DX

■製薬業界特化型クラウドCRM 「Veeva CRM」について
Veeva CRM は、現場チームにベストプラクティスと包括的な顧客インサイトを提供し、コンプライアンスを確保したうえで顧客エンゲージメントを変革します。先進的なマルチチャネル機能とリアルタイムのインサイトにより、顧客が望む方法とチャネルで適切かつタイムリーなエンゲージメントを実現します。また、営業担当者はVeeva CRMを使用して、デバイスや場所を問わず、リアルタイムにより多くの業務をこなせます。Veeva CRM は、急成長中の新興企業から世界最大規模のライフサイエンス企業まで、世界中のあらゆる規模の企業に利用されています。URL： https://www.veeva.com/jp/products/multichannel-crm/

■動画配信プラットフォーム「J-Stream Equipmedia」について
J-Stream Equipmediaは、月額5万円からご利用いただける、累計2000アカウント超の導入実績をもつ国内最大級の企業向け動画配信プラットフォームです。使いやすい管理画面上で操作・設定が完結するなど、企業活動におけるさまざまな動画配信に必要となる機能をオールインワンで提供します。また国内主要15社のLMS（eラーニング管理システム）、CRMやマーケティングオートメーション、動画CMSサービスなど外部のサービスと幅広く連携しており、既存のシステム環境や業務へのスムーズな適用が可能です。 加えて、日本企業らしく丁寧なユーザーサポートとあわせて、専門的な知識や経験がない従業員でも快適にご利用いただける点が高く評価されています。
・Equipmediaの主な導入事例URL：https://www.stream.co.jp/casestudy/#tag__equipmedia

●株式会社Ｊストリームについて
会社名：株式会社Ｊストリーム
本社所在地：〒105-0014 東京都港区芝二丁目5-6 芝256スクエアビル6階
代 表 者：代表取締役社長　石松 俊雄
設　　立： 1997年5月
事業内容 ：
（1）ネットワークシステムにおける、動画データ及び各種情報の提供サービス業
（2）ネットワークシステムを利用した会員情報管理、商取引、決済処理に関する受託業
（3）デジタルコンテンツ、出版物の企画・制作・販売及び賃貸業
（4）ネットワークシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・付帯サービスの企画、開発、
　　　運営、制作、販売、輸出入・賃貸及び代理店業
（5）広告・宣伝に関する企画・制作及び代理店業
（6）１から５に関連するコンサルテーション、調査、分析、研究等
URL： https://www.stream.co.jp/

●トランスコスモス株式会社について
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30カ国・169の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48カ国の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL： https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/seminar_20210330/

売上の9割は既存顧客が締めており、ここ数年の業績は右肩下がり。
新規顧客開拓を試みるも、やり方が分からず、幾度もの会議を通して、
時間が過ぎていく製造業の方が多いのではないでしょうか。

また、今回の新型コロナがきっかけで、
「初めてオンラインやITを活用した営業活動をした」と、
おっしゃる方もよく耳にします。

弊社は、そんな製造業に向けて、
限られた時間や人員でも成果の出せる営業活動方法を
お伝えできればと考え今回のセミナーを開催することに致しました。

これまで、150社以上の企業を伴奏支援し、
創業100年を超えるお客様の営業変革をも支援してきた弊社が
机上の空論ではなく、すぐにでも実践できる施策もご紹介致します。
 

• こんな方にオススメ

新規顧客の獲得に苦戦している方
これまでオンラインを活用した営業をやってこなかった方
休眠顧客や過去提案案件へのアプローチをしたい方
同業界の新規顧客獲得施策を知りたい方
現状成長している機械部品・加工・要素・素材メーカーの社長が
何に力を入れているか知りたい方
 

• イベント内容

■新規顧客獲得のためのWebを活用した集客方法
せっかく興味を持ってHPに来てくれても、お問い合わせしかない場合離脱してしまうケースがあります。
見込客の興味度合いに合わせたリード獲得方法をお伝えします。

■ニーズがある見込み顧客への適切なアプローチ方法
休眠顧客や過去提案していた会社が再度検討段階に入り、貴社HPを見ていることもあります。
提案のタイミングを逃さないための方法をお伝えします。

■デジタルとアナログを組み合わせた営業体制の作り方
やり方が分かったりやるべきことが明確になっても社内が動いてくれない…ということも多いです。
適切な体制や社内浸透させるための方法をお伝えします。
 

• 実施概要

イベント名 ：【製造業向け】業績向上オンラインセミナー
開催日　　 ：3月30日（火）16:00-17:00
　　　　　　 3月31日（水）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み ：下記リンクよりお申し込みください
1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/seminar_20210330/
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

ツールの提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。150社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　 営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit

　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、日本政府はICT（※1）を活用したテレワークや大学を中心としたオンライン授業を推奨しています。また、文部科学省が推進するGIGAスクール構想（※2）は、2023年度を目標に小学生から高校生までの1人1台の学習者用端末の導入や校内LAN整備の標準化、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備への実現を提唱しており、デジタル教育化は一層、加速しています。

　今回発売する「LUCA Note PC」は消費電力を抑えつつ十分な処理能力を持つCPU（※3）「インテル® Celeron® プロセッサー 4コア」を採用することで、冷却用ファンが不要で、図書館や自宅などの静かな場所でも稼働音を気にせず、長時間、快適に使用できます。また、自宅でのテレワーク、家庭内学習など様々な場所での使用を想定し、14インチの液晶画面で見やすく、大きいサイズのキートップ（※4）でタイピングしやすいキーボードを採用しているため、全ての世代における使いやすさを追求したノートパソコンです。

　当社はこれまでにオンラインによるテレワークや家庭学習などをサポートするため、デスクやチェアなどの家具、Webカメラや液晶ディスプレイ、ヘッドセット、Wi-FiルーターなどのOA機器を相次いで発売しています。今後もアイリスグループの総合力を活かし、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に加速するICT（※1）やDX化、新しい生活様式やビジネス様式をサポートするソリューションを強化していきます。

■商品特長
1. 省電力かつファンレスで静音
2. 14インチの液晶で、画面も見やすく持ち運びも便利な大きさ
3. キートップ（※4）が大きくタイピングのしやすいキーボード

1. 省電力かつファンレスで静音
　CPU（※3）に「インテル® Celeron® プロセッサー 4コア」を搭載することで、消費電力を抑えています。そのため、CPU（※3）を冷却するための冷却ファンが不要となり、図書館や自宅などの静かな場所でも稼働音を気にせず、長時間、快適に使用できます。

2. 14インチの液晶で、画面も見やすく持ち運びも便利な大きさ
　自宅でのテレワーク、家庭内学習など様々な場所での使用を想定し、14インチの液晶サイズを採用しています。画面も見やすく、持ち運びにも便利な大きさです。

3. キートップ※4が大きくタイピングのしやすいキーボード
　キーには大きさ16.3 ×17.2mmのキートップ（※4）を採用しているため、タイピングがしやすく、大人から子供まで幅広い世代で操作しやすいキーボードです。

■その他特長
・Windows 10 Proを搭載し、動画・画像などのデータやファイルの共有・保存が簡単にできます。
・Windows Defenderが標準搭載されているため、インターネットやメールなどを使用する際のセキュリティも安心して利用できます。

■商品仕様

■OA機器、家具のラインアップ

・その他ラインアップは下記URLのホームページよりご覧いただけます。
https://www.irisohyama.co.jp/luca/oa/
・本リリースに掲載されている会社名、製品名、規格名は、各社および各種団体の商標または登録商標です。

（※1 ）Information and Communication Technology（情報通信技術）の略称。通信技術を活用したコミュニケーションを指し、情報処理だけではなく、インターネットなどの通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。
（※2） 文部科学省が提唱する、特別な支援を必要とする子供を含め、すべての多様な子供たちを、公正に個別最適化し、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境の整備や最適な教育を実現させるための構想。
（※3） Central Processing Unitの略称。中央演算処理装置。
（※4） キー上面の部分。
 

マリンサイト外観

　AIやIoTの実用化、５G対応の進展でデータ通信量は飛躍的に増加しており、SNS、動画配信サービスの普及や在宅勤務、オンライン授業の浸透により、パソコンやタブレット、スマートフォンなどの需要も活性化しております。また、データ通信を支えるデータセンターや基地局への投資も積極的に行われ、さらに、EVや自動運転など自動車関連向けにも半導体デバイスの需要は広がっており、半導体関連市場は今後も大いに成長・拡大することが見込まれます。

　このような市場環境の中、日立ハイテクの主要生産拠点である那珂地区近郊の常陸那珂工業団地内に、半導体製造装置を中心とした主力製品の生産能力拡充と、多様な製品ラインアップを実現する開発環境の構築を目的とした、マリンサイトが竣工しました。マリンサイトの概要および主な特長は以下の通りです。

＜マリンサイトの概要＞
所在地：茨城県ひたちなか市新光町
敷地面積：約125,000㎡
延床面積：約50,000㎡
構造：鉄骨造 地上6階建
総投資額：約300億円

＜主な特長＞
・DX推進による高効率・安定生産体制の構築と製品・ソリューション開発環境の充実
・再生可能エネルギーによる運営でCO2排出ゼロ、脱炭素社会の実現に貢献
・新入社員主導のプロジェクトにより屋上に巨大QRコードを作成

DX推進による高効率・安定生産体制の構築と製品・ソリューション開発環境の充実
　マリンサイトは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、IoTを活用した最新鋭のスマートファクトリーです。統合管理システムにより、生産進度、製品性能、生産環境などのモノづくりデータを一元管理し各工程の情報を可視化することで、開発・生産体制を高度化しています。また、部材の自動搬送やリモート調整の導入により一部の工程を自動化・無人化しており、高効率かつ安定的な生産を実現することで今後ますます成長する半導体関連市場に対応しています。さらに、お客様からの高精度な装置間マッチングの要求にお応えするために、お客様が半導体デバイスの生産時に使用するクリーンルームと同等の生産環境を構築するとともに、半導体製造装置と解析装置の設計者の連携をさらに深めることで、開発環境を充実させ、製品開発のスピードアップや製品競争力の強化を図り、半導体デバイス構造の微細化などに伴うお客様が抱える様々な課題解決にも貢献します。 

再生可能エネルギーによる運営でCO2排出ゼロ、脱炭素社会の実現に貢献
　日立ハイテクグループでは、2030年度までにCO2排出ゼロの実現をめざしており、各拠点の使用電力を順次、再生可能エネルギーに切り替えるなど、CO2排出量削減の取り組みを進めております。マリンサイトは再生可能エネルギーの利用と太陽光パネルの設置により、竣工当初からCO2排出ゼロとなり、脱炭素社会の実現に貢献しています。また、自社の環境負荷軽減に努めるだけでなく、環境配慮設計（エコデザイン）とライフサイクルアセスメントを導入した製品開発プロセスにより、設計・開発段階や製品使用の段階においても消費電力を削減できるなど、環境に配慮した製品を増やすことでバリューチェーンを通じたCO2排出量の抑制にも貢献しています。 

新入社員主導のプロジェクトにより屋上に巨大QRコードを作成
　マリンサイトの設計棟屋上には巨大QRコードが描かれています。この巨大QRコードを地図アプリの航空写真などから読み込むことで、日立ハイテクのホームページへアクセスできます。また、ホームページでは巨大QRコードが完成するまでのメイキング動画やマリンサイトを紹介する特設ページを公開します。これらはマリンサイトで勤務予定の2020年度新入社員22名を中心としたユニークなプロジェクトで考案されました。
 

巨大QRコード

　日立ハイテクグループは、今後も革新的な製品・ソリューションをタイムリーに提供し続け、最先端分野でお客様の飛躍と成長をお手伝いするとともに、CO2排出量の削減により脱炭素社会の実現に貢献することなど、社会課題の解決を通じて社会価値の創出にも取り組んでまいります。

「みんなのDX相談室」の3つの特徴

1. 誰でも何度でも無料で社内のデジタル化に関しての相談ができる
2. 他社のDX相談や事例の検索、閲覧ができる
3. 相談に回答してくれたIT人材へ直接業務委託を発注することもできる

「みんなのDX相談室」誕生の背景
ここ数年で企業は、DXの推進が強く求められており、弊社でも業務をデジタル化したいというご相談を多数受けておりました。
相談をいただく企業に共通する悩みは、社内のDXを進めたいが、社内にIT人材がおらず、誰に相談したらいいのかわからないという点です。
特に中小企業では、自社でIT人材を確保するのは難しく、「DXの相談をしたいけど、気軽に相談できる相手がいない」という課題を抱えています。

DXの相談窓口やコンサルティングサービスは、これまでにもありましたが、サービス提供側が、受注獲得を前提としたサービスになっており、相談したい企業側としては、発注にまで至らないような素朴な疑問などが、相談しづらいのが現状でした。

また、一方で、DXの事例やノウハウは、個別の企業単位で相談や支援が行われるため、情報がブラックボックスになっており、同じような事例で相談したい企業側が、他社の事例などから学習する機会が奪われてきました。

「みんなのDX相談室」は、こうした背景を受け、全ての企業にとって、DXがもっと身近なものになるような場を提供いたします。

みんなのDX相談室の使い方・利用シーン
＜サービス概要図＞
https://dx.4b-media.net/
 

＜サービスの利用方法＞

• 過去の質問や回答の閲覧は、誰でもご利用が可能です。
• 質問の投稿、回答の投稿は、無料のアカウント作成が必要です。

レシる株式会社について
【会社概要】
会社名：レシる株式会社
所在地：東京都港区芝浦1-13-10 第3東運ビル8F
代表者：代表取締役　安楽 繁生
設立：2016年7月
URL：https://recielu.co.jp/
事業内容：
・中小企業向けのDX、IT化の支援、開発
・国内外で注目されているサービスをレビュー紹介する「4b-media」の運営
・誰もが気軽に相談できる「みんなのDX相談室」の運営

◆「OneNDA」とは
「OneNDA」は、NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型のNDA締結プラットフォームです。

「OneNDA」に参画した企業同士の取引であれば、取引ごとに個別のNDAを締結することなく、「OneNDA」内のルールに基づいて企業活動を進めることができます。これにより、従来個別に締結されていたNDAに関する業務の効率化を図り、迅速に取引することができます。

勿論、「OneNDA」に参画している企業同士の取引の場合であっても、「OneNDA」を利用せず、別途個別にNDAを締結することも可能です。

URL：https://one-contract.com/

◆FAQ公開の背景

2020年8月に「OneNDA」が正式にリリースされて以降、参画企業は、野村不動産株式会社・ネスレ日本株式会社・ウォンテッドリー株式会社をはじめ、業界業種を問わず広がりをみせています。また、2020年11月20日付の日本経済新聞夕刊の一面（電子版）でも取り上げられるなど、一層の注目を集めています。

そのような中で、これまで「OneNDA」という新しい契約の形について、皆様から数多くのご質問を頂いてきました。この度、皆様の疑問を解決すべく、皆様から頂戴したご質問の中からよくある質問（FAQ）を公開いたしました。FAQの中では、これまで弊社に寄せられた数多くのご質問についてカテゴリ別で掲載しております。

「OneNDA」への参画方法や参画後の効力に関するご説明など記載しておりますので、ぜひ、ご参考くださいませ。

URL：https://www.notion.so/hubbleteam/FAQ-900af19a4b6a4d809c9176cd78e18d19

◆ウェビナー開催 |【3/24 14:00〜】参画企業登壇 | NDAは統一化されるのか？

この新しい「契約」のかたちであるOneNDAについて、実際に参画いただいたウォンテッドリー株式会社植田様、ネスレ日本株式会社美馬様のお二方をお招きし、ディスカッションを行います。

https://info.hubble-docs.com/webinars/webinar-list/onenda-003.html

◆「OneNDA」のお問合せ先
取材のご依頼はこちら：https://form.run/@one-nda-hubble

◆会社概要
会社名：株式会社Hubble
取締役陣：早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO弁護士)
会社ページ：https://hubble-docs.com/住所：東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟　22階　SPROUND内

• 『UI Prototyping』は、ジーエルシーが提供する『要件定義支援サービス』
• 思いの丈を語って頂ければ、①ワイヤーフレーム、②機能・画面一覧、等として言語化して納品
• 最短2週間で完了。開発へのインプット、提案依頼書（RFP）資料としても活用可能
• コンサルティングファーム在籍10年、エンジニア15年以上の経験豊富なメンバーがご支援

■『UI Prototyping』 開始の背景
数年前から「DX（デジタルトランスフォーメーション）」はトレンドワードになっていましたが、コロナ禍において、その必要性はより認識され、ビジネス・業務にデジタルを活用する動きが一層広がってきています。
ジーエルシーは、システム開発会社とコンサルティングファームの両面を有しており、これまで、業務システム、アプリ、EC、プラットフォーム、AIを活用したシステム等の各種システムの受託開発を請け負う一方で、全体構想策定、提案依頼書（RFP)策定、開発ベンダー選定等の、システム開発・導入における上流のご支援も数多く行ってまいりました。
特にここ1年ほどは、開発会社やシステムベンダーとコミュニケーションを行う前に、発注側で何をやりたいのかの取り纏めを行う要件定義のご支援を多々行ってきましたが、今回、弊社の『要件定義支援サービス』を『UI Prototyping』と名称を改め、サービス提供を開始することと致しました。

■ご支援内容（アウトプット、アプローチ）
『UI Prototyping』では、必要な検討を実施の上、後工程の開発へのインプット、RFP資料の記載としても使えることを念頭においた、①ワイヤーフレーム、②機能・画面一覧、等を作成、納品致します。
コンサルティングファーム在籍10年、エンジニア15年以上の経験豊富なメンバーが参画し、ふわっとした検討段階であっても、思いの丈を語って頂ければ、確実に形にさせて頂きます。

1. Concept framing　　　　：前提となるビジネス、サービス、業務などの要件、上位概念の整理を実施
2. Draft　　　　　　　　　  ：ワイヤーフレーム、機能・画面一覧のドラフトを作成
3. Discussion　　　　　　　：ワイヤーフレームのドラフトを見ながらディスカッションを実施
4. Requirement Definition　：ワイヤーフレーム、機能・画面一覧にフィーバックを反映、確認後に納品

■ご活用頂きたい企業様
大手企業、スタートアップ問わず、以下のような状況、課題を抱える企業様にご活用頂きたいと考えております。

• 提案依頼書（RFP)を作成したいが、なかなか進んでいない
• 開発会社から見積りを取得したいが、何を伝えればいいかわからない
• 新規プロダクトのイメージが、頭の中にはあるが、エンジニアに伝えられるレベルに言語化できていない
• 開発会社から「要件定義」のみで、かなり大きい金額の見積りが出てきて逡巡している
• 既存ベンダーと「要件定義」を進めようとしているが、ベンダーの担当者の力不足を感じている

■『UI Prototyping』に関するお問合せ先
『UI Prototyping』の詳細（サービス内容、料金等）につきましては、以下の宛先にご連絡ください。

ジーエルシーお問い合わせ窓口
URL：https://geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー　会社概要
会社名　　　　：株式会社ジーエルシー
代表者　　　　：金子 裕輔
所在地　　　　：東京都港区芝5-29-20
企業URL　　　：https://geeklabs.co.jp

☑︎ 背景・目的 -アフラック生命の事業アセットとエクサウィザーズのAI・DXノウハウを相互活用
　エクサウィザーズは「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組んでいます。

　このたびの業務提携では、アフラック生命独自のデジタルトランスフォーメーション戦略「DX@Aflac」（※1）の強化を目的に、アフラック生命の保険領域における豊富なデータや顧客基盤等の事業アセットと、エクサウィザーズのデジタル領域における技術力・事業開発力・人材育成ノウハウを相互に活かすことで、保険領域のDXおよび両社共同による新規事業の創出やサービス開発に取り組んでいきます。

　エクサウィザーズはこれまで数多くの企業のAI導入やDX推進に取り組んできたなかで、DX推進をリードする人材開発支援にも注力しており、アフラック生命が目指すデータドリブン文化の全社拡大の支援も実施。エクサウィザーズが提供する法人向けDX人材育成アセスメントツール「HR君 DIA」（※2）を活用し、アフラック生命の全国の部署からデータアンバサダーを公募してデータ分析研修や実践フォローなどの育成支援をしてきました。また、その他にもビジネス課題を解決するユースケースの実行支援などを通じて、アフラック生命の全社DX支援にも取り組んできました。

　今後もアフラック生命の全社DXを推進するために、2021年はさらに多くのデータアンバサダー育成支援を通じてDXの文化醸成とDXを推進する人材育成に取り組んでいくほか、広範囲のビジネス課題解決を目指したデータ解析・AI予測モデルの開発、保険領域における新たなサービスの共同開発を目指します。

（※1）詳細は、ニュースリリース「『デジタルトランスフォーメーション戦略（DX＠Aflac）』の策定について」をご覧ください。https://www.aflac.co.jp/news_pdf/20200923.pdf
（※2）DXの実践・推進に必要な”デジタル”×”イノベーティブ”それぞれのスコアをオンライン受検で測定できる、AIを活用した独自アセスメントツール。組織のデジタルイノベーター度を把握し、測定結果をもとに、DX推進のために必要なスキルを学べる育成コースを提供。https://www.hrkun.com/dia/

☑︎ アフラック生命との業務提携 概要 -DX推進による保険事業の革新と新領域の開拓
（１）アフラック生命独自のDX戦略「DX@Aflac」の強化
アフラック生命の全社DXを推進するために、データアンバサダー育成、AIを利活用した営業活動支援、広範囲のビジネス課題解決を目指したデータ解析・AI予測モデルの開発などを通じて、デジタルテクノロジー活用によるお客様にとって価値のある商品・サービスの提供を実現していきます。

（２）新領域の開拓
アフラック生命が目指す業界を超えた企業連携による商品開発や事業活動、エクサウィザーズが目指すAIによる社会課題解決を実現するために、両社の強みを組み合わせ、新規共同事業の開発を推進していきます。

☑︎ Aflac Ventures LLCからの出資 概要
出資主体：アフラック・ベンチャーズ（親会社：アフラック・インコーポレーテッド、本社：米ノースカロライナ州、設立：2016年9月、代表：ナディーム・カーン）
出資額：500百万円

☑︎ 両社コメント
二見 通：アフラック生命保険株式会社 取締役上席常務執行役員・CDIO 
アフラックは「生きる」を創るリーディングカンパニーへの飛躍に向けて、当社独自の「デジタルトランスフォーメーション戦略（DX＠Aflac）」を策定し、これまで取り組んできたデジタルトランスフォーメーションを加速しています。今般、その取り組み強化の一環として、AI技術を利活用した課題解決や事業開発において高い技術力と豊富な経験・知識を持つ株式会社エクサウィザーズと業務提携をすることにいたしました。この業務提携により、さらにデータ利活用の取組みを強化し、我々の5大ステークホルダーであるお客様、ビジネスパートナー、社員、株主、社会へ対して新たな価値を創造し提供してまいります。

石山 洸：株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長　 
エクサウィザーズはAIを用いた社会課題解決を目指し、さまざまな企業のAI導入やDX推進を支援しながら、社会全体に普及するようなAIサービスの開発に取り組んでいます。このたびのアフラック生命およびAflac Ventures LLCとのパートナーシップにより、こうした事業展開のスピードをさらに早め、社会課題解決に向けて一層注力いたします。またエクサウィザーズの技術力や事業開発力を活かすことで「DX@Aflac」の支援に取り組み、企業や社会のデジタルテクノロジー活用を推進してまいります。

 【株式会社エクサウィザーズについて】https://exawizards.com/
「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションのもと、企業の各部門や全社課題の解決にAIを利活用して取り組みながら、個社の課題から見つけた業界課題や社会全体の課題を解決するために、介護・医療・HR・ロボット・金融・カメラなどさまざまな領域でAIプロダクトの開発と実用化に取り組む。メンバーにはAIエンジニアをはじめ、ソフトウェアやハードウェアのエンジニア、戦略コンサルタント、UI/UXデザイナー、介護などのドメイン専門家、研究者、政策の専門家など分野横断的な人材が在籍。超高齢社会を迎えている日本において、各領域の現場ニーズと課題を徹底的に理解しながら事業を展開。

