DX

シコメルフードテック/飲食・食品業界のDXを推進する株式会社シコメルフードテックが事業拡大に伴い、JFI株式会社、ミダスキャピタルから総額4,375万円の資金調達を実施。

飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供する株式会社シコメルフードテック (本社:大阪市平野区、代表取締役西原直良)は、業務提携ラウンドとして、JFI(JAPAN FISHERIES INNOVATION)株式会社、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合から総額4,375万円資金調達を実施しました。これにより株式会社シコメルフードテックの累計資金調達額は約1.1憶円となります。
■本件資金調達の背景と目的

当社は「世界中の飲食店オーナー・食品会社を ITテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし3つのサービスを展開しています。飲食店と食品工場間の仕込みレシピ共有やAI解析を推進することで工数削減及び受発注最適化を行うアプリ「シコメル」、EC販売やクラウドファンディングの返礼品をフルフィルメントでサポートするた「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供し、より早くより多くの飲食店・食品会社の経営改善を行うことで成長を目指しています。現在は「シコメル」を中心に事業拡大し、2020年12月度では対前月比で約2倍のスピードで拡大しています。

 

​上記3つのDXツール垂直統合していくことにより、通常のイートイン営業や食品会社の生産効率を上げるだけでなく、今回の新型コロナウイルス拡大のような非常事態においても飲食店や食品会社があらゆる販路を自由自在に素早く構築していくことができるメリットがあるため、差別化された競争力で着実な成長を生み出しています。

本件増資は、「シコメルフードテック」のさらなる発展のため、JFI株式会社による水産物・水産加工物商品開発体制の強化やミダスキャピタルによるファイナンス・営業強化を目的としています。

<今回出資頂いた方からのコメント>

JFI株式会社 代表 藪田晃彰様 
シコメルフードテックの飲食・食品業界のDXを推進したいという強い思いに共感し出資させて頂きました。まさに日本の漁業を未来へ繋ぐという弊社のビジョンと密接に繋がる部分があり、漁業や水産物の分野はもちろんのこと、第一次産業との接続や幅広いパートナー連携においても強力にサポートして参りたいと思います。

ミダスキャピタル 代表パートナー 吉村英毅様 
当社は、シコメル社の急速な顧客獲得実績を評価し、更なる事業拡大の加速を実現するべく、出資を致しました。我々の有するファイナンスの知見の提供と営業支援を進めて参ります。

<弊社代表のコメント>

株式会社シコメルフードテック代表 西原直良 

この度ご出資いただきました投資家様からの資金を最大限に活用し、製造部門の品揃え・生産体制強化と、事業の成長スピードを加速するためのファイナンス・アライアンスを加速させて参ります。 株式会社シコメルフードテックは、飲食店の資産ともいえるレシピをデータ化し、合理的かつ衛生的にDXを推進することで、日本中の飲食・食品業界を後押しし、豊かな社会づくりに貢献することを目指して参ります

<業務提携・業務資本提携先の募集について>
今回の資金調達を機に、シコメルフードテックの事業拡大をより加速して参ります。当面の事業戦略としてあらゆるジャンルの食品業界や物流業界の皆さまと業務提携や業務資本提携を進めて参りたいと考えております。弊社のビジョンやサービスに共感して頂く方からの提携打診につきましては最優先で取り組んで参ります。

■お問い合わせ先
名称:株式会社シコメルフードテック
設立年: 2019年12月
代表者名: 西原 直良
本社所在地: 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357   MAIL: info@shikomel.com
本案件担当: 川本 傑 ( kawamoto@shikomel.com )
事業内容: 仕込み代行サービスなどフードに関するテクノロジーシステムの提供
WEBサイト: https://shikomel.com/

Deepwork/DXのはじめの一歩は受け取り請求書から!【1月18日(月)15時〜16時】まで「インボイス」と「invox」による無料オンラインセミナーを開催

株式会社インボイス(本社:東京都港区、代表取締役社長:横田博之)と株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:横井朗)は、2021年1月18日(月)15:00〜16:00に無料オンラインセミナー『「インボイス」と「invox」によるDXのはじめの一歩は受け取り請求書から!(https://invox.jp/seminar20210118)』を開催いたします。ご参加は無料となりますので、ご都合がよろしければぜひご参加ください。

第一部では、株式会社インボイス 阿部様より通信料金一括請求サービス「Gi(ジー・アイ)https://gi.invoice.ne.jp/」をご紹介いただきます。
Giは、毎月届く通信会社からの請求書を1枚におまとめし、請求内容をすべてデータ化するというサービスを展開しております。
請求書の受け取りから支払いまでワンストップ。
請求書をまとめることで、請求書処理業務の出発地点である請求書の受け取りをラクにしDXのはじめの一歩をアシストします。

第二部では、株式会社Deepwork 代表取締役の横井 朗より請求処理自動化クラウドサービス「invox(インボックス)https://invox.jp/」を紹介します。
invoxは、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化。
請求書スキャンサービスをご利用いただくと、請求書の受取から開封、スキャンしてデータ化、原本の郵送までまるごと代行し、受け取り請求書に関する悩みをまるごとDX(デジタルトランスフォーメーション)します。

●こんな方におすすめ

  • DXをはじめたいが何から手をつけていいか分からない方
  • 経理部門もしくは経理担当者の方
  • 経理をDXしたい経営者の方
  • 受け取り請求書の支払・計上業務に課題を感じている方

●開催概要

●タイムテーブル
15:00-15:05:各社の紹介
15:05-15:25:第一部『DXのはじめの一歩をアシスト!請求書の「ウケトリ」をラクにしたら請求書のめんどくさいが解決!』
15:25-15:30:質疑応答
15:30-15:50:第二部『受け取り請求書の悩みをまるごとDXするクラウドサービス「invox(インボックス)」』
15:50-15:55:質疑応答

第一部
DXのはじめの一歩をアシスト!請求書の「ウケトリ」をラクにしたら請求書のめんどくさいが解決!

株式会社インボイス
阿部 真也 様

第二部
受け取り請求書の悩みをまるごとDXするクラウドサービス「invox(インボックス)」

株式会社Deepwork
代表取締役
横井 朗

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化しています。

URL: https://invox.jp

【Deepworkとは】

Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。Deepworkが提供するinvox(インボックス)は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立:2019年2月1日
資本金:5,000万円(2020年11月末現在)
事業内容:請求処理自動化クラウドサービス invox(インボックス)の開発・運営
従業員数:14名(2020年11月末現在)
URL:https://deepwk.com/

BEARTAIL/精算業務を10分の1に。店舗流通ネット(株)が経理IT化推進のために「RECEIPT POST」を採用。

・全社で年間600時間かかっていた経費精算時間を10分の1に削減
・社内の中でも最も紙文化が根強かった経理からIT化を実現
・経理のIT化実現によって、事業拡大と企業価値最大化を目指すための土台を構築

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、店舗流通ネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 戸所 岳大、以下 店舗流通ネット)にて、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」が採用、導入したことをお知らせいたします。

■RECEIPT POST採用背景
店舗流通ネットは現在、店舗リース事業、店舗不動産ファンド事業を中心に5つの事業を展開しています。また、『2040年までに「100の事業」「100人」のトップの輩出』を目標にかかげ「店舗」を軸とした事業領域の拡大を行っています。
その為、バックオフィス業務についても「100の事業展開時において対応可能か」という視座でとらえた結果、多くの人の手がかかっているものを「自動化」「システム化」することが急務でした。

この一環で、最も紙文化が根強かった経理からIT化を実現させ、徐々に管理部門全体の意識を変えていきたいという思いから、当社が提供するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST(レシートポスト)」を採用いただきました。
結果、申請側の視点では月40時間程度かかっていた作業を4時間、経理側の視点では月に10時間程度かかっていた作業を1時間にまで削減することに成功しております。

■さらに詳しい内容は、リンク先からご確認ください。
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https://www.keihi.com/voice/tempo-ryutsu-net.html

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【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【店舗流通ネット株式会社 会社概要】
所在地  :東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング 32階
設立   :2000年3月
代表取締役:戸所 岳大
Webサイト:https://trn-g.com/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 :時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/
 

gamba/【gamba!イマドキ日報 調査レポート】92.5%のユーザーが「自分以外の日報を見る」と回答

​日報アプリ「gamba!」を運営する株式会社gamba(代表取締役社長:松田充弘 本社:神奈川県横浜市)の調査機関「gamba!日報総研」が「日報に関するアンケート」をgamba!ユーザーを対象に調査を実施しました。

 【gamba!イマドキ日報 調査レポート】92.5%のユーザーが「自分以外の日報を見る」と回答

https://www.getgamba.com/info/archives/30179/

調査について

  • 調査名:「gamba!に関するアンケート」
  • 実査時期:2020年12月21日(月)~2020年12月31日(木)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:gamba!ユーザー
  • 回答者数:135名

 

  • 92.5%が自分以外の社員の日報を気にしている

「他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか?」という質問に対し、ほとんどのユーザーが「はい」と回答しました。

Q:他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか?

Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますかQ他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか

「はい」  92.5%

「いいえ」     7.5%

 

  • 日報で「何をしているかわからない人」の業務が見える化が実現

「他のメンバー(自分以外の社員)の日報について(複数回答)」の質問では、自分以外の社員の日報から会社の状況を把握している人が60.7%いることがわかりました。また、55.6%のユーザーが自身の業務のヒントや改善にも他の社員の日報を役立てていました。さらに、「何をしているかわからない」という他部署間で生じやすい業務の相互理解も50.4%のユーザーが改善につなげている事がわかりました。

Q:他のメンバー(自分以外の社員)の日報について

Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報について Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報について

 

  • gamba!導入後、会社の状況がリアルタイムで見れるように

「gamba!導入前と後で変化があったことを教えてください(選択式・複数回答可能)」という問いについて最も多かった回答は61.2%の「会社の状況をリアルタイムで見れるようになった」でした。また約40%以上のユーザーが業務効率を実感し、33%のユーザーが「他の社員の日報を読むのが楽しい」と回答しました。

Q:gamba!導入前と後で変化があったことを教えてください

Qgamba!導入前と後で変化があったことを教えてくださいQgamba!導入前と後で変化があったことを教えてください

 

  • gamba!ユーザーの約75%が「自分の会社が好き」

「自身が所属する会社の高感度について」の質問では74.8%のユーザーが「とても好き」「好き」と回答し、「嫌いだ」と答えたユーザーはわずか2.3%でした。

Q: gamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度について

Qgamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度についてQgamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度について

「とても好きだ」32.8%
「好きだ」42.0%
「嫌いだ」2.3%
「特に思わない」22.9%

 

  • まとめ

テレワークが進む中で、クラウド上での人材育成やマネジメントの重要性が高まっています。今回の調査により、電子日報は日々の会社の動きがリアルタイムで集まるため、管理職のマネジメントだけでなく、部署間を超えたコミュニケーションの活性化にも期待できることがわかりました。また、日報アプリgamba!はスタンプなどを活用したSNS型のコミュニケーションが取れる仕様が特徴です。約75%のユーザーが自分の会社に好印象を持っていることから、会社の取り組みや方針を「gamba!」を使ってカジュアルに共有することができるため、仕事や会社にポジティブな印象が生まれているのかもしれません。
 

  • 日報アプリ「gamba!」とは

「日報」と聞くと「アナログでストイック、楽しい要素とは無縁」と感じられますが、日々の業務や課題を記録に残すことができるので、実は最速で成長のためのPDCAサイクル回すことができるツールでもあります。しかし、従来の日報は、上司と部下だけのコミュニケーションとなっていたり、紙やメールで運用していても形骸化し「出さない、見ない、続かない」というケースがとても多かったと思います。日報アプリ「gamba!」は運用方法や機能に工夫を持たせることで、組織全体で一人一人の業務をリアルタイムで確認し、業務効率化やナレッジのシェアを実現します。ユーザー企業の自己実現と事業拡大、社会貢献の3つを同時に実現する「日報」を目指しています。

  • 「gamba!日報総研」とは?

現代の日報文化について調査しレポートすることで、日報が人材育成やマネジメントにどの様に作用するのか、そしてリアルな働く人の声を集め、調査していく機関です。

 

  • 代表取締役社長 松田充弘 プロフィール

代表取締役  松田充弘代表取締役 松田充弘

1997年パーソルテンプスタッフに入社。2002年に当時の上司とスピンアウトし、パートタイム人材サービスの株式会社ビースタイルを創業。大阪支社長在任中に、ユニバーサルスタジオジャパンの全従業員(当時5000人)を繋ぐ社内SNS(Youpi)の導入プロジェクトを実施し、現在も1万人以上で利用される国内最大級の社内SNSとなっている。2014年に人材ビジネス構築支援会社である株式会社Next Actionを創業。代表取締役に就任し、gamba!とパートナー契約を締結。2018年に株式会社gamba 代表取締役に就任し、gamba!を活用した労働生産性向上支援を開始。累計500社以上の企業の事業拡大を支援している。現在は、グロービスMBA経営大学院の非常勤講師として、リーダーシップクラスに登壇中。
 

  • 企業詳細

株式会社gamba
設立:2012年11月1日
本社:横浜市中区北仲通3-33 関内フューチャーセンター201
代表取締役社長:松田充弘
事業:アプリ開発、人材マネジメント支援

日本アイ・ビー・エム/設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」へ導入

​日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、2021年春に稼働予定である、サントリー食品インターナショナル株式会社(本社:東京都中央区、社長:齋藤 和弘、以下サントリー食品)の新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(以下 北アルプス信濃の森工場)」へ、設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を導入します。日本IBMは設備保全領域のデジタルトランスフォーメーションに共に取り組み、サントリー食品「北アルプス信濃の森工場」が最先端のスマートファクトリーとなるよう推進します。
サントリー食品は「水と生きる」を「Promise/社会との約束」に掲げ、「自然環境の保全・再生」、「環境負荷低減」に加え、次世代に向けた環境教育「水育」など長年展開してきました。近年、健康志向や備蓄意識などの高まりによってミネラルウォーター市場は伸長しており、「サントリー天然水」のさらなる安定供給を図るため、第4の水源として「北アルプス信濃の森工場」を2021年春に稼働させる予定です。サントリー食品は「北アルプス信濃の森工場」を他工場の先頭をゆく最先端のスマートファクトリーと位置づけ複数のソリューションを導入予定であり、設備保全管理についても効率的で質の高い業務を実現し、より高品質かつ高効率の製品製造につなげることを目指します。

IBM Maximoは保全対象の選定、保全計画の策定、作業管理、購買管理、在庫管理といった設備保全管理業務に必要な機能を提供する統合パッケージです。また、設備保全に関するデータを蓄積できるため、デジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤となります。今回対象となる設備は「北アルプス信濃の森工場」の設備資産すべてです。これにより、設備、業務量、人員、スキルの見える化や、合理的かつ効率的な設備状況の監視ができるようになり、安定した稼働によるより高品質かつ高効率な製品製造を支援します。サントリー食品は「北アルプス信濃の森工場」の設備保全業務を他工場へも展開することを想定しており、データとして蓄積された各工場の設備保全業務の知見を全社的に活用しながら、工場のデジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートファクトリーを展開します。

日本IBMは、IBM Maximoの豊富な導入実績によるスキルや知見を活用し、要件定義、内製化支援を含む導入を支援しています。現状の置き換えではなく、あるべき姿に向けた変革を設計し、また他工場への展開も見据えて、現場が自ら進化させることが可能な変化に強いシステムを構築しています。

以上
 
ご参考
IBM Maximo
https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximo?lnk=STW_JP_STESCH_SWT1_BLK&lnk2=trial_Maximo&pexp=def&psrc=none&mhsrc=ibmsearch_a&mhq=Maximo

エンタープライズ・アセット・マネジメント(EAM)による運用の最適化
https://www.ibm.com/jp-ja/business-operations/enterprise-asset-management/eam

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

スタディプラス/スタディプラス株式会社、教育のデジタルトランスフォーメーションをコンセプトに電子書籍「EDX BOOKS Vol.03」を発刊!

