と、月極駐車場のオンライン集客・契約サービスにおいて導入社数・導入台数・ウェブサイトへの掲載台数いずれも業界No.1(2020年実績)の「Park Direct(読み:パークダイレクト、以下:「Park Direct」)」を運営する株式会社ニーリー(本社:東京都中央区、代表取締役:佐藤 養太、以下:ニーリー)が、このたび、駐車場・自動車向けの製品・サービスに対する付加価値向上と駐車場利用者の利便性向上を目的とした業務提携に関する契約を締結しましたのでお知らせいたします。
新明和工業は、今般の業務提携を機に、ニーリーが提供する月極駐車場オンライン集客・契約サービス「Park Direct」を、自社所有およびサブリース物件に適用します。同サービスの活用により月極契約に要する各種手続きをすべてオンライン化することで、担当者を置いて対応していた月極駐車場の契約・管理にかかる業務負荷およびコストを削減するとともに、駐車場利用者の駐車場検索や契約にまつわる負荷を低減します。
参考:「Park Direct」(https://www.park-direct.jp/business_info/

新明和工業では、「Park Direct」の他にもニーリーとの提携範囲を拡大し、新明和工業の持つ「製造・保守・管理に関するデータ/技術力」と、ニーリーの「Park Direct」の仕組み、「システム開発力」「独自の教師データを活用した映像・画像解析等の技術」を組み合わせることで、駐車場や自動車利用者の利便性を高めるDXを推進します。
     
また、ニーリー側も、今般の業務提携を通じて、これまで自社で培ってきた事業戦略立案・データ分析能力を生かした機械式駐車設備に関するシステム開発の強化、非対面での操作説明やキーの受け渡し手順のブラッシュアップ、入出庫に関する新サービス等の開発に取り組み、新明和工業が有する既納入パレット数 約55万台に及ぶ実績を糧に、当該領域へのサービス拡大に取り組みます。     

 

■業務提携に至った背景  

新明和工業 パーキングシステム事業部では、自事業のDXを推進するにあたり、ニーリーの「Park Direct」のサービスに着目し、契約に関する一連の業務フローをオンライン化することで、駐車場管理業務の効率向上が実現でき、かつ、過去に機械式駐車設備を納入したオーナー様や、保守・管理業務を請け負っている委託元に対するサービスを川上まで広げることで、各々の業務負荷軽減と収益アップにも貢献したいと考えています。

今回の業務提携を機に、両社が有する技術や仕組みの融合による新たな価値提供が期待できるとともに、新明和工業が長年運営している「駐車場コールセンター」のノウハウを活用した、利用者の利便性向上を主眼とする最先端の取り組みも協業により進めてまいります。

■新明和工業株式会社     

商    号  : 新明和工業株式会社
所  在  地 :   兵庫県宝塚市新明和町1-1
設     立 : 1949年11月5日
資  本  金 : 15,981,967,991円(2020年3月末現在)
事  業  内  容 :  輸送用機器製造業(パーキングシステム、産機システム、航空機、特装車、流体製品)     
ホームページ : https://www.shinmaywa.co.jp/

■株式会社ニーリー    

大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を生かした開発をメイン事業として行ってきた。2020年からは、これまで培ったノウハウを生かし、「業界課題×tech」を軸に、Prop Techサービス(「Park Direct」)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、国立大学との産学連携によるIoT事業などを進めている。

商    号  : 株式会社ニーリー
所  在  地 :   東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 2F
設     立 : 2013年1月29日
資  本  金 : 109,999,926円(2021年1月末時点。資本準備金含む)
事  業  内  容 :   月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営、新規事業開発、事業企画、コンサルティング、IoT 
ホームページ :  https://www.nealle.com

■「Park Direct」の概要
 

「Park Direct」は、通常契約する際に必要な「契約書(用紙)のやりとり」と「捺印」をなくし、月極駐車場の募集から契約締結、契約後の月額使用料の収納代行(滞留時の保証にも対応)、顧客管理まで全てオンラインで行える不動産業界特化型のバーティカルSaaS。月極駐車場の各種手続き※をネット上で完結できるため、不動産会社様の駐車場管理にまつわるコストや業務負荷を大幅に削減できる。