■ 調査概要

・調査データ：2020年8月-2021年3月16日
・調査対象：現在オンラインサロン運営を検討している（またはすでに運営している）個人・法人様で、弊社に見積もり依頼をされた250件の相談内容
・調査項目：「個人・法人」「依頼内容」「予算」「重視する点」「必要な機能」「必要なSNSログイン」「希望納期」他
・プレスリリースPDF：
https://prtimes.jp/a/?f=d48988-20210320-7244.pdf

株式会社ビルドサロンは弊社の「オンラインサロン事業に対する依頼内容の実態」を把握するとともに、オンラインサロン運営に対してどのような規模・内容をご検討されているケースが多いのかを、弊社に依頼をされた個人・法人様の見積もり依頼データ250件をもとに調査しました。

■ 法人・個人（個人事業主）

ビルドサロンは法人向けオンラインサロン開発会社であり、約6割以上のご依頼が法人様でしたが、個人事業主でもオンラインサロンを運営したいと考える方は多いようです。特にこれからの時代、オンラインサロンのようなサブスクリプションでのサービスはより注目を集めるでしょう。

「月額費」という制度にすることで毎月安定した収入を得たいと考える、もしくはそのようなビジネス展開を考える企業も今後ますます増えることが予想されます。

法人　63％（157件）
個人・個人事業主　37％（93件）

■ 依頼内容

ビルドサロンへの依頼内容

弊社の主なサービスは「オンラインサロン開発・制作」ですが、それ以外にも既存オンラインサロンへのBUILD ZOOMなどライブ配信システムの導入や、既存オンラインサロンについての運営代行・コンサルティングなどのサポートも行っています。

今回の集計では、新しくオンラインサロンを制作したいと考える方からのご依頼が大多数を占める結果となりました。

オンラインサロン開発制作+サポート　92％（230件）
その他　8％（20件）

■ 予算

オンラインサロンを制作する際の費用は数十万円～時には数百万円を超える規模の場合もあります。最も多い回答は「未定」とのことですが、これは恐らくオンラインサロン制作にあたり、その規模と費用の関係性が明確でないケースが多いものと思われます。

弊社ではお客様の理想とするオンラインサロンの規模・機能によって、それぞれに最適な費用でオンラインサロン制作を承っております。

30～40万円　24.8％（62件）
40～50万円　8.8％（22件）
50～100万円　6％（15件）
150～200万円　2％（5件）
200万円～　1.6％（4件）
未定　56.8％（142件）

■ 最もオンラインサロンの開発にあたって重視する点　※2020年12月で廃止しているため一部のみ公開

最もオンラインサロンの開発にあたって重視する点

品質と予算が拮抗する展開になりました。
「納期を最も重視する」は5%未満となり、じっくりと腰を据えて開発したいと考える事業主様が多い結果になりました。

■ 必要な機能（複数回答可）

オンラインサロンに必要な機能としてはたくさんの機能が回答として得られました。各々の機能はすべて異なりますが、これらはジャンルごとに分けることが可能です。

「管理者関連」「システム上のもの」「プライバシー・セキュリティ」「コンテンツ関連」「決済関連」「利用者の目的に沿ったもの」「マネタイズ目的」

特に回答が多かったものは管理者メニュー・決済関連・コンテンツ内容・プライバシー関連でした。

※受付開始日は、ビルドサロンがその機能・サービスを定型業務化した日付です。
累積申込数は必然的に新しい物ほど少なくなり、見積もり依頼数が多い＝人気ではございませんので、予めご了承ください。

以下、受付開始日昇順

・ライブ動画配信機能　102件　受付開始日：2020年6月16日
・動画投稿機能　94件　受付開始日：2020年6月16日
・お問い合わせページ作成　86件　受付開始日：2020年6月16日
・お知らせ機能　77件　受付開始日：2020年6月16日
・コメント機能　76件　受付開始日：2020年6月16日
・会員情報エクスポート機能　66件　受付開始日：2020年6月17日
・メルマガ配信機能　73件　受付開始日：2020年6月19日
・ダイレクトメッセージ機能　81件　受付開始日：2020年6月24日
・フォロー・お気に入り追加機能　53件　受付開始日：2020年6月24日
・ポイントシステム機能　42件　受付開始日：2020年6月24日
・チャットルーム機能　86件　受付開始日：2020年7月9日
・管理画面作成　119件　受付開始日：2020年7月15日
・会社概要ページ作成　41件　受付開始日：2020年7月15日
・BUILD ZOOM(ZOOM連携)　78件　受付開始日：2020年7月26日
・reCaptcha(スパム防止機能)　50件　受付開始日：2020年7月26日
・予算内で最適な機能を希望　96件　受付開始日：2020年7月28日
・ステップメール機能　45件　受付開始日：2020年8月3日
・単発販売機能　69件　受付開始日：2020年8月3日
・特商法・利用規約・個人情報等保護方針作成　88件　受付開始日：2020年8月5日
・管理者のみ投稿機能　49件　受付開始日：2020年8月12日
・自動会費決済機能　105件　受付開始日：2020年8月24日
・ブログ記事作成機能　38件　受付開始日：2020年9月23日
・アプリリリース　36件　受付開始日：2020年10月1日
・アンケート機能　43件　受付開始日：2020年10月5日
・コンテンツコピー防止機能　24件　受付開始日：2020年11月21日
・多言語対応　11件　受付開始日：202011月27日
・会費のキャリア決済機能　28件　受付開始日：2020年12月1日
・Basic認証機能　17件　受付開始日：2020年12月7日
・イベント管理機能　29件　受付開始日：2020年12月23日
・投げ銭受取機能　22件　受付開始日：2021年1月4日
・サーバー・ドメイン取得代行　25件　受付開始日：2021年1月11日
・ロゴ制作　6件　受付開始日：2021年1月11日
・その他
・予算内で最適な機能を希望　38.4％(96件)　受付開始日：2020年7月28日

※2021年3月現在の状況。

管理者がより使いやすく、特に決済機能に関してはcampfire等のサービスを利用せず、運営するサロン独自のものを使用したいといった声もあり、より入会者の手間を煩わせることなく利用してもらいたいという意向がうかがえます。

また、個人情報を取り扱うため、プライバシーに関しての機能を重視する傾向もみられました。ネット上では大手の企業でさえも個人情報が流出してしまう可能性はあるため、その点はより慎重に検討しているものと思われます。

■ 必要なSNSログイン（複数回答可）

最も多くの回答は「Facebook」でした。日本ではユーザー数こそLINEやTwitterを下回る2,600万人（2019年時点）ですが、Facebookは実名登録であることが大きなポイントだと思われます。

次いでLINEですが、LINEの利用者は8,600万人（2019年時点）で国内のSNSとしては最も利用者が多いです。

※尚、それぞれの定型化（選択可能になった日付）は考慮しておりません。申込可能になった日がそれぞれ異なるため、一概に多い＝人気ではございませんので、ご了承ください。
受付開始からの申込数は別途公開予定です。
 
Facebook　47.6％（119件）
LINE　44.4％（111件）
Google　33.2％（83件）
Twitter　27.2％（68件）
Yahoo!ジャパン　9.2％（23件）
Amazon　8.4％（21件）
Apple　5.2％（13件）
mixi　2％（5件）
Github　1.6％（4件）
LinkedIn　1.2％（3件）
予算内で人気のSNSを希望　20.4％（51件）
特になし　21.2％

■ 希望納期

オンラインサロンの開発にあたって希望する納期

オンラインサロン制作を依頼した場合の希望納期として最も回答が多かったのは「特になし」でした。オンラインサロンはデザインUIはもちろん、実装する機能も同じものが二つとない程に多岐にわたります。

それこそオンリーワンのものでないと競合に勝てないことから、より理想のサロン制作を希望しているため、特に納期にこだわりはないとの回答が多いと予想されます。

ちゃんとした、良いものを作ってもらいたい。弊社はそのようなお声に全力でお応えしています。

最短納期　2.4％（6件）
一カ月以内　19.2％（48件）
二カ月以内　8.4％（21件）
三カ月以内　9.6％（24件）
特になし　60.4％（151件）

■ 見積もり依頼に寄せられた様々な声

今回集計を行った見積もり依頼データには、オンラインサロン運営をご検討されている方から、実に様々なお声が寄せられていました。

…すでに自社で運営しているホームページをリニューアルし会員制オンラインサロンを含めた事業化を考えている（法人様）
…オンラインサロン内で月に5回、ZOOMによるオンライン授業を行いたい（個人様）
…ITの知識がないので、立ち上げやシステム周りなど一任したい（個人様）
…すでに動画コンテンツを数十本用意しているので、会員が自由に閲覧できるようなシステム構築をしてほしい（法人様）

このように、個人・法人様とで運営目的は異なりますが、それぞれが描くオンラインサロンの形があるようです。なかには、ITの知識があまりなく何をすればいいか分からないという方もいます。

しかし、そのような方でもしっかりとオンラインサロンの運営ができるよう、弊社ではサポートを行っています。

■ オンラインサロン運営は今後ますます需要が伸びる

オンラインサロンの開発イメージ

今回弊社に寄せられた見積もり依頼データの集計で判明したことは「オンラインサロン運営の需要は今後ますます増える」ということです。

個人・法人様関係なく、それぞれのブランディング方法としてSNSやYouTubeなど様々な媒体が混在する現代ですが、その中でも間違いなくオンラインサロンの需要はこれからも増えていくでしょう。

マーケティングの観点からみても、魅力ある商品の一つとしてオンラインサロンを事業として展開する企業も増えています。また、個人のインフルエンサーも自身のファンを囲い込むことで、お互いがWin-Winになるマネタイズを行っているのが現状です。

一般人でも何かしらオンラインサロンを運営したいと考える「クローズドな人間関係」が当たり前になるまで、そう長い時間はかからないでしょう。

【リリースと取材に関するお問い合わせ】
企業名: 株式会社ビルドサロン
企業HP: https://buildsalon.co.jp

■ お問い合わせ

メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723（代表）
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

————————————————————————————–

■ ビルドサロンについて

ビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロン開発・運用の専門企業。オンラインサロン制作業界No.1。
・オンラインサロン制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連CMSプラグインの開発
・既存ブログ（アメブロなど）からのコンテンツ移行作業
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

企業HP: https://buildsalon.co.jp

本事業の支援機構への参加にご関心がある企業・団体の皆様はこちら：
https://dx-jissho.tokyo/description3/

＜書類選考通過企業（五十音順）＞

1.  株式会社エクサウィザーズ

代表者：石山 洸
実証するプロダクト・サービスの概要：製造・加工・流通等の工程でばら積みされた形が異なる食材の認識という、食品関連産業のロボット化における課題を解消し、自動化・省人化に貢献する不規則に重なり合う不定形物を高速認識するAIロボットビジョンシステム

2.  株式会社Kids Public

代表者：橋本 直也
実証するプロダクト・サービスの概要：ICTを活用した産後サポートとして、自宅からスマートフォンで小児科医、産婦人科医、助産師に相談ができる「産婦人科・小児科オンライン」を提供し、産後の不安軽減、孤立の予防を目指す

3.  株式会社SPRING OF FASHION

代表者：保坂 忠伸
実証するプロダクト・サービスの概要：SNS利用者が試着画像やレビューを発信、フォロワーが直接購入できる、SNSを介した一気通貫の販売方式によりアパレル界の活性化を目指す新たな消費販売行動を提案するソーシャルコマースSNS 「STYLISTA」

＜今後の事業予定＞
採択されたスタートアップの実証実験に対し、実証にかかる費用に関するサポートや、実証の場や機会の確保に向けた協力企業・団体とのマッチング等の支援を行います。
今後は、令和３年３月から約６か月の実証実験を予定しています。
 

【お問い合わせ先】
DX推進実証実験プロジェクト運営事務局
代表TEL：03-6213-1251
E-Mail：dx-jissho.tokyo@tohmatsu.co.jp

　IP BASE AWARD*は、特許庁が主催し、知財戦略において優れたスタートアップ、知財支援の専門家、およびエコシステムのベストプレイヤーを表彰するアワードです。GMSは、「海外で事業展開を進めるレイターステージのスタートアップとして、国内、グローバルともに早期の権利取得推進、知財を活用した資金調達やライセンスを用いた事業推進など、知財の具体的な活用が進められている点」が高く評価され、奨励賞を受賞いたしました。今後も当社は、知財をより一層強化すると共に、働く意欲のある人々がファイナンスを活用して生活を豊かにすることを可能にするFinTechサービスをグローバルに提供してまいります。
*IP BASE AWARDに関して：https://ipbase.go.jp/news/2021/03/news-0312.php

　GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください（https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q）。

　これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※ プレスリリースに掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
　 その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
　GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ（走行状況、速度等）と金融機関と連携して取得した金融データ（支払い状況等）をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
　日本国内及びASEAN諸国（フィリピン/カンボジア/インドネシア）において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

　Ⓡ登録商標　GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

• 開催の背景

中小企業にとって一番の相談相手である税理士事務所自体が、アナログ・属人化の問題を抱えています。 そこで、まずは税理士事務所がDXに本格的に取り組み、顧問先である中小企業の生産性を高めるための対策を考える必要があります。本ウェビナーではFinTech（※）サービスを展開する株式会社ココペリとITの総合商社であるWizが、データから見るDXの重要性や最新DXツールを解説します。

※FinTech…金融（Finance）と技術（Technology）を掛け合わせた造語
 

• お申込み方法

イベント管理サービス「Peatix(ピーティックス)」のURLより、 
「チケットを申し込む(無料)」というボタンを押し、ご参加ください。
URL： https://peatix.com/event/1834615/view
 

• セミナー概要

＜タイトル＞
税理士が知るべき「DX」の 基本から、今すぐ使える実践編まで。 知らなきゃ5年後に事務所の未来はないかも！？

＜開催日時＞
2021年4月6日（火） 15:00～17:00

＜参加費＞
無料

＜参加者プレゼント＞
セミナーでご紹介するDXツール10選と、税理士事務所で使える便利ツール30選が記載されている資料をプレゼントします。

＜参加方法＞
無料アプリ「Zoom」
※参加予定者に後日、Zoom参加用のURLをお知らせします。

＜内容＞
■第一部概要
時間 ： 15:00～16:00 
テーマ： データで見るDXの重要性、顧問先にも語れる中小企業のDXとは? 
内容 ：税理士事務所が知っておくべきDXの基本から、顧問先にも語れるDX化への重要性をお伝えします。税理士事務所が重要な役割を担っていることを、本セミナーを通じてご理解いただける内容です。 

■第一部講師
株式会社ココペリ（東証マザーズ4167） ソリューション事業部 金丸 文俊 氏 
一般財団法人 生涯学習開発財団認定 プロフェッショナルコーチ。2016年よりココペリ社に参画。人と組織を活性化させるコーチングの視点とIT活用を組み合わせ、 士業事務所を中心に中小規模の組織の生産性向上、DX推進に向けた支援に従事。 経済産業省が提言した「DX推進ガイドライン」に基づき、デジタルの導入から運用・活用までのプロデュースをし、セミナーに多数登壇。 

■第二部概要
時間 ： 16:00～17:00
テーマ： まずはやってみよう！税理士事務所で使うべき、超便利なDXツール10選
内容 ：税理士事務所で活用できる便利ツールを、実際の画面を使ってご紹介します。DXツールがなぜ生産性を上げるために必要か解説します。 

■第二部講師
株式会社Wiz 社外執行役員 中前 荘祐
早稲田大学 法学部卒業。2011年ラストワンマイル株式会社 取締役就任。 マーケティング、生産性向上コンサルタントに従事。2018年に株式会社ビーエンジン代表取締役に就任し、2020年に株式会社WizのRPA導入促進担当に就任。 

■第三部概要
時間： 17:00～
質疑応答（ご質問がある方のみご参加ください。）
 

• お申込み方法

イベント管理サービス「Peatix(ピーティックス)」のURLより、 
「チケットを申し込む(無料)」というボタンを押し、ご参加ください。
URL：https://peatix.com/event/1834615/view
 

• 会社概要

会社名 　　　　：株式会社ココペリ
本社所在地 　　：東京都千代田区二番町8-3 二番町大沼ビル4階
代表取締役CEO ：近藤 繁 
事業内容 　　　：ビジネスプラットフォーム事業
HP   　　　　　： https://www.kokopelli-inc.com

会社名 　　　　：株式会社Wiz
本社所在地 　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 ：山崎 俊
事業内容 　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP 　　　　　 ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud   　 ：https://012cloud.jp/

本アプリのリリースを記念して、2021年3月22日（月）～4月30日（金）の期間、アプリダウンロード＆ログインした方の中から抽選で合計30名様にバリューポイント総額200,000ポイントが当たるキャンペーンを実施いたします。
この機会に是非シーガイア公式アプリをダウンロードして、快適なリゾートステイをご体験ください。

シーガイア公式アプリ
■配信開始日：2021年3月22日（月）14:00～
■利用料金：無料
■利用対象施設：シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート
■iOS版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yf35vrv4
■Android版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yg7wwrld
※アプリ利用にはSPMCへの入会が必要となります。

特設サイト▶https://seagaia.co.jp/article/807
 

• アプリの主な機能

フロントへの立ち寄りを最小限に
スマートチェックイン／チェックアウト
ホテル到着前にアプリ上で必要情報を入力いただければ、チェックインの事前登録が完了。あとはフロントでルームキーを受け取るだけでチェックインが可能となります。キーの受け取りも専用レーンが用意されているので、人との接触を最小限に済ませる事ができます。
シーガイア公式WEBサイトでの予約はもちろん、旅行会社経由等での予約にも対応しております。
チェックアウトも同様に、クレジット情報をアプリにご登録いただき、アプリ上にてお支払いとチェックアウトが完結。ルームキーはお部屋に置いたまま、フロントに立ち寄らずにお帰りいただけます。お支払いにはSPMCバリューポイントも使用可能です。

食事をアプリで予約、混雑状況もアプリで確認
レストラン予約／施設混雑状況の確認
レストランや温泉等、シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート内各施設の混雑状況を確認することができますので、密を避けた施設利用が可能となります。
また、レストランの予約もアプリから可能（一部店舗除く）。スマートなリゾートステイをお楽しみいただけます。

ポイント確認や店舗での支払いに、
入会もアプリから
SPMCデジタル会員証
SPMC会員証をデジタル化。会員カードを持ち歩く必要も紛失する心配もありません。会員バーコードを提示するだけで、スマートチェックインはもちろん、レストランや売店など対象店舗でのポイント精算が可能に。ご自身のポイントも簡単に確認することができます。
また、これまでのWEB入会ではなく、アプリ上で簡単に新規入会が可能となります。
 

• アプリリリースを記念した、2大キャンペーン

抽選で合計30名様に、バリューポイント総額200,000ptsをプレゼント
アプリ ダウンロード＆ログインキャンペーン
期間中、シーガイア公式アプリをダウンロードし、ログインいただいたSPMC会員様の中から抽選で合計30名様に、バリューポイントをプレゼントいたします。
■期間：2021年3月22日（月）～2021年4月30日（金）
■対象：SPMC既会員様およびSPMC新規会員様で、
            対象期間中に本アプリをダウンロードし、アプリにログインいただいた方
■賞品：バリューポイント 10,000pts（10名様）
            バリューポイント 5,000pts（20名様）
■発表：厳正なる抽選のうえ、当選者へEメールにて通知

会員様全員にバリューポイント2倍
アプリ リリースキャンペーン
シーガイア公式アプリリリースを記念して、期間中に対象店舗をご利用いただいた会員様に対して、バリューポイントを通常の2倍付与いたします。さらに、新規ご入会の会員様は入会特典（※1）と合わせると、バリューポイントが3倍になるチャンスも！
■期間：2021年3月22日（月）～2021年4月30日（金）
■対象：アプリのダウンロード有無に関わらず、期間中に対象店舗をご利用いただいた全てのSPMC会員様
※婚礼は対象外となります。

入会特典（※1）
初回のご利用より30日以内のご利用毎に、対象となる店舗にて2倍のバリューポイントが付与されます。
 

• シーガイア プレミアム メンバーズクラブ（SPMC）とは

シーガイア内の対象店舗ご利用でバリューポイントがたまる、入会金・年会費無料の会員プログラムです。
たまったバリューポイントは、ご精算時のお支払いにご利用いただけるほか、シーガイアギフト券への交換、寄付のオプションをご用意しています。
さらに、宿泊やレストラン、ゴルフなど各種優待料金や会員だけが体験できる特別なおもてなしもご用意しています。
年間のご利用に応じて会員ステージが上がり、さらにポイントがたまりやすくなる大変お得なシステムです。

SPMCの詳細は▶ https://seagaia.co.jp/members/429
 

• フェニックス・シーガイア・リゾートについて

太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン＆バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾート」を目指し、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。
 ＜https://seagaia.co.jp/＞
※写真はすべてイメージです。
 

• イグニション・ポイントについて

2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。
また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に５年連続で選出されています。

【イグニション・ポイントの概要】
社名：イグニション・ポイント株式会社
代表：代表取締役社長　青柳 和洋
本社：東京都渋谷区東1-32-12　渋谷プロパティータワー8F
TEL：03-6434-1412（大代表）
URL：https://www.ignitionpoint-inc.com/

【Resort Cloudに関するお問合せ】
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

 ■地方拠点での採用を推進
開所式では、バレットグループ テクノロジー&デザイン部部長の齊藤より「COCODEMO江田島ラボは、本社のある東京だけではなくココ（地方）でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造する場所として運営していきます」と挨拶。
明岳江田島市長からは「市民の生活の質をデジタル技術の活用によって向上させていきたい。共に地方創生に取り組みたい」と期待を寄せていただきました。

バレットグループでは、今後も東京近郊在住メンバーだけでなく各地方拠点での採用を推進。地方拠点の展開とITを使った事業開発、研究開発、地域における教育プログラムなどの展開による雇用創出や地方創生に取り組んでまいります。
 
 ■第2回プログラミング教室を開催予定
直近では 3月20日(土) 15時より、COCODEMO江田島ラボでの小学生向けのプログラミング教室を予定しております。COCODEMO江田島ラボでは、システム開発以外にも小中高生、社会人へのプログラミング教室開催やその他地域活動を今後も継続して行ってまいります。
 
■メディア掲載
開所式の模様を取材していただきました。下記放送、掲載を確認しております。
※2021年3月18日現在
「イマナマ！」中国放送(TBS系列)
東京のＩＴ企業　広島・江田島市に進出　「ワーケーション」も導入
https://news.rcc.jp/archive.php?i=8909

「ライク！」　テレビ新広島(フジ系列)
江田島市にサテライトオフィス開設　東京のＩＴ企業が開所式
https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000009191.html

「中國新聞」3月18日朝刊及び、WEB配信
江田島にＩＴ企業研究拠点　市内進出サテライトオフィス第１号
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=735920&comment_sub_id=0&category_id=112
 
■拠点概要

• 拠点開設日：2021年3月17日
• 所在地：広島県江田島市能美町中町４８５９−９　能美市民センター別館３F
• 延べ床面積：85.6m2
• 主要設備：フリーアドレス（15席）、会議室（6席）
• 開設日時点、常駐スタッフ数：2名

■会社概要
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」
社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
コーポレートサイト：https://bltinc.co.jp/
リクルートサイト：https://bltinc.co.jp/recruit/

＜受賞歴＞
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019／2020
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー
 

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
バレットグループ株式会社　広報担当
メールアドレス：pr@bltinc.co.jp
電話：03-5315-0602

関係者各位
ならびに報道関係者各位

現在、報道されておりますメッセージアプリケーション「LINE」による個人情報漏洩問題により、弊社が消防本部及び消防団事務局向けに開発・提供しております緊急伝達及び業務管理アプリケーション「FireChief」への情報管理、個人情報管理状況について、多数のお問合せを頂戴しておりますので、弊社の情報管理体制について告知いたします。