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が運営するStudyplus for Schoolは、電子書籍「EDX BOOKS Vol.03」を発刊しました。今回は6月に開催したEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」での、映像教材会社7社のプレゼンテーション及び導入塾の実践例をKindleにて無料公開いたします。

Studyplus for Schoolは本日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.03  ‐ティーチングからコーチングへ‐デジタル教材が創る未来の教育とは 」を発行し、Kindleにて無料公開しました。

「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」
https://www.amazon.co.jp/dp/B08RNKWBC1

 

本書は、教育(Education)と、コロナ禍により一層重要課題となったデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation※略称DX)をかけあわせた「EDX BOOKS」という名称で創刊いたしました。
少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、本書を通じて、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育機関・教育事業者の方々を今後も様々な角度から特集する予定です。

「EDX BOOKS」と連動したメールマガジンも発信しておりますので、ご興味のある教育機関様・教育事業者様は以下よりお問い合わせください。
https://studyplus.activehosted.com/f/13

◆電子書籍「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」概要

学習塾業界では未曾有のコロナ禍において、生徒が通塾できず教育サービスを提供できない、すなわち事業の継続が困難となるリスクがあり、「オンライン指導」体制の整備が迅速に進められました。その結果、先生の指導方法や生徒の授業の受け方・学習の方法が大きく変化しました。
本書では、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材と、それを導入している学習塾での実践例をご紹介します。
ティーチングの役割をデジタル教材へ置き換え、学習塾がどのように新しい指導スタイルに変化させたか、また、デジタル教材を導入するメリット・デメリットなどがふんだんに盛り込まれています。

▼「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」ダウンロードはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/B08RNKWBC1

【掲載内容】
第一章 EDX EXPO開催の想い
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂 直

第二章 デジタル教材×導入塾の実践例
1.電子黒板と細分化された動画で学習効率を最大化
株式会社ユナイテッド・インテリジェンス ベリタスアカデミー 清水 正太郎氏・小川 玲洋氏
総合進学塾アドバンス 阪本 幸喜氏
フューチャー・ラボ 黒田 洋一氏

2.塾長を助ける「スーパー講師」の役割を果たすツール
株式会社青山英語学院 Assist 有澤 誠嗣氏
進学予備校Eureka 鈴木 正吉氏

3.先生の「できること・できないこと」を整理してサポートする
株式会社TripleWin 長澤 大輔氏
翔優館 秋間 義浩氏

4.アニメーション動画で学ぶ楽しさを実感できる
株式会社城南進学研究社 デキタス 水野 雅恭氏
寺西共育塾 寺西 小百合氏

5.生徒は自己管理能力を高められ、先生は理解度チェックができる教材
株式会社ティエラコム ビットキャンパスタッチプラス10 藤好 貴光氏
宮﨑教室 宮﨑 智樹氏

6.英語4技能を伸ばすためのサポート的役割を果たす
ジョイズ株式会社 TerraTalk 座間 光氏

7.現場の先生が負担なく生徒にプログラミング学習を提供できる
キラメックス株式会社 TechAcademyジュニア 加藤 雅英氏
進学塾TEC 高羽 正文氏

第三章 コロナ禍における塾業界とこれからの教育に必要な3つの力
(株)Believe代表 スタディプラス(株)社外取締役 (公社)全国学習塾協会会長 安藤 大作
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂 直

◆Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

◆スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

アイデミー/元株式会社ブログウォッチャー技術開発本部長、元株式会社BEDOREプロダクトマネジャーを歴任した嘉戸裕希がアイデミー執行役員CAIO に就任

AI人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2020年12月16日開催の臨時株主総会において、新任執行役員CAIO(最高AI 責任者)として嘉戸裕希が選任され、2021年1月1日付けで就任したことをお知らせします。これを機に経営体制の強化を図るとともに、アイデミーが掲げるミッション「先端技術を、経済実装する。」の更なる実現に向け邁進してまいります。

 

執行役員CAIOとして就任いたしました嘉戸裕希は、元株式会社ブログウォッチャー技術開発本部長、元株式会社BEDOREプロダクトマネジャーを歴任し、ウェブエンジニアリングを始め、モバイル開発、ビッグデータ解析,自然言語処理エンジンの開発など先端技術を活用した画期的な製品開発に携わってまいりました。
これまで嘉戸が培った豊富な経験と確かな技術力は、まさにアイデミーが求めているものであり、AI技術戦略の立案と実行に当たる上で重要な要素となる、物事の考え方や思考のリズムの一致は、メンバーとして迎えるにあたり大きな魅力でもありました。
嘉戸の参画により「modeloy」をはじめとするAIプロジェクトに取り組む企業への内製化支援をより一層強化し、事業加速を図ってまいります。

 

【就任にあたってのコメント】
これまでの20年を振り返ってみると、2000年代はウェブアプリケーションが、2010年代はスマホが、それぞれ爆発的に普及した年でした。
これからの10年である2020年代を考えると、人工知能とロボットが広く普及し、私たちの生活に大きく入り込むのではないかと考えています。
最近はニュースで「人工知能」という言葉を耳にすることも増えました。まだまだ人間の代わりにはならない領域も多いものの、人工知能によりこれまで実現困難だった領域において、新たな問題解決が可能になっています。入門書も増え、気軽に試しやすくなりましたが、業務に適用するにはいくつかのハードルがあります。それらのハードルを下げ、より多くの人にとって人工知能の活用が身近になるような製品・サービスの開発を推進していきたいと思います。

 

 

【プロフィール】

嘉戸 裕希(かど ゆうき)
大学在学中よりフリーのウェブエンジニアとして多数の案件に携わる。
モバイルベンチャーにてCTOを担当後、アクセンチュア株式会社にて大規模アウトソーシングプロジェクトに従事。複数企業にてCTOを歴任した後、株式会社リクルートライフスタイルに入社、株式会社ブログウォッチャーにて技術開発本部長としてビッグデータを活用したプロダクトの開発・運用を担当する。2018年に株式会社BEDORE(株式会社 PKSHA Technologyの自然言語処理部門子会社)では対話エンジンのプロダクトマネジャーを担当、株式会社PKSHA xOps出向後は機械学習プロジェクトの効率化を推進する。

 

 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

 

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。
 

Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=200701
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI

API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。
 

AIモデルのデプロイ画面イメージAIモデルのデプロイ画面イメージ

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
 

 

アデコ/Modis VSN、経済産業省より『情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)』制度に認定

Modis VSNは、経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されました。

人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されました。 

「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」は、経済産業省が中小企業の生産性向上、および経営基盤の強化のため、ITツールを提供するIT導入支援者等を情報処理支援機関として認定する制度です。認定制度は、ITベンダーへ中小企業・小規模事業者が使いやすいITツールの開発を促し、中小企業にとってはITの利活用を検討する際にITベンダーやITツールを選定しやすくすることを目的としています。
【認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)特設サイト】 https://smartsme.go.jp/ 

弊社は、これまでも様々な企業へIT導入の提案や開発、運用を行ってまいりました。この度の認定を通じて、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに推進し、生産性向上や業務効率化、働き方改革といった経営課題の解決に貢献してまいります。

今後もModis VSNは、今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指しています。

 

▼プレスリリース
https://www.modis-vsn.jp/news/2021/0106

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi
 

 

 

スポットワークス/イベントオペレーション会社のアシスト・ジャパンがギグワーク市場に新サービス「スポットワークス」として参入

この度、アシスト・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区)は、2020年11月4日に「スポットワークス株式会社」を設立し、2021年1月19日よりギグワークマッチングサービス、「スポットワークス(SpotWorks)」をリリースいたします。
スポットワークスは、明日働けるアルバイト(以下キャスト)を即時採用することが可能なサービスです。
現在、市場のニーズが大きく膨れ上がっているギグワーク市場に参入することで、企業様(以下クライアント様)がより簡単に、安く人材獲得ができるよう尽力いたします。

 

 

 

 

◆スポットワークス設立の背景

キャストの人材採用に多額の費用を投じていらっしゃるクライアント様も多いかと思います。
しかし、求人を出したにもかかわらず人が集まらなかった、早期退職などが発生し、費用対効果が見合わないことが多々あります。
最近では成果報酬の求人も出てきましたが、多額の紹介料がかかるため、単日契約の方には使えませんし、アルバイトスタッフに関しても不確定要素が多く、使用しづらいのが現状です。
この問題を解消するために、成果報酬型であるにもかかわらず、採用費が1000円+給与の5%程度と格安でご利用いただけるサービスを開始します。

実際にお仕事に従事していただくキャストの皆様にとっても、面接等の煩わしい工程をスキップし、働きたいときにすぐ働ける環境を提供させていただくことが可能となっております。

こうした背景から、これまで生じていたクライアント様とキャストとのミスマッチングを解消し、双方にメリットのある環境を作るため、スポットワークスは設立されました。

◆ギグワークマッチングサービス「スポットワークス」とは
「この時間で働いてほしい」クライアント様と「この時間で働きたい」というキャストの皆様がマッチングするプラットフォームです。
煩わしいシフト調整が省略でき、必要な時に必要なだけキャストに働いてもらえることが可能です。
これまでイベントオペレーションを生業とするアシスト・ジャパン株式会社が培ってきた知見を活かしつつ、ITをフルに活用した新しいサービスを提供して参ります。

◆スポットワークスの強み
【コスト】
​ITを駆使し、運営会社の中間管理コストを大幅に削減致しました。
具体的には事務職やキャスト手配担当、営業担当の社員を無くすことで、大幅な人件費削減を行いました。
そのため、低価格でサービスの提供が可能になりました。
同業他社に比べ、50%(日給9,000円、交通費1,000円の場合)程度コストカットが可能です。
万が一人材が獲得できなかった場合は一切費用をいただきません。

【業務削減】
キャストのマッチングだけではなく、勤怠管理、給与計算、給与支払いも代行致します。
人事業務を弊社が代行することで人事管理コスト削減と大幅な業務削減が実現できます。

【双方向評価制度】
クライアント様とキャストの皆様が相互に評価を行います。
キャストの皆様が働きやすく、突然のキャンセルなどの問題が起きにくい労働環境の提供に努めてまいります。

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↓興味をお持ちいただいた企業の方はこちらからお問い合わせください↓
(お電話(03-5728-5017)での相談も受付中です。お気軽にご連絡ください。)
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8
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◆スポットワークスが提供できるもの

1つ目は、中間管理コストを削減した人材提供です。

現在の人材獲得は、費用あたりの中間管理コストの割合が非常に高い割合を占めています。
これまでのやり方ではなく、ITを駆使することで、大幅な中間管理コストの削減を実現致しました。
 

これにより、クライアント様の支払金額と、キャストの皆様に支払われる金額のギャップを縮められます。
クライアント様にとっては今までより安く求人することができ、キャストの皆様にとっては削減された中間管理コスト分の賃金上昇が見込めます。
クライアント、キャスト双方にメリットのある新しい採用方式の普及を目指します。

2つ目は労働力の活用、社会との接点の増加です。

小さなお子様がいらっしゃる、継続的に就業することが困難等、様々な理由で働くことができない方がいらっしゃいます。
このように、社会との接点が減少してしまっている原因の一つに、労働が行えないことも含まれているのではないでしょうか。
スポットワークスは、労働までの敷居を下げることで労働力の活用を行うだけではなく、社会との接点を増やすことで人々がより豊かに、幸せに暮らせる社会に向かうよう尽力いたします。

◆スポットワークスが目指すビジョン
スポットワークスはクライアント様とキャストの皆様の双方向の評価制度を採用しております。そのため、信頼性のあるクライアント様と、信頼できるキャストの皆様が一緒に働けるような環境を整え、双方にメリットがあるプラットフォームの構築を目指します。
また、クライアント様向けに業種ごとの最適な賃金のご提案をさせていただくことでキャストがどうすれば集まるのかをご提案させていただくサービスの展開等を導入予定です。
2021年1月は1都3県のみサービス提供を行いますが、2021年3月からは3大都市圏にて(予定)、2021年4月には国内全域(予定)をカバーエリアとし、労働力が不足しがちな地方でも安定して人材が獲得できるプラットフォームの構築を目指します。

■アルバイトマッチングサービス「スポットワークス」の概要
 サービス名  :スポットワークス
 サービス概要 :クライアント様の人材不足を解消するアルバイトマッチングサービス
 ホームページ:https://www.spot-works.com/
 

【スポットワークス株式会社概要】
会社名:スポットワークス株式会社
設立:2020年11月
代表者:代表取締役 井上将豪
資本金:3,000万円
所在地:東京都渋谷区道玄坂2-16-4 野村不動産渋谷道玄坂ビル4F
    コーポレートサイト:https://www.spot-works.com/
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8

 

日本テラデータ/年頭所感 | DXで成長軌道へ

新年おめでとうございます。

2020年は、新型コロナウィルス感染症により、世界、そして日本において今までにない行動様式を選択しつつ、新たな消費行動や働き方、価値観にシフトしました。この、いわゆる「ニューノーマル」時代に、多くの企業は生き残りをかけて、デジタル技術を活用したビジネスの再定義、変革、すなわちデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化した1年でした。

本年は、「アフターコロナ」を見据えビジネスを成長軌道に乗せる年にしたいと考えています。新型コロナウィルス感染症の封じ込めに至らず新年を迎えましたが、一方で、ワクチン投与の開始による収束への希望も見えてまいりました。ダメージを受けた世界経済は、終息後1-2年をかけて回復していくことになるでしょう。企業はその時を見据えて、DXを推進する手綱を緩めずに邁進しなければなりません。ビジネスを革新し、再び成長軌道に戻す年です。

米国、欧米、中国など世界各地でDXへの取り組みが加速し、10年分の進歩が一気に進むともいわれています。それと比べると、日本のDX推進は力を欠いていると危機感を持たずにはいられません。その理由としては、「トップの強いコミットメントの不足」、「DXを進められるノウハウ・人材の不足」、「投資の削減」の3点が大きいでしょう。今、企業に求められているのは「今を生き残り、再び成長を目指す」サバイバル戦略とその実行です。多くの企業で不要不急の投資を止める動きが広がっています。しかし、将来を見据えて成長するために投資先を再考し、実行することが求められています。そして、DXは間違いなく今投資すべき重要施策です。

 テラデータは、お客様のDX推進をデータ活用で支えるデータ・アナリティクス・プラットフォーム企業です。最新のクラウド・データ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」とデータ活用のエキスパートが企業に必要となるデータ活用の戦略立案から導入・運用までの実現を支援します。昨年夏に開設しましたエグゼクティブ・ブリーフィング・センター東京では、データ活用のエキスパートが1000を超えるユースケースとディスカッションを通じてお客様のDXを支えるデータ活用を推進し、ご好評いただいています。企業のトップが自信をもってコミットしていただくことができるようになるでしょう。また、「Teradata Vantage」に従量課金の価格を導入し、より気軽にデータ活用を始めていただけるようになりました。ビジネスに必要なデータを集め、統合し、AIやマシンラーニングなど高度な分析でより豊かなインサイトをより多くの人が活用することで、ビジネスを改革することが可能になります。

本年も、日本テラデータにぜひご期待頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータは、ハイブリッド・マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の企業資産に変えることで、企業価値の向上をサポートします。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。

日本テラデータ株式会社
代表取締役社長 高橋 倫二

クロスビット/多店舗業態向けオンラインセミナー『事業運営DX!コロナ禍に求められるコストカットとは?』申し込み受付開始

シフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長:小久保孝咲 、以下「クロスビット」)は、ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下「ラクスル社」)と、1月19日と1月22日の二日間にわたり、多店舗業態向けセミナーをオンラインにて共催します。『多店舗業態向け 事業運営DX!コロナ禍に求められるコストカットとは?』と題し、多店舗展開企業を対象に、販促業務の改善方法やサービス品質を維持しての人件費削減方法など、顧客事例を交えて紹介します。各日定員200名の限定開催となります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、以前からある販促業務やコスト削減における課題は、よりいっそうスピーディーに改善すべきものへと変化しています。今回のオンラインセミナーでは、多店舗業態に特化した事業運営DX(デジタルトランスフォーメーション)を軸に、コロナ渦に求められるコストカットノウハウを紹介します。
クロスビットは、LINEでかんたんにシフトを管理できるクラウドサービス「らくしふ」を提供しており、従業員のシフトをエクセルと紙で管理していた企業が、無理なくオンラインに移行し業務改善するステップを、サービスを通じて多数サポートしてきました。またオンラインセミナーを共催するラクスル社は、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を構築し、企業の集客活動・販促業務の支援サービスを提供しており、この2社が具体事例を交えて紹介する効率化・コストカットノウハウは、多店舗業態の事業責任者・マーケティング責任者必聴の内容です。

<オンラインセミナーお申し込みURL>
https://rakushifu.jp/seminar/202101-001/
本セミナーは抽選制となっております。当選された方には、参加要項をメールにてご案内いたします。個人情報の取り扱いについては、お申し込みページの案内をご確認ください。

■ こんな方におすすめしています
・多店舗型業態で店舗全体の収支責任を担っている方
・多店舗型業態で全社のマーケティング戦略を担っている方
・多店舗型業態で全体の人件費に対して責任を負っている方

■ 登壇者プロフィール

ラクスル株式会社ラクスル事業本部 プロダクト戦略部長
平光竜輔

ラクスル入社後、カスタマーサポートから印刷EC、SCMと様々な領域のプロダクト開発を担当。 マイページのリニューアルやチラシ折加工・折パンフレットのスピードチェック入稿のシステム開発をリード。直近では、チラシのお届け日指定サービスをリリース。現在は、法人向けのサービスを担当。

 

株式会社クロスビット
COO河合晃誠

COOとして事業面全般から組織制度、バックオフィスまで幅広く担当。前職はラクスル株式会社にて印刷事業部 事業部長として、商品開発から価格戦略、オペレーション構築など幅広く担当。

■ 開催概要
日程:
2021年1月19日(火) 16:00~17:00(定員200名)
2021年1月22日(金) 16:00~17:00(定員200名)

参加費:無料
参加方法:オンライン(ZOOMを予定しています)
※本セミナーは抽選制となっております。当選された方には、参加要項をメールにてご案内いたします。

<プログラム>
01.挨拶
16:00~16:05

02.第一部:コロナ禍だからこその販促費削減方法
16:05~16:25
・多店舗展開企業での販促業務における課題
・業務フローを見直して業務効率化・コスト削減を実現する方法とは?
・ラクスルの印刷・販促管理サービスのご紹介
・顧客事例のご紹介

03.第二部:サービス品質を下げずに人件費を削減する方法
16:25~16:45
・コロナ禍でのコストカットに対する意識変化
・従業員満足度をケアしながら人件費を削減する方法とは?
・簡単シフト管理「らくしふ」のご紹介
・顧客事例のご紹介

04.質疑応答
16:45~16:55

05.終了のご挨拶・アンケート回収
16:55~17:00
 

■ LINEでかんたんシフト管理「らくしふ」
「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は4,500店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。
そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億4,122万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp
らくしふURL:https://rakushifu.jp/

<セミナーに関するお問い合わせ>
らくしふ事業部
担当:山本(050-3187-3023)
Mail:info@x-bit.co.jp

<リリースに関するお問い合わせ>
担当:河合(050-3188-9824)
Mail:pr@x-bit.co.jp

Wiz/オンラインサービスの資料請求から体験予約までできる検索メディア「オンラインの窓口」をローンチ

ITの総合商社・株式会社Wiz(所在:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国のオンラインサービスを手軽に検索できるメディア「オンラインの窓口」をローンチしました。
オンラインサービスを受けたいユーザーと、サービスを提供する企業・スクールを繋ぎ、その魅力やこだわりをお届けすることで、オンラインサービスの普及拡大を推進してまいります。

  • サービス開始の背景

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅ワークやオンライン授業、ネットショッピングなど、消費者の行動は変化を遂げ、オンラインサービスの需要は今後ますます拡大することが予想されます。
しかし、サービスによっては認知度がまだ低く、十分な情報が行き届いていないため、サービスの利用に踏み出せないユーザーがいるのが現状です。
「オンラインの窓口」は、そのようなユーザーの不安や疑問を解消し、オンラインサービスの魅力やこだわりを届けるサポートをいたします。
 

  • 「オンラインの窓口」とは

英会話・家庭教師・ヨガ・フィットネス・セミナーなど、全国のオンラインサービスをご紹介し、資料請求から体験予約までできる検索メディアです。カテゴリやエリア検索はもちろん、こだわり条件から絞り込むことも可能です。

オンラインサービスをPRしたい企業・スクールは、レッスン内容やスクールの雰囲気など、オンラインサービスや習い事を探しているユーザーが知りたい情報を施設(教室)ごとに掲載いただけます。また費用は、<掲載課金型プラン>、<成果報酬型プラン>の2つからお客様のニーズにあったプランを選択いただけます。(※今春開始予定/詳細はお問い合わせください)
さらに、「オンラインサービスをスタートしたいが何から始めれば良いのかわからない」、「オンラインサービスの負担を減らしたい」という方に向けたサポートも行います。

▼「オンラインの窓口」サイトはこちら
https://online-mado.com/

 