「Park Direct」の導入台数は、2021年2月時点で12万台を突破。導入台数・導入社数・ウェブサイトへの掲載台数、いずれも業界No.1を獲得。

※各種手続き:「募集、申込み対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」を指す。

 

BizteXBizteX/iPaaS「BizteX Connect」、株式会社サイバーエージェントへ導入

BizteX株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:嶋田 光敏)は、この度、当社が提供するiPaaS「BizteX Connect」が、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)へ導入されましたので、お知らせいたします。

 

iPaaS(Integration Platform as a Service)とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」※との連携によって、SaaS(Software as a Service)を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

なお、サイバーエージェント社は当社が行ったエンタープライズ企業のSaaS導入状況調査(2020年末実施)にて、導入しているSaaS数が第1位となっております。この度、iPaaS「BizteX Connect」をご導入いただくことで、業務の更なる効率化を支援させていただくこととなりました。

<株式会社サイバーエージェント セントラル運用設計本部 RPA局 森田 俊介様のコメント>
サイバーエージェントはお客様の「広告効果を最大化」する為、最新テクノロジーを駆使した「運用の自動化」「社内業務の効率化」「テクノロジーを基盤にした武器作り」に力を入れております。
その中でRPAのみでは難しく、実現するには学習に時間のかかるSaaS間の連携を容易に行えることに新たな可能性を感じ、今回「BizteX Connect」の導入を決定しました。
今後は「BizteX cobit」と「BizteX Connect」でさらなる自動化を実現する事で、お客様への広告効果最大化を実現してまいります。

BizteXでは、iPaaS「BizteX Connect」及びクラウドRPA®「BizteX cobit」の提供を通じて、引き続き、幅広い企業様の業務課題解決に貢献してまいります。

※  クラウドRPA®「BizteX cobit」
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス(SaaS)です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務(テレワーク)や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

<BizteX会社概要>
社 名:BizteX株式会社 (URL https://www.biztex.co.jp/
所在地:東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者:代表取締役 嶋田 光敏
設 立:2015年7月
事業内容:業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

ウィルゲートウィルゲート/【Webメディア成功事例】月320万UU純増!ウィルゲートが運営する月970万人を集めるメディアから学ぶ後発で勝つためのSEO戦略を公開|オンライン

株式会社ウィルゲート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小島 梨揮、以下 ウィルゲート)は、Webメディア「暮らし二スタ」の事例から学ぶSEO戦略について、ウィルゲート専務取締役COO吉岡が解説するオンラインセミナーを、3/30(火)に開催します。過去累計630名以上の経営者・事業責任者が購入した有料セミナー【暮らしニスタを5ヶ月で200万UU純増・650万UUまで成長させたSEO大解剖セミナー】を大幅リニューアルした内容となっております。(取材をご希望の場合は、別日程でも対応します。【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】宛にご連絡ください)

・参加無料・申込みはこちら:https://bit.ly/38O4Hr7

■開催の背景とセミナー内容
Googleの検索アルゴリズムは日々進化を続けており、検索ユーザーの心理を捉えたサービスやコンテンツ作りがより重要になっています。

ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,300社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PV】という成果を上げています。
https://kurashinista.jp/ (暮らし二スタ)

本セミナーでは、「暮らしニスタ」での事例を元に、記事テーマやキーワードの選定、リンク獲得方法など、様々な具体例を交えながら上位表示されるサイト・記事作りのノウハウを再現性がある形でお伝えします。
(セミナー資料を一部紹介↓)

■セミナー概要
日時:2021年3月30日(火)15:00〜16:00
場所:動画配信 ※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。
費用:無料
参加方法:下記申込ページより
https://bit.ly/38O4Hr7