※弊社はLINEのシステムや事業等には一切関係ございません。上記の動きを受け、弊社システムの問い合わせが多数入っておりますので、リリースを出させていただいております。LINEとの事業関連性など、誤解のないようよろしくお願い申し上げます。

▼開発体制

自社開発システムをベースに、日本国内の開発会社にてシステム開発を行っております。

また開発会社とは

１：自社の使用人（正社員・契約社員）のみで開発を行うことの同意

２：外部委託の無断禁止（委託する場合、事前に協議を行い委託先の情報管理を弊社主幹で行う）

３：国内開発拠点での開発

４：データ保管先（クラウド、サーバ等）を国内リージョンにのみ設置

を行わせていただいております。

そのため、開発情報等が諸外国など海外への流出を予防した対策実施しております。

▼システム設置サーバ

Google社が提供しているクラウドサーバを利用しております。

同社は外資企業となりますが、クラウドのデータ保管先となるリージョン（所在地）は日本国内のものを選定し運用しております。
また、国内2か所にてバックアップ体制を取っております。

▼情報管理体制について

ISO27001規格を取得しており、東京消防庁での試行導入においては同庁の情報セキュリティーの基準を満たした管理体制となっております。

▼「FireChief」でできること
 

弊社アプリケーションでは、消防団同士のメッセージ送付はもちろん、出動場所を地図で表示、出動連絡、PDFによるファイル送付機能で報告書の送付、スケジュール管理等々を、セキュリティ基準をクリアしたツールにて一元管理し、送付いただけます。

アプリケーションは有料ライセンス制となっておりますので、ご興味がおありの方はご連絡いただけますと幸いです。

【弊社アプリを導入検討される皆様へ】

お問合せ窓口は以下となります。

TEL：075-778-5094（平日9時～18時）

メール：公式ページお問合せフォームより、ご連絡ください。
https://tanuki-tech.co.jp/

皆様からのご連絡、お待ちしております。

■会社概要
社名 
株式会社タヌキテック

設立
2018年12月12日

資本金
2,204万円（資本準備金含む）

本社
〒604-8006
京都市中京区下丸屋町403

公式ページ
https://tanuki-tech.co.jp/

◆調査対象：「BtoBプラットフォーム」ユーザー
　　　　　　経理・財務部門に関わる管理職・一般職と、経営者・役員
◆調査方法：メール送信によるアンケート調査
◆調査内容：経理・財務の業務内容に関する調査
◆調査期間：2021年2月10日～15日
◆回答者　：554人

　2020年は新型コロナウイルス感染防止拡大のため、業種や職種を越えて、働き方を大きく変えざるをえませんでした。密を避けるための時差出勤やテレワーク等、多くの企業が従来とは異なる新しいワークスタイルを模索しています。
　そこで、経理・財務部門の課題を再認識するため、「BtoBプラットフォーム」を利用いただく会員企業の経理パーソン・管理職の方を対象に「経理・財務の業務内容に関する調査」を実施しました。

＜ 経理・財務部門のテレワーク率は全体平均より1割少ない31.2% ＞
 

　経理・財務部門は依然として紙の書類の処理が必要で“出社しないとできない仕事”が特に多いといわれています。今回の調査では、経理・財務部門のテレワーク率は31.2%と、全体平均値41.4%と比べて10ポイントも少ない結果となりました。

＜ 半数以上が「書類や伝票の電子化」に課題を感じている ＞

　「業務効率化、生産性向上を進める上で感じている課題を教えてください」という質問から、「書類や伝票の電子化」を挙げた方が突出して63.2％いることが分かりました。
　テレワークを導入しても手入力による処理が実務レベルで発生しており、出社せざるを得えない現状が見受けられます。

＜ 業務改善等の新しい取り組みとして「作業工程、ルールの見直し」が35.7％ ＞
 

　では、課題解決のためにどのような取り組みを始めたら良いでしょうか。
　「直近の1年程度で、貴社の経理・財務部門で業務改善などの新しい取り組みを行いましたか（複数回答）」の質問から、「テレワークの導入」28.5％や「新しいITツールの導入」21.3％よりも、「作業工程、ルールの見直し」が35.7％と3割超える結果となりました。
　デジタル化による業務改革が真価を発揮するためには、単にツールを導入するだけではなく、ツールの特性に合わせたルール、業務フローの見直しも不可欠です。例えば「領収書は画像ファイルを添付し、原本は出社時の提出で可」といったルール変更が必要となります。

＜ 実務担当者は基本業務の強化を重視 ＞
 

　実務担当者を対象とした「『経理・財務部門の実務担当者』に必要だと思うスキルは何ですか？（複数回答）」という質問では、実務担当者がより重視しているのは、「経理・会計処理の正確性」88.6%「経理・会計処理のスピード」52.6%「PCソフトの知識・スキル」38.4%といった、基本業務の強化であることが見受けられます。

　「作業工程、ルールの見直し」「新しいITツールの導入」後、それらを正確にスピーディーに用いるためのスキル強化が欠かせません。これらが揃ってこそ、経理のテレワークは実現し、結果として業務過多も解消する。そのような複合的な状況が浮かび上がってきました。

【 アンケートの続きはこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/download/008.asp

【 経理業務の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu#scrollcase

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■背景

近年、賃貸管理業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）は加速しており、いえらぶGROUPでもこれまで、物件確認から申込みまでを一気通貫でWeb化できるリーシング機能を提供してまいりました。
しかし、物件確認のWeb化に比べて、業務フローの変更を伴う内見予約、申込みのWeb化を行っている不動産会社はまだ多くありません。
いえらぶGROUPはこの度、物件確認電話の対応を自動化する「ぶっかく自動応答」機能に加え、「Web内見予約」機能の無料提供を開始します。これにより、リーシング業務の一気通貫でのWeb化をサポートし、賃貸管理会社の業務効率化を支援します。

■「Web内見予約」機能とは

内見予約をWebで受け付けるシステムです。最新の内見予約状況や鍵情報の共有を自動化し、内見予約対応をWebで完結させることができます。電話・FAXで受け付けた内見予約も手動登録が可能で、同じシステムで管理することができます。

「Web内見予約」機能でできること

• 内見予約の受付・管理
• 内見者情報の取得
• 鍵情報の共有
• 予約状況のリアルタイム反映
• 電話・FAXで受けた内見予約の登録・管理
• 内見後アンケートの配信
• 内見予約の集計・分析

■関連ニュース：「ぶっかく自動応答」無料キャンペーン概要

「ぶっかく自動応答」機能を初期費用無料、月額基本料無料、着信料・FAX送信料無料でご利用いただけます。
※転送時の通信料金は利用社様負担です。
 

申込期間：2020年12月21日～2021年4月30日
提供期間：機能開放完了～2021年4月30日
対象：「ぶっかく自動応答」機能を新規で導入される不動産会社様（いえらぶCLOUDの利用問わず）
※本キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

詳しくはこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■賃貸管理会社のDXを一気通貫でサポートする「いえらぶCLOUD」

いえらぶCLOUDでは、リーシング機能と賃貸管理機能だけでなく、客付業務で必要な機能も取り揃えているため、あらゆるデータを一元管理することができます。
相互にデータ連携したオールインワンシステムだからこそ、自社付けを行う賃貸管理会社であっても、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社であっても、「いえらぶCLOUD」1つで自社のDXを実現可能です。
 

■利用申込み・ご相談はこちら

いえらぶCLOUD公式サイトのニュースページより、お問い合わせください。
https://ielove-cloud.jp/news/entry-321/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。 いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3,825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

内田洋行バーチャルショールーム
https://topolog-public.s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/vtour/uchida/fair2/tour.html

■内田洋行バーチャルショールームについて
2020年秋にリニューアルした内田洋行新川第２オフィス（東京）のバーチャルショールームで、２階をオフィス家具やICT製品のリストショールーム、４階・６階・７階をライブオフィスとしています。実際に内田洋行のオフィス見学をしているかのように、自由にオフィス空間内を動き回っていただけ、様々な商品のリンク先では詳細な情報までご覧いただけます。

ジオクリエイツでは、ＶＲ撮影・ＶＲツアー作成・解析から、ＶＲや現地での改善施策立案を担当し、また、ニューアル設計前後の視線脳波計測も担当しており、オフィス空間における感情の定量化も進めています。
https://office.uchida.co.jp/column/20210319.html

■展示会UCHIDA FAIR 2021について

内田洋行が新しい働き方を提案する、オフィス新製品のオンライン展示会が、2020.11.26-2021.4.20の会期で開催中です。ジオクリエイツが会期中にセミナー登壇してオフィス設計のＶＲ対応事例等を紹介している動画もアーカイブ配信されています。

https://office.uchida.co.jp/uchidafair2021/

■VR⽤SaaS「ToPolog WEB(トポログウェブ)」について
ToPologWEB(トポログウェブ)は、新規にリリースされるWebVRや、web上で既に公開されている単独やツアー形式のWebVRに連携させることで、データを自動取得・解析を可能にするSaaS型のツールです。
確認できるデータは以下で、Ａ／Ｂテストを実施しながら、ＣＶ率やＫＰＩに基づいた、現地とバーチャル相互の空間デザインに活用できます。
・ＶＲ画像の枠線の太さ：滞在時間
・ＶＲ画像間の矢印の太さ：遷移量
・ＶＲ画像の枠線の色：脳波のリラックス度等の生体データ（オプション）
・視認時間と位置のヒートマップ（ＡＩ学習データ化可能）
・視認時間の上位ランキング
・遷移量の上位ランキング
・アイコンクリック数等によるＣＶ率
・アイコンクリック数の一覧表
・上記それぞれのデータをKPIとして週次等の期間で確認できる集計グラフ
・現地の各種センサーデバイスによるデータ連携（オプション）

＜ToPolog WEBのプロモーション動画＞

＜ToPolog WEBの利用フロー＞

＜ToPologのLP ＞

https://geocreates.net/topolog-lp/

■株式会社ジオクリエイツについて
「すべての⼈に最⾼の空間体験を！」をビジョンに掲げ、空間体験価値を定量化するVR用SaaS「ToPolog(トポログ)」を展開しています。国内外の様々なインテリアや建築や都市のプロジェクトでの関与実績から、設計者・事業主・エンドユーザー間の課題を捉え、設計段階や設計前後の現地のVRでの視線や脳波を測定・推定でデータベース化・AI化して、不動産や小売等の市場において、空間デザインの民主化を実現します。

■会社概要
[会社名]株式会社ジオクリエイツ
[代表者]本⽥　司
[設⽴]2012年6⽉15⽇
[資本⾦]1億3050万円(資本準備⾦含む)
[所在地]東京都港区西新橋１丁目７−５ BIRTH TORANOMON
[ＵＲＬ]http://geocreates.net/
[事業内容]VR⽤SaaS「ToPolog」開発・運営、VR/ARサービスの企画・開発

■ToPolog(トポログ)に関するお問合せ
株式会社ジオクリエイツ
担当：本⽥、浅井
電話番号:03-6435-0743
メール:contact@geocreates.net

（写真左より代表取締役会長 山本 浩之、代表取締役社長 難波 弘匡、CTO 慶伊 克彦）

コミュニティビジネスは、市民が主体となって地域の課題をビジネスで解決する手法として全国的に広がる一方、昨今のコロナ禍においては、リアルなつながりや対面等が制限されるなど、新たなあり方が求められています。そのような中で、テイラーワークスは、さまざまな自治体・企業・団体などと連携した地域プラットフォームを構築し、新しい価値の創出や出会いを通じたビジネスアップデートの場を提供している点が高く評価され、今回の「コミュニティビジネスアワード」特別賞の受賞に至りました。

今後も、テイラーワークスは、「Tailor Works」の開発・提供をはじめとする全国の産業活性化につながるビジネス環境を構築し、さらに「共創型でオープンな世界を実現する」ことを目指してまいります。
 

• テイラーワークスとは・・・

2018年、地域企業や自治体、スタートアップ企業、研究機関、個人事業主などの多様な人材がつながり、地域産業活性を促進する「共創型でオープンな世界を実現する」ことをミッションとして設立しました。共通の課題や目的を持った者同志がつながり、産業課題や事業課題をコミュニティ内で解決する取り組みを支援するビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を開発・提供し、マッチングによる新しい価値の創出や、持続可能性のあるコミュニティ醸成を目的にビジネスを展開しています。
 

• ご参考情報（関連プレスリリース）

・2021年3月18日発表
ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「テイラーワークス」を通じて世田谷区の産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」を支援
https://tailorworks.com/news/posts/setagayaport.html
・2020年10月29日発表
TAILOR WORKS、医療業界向けビジネスマッチングプロジェクト「TECH BEAT Shizuoka for Medical」を支援
https://tailorworks.com/news/posts/techbeatshizuokaformedical.html
 

ライナロジクス代表取締役 朴が貨物運送事業者のエコドライブなど環境負荷低減のための先進的な取組等を紹介する東京都の令和2年度 貨物輸送評価制度セミナーにて、基調講演を務めました。

例年は対面で開催していた貨物輸送評価制度セミナーでしたが、今回はWEBでの配信となりました。
令和3年3月15日（月）から3月23日（火）までの期間限定で、オンライン環境にて基調講演を閲覧ができます。
 

• 概要

東京都は、自動車からのCO2削減を推進する取組みとして、貨物運送事業者のエコドライブ等の日常的な努力を実走行燃費で評価する「貨物輸送評価制度」を平成24年度から実施しています。本制度を多くの方に知っていただくことを目的として、貨物運送事業者の先進的な取組等を紹介するセミナーを毎年開催しており、令和2年度のセミナーでは、AIで配送効率を向上させてCO2削減に寄与する自動配車システムを提供している弊社が基調講演に招待されました。

弊社代表 朴による基調講演では、タイトルを「物流業界のDXについて ～物流事業者の挑戦～」とし、物流業界において差し迫っている環境負荷低減、物流事業者の生産性向上という課題の解決においてDXが強力な武器になると期待されており、弊社代表 朴が物流事業者におけるDXとはどのようなものかを事例を交えながら説明しています。

• ライナロジクスについて

ライナロジクスは、AI(人工知能)研究の中心的な技術である「組合せ最適化」技術をコアに、専門的なアルゴリズム研究が必要な高度なソフトウェア開発を行うスペシャリスト集団です。

会社名　：株式会社ライナロジクス（https://lynalogics.com/）
本社　　：千葉県市川市八幡3-4-8 田中ビル4F
代表者　：代表取締役　朴　成浩
設立　　：2000年5月9日
事業内容：コンピューター上で動作するスケジューリング・システムの研究・開発
　　　　　効率的なロジスティクスを実現するコンサルティング
　　　　　各種情報システムの導入支援
 

拝啓　時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
　
　この度、神戸大学社会システムイノベーションセンターは、テレワーク時代の働きがいについて議論するシンポジウム「テレワーク時代の働きがいを皆に－新しい働き方・暮らし方－」を3月31日にオンライン開催します。

　本シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの広がりに注目するものです。テレワークの広がりは私たちの労働環境を一変させました。また多くの企業は働き方改革の一環としてテレワークを位置づけ，SDGs(持続可能な開発目標)への貢献の一つとしています。SDGsは全世界的に取り組まれている目標で，その目標8では「働きがいも経済成長も」と謳われています。つまり，テレワークは働き方を巡る社会問題の解決の手段として位置づけられています。

　本シンポジウムでは、テレワークについて議論するため、まずウィズコロナ時代における企業責任と価値創造についての基調講演を行ったあと、本年度に本センターで開始された4つのテレワーク研究について成果を報告します。そのあと登壇者をまじえてテレワークと働きがいについて議論するとともにSDGsへの貢献について考えていきます。

どうぞよろしくお願いいたします。

＜問合せ先＞
神戸大学社会システムイノベーションセンター
〒657-8501　兵庫県神戸市灘区六甲台町2-1
神戸大学社会システムイノベーションセンター
Tel:　078-803-7061（経済経営研究所総務係）
E-mail: cfssi-office@edu.kobe-u.ac.jp
Website http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp

 【主催】
●神戸大学社会システムイノベーションセンター
社会問題の解決のために，文理融合・分野横断研究に基づいた研究成果による政策提言・社会実装を推進しています。
●神戸大学SDGs推進室
地域社会や産業界とSDGsの理念を共有するオープンな交流とよどみのない成果の社会実装を実現するため、従来の学術分野を横断した新学術領域を開拓して新しい価値創造のための産・学・官プラットフォームを構築します。
●神戸大学バリュースクール
価値をキーワードに分野横断的な研究・教育・社会貢献のプラットフォームを実現します。

＜イベント概要＞
神戸大学社会システムイノベーションセンター・シンポジウム
テレワーク時代の働きがいを皆に －新しい働き方・暮らし方－

 新型コロナウイルス感染症の流行によるテレワークの広がりは私たちの労働環境を一変させました。多くの企業は働きがい改革の一環としてテレワークを位置づけ，SDGs（持続可能な開発目標）への貢献として取り組んでいます（例えば SDGs の目標 8「働きがいも経済成長も」）。テレワークは私たちの労働を巡る社会問題の解決方法のひとつとして取り扱われています。テレワークの拡大は私たちの働き方，暮らし方そして経済社会に何をもたらすのでしょうか？

今回のシンポジウムではウィズコロナ時代の企業責任と価値創造に関する講演と社会システムイノベーションセンターで開始されたテレワーク研究について報告することを通じて，テレワーク時代の働きがいについて議論していきます。今回は、研究者、企業内また自治体の担当者、⼀般市⺠の皆様を対象とし、オンラインで開催します。開催概要は下記の通りです。

＜日時＞令和3年3月31日（水）13:00～15:40
＜会場＞オンライン開催
＜WEBページ＞http://www.cfssi.kobe-u.ac.jp/event/2021/20210308-1247.html
＜参加申込み＞https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdLx9fsL6loZtBemd3hlbmzWa3X386xWjcdwtwFIx0KnTRp9g/viewform

＜「ライフリズムナビ(R)+Dr.」導入イメージ＞

• 「ライフリズムナビ（R）+Dr.」による導入効果と活用方法

  「ライフリズムナビ（R）+Dr.」は、80施設・5,000名に利用されている専門医が考えたクラウド型高齢者見守りシステムです。居室ベッドのマットレスの下に取り付けた非接触睡眠センサーや介護居室内に温湿度センサー、天井やトイレへ人感センサーを配置。睡眠データ、温湿度データ、活動量データを取得し、介護職員に代わり身体状況や居室の活動状況を見守ります。“非接触”であるため、入居者のプライバシーを確保することができるとともに、居室内の生活情報についても、従来より介護職員が使用しているエデンの園基幹システムEden Total System（以下、ETS）に自動的に記録させる機能により、職員の記録業務の負担軽減にもつながります。

＜各種センサーからの取得データイメージ＞

   夜間帯2時間ごとの定時巡視業務・記録業務の入力時間が大幅に削減されることで、ケアの必要な入居者へ必要な時に介入する介護サービスへの質的転換をはじめ、夜勤職員の休憩時間が安定して確保できることによる業務の負担軽減を図ります。今回は、浦安エデンの園ほか計5施設の介護居室の一部の導入となりますが、今後、全国にあるエデンの園にも導入を進め、ICTを活用しながら、入居者により安心・安全な暮らしを提供していきます。

• 今後の拡張について

   今後は、施設内にサーマルカメラを設置し、体温計測、マスク着用の有無の判別を表示させるほか、ETSへ計測した体温を自動記録させていくことも計画しています。サーマルカメラには顔認証機能が搭載されているため、今後は、食事時の喫食データに連携させることも可能です。将来的には、「ライフリズムナビ（R）+Dr.」を、介護居室だけでなく一般居室にも提供していくことを検討しています。
   聖隷は、中期事業計画時にまとめた「Vision2025」にて推進している「聖隷DX(※)」に向けて、「ライフリズムナビ（R）+Dr.」で取得したデータとETSで入力された記録データを有効活用していきます。介護報酬改定においても求められる科学的介護への対応にとどまらず、少人数であっても質の高い介護サービスの提供を可能にしながら、効率性の高い業務体制を構築し人材不足を根本から変えるビジネスモデルを確立していきます。入居者・介護職員だけでなく、ご家族はもとより、連携する事業所・機関にも安心できる「聖隷DX」を構築していきます。
　(※)　DX：デジタル・トランスフォーメーション

• エコナビスタ株式会社　会社概要

住宅設備機器の一括制御技術を基礎に、大阪市立大学医学部疲労医学講座の研究成果を応用させることで、快適、安全な理想空間を創造するスリープテックベンチャー企業です。
■設立　 ：2009年11月18日
■資本金：4億7,376万円（資本準備金含む）
■所在地：〒102-0094 　東京都千代田区紀尾井町３−１ KKDビル6F

• 有料老人ホーム「エデンの園」とは 　～浜名湖、宝塚、松山、油壺、浦安、横浜、藤沢、全国7エリア8施設からなる有料老人ホームです～

エデンの園は、聖隷福祉事業団の創始者 長谷川保の構想から始まった「高齢者のための施設」です。高齢化社会の到来を予見して、1963年(昭和38年)に老人福祉法が公布され、全国に特別養護老人ホームが数多く登場しました。
しかし、1970年代に入ると老人の孤独死が大きな社会問題として出現し、聖隷福祉事業団は高齢者にとって楽しく生きがいのある安心した生活の場が必要だと考え、1973年（昭和48年）聖隷三方原病院の隣接地に有料老人ホー「浜名湖エデンの園」を完成させました。エデンの園は、世界一の長寿国となったわが国の高齢者ケアの進むべき方向を探り、さらなる充実を図っています。

• 社会福祉法人　聖隷福祉事業団の概要

いつでも好きな時間に、どこでも好きな場所で、『保険クリニック』を体験することができます。
ロボットだけでは不安な方には、プラン表示後に、チャット、オンライン相談、来店相談など、『保険クリニック』のコンサルタントがアドバイスいたします。
 

「いっきゅうファミリーの保険ロボアドバイザー」操作イメージ

今後はさらに、「マイページとの連携」、「自分カスタマイズプラン」ご提供、「リアルなコンサルタントがアドバイス」機能を実装するバージョンアップを予定しており、
・「自分で選びたい」というお客様の満足度を高めつつ、
・「自分で選びたいけど、本当に大丈夫？」という不安も払拭し
・面倒な複数社手続きもオンライン・来店と好きな方法で解決できる
お客様の利便性を向上させるUXの提供を実現してまいります。

当社では、いつでもどこでも『保険クリニック』店舗と同じサービスが受けられ、お客様への最良のサービスを永続的にご提供できるよう、サービス提供のDX化を進めています。
サービス体験前、体験中、体験後まで一貫したサービス提供のために、デジタル技術を活用し、お客様の利便性向上に向けて、今後もさまざまな新たな取り組みを実施してまいります。
 

『保険クリニック』のDX

【会社概要】
■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

これまで萩市では、道路、有害鳥獣や公共施設の破損といったものを萩市民が発見した際、電話または来庁して報告するといった手段しかなかったため、その報告を受けても場所が不明確な為すぐに対応ができず、萩市民の声に十分に応えられないといったことがありました。また、萩市からの情報発信は、登録者のみに送信される防災メールの他、萩市の公式Webサイトに掲載されている情報を萩市民が自発的に閲覧、確認するといった方法しかなく、適切なタイミングで適切な情報を届けることが難しい状況でした。

この度PHONE APPLIはそれらの課題を解決するべく、One to Oneコミュニケーションで顧客とのエンゲージメントを高める「PHONE APPLI LINER」をベースに、萩市の「LINE公式アカウント」と「Salesforce」をつなぐアプリケーションを開発しました。LINEは国内の月間利用者数が8,600万人以上、月間アクティブ率が86%で日本の人口の66％が利用しており、今や国内の「生活インフラ」として定着しています。Salesforceは世界をリードするクラウドベースの顧客管理システム（CRM）です。この度開発するアプリケーションが、萩市と萩市民との新たな接点を生み出し深めると共に、萩市内外の人々がもっと萩市を知り、もっと好きになるといった効果に結び付くよう、開発、構築して参りました。2021年3月1日(月)より試行運用を一部機能にて開始しておりましたが、この度2021年4月1日(木)より1ヶ月間のフィードバックを反映し、新たな機能も追加した上で正式リリースをする運びとなりました。
「PHONE APPLI LINER」について     https://phoneappli.net/product/service/paliner/