  • こんな方におすすめ

<ユーザー>
・オンラインレッスンに興味があるが、どれがいいのかわからない方
・外出をなるべく控えたい方
・遠方に住んでいて通うのが難しい方
 
<企業・スクール>
・自社のサービスをより多くの方に知ってもらい集客に繋げたい方
・すべてのレッスンをオンラインに切り替えたい方
・気軽に始められる生徒募集対策をしたい方
・企業ごとではなく、施設(教室)ごとに情報を掲載したい方
・生徒の集客にコストをあまりかけられない方
 

  • お問い合わせ

掲載をご希望の企業様は以下のメールアドレス宛に、お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら
info@online-mado.com

 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL     :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud   :https://012cloud.jp/

GO TODAY SHAiRE SALON/【美容業界のDX推進】コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』が顧客およびスタイリスト向けに独自モバイルアプリを正式リリース

株式会社GO TODAY SHAiRE SALON(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大庭邦彦、以下当社)は、2021年1月6日、顧客およびスタイリスト向けモバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』を正式リリースし、決済機能の提供を開始したことをお知らせいたします。

『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティにより、スタイリストそれぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。2017年11月に原宿本店を1号店としてオープンしてから、約3年で全国に19店舗を展開し、フリーランス美容師300名以上が登録。総流通額(GMV)は前年同月比350%ペースで推移し、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームとして事業成長を続けています。

このたび『GO TODAY SHAiRE SALON』で活躍するフリーランス美容師のみなさまからの要望にお応えして、お客さまにとってより高い満足度の店舗体験をサポートするべく、独自モバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』を開発しました。決済機能のほか、予約やEC連携なども含めた施術以外の要素のオンライン化を進めることで、お客さまと美容師の双方にとってより質の高いコミュニケーションを実現し、髪を通して繋がり合える環境を目指しています。
 

 

 

■SHAiRE / SHAiRE for crewについて
国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の顧客およびスタイリスト向けモバイルアプリです。『SHAiRE / SHAiRE for crew』上で決済することで、キャッシュレスで待ち時間なくスムーズに店舗での施術サービスを行うことができます。今後は事前予約機能やEC連携も予定しています。2021年1月リリース、ダウンロード無料。
対応端末:iPhone/Android
対応言語:日本語
サービス地域:日本
サービス開始日:2021年1月
価格:ダウンロード無料
開発・運営:株式会社GO TODAY SHAiRE SALON

<SHAiRE(カスタマー向け)>

<SHAiRE for crew(スタイリスト向け)>

■今後について
今後は2021年春頃までをめどに独自モバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』へ予約機能を追加予定です。また、店舗展開の拡大とともに、美容師向けのSaaSやヘアケアプロダクトのD2Cなども視野に入れ引き続き積極的なIT投資を行うことで、日本の美容業界における新たな働き方およびDX推進に取り組んでまいります。

【GO TODAY SHAiRE SALONについて】 https://www.shairesalon-go.today/ 
『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。特長は、充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティ。全国19店舗にフリーランス美容師300名以上が登録し、ゆったりとした個室空間と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。

【株式会社GO TODAY SHAiRE SALON】
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-34
代表者:代表取締役 大庭邦彦
設立日:2016年10月13日
資本金:1,103,250,000円(資本準備金含む)
事業内容:コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

Institution for a Global Society/DXでイノベーション創出する人材育成プログラム「Dx GROW」を提供開始 社内のDX推進を阻む“リスク消極型”人材の意識を3ステップで変革

社員のリスク許容度

デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する企業に対し、非連続なイノベーションを引き起こす人材育成を支援する教育プログラム「Dx GROW」の提供を2021年1月より開始します。IGSの調査から、DXを積極的に推進している企業はその他の企業に比べて、リスク消極型の社員が18ポイント高い結果となり、イノベーションの創出を妨げる組織のリスク回避姿勢に課題がある可能性が示唆されたことから、社内のDX推進を阻む“リスク消極型”人材の意識を3ステップで変革するプログラムの提供を開始します。

ステップ1:
アセスメントテストで、組織や個人のメンタルバリアを可視化

ステップ2:
DXに必要な知識と活用シーンをオンラインで網羅的に学ぶ

ステップ3:
DXへのポジティブな感情を生成する

Institution for a Global Society 株式会社(本社・東京都渋⾕区、代表取締役社⻑・福原正⼤、以下 IGS)は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する企業に対し、非連続なイノベーションを引き起こす人材育成を支援する教育プログラム「Dx GROW」の提供を2021年1月より開始します。「Dx GROW」は日本郵便株式会社や、DX銘柄2020に選定された企業などに先行して導入されています。

昨今、企業におけるDX推進の取り組みは加速しています。一方、日本能率協会が実施した調査*によると、DX推進の取り組みの目的として重視している目的は、「デジタル技術の活用による業務プロセス・生産性向上」が81.7%に対し、「デジタル技術の活用による新規事業創出」は48.5%、「顧客や社会のデジタル化に対応した抜本的な事業構造の変革」は57.7%に留まり、DXによるイノベーション創出の促進には課題が残っていると言えます。
* 2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2020_report.pdf

IGSが5,000名以上の企業を対象に実施した

社員のリスク許容度社員のリスク許容度

社員のリスク許容度調査*では、DXを積極的

に推進している企業はその他の企業に比べて、

リスク消極型の社員が18ポイント高い結果と
なり、イノベーションの創出を妨げる組織の
リスク回避姿勢に課題がある可能性が明らかに
なりました。
IGSは、自身や組織のリスク回避傾向を可視化し、
DXの基礎的な知識や能力を網羅的に学び、
Dxへのポジティブな感情を生成する「DxGROW」
を通じて、DXによるイノベーション創出人材育成へ貢献を目指します

 

*2 2020年11月 DxGROW経営シミュレーションテスト結果

Dx GROW」プログラム紹介
ステップ1:アセスメントテストで、組織や個人のメンタルバリアを可視化
経営シミュレーションテスト、GROW360*により学習者のデジタルへのバイアスやAI知識・活用度、
リスク選好を可視化。個人と組織の現状を把握する。

DXアセスメントテスト結果イメージDXアセスメントテスト結果イメージ

ステップDXに必要な知識と活用シーンをオンラインで網羅的に学ぶ
統計やAIに関する基礎知識、イノベーション創出に有効な思考フレームワークなどを、オンライン上の約2か月間のプログラムで学ぶ。具体的なビジネスの課題をもとにDXに関する知識をどのようなシーンで活用できるかを体系的に学ぶことが可能。振り返りシートや、テストにより、自身の学びを俯瞰的に確認することができる

 

DXオンライン学習画面例DXオンライン学習画面例

DXオンライン学習ミニテスト例DXオンライン学習ミニテスト例

ステップDXへのポジティブな感情を生成する
知識や活用シーンを学ぶことによって、DXに対する認識や感情にどのような変化が起きるのか、ステップごとに言語化を通して、内省する。DXに対するポジティブな感情変化を体験し、確認することができる。
 

DXオンライン学習画面例DXオンライン学習画面例

DXに対する感情を言語化DXに対する感情を言語化

 

GROW360とは
■GROW360について <https://www.grow-360.com/ja/>
野村證券(株)、ユニ・チャーム(株)をはじめとする大手企業が新卒採用プロセスに採用している『GROW360』。『GROW360』は、360度コンピテンシー評価と BIG5*と IAT(潜在連合テスト*)、2つのアカデミックな知⾒を取り⼊れた気質診断(国際特許取得済)の結果を元にAIが評価を補正する人材分析ツールであり、採用だけでなく人材育成や配置など組織開発でも活用が進んでいます。

*3 BIG5とは⼈のパーソナリティ(性格)を特徴づけたり表現したりする際に⽤いる下記 5 つの因⼦(要素)のこと
*4 IAT(潜在連合テスト)とは、社会⼼理学の分野において⼼的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測るテストのこと。被検者が無意識に持つ態度を計測することができます。

IGS(Institution for a Global Society)株式会社について<https://www.i-globalsociety.com/>
所在地︓〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号 4階
設⽴︓2010 年 5 ⽉  
資本⾦︓741百万 円(資本準備金を含む)
主要株主︓株式会社東京⼤学エッジキャピタル、株式会社東京理科⼤学インベストメント・マネジメント、
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、みやこキャピタル株式会社、
株式会社ウィザス、河合塾
事業内容︓HR事業、教育事業

 

廣済堂/廣済堂オンラインセミナー 「DXへの第一歩 ~新時代の人事戦略とは~」1月20日開催

株式会社廣済堂(東京都港区、代表取締役社長:根岸 千尋)は、オンラインセミナー「DXへの第一歩 ~新時代の採用戦略とは~」を1月20日(水)に開催いたします。
■廣済堂オンラインセミナー お申し込みページ
URL:https://kosaido.satori.site/tc-seminor-210120

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)はあらゆる業務に影響を及ぼしています。

特にコロナ禍においては、企業のDXは急務とも言えます。そこで本セミナーでは、DXとは何なのか、地方企業がDXを推進するメリットや実行するにあたっての課題を明らかにし、その解決方法をお伝えします。

また、廣済堂は2020年8月に、採用業務をDX化できるオールインワン型採用管理システム「TalentClip(タレントクリップ)」をリリースしました。本セミナーでは、採用マーケティングの考え方や、採用管理システムの活用方法についてもお伝えします。
 

  • オンラインセミナー 概要

日時:2021年1月20日(水)15:00-16:00
会場:Zoomによるオンライン配信
参加料金:無料
定員:50名 ※定員に達し次第締め切り
参加方法:事前申込制(お申込みはこちらhttps://kosaido.satori.site/tc-seminor-210120

■プログラム
第1部:経営はDXで変わる ~企業に求められる変革とは~

講演者:藤野 貴教
株式会社働きごこち研究所 代表取締役 ワークスタイルクリエイター
株式会社文殊の知恵 代表取締役 Chief Experience Officer

アクセンチュア、人事コンサルティング会社を経て、東証マザーズ上場のIT企業において、人事採用・組織活性・新規事業開発・営業MGRを経験。2007年、株式会社働きごこち研究所を設立。「働くって楽しい!」と感じられる働きごこちのよい組織づくりの支援を実践中。人工知能・IT・ロボットの進化とともに「働き方」をどう変化させていくか、を研究領域としている。

 
第2部:新時代の採用戦略 ~いま企業が取り組むべきHRDXとは~

講演者:大山 洋介
株式会社廣済堂 執行役員 HRS事業部長
株式会社廣済堂ビジネスサポート 代表取締役

HR領域のWEBサービス企業にて20余年にわたり、5つの新規事業に携わった後、2017年株式会社廣済堂に入社。同社にて執行役員HRS事業部長、株式会社廣済堂ビジネスサポートの代表取締役として廣済堂グループのHR事業開発、ならびに社内DX化を推進。求人メディア、ダイレクトリクルーティング、人材紹介・派遣、外国人雇用支援等、幅広い視点から労働人口減少問題に対するソリューションの提供に注力している。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRソリューション事業部 HR事業企画部 高屋、大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

モノグサ/「湘南ゼミナール」が教育のデジタル化・オンライン化を推進するために学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」を導入

モノグサ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:竹内孝太朗 畔柳圭佑)の提供する学習プラットフォーム「Monoxer」が、株式会社湘南ゼミナール(神奈川県横浜市 代表取締役社長:福村賢一)が運営する学習塾、「湘南ゼミナール」で導入されることになった旨をお知らせいたします。

  • 湘南ゼミナールにおけるMonoxerの導入背景

湘南ゼミナールは、神奈川県を中心に全国で273教室(2020年12月末時点)を展開されている大手学習塾です。

同社では、「QE授業」をはじめとするオリジナル指導法を開発するなど、「生徒一人ひとりの成績を必ず上げる」、そのために「日本一の指導技術を身につける」という志のもと、塾運営・生徒指導を行われてきました。
 
また、同社に通う生徒は公立を中心に国立・私立志望まで幅が広いという特徴から、英語、数学、国語はもちろん、理科、社会といった科目の学習も広く、深くサポートする必要があり、オリジナル教材の作成、展開を進めてまいられました。

一方で、紙の教材では学習プロセスが見えなかったため、どれくらいの努力がどのような結果に結びついているかが分からず、効率的な生徒の学習サポートや教材の改善がしにくいといった課題感をお持ちでした。
 
その中で、Monoxerの「自社のオリジナル教材を簡単にデジタル化できる」、「オンラインでも効果的・効率的な学習ができる」、「学習プロセスが可視化され、生徒指導や教材の改善に活かせる」といった点に価値を感じていただき、導入いただく運びとなりました。
 

  • 湘南ゼミナールにおけるMonoxerの活用について

まず中学生部門で、英単語や英熟語、理科・社会の一問一答、難関校の対策問題集をMonoxerに搭載し、オンラインで知識定着のための問題演習と学習状況の可視化ができる環境を構築いたしました。

生徒や各科目責任者の方からも実際の学習効果を体感いただき、今後は教材の幅を広げるとともに、他科目や他学年への展開を検討いただいております。
 

  • 本件に関する両社代表のコメント

株式会社湘南ゼミナール 代表取締役社長 福村賢一

「湘南ゼミナールでは全講師が「その瞬間を見逃さない。伸ばしていく。」を信念に指導にあたらせていただいています。
生徒さんの現状を的確に察知し、適切なフォローをすることが学習塾の役割です。これを体現するにあたり、生徒さんはいま何ができて、何につまずいているのかを知ることがとても大切です。
 湘南ゼミナールでは集団指導でも個別指導でも、授業中の様子や宿題のでき具合など日常のコミュニケーションを重ねてこれらの情報を蓄積しています。しかし、どうしても暗記領域は結果にフォーカスされ、そのプロセスの可視化に難しさを感じていました。それを可能にしたのがモノグサだと思います。生徒さん一人ひとりにとって「いま」必要な部分が抽出され、その進捗を講師と共有できる仕組みは学びの新機軸を打ち出したものだと感じています。
 湘南ゼミナールでは、AIやICTの導入を進めることで、生徒さんの努力を効率的に成果につなげていきたいと考えています。」

モノグサ株式会社 代表取締役社長 竹内孝太朗

「湘南ゼミナールの皆様と共に、生徒様の成績向上に貢献できることに、感謝申し上げます。
ご案内当初から能動的・前向きに生徒様へのサポートにあたる先生方のお姿を目の当たりにし、その先生方のご指導環境アップデートのお手伝いができることに強い喜びを感じております。
Monoxerでは、先生方が生徒様の学習履歴や定着度をリアルタイムで確認できる機能性を活用し、これまで結果が出るまでサポートが難しかった「記憶定着プロセス」を可視化・最適化することが可能であると考えています。湘南ゼミナール様の素晴らしいご指導環境構築の一助となれますよう、今後もプロダクトの改善とサポート体制の拡充に努めてまいります。」
 

  • 「株式会社湘南ゼミナール」について

株式会社湘南ゼミナールは「教育百年を創造する」というミッションのもと、神奈川県を中心に全国で273教室(2020年12月時点)の学習塾を展開しています。
あらゆるコース、すべての教室において、「ひとに学び ひとを育み ひとにかえそう」という想い(理念)を全社員が持ち、私たちは今日も目の前の生徒さん一人ひとりの成績向上と志望校合格に「とことんひたむき」にこだわっています。
教育を通して社会(ひと)に貢献できることに感謝しながら、湘南ゼミナールは社会のご期待にひたすら懸命に応えてまいります。
https://www.shozemi.com/
 

  • 「モノグサ株式会社」について

モノグサ株式会社は、学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供をしております。
Monoxerは、先生が覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題が自動で作成されます。
生徒は作成された問題をスマホやタブレットのアプリで学習していきますが、一人ひとりの習熟度・忘却度に応じて、リアルタイムで問題の出題頻度や難易度が調整されるため、一人ひとりのレベルにあった学習が実現できます。
また遠隔でも生徒の学習状況・定着度が分かるため、通学・通塾が困難な状況でも、遠隔できめ細やかな指導を行うことが可能です。
https://corp.monoxer.com/

 

いえらぶGROUP/管理戸数17,000戸の武蔵コーポレーションに、リーシング業務のウェブ完結を実現する「業者間サイト」を提供開始!