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■本セミナー関連の情報
SEOとは?SEO対策の基本から施策方法までを解説!
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
コロナ禍のウェディング業界。業績ダウンからSEOによる復活劇!1ヶ月で流入2倍・問合せ2.5倍増の成功事例
https://promonista.com/enishi-kamakura/
「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO(Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策)を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU(エディトル)」 ( https://client.editoru.jp/
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」(  https://works.sagooo.com/order/ 
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」( https://tact-seo.com/ 
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」( https://ma-gate.com/ 

■会社概要 
社名 :株式会社ウィルゲート
所在地 : 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 : 2006年6月20日
代表者 : 代表取締役 小島 梨揮
事業内容: コンサルティング事業、メディア事業
URL : https://www.willgate.co.jp/
 

INJUSINJUS/『ケンカツ』システムを建設会社に複製して提供する「OEM」始動!LINE公式アカウントの開設支援を無償で実施!

株式会社INJUS(本社:東京都港区、代表取締役:鹿山 瞬)は、『ケンカツ』のシステムを複製し、建設会社個別の職人マッチング・採用サービスとして提供するOEM事業を開始します。本プレスリリースでは概要およびその背景を記載していきます。
  • OEMの概要とその考えに至った経緯

OEMは「ケンカツのシステムを複製し、自社専用の建設職人マッチング・採用サービスを作ろう!」ということになります。LINE公式アカウントを建設会社一社一社独自に持ち、その中に建設職人が100人1000人…と溜まっていく、そんな使い方を開発費無料で提供致します。

製品資料:https://controller.kenkatsu.tech/Pamphlet.pdf

ケンカツでは独自の「管理システム」を用意しており、その中でOEMアプリを制御可能に改修しました。LINE社が公式の管理画面で提供しているオフィシャル機能の補完を担うことになります。

□OEM化の背景と提供体制
新規労働者獲得のための一次情報をプラットフォームに公開するのではなく、クローズドで集めたいという声を多く聞きます。現実問題、新しく職人や顧客と出会って以降の日常業務を一つのシステムで兼用は難しく、独自の受け皿が必要になります。
また、SaaSやクラウドサービスが普及していく中で「既存のものだとちょっと違う」といった個別開発のニーズを感じています。
LINE公式アカウントはスマホアプリと比べて複製が容易で、100社あれば100通りのアプリを作っていくことが可能です。弊社は元々、システムの受託開発会社ということもあり、各社のハウスルールを満たした個別開発を得意としています。
こうした事業特性を活かし、建設業に必要なLINE上の基幹機能(建設マッチング・職人採用・ネットワーキング構築)をケンカツで先行して開発、実用性を検証した上でパッケージ化し公開、必要機能を取捨選択しつつ個別開発を実装、という流れでOEMアプリの供給を実施していきます。

□OEMが職人に与える影響とケンカツ本体との関係
マッチングサービスが増えたところで働き手の母数が増えるわけではありませんが、深い情報を出せる=熱量の高いアプローチを可能にすることで、職人にとっては選択肢が増え流動性が高まる効果に期待しています。
弊社はあくまでもIT企業であり、建設工事の案件を持っているわけではありません。職人の労働環境改善の受け皿になるのは建設会社でしかなく、マッチングのUXを建設会社に担って頂いた方が、ケンカツが掲げる理想の実現に近道なのではないかと考えています。
一方で、ケンカツ本体の役割が終わったかと言えばそうとは考えていません。建設工事という業務範囲において利害関係がない弊社は、職人や建設事業者にとって第三の選択肢となり、フラットでニュートラルな立場としての役割分担が鮮明になりました。

 