＜提供予定の主な機能＞
■道路等をはじめとする問題箇所の報告機能萩市の「LINE公式アカウント」と友だち登録をした萩市民が、普段の生活の中で問題箇所を発見した際、自身のスマートフォンからLINEで問題箇所を報告することが可能です。報告されたデータは、萩市のSalesforce上に自動的に登録され、担当課がそれを受け取り順次対応をしていくことができます。また、Salesforceの長所であるレポートやダッシュボードを使い、対応状況の確認やどういった報告が多いのかといった分析をリアルタイムに実施することもできます。

問題箇所報告機能イメージ

■報告後の対応状況確認機能
市民等から報告いただいた問題箇所の対応状況は、専用のページにて確認することができます。Salesforce組織上で、萩市の担当課がステータスの変更やコメント登録をすると、その結果がリアルタイムに反映されます。

萩市LINEレポートイメージ

■避難場所等の情報提供機能    萩市民が萩市の「LINE公式アカウント」のリッチメニューから「避難場所情報」を開くと、現在位置から最寄りの避難場所の確認や、指定した場所への経路情報を見ることができます。    

避難場所等の情報確認イメージ(萩市民のスマートフォン画面)

■各種情報発信機能         
萩市民が萩市の「LINE公式アカウント」と友だち登録をした際に入力した簡単なアンケート情報を元に、Salesforce上で属性分けを行います。萩市民に対して住民サービスの向上につながる情報配信、そして萩市外に在住する登録者へは、より萩市に興味を持ち、訪れたくなるような情報配信を行うことが可能です。

各種情報発信機能イメージ(萩市担当課のPC画面)

＜今後の展開＞
PHONE APPLIはこの度の「萩市向けの総合アプリケーション」をベースに、住民からの通報や自治体からの情報発信を可能にする「地方自治体DXパッケージサービス」を開発し、他の自治体にも広く提供していく予定です。自治体と住民をつなぐ双方向コミュニケーションを今後もリードして参ります。

《株式会社PHONE APPLI について》
株式会社PHONE APPLIは「コミュニケーション改革で、働きかたをアップデートする」をビジョンに掲げ、多様な働き方の実現を目指す働き方改革推進企業様をサポ―トいたします。7年連続国内シェアNo.1の Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」の開発、販売、自社オフィス「CaMP」での実証実験、世の中の働き方改革調査などを通じ、企業文化の変革や企業価値の向上を目指します。

《株式会社PHONE APPLI会社概要》
代表取締役社長　　：石原 洋介
所在地　　　　　　：〒105-0001 東京都港区 虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル8階
設立　　　　　　　：2008年1月
資本金　　　　　　：398,365,710円
業務内容               ： Web電話帳クラウドサービス「PHONE APPLI PEOPLE」等、クラウドサービスの企画・開発・販売/アプリケーション開発・販売/働きかたコンサルティング事業/各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用
URL　　　　　　　：https://phoneappli.net/
 

◆ 未来の教育のあり方を語る上で外せない「デジタル教材」12社が、導入事例をご紹介！

昨今、少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方の模索が加速しています。

Studyplus for Schoolでは、教育（Education）とデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation※略称DX）をかけあわせた「EDX」を標語に、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育事業者を広く発信する取り組みを行っています。

そして、この度、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材のオンライン展示会「EDX EXPO」を開催することを決定いたしました。
 

本イベントでは、Studyplus for Schoolと提携しているデジタル教材12社によるプレゼンテーションやデモ授業をオンライン配信いたします。また、実際に教材を活用する導入塾の先生にご講演いただく回もあり、導入後の効果や運営方法などについてもより詳細に知ることができる機会となっています。

◆ EdTechオンライン展示会「EDX EXPO」開催概要

• 開催日時：2021年4月6日(火)〜4月28日(水)
• 参加費：無料
• 会場：Zoomオンライン配信（要事前エントリー）
• 特設サイト：https://edx-expo.studyplus.co.jp/
• 参加のお申し込みはこちら：https://forms.gle/ZHFvJBn2pA2iHnfPA

◆ 参加教材と登壇スケジュール

各教材会社の開催日程は以下の通りです。

【基調講演】
・4月6日(火)12:00 – 13:00
スタディプラス(株) 取締役COO 宮坂 直 による特別講演
講演タイトル『Studyplus for Schoolの製品情報と今後の開発計画』​

【映像授業部門】
・4月13日(火) 12:00 – 13:00　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ウイングネット：「自立型指導を考える」
登壇者：市進予備校 校長 平塚 正樹 / ALCS(株)代表 小川 武志

・4月23日(金) 11:00 – 12:00
Assist：「映像授業・学習システム『Assist』活用した教室運営」
登壇者：(株)青山英語学院 システム開発部課長 有澤 誠嗣 / 個別指導塾きみのば 西勝 伸卓

・4月26日(月) 12:00 – 13:00
ベリタスアカデミー：「動画教材を使うことによる学習の効率化について」
登壇者：(株)ユナイテッド・インテリジェンス 営業部 カスタマーサクセス 青田 有規 ／ ラボ寺子屋 小泉 正太

・4月28 日(水) 11:00 – 12:00
デキタス：「オンライン学習教材『デキタス』の教材内容と活用事例」
登壇者：株式会社城南進学研究社 山中 裕法 ／ (株)安藤塾代表取締役 スタディプラス(株)社外取締役 (公社)全国学習塾協会会長 安藤 大作

【問題演習部門】
・4月7日(水) 12:00 – 13:00
すらら：「AI×アダプティブ教材『すらら』を活用した「新時代の個別指導」実践例」
登壇者：(株)すららネット 執行役員 マーケティンググループ長 松本 梢 ／ C. school 塾長 風間 亮

・4月9日(金) 11:00 – 12:00
eトレ：「『ｅトレ』と『ｅトレLink』で創り出す、新しい塾のカタチ」
登壇者：エルソフト(株) 営業課 佐伯 優平

・4月14日(水) 11:00 – 12:00
ビットキャンパスタッチプラス10：「夏の演習量を増加させる仕組みづくり」
登壇者：(株)ティエラコム ASP 事業本部事業推進部部長 藤好 貴光 ／ 日米文化学院 代表 柳田 浩靖

【学習塾支援部門】
・4月8日(木) 11:00 – 12:00
自律学習システムRatio：「2021年度大学入試の考察と学習塾が大学受験市場で成功する秘訣大公開！（仮）」
登壇者：(株)TripleWin 代表取締役 長澤 大輔 ／ 宮﨑教室 宮﨑 智樹

【英語四技能部門】
・4月19日(月) 12:00 – 13:00
CHATTY：「【参加者様限定特典アリ！】奈良県NO1の伸び続ける学習塾が、ノウハウを凝縮して作ったオンライン英会話と活用事例」
登壇者：(株)KEC Miriz 取締役社長 竹本 佳正

・4月22日(木) 11:00 – 12:00
TerraTalk：「英語学習サービス『TerraTalk』を学習塾で活用する」
登壇者：ジョイズ(株) 取締役CTO 座間 光

【プログラミング部門】
・4月15日(木)　11:00 – 12:00
TechAcademyジュニア：「【デモ授業実演】『TechAcademyジュニア』を活用したプログラミング授業（仮）」
登壇者：キラメックス(株) ジュニア事業部マネージャー 加藤 雅英 ／ コンテンツディレクター 平賀 正樹

【初等教育部門】
・4月20日(火) 12:00 – 13:00
そろタッチ：「デジタル教材の問題点を超えるそろタッチ教室システム」
登壇者：(株)Digika 代表取締役社長 橋本 恭伸​

◆ お申し込みについて

以下のフォームよりご記入いただき、お申し込みください。

▼参加のお申し込みはこちら
https://forms.gle/ZHFvJBn2pA2iHnfPA

※イベント前日および当日に、ご参加いただくためのZoomリンクをメールでご案内いたします。

◆Studyplus for School 概要

 教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、受験生の2人に1人が利用する学習管理アプリ「Studyplus」と連携し、教育事業者が生徒の学習状況を踏まえて、生徒が教室内にいる時も、教室外にいる時も、効果的に生徒とコミュニケーションを行うことができるサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、先生と生徒をつなぐ学習管理ツールとして利用されています。

◆スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

• 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」開催概要 

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから、今回は業界向けセミナーでもカンファレンスでもなく、フェスという形で、製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスを企画しました。オモシロ企画あり！プレゼントあり！な「皆で参加できる、楽しめるフェス」を、YouTubeやTwitterでLIVE配信いたします！   

■開催⽇時
2021年3⽉20⽇（土）16:00～21:30（予定）  

■ご視聴方法
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定／参加費無料、お申込み不要
フェス配信YouTubeチャンネル   ▶　https://youtu.be/k4pT1JAudbg
フェス配信 Twitterアカウント     ▶　https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

■特設サイト
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/

当初、同年1月7日(木) に開催を予定しながら、開催間近で新型コロナウイルス感染者数が急増した状況等を鑑みて「開催延期」の判断をしておりましたが、年始の開催を想定していたフェスの名称・コンセプトはそのままに、「製造業と日本を盛り上げたい」という変わらぬ想いのもと、コロナ禍における適切な対策を講じてオンラインライブを開催させていだたきます。​

• 参加費無料＆申し込み不要！視聴者参加型で楽しめるオンラインフェス

オモシロ企画あり！プレゼントあり！ハプニングもあるかも！？製造業、日本を盛り上げるオンラインフェスをYouTube・TwitterにてLIVE配信します！ 製造業関係者だけでなく他業界や学生さまなど、より多くの方に製造業を身近に感じ、注目していただくために、誰でも楽しめるコンテンツをご提供します。ここでは当日配信予定のコンテンツを一部ご紹介します！
※内容は予告なく変更させていただく場合がございます。
※各プログラムにはゲストの他、Team Cross FA所属メンバーが参加予定。

■視聴者全員にチャンスあり！お年玉プレゼント！
　主催・協賛企業から寄せられたお年玉（賞品・賞金）を抽選で視聴者にプレゼント！フェス中にお年玉を大公開し、抽選結果（当選者）を発表します！お年玉はフェス中に順次公開・抽選しますので、お楽しみに！

■「あるある！」も「ないない！（笑）」も大歓迎！製造業オモワンコンテスト
　製造業・⼯場にまつわる「わかるわかる！」「あるある！」なシーンをテーマに、指定のハッシュタグを用いて、Twitterから事前に応募いただき、反響が⼤きい投稿をフェス内でノミネート作品として紹介。フェス内で人気投票を行い、⼀番⼈気が高かったツイートの投稿者には賞金を贈呈します！

YouTuber ものづくり太郎 氏

 
■Twitterで集めた質問ぶつけます！アスリートに聞きたいこと聞いてみた！
　製造業フェスの主旨に賛同・応援いただいたゴルファー、レーシングドライバー、ダーツプレイヤーへの質問を質問箱で募集！フェス内でアスリートが皆さまからいただいたご質問にお答えします！
※運営事務局がチョイスしたご質問をご紹介させていただきます。
▶質問はコーナー開始まで質問箱（https://peing.net/ja/amanotch_ch）で受付中！

レーシングドライバー 藤波 清斗 選手

CORE DARTS JAPAN 松本 嵐 選手

女子プロゴルファー／木本 若菜選手
女子プロゴルファー／福嶋 晃子選手
女子プロゴルファー／馬場 ゆかり選手
USLPGAティーチング会員／小澤 美奈瀬選手
女子ゴルファー／山下 美樹選手

■工業高校生応援メディア＜チョイス！＞presents
　ワクワクさんこと久保田雅人のロボットつくって遊んでみた！
20年以上にわたってテレビで工作の楽しさを伝えてきた、ワクワクさんでおなじみの久保田雅人さんとロボットを一緒に作って対決した様子をお送りします！ちびっ子から、大人までが楽しめる動画となっていますので、ぜひお楽しみください♪

わくわくさんこと 久保田 雅人 氏

■工業高校生応援メディア＜チョイス！＞presents
　ど〜なる!?日本のものづくり工業高校の未来、語り語られ座談会！
　工業高校にゆかりのある方々が集まり、工業高校の今とこれからを語らう座談会です！この機会にぜひ「工業高校」を知ってみませんか？

参議院議員 横沢 たかのり 氏

公益社団法人 全国工業高等学校長協会 副理事長 東京都立葛西工業高等学校長 　福田 健昌 氏

お笑いコンビ「馬鹿よ貴方は」 新道 竜巳 氏

株式会社 アリトリズム編集部 チョイス！編集長 阿部 伸 氏

 ■YouTuberから政治家までコラボレーション⁉製造業盛り上げたい大会議
　製造業に造詣の深い有識者が終結し、製造業の課題や未来について語るディスカッションライブ。地上波では見ることのできない激論になること間違いなし！製造業を盛り上げたい方も、製造業に興味がない方も！製造業を深く知るきっかけになるはずです。

参議院議員 山田 太郎 氏

オムロン株式会社 イノベーション推進本部 　インキュベーションセンタ長　竹林 一 氏

YouTuber ものづくり太郎 氏

■日本よ、これが製造業界人だ！製造業で働く人生態調査
　製造業で働く方を対象にアンケートを実施し、アンケート結果を発表！その生態に迫ります。フリーアンケートへの回答では、製造業で働く人のパーソナルな想いが垣間見えるかも！？

 
■みんなで楽しむ「ゆる問」「難問」！製造業クイズチャンピオン決定戦
　製造業にまつわるクイズを出題し、最も正解が多い方に賞金を贈呈！事前にクイズにチャレンジして賞金10万円をゲット！

YouTuber ものづくり太郎 氏

• 製造業フェス「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」を企画した想い

日本のGDPの約2割を占める基幹産業・製造業。この製造業を活性化させることが、日本を元気にすることにつながると確信をしています。そして、製造業を盛り上げ、製造業から⽇本を盛り上げていきたい。それこそが、私たちの想いです。

そのために私たちは、コンソーシアム（共同事業体）として「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」を創⽴し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの⽅から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクション。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最⼤限に活かして、さまざまな⽅の⽬に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注⽬を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から⽇本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲＬ　　https://connected-engineering.com/
幹事企業   株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
               ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
               株式会社オフィス　エフエイ・コム　https://www.office-fa.com/
               日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
               ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
               株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
　　　　　株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー     ：鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
                            株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
                            日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                            株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
                            ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

​シーガイア公式アプリは、スマートチェックイン／チェックアウト機能、レストラン予約／混雑状況確認が行えるなど、滞在時の対面サービスを抑えながらも、これまで以上にシーガイアでのリゾートステイをお愉しみいただけるコンテンツをご用意。さらに「シーガイア プレミアム メンバーズクラブ（以下SPMC） 」のデジタル会員証機能も有しており、SPMCへの新規入会はもちろん、対象店舗の利用でたまるバリューポイントやステータスの確認なども行えます。（シーガイア公式アプリの利用にはSPMCへの会員登録（入会金・年会費無料）が必要となります。）
本アプリのリリースを記念して、2021年3月22日（月）～4月30日（金）の期間、アプリダウンロード＆ログインした方の中から抽選で合計30名様にバリューポイント総額200,000ポイントが当たるキャンペーンを実施いたします。この機会に是非シーガイア公式アプリをダウンロードして、快適なリゾートステイをご体験ください。

【シーガイア公式アプリ】
・配信開始日：2021年3月22日（月）14:00～
・利用料金：無料
・利用対象施設：シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート
・iOS版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yf35vrv4
・Android版のダウンロードはコチラ▶ https://tinyurl.com/yg7wwrld
※アプリ利用にはSPMCへの入会が必要となります。
特設サイト▶https://seagaia.co.jp/article/807

【アプリの主な機能】
フロントへの立ち寄りを最小限に
≪スマートチェックイン／チェックアウト≫
ホテル到着前にアプリ上で必要情報を入力いただければ、チェックインの事前登録が完了。あとはフロントでルームキーを受け取るだけでチェックインが可能となります。キーの受け取りも専用レーンが用意されているので、人との接触を最小限に済ませる事ができます。
シーガイア公式WEBサイトでの予約はもちろん、旅行会社経由等での予約にも対応しております。
チェックアウトも同様に、クレジット情報をアプリにご登録いただき、アプリ上にてお支払いとチェックアウトが完結。ルームキーはお部屋に置いたまま、フロントに立ち寄らずにお帰りいただけます。お支払いにはSPMCバリューポイントも使用可能です。
 

食事をアプリで予約、混雑状況もアプリで確認
≪レストラン予約／施設混雑状況の確認≫
レストランや温泉等、シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート内各施設の混雑状況を確認することができますので、密を避けた施設利用が可能となります。また、レストランの予約もアプリから可能（一部店舗除く）。スマートなリゾートステイをお楽しみいただけます

ポイント確認や店舗での支払いに、入会もアプリから
≪SPMCデジタル会員証≫
SPMC会員証をデジタル化。会員カードを持ち歩く必要も紛失する心配もありません。会員バーコードを提示するだけで、スマートチェックインはもちろん、レストランや売店など対象店舗でのポイント精算が可能に。ご自身のポイントも簡単に確認することができます。
また、これまでのWEB入会ではなく、アプリ上で簡単に新規入会が可能となります。

【アプリリリースを記念した、2大キャンペーン】
抽選で合計30名様に、バリューポイント総額200,000ptsをプレゼント
≪アプリ ダウンロード＆ログインキャンペーン≫
期間中、シーガイア公式アプリをダウンロードし、ログインいただいたSPMC会員様の中から抽選で合計30名様に、バリューポイントをプレゼントいたします。
・期間：2021年3月22日（月）～2021年4月30日（金）
・対象：SPMC既会員様およびSPMC新規会員様で、
　　　　対象期間中に本アプリをダウンロードし、アプリにログインいただいた方
・賞品：バリューポイント 10,000pts（10名様）
　　　　バリューポイント 5,000pts（20名様）
・発表：厳正なる抽選のうえ、当選者へEメールにて通知

会員様全員にバリューポイント2倍
≪アプリ リリースキャンペーン≫
シーガイア公式アプリリリースを記念して、期間中に対象店舗をご利用いただいた会員様に対して、バリューポイントを通常の2倍付与いたします。さらに、新規ご入会の会員様は入会特典（※1）と合わせると、バリューポイントが3倍になるチャンスも！
・期間：2021年3月22日（月）～2021年4月30日（金）
・対象：アプリのダウンロード有無に関わらず、期間中に対象店舗をご利用いただいた全てのSPMC会員様
※婚礼は対象外となります。
入会特典（※1）
初回のご利用より30日以内のご利用毎に、対象となる店舗にて2倍のバリューポイントが付与されます。

【シーガイア プレミアム メンバーズクラブ（SPMC）とは】

シーガイア内の対象店舗ご利用でバリューポイントがたまる、入会金・年会費無料の会員プログラムです。
たまったバリューポイントは、ご精算時のお支払いにご利用いただけるほか、シーガイアギフト券への交換、寄付のオプションをご用意しています。
さらに、宿泊やレストラン、ゴルフなど各種優待料金や会員だけが体験できる特別なおもてなしもご用意しています。
年間のご利用に応じて会員ステージが上がり、さらにポイントがたまりやすくなる大変お得なシステムです。
SPMCの詳細は▶ https://seagaia.co.jp/members/429

■フェニックス・シーガイア・リゾートについて
太平洋沿いの広大な黒松林に囲まれたフェニックス・シーガイア・リゾート。その中心に位置する「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」は全室東向きのオーシャンビュー。松林の空間に佇む温泉施設「松泉宮」や、アジアン・スパブランドのパイオニア「バンヤンツリー・スパ」、宮崎の恵まれた食をご提供する多彩なレストラン＆バーが揃っています。
2017年10月には開業以来最大規模となるリニューアルが完了し、美しく雄大なロケーションと、それをお楽しみいただくための空間演出、そしておもてなし。すべてにおいてこれまでにない、そして宮崎・シーガイアでしか味わえない“体験価値”が揃う『新しいシーガイア』へと進化。さらに「日本でいちばん“美味しい”リゾート」を目指し、“食の宝庫 宮崎”のリゾートとして、新しい食の体験を創出し続けています。
 ＜https://seagaia.co.jp/＞

■イグニション・ポイントについて
2014年6月設立。コンサルタントやエンジニア、クリエイター、データサイエンティスト、研究者など多様な専門性を持つエキスパートが集まりコラボレーションすることで、企業の新規事業・サービス創出、ビジネス変革を支援しています。同時に自社でも毎年複数の新規事業を生み出すなどイノベーションを創出しています。また、役員として新規事業の立ち上げに携わることができる独自のCXOチャレンジ制度などの人事制度が評価され、働きがいのある会社としてGreat Place to Work®️に５年連続で選出されています。

■イグニション・ポイントの概要
社名：イグニション・ポイント株式会社
代表：代表取締役社長　青柳 和洋
本社：東京都渋谷区東1-32-12　渋谷プロパティータワー8F
TEL：03-6434-1412（大代表）
URL：https://www.ignitionpoint-inc.com/

■Resort Cloudに関するお問合せ
イグニション・ポイント株式会社スマートプロダクトユニット お問い合わせ窓口
contact.resort-cloud@ignitionpoint-inc.com

混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。施設の職員が混雑状況を能動的に発信することで、生活者は、東京都の各局等のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、リアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。既に全国の自治体窓口220件*で導入されています。（*2020年12月現在）
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

ロコガイドは、東京都が「官民連携データプラットフォームの構築に向けた準備会」の下に立ち上げた「施設系混雑ワーキンググループ」の協力事業者に選定され、2020年12月1日（火）に「施設系混雑ワーキンググループに係る包括連携協定」を締結しました。この協定のもと、2021年1月8日（金）、同じく協力事業者のNTTレゾナント株式会社に混雑ランプの施設混雑情報を提供し、「goo地図」への混雑情報掲載を実現するなど、取り組みを拡大してきました。

【東京都 担当者のコメント】
東京都ではコロナ禍において、都の窓口や施設においても混雑緩和の取組を進めていくことが必要であると考えておりました。ロコガイドには、都民や来訪者に対し幅広く店舗等の混雑情報を発信する活動について協力をいただいております。同社のサービスは仕組みや混雑情報の画面表示が分かりやすく、都の窓口や施設における混雑情報の発信についても協力を得ることができました。
今後、都の各局等のホームページでも混雑情報を御覧いただければと思います。

ロコガイドは、これからも東京都とともに混雑領域におけるデータ利活用の具体的な取組を継続的に検討、実施していくことで、混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞

■混雑ランプ導入施設・窓口（予定）
3月22日（月）から、下記の施設・窓口で順次運用を開始予定。

総務局：公文書館
財務局：都庁展望室（南北）
オリンピック・パラリンピック準備局：駒沢オリンピック公園総合運動場トレーニングルーム、東京武道館トレーニングルーム、武蔵野の森総合スポーツプラザトレーニングルーム、若洲ヨット訓練所
産業労働局：東京しごとセンター（総合相談）
中央卸売市場：豊洲市場管理施設棟２階（サポート相談室）
建設局：東京都特殊車両通行許可申請窓口
港湾局：臨海開発部受付窓口
交通局：情報公開窓口
水道局：サービス推進部サービス推進課、サービス推進部業務課、各営業所、各サービスステーション
下水道局：経理部業務管理課、施設管理部排水設備、各下水道事務所お客さまサービス課、各下水道事務所出張所、施設管理部管路管理課（台帳閲覧室）、情報公開窓口（総務部広報サービス課・流域下水道本部管理部管理課）
教育庁：人事部選考課、福利厚生部給付貸付課（公立学校共済組合東京支部）

※閉館中の施設は開館後サービス開始します。開館時期については各施設のHP等でご確認ください。

■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（https://locoguide.co.jp/）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