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは2021年1月5日、武蔵コーポレーション株式会社に「業者間サイト」の提供を開始しました。本サイト上で物件確認~入居申込みに関わる業務がすべて完結します。
武蔵コーポレーションはリーシング業務をシステムで一元管理できるようになる上、利用する仲介会社は24時間365日いつでも物件確認・内見予約・入居申込みが行えるため、双方の業務が効率化されます。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」
※武蔵コーポレーション株式会社・・・本社:東京都千代田区、代表取締役:大谷義武  以下「武蔵コーポレーション」
 

■背景
武蔵コーポレーションは、これまでもウェブ上で空室物件の共有や内見予約の管理を行っていました。
しかしその一方で、入居希望者や仲介会社と電話・FAX・メールでのやり取りが必要な業務が多く、効率化しきれていないことが課題でした。
そこで、内見予約や入居申込みも一元化して全てウェブで対応できるようなサービスを検討していました。
すでに一元化したリーシング機能の提供実績があり、システムアップデートが早いことからいえらぶCLOUDの業者間サイトの導入に至りました。

■業者間サイトの特徴
業者間サイトは、管理会社が仲介会社に公開し、空室物件の募集から内見予約の受付、入居申込みの手続きまで一元管理できるサービスです。
仲介会社はサイトにログインすることで、24時間365日以下のサービスが利用可能です。

  • 空室一覧の確認
  • 内見予約
  • 図面の出力
  • 申込書の出力
  • 入居申込み(申込みフォームと、申込書や本人確認書類のアップロード機能)
  • 申込みや審査状況の進捗確認
  • 精算書の出力

▼サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/leasing/

本サイトにより、管理会社と仲介会社双方の業務の効率化が期待できます。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

グラム/【適性検査クラウドJobgram】新卒採用選考に対応。UNICORN株式会社などで活用開始、より個人の可能性を活かせる新卒採用の推進をサポート

グラム株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:小出悠人)は、当社が開発・運営する適性検査クラウドJobgram(ジョブグラム)が新卒採用に対応する機能をリリースしたことをお知らせいたします。

Jobgramは、世界中で研究され、最も信頼性ある性格特性論「ビッグ・ファイブ」を中心に設計された、個人の価値観となる「思考パターン」、振る舞いに表れる「行動パターン」、6つのストレス因子への耐性を測る「ストレス耐性」を明らかにする適性検査です。

Jobgramを導入することにより、学生の「能力」測定に偏った選考ではなく、個人の「特性」を可視化し、組織カルチャーにフィットした入社後活躍が見込める採用活動が行えるようになります。
 

  • 診断はスマホから回答し、10分ほどで完了
  • 求める人材像に近い候補者と面接することで選考工数50%削減
  • 性格特性をあらかじめ把握できるため面接ではより本質的な質問に時間を使える
  • 候補者が会社に求める価値観が面接前にわかることで採用のミスマッチを防げる
  • 既存従業員の性格傾向やハイ/ローパフォーマー傾向分析で「採用すべき人」を可視化

従業員一人ひとりの特性を活かしたキャリアデザイン支援や、個人の性格特性を重視したマネジメントを行う先進的な企業に導入されています。

今まで、Jobgramは中途採用向けに採用成功をサポートするツールとして提供しておりましたが、かねてより顧客の皆さまから「将来、会社のカルチャーの担い手となる新卒の採用でこそJobgramを活用したい」という強いご要望を多数いただいており、今回の新機能リリースに至りました。既に複数社で新卒採用でのご活用をいただいておりますが、新たにUNICORN株式会社さまにもご活用いただけることとなりました。
 

  • UNICORN株式会社 代表取締役 山田 翔 さまのコメント

UNICORNは、機械学習により広告配信の未来予測を可能にした全自動マーケティングプラットフォームです。機械が得意なことは機械に任せることで、人は本来向き合うべき「思考する」仕事に向き合えるようになる、そんなプラットフォームを目指して運営開発しております。

人が本来向き合うべき仕事は、ステークホルダーの事業成長に直結するクリエイティビティの高い仕事だと、我々は定義しております。このような仕事では、1人のチカラよりも、正しい価値観を持ったチームが本気で知恵を絞り、チカラを合わせ形作っていくことで、よりインパクトのある仕事を成し遂げられると我々は考えております。

ステークホルダーや業界が抱える課題を解決し、提供できる価値の総量を更に上げていくことを目的に、一緒に知恵を絞り課題と向き合ってくれる仲間を集めたく、我々は採用活動にチカラを入れ始めました。

UNICORNでは高いクリエイティビティとチームワークが求められる環境ですので、採用活動においては、チームとのカルチャーフィットが大事な指標なのでは?と考え、我々のチームにフィットし、将来活躍できる可能性のある人たちを発掘するひとつの方法として、Jobgramの導入を決定致しました。

今回、Jobgramを導入したことにより、選考官の経験と勘だけでは発見できなかった候補者の活躍可能性を新しい視点で発見できると考えております。これによりUNICORNのチームは更に強固になり、ステークホルダーの更なる成長に貢献できるようになれると信じております。

これからも採用活動だけでなく、適切な人員配置や人材育成などにも活用できればと考えております。Jobgramの今後の展開に期待しております!

■ UNICORN株式会社について  https://uni-corn.net/
2013年株式会社アドウェイズの100%子会社として、アドテク領域における新サービスの開発をミッションに設立。既存サービスやステークホルダーに捉われない、自由な発想で時代をリードする新サービスの開発を行う。

月間買い付け可能トラフィック5,000億impを超える国内最大級のモバイルアプリ向けの全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」を運営。SSPとのRTB取引の中でリアルタイムにインプレッションの価値を予測し、UNICORN上で展開される各キャンペーンにとって最適な価格での自動入札を実現。
 

  • 適性検査クラウドJobgram について

どんな経営者も、「いい人」を採用して「いい会社」をつくりたいはずなのに、それを実現し再現性を持たせている事例はごく僅かです。

「いい人」「いい会社(組織)」は経営者・採用担当者の直感や、「前職が○○社だから」「△△さんの紹介だから」といった曖昧な理由で判断されることがほとんどです。

そこでグラムは既存の採用指標に加え、今まで定量化できていなかった人の性格傾向データを可視化。「人間の思い込み」を是正し、本当に人間が意思決定すべきポイントを可視化することで採用や組織マネジメントを成功させるツール「適性検査クラウドJobgram」を開発しました。

・適性検査クラウドJobgram  https://biz.jobgram.jp/
・適性検査クラウド「Jobgram」が1年無料プランを社数無制限に強化。いつ導入しても1年無料プランの適用が可能に  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000030146.html
 

  • 導入企業例

 

  • グラム株式会社について

心理学を活用した恋愛・婚活マッチングサービス「with」を運営するマッチング事業や、VR技術を活用し次世代の音楽ライブ体験ができるバーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」等を運営するエンターテック事業といった「次のあたりまえ」となるビジネスを創造する株式会社イグニス(3689・東証マザーズ)の子会社です。

性格傾向データを活用したSaaS提供、企業の採用・組織づくりの最適化支援を行っています。

■ グラム株式会社の事業
・適性検査クラウド「Jobgram」 https://biz.jobgram.jp/
・性格傾向データを活用した採用コンサル事業

■ グラム株式会社 会社概要
代表:小出 悠人
所在地:東京都品川区
設立:2012年6月7日
 

【本件に関するお問合せ先】
グラム株式会社
担当:橋本(はしもと)
メール:a-hashimoto@ginc.jp
 
*上記連絡先への人材紹介などのご提案はご遠慮ください

ナレッジスイート/がんばれニッポン!日本の経済を止めるな!緊急事態宣言に備え、クラウド型オンライン商談/会議サービス『VCRM(ブイシーアールエム)』を無料提供

新型コロナウイルス感染症により、亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、不安で辛い日々を過ごされているすべての皆様に 心からお見舞い申し上げます。
また、感染拡大防止にご尽力されている皆様には深く感謝申し上げます。

 営業支援・業務支援クラウドコンピューティングカンパニーのナレッジスイート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 稲葉 雄一、東証マザーズ上場:証券コード3999)は、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させる、オンライン商談とオンライン会議が一つになったクラウドサービス『VCRM(ブイシーアールエム「以下、VCRM」)』を、感染症拡大に伴う緊急事態宣言に備え、日本の経済停滞への歯止めの一助として、病院、介護施設をはじめとした医療施設、ホテル業、旅行業、外食産業の企業様は1年間無料。その他の業界の企業様は3カ月無料提供を開始します。
 これにより、感染症拡大に伴う緊急事態宣言に備え、テレワークメンバーとのオンライン会議やクライアントとのミーティングをスマートフォンからでも、瞬時に参加することが可能となります。
 また首都封鎖の際に起こる経済停滞への対応を見据え、営業活動におけるリアル商談からオンライン商談への切り替えを容易に実現し、今までの営業活動を止めることなくDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、オンライン会議やミーティングでの利用のみならず、番号発番によるオンライン商談への移行もVCRMひとつで容易に実現が可能になります。
 

 従来のオンライン商談やオンライン会議サービスに実装されている機能は、それぞれの用途が異なるため、個別にサービスの導入契約をする必要がございました。オンライン商談は、電話商談中にWebブラウザでのオンライン商談に切り替える為の番号発番による接続が必要となり、オンライン会議は、事前に日時を設定し複数のユーザーが同時にアクセスする為のアクセスURL発行による接続が必要となります。このようにオンライン商談と、オンライン会議は似て異なる用途と仕組みを有しておりました。
 VCRMは、オンライン商談で利用される番号発番接続方式と、オンライン会議で利用されるURL発行による接続方式を両立する独自技術(特許出願中)を搭載しております。商談や会議など、用途に合わせて自由に接続方式を選択する事ができるため、オンライン商談とオンライン会議の2つのサービスを導入することで発生する手間やコストの大幅な削減が期待できます。
また、操作方法の違いやセキュリティポリシーの違いによって発生する導入・運用障壁もなく、PC及びスマートデバイス専用アプリケーションのインストールも不要となり、システム利用・操作の手間をかけることなく、すぐに安価にご利用いただけるようになります。今後も当社では、多くの新機能や機能拡張を繰り返し、VCRMのサービス拡張と社会貢献の一助を担うクラウドサービスを開発してまいります。中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、新しい価値ある働き方改革を実現、中堅・中小企業のDX化を推進するリーディングカンパニーを目指してまいります

■がんばれニッポン!緊急施策  https://ksj.co.jp/vcrm/
利用申込期間:
2021年1月6日~2021年2月26日

対象企業:
①病院、介護施設をはじめとした医療施設、ホテル業、旅行業、外食産業の企業様対象企業
②①以外の企業様

対象期間及び内容:
①初期費用無料/1ルーム月額費用 1年無料※
②初期費用無料/1ルーム月額費用 3カ月間無料※
※無料開始日は申込月の1日が起算日となります。
※2ルーム以上利用の場合、1ルーム追加毎に別途月額費用が発生いたします。

■『VCRM(ブイシーアールエム)』とは?
VCRM は、営業と顧客を Web で瞬時に簡単につなぐ営業特化型オンライン商談ツールです。音声自動テキスト化機能 や録画機能により、営業報告や営業教育、商談情報の共有にもご利用いただけます。
<5 つのポイント>
①アカウント取得やアプリインストールが不要!「瞬時に接続し、かんたんに商談開始」
②アプリケーションをダウンロードすることなく、スマートフォンからでもすぐに利用でき、移動距離・移動時間ゼロで出 張費用なし!「商談数を最大化し、生産性を大幅に向上」
③メールや電話以上に伝わる!「より高品質・より効果的な商談と信頼度の高いコミュニケーションを提供」
④シンプルでかんたん!「だから顧客サポートや採用面接、研修、社内会議にもすぐに利用できる」
⑤あらゆる通信を SSL でデータ暗号化!「第三者がデータを閲覧、サーバーに侵入するリスクはありません」
<標準価格>
・初期費用 98,000 円
・月額費用 36,000 円(4 ルーム)~
・ルーム追加月額 9,000 円(1 ルームあたり) 

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名:   ナレッジスイート株式会社
所在地:  東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者:  代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金:  681,106,000円(2020年6月末時点)
事業内容: クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
      SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL:   https://ksj.co.jp 

HeaR/【無料ウェビナー】「採用DX」は採用領域のニューノーマルになり得るのか? HeaRが提唱する「採用DX」の定義と、実現までの3ステップをテーマに1月14日(木)開催

デジタルトランスフォーメーション(DX)を意識した企業活動が注目された2020年。
新型コロナウィルスの感染拡大により、事業や組織の変化・適応力が重要視されるようになりました。

歴史を振り返ると企業の「デジタル化」は1960年頃から叫ばれており、様々な業界・業種においてデジタル化の成否が競争の勝敗を分けてきました。
これからは「DX化」への意向が企業の勝敗を分け、その波は採用領域にも及ぶことが確実視されています。
採用施策を考える上で、各企業の「採用のDX化」への適応が急務となってくるでしょう。
では具体的に、どのように進めていけば良いのでしょうか。

本セミナーでは、企業の採用力を向上させるための鍵となる「採用DX」について、正しい考え方と実践方法についてお伝えします。

まずDXへの理解を深めるための情報と、日本のDX適応の現在地を提示。
そしてHeaRの提唱する「採用DX」の定義をお伝えし、実現までのステップを3つに分けて徹底解説します。

・DXを正しく理解し、採用活動に活かしたい方
・2021年の採用においてもっと自社に優秀な人材を採用するために戦略を構築したい方

ぜひご参加ください!
1年の初めにしっかりインプットし、今後の採用市場で勝ち残るための戦略を今から組み立てていきましょう!

■このような課題をお持ちの採用担当者様におすすめ
・企業の採用活動の変化を求められているが、何から着手すれば良いかわからない
・選考のオンライン化やATS導入をしてみたが、いまいち成果が出ない
・2021年の採用トレンドを掴んで採用戦略を練りたい

■概要
日時:2021年1月14日(木) 11:00-12:00
10時45分より受付開始、ログインが可能です※ご予約者様には参加者用URLをお送りします。
対象:企業の採用・人事・採用広報担当者、経営者
参加費:無料

▽詳細&ご応募はこちらから▽
Peatix:http://ptix.at/YD6tmF
connpass:https://connpass.com/event/200675/
(どちらかのページよりご応募ください)

■タイムスケジュール
10時45分より受付開始、ログインが可能です
11時00分~11時05分:イントロダクション
11時05分~11時45分:HeaRが提唱する「採用DX」の定義と、実現までの3ステップ
11時45分~11時55分:質疑応答
11時55分~12時00分:アンケート

■登壇者プロフィール
大上諒:HeaR株式会社 代表取締役CEO

2016年、コンテンツマーケティング支援のサムライト株式会社に入社。
同社で30社以上のメディア運営に携わったのち、新規事業の責任者として複数の事業立ち上げに従事。
2018年にシニアル株式会社を設立。2019年7月に『HeaR株式会社』に社名変更。
現在は採用DX構築支援サービス、パーソナルキャリア支援サービス『HeaRing』を展開中。

半田恵清良:HeaR株式会社 マーケティング担当(モデレーター)
学生時代より個人ビジネスを展開。2017年4月都内の総合病院に看護師として入職。
2018年4月、toC向けのサービスを展開するスタートアップに入社し、
キュレーションサイトの立ち上げ/運営、営業に携わり、看護師も並行しパラレルワークを経験。
2019年4月個人事業主として独立。同年7月にHeaR株式会社に入社し、主にマーケティングとコンサルタントを担当。

公益財団法人サントリー芸術財団サントリーホール/サントリーホール 開館35周年 記念事業発表

東京初のコンサート専用ホールとして、“世界一美しい響き”をめざし、サントリーホールは1986年10月12日に開館しました。これまで創造的で質の高い自主企画公演、音楽文化の継承と発展を視野に入れたエデュケーション活動、開かれたホールとしての様々な取り組みを実施してきました。日本を代表するコンサートホールとして、国内外の多くのクラシック音楽ファンやアーティストから高い評価とご支持をいただいています。開館以来、すでに19,000公演を実施、1,978万人(※)のお客様に来場いただきました。
(※)2020年11月末現在

2021年は開館35周年を記念し、一流アーティストによる多彩な公演を展開していきます。初夏の室内楽の祭典「チェンバーミュージック・ガーデン」は10周年となり例年よりも1週間長く22日間にわたって開催、8月には1987年から続く現代音楽の祭典「サマーフェスティバル」を、そして秋には35周年を祝う「35周年記念 ガラ・コンサート」、サントリーホール独自のオペラの表現形式「ホール・オペラ® ヴェルディ:ラ・トラヴィアータ(椿姫)」、80歳の記念イヤーを迎える巨匠リッカルド・ムーティが指揮するウィーン・フィルハーモニー管弦楽団など、世界のトップ・アーティストによる豪華な公演を展開します。また、日本初こどものためのオーケストラ定期演奏会「こども定期演奏会」は20周年を迎え、「オーケストラ・タイムマシーンII(西洋音楽史)」というテーマの充実した内容でお届けします。

サントリーホールで演奏家を包み込む聴衆のあたたかな喝采は、強い一体感、そして感動を呼び、未来へとつながる夢そのものです。サントリーホールで奏でられる音楽は“夢”であるということに想いを致し、「夢を奏でる場所 The Home of Applause」を35周年のキーメッセージとして、活動を展開していきます。

また、世界中から、距離、時間、そして国境や言語の壁を超えて、サントリーホールの施設やコンサートを、生活の中で身近に体感できる、DX活動推進の基盤となる新プラットフォーム「デジタルサントリーホール」を4月に開設予定です。

〔資料〕
1. サントリーホール 35周年 メッセージ&ロゴマーク
2. 35周年記念公演について
3. デジタルサントリーホール
4. 開館35周年(2021年度)記念公演一覧
5. (参考資料) サントリーホール35年の歩み

1. サントリーホール 35周年 メッセージ&ロゴマーク
サントリーホールは、日本で初めて客席がステージを取り囲むヴィンヤード形式を採用し、“世界一美しい響き”をコンセプトに誕生しました。開館当時から使用しているサントリーホールのロゴマークも「響」という漢字をモチーフにしたものです。(デザイナー:五十嵐威暢氏)
開館から35年、サントリーホールでは世界の一流アーティスト達による演奏を、音楽を愛する聴衆のあたたかな喝采で包み込んできました。演奏者と聴衆が生みだす強い一体感、そしてその出会いは、その瞬間にとどまらず、未来へとつながっていきます。サントリーホールがお届けしてきた“美しい響き”の体験は、そこから先の未来へ、そして想像を超える感動へとつながります。それは“夢”そのものです。
サントリーホールは、新たな未来が、感動が、夢がこの場所からはじまる。―― キーメッセージの「夢を奏でる場所 The Home of Applause」にはそんな想いを込めました。

■メッセージ

 

 

■ロゴマーク

 

■ボディコピー

 

2. 35周年記念公演について
35周年記念公演は、2021年4月の「東京交響楽団&サントリーホール こども定期演奏会」から幕開けし、シーズンを通して、豪華で質の高い企画で多彩な記念公演をお届けします。

(1)10周年を迎える初夏の室内楽の祭典「サントリーホール チェンバーミュージック・ガーデン 2021
(2)クラシック音楽の未来を担う現代音楽の祭典「サントリーホール サマーフェスティバル 2021
(3)世界のトップ・アーティストと35周年を祝う秋の「サントリーホール35周年記念 ガラ・コンサート 2021
(4)サントリーホールならではのオペラの表現形式「ホール・オペラ® ヴェルディ:ラ・トラヴィアータ(椿姫)
(5)世界最高峰のオーケストラを招聘する「ウィーン・フィルハーモニー ウィーク イン ジャパン 2021
(6)20周年を迎える「東京交響楽団&サントリーホール こども定期演奏会 2021年シーズン

(1)サントリーホール チェンバーミュージック・ガーデン 2021(CMG) 開催期間:6月6日(日)~27日(日)
「室内楽の庭=CMG」は、2011年の開園以来今年で10周年を迎え、例年よりも1週間長く22日間にわたって開催します。これまでに育ててきた国境や世代を超えた「室内楽の輪」をさらに広げ、新たな1歩を踏み出します。
CMG恒例のベートーヴェンの弦楽四重奏全曲演奏会には、結成25周年を迎える円熟のエルサレム弦楽四重奏団が登場します。また、常設の室内楽グループでは、サントリーホールと縁の深いキュッヒル・クァルテットヘーデンボルク・トリオが「ウィーンの薫り」を運びます。若手注目株グループとして、シューマン・クァルテットノブース・クァルテット、そしてミュンヘン国際音楽コンクールで優勝した葵トリオが「キラめく俊英たち」という企画で登場します。4台のフォルテピアノが登場する「フォルテピアノ・カレイドスコープ」では、その万華鏡のような煌びやかな音色を、弦楽器や歌とのアンサンブルを通じて味わうことができます。また、小菅優(ピアノ)のプロデュースで、没後25年を迎える武満徹と同時代の作品に取り組みます。この他、開園以来、堤剛(チェロ)とのアンサンブルを披露してきた小山実稚恵(ピアノ)がブラームスのチェロ・ソナタでオープニングに登場、サントリーホール室内楽アカデミーのフェロー(受講生)による演奏会、平日お昼間のトーク付きコンサート、出演者が集結するフィナーレといった色とりどりの魅力を備えた28公演をラインナップしています。お好きな場所と時間で気軽に楽しめる「オンライン配信」も、7公演で予定しています。