  • 建設業×LINE

□建設業はLINE公式アカウントを使うか?
そもそも建設業でLINE公式アカウントを使う必要があるかということですが、建設業の場合、ビジネスとプライベートのコミュニケーションツールを分ける方が珍しく、LINEを使う機会というのは非常に多いです。また、LINE(やFacebookメッセンジャー)のグループ機能を用いた案件紹介は多数の場面で既に実施されており、LINE自体を活用するポテンシャルは元々高いと言えます(ちなみに、100%ではないですがFacebookメッセンジャーで実装も可能です)。
LINE公式アカウントが間に入ることで直接LINEで繋がる必要がなくなり、不特定多数の事業者たちが行き交うコミニュティ作りをシステマチックに、拡大していくことが可能です。
例えば、LINE公式アカウント内に職人や協力会社を溜めていき、「こんな仕事あるけどやりたい人はこの指止まれ」といった一斉送信を配信する、これだけでも効果的と言えます。仕事の回し合いだけでなく、資材の一括購入など、信用出来る協力会社を独自に組成する利点は多いはずです。
そして、特に弊社でご提案したいユースケースが「LINEログイン」というソーシャルログインの仕組みです。自社ホームページの問い合わせフォーム内に「返事をLINEで受け取る」という選択肢を追加し「LINE連携ボタン」を配置、ユーザーが任意で選べるようにすることで、以降のやり取りをメールではなくLINEで行うという仕様です。メールではなくLINEにしか出来ないインタラクティブなUI(リッチメニュー等)を起点にし、既存業務のオンライン化を実装します。
いずれにせよ、webサイトやSNSとのトレードオフではなく、並行してLINEを取り入れませんか?という提案です。せっかくお金をかけてHP制作やリスティング広告を打ったのに、アクセス者との接点となる受け皿(メール等)が弱いと、その方がもったいない。草の根的に建設会社一社一社まで浸透するかは未知ではありますが、意欲の高い数社からの発注は既に受けており、建設業とLINE公式アカウントの取り合わせの良さには手応えを感じています。

□「建設」から「建築」へ
もう一つ大きな流れとして、ケンカツでは今後「建設」のみならず「建築」、ハウスクリーニングや引っ越し、リフォームなどの一般住宅分野への進出を考えています。この場合、単純な腕の良さだけでなく、顧客との円滑なコミュニケーションにより受注が決まるケースが多くなります。
また、一般家庭の顧客が建設業専用のスマホアプリをインストールして使うことは考えにくく、顧客接点までのポジションが高いLINEに切り替えることは集客上、大きなアドバンテージになります。
ケンカツでは、メールアドレスなどの個人情報をヒアリングすることなく、ZoomとLINEで初対面の人同士で気軽にwebビデオ会議を組成する機能が実装されています。今後は決済と組み合わせることで「オンライン修理」など、OEM導入企業からの現場の声を拾っていきながら実用化を目指す考えです。

□OEMの方法とLINE公式アカウント開設の無償サポート

LINE公式アカウントは、LINE社が公式で提供している管理画面の機能とAPIを使って個別開発をする範囲に分かれます。ここまでは後者を前提に記載しており、専門的なプログラミング技術がなければ構築出来ませんが、公式で提供している機能の範囲内であれば無料で開設・運用が可能です。
ただ、公式機能であっても操作方法に慣れないと使いこなせないケースも多く、画像作成などのスキルは必要になります。システム化の前段階として使い方説明やコンサルティング、軽微な画像作成など、建設事業者さま限定で無償サポートすることに致しました。
※友だち100人出来るまで。
また、開発だけでなくLINE広告の運用代行もお受けします。ケンカツ内には職人含めた建設業に従事するユーザーが多いため、弊社が運用をすることで適切なターゲティングが可能です。
なお、LINE公式アカウントは管理者権限を付与してもらうことで、開発担当者として代理で運用や開発が可能で、もちろん、既にLINE公式アカウントを開設している場合、そのアカウントをそのまま使うことも可能です。
最終的にはAPIを使ったケンカツとの連携を提案していきたいと考えています。

以上、本プレスリリース配信日より受付を始め、LINE公式機能のアカウント運用開設・代行は3月中、API連携による本格的なOEMアプリの提供を4月から順次提供していきます。
詳細は下記webサイトよりお問い合わせ頂くか、ケンカツLINEを友だち追加し、最新情報の配信をお待ち下さい↓

【webサイト】
https://controller.kenkatsu.tech

【ケンカツLINE】
https://line.me/R/ti/p/VSIUk8Map4

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話:03-6435-5061
FAX:03-6435-5062
メール:info@kenkatsu.tech
webサイト:https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役:鹿山 瞬