■「HAGS SELECT 500」展開の背景
昨年から続く新型コロナウイルスの影響による在宅時間増加に伴い、自宅のリフォーム・リノベーションへの関心が高まりをみせています。
「自分らしい暮らし」を手軽に実現したい消費者ニーズは高まっていますが、価格がよくわからない、どのような選択肢があるかがわからない、施工後にイメージが掴みにくいといった声が寄せられていました。また、フルリノベーションは、ハードルが高いが、住みながら水回り、キッチン、リビング、書斎を中心にリフォーム・リノベーションをしたいというニーズが高いことから、今回のパッケージ商品のリリースをすることに至りました。
特にリノベーションで要望を多くいただく「水回り4か所」と、「LDK+和室」。まずはこの需要に対し、できる限り簡単にリノベーションをセレクトできるよう４つのパッケージ展開をいたします。
 

• ４つのパッケージ概要

       <リビング>

       <キッチン>

　　<書斎>

     <玄関・廊下>

　　<洗面>

• 「HAGS SELECT 500」、４つの特徴

・「HAGS-ハグス-」オリジナル建材を使用
・リノベーションのプロによるデザイン監修
・定額でのご提供（500万円）
・建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の10万円分クーポンが金額に含まれる

※当初、提供地域は一都三県。順次、拡大してまいります。

■今後の展望
毎日の洋服を選ぶように、住まいを「リノベーション」というサービスを通じ、新しい暮らしを選んでいけるような世界にしたいと考え、消費者ニーズの多様化に応じてテイストごとにパッケージ展開をしてまいります。
また、ブランドとタイアップしてブランド別の展開も視野に入れ、「自分らしい暮らし」を全国に提供してまいります。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに掲げ、”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する”というヴィジョンを中心した事業を推進しています。年間流通総額450億円を超える、中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

■インフルエンサーがライブ配信し、ECや店舗への誘導を実現
現在、コロナ禍の影響を受け、リアルイベントでの開催に代わり、オンラインイベントのニーズが高まっていますが、リアルで味わえるワクワク感や高揚感をオンライン上で演出することが難しく、新たな体験価値の提供が求められています。
ロフトの人気企画「ロフト コスメフェスティバル2021SS」のスペシャルイベントも今年はクローズドでの開催となり、美容系クリエイターの水越みさとさんとロフトのバイヤーが特設のイベント会場から、3回にわたり限定商品や先行発売商品などをライブ配信で紹介していきます。

「TIG LIVE」を導入することで、視聴者側の画面上には商品紹介のタイミングに合わせて、アイコンが表示され、そのアイコンを“タップ”するだけで、シームレスに商品購入ページや関連ページへと誘導できるようになります。これにより、目的の商品に限らず、複数商品への興味・関心を喚起し、セレンディピティな体験が実現するため、新たな体験価値を提供することが可能となります。また、視聴中に“タップ”した情報はストックリストにストックされるため、ライブ配信後にも商品をゆっくりと閲覧・検討することができ、ライブ配信中のみならず顧客側へ継続してアプローチができることも大きな特長です。

■オンライン上に新しい導線を設計し、顧客満足度を向上
動画内に直接的な導線を設計することで、ユーザー側の高揚感や利便性を高められるため、顧客満足度の向上が期待できます。

＜主な導線による体験一覧＞
・コメントや“いいね”ボタンを通して、出演者にリアルタイムで質問や感想を送れる
・商品アイコンを“タップ”するだけで、ECページへとシームレスに遷移

※LIVEテック「TIG LIVE」とは
リアルでのコミュニケーションに近いオンライン体験の創出にこだわった、
世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長①「視聴者のコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客が可能」
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向･ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(４択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②「手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ」
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長③ 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブ配信の在り方を提案してまいります。

【TIG LIVE×ロフト コスメフェスティバル2021SS スペシャルイベント開催概要】
日時：2020年3月20日（土）①12:30～13:15　②15:00～15:45　③17:45～18:30
URL：https://tigmedia.jp/live/watch?id=9022de9ce5fa7543ca2a

■パロニム株式会社
［代表者］　　　代表取締役 小林 道生
［設立年］　　   2016年11月
［資本金］　　   463,846,409円(資本準備金含む)
［所在地］　　   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
［事業内容］　　動画市場における新しい技術の開発及び提供/動画配信事業/映像等の企画及び制作事業　等
［URL］　　　    https://www.paronym.jp/
 

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

■弘前市　混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入期間：3月15日（月）〜6月15日（火）
実施窓口：弘前市役所 市民課窓口（証明書発行等、住所異動・印鑑登録等、戸籍届出等）計3ヵ所

■弘前市ご担当者からのコメント
市役所の窓口は、3月から4月にかけて大変混雑します。例年さまざまな対策を講じているものの、なかなか混雑状況の緩和に至っているとは言えない状況にあります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、繁忙期に来庁する前に混雑状況を確認できるものがあればと考えていました。弘前市は弘前大学をはじめ複数の大学を擁する学生の街でもありますので、パソコンやスマートフォンを利用する若い世代をはじめとした市民の方に「混雑ランプ」を活用いただくことで、混雑を緩和できると期待しています。

ロコガイドは、この取り組みを通じて、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞
■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（https://locoguide.co.jp/）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

IBMとオンライン・レンタカー会社のBooking Groupは、IBMのパブリッククラウドである「IBM® Cloud」を採用し、Booking Groupのデジタル・トランスフォーメーションを加速することを発表しました。

企業は、競争力を維持しながら、デジタル・トランスフォーメーションを迅速に推進するために、複数のクラウドに対応可能なハイブリッドクラウド・アーキテクチャーの適応とデータ保護を両立する方法を模索しています。IBM Cloudは、Booking Groupが劇的に変化し続けるビジネス環境に適応するため、ビジネス・プロセス全体で柔軟性を高めるとともに生産性の向上に寄与します。

Booking Groupは、過去12年間オンライン・レンタカー事業のトップ企業であり、150か国以上でサービスを提供しています。同社は、柔軟性を維持しながらローカル市場の変動するレンタカー需要に迅速に対応し、柔軟に価格や在庫を調整するために、予約や会計報告を含む重要なワークロードのパブリッククラウドへの移行を検討していました。今回、ワークロード移行先として、業界で最もオープンでセキュアな企業向けパブリッククラウドである「IBM Cloud」を採用し、関連サービスとして「IBM Cloud Kubernetes Service」を採用したことにより、ワークロードをセキュアに配備した自社のパブリッククラウド・インフラストラクチャーを管理できるようになりました。

Booking Groupのイゴール・デムチャコフ（Igor Demchakov）共同創立者兼取締役会長は、次のように述べています。「私たちは、IBM Cloudを使用して技術の適用範囲を広げることに関心を持っていました。さらに、一般的に使用されているクラウドネイティブな技術を利用して、オープンソース環境で新しいワークロードを適用するほうが好ましいという考えでした。また、別のクラウド・プロバイダーにワークロードを容易に移動できる可能性を残すことも重要でした」

IBM Cloud担当ゼネラル・マネージャーのハリシュ・グラマ（Harish Grama）は、以下のように述べています。「IBM Cloudの導入により、Booking Groupはレンタカー・サービスによる予約や会計報告などのワークロードのセキュアなホスティングを支援し、ローカル市場のレンタカー需要に関して独自の洞察を提供するデータへのアクセスを提供しながら、柔軟なクラウド戦略を推進できます。また、これらの機能により、セキュリティーが充実した環境でのデータ管理を保証しながら、コロナ禍において転換を図るとともに、俊敏性を維持し、顧客のニーズに合わせて価格と在庫をタイムリーに調整することが可能になります」

IBMとBooking Groupは、4か月以内に環境全体を整備し、ワークロードを段階的に配備し、ビジネス分析ソリューションを実装しました。

以上

当報道資料は、2021年3月10日（現地時間）にIBM Corporationが発表したプレスリリースの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
https://newsroom.ibm.com/2021-03-10-Online-car-rental-provider-Booking-Group-chooses-IBM-Cloud-to-meet-customer-demand

Booking Groupについて
詳細については、https://www.bookinggroup.com/をご覧ください。

IBM Cloudについて
詳細については、https://www.ibm.com/jp-ja/cloudをご覧ください。

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、IBM Cloudは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。
 

■必要だが負担の多い”会議室予約”
　どのような企業でも、日々大小様々な会議が開催されます。事業方針を決める経営会議や部署内での情報共有など、参加者も時と場合によって異なります。会議室予約には参加者全員のスケジュール調整に加え、空き会議室を探して予約するという行為も必要となり、業務負担の大きさから「面倒」と感じる社員が多いのも事実です。

　アイティメディアの調査によると、「参加者のスケジュール調整が難しい」と回答した人数は5割に及び、調整業務負荷の大きさが伺えます。また、会議室の空予約の発生や、会議室を使いたい時間に空室がなく会議を延期するなどの、会議室の効率的な活用における課題も存在します。

　このような背景のもと、経営戦略立案から業務コンサルティング、IT導入・運用に至るまで、日本企業のデジタル変革を一貫して支援してきたアビームコンサルティングと、社内の各種問い合わせをアルゴリズムを用い解決してきたBEDOREは、会議運営に関わる様々な課題解決に共同で取り組みました。

出典：無駄な会議、長時間会議……企業が抱える会議課題と、効率化への取り組み実態は
(2017年07月03日）
https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1707/03/news01.html

■まるで秘書の対応のように、自然な会話で会議予約を完了

　一般的な会議室予約の場合、自身で設定するには、参加者のスケジュール調整、参加人数の把握、そして適切な定員の会議室を探し、それぞれをカレンダー上で予約確保するという手順が必要となります。一方で秘書やアシスタント等のスタッフへ会議アレンジを依頼できる場合は「〇〇さんと〇〇さんで△日頃に会議設定してほしい」といった指示さえすればよく、大変効率的です。

　BEDOREは、アルゴリズムを活用した自然言語での自動対話エンジン「BEDORE Conversation」のサービスを2016年より展開してきました。「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」では、この「BEDORE Conversation」で培われてきた当社固有の自然言語処理、対話の技術を用いて、スタッフへの依頼と同様の流れで会議設定を実現します。依頼の一言を対話エンジンに話しかけるだけで、会議予約のプロセスがスタートし、会話終了時には予約が完了となるため、すべての社員に会議アレンジを行うスタッフが付くかのようなユーザー体験を提供します。

■対話エンジンへの配慮は不要。分岐させる会話でスムーズにカレンダーと連携
　スタッフに会議設定を依頼する場合、よくあるケースとして、会議に入ってほしい参加者名が姓のみであったり、予約時に会議タイトルが未定であったり、曖昧な指示から始まることがあります。

　「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」では、曖昧な内容には選択肢で確認、同姓の社員がいる場合には候補者を示し対象を選択させる、会議タイトルも最後に確認をするなど、人の自然な会話や曖昧さをカバーする機能を搭載しました。

　また、会話の裏では参加するメンバーの人数を把握し、適正なサイズの会議室候補を提案します。候補から会議室が選択されれば即座に社内カレンダーと連携を行い、ユーザーが対話エンジンと会話を完了すると、カレンダー上でメンバー、会議室それぞれのカレンダー予約も完了している状態となります。「BEDORE for 会議調整コンシェルジュ」ではMicrosoft 365 APIを通して会議室情報などの取得・予約を行うことが可能なため、Microsoft 365の導入企業様であれば、よりスムーズに本機能を活用いただけます。

■エンドースメント
アビームコンサルティング株式会社戦略ビジネスユニットダイレクター　高山一樹様
　これまで当社は日本企業の現場業務を深く洞察し、業務改革を実現してきました。
　「働き方改革」が叫ばれる中、何を目的として業務遂行しているのかを改めて見つめ直し、業務遂行をデジタルで「補完」するのではなく、デジタルの力を最大限に活用した「新しい働き方」の一つとして、本サービスをBEDORE様と共同開発しました。本サービスではユーザーのコンテキストを自然言語処理技術が理解し提案してくれることで、プロセスだけでなくシステムやコミュニケーションもリデザインされます。このサービスを皮切りに真に「働き方が一変する」ことを期待しています。

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会社名：株式会社BEDORE
所在地：東京都文京区本郷 2-35-10 本郷瀬川ビル 4F
代表者：代表取締役　下村 勇介
URL：https://www.bedore.jp/

<事業内容>
　2016年10月に株式会社PKSHA Technologyの子会社として設立。「言葉がわかるソフトウェアを形にする」をビジョンに掲げ、自然言語処理技術や機械学習技術を用いた汎用型の対話エンジンや各種言語解析ソリューションを提供。
　対話エンジンは、ユーザの質問を正しく理解できる高い日本語認識能力や、実運用を重ねる中で洗練されたダッシュボードが評価され、大手企業を中心に導入実績多数。
　自然言語処理技術を活用し、テキストの中から求められている要素を発見するソリューションや、音声認識と連動したナレッジサポートのソリューションなども提供。

• アイリッジが提案する共創事業（共創企業：東急建設株式会社）

　RFIDタグとアプリを活用した工具管理DX「RFID Tool Management」により、東急建設が工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現します。コンシューマー向けアプリ開発で培ってきたノウハウをもとに使いやすいUIを提供することで、作業員一人ひとりが各自のスマートフォンアプリから情報更新や確認を行えるため、現場へのノートPCの持ち込みも不要です。例えば鉄道保線工事で使用する工具はヘルメットや脚立なども含めると数百種類にのぼりますが、現場への工具置き忘れを防止するため、これまでは持ち出す工具を紙に書き出し、作業終了後に照合するという作業が毎回行われていました。「RFID Tool Management」はこの照合作業にかかっていた作業量を約80％削減します。
 

• 東急アクセラレートプログラムについて

　東急株式会社は2015年度から、スタートアップ企業との事業共創を図る「東急アクセラレートプログラム」を実施しています。2020年度で第6期目となり、Demo Dayには、東急グループとの事業共創を開始、もしくは実施することが決定している企業の中から６社が登壇しました。

　同プログラムでは、「交通」「物流・倉庫」「不動産」「建設」「百貨店・スーパー・ショッピングセンター」「広告・プロモーション」「デジタルマーケティング」「カード・ポイント・ペイメント」「スマートホーム・スマートライフ」「ツーリズム」「ホテル・ホステル」「エンターテインメント」「スポーツ」「ヘルスケア」「教育・カルチャー」「電力」「セキュリティ」の17の事業領域を中心に、東急線沿線の生活利便性を高めるBtoC、BtoBtoCのサービスやプロダクトを募集しています。

2020 Demo Day 審査員
・外部審査員
安達俊久氏（グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社　代表取締役社長）
加藤由紀子氏（SBIインベストメント株式会社　執行役員　CVC事業部長）
斎藤祐馬氏（デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社　代表取締役社長）
立石美帆氏（Spiral Capital　シニアアソシエイト）

・内部審査員
髙橋和夫氏（取締役社長　社長執行役員）
藤原裕久氏（取締役　常務執行役員　フューチャー・デザイン・ラボ管掌）
金井美恵氏（執行役員　沿線生活創造事業部長）

東急アクセラレートプログラム参画企業一覧（全19社※・五十音順）
　Connected Design株式会社/株式会社SHIBUYA109エンタテイメント/東急株式会社/株式会社東急エージェンシー/東急カード株式会社/東急建設株式会社/株式会社東急シェアリング/株式会社東急ストア/東急スポーツシステム株式会社/東急セキュリティ株式会社/株式会社東急総合研究所/東急電鉄株式会社/株式会社東急パワーサプライ/株式会社東急百貨店/東急不動産ホールディングス株式会社/株式会社東急ホテルズ/東急メディアコミュニケーションズ株式会社/株式会社東急モールズデベロップメント/株式会社東急レクリエーション
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

■企業規模がもたらす事業課題の差
資本金1億円未満の企業：新規顧客の獲得
資本金1億円以上の企業：デジタル化（ＤＸ）の推進

■ＤＸやＩＴ投資への強い意向
500万円以上の投資は30％超、1,000万円以上の投資を行おうとしている企業は20％超

■経営者と役職者が考える事業課題（直近1年間）の1位は「組織における量的・質的な人財不足」
「勤務先全体における直近１年間での事業課題として、当てはまるものをすべてお選びください」との質問に対し、「経営者」と「正社員（役職あり）」（以下、役職者と記す）に絞って回答を見ると「人材の獲得、強化、育成」が最も高く28.5％で、人財における課題はいつでも変わらない事業課題であることがわかりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、既存事業をいかに継続させて行くかが課題になったとみられ、「既存事業の継続」の割合が人財の課題に次いで26.1％、「新規事業の立ち上げ」が23.3％となりました。
企業としては、攻守ともに事業課題に向き合っており、さらに売り上げや利益確保のために、「新規顧客獲得」と「収益率の改善（コスト削減）」に努めたことも明らかになり、事業を継続させていくために企業としては攻めも守りも迫られていることがわかりました。

■企業規模がもたらす事業課題（直近1年間）の差、1位は「デジタル化（ＤＸ）の推進」
企業規模別に事業課題（直近1年間）を分析したところ、「新規顧客獲得」と「デジタル化（ＤＸ）の推進」に顕著な差がありました。資本金1億円未満の企業が一番課題だと感じている「新規顧客獲得」は、資本金1億円以上の企業との差が12.8ポイントと大きい開きとなりました。
一方、資本金1億円以上の会社が課題だと感じている「デジタル化（ＤＸ）の推進」は、資本金1億円未満の企業との差が15.9ポイントと、最も大きい差が生じました。

企業としての体力を資本金だけでは図りかねますが、企業規模が小さいほど新規顧客獲得に奔走したといえます。ＤＸ以前に取り組むべき課題として、企業規模が小さいほどより既存の事業継続に集中し、ＤＸのような新しい事業課題に取り組みにくい現状があると言えるでしょう。一方、ＤＸ自体の浸透が、資本金1億円以上の規模の企業にとってはハードルが高いといえる結果にもなりました。

■ＤＸやＩＴ投資への強い意向
事業課題の対応や解決のための策定予定の予算について調査を行いました。ＤＸやＩＴ投資について「費用を使わない」と回答しているのは2％台と極めて低く、100万円以上の投資を行う企業割合はおよそ50％を占めました。500万円以上の投資は30％超、1,000万円以上の投資を行おうとしている企業で区切っても20％超あります。予算規模は異なるにしても、投資を行おうとしている姿勢は他の事業課題よりも強い傾向がみられました。

■調査概要
・実施期間：2021年2月18日～19日
・対象者数：1,000名
・役職：正社員（役職なし）・正社員（役職あり）、経営者・役員
・調査方法：インターネット調査
・その他の詳細は、BBS HPよりダウンロードが可能です。
https://www.bbs.co.jp/corporate/publication/
※本調査結果をご使用される際は、【株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）調べ】とご記載いただけましたら幸いでございます。

【株式会社ビジネスブレイン太田昭和（BBS）について】
会社名：株式会社ビジネスブレイン太田昭和（https://www.bbs.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　小宮 一浩
設立：1967年8月25日
所在地：東京都港区西新橋1-2-9　日比谷セントラルビル21F
事業内容： 経営会計およびシステムコンサルティング、ビジネスシステム開発、マネージメントサービス（BPO）等

投げ銭システム施工例

株式会社ビルドサロンが提供するオリジナルオンラインサロン開発サービスにおいて、実際のオンラインサロン運営者からのヒアリングを経て、この度以下を正式に業務化しました。

・オンラインサロン投げ銭システムの開発と組み込み
・お客様による独自要件の開発とその実装
・利用方法についてのサポート

オンラインサロンの収益化方法が、より多様化します。
 

投げ銭実行イメージ

■ 概要

今回発表された投げ銭受け取りシステムはオンラインサロン会員の月額費以外の収益化ルートとして活用できる、今までに無い利便性を備えたwebサイト組み込み型システムです。

ビルドサロンによる説明：
https://buildsalon.co.jp/archives/functions/nagesen-content

オンラインサロン上に投稿した動画や記事への投げ銭はもちろん、トップページのサイドバー、動画投稿やzoomを利用したコンテンツに添えて…等。運営サイドの思うままに、オンラインサロン上のどんなコンテンツにも設置する事ができ、そのインターフェイスデザインもオンラインサロンの個性に合わせてきめ細かい仕様変更が可能です。

支払い方法もクレジットカードはもちろん、PayPalでの支払いも選択できます。
また、開発元の依頼によって、その他の決済方法（キャリア決済やコンビニ払い）を開発して組み込むことも可能です。

投げ銭管理画面施工例

更に、運営サイドの意趣に沿って投げ銭スタイルそのものも変幻自在に設定致します。

最低金額のみ設定したフリー入力スタイルや、定額制。あるいは幾つかの固定金額から選ぶタイプの投げ銭チップ等。提供するコンテンツ毎にお好みのものを、どこにでも幾つでも設置する事ができます。

オンラインサロンユーザー側は数クリックの感覚操作で投げ銭を行うことができるシステムとなっており、毎回煩わしい数列入力作業等を行う必要はありません。

その上、企画段階よりセキュリティ対策は万全を期しています。
最新の強固な暗号認証で、貴社とユーザー両方の支払い情報をしっかり守ります。

■ 投げ銭システムの興隆

投げ銭ボタン施工例

ビルドサロン制作チームは、オンラインサロンに特化したWEBサイト制作事業者として、様々な業種のECサイトを請け負ってきた経験を持ちます。

そんなビルドサロンが昨今のオンラインサロンにおけるユーザーの課金事例を分析し、その傾向について特徴を捉えた結果、今回発表したシステムのアイデアを得、プロジェクトを立ち上げる事になりました。

2017年に開始された最大手動画プラットフォームにおけるチャット投げ銭機能。
それに伴い、旧来の課金方法であった有料動画コンテンツ制度の廃止が発表され、同制度は実際に2018年に廃止され、現在は使用できなくなっています。

この事例に象徴されるように、2010年代後半からのオンラインコンテンツへの課金方法は、個別のコンテンツの所持目的の購入という形から次第に投げ銭方式へと変容を遂げつつあると言えます。

投げ銭を前提としたライブ動画配信アプリも人気を博し、テレビＣＭも行う有名ライブ配信アプリ等複数の成功事例も確立されているのが現状です。

■ 投げ銭システム興隆の理由

しかし、今なぜこのような課金方法の変容が顕著になってきているのでしょうか。

これには様々な要因があるのですが、大きくはやはりオンライン上に存在するコンテンツの数自体がインターネット創生期と比べて比較にならないほど増加している事が挙げられるでしょう。

昔は、映画やプロモーションビデオ程度であった有料コンテンツですが、今やweb上にはそれに加えて万単位のゲームコンテンツや教養講座、バーチャル観光地、バーチャルゴルフ場、実際に内部で限定ブランド品を購入することができるバーチャル新宿大手百貨店の店舗まで登場しているというのが現状です。

そこに更にライブ配信動画等の所謂消え物のコンテンツも数々参入となれば、そのコンテンツ量は巨大なものになっているのが実情です。

このように変化した環境下で、ユーザー心理として大きなコンテンツを所有して繰り返し視聴する時間の余裕がそもそも無くなってしまうのは必然でしょう。

そこで、クリエイターサイドが新たに提供を始めたのが、課金したことで「得をした」という実感を体感で味わうことができる仕組みと連動させる形での、感覚操作可能な投げ銭課金方式です。

多額をたった一つのコンテンツに…というモチベーションを失いつつあったユーザー心理に、こうした小額からできてフィードバックがすぐに体感できる課金方法は目論見通りにフィット。

その後、冒頭に挙げたような様々な投げ銭前提のコンテンツが次々にヒットし、現状ではweb上の課金システムにおいて投げ銭方式は主役の座に躍り出ている事は周知の通りです。

これからのオンラインサロンは、感覚操作のスマートなインターフェイスデザインを備え、スムーズで安全なシステムで組み込まれた投げ銭システムを完備しておくことが、運営上ますます有利になっていくことは間違いありません。

■ 完全自己所有型オンラインサロンにおける投げ銭受領メリット

他社製プラットフォームを活用したオンラインサロンでも、もちろんユーザーから投げ銭を受け取ること自体は可能です。

しかし、その場合受け取った投げ銭は、直接プラットフォーム契約者名義口座に振り込まれるわけではなく、いったん必ずプラットフォーム側にストックされ、そこから各種手数料を引かれた金額が振り込まれることになります。