(2)サントリーホール サマーフェスティバル 2021 開催期間:8月22日(日)~28日(土)
1987年から続く、室内楽からオペラまで、幅広く取り上げる日本を代表する現代音楽のフェスティバルです。2021年のザ・プロデューサー・シリーズは、現代音楽界で最も長い歴史と演奏クオリティをもつ演奏集団、アンサンブル・アンテルコンタンポラン(EIC)をプロデューサーとしてパリから招聘します。サントリーホール国際作曲委嘱シリーズでは、アンサンブル・アンテルコンタンポランの音楽監督も務めるマティアス・ピンチャーが登場し、作曲ワークショップも開講します。2つの企画を通じ、世界のコンテンポラリーを牽引するグループと作曲家による充実の内容です。また第31回芥川也寸志サントリー作曲賞選考演奏会もあわせて開催します。委嘱新作の世界初演や、日本初演作品をはじめ、音楽の“今”を体験できるプログラムになっています。

(3)サントリーホール35周年記念ガラ・コンサート 2021 開催日:10月2日(土)
開館35周年の記念年に開催する大人のための秋の祝祭コンサート。サントリーホールの歴史と未来をつなぐ節目に、世界トップレベルのアーティストを招いて開催します。舞台上の演奏家と一緒に、会場全体で音楽に浸ることができる歓びを共有し、サントリーホールが大人の社交場として華やぎます。

(4)ホール・オペラ® ヴェルディ:ラ・トラヴィアータ(椿姫) 開催日:10月7日(木)、9日(土)
客席が舞台を取り囲むサントリーホールならではの空間と音響を最大限に生かした臨場感あふれるオペラの表現形式として東京の音楽史の一幕を彩ったホール・オペラ®が、5年ぶりに洗練された形で蘇ります。オペラの真髄を知り尽くし、ホール・オペラ®でも数々の名演を残したイタリア人指揮者、ニコラ・ルイゾッティが登場します。メインキャストには、世界中の大劇場で引く手あまたのテノール、フランチェスコ・デムーロ等、マエストロ・ルイゾッティ自らが招聘したキャストらが名を連ね、イタリアなど世界各地の歌劇場での経験豊富な田口道子が演出を手掛けます。また、カヴァーメンバーによる「フレッシュ・オペラ ヴェルディ:ラ・トラヴィアータ(椿姫)」(10月8日(金)開催)も日本人の実力派キャストが登場します。

(5)ウィーン・フィルハーモニー ウィーク イン ジャパン 2021 リッカルド・ムーティ指揮ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団  開催期間:10月26日(火)~11月12日(金)
サントリーホールは、1999年よりウィーン・フィルを日本に招聘し、以来長年に亘り親密な関係を築いてきました。このツアーでは通常の演奏会に加え、若い世代のためのプログラムや団員によるマスタークラス、また2011年の東日本大震災以降は共同で音楽復興基金を設立し、現在も継続的な復興支援活動を行っています。昨年は「音楽の力によって日本の皆さまに希望と喜びをお届けしたい」というウィーン・フィルの想いを受けて、厳格な感染防止対策を施した来日公演を実施し、クラシック音楽界のトピックになりました。2021年のツアーでは、巨匠リッカルド・ムーティが登場します。ニューイヤー・コンサートでの共演から始まる、80歳の記念イヤーにふさわしい特別な一年、日本ツアーでも濃密なアンサンブルが期待されます。2018年に好評を博した「室内楽プログラム」にも注目です。

(6)東京交響楽団&サントリーホール こども定期演奏会 2021年シーズン
開催日:4月18日(日)、7月4日(日)、9月5日(日)、12月12日(日)
2021年に20周年を迎えるこども定期演奏会は、こどもたちが定期的にコンサートホールに行く習慣を身につけ、生活の中にクラシック音楽を取り入れてもらいたいという願いを込めた、日本で初めてのこどものためのオーケストラ定期演奏会です。今年は「オーケストラ・タイムマシーンII(西洋音楽史)」というテーマで、大友直人、沖澤のどか、下野竜也、原田慶太楼と、毎回異なる指揮者によってそれぞれの時代の音楽の魅力や特徴を存分に味わうことができます。

3. デジタルサントリーホール
2020年は新型コロナウイルスの影響で4月からサントリーホールは休館となり、3か月に亘ってホールから音楽が聴こえなくなりました。その期間を経て「音楽」を通じて世界とつながってきたサントリーホールが、活動再開の第1歩として行ったのは、ソーシャル・ディスタンスを保ったまま人と人とがつながることができるオンライン配信のコンサートです。久しぶりにホールで奏でられた画面越しの音楽が多くの感動を呼び、「音楽の力」を再認識しました。
With コロナ、After コロナにおいても、安全安心に「音楽」をお届けしていくこと、また世界中から、距離、時間、そして国境や言語の壁を超えて、サントリーホールの施設やコンサートを、生活の中で身近に体感できることを目指し、DX活動推進の基盤となる新プラットフォーム「デジタルサントリーホール」を開設します。オンラインイベント、動画、配信公演、オンラインショップ、コラム、アーカイブ等のデジタル情報を掲載し、新たなエンターテインメントを目指して、2021年4月に開設する予定です。

4. 開館35周年(2021年度)記念公演一覧(PDF)
https://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/sh0336-2.pdf

5. (参考資料) サントリーホール35年の歩み(PDF)
https://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/sh0336-3.pdf

以上
 

パーソルホールディングス/ニューノーマルの“はたらく”課題をテクノロジーで解決

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田正道)は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現に向け、さまざまな事業開発や調査を行っています。コロナ禍ではたらき方が多様化する中、テレワーク下での人材マネジメントや評価に関する課題、またジョブ型雇用への転換の動きが顕在化しています。ニューノーマルの“はたらく”における課題をテクノロジーでどう解決し価値を高めていくか、最新の調査データや活用事例をご紹介します。

「はたらく×テクノロジー」活用事例  ※一部ご紹介
<コロナ禍で加速するテレワーク・ジョブ型雇用の課題を解決>
■【勤怠管理】【仕事可視化】社員・組織のコンディションを把握「MITERAS(ミテラス)」
https://www.persol-pt.co.jp/miteras/

■【ジョブ型雇用】ジョブごとの報酬水準データを提供「Salary Research(サラリーリサーチ)」
https://salaries.jp/contents/lp

<“人×テクノロジー”で人にしかできない仕事の価値を向上>
■【DX推進】宿泊施設の無人化・省人化、非対面/非接触化「Dot Homes(ドット・ホームズ)」
https://dot-homes.jp/

■【RPA】スキル習得した派遣スタッフが企業のRPA導入を推進「RPAアソシエイツ」
https://www.tempstaff.co.jp/kmenu154/

<テクノロジー活用で構造的な労働力不足を解消>
■【DX推進】店舗運営の「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元化「POS+(ポスタス)」
https://www.postas.co.jp/

■【DX推進】複数店舗で従業員のシフトを一括管理「Sync Up(シンクアップ)」
https://www.sync-up.jp/

「はたらく×テクノロジー」に関する調査データ
■パーソルプロセス&テクノロジー「テレワーク中の評価に関する意識・実態調査」
https://www.persol-pt.co.jp/news/2020/12/10/4814/
<主な調査結果>
・テレワーク下で管理職の49.2%が「部下への仕事の指示出しや進捗確認」にやりにくさを感じている
・テレワーク下で全体の42.6%が、自分の評価が正当にされているか不安を感じている

■パーソル総合研究所「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査2020」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202010300001.html
<主な調査結果>
・企業の75.5%がデジタル活用を推進すべきと回答
・企業の41%が人材データを分析しているが、意思決定へ活用できているのは16.9%と乖離

「はたらく×テクノロジー」に関する専門家 <ご取材受け付けています>

加藤 丈幸(かとう たけゆき)
PERSOL INNOVATION FUND合同会社 代表パートナー

<お話できること>
★「はたらく×テクノロジー」国内外スタートアップの最新動向と2021年展望
★「納得性のある評価」「エンゲージメント」など、ニューノーマルの“はたらく”課題をテクノロジー活用でどう解決するか など

<プロフィール>
一橋大学商学部卒業後、1998年インテリジェンス(現パーソルキャリア)入社。入社以来、人材紹介事業、職メディア事業、人材派遣事業、アウトソーシング事業の事業企画部門のマネジメントと、通算6つのビジネスの立ち上げを経験。現在はPERSOL INNOVATION FUNDの代表パートナーとして、パーソルグループのオープンイノベーション推進を担当。VISITS Technologies社外取締役、ランサーズ社外取締役。
 

成瀬 岳人(なるせ たけひと)
パーソルプロセス&テクノロジー(株)ワークスイッチ事業部 事業開発統括部 部長
事業構想士(MPD)・総務省テレワークマネージャー

<お話できること>
★テクノロジー進化時代、テレワーク、RPA、副業など必要な制度や環境とは
★テレワーク下のマネジメントは管理型から支援型へのチェンジが鍵 など

<プロフィール>
エンジニア派遣に従事した後、業務コンサルタントに転身。ワークスタイル変革コンサルティングサービスを立ち上げ、公共事業や複数企業の働き方改革企プロジェクトの企画・推進支援を担当。2020年より企業向け複業促進事業の立ち上げに従事。複業で務省委嘱テレワークマネージャーとして全国のテレワーク導入課題を持つ企業の支援を行う。著書に『組織力を高める テレワーク時代の新マネジメント』(日経BP)。

■「PERSOL(パーソル)」について<https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント&コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。
 

アニポス/ペット保険のDXを進める「アニポス」が2021年1月1日より正式にサービス開始。日本ペット少額短期保険株式会社への保険金請求で利用可能に。

ペット保険金ラクラク請求サービス「アニポス(https://anipos.co.jp)」が、日本ペット少額短期保険株式会社の保険金請求に対応。2021年1月1日より正式にサービスを開始致しました。

■ 株式会社アニポス
​『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進します。ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスを始め、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発提供していきます。

 
■今回の取り組み背景

ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20%で成長しています。生活者(ペット保険加入者)にとって身近になったペット保険。そのペット保険手続きの利便性向上を求める声が増しており、また、ペット保険運営業者のデジタル化を含む業務効率化、業界全体のDXが必要とされています。

■サービス内容
アニポスではテクノロジーを生かしたペットの飼い主に必須とされるペット医療サービスをスピーディーに提供していきます。

①ペットの飼い主に、動物病院へ通院したあと、明細書のアップロード(診療記録)だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。
※寄付の原資は、全てアニポスが負担するものであり、ユーザー様にご負担いただくものではありません。

②ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求サービスを提供します。

③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供します。

■困っている動物を助ける事ができる「明細書で動物に寄付」

動物病院でもらった診療明細をアニポスに1通アップロードする毎(※)に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。寄付は毎月実行されアニポスwebページにて公表されます。
※寄付の原資は全てアニポスが負担するものであり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が実行されます。

■アニポスアプリのダウンロードはこちら
優しくなれる、ペット保険ラクラク請求アプリ アニポス
iPhone/iPad
https://anipos.co.jp/r/i

Android
https://anipos.co.jp/r/a

■会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したテック企業
社名: 株式会社アニポス 
URL:https://anipos.co.jp/
Mail  : admin@anipos.co.jp
代表者:代表取締役 CEO 獣医師 大川拓洋
本社:東京都港区白金台3丁目16−36ー501
事業内容:アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売
『Camps Acceleration Program』第1期 大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G challenge 2021』 決勝進出
 

SREホールディングス/AIクラウド&コンサルティング事業の強化に向けた DX推進室の設置および室長の招聘について

 SREホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:西山和良)は、持続的成長の実現に向けて、中長期目線での商品開発や拡大する社内外のデジタルトランスフォーメーション(DX)ニーズへの対応を強化すべく、社長直轄組織としてDX推進室を新たに設置したのでお知らせいたします。
◆詳細はこちら:https://sre-group.co.jp/news/2021/210105.html
 DX推進室の設置に伴い、不動産業界をはじめとする多くの産業領域向けにAI技術を活用したSaaSプロダクトの企画、サービス展開を行い、着実な事業成長をトップマネジメントとして実現してきた功績を持つ清水孝治を室長として迎えました。
 新組織設置と実績のある人材の招聘によって、当社の商品企画力の強化や不動産領域での新たなるプロダクト創出、及び他産業へのAIソリューション横展開の加速を実現してまいります。

           執行役員 DX推進室長 兼 AIC&C事業本部副本部長 清水 孝治

■新執行役員
清水 孝治(しみず こうじ)

<略歴>
2001年3月     早稲田大学 政治経済学部 経済学科卒業
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
2001年 4月     ニフティ株式会社入社
2001年 4月     同社 サービス企画部
2014年 4月   Automagi株式会社(当時社名Jibe Mobile株式会社)入社
2014年 4月     同社 事業開発部 部長
2014年 7月     同社 取締役 兼 事業開発部 部長
2016年 3月     同社 取締役COO 兼 事業開発部 部長
2019年10月    同社 取締役COO 兼 AIビジネス部 部長

ミスミグループ本社/“筐体設計に「時間戦略」を” MISUMI FRAMESリリース1周年記念キャンペーン

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、アルミフレーム筐体(機械や電気機器などの外装部分)設計ソフトウェアMISUMI FRAMES「リリース1周年記念キャンペーン」を、2021年1月5日より実施します。
「まとめ型番」または「アルミフレーム組立出荷サービス」ご利用で、ミスミ製のアルミフレーム対象商品を20%オフでご提供。またMISUMI FRAMESで設計したデータを投稿いただいた方には、抽選で賞品があたるキャンペーンも同日より開催します。

  • 本キャンペーンの実施背景

 

MISUMI FRAMESは、簡単なマウス操作で直感的にアルミフレームを用いた筐体を設計・発注できるインストール型ソフトで、2020年2月にサービスを開始しました。従来のCADソフトを使用した方法と比べ、設計から発注まで最大90%の時間短縮を実現する高いユーザビリティが評価され、サービス開始8ヶ月で国内ユーザー数は2万人を突破しました。
日頃の感謝をお客さまにお伝えするとともに、MISUMI FRAMESの筐体設計から組み立てまで全体プロセスの作業負荷を削減する各種サービスをご体験いただきたく、本キャンペーンを実施します。
 

  • MISUMI FRAMES リリース1周年記念キャンペーン 概要

キャンペーンサイトURL : https://jp.misumi-ec.com/special/alumiframe/frames/pr/cp_anniversary/

●まとめ型番orアルミフレーム組立出荷サービスご利用で20%オフ

キャンペーン期間 : 2021年1月5日(火)~3月31日(水)
対象商品 : 「まとめ型番」または「アルミフレーム組立出荷サービス」をご利用したミスミ製アルミフレーム
キャンペーン内容 : 対象商品一律20%オフ (パネルを除く)
応募方法 : 
▶まとめ型番…MISUMI FRAMESからまとめ型番を発行した時点でキャンペーン価格適用
▶アルミフレーム組立出荷サービス…MISUMI FRAMESで筐体設計したプロジェクトファイルを作成し、見積エントリーシートと併せてメールにて送付(送付先:アルナビセンター p-alumi@misumi.co.jp)

「まとめ型番」とは
複数の商品をひとつの商品型番(*)に纏める機能。設計した筐体ごとに各種部材を一つにまとめ、プラモデルのキットのように梱包してお届けするため、部材を仕分ける作業が不要に
(*)商品を識別するユニークなID番号のこと

「アルミフレーム組立出荷サービス」とは
MISUMI FRAMESで設計した図面データをもとに、組み立てを行い出荷するサービス

●<設計事例ページ>事例投稿キャンペーン

キャンペーン期間 : 2021年1月5日(火)~2月28日(日)
応募方法 : キャンペーンサイト内の「設計事例を投稿してプレゼントに応募する」ボタンより、必要事項をご記入
当選発表 : 応募期間終了後に厳正なる抽選の上、当選者を決定。当選者の方へメールでご連絡の上、商品の発送先を確認させていただきます
 

  • 筐体設計にかかる時間を90%削減する無料のインストール型ソフト『MISUMI FRAMES』とは

お絵描き感覚で簡単にアルミフレームを用いた筐体などの制作物を設計できる、無料のインストール型ソフト。アルミフレームをはじめ筐体設計に用いるバリエーション豊富な製品を搭載し、手間のかかる作業を自動化する下記の特長により、従来のCADソフトを利用した場合と比べ、設計から発注まで最大90%の時間短縮を実現します。

  •  ミスミとは

オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル30万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
 

 

FIREBUG/インスタフォロワー350万人超、YouTubeチャンネル登録者数約30万人!日本一エロすぎるグラドル・森咲智美のオンラインサロンが1月5日(火)よりスタート!