例えば、有名なクリエイター向けコンテンツ投稿サイトではどうでしょうか。

このサイトでは様々な条件下の元で数種類の手数料が差し引かれますが、その割合は最大35%になると言われています。よくある100円の投げ銭ですが、単純計算でクリエイターの手元に入る金額は約65円ということです。
 

次に、最大手動画プラットフォームにおけるチャット投げ銭についてです。

最近ではよく知られる事となりましたが、ここではiPhoneアプリを通じて購入すると諸々合計し実に57%近くが差し引かれます。

chrome等のブラウザを経由して動画サイトを開き、そこから投げ銭制度を使用すれば演者の取り分は少し多くなるのですが、投げ銭を投げる側がわざわざそんな面倒くさい作業を毎回やってくれるでしょうか？

その他の例を挙げれば、TVCMも打っているような有名ライブ配信アプリでは、実に投げ銭の70%が手数料等の名目で差し引かれるところもあると言います。

勿論、こうしてプラットフォーム側から各種手数料を差し引かれた後、更にそこから銀行振り込み手数料も取られ、プラットフォーム契約者名義の口座に振り込まれるのはそのあとの金額となるのです。

完全自己所有型オンラインサロンなら、そもそもが買い切り制なのでビルドサロンに手数料を支払う必要はもちろん一切ありません。

PayPalやStripe（クレジットカード決済）を組み込んだ場合でも、96%〜以上の高い還元率を誇ります。
それ以外にかかるのはPayPalの手数料 3.6 % + 40 円 / 件のみなので、他社システムを使用して投げ銭を受け取った時と比較すればその差は歴然。
 

自社が今まで利用していた決済システム（キャリア決済など含む）も、システム開発会社でもあるビルドサロンにお任せすればそのまま移行可能です。
カード会社と契約をすれば、自社決済となり、決済サービス会社に支払う手数料は必要なくなります。

自社所有型オンラインサロンのシステムを使用した決済にすれば、決済代行会社に手数料を支払う必要は一切無くなり、同じ額の投げ銭を受け取っても、手元に残る金額が全く違ってくるのが現実なのです。
 

※PayPalは、PayPal もしくはそのライセンサーの商標または登録商標です。
※Stripeは、Stripe, Inc. またはその関連会社の米国およびその他の国における商標です。

■ ビルドサロンはオンラインサロンに特化したシステム開発・WEBサイト制作業者

ベース機能にない要件でも、「アイテム売買機能をつけたい」といった大まかな仕様から、「１日の決済上限数を設定したい」といった細かい仕様まで実現が可能なため、お気軽にビルドサロンまでお問い合わせください。
 

お客様のご要望によって個別にデザインも可能

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

プレスリリース資料（PDF）:
https://prtimes.jp/a/?f=d48988-20210319-9460.pdf

【オンラインサロン上で投げ銭を受け取る際のご注意】
※資金決済法に基づき、コンテンツに対して投げ銭を受け付ける様にして頂きます様お願い致します。

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

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■ リリースと取材に関するお問い合わせ

本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact

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■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 No.1。
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログ(アメブロなど)からのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

• 超高齢化社会で注目高まる「家族信託」を、よりわかりやすく低コストに

日本で急速に進む高齢化社会は、金融サービスの利用にも深刻な影響を与えています。
厚労省が2019年6月に発表した調査によると2025年には高齢者の5人に1人が認知症になるとされており、認知症発症による資産凍結や複雑な成年後見人制度が招く様々なトラブルは今後増加していくことが考えられます。
　家族間でのお金のトラブルを未然に防ぐため、早いタイミングから家族間で話し合いを行い、家族信託等を用いた資産管理方法を活用していくことが重要ですが、実際には家族信託に関する相談先がわからなかったり、その手続きに高額な費用がかかることが、利用のハードルを上げていました。ファミトラは、家族信託を組成する際の複雑な手順や業務ステップをオペレーションのIT化により徹底的に削減し、従来当たり前とされてきた高コストな業界水準を大幅に下回る低価格で提供しています。
この度のファミトラとの事業提携より、JAMのお客様は、丁寧な資産運用アドバイスとともに低コストで家族信託コンサルティングサービスの提供を受けることが可能となります。

• 家族信託サービス「ファミトラ」について

　家族信託とは、その名の通り、資産の所有者が信頼できるご家族に対し託す仕組みです。認知症になる前に家族間で信託契約を締結することで、認知症などにより意思判断能力が喪失した際に、先に挙げたような、お金のトラブルを回避する事が可能になります。更に、贈与税が一切かからないのがポイントです。また、遺言などと同様の機能を信託契約書に入れる事も可能で、老後の資産問題の対策としての高いポテンシャルを持ちます。
従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じてですが、高額な費用が掛かるため、一般人には手の出しにくい富裕層向けサービスとされてきました。
しかしながら、2025年には認知症者数が700万人、2030年には認知症者の総資産額が200兆円を超えるとされる中、認知症に関連するお金のトラブルは今後増大していく一方と見られ社会課題となっていきます。そのため、家族信託をだれにでも手が届く老後の準備のスタンダードとするために、ファミトラは、テクノロジーでのオペレーション効率化により、49,800円(税抜)〜で始められる家族信託組成サポートサービスを提供しています。お客様は当社を経由したファミトラの家族信託組成サポートご利用で、初期費用から5,000円（税抜）の割引を受けることが可能となります。
 

• 今後の展開について

　当社は今後ファミトラとの協業で、家族信託セミナー共催やオウンドメディアからの情報発信を通じてサービスの認知度向上を行ってまいります。当社は今後もお客様のご家族の悩み・お金の悩みに丁寧に寄り添い、リーズナブルで質の高い資産運用アドバイスのご提供を行ってまいります。
 

• イベント「〜相続がテクノロジーで変わる〜これで安心！円満家族信託セミナー」のご案内

【開催日時】4月3日(土)　13:00～14:00　／　4月8日(木) 12:00～13:00
【開催方法】オンライン
【参加費】無料

【セミナー内容（予定）】
・高齢化社会、家族の認知症に備える資産対策とは？
・後見人制度とその課題
・注目される家族信託とその事例
・ファミトラのサービスご紹介

【登壇者（予定）】
・株式会社ファミトラ　家族信託コーディネーター兼事業承継コンサルタント　伊藤 淳史氏
・株式会社Japan Asset Management ファイナンシャルアドバイザー　村山 晃一

【お申込方法】
下記URLにアクセスし、お申し込みください。
https://www.japan-asset-management.com/seminar/
 

• 株式会社ファミトラについて

教育系ベンチャー「manabo」を創業し2018年に駿台グループからのM&Aを受けた連続起業家の三橋克仁氏と、20年来高齢者に関心を持ちつつAIやブロックチェーン等先端領域を専門とする早川裕太氏で創業し、日本の「AgeTech（※）」を推進する企業です。加えて信託法に精通した弁護士も所属するなど、信託分野を始めとして専門性の高い企業となっております。

※AgeTechとは・・・IT先進国であるアメリカでも高齢化が問題となり、ヘルスケア産業の進展と共に高齢者向けテクノロジーが注目を浴び「AgeTech」と呼ばれています。今後全世界的に高齢化が進む中、最も高齢化率の高い日本においては、さらなる革新が求められると共に、AgeTech分野において全世界に対してリードする可能性を秘めています。

会社名　：株式会社ファミトラ
代表者　：代表取締役社長 三橋 克仁
設立　　：2019年11月
所在地　：東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル2F
事業内容：民事信託(家族信託)マーケティング及びコンサルティング
URL　　：https://www.famitra.jp/corp/
 

• Japan Asset Managementについて

私たちは、総合金融サービスを提供する資産コンサルティング会社です。2018年2月の創業以来、3年で200億超の預かり資産を達成し、コロナ禍においても前年同月比200％超の増収を記録するなど、急速に成長しているIFA法人です。当社で活躍するIFAは、金融分野における高度な知識を有し、大手証券会社で常に全国トップクラスの営業実績経験を持つ優秀な人材が多く在籍しています。
日本の金融業界は、他先進国に比べ30年以上遅れていると言われています。例えば、日本の証券会社や銀行では3−5年の間に転勤を命じられます。また、営業現場では会社の方針に沿った商品提案を求められるのが実情です。一方、海外のプライベートバンカーなどは、「お金のコンシェルジュ」として、様々なサービスを総合的、長期的に提供しています。私たちも、より長期的な視野でお客様の夢や目標の達成をお手伝いしたい。目の前のお客様1人1人に最適なサービスを提供し、日本の金融業界を少しでも前に進めてまいります。

会社名　：株式会社Japan Asset Management
代表者　：代表取締役　堀江智生
設立　　：2018年2月
所在地　：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル12階
事業内容：金融商品仲介業、資産運用コンサルティング業務
URL　　：https://www.japan-asset-management.com

▼「ZUCO」URL ▼ 
https://zuco.tech/

• 日本の製造業が抱える課題

近年、製造業においてオートメーション化やDX実現に向けたデジタル技術の導入が産官学連携で推進されています。そして、製造業DXを実現するために、AI・IoT・5Gといった技術活用が急務になり、生産設備・装置において、それらの最新技術を活用するために必要な知見は複雑化・高度化しています。

また、あらゆる産業で急激なデジタル化が加速している中で、製造業ではそれに加えてグローバルな分業体制の確立が進んでいます。その結果、海外ファブレスメーカーでも高品質な製品を低コストで製品化できるようになり、高度な技術力を誇る日本メーカーは国際競争で苦戦を強いられています。

自社で技術やノウハウを蓄積して、垂直統合型のビジネスモデルを事業の軸に据える開発環境では、品質や価格、納期など、さまざまな点において世界の先端企業に遅れをとり、グローバルな競争に勝ち残ることはできません。
 

• 国際競争を勝ち抜くために期待される、ものづくり・製造業のオープンイノベーション

この課題を解決する有効な手段の一つが、オープンイノベーションです。

組織の内部と外部のアイデアや技術を有機的に結合させ、新たな価値を創造するオープンイノベーションは、組織にとらわれずに幅広い技術者がプロジェクトに参加し、未来においてキーとなるテクノロジーを集中的に研究することで実用的なソリューションの実現を促進します。

しかし、製造業では現状、技術的な知見の共有やオープンソースの活用が進んでいると言えない状況です。
 

• ものづくり動画が集まるナレッジコミュニティ「ZUCO」とは？

日本サポートシステムとロボコムは、製造業のオープンイノベーションを促進することを目的に、「ZUCO」を開発しました。学生・社会人、プロ・アマチュア問わず参加可能で、「オープン」「先進的」「クリーン・フラット」「調和（共創）」をコンセプトに、さまざまなユーザーとコミュニケーションがとれるエンジニアコミュニティです。

サービス名の由来は、『「図」と「Co（共に）」の掛け合わせ』です。製造業に限らず、FA（ファクトリーオートメーション）、IoT、AI、電子工作を始めとする、ものづくり動画の閲覧・投稿ができるだけでなく、専門的な内容におけるコミュニケーションが可能なコミュニティを提供することで、日本のものづくり・製造業のオープンイノベーションを支えるプラットフォームを提供します。

特徴①　誰でも参加可能
「ZUCO」は、ものづくりが好きな人すべてを対象にしたサービスです。実際にエンジニアとして働いている方や工業系の学生、趣味で電子工作をするような方など、プロ・アマチュアの隔たりなく参加可能です。

特徴②　無料で利用可能
動画の閲覧・再生・投稿・コメントなど、さまざまな機能を無料でご利用いただけます。
※今後、一部有料コンテンツをご用意する場合がございます。

特徴③　エンジニアの構想時間を短縮
さまざまな業種・工程の動画が閲覧可能なため、生産設備や生産ラインなど、工場の土台を構築する上で重要な構想設計のヒントを見つけることが可能です。

特徴④　ユーザー同士の交流が可能
フォロー機能やコメントによるコミュニケーションでユーザー同士の交流も可能です。動画を通じて、ものづくりのより深い探求や新しい発見に出会える場をご提供します

特徴⑤　日本最大級の動画掲載数
2021年3月のサイトOPEN時点で、1,000件以上の動画を掲載。年内に1万件の掲載を目指して、日本のものづくり・製造業におけるオープンイノベーションの推進に貢献します。

 「ZUCO」を通じて、自社の技術や製品をユーザー同士が共有し合うことで、日本の製造業におけるオープンイノベーションが加速し、自社の事業に役立てるだけでなく、製造業全体の生産性向上、成長産業への推進に貢献します。
 

• 運営・開発担当者のコメント

日本サポートシステム株式会社　経営企画部　経営企画グループ　経営企画ユニット　上遠野 祐太

私は日本サポートシステムの新卒1年目の社員で、大学時代はソフトウェアの研究をしておりました。入社後にハードウェアとソフトウェア（Web関連）の研究を並行して行う中で、ハード業界はナレッジシェアの文化がソフト業界より盛んではないことに気付いたことが「ZUCO」開発の着想です。

「ZUCO」設計及び開発に際し、ソフト業界で有名なGitHub, Zenn, Qiitaなどのサービスを参考にしつつ、ハード特有のナレッジシェア方法「動画の共有」を取り入れました。今後もハード業界特有の視覚的なナレッジシェアをより楽しく、オープンに行えるように努めてまいります。将来的には、ユーザーごとのおすすめ動画推薦機能, エキスパートエンジニアへの質問機能, 組織内利用のプランなどをご用意したいと思っておりますので、是非「ZUCO」をご利用ください。

ロボコム株式会社　設計部　坂本 広地

ものづくり大好き人が集うコミュニティに関わることになり、大変嬉しく思います。私は動画投稿を軸に技術交流を深めるというコンセプトのもと、使いやすさ・気軽さ・親しみやすさに重点を置き、ユーザー目線で「ZUCO」を磨いてまいりました。

WEBという物理的制約を飛び越える環境と、ビジュアルで伝わる動画の組合せは、作り手の成果発表に最適なツールと言えます。人知れず凄いことを考えて実行している方々が「ZUCO」を通じて交流することで、思いもよらない驚きの化学変化が起きるのでは？！と、今からワクワクしています。「ZUCO」に集う皆さまと共に、ざっくばらんに広く浅く、時には深く。ものづくり談議に花を咲かす場を育てていきたいと思います。皆さまのご参画、お待ちしております。
 

• 日本サポートシステム株式会社　企業情報

商号　    日本サポートシステム株式会社
代表者    代表取締役社長　天野　眞也
所在地    〒300-0847 茨城県土浦市卸町2-13-3
ＵＲＬ    https://jss1.jp/
事業内容 生産設備における部品の製造から組立・立上げまでを一貫して提供
 

•  ロボコム株式会社　企業情報

商号　    ロボコム株式会社
代表者    代表取締役　天野　眞也
所在地    〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10 新橋アネックス2階
ＵＲＬ    https://robotcom.jp/about-us/company
事業内容　ロボット構想設計事業、生産戦略策定事業、
　　　　　プロダクトライフサイクルエンジニアリング事業（データマネージメント、IoTデータ企画）
    

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲＬ　　https://connected-engineering.com/
幹事企業　株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
　　　　　ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
　　　　　株式会社オフィス　エフエイ・コム　https://www.office-fa.com/
　　　　　日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
　　　　　ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
　　　　　株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
　　　　　株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー：鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
　　　　　　　　株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
　　　　　　　　日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
　　　　　　　　株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
　　　　　　　　ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

＜背景＞ 
　アビスパ福岡は、福岡市を拠点とするサッカークラブです。地域に根ざしたスポーツクラブとして、ホームタウン活動※1等のスポーツを通じた地域貢献活動を実施しており、今後さらに地域貢献の取組を拡大・強化していきたいと考えています。
　SmartHRは、「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに掲げ、クラウド人事労務ソフト『SmartHR』を提供しています。アナログで煩雑な人事・労務手続きをシンプルにすることで、企業の生産性向上を支援しています。
　当社は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、サービス・事業を通じてお金に関する課題を解決し、個人・法人のチャレンジを後押ししたいと考えています。法人向けには、銀行口座や勤怠等のバックオフィスに関する各種データを連携し、経理や人事労務における業務を効率化するSaaS『マネーフォワード クラウド』を提供しています。
　アーリークロスは、「ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐ」というミッションに基づき、創業から事業承継、相続までの幅広い課題の解決を⽀援している、福岡市を拠点とする総合型会計事務所です。税務・財務経理・IT分野におけるプロフェッショナルとして、地元企業の経営課題解決を目指しています。従前よりDX推進に力を入れており、当社の公認プラチナメンバー※2として、地元企業に『マネーフォワード クラウド』の導入および導入後のオンボーディング支援を行っています。
　なお、当社、SmartHR、およびアーリークロスの3社は、アビスパ福岡とスポンサー契約を締結しています。

＜経緯および内容＞
　DXの実現には、クラウドサービスの活用が欠かせません。しかし、企業におけるクラウドサービス導入率は、2019年時点で約6割※3に留まり、残りの4割近い企業は、依然として紙を中心としたアナログな管理をしていると考えられます。
　そこで、この度、4社は以下の役割分担で、地元企業のDX推進を目指し、本取組を開始することにしました。

アビスパ福岡　：３社に対するスポンサー企業をはじめとする地元企業の紹介
当社　　　　　：バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供
SmartHR　　  ：クラウド人事労務ソフト『SmartHR』の提供
アーリークロス：バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入および導入支援

　また、本取組の第一弾として、4月2日(金)に福岡市にて『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』を実施予定であり、本日よりご案内を開始します。
 
　当社は、アビスパ福岡を含めたサッカークラブ３チームのスポンサー※4としても、サッカーを取り巻くさまざまなチャレンジを応援していきたいと考えています。「Challenge Forward! 」のコンセプトを掲げ、選手・クラブ関係者・サポーター・スポンサー企業のみなさまのチャレンジを応援する活動を、今後も実施してまいります。
 
※1　https://www.avispa.co.jp/club-info/home_town
※2　公認メンバーは、『マネーフォワード クラウド』に精通した士業パートナーとして、当社が独自に定めるパートナー制度のメンバーです。プラチナ＞ゴールド＞シルバー＞ブロンズの順でランクがあり、上位パートナーほど『マネーフォワード クラウド』の導入経験が豊富な事務所となります。
※3　出典　総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252140.html）
※4　当社は、2020年10月に横浜F・マリノスとトップパートナー契約を締結、同11月にアビスパ福岡、北海道コンサドーレ札幌とスポンサー契約を締結しました。

■ アビスパ福岡×オフィシャルDXパートナー共同セミナー『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』

日時：2021年4月2日(金)15:00~17:00
内容・登壇者：
『加速するデジタルシフトの流れ　DXが変える企業経営』
　株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介
『“働きやすさ”を加速させるHR Tech 〜DX定着と企業成長のカギ〜』
　株式会社SmartHR 執行役員 VP of Sales 中尾 友樹
『導入支援600件超！アーリークロスが伝えるマネーフォワードクラウド導入事例〜バックオフィスのDX化で生産性2倍に！〜』
　税理士法人アーリークロス CBO兼CPO 花城正也
場所：グランドハイアット福岡 ザ・グランド・ボールルーム（福岡市）
参加費：無料
事前申込サイト：https://biz.moneyforward.com/seminar/search/1355/

■「Challenge Forward!」のコンセプトについて
 

当社は、サッカーに関わるみなさまの人生も前に進めるられるような存在になれたらという想いで、このコンセプトをつくりました。サッカークラブのスポンサーとしても、さまざまなチャレンジを応援してまいります。

■アビスパ福岡株式会社について
名称　　：アビスパ福岡株式会社
所在地　：福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭1-2-17
代表者　：代表取締役社長 川森敬史
設立　　：1994年9月
URL 　  ：https://www.avispa.co.jp/
 
■株式会社SmartHRについて
名称　　：株式会社SmartHR
所在地　：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー17F
代表者　：代表取締役 宮田昇始
設立　　：2013年1月
URL　   ：​https://smarthr.co.jp/
 
■税理士法人アーリークロスについて
名称　　：税理士法人アーリークロス
所在地　：福岡県福岡市中央区天神4-2-31 第2サンビル5階
代表者　：代表社員 小西慎太郎
設立　　：2018年10月
URL　   ：https://www.earlycross.co.jp/company

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　   ：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

• ダイヤモンドも時間・場所を問わないオークションに

バリュエンスインターナショナルでは、2017年3月からダイヤモンドをメイン商材とする「STAR BUYERS AUCTION」香港大会をスタート、それまで国内で販売していたダイヤモンドを、世界の宝飾品の集積地ともよばれる香港にて販売し、オークション規模の拡大や海外パートナーの開拓を行ってまいりました。2020年は新型コロナウイルスの影響で開催の延期が余儀なくされておりましたが、この度、バリュエンステクノロジーズによる開発のもと、ダイヤモンドオークションを完全オンライン化。ニューノーマルな時代に即した、時間や場所にとらわれない形式でオークションを開催いたします。

また今回のオンライン化に伴い、ダイヤモンドを360度回転画像で確認可能とするVision360を導入。現物の下見無しでは値付けが難しいとされていたダイヤモンドの質感を写真で表現し、オンライン上で確認、入札いただけるようになりました。
 

• Vision360の導入により実物との情報差異をカバー

Vision360はダイヤモンドを扱う企業向けに設計された顕微鏡カメラで、ダイヤモンドやジュエリーの360度画像をインタラクティブなオンラインビューで提供いたします。既に28ヵ国、200社以上のダイヤメーカーやトレーダー、小売業者が導入しており、バリュエンスインターナショナルでもこれまで下見や本番大会開催に要していた様々なコストを削減できるうえ、現物下見との情報差異をなくしたダイヤモンドのネットオークションを実現します。

Vision360で撮影したルースダイヤ

• 世界中から出品・入札可能なダイヤオークションへ 

バリュエンスインターナショナルでは、今回のネットオークションへの移行をきっかけに、現物下見に重きをおくダイヤ業者の価値観を刷新、今後も開発を進め、時代に即したオークションの実施を促進します。さらにバリュエンスグループの海外拠点（シンガポール、フランス、イギリス、アメリカ）を中心に開拓したパートナーも委託出品が可能になり、大会全体の商品数も増加、これまでリアルでの参加が難しかったパートナーの新規獲得とGMVの拡大を図ります。
 

• STAR BUYERS AUCTION 香港  

4月大会の日程 
・入札期間：4月12日（月）～19日（月） 
・開始日時：4月12日（月）12：00～（香港時間） 
・終了日時：4月19日（月）17：00まで（香港時間） 
・Official site： https://www.starbuyers-auction-hk.com/　 

バリュエンスインターナショナルリミテッド（https://www.valuence.inc/international/）
・設立：2008年11月19日（グループ化：2015年9月） 
・代表取締役社長：六車 進 
・本社所在地：7F&8F, Nathan Hill, 38 Hillwood Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong
・事業内容：ブランド品、貴金属、宝石等の買取・販売

バリュエンステクノロジーズ株式会社（https://www.valuence.inc/technologies/）
・設立：2019年11月1日
・代表取締役社長：深谷 良治
・本社所在地：東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス28階
・事業内容：システム開発事業、その他関連事業（事業サイト：https://www.valuence-t.com/）

※ バリュエンスインターナショナルリミテッド、バリュエンステクノロジーズ株式会社は東証マザーズ上場 バリュエンスホールディングス株式会社（証券コード：9270 ／ https://www.valuence.inc/）のグループ企業です。

STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、その投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
2020年のSTAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。

 この度、ビューティブランド「ORBIS（オルビス）」にSTAFF STARTのサービス提供を開始いたしました。オルビスはスキンケアを中心に、通信販売と直営店舗での展開を行っています。
STAFF STARTの活用により、オルビスでは店舗に所属するスタッフが商品レコメンドを行うほか、商品を使用したスキンケアやメイクアップの提案を開始します。ECサイトでは、「スキンケア」や「メイクアップ」など商品カテゴリによるスタッフレコメンドの絞り込みや、スタッフの年代や肌質による検索も可能です。顧客は自分と同じ悩みや特徴を持つスタッフからのおすすめ商品を見つけることができます。これにより、オンライン上でも自分にあった商品を見つけ出しやすくなり、ECサイトでの顧客体験価値が向上することが期待されます。