タレントやアーティストのDX支援を行い、エンタメを軸に企業に多角的なマーケティングソリューションを提供する株式会社FIREBUG(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:宮﨑聡、代表取締役 プロデューサー:佐藤詳悟)は、リップ所属のグラビアアイドル・森咲智美の公式オンラインサロン「Playroom」を本日1月5日(火)より開設いたします。ライブ配信、音声配信、限定ムービー、限定オフショット、オフ会など本サロン限定コンテンツを多数用意し、ファンの皆様との交流型サロンとして運営して参ります。

 タレントやアーティストのDX支援を行い、エンタメを軸に企業に多角的なマーケティングソリューションを提供する株式会社FIREBUG(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:宮﨑聡、代表取締役 プロデューサー:佐藤詳悟)は、リップ所属のグラビアアイドル・森咲智美の公式オンラインサロン「Playroom」を本日1月5日(火)より開設いたします。ライブ配信、音声配信、限定ムービー、限定オフショット、オフ会など本サロン限定コンテンツを多数用意し、ファンの皆様との交流型サロンとして運営して参ります。

 森咲智美は、「日本一エロい!エロすぎるグラビアアイドル」のキャッチフレーズを持つGカップのグラビアアイドルで、最近ではドラマやバラエティへも出演するなど、活躍の場を広げています。Instagramは、ゴージャスボディーを惜しげもなく披露する「エロスタグラム」として話題を集め、その美貌から女性からも多くの支持を得て、フォロワー数は350万人を突破しています。また、2020年に開設した当社が運営を手掛ける公式YouTubeチャンネル「森咲智美チャンネル」は、わずか1年足らずで登録者数が30万人を超え、デジタルを駆使するグラビアアイドルとしても注目されています。

 この度開設するオンラインファンサロン「Playroom」では、3つのプランをご用意し、ファンの皆様とのより親密な交流の場をご提供いたします。他では見ることのできないライブ配信や音声配信、限定ムービー、限定オフショットの公開の他、会員限定オフ会(不定期)も開催する予定です。

 今後も当社では、「エンターテインメントとデジタルで、人を豊かにする」をミッションに、お笑い芸人や俳優、モデル、アーティスト、グラビアアイドルなど著名人のコンテンツパートナーとして、その才能を最大化するためのコンテンツやフォーマット開発を進め、IPの創出に取り組んで参ります。

■森咲智美さんコメント

 

改めまして!森咲智美です。
いつも応援ありがとうございます。
2021年デビューから満10周年と新しい1年を迎える中、何か新しい事が出来ないかと考えた結果、この度、11年目を記念して森咲智美のファンサロン『Playroom』を設立しました!
応援してくれるともラバがいてくれての今の森咲智美。もっともっとともラバの事を知りたい、知って欲しい、いろんな事を一緒に考えて作っていきたい、カタチにしていきたい!そんな気持ちがつまったサロンです!
そして、日本一エロすぎるグラビアとしてプライドがあるんです!やりたい事がもっとあるんです!
YouTubeではバンになっちゃうような内容もココなら出来る!どうぞお付き合い下さいね!
ともラバと深く繋がれる事を楽しみにしてます。

森咲智美

■オンラインサロン概要​
□名称
森咲智美オンラインサロン「Playroom」
□サロンURL
https://www.tomolover-playroom-salon.fants.jp/
□内容
限定オフショット、スペシャルムービー、音声、生配信、スナック智美、オンライン通話、会員限定オフ会、など
□開始日
2021年01月05日(火)

■森咲智美さんプロフィール
http://www.rip.ne.jp/management/morisaki/
最もショップに貢献したグラビアアイドルを選ぶキネマ旬報社主催のアワード「グラビア・オブ・ザ・イヤー」で、2018年・2019年・2020年と3年連続でグランプリを獲得しついに殿堂入りに。
写真集はグラビアアイドルでは異例の増刷が行われ、発売した DVDは軒並み売り上げランキング1位を獲得。
「エロすぎるグラビアアイドル」として注目を集め、ドラマやバラエティー番組などにも出演。

Instagramのフォロワー340万人以上!【Instagram】https://www.instagram.com/morisakitomomi/
チャンネル登録者数約30万人以上!【YouTube】https://www.youtube.com/channel/UCXaXV66poAIXDR9lEFEGYlw/

■株式会社FIREBUG|会社概要
 

FIREBUGは、「エンターテインメントとデジタルで、人を豊かにする」というミッションのもと、タレントやアーティストのDX支援を包括的に手掛け、エンタメを軸に企業に多角的なマーケティングソリューションを提供するエンタメビジネススタジオです。ナインティナインやロンドンブーツ1号2号、ロバートなどのマネージャーを歴任し、ロバート秋山の『クリエーターズ・ファイル』、COWCOWの『あたりまえ体操』などの数々のヒットコンテンツ開発にも携わった佐藤詳悟によって、2016年に創業。タレントやアーティストなど著名人のパートナーとして、デジタルを起点としたIP開発・ビジネスモデル構築を支援する「エンタメDX事業」、エンタメの力でスタートアップの事業成長を支援する「スタートアッププロデュース事業」を展開しています。

□社名
株式会社FIREBUG
□所在地
東京都渋谷区代々木1-32-11 Kビル3F
□代表者
代表取締役 CEO・宮﨑聡
代表取締役 プロデューサー・佐藤詳悟
□設立
2016年02月24日
□事業内容
エンタメDX事業、スタートアッププロデュース事業
□コーポレートサイト
https://firebug.jp/

アルファテック・ソリューションズ/【自治体向け・無料ウェビナー】デジタルシフトを見据えた次世代のワークスタイルの在り方と実装方法のご紹介

主催・協賛ロゴ

アルファテック・ソリューションズ株式会社(東京都墨田区)は、無料ウェビナー「自治体向けデジタルシフト入門~ セキュリティ & リモートワーク編 ~」を1月27日(水)に開催します。
地方自治体のデジタルトランスフォーメーションでは、システムの標準化をはじめとする業務の効率化だけでなく、職員の働き方の変革も不可欠となります。本セミナーでは、デジタルシフト入門と題して、自治体DXを見据えた次世代のワークスタイルのあり方と実装方法についてご紹介します。また今回は日本ヒューレット・パッカード株式会社にもご登壇いただき、自治体におけるセキュアな無線LAN環境のご紹介もします。

主催・協賛ロゴ主催・協賛ロゴ

■このような自治体職員の方におすすめ
・新しい「自治体向け情報セキュリティ対策モデル」の対策を検討中の方
・職員の利便性とセキュリティの確保の両立でお悩みの方
・ネットワーク全体のセキュリティと管理に課題をお持ちの方
・デジタルシフト全般に関してご関心のある方

■日程・お申込み詳細
・開催日時 2020年1月27日(水)13:00〜14:00
・開催形式 オンライン(Zoom)
・定  員 100名(参加費無料 ※WEBで事前の参加申込が必要)
・申  込 https://www.alphatec-sol.co.jp/seminar/019?utm_source=prtimes&utm_medium=newsrelease&utm_campaign=2020_0127_CV

■当日プログラム
[13:00~13:05]
ご挨拶

[13:05~13:30]
自治体様におけるセキュアな無線LAN環境のご紹介
(日本ヒューレット・パッカード株式会社)

庁内無線LAN導入により業務効率化・柔軟な職場環境の実現が期待される一方、不正アクセス等のセキュリティリスクへの対策が必要です。HPE の Aruba 製品はその課題を解決します!Aruba製品は一般的なロール(役割)ベースのアクセス制御をいち早く取り入れ、さらに有線・無線LAN問わずネットワーク全体のセキュリティポリシーの集中管理が可能です。
本セッションでは強固なセキュリティと利便性を兼ね備えた HPE のネットワークソリューション(Aruba)をご紹介します。

[13:30~15:55]
自治体情報セキュリティ対策の見直しに向けたクライアント環境とは
(アルファテック・ソリューションズ株式会社)

新しい「自治体向け情報セキュリティ対策モデル」が発表され、次期システムをどうするべきかお悩みではないでしょうか?次期システムではクラウド化、リモートワーク、在宅勤務のような柔軟な働き方への対策が必要とされており、実現には職員の利便性とセキュリティ確保の両立が重要となります。
本セッションではクライアント環境に特化した施策を弊社視点で比較・紹介します。

[15:55~14:00]
ご連絡事項

■登壇者プロフィール
アルファテック・ソリューションズ株式会社
ハイブリッドIT事業部 産業・公共ビジネス部 自治体サービスグループ
内山 創一朗

日本ヒューレット・パッカード株式会社
エンタープライズグループ営業統括 ARUBA事業統括本部 エリア・公共営業部
佐藤 尚太

■開催者情報
・主催:アルファテック・ソリューションズ株式会社
アルファテック・ソリューションズは、幅広い業界へのITサービス提供実績をもつITソリューションプロバイダーです。自治体向けサービス提供の体制を持ち、自治体DXの推進を支援しています。
https://www.alphatec-sol.co.jp/solution/local-government/top/?utm_source=prtimes&utm_medium=newsrelease&utm_campaign=2020_0127 (自治体クラウドサービス)

・協賛:日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ヒューレット・パッカードは、米国Hewlett Packard Enterprise(HPE) の日本法人であり、エンタープライズ領域に特化したITソリューションカンパニーです。先進のテクノロジーとサービスでお客様のイノベーションとビジネス変革に貢献します。
https://www.hpe.com/jp/ja/home.html (企業ホームページ)

■注意事項
・当セミナーは自治体にお勤めの方を対象としています。
 個人や、主催・協賛企業の競合となる一般企業からのご参加はご遠慮いただいております。
・応募者多数の場合は抽選とさせていただきますので予め御了承ください。
 対象外の方はご受講をお断りさせていただく場合がございます。
・プログラム内容は変更となる場合があります。

【本件に関するお問い合わせ先】
アルファテック・ソリューションズ株式会社
マーケティンググループ 担当:田島(たじま)、深作(ふかさく)
Tel:03-6831-7320/Email:mktg@ml.alphatec-sol.co.jp

コネクトデータ/DX 成功のカギはデータの民主化。「delika」でお手軽データ共有。社内のデータ活動を強化し、データ駆動の意思決定をサポートします。

株式会社コネクトデータ(東京都千代田区、代表取締役:安部晃生、以下「コネクトデータ」)は、社内外のデータを集約してデータの民主化をサポートするデータ共有プラットフォームサービス「delika」(URL:https://delika.io)を公開しました。 delika はデータ管理が簡単・気軽に行えるようになっており、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった各現場のメンバーによる主体的なデータ活用が実現できます。一般公開を記念して 2021 年 3 月末までの無料トライアルをご用意しています。

 

■ 背景
 デジタルトランスフォーメーション(DX)を成功させるカギは、組織のあらゆるメンバーが各々データにアクセスできるようにする「データの民主化」です。
 顧客や商品などのビジネスデータ、あるいは統計情報などの外部データは、経営、企画、マーケティング、営業、開発といった役割を担うメンバーが各々の意思決定を行うために重要です。データが民主化されていないと、データは各々の現場が収集し、場合によっては部門間で同じことをやっているといった無駄が発生します。このような情報が部門ごとに分断化された状態では、全体最適な意思決定を行うことは難しく、長期的に見れば負の影響をもたらします。
 コネクトデータは、これまで数多くの企業のデータ活用をサポートしてきた経験から、組織におけるデータの管理を適切に行い、あらゆる組織でデータの民主化を実現できるように、データ共有プラットフォーム「delika」(URL:https://delika.io)を開発し、一般公開しました。

■ 主な機能

  • アップロードするだけで簡単データ登録
  • 一般公開されたデータは自由に利用可能
  • チームを作成してデータを共有管理
  • データにライセンスを設定して一般公開やパートナーとの協業を実現
  • SQL を利用したデータを結合・抽出処理
  • API による高度な自動化

 上記機能に加え、今後データ販売機能などデータ利活用に関わる各種機能の提供を計画しております。詳細はお問い合わせください。

■ 無料トライアルのご案内
 delika は無料からご利用いただけますが、一部機能については有料でのご提供となります。詳しくは料金プラン(https://docs.delika.io/pricing.html)をご覧ください。
 delika の一般公開を記念して、 2021 年 3 月末までの期間を、有料プランを無料でお試しいただけるトライアル期間としております(一部プランを除きます)。この機会にぜひ delika の機能をお試しください。

■ お問い合わせ
 今後コネクトデータは、 delika を活用したデータ活用ビジネスを推進します。データ活用に関するご相談、データの取得、 delika を活用したデータビジネスのご提案等、各種お問い合わせは下記フォームよりご連絡ください。

【問い合わせフォーム】
https://docs.delika.io/contact.html

■ コネクトデータについて
 株式会社コネクトデータは、企業におけるデータ活用を支援します。データ活用に関する戦略策定、データ分析、人工知能(AI)等データ活用に関するシステムの開発・運用、社内におけるデータ活用人材の育成、各種セミナーについてご相談ください。

【ウェブサイト】
https://connecto-data.com

ククレブ・アドバイザーズ/【調査】企業経営戦略における「環境意識」「デジタル意識」についての考察

 ククレブ・アドバイザーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:宮寺之裕)のシンクタンク部門であるククレブ総合研究所(以下「CCReB総研」)は、昨今各種媒体において目立ち始めた、「環境系ワード」と「デジタル系ワード」について、CCReB AIにて格納している2020年12月31日までに公表された約1700社の中期経営計画をクローリングした分析結果を以下のとおりまとめました。

 分析に当たっては、CCReB AIのAIエンジンに環境系ワードとして「低炭素」「脱炭素」「カーボンニュートラル」「再生エネルギー」などのワードを、デジタル系ワードとして「5G」「AI」「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」などのワードをセットし、各業種がどの程度経営戦略として上記のワードを意識した経営戦略を掲げているかのトレンドを解析しました。

 まず、「環境系ワード」の業種別トレンドとして、多い社数順に、建設業(44社)、機械業(41社)、化学業(33社)、電気機器業(32社)、卸売業(31社)・・・・・、となりました。(全1696社中375社に出現)
 

 
 次に、「デジタル系ワード」に関しては、同様に、情報・通信業(68社)、電気機器業(64社)、銀行業(53社)、卸売業およびサービス業(各51社)、建設業(45社)、となりました。(全1696社中629社に出現)
 

 2020年は、コロナ感染対策への対応として、テレワークやWEB会議などの仕組みが大きく普及し、各企業がデジタル化の推進を経営戦略の上位に位置付ける動きが強くなりましたが、2021年は全世界的な動きとして「脱炭素」社会の実現に向けた動きが本格化しており、資本市場においても、これらの動きを先取りできている企業・業種の投資選別が一層進むものと思われ、上記ワードの業種毎の出現順位もトレンドを先取りできている業種と依然として対応が進んでいない業種を知る手掛かりとなるものと思われます。

 CCReB総研では、2021年も社会の大きな流れを自社のAIエンジンを活用し横断的に分析・解析を行い、トレンドを発信して参りますので、ご期待下さい。

 なお、業界動向分析支援サービス「CCReB Clip」では、上記分析のようにユーザーが分析したいワードを指定して、横断的に企業リストの作成が可能となり、トレンドの把握だけに留まらず、新規アプローチ営業への活用なども可能です。これにより、これまでのワード毎に指定しながら検索をかける非効率な作業から解放され、圧倒的な時間短縮による業務効率の向上が実現可能です。詳しくは下記リンクをご覧下さい。

(※)当社ホームページについて: https://www.ccreb.jp/
(※)CCReB AIについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
(※)CCReB Clipについて:https://www.ccreb.jp/ccreb-clip1/

【ククレブ・アドバイザーズ株式会社・会社概要】
会社名 : ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地 神保町センタービル
設立 : 2019年7月
資本金:2億円(資本準備金を含む)
代表取締役: 宮寺 之裕
事業内容 :①CREアドバイザリー業務、②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、③コンパクトCRE不動産投資・開発業務、等

ハイテクインター/病院などで5Gの高品質ウェブ会議ができる接続機器を発売

クラウドやサーバを経由しないセキュアな回線で高品質なWEB会議ができるエンコーダ・デコーダで企業や病院のDXを支援

ハイテクインター株式会社(社長:旦尾 紀人、本社:東京都渋谷区)は、業界初の5G回線で4K高画質のWEB会議をセキュアに実現するエンコーダ・デコーダを発売しました。

昨今、企業や医療現場において5G回線の普及に伴う高画質のWEB会議を行いたいというニーズが増えております。また、コロナ禍におけるDX促進の観点から情報漏洩の少ないセキュアな回線で業務をしたいというお声も多数いただいておりました。これまでのエンコーダ・デコーダはフルHD画質までしか対応していないことが多く、4K画質対応モデルも回線エラーやクリアな映像伝送ができないといった問題がございました。

 

そこで、ハイテクインターはこれらの課題やニーズを一挙に解決できる、業界初の4Kエンコーダ・デコーダ「TCS-8500」を発売いたしました。本製品は、4K高画質の滑らかな映像を、10Mbps以下(最小32kbps)の低帯域で伝送できることが最大の特長です。SRT(エラー訂正)機能によって安定した映像転送が可能で、病院では手術のモニタリングや双方向通話、オンライン診療にもお役立ていただけます。
手のひらサイズ、低消費電力(最大6.5W)で設置も簡単です。

 

また、一般的なオンライン会議システム(TeamsやZOOMなど)では、一度クラウド(外部ネットワーク)を経由するため、カルテ等の個人情報や企業の研究情報を通信に載せることにセキュリティ的に不安がありました。本製品を使用すればクラウドを経由しないため、セキュアな環境を構築することができます。

ハイテクインターは、産業用ネットワークと映像通信のプロフェショナルとしてNHK様をはじめとする各放送局様に産業用の通信機器や映像伝送装置を販売させていただいております。お客様の現場に足を運び、直接ニーズや課題をお聞きする中で、もっとお客様のニーズに合った最適な製品を提供したいという思いから、4Kエンコーダ・デコーダの企画開発に取り組んで参りました。
DXに取り組む企業や医療現場の皆様にとって必要な環境をIT機器面からサポートできるよう、今後もより良い製品作りとサービス提供行っていく所存です。
ハイテクインターのオフィスにデモ環境もございます。
 

■製品特長

  • エンコーダ/デコーダ設定切替えが可能
  • SRT, ONVIF, RTSP, RTMP, MPEG-TSなどに対応
  • SRT(Secure Reliable Transport)プロトコル採用パケットロスリカバリ機能搭載
  • 映像の乱れやブロックノイズの発生を防ぎ、なめらかな映像を表示することが可能
  • パケット・ジッタロスが発生した場合も低遅延での映像伝送が可能 
  • 異なるメーカーのカメラやレコーダとの組み合わせが可能
  • 最大4ストリームまで同時配信・分割表示が可能
  • 映像のストリーミングを行うと同時に本体に接続したUSBメモリへの録画が可能
  • データレート最小32kbps~設定が可能
  • 通信回線の帯域が限られている場所や通信が不安定な環境化で伝送帯域を制限することにより、映像を停止させることなくリアルタイムで映像伝送が可能
  • 最新の圧縮技術H.265に対応
  • 従来のH.264と比べ半分程の伝送帯域で高画質な映像伝送を実現
  • AES128.256暗号化通信に対応
  • 米国標準暗号化規格AES128bit/AES256bitに対応した安全性高レベルセキュリティを担保
  • SDIインタフェースもコンバータ併用により使用が可能

SRT搭載 低遅延 4Kエンコーダ/デコーダ TCS-8500 製品ページ
https://hytec.co.jp/products/video1/tcs-8500.html

学校法人先端教育機構/2021年度新政策で生まれるデジタル&グリーン新ビジネス 、徳島県特集 進化し続ける“課題解決先進県”「月刊事業構想」2021年2月号を発売中

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年2月号を発売しました。

 菅首相が就任してから、3ヶ月が過ぎました。この間、日本の将来を左右するような大きな方針発表、新政策が次々と打ち出されました。それは、産業界だけでなく地域行政や中小事業者にとっても多大な影響を及ぼすと推察されます。

 大特集でとりあげた新政策の中には、既に決定されたものだけではなく、これから国会審議があり検討・修正され、正式に決定されていくものがあります。新政策は、ゲームに例えれば、新しいルールがつくられるようなものです。新ルールをいち早く理解し、適応したものがゲームで高得点を獲得できることと同様、いち早くルールを理解し、事業を適応させることが必要です。さらに、そのルールの意図することや趣旨、本質を理解し、新たな事業を構想することが重要です。新政策の中心であるデジタルやグリーン分野で、日本は世界に遅れをとってしまったと言われますが、まだ挽回のチャンスはあり、新たな価値を提案し広めいてくことも十分に可能と、取材を通じて強く感じました。読者の皆様の新事業開発や事業構想のお役に立てますと幸いです。

本日1月4日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】 2021年度 新政策で生まれるビジネス デジタル&グリーン

・数字で見る 社会のルールとビジネスチャンス
・経済産業省 世界的大企業を生み出す種まきの年 ニーズを考え制約をチャンスに
・国土交通省 災害対策強化、インフラ管理DXなどを所管 実装を進めイノベーションを起こす
・農林水産省で進める〈輸出〉と〈グリーン化〉 スマート農業の導入が進む
・金融庁 規制緩和で地域と協働促す 地域を支えられる組織へ変革を導く
・観光庁の新政策プラン 需要回復に向け、全力で支援
・GIGAスクール構想推進と学習者用デジタル教科書の普及 スタート地点に立つ「教育DX」
・気象庁 気象ビジネス推進コンソーシアム 天気の情報を深く広く生かす
・環境省・総務省・文科省・厚労省 2021年、各省庁の注目施策
・損害保険ジャパンの新規事業開拓 社会的課題の解決で保険の先へ
・弁護士ドットコムのデジタル・ガバメント支援室 「公」領域に電子契約サービスを
・不動産情報共有推進協議会 不動産の公共的インフラを目指す DXは住まいの新サービス創出の基盤
・ウェルモ 地域の高齢者介護にプラットフォームを提供 介護DXの元年に
・4言語対応の越境クラウドファンディング インバウンド観光再建の年に
・ユーグレナ社 ユーグレナからバイオ燃料生産事業 バイオ燃料の普及へ、具体化の年に
・欧州海洋エネルギー利用最前線 ユニークな発想が、続々実用化段階へ
 

  • 【地域特集】 進化し続ける「課題解決先進県」徳島県

・飯泉嘉門・徳島県知事インタビュー ピンチをチャンスに!課題解決先進県・徳島
・数字で見る徳島県
・徳島内外の企業・NPO・自治体等との積極連携を模索 地域課題解決の新事業を実現へ
・神山まるごと高専 2023年開校の「未来の起業家」育成校 徳島発「次世代高専」で世界を変える
・徳島イノベーションベース 「起業家が起業家を生む」仕組みを構築 高い視座の起業家を地方から輩出
・阿佐海岸鉄道 「線路も走れるバス」で交通インフラ改革 世界初のDMV本格営業運行で地域活性
・電脳交通 持続可能な地域交通を新たに構築 タクシーのDXから始まる挑戦
・FRENCH MONSTAR フレンチの名店が徳島銘菓を開発 徳島の生産者を「食」で輝かせる
・ウダツアップ 日本発シェアリングエコノミーの先駆け シェアコミュニティで商人の町を再興
・上勝町ゼロ・ウェイストセンター「WHY」 ホテル併設のゴミステーション
 「ごみ」から新たなまちの価値を創出
・圧倒的強みの全県域光ファイバー網を活かす 飛躍の鍵握る「起業風土の醸成」
 

  • 【特別企画】 アグリテックフォーラム

・「食料・農業・農村基本計画」のポイント 加速するスマート農業の現場実装
 末松広行 農林水産省 前事務次官
・カクイチ 日本を農業で元気に
 ナノバブルで「高付加価値型」農業を実現
・農林水産省 「みどりの食料システム戦略」策定へ SDGs時代の持続可能な農業とは
 川合豊彦 農林水産省 研究総務官
 

  • 【特別企画】地域みらい共創フォーラム

・内閣府 コロナ後を見据えた地方創生政策 臨時交付金で強靭な地域経済を構築
・アマゾン ウェブ サービス ジャパン 行政DXを加速するAWSクラウド
・タニウム 自治体のIT資産を守る「サイバー・ハイジーン」 全IT資産のリスクを可視化・制御
・浜松市×シスコシステムズ ニューノーマル時代のスマートシティ
 

  • SDGs

・SDGs×イノベーション ロボット技術で貧困と格差に挑む
・SDGs時代の都市経営 現代の自治体に求められる役割
 内田東吾 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 日本事務局長
・持続可能な地域社会を再構想する 地域システムのリ・デザイン
 吉高まり 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 経営企画部副部長
・SDGsデータで見るビジネスヒント〈前編〉 コロナによる教育の制限を克服する
 水野谷優 ユニセフ ニューヨーク本部 統計・モニタリングシニアアドバイザー
 高木超 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 昆虫食で解決する社会課題
 松井崇 昆虫食のentomo 代表取締役
・新局面を迎えた企業経営の哲学 持続可能、かつ強靭な企業組織とは
 谷本寛治 早稲田大学商学部 教授
 

  • 【発想・アイデア】

・NTT・IOWN構想で実現する限界突破 持続可能なエネルギーを確保
 朝倉薫 NTT研究企画部門R&D推進担当担当部長
・事業構想10ヶ条 共感で“同志”を。
 唐池恒二 九州旅客鉄道 代表取締役会長/事業構想大学院大学 特別招聘教授
・NTT東日本 ICTを活用した地域課題解決 DXが新時代の地方創生の鍵に
・新規事業開発のための広報視点 Withコロナ禍で進化する新たな働き方と留意すべきリスク対応
 白井邦芳 社会情報大学院大学 教授
 

  • 【インタビュー・対談】

・未来を変える経営者 「超スマート社会」の実現を目指す
 村上雅洋 日清紡ホールディングス 代表取締役社長
・パイオニアの突破力 固定概念に拘らないオープンマインドが新たな世界を創る
 藤本壮介 建築家
・変革への挑戦 デジタル時代のポーラの新成長戦略
 及川美紀 ポーラ 代表取締役社長
・老舗企業のDNA オフィスが変われば、社員が変わる
 平井嘉朗 イトーキ 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 地域の課題解決から、新たな価値を創造
 久富雅史 小田急電鉄 執行役員 経営戦略部長
・我が社の構想 福岡と北海道から「日本食」を世界に発信
 河邉哲司 久原本家グループ本社 代表取締役社長
・知の融合と変革 地域産業と共に両利きの経営を目指す
 船引英子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 執行役員、
 コンサルティング事業本部 名古屋ビジネスユニット長
・100年企業に学ぶ事業戦略 成長戦略は「日本の価値を世界へ」
 荒井亮三 荒井商事 代表取締役社長
 

  • 【分析・論説】

・ビジネスリーダーの要件 事業を構想するリーダーの時代
 一條和生 事業構想大学院大学 プロボスト 特別招聘教授
・ザ・ライバルズ 文具・オフィス家具メーカー対決 コクヨ vs プラス
・先進自治体に聞く都市DX・スーパーシティ 公民+学の連携が実現の鍵
 清水勇人 さいたま市長
・サイバー文明の夜明け 5Gで広がるトレーサビリティ
 國領二郎 慶應義塾 常任理事、慶應義塾大学 総合政策学部 教授
・DX時代のビジネスモデル 収益化から資産化へ
 川上昌直 兵庫県立大学 国際商経学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 事業アイデアの“粒度”を掘り下げる
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授、アイリス 取締役副社長CSO
・知が創る未来ビジネス 知財戦略の本質とは?
 早川典重 事業構想大学院大学 特任教授
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 映像体験革命で、新しい感動を提供
 矢島進二 日本デザイン振興会 理事
・地域経営の新機軸 「地方移住」施策の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科 准教授、社会情報大学院大学 特任教授
・MPD発の新規事業 XR技術で挑む新たなまちづくり
 岡本享大 小田急電鉄 経営企画本部 事業企画部
・実務家教員による大学教育 実務家教員にとっての「研究」とその定義
 川山竜二 社会情報大学院大学 研究科長・教授
 

  • Topics

・新型コロナウイルス治療候補薬の特定臨床研究を開始 COVID-19克服の糸口となるか?
 

  • 書評・他

・MPD通信 大阪大学発技術シーズをもとに本学院生・研究員が事業構想を立案
・MPDの本棚 イノベーションの紆余曲折を追体験する
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NMDQJXC
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMDQJXC/

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

学校法人先端教育機構/2021年度コロナ対応・DX・実務家教育 新政策による人材育成「月刊先端教育」2021年2月号を発売中

社会人向け専門職大学院の事業構想大学院大学と社会情報大学院大学を運営する学校法人先端教育機構(東京都港区、理事長:東英弥)出版部は、“未来を築く、人材育成”をテーマに社会と教育界を結ぶ教育専門誌「月刊先端教育」2021年2月号を発売しました。

 今号は「新政策による人材育成」を特集。コロナ禍において、リモート教育やリモート勤務が続く中、いかにしてその質を落とさずに取り組むか、あるいはリモートの利点を逆に生かした取り組みはできないのかといった観点や、急速に進むデジタル化による新たな教育方法や人材育成方法について取り上げました。
 また、山梨県特集では、ジュエリーやぶどう・ワインを始めとした地場産業との連携による専門職の育成が大変ユニークで、特徴ある産業形成とそれを支える人材育成に直結していると感じました。他地域においても、特徴ある地域づくりに教育や人材育成をその中核に据え、持続的な発展が可能な地域づくりのヒントとなれば幸いです。

本日1月4日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 大特集 新政策による人材育成 2021年度 コロナ対応・DX・実務家教育

・2021年度の省庁の人材政策を探る
・「GIGAスクール構想2.0」を提言
 新経済連盟 教育改革プロジェクトチーム リーダー/
 トランスコスモス株式会社 代表取締役会長兼CEO 船津 康次
・全国の小中学校でデジタル教科書導入を
 文部科学省初等中等教育局 教科書課 課長 神山 弘
・ICT教育と地域連携を深化
 文部科学省初等中等教育局視学官・高等学校改革推進室長 安彦 広斉
 文部科学省初等中等教育局 産業教育振興室長 井上 賢一
・DXで大学・高専の教育を高度化
 文部科学省 高等教育局 専門教育課長 吉田 光成
・協創で生み出す“日本発DX”
 日本経済団体連合会DX タクスフォース座長/
 損害保険ジャパン取締役専務執行役員 浦川 伸一
・大企業に埋もれた人材を支援
 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長 能村 幸輝
・課題解決型AI人材を育成
 経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長(IT イノベーション課) 田辺 雄史
・人財で勝つレジリエントな組織に
 AGC株式会社 人事部 人事戦略統括担当部長 西田 直哉
・地域の農業教育高度化を支援
 農林水産省 経営局 就農・女性課 経営専門官 伊藤 直樹
・プロ人材で地域を元気に
 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官 澤飯 敦
 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 企画官 笹尾 一洋
・自律的なキャリア形成の支援を強化
 厚生労働省 人材開発統括官 小林 洋司
・教育で地域の観光人材を拡充
 国土交通省観光庁 参事官(観光人材政策) 町田 倫代
・国際相互理解・双方向交流拡大を促進
 国土交通省観光庁 参事官(旅行振興)付専門官 吉村 卓也
 

  • 特集 地域×教育イノベーション 山梨県

・地域資源を活かしたキャリア教育・職業教育
 山梨県教育委員会
・数字で見る 山梨県の教育
・地域に貢献する大学を目指す
 山梨県立大学 理事長・学長 清水 一彦
・地場産業のジュエリーを世界に発信
 山梨県立宝石美術専門学校校長 飯野 一朗
・アグリビジネス人材の育成
 専門学校山梨県立農業大学校 校長 中込 正人
・サイエンスリーダーを育成する
 山梨県立甲府南高等学校 教頭 早川 保彰
・世界に羽ばたくエンジニアを養成
 山梨県立甲府工業高等学校 校長 永田 典弘
・自由な子どもが育つためのDNAとは
 学校法人きのくに子どもの村学園 理事長・学園長 堀 真一郎
・富士山を通じ多角的な視点を養う
 山梨県立富士山世界遺産センター 情報発信スタッフ 主幹 堀内 竜幸
・学力だけでなく、人間的気質を育てる塾
 株式会社文理学院 代表取締役社長 小倉 勤
・社員のモチベーション醸成で急成長の企業
 株式会社はくばく 取締役管理本部長 田邊 征治
・近世の山梨県教育史
 

  • シリーズ 実務家教員への招待

・世界で進展する大学教員の多様化
 東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授/大学教育支援センター長 大森不二雄
・大学教員の就職プロセスの動向
 香川大学 大学教育基盤センター 准教授 葛城浩一
・社会人が大学教員になる方法
 山形県立米沢女子短期大学 准教授 後藤和也
・実務家出身の強みを研究に活かす
 桜美林大学 航空・マネジメント学群 教授 戸崎肇
・学びを続け、自律的なキャリアを開拓
 関西学院大学ハンズオン・ラーニングセンター 准教授 勝又あずさ
 

  • 特別企画 デジタルキャンパス実践フォーラム

・大学教育のDXをめぐる政策動向
 文部科学省 高等教育局 専門教育課 企画官 服部正
・クラウド活用で教育研究機関を支援
 アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 櫻田武嗣
・大学のサイバー・セキュリティ対策
 タニウム合同会社 小野裕一
・財務経理の業務をRPAで自動化
 立命館大学 財務経理課 課長 三原あや
 

  • イベント、コラム

・TOPICS
・地域と一体化した次世代型高専
 Sansan株式会社 代表取締役社長 CEO 寺田 親弘
・戦後教育の軌跡 戦後の大転換から大学紛争
 事業構想大学院大学 顧問 清成 忠男
・ICT活用教育研究会
・BOOKS『未来の授業 SDGsライフキャリアBOOK』
 

  • 連載

・大学マネジメント最前線
 公認会計士 植草茂樹
 内閣府上席科学技術政策フェロー、東京工業大学教授 江端新吾
・この人に聞く
 熊本大学教育学部准教授 苫野一徳
・海外の教育事情
 東京外国語大学世界言語社会教育センター特任講師 布川あゆみ
・幼児教育者の質向上を目指して
 玉川大学教育学部 教授 大豆生田 啓友
・SDGs教育実践
 世田谷区立赤堤小学校 教諭 堀江理砂
・大学改革のための創造的思考法 組織学
 千葉大学大学院看護学研究科 特命教授 山浦晴男
・マーケティング論からみる教育事業 経営学
 学習院大学経済学部 教授 上田隆穂
・偉人の教育者に学べ 歴史学
 多摩大学 客員教授 河合敦
・マネジメントの新常態 行動科学
 神戸大学大学院 経営学研究科 教授 鈴木竜太
・死が教えるいのちの価値と教育 哲学
 武蔵野大学 グローバル学部 教授 一ノ瀬正樹
・令和時代の教育デザイン
 日本デザイン振興会 理事 矢島進二
・学際探究へのいざない
 社会情報大学院大学 研究科長、教授 川山竜二
・先端教育とはなにか
 社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授 坂本文武
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 出版部
価格: 1,620円(税込)
ASIN: B08NMDMY8L
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMDMY8L

月刊先端教育について
2019年10月創刊。教育の未来を見通すメディアを目指し、学校教育を始め、就学前教育や社会人教育など、あらゆる「学び」に焦点をあてる教育専門誌です。社会変化や社会課題にリンクした教育テーマや政府の重点教育政策を特集するほか、企業内・社会人教育にフォーカスした特集、海外の教育動向や教育業界のイノベーターを取り上げる連載などを掲載し、教職員や自治体、企業、NPOなど教育に携わる人すべてに有益な情報・アイデアを提供して参ります。https://www.sentankyo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/sentankyojp/
Twitter:@sentankyo_jp

Alfree/オンラインフィットネスを運営するBeneFitnessが『TVコンテンツのDX化』をテーマに、サガテレビと実証実験を開始

フィットネス動画のプラットフォーム「BeneFitness」の運営を手掛ける株式会社 Alfree(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:秋澤 幸太郎)は、フジテレビジョン系列の株式会社サガテレビの生放送番組「かちかちPress」を通じて、『TVコンテンツのDX化』をテーマにした実証実験を2021年1月7日(木)から共同で開始いたします。

  • 提供サービス

 今回番組内のビューティ&ヘルスケア情報を発信するコーナー「YOGA NOTE」をオンラインフィットネス向けのコンテンツに編成「BeneFitness」で有料配信。全国エリアのユーザーを対象に新たな収益化を図ります。
 

URL:https://benefitness.me/lp

 

  • 取り組み概要

 隔週木曜日「YOGA NOTE」の番組内で有料配信の告知を実施し、佐賀在住者に向けてアーカイブコンテンツのリピート視聴を訴求します。また、「BeneFitness」のプラットフォーム上で配信することによって、佐賀県民以外の宅トレ需要者に対してもアプローチ。コンテンツ・販路のデジタル化によって、全国エリアを対象にした地方テレビ局の新たな収益化支援を図ります。
 

 

  • 3つの特長

①コロナ禍で広がる『宅トレ』需要の増加
 矢野経済研究所の調査によると日常的に運動を楽しむ層の裾野の広がったため、国内スポーツウェルネス関連の20年市場規模は前年比4%増の1兆322億円と予測。コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、宅トレ需要需要が膨らんでいます。

 

出所:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/21

②TVコンテンツの『DX化』
 社会トレンドを加味し、人気コーナーの放送コンテンツをデジタル化することによって、佐賀県民以外の新たな販路・顧客ターゲットの獲得とオンライン収益という新たなマネタイズの創出を目指します。

③「デジタル×フィットネス」という強みを活かした『新たな地方創生』のかたち
 サガテレビとの実証実験を通して取り組み自体をスキーム化。フィットネス・健康管理を主軸に、様々な地方テレビ局の新たなマネタイズ支援を図っていきます。
 

  • 展望

 実証実験後の本格フェーズでは、生放送番組上でリアルタイムレッスンをお届けしプレミアムコンテンツへの課金を促すなど、OMO(Online Merges with Offline)を意識した『テレビとデジタルの融合コンテンツの創出』による『ユーザー体験価値の最大化』を検討していきます。

また、TVコンテンツの『DX化』をテーマに、本格フェーズではその他の地方テレビ局支援を進めて参ります。少しでもご興味がございましたら、下記専用フォームよりお気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせフォームURL
http://bit.ly/34AAhqc