オルビス公式オンラインショップでのスタッフレコメンドのページ
URL: https://www.orbis.co.jp/staff/contents/

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF STARTに関する問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=orbis_0319
担当：薄井・野澤

オルビス株式会社
本社所在地：東京都品川区平塚2-1-14
代表取締役社長：小林 琢磨
事業内容：化粧品、栄養補助食品、ボディウェアの企画・開発および通信販売・店舗販売
URL：https://www.orbis.co.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

■本提携の背景と目的
エフ・コードは、『マーケティングテクノロジーで世界を豊かに』という企業理念のもと、デジタルマーケティング領域を中心に国内外の様々な企業にDX支援ソリューションやCX最適化SaaSを提供しています。

また、SBIホールディングスでは、2012年8月よりグループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、SBIグループのデジタルマーケティングの高度化を推進してきました。エフ・コードは2016年よりCX最適化SaaS「f-tra EFO」の導入をはじめとして、これまでに30社以上のSBIグループ企業を支援し、成果を上げております。

本業務提携によりエフ・コードは、SBIホールディングス及びSBIグループへのDX支援、CX最適化支援をさらに加速してまいります。さらにはSBIグループが出資・業務提携する地方銀行をはじめとして、SBIグループが推進する地方創生の取り組みに関与し、地方の企業や行政機関、証券保険他金融機関等の支援もしてまいります。

■本提携の内容
1. SBIホールディングス及びSBIグループにおけるDXの中核に、CXの最適化を位置づけ、これを達成するためにエフ・コードは支援する

2. エフ・コードは、SBIグループが資本業務提携する地方銀行をはじめとして、各地域の行政機関や優良企業、証券保険他金融機関の収益力強化の取り組みを支援する

3. SBIホールディングスの子会社が、エフ・コードの販売パートナーとして、日本国内と海外における商品及びサービスの販売を実施する

■SBIホールディングスについて
商号：SBIホールディングス株式会社
所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号
設立：1999年7月
代表者：代表取締役社長　北尾 吉孝
資本金：97,890百万円（2021年2月28日現在）
事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
ＵＲＬ：https://www.sbigroup.co.jp/

■エフ・コードについて
2006年3月の設立以来、デジタルコンサルティング事業を中心に事業を展開し、現在は企業のDX化支援とCX最適化支援に注力しています。SaaS事業では自社開発の「CODE Marketing Cloud」（https://codemarketing.cloud/）や「f-tra EFO」（https://f-tra.com/ja/efo/）をはじめとするソフトウェアを提供。経験豊富なコンサルタントによるデジタル領域のコンサルティングに加え、デジタル広告運用の知見とMartechが合わさった三位一体のソリューションを提供しています。「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」を経営理念に、企業活動のDXニーズに応えてゆくことで、アジアから世界をリードするマーケティングテクノロジーカンパニーを目指しています。

商号：株式会社エフ・コード
所在地：東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル5F
設立：2006年3月15日
代表者：取締役社長　工藤 勉
資本金：136,050,042円（資本準備金　177,511,786円)
事業内容： SaaS事業、WEBコンサルティング事業
URL：https://f-code.co.jp/
 

• ドキュトーンについて　https://www.opro.net/products/service/docutone/

キントーン（※）の見積書や請求書などの業務アプリから、ワンクリックでWord/Excel帳票を出力することができるクラウド帳票アプリです。キントーンをご利用のお客様の業務効率化に関するあらゆるニーズにお応えします。
（※）サイボウズ社が提供するWebデータベース型の業務アプリ構築クラウドサービス。

• 提供の背景

昨今、データ共有はクラウド利用が当たり前になっており、ビジネスの現場においてはキントーンなどの業務アプリ構築クラウドサービスに集約することも珍しくありません。また、グローバルではPowerPoint資料を“1”から作成するより、テンプレートへ出力して展開するといった機会が増えています。この度、オプロではキントーンユーザ向けクラウド帳票アプリ「ドキュトーン」にPowerPoint出力機能を追加することで、ビジネス現場において多数の企画書／提案書／報告書などを作成、常時アップデート、社内共有を行う担当者様の業務効率の大幅アップを実現しました。

• 新機能概要

○ 出力したい帳票テンプレートをPowerPointで作成することができます。

○ キントーンの企画アプリには、企画書に必要なテキスト／画像／明細情報が格納されています。

○ キントーンの画面上から出力ボタンを押下すると、データをPowerPoint形式で出力することができます。

• 新機能のポイント

● 使い慣れたPowerPointでテンプレートを作成することができます。帳票サービス特有の独自デザインツールを利用する必要はありません。
● PowerPointテンプレートで設定した書式通りに出力することができます。
● リッチテキストに対応しており、キントーンに格納しているリッチテキストデータ（文字色／太字／斜体／取り消し線／文字サイズ／文字寄せ位置など）を出力可能です。

● 明細テーブルを反映することが可能です。
● 画像の自動的なリサイズが可能です。原寸大での出力や出力先に合わせたリサイズ、縦横比の保持など柔軟に出力することができます。
● すでにドキュトーンをお使いのお客様は追加料金なしでご利用いただけます。
 

• 提供開始日

2021年4月1日より提供開始
 

• 株式会社オプロ　https://www.opro.net/

株式会社オプロは、「make IT simple」を実現するサービスを提供し、常にビジネスの見える化を進めています。また、「Less is More」を開発指針とし、＂無駄を省くことで、より最適になる＂という考えで、パフォーマンスの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを培ってきた技術と発想力をもとに、ドキュメントフレームワーク「oproarts」を形成し、マルチクラウドを利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとってのOptimized Providerであることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスを更に進化させて参ります。

■ 各社の事業/会社紹介
アビスパ福岡：アビスパ福岡は、福岡市を拠点とするサッカークラブです。地域に根ざしたスポーツクラブとして、ホームタウン活動(※1)等のスポーツを通じた地域貢献活動を実施しており、今後さらに地域貢献の取組を拡大・強化していきたいと考えています。
マネーフォワード：マネーフォワードは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに基づき、サービス・事業を通じてお金に関する課題を解決し、個人・法人のチャレンジを後押ししたいと考えています。法人向けには、銀行口座や勤怠等のバックオフィスに関する各種データを連携し、経理や人事労務における業務を効率化するSaaS『マネーフォワード クラウド』を提供しています。
アーリークロス：アーリークロスは、「ワクワクする未来を共に創り、次世代につなぐ」というミッションに基づき、福岡市を拠点とする創業から事業承継、相続まで⽀援している総合型会計事務所です。税務・財務経理・IT分野におけるプロフェッショナルとして、地元企業の経営課題解決を目指しています。
SmartHR：「社会の非合理を、ハックする。」をミッションに、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を運営しています。煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押ししています。
なお、マネーフォワード、アーリークロス及びSmartHRは、アビスパ福岡とスポンサー契約を締結しています。

■ 連携の経緯及び概要
DXの実現には、クラウドサービスの活用が欠かせません。しかし、企業におけるクラウドサービス導入率は、2019年時点で約6割(※2)に留まり、残りの4割近い企業は、依然として紙を中心としたアナログな管理をしていることが考えられます。そこで、この度、4社は以下の役割分担で、地元企業のDX推進を目指し、本取組みを開始することにしました。
アビスパ福岡：3社に対する、スポンサー企業をはじめとする地元企業の紹介
マネーフォワード：バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供
アーリークロス：バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の導入と導入支援、および『SmartHR』を活用した顧客支援
SmartHR：クラウド人事労務ソフト『SmartHR』の提供
また、本取組みの第一弾として、『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』を2021年4月2日(金)に福岡市にて実施予定であり、本日よりご案内を開始します。
※1　https://www.avispa.co.jp/club-info/home_town
※2　出典　総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252140.html）

■ セミナー概要

セミナー名称：『九州企業のDX化に向けたキックオフ 〜知っておくべきDXのいま〜』
セミナー日時：2021年4月2日(金)15:00~17:00
セミナー内容：

• 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO 辻庸介 ／ 『加速するデジタルシフトの流れ　DXが変える企業経営』
• 株式会社SmartHR 執行役員 VP of Sales 中尾 友樹 ／ 『“働きやすさ”を加速させるHR Tech 〜DX定着と企業成長のカギ〜』
• 税理士法人アーリークロス CBO兼CPO 花城正也 ／ 『導入支援600件超！アーリークロスが伝えるマネーフォワードクラウド導入事例〜バックオフィスのDX化で生産性2倍に！〜』

場所：グランドハイアット福岡 ザ・グランド・ボールルーム（福岡市）
参加費：無料

• 事前申込サイト：https://biz.moneyforward.com/seminar/search/1355/

■ クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
SmartHRは、3年連続シェアNo.1(※3)のクラウド人事労務ソフトです。雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きのペーパーレス化を実現します。組織状態の可視化・分析に活用可能な「従業員サーベイ機能」を、2020年9月より提供開始。さらに、勤怠管理や給与計算システムなど、様々なサービスとの連携も充実しています。
SmartHRは、煩雑で時間のかかる労務手続きと管理から経営者・人事労務担当者・従業員を解放し、”本当に必要な仕事”に集中できる時間をつくることで、企業の生産性向上を後押しします。

• 「SmartHR」サービスサイト：https://smarthr.jp

※3　デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2020年度」

■ 会社概要

• 社名：アビスパ福岡株式会社
• 所在地：福岡県福岡市東区香椎浜ふ頭1-2-17
• 代表者：代表取締役社長 川森敬史
• 設立：1994年9月
• URL：https://www.avispa.co.jp/

​

• 社名：株式会社マネーフォワード
• 所在地：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
• 代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介
• 設立：2012年5月
• URL：https://corp.moneyforward.com/

• 社名：税理士法人アーリークロス
• 所在地 ：福岡県福岡市中央区天神4-2-31 第2サンビル5階
• 代表者：代表社員 小西慎太郎
• 設立：2018年10月
• URL：https://www.earlycross.co.jp/company

• 社名：株式会社SmartHR
• 代表取締役：宮田 昇始
• 事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
• 設立：2013年1月23日
• 資本金：4億9000万円
• 本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー
• 企業URL：https://smarthr.co.jp/

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
※記載情報は、発表日現在のものです。情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

　
　BtoB向け「オンライン商談システム B-Room」( https://broom-online.jp/ )を提供する株式会社BloomAct(代表取締役社長：髙野 峻、本社：茨城県つくば市)は、BtoC専用のオンライン接客ソリューション「ROOMS(ルームス)」を、3月19日にリリースいたしました。

◆ROOMSサービスサイト： https://rooms-online.jp/

　どんなデバイス(パソコン・スマホ・タブレット)でも、アプリは一切不要。お客様に煩雑なインストール作業をさせたくない、ワンクリックで簡単に商談をはじめたい、という強いご要望に応えるサービスになっています。また、「オンラインだからできない、はありません」をコンセプトに、様々な商談サポート機能を備えているため、遠隔でも顔を見て話せる「以上」の商談体験を提供します。

• 「ROOMS」開発の背景

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態(旅行代理店／保険サービス／不動産／賃貸／自動車販売／金融・証券／百貨店／ブライダル／病院／アパレル／行政・公的機関など)では、オンライン接客やオンライン商談が急激に進んでいます。暫定対応で、ZoomやTeamsといった海外製コミュニケーションツールを導入した企業も少なくありません。

　ですが、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、アプリのインストールが足かせになって利用が進まない、顔を見て話せるだけでは従来の商談とは程遠い、画面共有ではうまく営業できず成約率が下がってしまった、日程調整が面倒でスタッフの負荷が大きい、といった悩みの声や、国内のBtoC業態向け専用のオンライン接客ツールの開発を望む声が、非常に多く寄せられました。

　そこで、BtoB向けサービス展開の中で培ってきたテレビ会議のノウハウ(ブラウザのみで映像と音声のやり取りを実現する技術)を活かし、かつBtoC企業様特有の商談シーンに合わせた独自機能を追加した新サービスを提供することにいたしました。

• ROOMSが提供するベネフィット

◆商談予約は自動で入ってきます

　接客可能時間を登録しておくだけで、空き状況を反映したカレンダーが即時生成。HPに公開またはメール送付などをすれば、お客様からの予約を簡単に受け付けられます。担当スタッフのアサインや招待メール(URL)の送信も自動で行われるため、日程調整やメール送信などの手間がすべて省けます。

◆オーダーメイドのオンラインルームが作れます

　商談画面やカレンダー画面に、会社やサービスのロゴを入れることが可能です。コーポレートブランドやサービスブランドのイメージを毀損することなく、お客様をお迎え(おもてなし)できます。

◆資料を使ったプレゼンも対面時と変わりません

　お客様のお顔を見ながら資料を見せる、カタログ・パンフへ書き込む、お客様側からもめくれる、といった、対面時と変わらないプレゼンが実現できます。そのうえ、相手が指し示すマウスポインタの位置が分かる、ワンクリックで簡単に渡せる、スタッフ側にのみカンニングペーパーを表示する、など “オンラインならでは” のユニークな機能も豊富です。

◆商談履歴は自動記録化。評価も可視化

　いつ・誰が・誰と商談を行ったかを自動で記録。「音声議事録機能」も標準搭載のため、どんなことを話したかも簡単に残せます。また商談終了後のお客様の画面にアンケートを表示し、集計した結果をグラフで見ることも可能です。商談の履歴とアンケート結果のCSV出力もできるので、解析・分析した結果を、店舗運営に活かせます。
（※Salesforce連携も5月リリース予定）

◆業界初！リアルタイムでの電子契約締結を可能に

　オンライン商談画面の中で「リアルタイム」に契約書や申込書が締結できます。業界初、オンライン商談システム側から電子証明書取得(認証局への承認依頼)を可能にし、従来の窓口業務と変わらないシームレスな契約業務を実現します。（※近日リリース予定）

◆オンライン商談中の「表情」や「音声」から感情を分析
　
　映像と音声を基に、表情・話し方・内容などを数値として可視化・分析できる機能です。また商談中に話した内容も解析し、言い淀み・口癖・NGワードの回数・発話比率などもデータ化するので、商談の振り返りにも活用できます。（※近日リリース予定）

• ROOMSのサービス概要

　ROOMSは、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しています。
　ご利用方法はとても簡単で、アプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイスにて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。
　

＜セキュリティについて＞
　銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS暗号化通信のみを使用、通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、また、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF(Web Application Firewall)による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用をおこなっております。また、IPアドレス制限や二段階認証もオプション(無料)でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能です。
　情報セキュリティの国際規格ISO27001(ISMS認証)も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っています。

＜機能一覧＞
4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続、など

＊順次リリース予定：電子契約、感情分析、Salesforce連携など

＜価格＞
初期費用10万円＋月額料金でご利用いただけます。

＊ルーム数＝同時時間帯に予約できる商談数
＊最低利用期間は1年間
＊1ルーム1アカウントからお申し込みいただけます
 

• 株式会社BloomActについて

　私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。企業と個人にたくさんの「時間」「機会」「チャンス」をつくり、新たなテクロジーとしてのインフラを広げることで、事業の発展、そして働く人々がより輝ける新しい時代をつくることをビジョンに掲げています。
　一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【株式会社BloomAct概要】
 

●社名   　：株式会社Bloom Act
●HP　  　：https://www.bloomact.co.jp
●設立　　：2018年7月
●代表　　：代表取締役　髙野 峻
●資本金　：5,000万円
●本社　　：茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地
●サービス：BtoB向け商談システム B-Room　https://broom-online.jp/
　　　　　　BtoC向け接客システム ROOMS　https://rooms-online.jp/

【事業内容】：

• 「リーダーが人とロボットと共働し需要を創る」をミッションに
• 「需要創造型リーダーと自律型人材（メンバー）に必要な思考と行動」「 ロボットのマネジメント手法」の研究開発と訓練に取り組んでおり、約820社、従業員数30,000人の組織から年商30億円の企業、上場準備直前のスタートアップ企業への提供実績を有している。また“需要創造の芸術と科学”をテーマにビジネスの創造力、人間がマネジメントしやすいロボットのユーザーインターフェースの実験検証をするスマートクリエイティブマネジメント総合研究所を構えている。※スマートクリエイティブマネジメント®は弊社の登録商標です。
• 1.需要創造型リーダーの開発
• 2.自律型人材(メンバー)の育成
• 3.ロボットのマネジメント

【本リリースのpdf】

• https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210319-7551.pdf

1.各社で今何が起きているのか？どのような根本的な手を打っているのか？

• 相手の行動・思考・感情・心理の想像ができない
• 相手の立場から自分の打ち手の検証ができない
• 相手はお客様・取引先、部下、他部署

その結果、知識とスキルを持っていても相手と関係がつくれず仕事で結果が出せない。結果が出せないため自発的にならず自律にたどり着かない。この状況を無駄なくピンポイントで解決するため本プログラムは開発された。

• ž上司の都合だけでは、部下は自発的に仕事に取り組むことができない
•  自分の都合だけでは、取引先やお客様との信頼関係は構築できない
• 組織の都合だけでは、取引先やお客様との商売は継続できない
• 自部署の都合だけでは、他部署との協力関係は築けない

仕事はさまざまな相手の利益をはかることで結果が出るもの。相手の利益は金銭と非金銭の利益がある。小手先の自分都合の過去の成功パターン・ハウツーで処理や対処をしていては、結果は続かない。

プログラムは全3回。1回4時間。導入企業は社員数30,000人の組織から年商30億円の中堅企業まで。

• 1回目：他人の立場で勝手に想像する：「相手はどう反応しそうなのか？」
• 2回目：立ち止り思考する：「なぜ、上手くいかないのか？」※“行動・思考”面の原因追求
• 3回目：深く思考する：「根本の原因は何なのか？」※“感情・心理”面の原因追求

いずれも誰でも言葉では知っているテーマです。この過程を通過することでようやく他人事が自分事になり当事者意識が芽生え「実際に自分がやる」意識に入る。
 

• 営業であれば、取引先やお客様の利益をはかることで必要とされ、価格競争に突入せず自分たちの利益率を上げることができる
• 管理間接部門であれば、他部署の利益をはかることでネガティブな感情が発生せず、業務改善などの時間が捻出でき生産性を上げることができる。無駄な説明と折衝、無駄な伝達用の資料づくりの時間が削減できる
• 部下を持つ管理者・マネージャー・リーダーであれば、多様な年齢・価値観を持つ部下の育成がストレスなくできる。怒りのマネジメントをする必要もない

​相手の利益をはかるには相手のことを知る、相手の立場で考える必要がある。「相手のことを知る」「相手の立場で考える」は誰でも口にはする。しかし、実際に仕事中にできている、習慣になっている人は10人中1人いるかいないか。極めて少ない。社員がハウツーを求める背景がここにある。

もし「相手のことを知る」「相手の立場で考える」ことがあたりまえの習慣になっていれば、

• お客様から過度な値引き要請や急な契約打ち切りは発生しない
• 組織内部の壁、部門間の壁は生まれない
• ハラスメントや部下のメンタルダウンは起こらない

相手のことを知る、相手のことを考え想像する訓練が職場のOJTで行われていないため、相手に刺さらない打ち手の実施に無駄な時間とお金が使われている。

2. 職場でOJTが機能している組織の一番の特徴は？
上司が部下に“相手の立場で思考する問いかけ”を続けていることにある。例えば「〇〇さん（部下）が〇〇さん（相手）だったらどう（反応します）？」などの問いかけが健全になされている。直接対面で関わる時、リモート・オンラインで関わる時にも。OJTが機能している組織の管理者・リーダーが一様に言っていることがある。リモート・オンラインが仕事の中でふつうになりはじめたころから、「部下に相手の立場で思考する問いかけを意図的に意識的にやるようになった」と言う。

上司が部下を詰めているわけではない。上司は部下の立場で想像できているため、部下が返答できない内容は追求しない。この上司の目的は成し遂げたい絵・ビジョンの実現に向け、部下のできることを増やし仲間になってもらうこと。部下の立場で想像ができない上司は、部下が返答できない内容を追求する。この目的は上司が部下をマウンティングすること。明らかに無駄なこと。ハラスメントの原因。

上司よりも部下の方が、今の事業で必要とされる技術や知識を身に付けているケースが多くなっている。部下が上司よりも先進的な知識とスキルを身に付けているからと言って、部下がお客様の問題、組織内部の問題を解決できるわけではない。知識とスキルで優秀な社員が、お客様や他部署から嫌われる。「（担当者を）変えてほしい」と連絡が入る。ロジカルに整理されたプレゼン資料を使い、流暢に話を進める部下が結果を出せない。研修で知識とスキルを教えても職場で実際に活用されない。原因はいずれも同じ。仕事の相手の行動・思考・感情・心理を想像し、今後を読むことができないことにある。

上司は部下よりもお客様に関わっている。仕事で人に関わっている頻度と時間が多い。人が感情で動くことを体感レベルでわかっている。お客様のこと、協力関係にある他部署の人のことが想像できる。お客様の問題はお客様の立場を想像する必要がある。組織の問題は他部署の立場を想像する必要がある。ここに経験知が役に立つ。

3.しかし、成功パターンが確立し組織が拡大・分業化が進むことで観えない問題が発生する。
取引先やお客様や協力関係にある他部署の人達の目にみえない思考と感情がわからない上司が増えていく現実もある。組織が大きくなる過程で成功パターンが確立される。「この通りにやれば上手くいく」やり口ができていく。その成功パターンで事業をスケールアップさせていく。その成功パターンをおぼえ、ミスなくより速くこなせるようになることで結果が効率よく出せるようになる。生産性が上がる。高い評価を得ることができる。高い評価はその行動と思考を強化し習慣に変える。その結果、お客様のことを知ろうとしなくなる。数を打つようになる。数が打てるターゲットを探すようになる。「ここがダメなら次へ」。打率は下がっていく。確率論の話を持ち出す。ますます、自分の立場から自分の都合で思考と行動をはじめるようになる。何か上手くいかないことが起こると、相手の立場から自分の打ち手を想像できなくなっているため、上手くいかない原因は相手、他責にしてします。上司が「もっと自責で」と部下に指導をしても部下の思考は変わらない。部下は「（上司は）自分のことをわかってくれない」「評価してくれない」と思いはじめ、関係が悪化する。上司が部下を自責にする具体的なやり方を身に付けていない。

また、さまざまな方針や指示が上司や本部・本社から降りてくる。そもそも、現場の社員が相手の立場で想像できる習慣が身についていれば、さまざまな方針や指示を上司や本部・本社が矢継ぎ早に出す必要はない。降りてきた指示をこなす。量が多くなるにつれ、処理しはじめる。指示の通りに「やった」結果を報告することが目的化されていく。本部・本社はどうしても現場の社員の行動・思考・感情・心理を相手の立場から想像することが難しくなるため、上がってきた「やりました」報告をプラスに評価する。業務プロセスにそったto doリストにチェックを入れることが目的になる。立ち止り“仕事の質”を検証する心理的な余裕がなくなる。その発想自体がなくなる。お客様のことを知ろうとする余裕もなくなる。日々、言われたことに対処・処理する。対処・処理ができないことは、悪気なくスルー、自動的に優先順位が下がっている。根本原因を特定することなく、発生した問題に対処・処理する。「原因を分析するように」と指示が来た場合、そもそも、自分の立場からでしか思考・想像ができないため、結果は他責になる。

事業環境の変化が顕著になると過去の成功パターンが使えなくなる。今まで身に付けてきた成功パターンが、自社と自分の都合をお客様に押し付けるパターンに変わる。お客様の信頼が無くなっていく。お客様のことを知ろうとする他社に、自社の仕事を取られていく。お客様のことを知ろうとする習慣が無くなっているため、お客様の立場から想像する職場のOJTが行われていないため、自分の立場からでしか物事が想像できなくなっている。何が原因で他社にとられたのか、その根本原因が想像できない。もっともらしい一般論やただの現象がファクト・事実として報告される。

4.お客様を知る。お客様のことを考える。人によって描いている程度が異なる。
どこまでやれば良いのかがわからない。分業化された大きな組織の場合、会議などの場で事実・ファクトを求められる。その習慣から、お客様が言っていた事実だけに注意が向いていく。これではお客様の立場で想像はできない。ではどうすれば良いのか？

お客様が言っていた事実だけではなく、

1. お客様の目で観える行動、耳で聴こえる発言を観察し、思考の仕方を推測
2. 相手の行動と発言、思考をインプットに相手の感情と心理を勝手に想像する
3. そして、相手が今後、どうなってくかをシミュレーションする

これは協力関係にある他部署の人に対しても同じ。

相手の今後をシミュレーションする精度を上げるため、シナリオプランニングなどのフレームワーク・やり方は知っておくのも良いこと。しかし、そもそも、相手の行動・思考・感情・心理を想像できない状態で、体系化された知識やスキルを身に付けても効果的に使いこなすことはできない。

はじめは相手のインプットが不足するため“勝手に想像”することからはじめる。勝手に想像したものごとは仮説になる。仮説は検証を促す。検証は相手に関わらなければできない。関わることで相手のことがよりわかってくる。相手と共働できるようになる。共働することで相手が必要とすることが構想できはじめる。構想は提案につながる。共働、提案により、さらに相手のことがわかってくる。相手の利益をつくることにつながっていく。

「仮説検証」はふつうに使われている。しかし、多くの場合、自分の立場からの仮説とその検証になっている。相手の立場からの検証が不足している。例えば「仮説をもちヒアリングする」と教えられる。ヒアリングシートが用意されるケースもある。ヒアリングシートにそって質問をする人が出はじめる。相手の立場から想像ができれば、自社が必要とする内容を相手が話してくれないことがわかる。ヒアリング結果を上司や本部・本社へ報告することが目的ではないにもかかわらず。また、報告を効率的にできるようにとSFAなどシステムを入れても根本の問題は解決できない。入力することが目的化されている。

5.目先の効率・生産性だけを優先する場合に日に日に思考と想像は欠落していく。
AIに連携したRPAの導入は生産性を上げていくには必要な打ち手。しかし、導入の目的、導入することで社員がどう仕事をし、何をアウトプットしていくのかの想像が欠落するケースもある。「既存の業務のどこをRPAで自動化するのか？」は対処でしかない。この欠落は自社の売上目標、粗利目標、シェア目標の達成が目的化される場合に起こる。売上や粗利、シェア目標は相手の利益をはかる目的を実現する過程を計測する尺度。数字の計測が目的化されることで、相手のことを考える、想像することが欠落。

大手であればマーケティング部門、中堅企業であれば経営層が、例えばペルソナを描く、カスタマージャーニーのシナリオを構想する。そもそもの前提が、自社・自分の立場からの想像が習慣になっている場合、いずれも機能はしない。的確なペルソナが描け、顧客の生涯価値を最大化できるシナリオができたとしても、それを実現していくのは現場の社員。社員がお客様や取引先に関わる際に、相手のことを相手の立場から想像できなければ、シナリオは断ち切れる。「営業が悪い」「〇〇が悪い」と他責の発言が起こる。はじめる際に、実際に動いてくれる社員の行動・思考・感情・心理の想像がある程度できていれば、このような結果にはならない。昨年対比〇〇%がふつうになることで、相手の利益をはかることが消えていく。

6.組織が大きくなり役割分担が進むことで自社や自分の都合を相手に悪気無く押し付けていく。
誰も悪気はなく、自分の立場から良かれと思ってやったことが、悪い結果を生んでしまう。「お客様第一」「お客様のために」と方針を何度も繰り返し言い続けても根本の問題は解決できない。方針を具体化したところで、根本の問題解決には直結しない。お客様は当然、不満を抱える。しかし、取引上やむを得ず関係は続ける。その不満が限界に達した時はすでに遅く、他社へ切り替わっている。競合は粛々と自社のお客様や取引先と共働し、相手のことを深く知り提案をしている。どちらを選ぶかは明らか。頭でわかっても、具体的な思考と行動ができないため訓練が必要になる。

相手の利益は金銭だけではない。販促と値引きだけでは利益が得られる商売の関係は継続できない。非金銭的な利益が重要になる。B to Bであれば取引先の業務の滞りを減らすこと、相手が抱えている仕事上の問題を整理体系立て根本の原因を特定、相手のモヤモヤが晴れることも相手の非金銭的な利益。若手であれば「〇〇さんに会うと元気になる」も立派な非金銭的な利益。相手にとっての非金銭的な利益を積重ねた結果、自分と自社が金銭的な利益を得ることができていく。

販促や値引きで買ってもらっても自社が金銭的な利益を得ることは難しい。売上は立つが利益が出なくなる。粗利金額が年々減っていく。相見積もりを出され叩かれる。人件費を圧縮する必要が出はじめる。これが現状ではないでしょうか。

まずはじめは相手の立場から勝手に想像する。想像は仮説になる。仮説があると検証をはじめる。相手に関わるようになる。徐々に相手のことがわかってくる。もし、これらがふつうにできていたら、取引先やお客様との関係は良くなる。取引先やお客様に対してネガティブな印象を持つことも減っていく。取引先やお客様だけではない。部下や同僚に対してネガティブな印象を持つことも減っていく。パワハラ防止法が施行されている。上司が部下の立場から想像する習慣があれば、ハラスメントは起こりづらくなる。

現在、相手の立場から想像することが弱くなっているもしくは欠落している。上司が自分1人では成し遂げられない絵・ビジョンを持っていないことも原因。成し遂げたいものごとがある場合、どのような部下であっても何が何でも育てようとしはじめる。「（優秀な）人がいない」や「教え方を教わっていない」等の発言は出ない。部下を教え育てることは目的ではない。部下を教え育てることが目的化されるため、即効性のあるハウツーを求めるようになる。部下を育てる目的は自分1人では成し遂げられない臨場感のある絵・ビジョンを実現するため。

7.職場のOJTが機能している組織の「相手の立場で想像する」訓練にはレベルがある。

• レベル1：相手の言っていた事実を思い出すことができる
• レベル2：相手が日常している行動と思考の想像ができる
• レベル3：相手の目にみえない感情と心理の想像ができる
• レベル4：相手が今後どうなっていくのかの想像ができる

このレベルを上げていくには訓練が必要になる。頭でわかっても、実際に職場で実施できるわけではない。レベル1とレベル2は、今後、時間をかけながらビックデータに接続されたAI、AIに連携するRPAロボットの職務になっていく。データ駆動型で、過去を踏まえて相手の先を読んでいく。人間の思い込み、思考の歪みを正確にしてくれる補助をしてくれる。レベル3とレベル4は人間にしかできない。仮説駆動型で人間が相手の先を読んでいく。

8.相手の立場から勝手に想像する訓練のポイント
「相手の立場で想像する」。誰でも知っていること。しかし、できていないこと。この手の訓練をする場合には、やり方がある。「そんなことは（自分は）できている」と思い込んでいる相手に、「思っている以上に、できていなかった」と気づいてもらうことが極めて重要になる。「できていない」と伝えたところで「できていない」ことを認知しない。関係が悪化し、学習意欲も悪化させてしまうため。では、どうすれば良いか？

このやり方が必要な方は当社へお問い合わせください。
同業他社の方にも公開いたします。
※本リリース文面は8,000字までの制限があるためご理解ください。

【お問い合わせ先】担当：末光

• e-mail：　request@requestgroup.jp
• 問合せフォーム：　https://requestgroup.jp/request

自社の利益を優先する手離れの良い小手先のハウツーでは、私達が暮らす日本の経済は良くならないと弊社は考えています。しかし、弊社でも手離れの良い小手先のハウツーの提供はしています。
部下の自律性をOJTで引き上げる『即効性ハウツー™』 200社で実験検証されたリーダーの55の行動シナリオ™

このプログラムの単年度で結果が出るため人気が高い。全てが具体化され実験検証されているため何をすれば良いかをその都度、現場の社員が考える必要がない。極めて効率的です。私自身、行動科学にもとづいた研究開発を専門にしていますが経営者でもあります。経営者の立場からすると社員の給与と賞与をできるかぎりはやく上げてあげたい。そのためには単年度の売上数字と営業利益を彼ら彼女たちにやってもらう必要がある。この立場から『即効性ハウツー™』を弊社内でも新人と中途社員には活用はしています。目的は速く結果を出せるようになってもらい自信をつけ自発的になってもらうため。そのうえで『相手の立場から勝手に想像する訓練™』をし、自律できる社員に成長してもらうサポートをしています。弊社が本プログラムのヘビーユーザーです。

導入後、1年以内に人事部や人材開発部、事業部の責任者が高く評価される。導入企業が誰でも知っている企業であるため、それが根拠になり使っていただけている。しかし、根本の人材の問題の解決には直結していない。根本の人材の問題解決に踏み込むことが、人材開発の使命だと弊社は考えています。私達が暮らす日本の経済が良くならなければ、私達も利益を継続して出していくことができなくなる。日本にスマートクリエイティブマネジメント®を定着させていく仲間になって頂ければと思います。
​

　トレンドマイクロは、OTネットワークやOTプロトコル向け製品のリーディングカンパニーであるMoxaと、スマートファクトリーやスマートエネルギーといった産業用IoT（IIoT：Industrial Internet of Things）を保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に、2019年6月にTXOne Networksを設立しました。

　このたび菱洋エレクトロは、トレンドマイクロのセキュリティ製品の取扱いを開始しました。産業用IPSの「EdgeIPS」、および産業用ファイアウォールの「EdgeFire」は、セキュリティソフトをインストールすることが困難な産業制御ネットワーク内の機器も柔軟に保護することができます。「OT Defense Console」は、それらのデバイスを一元管理し、セキュリティイベントを見える化することで工場内の状況把握を効率化します。
　これらを導入することにより、システムのウイルス感染や作業員の誤操作による、機器の稼働停止などの被害を未然に防ぐことにつながります。
 

トレンドマイクロのインダストリアルIoTにおける導入例

①  EdgeIPS

• 産業向けアプライアンス製品（入力電源2重化、-40℃～+75℃下での動作、H/Wバイパスによるフェールセーフ）
• 既存システム／既存設備のネットワークアーキテクチャを変更することなく対策を施し、重要資産を保護
• 産業プロトコル対応（ Modbus、SLMP、Ethernet I/P など）

②  EdgeFire

• 産業向けアプライアンス製品（入力電源2重化、-40℃～+75℃下での動作）
• FW/NAT/IPS/Protocol Filter などにより重要資産を保護し、工場のネットワーク分離を実現
• 産業プロトコル対応（ Modbus、SLMP、Ethernet I/P など）

③  OT Defense Console

• 集中管理による運用の効率化
• セキュリティイベントなどを見える化
• Syslog送信による外部サーバ連携

　菱洋エレクトロでは、スマートファクトリー化の実現や製造現場の課題解決に向けた製品やソリューションを拡充することで、製造業の皆様のお困りごとを解決し、お客様が目指すビジョンの実現を支援いたします。また、製造業だけに留まらず、多くの機器が設置・稼働されているリテールや医療など様々な業界の現場においても活用できるセキュリティソリューションもご提案します。これまでIT/OTの両分野において製品・ソリューションをご提供してきた強みを生かし、ソフトウェア保守サービスによる強力なサポートや、お客様のご要望に合わせた新たなソリューションを提供してまいります。

菱洋エレクトロ株式会社について
半導体/デバイス事業とICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを生かしたIoT/AIなどをキーワードにしたビジネスに注力しています。最先端の半導体技術をお客様にご提案する一方、エッジからクラウドまでを幅広くサポートし、幅広い産業分野のお客様のビジネス課題の解決をご提案しています。

※記載されている会社名および商品名等は各社の登録商標または商標です。

【調査背景】
Twilioは、クラウドコミュニケーションプラットフォームによりイノベーションの加速をサポートする企業として、デジタルコミュニケーションの傾向と、グローバル企業のデジタル化の推進方法を明らかにすべく、「顧客エンゲージメント現状分析」を実施いたしました。今後、地域ごとの情報を公開することも、企業が顧客とのコミュニケーションを行う上で重要だと考え、日本も含めた調査を行いました。

【日本の主な調査結果】
●日本企業が新規コミュニケーションツールを導入する期間が72日から36日と約半分に短縮
●顧客とのコミュニケーションをデジタル化しない弊害には、最多が「顧客の期待に応えられなくなる」（48%）、次点が「競争力を失う」という回答（44%）に
●使用するコミュニケーションツールの数を今後も維持または増加させたい日本企業は97%
●日本企業の平均52%が、前年比でデジタルトランスフォーメーションの投資を拡大（世界平均：48%）

このような回答結果になった背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う昨年4月の緊急事態宣言などにより、すぐにテレワーク環境下での顧客とコミュニケーションする手段が必要になったためと考えられます。また、人々が外出を控え、実店舗などでの接点が減少したことから、企業はデジタル化を進めなければビジネスの存続自体が難しく、企業として成り立たない背景があったことが読み取れます。

また、グローバルで調査を行った結果は下記の通りとなりました。

【グローバルレベルの主な調査結果】
●コロナ禍によってクラウドへの移行が加速したというビジネスリーダーは92%、コロナ終息後も現在のコミュニケーションツールの追加または維持をしたいという回答は95%に
●「コロナ禍において顧客エンゲージメントを強化した結果、顧客分析を向上できた」とする回答は90%、今後のビジネス成長にデジタルによる顧客エンゲージメントが「不可欠」または「非常に重要」とする回答は87%に：ビジネスが生き残るためには、今後もデジタルを活用したやりとりが不可欠であるという考えが読み取れます。

【Twilio Japan合同会社 代表執行役員 社長　今野芳弘　コメント】
「Withコロナ」、「Afterコロナ」のインパクトにより、個々人の幸福の維持のあり方、企業の事業継続のために企業活動の変革が起こりました。この顧客行動の変化と労働環境の影響を受けて、ITによる変革の加速が求められ、日本およびグローバルのあらゆる場面において、デジタルなコミュニケーションが必要とされました。これが、デジタルトランスフォーメーション（DX）における新しいフェーズの基盤となります。世界が元の状態を取り戻そうとするなか、顧客と企業を結びつけるデジタルエンゲージメントはビジネスにおいてすでに重要な役割を果たしています。

レポート全文は下記URLからダウンロードいただけます。
< https://www.twilio.com/ja/state-of-customer-engagement >

【調査方法】
この調査は、米国、英国、ドイツ、オーストラリア、フランス、スペイン、イタリア、日本、シンガポール企業の意思決定者を対象に実施し、企業がデジタルエンゲージメントの役割をどうとらえているかを理解するため、独自に第三者機関である Lawless Research 社に委託して実施したものです。対象は、従業員数500～25,000人超の企業における部長級から重役レベルの2500人以上となります。

【Twilioについて】
Twilioは2008年3月に創業したクラウドコミュニケーションプラットフォーム企業で、全世界で数百万人の開発者が、Twilioを使用してコミュニケーションの可能性を広げ、サービスを向上させています。Twilioは、世界中のAPIを使用して各種通信インフラを仮想化することにより、電話、SMS、チャット、ビデオ、電子メールなどのコミュニケーションの手段を拡大させています。TwilioのAPIは、開発者に優しいシンプルな設計でありながら、世界基準のアプリケーションにふさわしいスケールと堅牢性を備えています。Twilioは、ソフトウェア開発者のツールキットにコミュニケーション機能を組み込むことが可能です。スタートアップ企業からグローバルな大企業まで、あらゆる企業の顧客エンゲージメントを大きく向上させています。

■地方バス事業者の共同経営を支える「バスダイヤ統合分析サービス」
　近年地方バス事業者は、人口減少による経営悪化や過疎化地域の路線廃止などの大きな課題を抱えています。また、複数のバス事業者が重複した路線を運行する一方、公共交通手段のない地域が拡大するなど、地域全体の適正な交通バランスが図れていない事も事実です。このような地方バス事業者の収益改善や、重複運行路線の効率化に向け、国土交通省は独占禁止法の特例法により地域交通事業者の連携を後押ししており、熊本県ではバス事業者5社による国内初の共同経営に向け準備を進めています。この共同経営において、検討開始時からのハードルになっていた、各バス会社が保有する運行ダイヤや利用者データの統合や分析を、当社が開発・構築した本サービスによって実現いたしました。

■形式や構成の異なる各バス社のデータを統合し、管理、分析までを実現
　当社では、公共交通事業者をはじめとする多数の企業との共創実績があります。今回の事業では検討段階から各バス会社間のコミュニケーションをサポートすると共に、それぞれが保有するバス関連データに関するヒアリングや収集、分析を重ねてまいりました。
　今回新たに構築いたしました「バスダイヤ統合分析サービス」は、形式や構成が異なる各社保有データの統合を行い、各社路線の時刻表、バス停別の乗降データ、バス停毎の交通量、OD表などのデータ比較、分析、集計、さらには人口データとの連携、遅延データの分析など一元管理が可能となります。クラウド上に構築することで、各社同時に最新データを閲覧、共有することができることと、直感的で誰もが使いやすいUIが特長です。また、新たな事業社の加入時や、地域情報、天気予報など他データとの掛け合わせる柔軟性、拡張性に優れたサービス運用が可能となっております。

■「バスダイヤ統合分析サービス」３つの特長
１．ダイヤ見直し等の判断に必要なデータの可視化
　・バス停別乗降者数やOD表に加え、遅延分析も可視化します。
２．運用利便性
　・各バス会社の事務所からデータ分析結果の閲覧が可能です。
　・各種データの取り込みを自動化します。
　・データ更新時に通知します。
３．拡張性
　・バスロケなど様々なデータの取り込みが可能です。
　・お客様でカスタマイズ可能な範囲が広いです。

■バス会社からも期待の声
九州産交バス株式会社　
共同経営準備室　課長　本山　聡洋　氏
「路線バスの業界は、サービス業でありながら、お客様の利用実態をデータで分析するのではなく、担当者の経験と勘が優先されてきた実態があります。今回、精密な路線バス事業のデータ分析システムが完成したことで、今後、お客様の需要やご希望に応じた商品づくり（ダイヤ作成）が可能になると期待しております。」

産交バス株式会社
共同経営準備室　係長　藤本　明　氏
「今回の分析システム構築により、網羅的にお客様の利用実態が把握できようになり、今後お客様のニーズに即した路線や時刻などのダイヤ改正がよりスピーディーに実現できるものと期待しております。」

熊本バス株式会社
自動車部　管理課　課長代理　飯迫　浩　氏
「ご利用状況の分析は、大量のデータを手作業で扱うことから問題のありそうな区間などを先に絞り込んで行うなど局所的なものになりがちです。今回分析システムが構築されたことで、問題個所をビジュアルを通し先行して抽出できるようになり、路線全体を見ながらの利便性向上に向けた最適化作業へ寄与できるものと期待しています。」

熊本電気鉄道株式会社
執行役員　自動車事業本部付　部長　共同経営準備室担当　小田原　勝也　氏
「分析システムの導入により、他社も含めた近接バス停の分析等、これまで難しかったことが可能になり、お客様に最適な路線・時刻の提供ができると期待しております。」

熊本都市バス株式会社
共同経営準備室　担当課長　池田　剛　氏
「自社以外の知りたいデータを確認することが出来るため、今後の共同経営事業における路線再編等がスムーズに実施出来ると期待しています。」

■バス共同経営事業社向けオンラインセミナー　開催予定
　熊本県バス5社による共同経営を支える本サービスの特徴や機能詳細をご説明すると共に、熊本県内のバス事業者である九州産交のプロジェクト担当者をお迎えし、バス共同経営事業に関する道のりや課題、開発の裏側などのお話を伺う予定です。

日時：2021年4月8日（木）　14:00～15:30

詳細は下記までアクセスいただけますようお願いいたします。
詳細URL：https://willsmart.co.jp/seminar/210408

■「バスダイヤ統合分析サービス」の画面イメージ
イメージ１：乗降データ
地図上からバス停や区間を選定することで乗降データの確認が可能です。

イメージ２：深堀分析（車内人員）
特定のバス停を通過するバスの、車内人員や属性などを可視化します。

※上記の画面イメージに利用されているデータは実際の数値とは異なります。

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart
マーケティング担当：山本
TEL：03‐3527-2100
Email：marketing@willsmart.co.jp
 

• 概要

コミュニティを通じた地域産業活性を進める株式会社テイラーワークス（所在地：東京都渋谷区：代表取締役会長 山本 浩之／代表取締役社長　難波 弘匡、以下、テイラーワークス）は、世田谷区が主催する地域産業活性プロジェクト「SETAGAYA PORT」へ、世田谷区の地域経済を担う事業者や多様な人材のコミュニティ形成と異業種間の情報共有の活性化・マッチングによるビジネスの創出の支援を目的とし、ビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」の提供を開始しました。
これにより「SETAGAYA PORT」のオンラインコミュニティを「Tailor Works」内に開設し、世田谷区の地域産業活性の取り組みの持続可能性を支援していきます。

SETAGAYA PORT（主催：世田谷区、運営事務局：dot button company株式会社）は、世田谷区の産業やスタートアップ、社会起業家などの交流を通じ、世田谷発の持続的なビジネスを生み出していくためのコミュニティです。同コミュニティでは、オンラインとオフラインで、世田谷区内外の多様な企業・スタートアップ・フリーランス・会社員・プロボノ・大学・金融機関など異業種の参加者が継続的に交流する場を提供し、例えばデジタル化による既存事業の刷新や新規事業アイデアの検証など課題を持つ人と、課題を解決するスキルを持つ人とのマッチングを通じて、現場の実務課題から事業イノベーションの創出まで、世田谷区の地域産業、事業者の課題解決と事業発展を図ります。

多様化が進んでいる産業課題や事業課題の解決には、共通の目的を持った人が集まり、お互いの様々な課題や知見知識、情報を提供し合うコミュニティを形成していくことが必要です。また、ニューノーマルなビジネス様式としてオンライン化が加速する現在、ソーシャルビジネスにおけるコミュニティ活動においても、地域という物理的制限を超えて多様な人々がコミュニティに参加し、オープンかつフラットにコミュニケーションを行うことができる新しいコミュニティの様式が求められています。

テイラーワークスは、同社が開発したビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を通じ「SETAGAYA PORT」のオンライン化を支援し、同コミュニティの参加者から掲出されるビジネス課題や情報に、会員なら誰でもアクセス可能な環境とオンラインで継続性あるコミュニケーションの場を提供します。
また、「Tailor Works」内における「SETAGAYA PORT」コミュニティのデータを分析し、運用改善及びコミュニティ活動のDX化を支援します。
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• テイラーワークスとは・・・

2018年、地域企業や自治体、スタートアップ企業、研究機関、個人事業主などの多様な人材がつながり、地域産業活性を促進する「共創型でオープンな世界を実現する」ことをミッションとして設立しました。共通の課題や目的を持った者がつながり、産業課題や事業課題をコミュニティ内で解決する取り組みを支援するビジネスコミュニティ・プラットフォーム「Tailor Works」を開発、提供し、マッチングによる新しい価値の創出や、持続可能性のあるコミュニティ醸成を目的にビジネスを展開しています。
 

• SETAGAYA PORTとは・・・

世田谷区内外の多様な企業、スタートアップ、フリーランス、プロボノ、大学、金融機関など異業種の参加者が継続的に交流する場を作り、世田谷発の持続的な産業・文化を生み出していくプロジェクトです。2021年度は、「NEXT GENERATION」、「INCLUSIVE DESIGN」、「FOOD AND LIVING」、「GREEN ENERGY」などのテーマに沿って、スキルや課題が交わる場や社会・地域の課題を把握し解決につなげていくLABO、起業家のプレゼンイベントなどを開催し、持続的な活動プラットフォームを構築・活性化させていきます。
 

• dot button company とは・・・

ファンマーケティングを軸に、戦略設計からキャスティング・ディレクション・イベ
ント企画など一気通貫でプロデュースをしており、「体験を開発する」を理念に掲げ、様々な社会問題をビジネスの手法で解決するプロジェクトを推進しています。