<かちかちPress>
サガテレビで2015年3月から、平日毎日生放送される情報番組。番組内の「YOGANOTE」コーナーでは、ビューティ&ヘルスケア情報の発信を目的に、ヨガインストラクター稗田尚子が、はじめての方でも簡単にご自宅で行えるヨガをご紹介。

「YOGANOTE」:https://www.sagatv.co.jp/kachikachipress/corner/archives/category/yoga-note

<稗田 尚子>

エスプリード所属。タレント・リポーターを務めながら、ヨガインストラクターとしても活躍。

一般社団法人日本セキュリティトークン協会/一般社団法人日本セキュリティトークン協会にソフトバンク株式会社が入会

一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、英名:Japan Security Token Association、以下「JSTA」)に、ソフトバンク株式会社(所在地:東京都港区、以下「ソフトバンク」)が賛助会員として入会しました。

ソフトバンクは、ソフトバンクグループ株式会社傘下の大手電気通信事業者です。ソフトバンクの入会により、JSTAの企業会員コミュニティは、正会員10社・賛助会員30社となりました。JSTAは引き続きコミュニティの拡充に努めるとともに、日本国内外におけるセキュリティトークン(※1)を用いたビジネス創出に貢献してまいります。

 

※1 セキュリティトークン(以下、「ST」)とは・・・
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、 有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。 ブロックチェーンの特性を活かし、 裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。 日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、 JSTAでは、 同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。

■   一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)について
JSTAは、STの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて、STの品質向上を図り、STを用いたエコシステムの健全性の確保に努めるとともに、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的として活動しています。また、トークン発行プラットフォーマーのSecuritize Inc.(米国)・Tokeny Solutions(ルクセンブルク)・Security Token Market LLC(米国)とパートナーシップを締結し、海外事例の収集にも取り組んでいます。

  • 【代表者】    共同代表理事 並木智之・増田剛
  • 【所在地】   東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階BcH(※2)
  • 【URL】      https://securitytoken.or.jp/

※2 JSTAは、株式会社ブロックチェーンハブ(https://www.blockchainhub.co.jp/)の創業支援プログラム下で創設され、同社運営のスタートアップ支援拠点に入居しています。

■   本件に関するお問い合わせ先
info@securitytoken.or.jp               

以 上
 

イーオン/英会話イーオン 新CMのお知らせ 永野芽郁さん出演 新TVCM〈いっしょにイーオン〉篇〈いっしょにおためし5〉篇、〈イーオンキッズ〉篇とあわせ2021年1月4日(月)より全国で順次放映スタート

 英会話教室を運営する株式会社イーオン(本社:東京都新宿区、代表取締役:三宅義和、以下「イーオン」)は、同社のイメージキャラクターを引き続き務める永野芽郁さん出演による新CM〈いっしょにイーオン〉篇、〈いっしょにおためし5〉篇、〈イーオンキッズ〉篇を、2021年1月4日(月)より全国にて順次TV&WEBで放映開始します。

 

 イメージキャラクターを務めて2年目となる永野芽郁さんが出演する新TVCMは、「いっしょに、イーオン!」をキーフレーズに、新しい年を迎え、新しいことに「挑戦したい」と考える人々の背中を後押しするような、元気溢れるCMとなっています。
 
 教室でのレッスンや、「イーオン・ネットキャンパスアプリ※1」を使ってすき間時間で学習している永野さんの楽しそうな表情を通して、イーオンの強みである教室での高品質なレッスンはもちろん、「AEON DX※2」のデータに基づく一人一人にあった最適な学習支援により上達が実感できることで、日常生活のコミュニケーションまで楽しくなることを伝える内容となっています。また、童謡ピクニックの替え歌も、見た人の心を明るくし、挑戦したい気持ちを後押しします。
※1 生徒専用英語学習アプリ。レッスンの予習復習や英語学習コンテンツを搭載
※2 ビッグデータとアナリティクス技術を活用し、「生徒の上達に向けた学習効率の最大化」「英語学習を快適に
  行える場の提供」のさらなる推進を目指す取り組み

 イーオンでは、〈いっしょにイーオン〉篇のほか、永野さんの言葉で一歩踏みだすきっかけを促す〈いっしょにおためし5〉篇、さらに〈イーオンキッズ〉篇とあわせ3本のTVCMを順次放映開始します。各CMはイーオン公式HPでもご覧いただけます(2021年1月4日10時より)。

【新TV-CM概要】

CMタイトル 〈いっしょにイーオン〉篇
〈いっしょにおためし5〉篇
〈イーオンキッズ〉篇
放映開始日 2021年1月4日(月)~
放送エリア 全国
タイプ 15秒
広告代理店 株式会社博報堂
制作プロダクション 株式会社AOI Pro.
CMディレクター 岩井克之
出演 永野芽郁

【CMカット】

【永野芽郁さん プロフィール】

1999年9月24日生まれ、東京都出身。
2009年に映画で女優デビュー以来、数々の映画、ドラマに出演。NHK連続テレビ小説「半分、青い。」(18年)でヒロインに抜擢され大きな反響を集め、エランドール賞新人賞(19年)を受賞。近年の出演作品は、ドラマ「3年A組-今から皆さんは、人質です-」(19年)、「親バカ青春白書」(20年)、映画「君は月夜に光り輝く」(19年) 、「仮面病棟」(20年)など。今後の公開待機作品に、映画「キネマの神様」(2021年4月16日公開予定)がある。

◆イーオン公式HP:https://www.aeonet.co.jp

アイエスエフネット/【新年のご挨拶】デジタルトランスフォーメーションであらゆる働き方の実現を目指します

アイエスエフネット

ITインフラのソリューション構築を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,313名)は、2021年の新年のご挨拶を申し上げるとともに、本年の取り組みについてお知らせいたします。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、皆様より格別なるご支援とご厚誼を賜り、心より御礼申し上げます。
2021年の年初にあたり、ご挨拶をさせていただきます。

◆2021年の取り組みとして
アイエスエフネットはデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)であらゆる働き方(雇用)の実現をして参ります。これが、我々のミッションです。
昨今の経済、企業活動の急激な変化において、将来の成長や競争力強化のため、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルへの改変や創出を実現する、「DX」の必要性が求められております。
アイエスエフネットは2000年の創業以来ITインフラ周辺領域を専業とし、それらを支えるエンジニアを3,000名以上輩出し、国内に広がる拠点を維持しながら、お客さまのあらゆるニーズにお応えできるサポート体制を整えております。
また、コロナ禍においてDXの推進が進む中、ステークホルダーをはじめ、従業員の声も真摯に受け止め、戦略立案からお客さまに寄り添いながら、一気通貫で実現できるソリューションの提案・構築をしています。さらに、エンジニアが最新のテクノロジーに適応する仕組みを準備しており、ベンダーやテクニカルパートナーと連携し、常に最新技術のトレンドを読みつつエンジニアを育成する環境整備を行っております。
アイエスエフネットの基本理念は「アイエスエフネットグループに関わる全ての人々の環境の創造と幸せの追求」です。

アフターコロナ、ウィズコロナのニューノーマルに向けてデジタル化が進むいま、企業規模を問わずDXの推進が急務の状況の中で、お客さまのITインフラの導入から運用まで人間力と技術力でサポートしてまいります。

株式会社アイエスエフネット
代表取締役 渡邉 幸義

◆株式会社アイエスエフネット概要

アイエスエフネットアイエスエフネット

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
アイエスエフネットは、約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITインフラエンジニアが在籍し、お客さまの導入する情報通信システムに対するニーズに合わせ、幅広いソリューションを展開するITインフラ企業です。日本全国19カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2020年1月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
◆当社HPはこちらhttps://www.isfnet.co.jp/

※当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

日本アイ・ビー・エム/りそなホールディングスの「りそなデジタル・アイ株式会社」への出資比率引き上げ完了について

 日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長 山口明夫、以下「日本IBM」)は、2020年8月13日に公表した株式譲渡に関する基本合意書※に基づき、株式会社りそなホールディングス(社長 南昌宏、以下「りそなHD」)にディアンドアイ情報システムの株式を譲渡いたしました。これにより、りそなHDのディアンドアイ情報システムへの出資比率が15%から49%へ引き上がるとともに、ディアンドアイ情報システムは「りそなデジタル・アイ」へ商号変更を行い、りそなHDの戦略的パートナーとして新たなスタートを切ります。

▶ りそなデジタル・アイをDX領域の戦略的パートナーと位置づけ、りそなHDのDX戦略を加速させます
りそなHDはAPIなどの戦略的な活用を通じて、本格的なシステム統合を行うことなくバンキングアプリやファンドラップなどの独自の商品・サービスを地域金融機関へ提供するオープンプラットフォーム化を推進しています。りそなデジタル・アイがりそなHDのDX領域の戦略的パートナーになることによって、異業種も含めた幅広い連携を加速させ、お客さまに新たな価値を提供します。

▶ DX人材の育成強化を通じて、お客さまに新たな価値・体験を提供します
りそなHDは日本IBMからのDX人材の受け入れやりそなHDの従業員をりそなデジタル・アイのDX要員教育プログラムに参加させることなどを通じて、DX人材の育成を強化してまいります。単なるデジタル化に留まることなく、仕組みやプロセスを構造的に変えることで、新たな顧客体験の創出に取り組んでまいります。

【イメージ図】

※  2020年8月13日付ニュースリリース「デジタル変革の加速に向けた戦略的パートナーシップ強化について」で公表したりそなHDによるディアンドアイ情報システムの出資比率引き上げに関する基本合意に基づく株式譲渡。

【りそなデジタル・アイ株式会社の概要(2021年1月4日現在)】

会社名 りそなデジタル・アイ株式会社
本社所在地 大阪府豊中市新千里西町1丁目2番13号
代表者 代表取締役社長 岡本 隆
株主 日本アイ・ビー・エム株式会社  51%
株式会社りそなホールディングス 49%
主な業務内容 システムの開発・運用から保守まで一貫したITソリューションをりそなHD中心に提供

 

 

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

シーズ・リンク/営業・インサイドセールスでの顧客状況をインタラクティブ動画とデータで見える化できるツールをお試しできる「riclink(リクリンク)DX体験プラン」をリリース

2021年1月4日、クラウド型DX Manager「riclink」の開発・運営・販売を行う株式会社シーズ・リンク(本社:東京都新宿区、代表取締役 澤田裕樹、以下シーズ・リンク)が、お試しプラン「DX体験プラン」とオプションサービス「動画編集サポート」の提供を開始しました。
経済産業省のDX推進、デジタル庁の新設、コロナ禍での経済活動など、企業を取り巻くデジタル化の波が急速に進捗してきました。そんな中、企業の中でDX推進担当に任命されたものの、何からどう手をつけていいのか悩まれているといったお話もよく耳にします。
企業のDX推進担当者が難儀する中、2019年5月にローンチしたクラウド型DX Manager「riclink」が、同サービスとしては初めてとなる“お試しプラン”と動画編集サービスを提供する事で、企業のDX推進担当者を強力にサポートします。

■クラウド型DX Manager「riclink」とは
【動画】3分でわかるriclink

 https://player.riclink.biz/watch?id=cs-link-riclink001_bleigm98&guide=1&share=0
 ※簡単にサービス内容をご説明しているインタラクティブ動画です

 

「riclink(リクリンク)」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、1本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

「riclink」は2019年5月に提供を開始し、営業・マーケティング活用を中心に、顧客対応(CS)、人事活動(採用・研修)といった幅広い企業活動のDX推進をサポートしております。また、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020(C類型)」対象のITツールとしても認定されています。

クラウド型DX Manager「riclink」公式サイト https://riclink.jp/

 

【DX体験プラン概要(プロプランとの違い)】

 

・動画やコンテンツのアップロード、インタラクティブ動画化などの作業は全てシーズ・リンク社にお任せ!
・動画の視聴ログの確認は管理画面上でいつでも可能!
・プロプラン月額20万円に対し、月額4万円と導入し易い価格設定!
動画数10本までアップロード可能と大変お得!

さらに、同時に提供を開始するオプションサービス「動画編集サポート」を活用することで、社内に動画編集リソースがない方でも、割安な価格で動画を制作することが可能となります。

動画編集サポート(オプションサービス)

 

「DX体験プラン」と「動画編集サポート」の活用を通じ、riclinkリリース当初からご要望が多かった”丸投げ”DX運用が可能となります。企業の皆さまの「DX推進のためのリソースが足りない」という悩みにお応えするため、運用サポートを強化し、本サービスの提供を開始させていただくこととしました。

■株式会社シーズ・リンク 概要
社 名 : 株式会社シーズ・リンク
代表者 : 代表取締役 澤田 裕樹
所在地 : 東京都新宿区新宿2丁目8-18 第1バーディートライビル7F
設 立 : 2015年11月
事業内容: クラウド型DXツール「riclink™」の開発・販売・運用
      IoTサービスの開発・販売・コンサルティング
URL  : https://www.cs-link.jp/

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社シーズ・リンク コーポレートコミュニケーション本部
澤田晋吾(03-6274-8216) MAIL:info@riclink.jp

ブロックチェーンハブ/オフィス移転と代表取締役交代のお知らせ

株式会社ブロックチェーンハブ(所在地:東京都中央区、代表取締役:増田剛、以下「弊社」)は、創業後満5年を機に、オフィスを東京都中央区日本橋茅場町に移転し、本日より新オフィスにて業務を開始しました。また、代表取締役社長を増田剛に交代いたしました。増田一之は取締役会長として引き続き弊社に関与いたします。

新オフィスは東京都中央区茅場町に在する「FinGATE KAYABA」の一画に位置します。

  • 新オフィス住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階
  • 最寄駅:茅場町駅(東西/日比谷線)・日本橋駅(銀座線・浅草線)

 当ビルは、100名規模を収容できるイベントスペースを有しています。弊社が展開する教育プログラム「Blockchain Academy」、企業会員との連携プログラム及び様々なコミュニティ活動は現状オンライン開催となっていますが、アフターコロナを見据え、オンラインとリアルを組み合わせたコミュニティ運営・ネットワーキングの強化を志向していきたいと考えています。

当ビルは、100名規模を収容できるイベントスペースを有しています。弊社が展開する教育プログラム「Blockchain Academy」、企業会員との連携プログラム及び様々なコミュニティ活動は現状オンライン開催となっていますが、アフターコロナを見据え、オンラインとリアルを組み合わせたコミュニティ運営・ネットワーキングの強化を志向していきたいと考えています。

なお、弊社が創業を支援し、弊社に入居している下記スタートアップも弊社とともに移転いたしました。

  • 一般社団法人ビヨンドブロックチェーン(代表理事:斉藤賢爾)
  • 株式会社ゼタント(代表取締役:久保健)
  • モノコトデザイン株式会社(代表取締役:谷口勝男)
  • 株式会社DplusM(代表取締役:宮北剛己)
  • Yume Cloud Inc.(CEO:吉田大輔)
  • 一般社団法人日本セキュリティトークン協会(代表理事:並木智之・増田剛)
  • 株式会社SIJテクノロジ(代表取締役:村田和広)

2021年は弊社の創業5周年の節目の年となります。新オフィスにて、ブロックチェーンの社会実装、および新事業創出に一層取り組んでまいります。

◆    新代表取締役社長 増田剛について
三菱重工業株式会社(発電システム)・アクセンチュア株式会社(戦略コンサルティング(素材・エネルギー))・株式会社三井住友銀行(ストラクチャードファイナンス・オープンイノベーション(シリコンバレー拠点))を経て、ブロックチェーンハブに参画。一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事も務め、ブロックチェーンの社会実装推進、およびブロックチェーンコミュニティの運営に携わる。他に、慶應義塾大学SFC研究所 上席所員、大阪大学オープンイノベーション機構 アドバイザー、日本ビジネスモデル学会 執行役員も務める。東京大学経済学部卒、英国ケンブリッジMBA、英国British Blockchain & Frontier Technologies Association創設メンバー。

◆    株式会社ブロックチェーンハブについて
「ブロックチェーン技術を用いた新事業の創造」をミッションに掲げ、①ブロックチェーン技術関連の教育- Blockchain Academy、②コーポレート会員制度を軸にしたビジネスコミュニティの運営・事業開発支援、③起業家候補生の創業支援- Blockchain Business Incubation、を展開。同社スタートアップメンバーコミュニティには、主に創業支援プログラムの下で設立された企業が加盟し、ブロックチェーン等の先端技術を活用したプロダクト・サービスの開発に取り組む。

【代表者】代表取締役 増田 剛
【設立】2016年1月
【所在地】東京都中央区日本橋茅場町1丁目8番1号 茅場町一丁目平和ビル8階
【URL】 https://www.blockchainhub.co.jp
【Peatix】 https://blockchainhub.peatix.com/
【Online Salon】 https://community.camp-fire.jp/projects/view/312956
【SNS】 Facebook: @blockchainhubinc / Twitter: @blockchainhubjp

◆    本プレスリリースに関する問合せ
info@blockchainhub.co.jp
 

リクエスト/【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」発売

DXを実現する中核技術RPA:ロボティクス・プロセス・オートメーションのコンセプトは、“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に社員が向き合う時間をつくることです。社員が様々な事情で言語化、形式知化できていない作業であっても自動化が可能。わかりやすい例が請求書発行から入金確認、勤怠管理から給与計算、年末調整から決算作業は全てfreeeなどのクラウド型RPAが、全自動化しリーズナブルな価格で提供している。SFAなどの営業管理もこのRPAのモジュールになっている。以前であれば、専任の担当者が経験のある自分にしかできない業務だとパターン化をせずに属人化していた。今では専任の担当者を必要としない。また、事業戦略の実現に向け自社固有の作業をRPA化するUiPathなどのプログラミングを必要としないソフトウェアにより、自社にしかない作業も全自動化ができる環境がある。しかし、社員が創造的な業務を担う環境があるにもかかわらず、社員の創造的な業務が進まない。では、どうずれば良いか?

“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間をつくる。これが実際にすべての職務で起こっている。しかし、“人間にしかできない創造的な業務”を行っている社員はどれだけいるのか?実際は10人中1人いるかいないか。10人中9人以上は、自動化に抵抗をする。もしくは、そもそも仕事がない状況になっている。誰も悪気はない。今まで、ある程度決められた業務を“ミスなくより速く対処できる”ことが高い評価を得る基準の中で、仕事をまじめにやってきた。この基準を受入れ行動習慣をつくってきた。習慣になっていることは、脳神経細胞のネットワーク化ができている。創造に関わる経営方針やメッセージを何度も何度も伝えても、DXに関わる知識を提供しても、熱心に関わっても、ネットワーク化された脳神経細胞は変わらない。実際に職場ですぐに展開できる具体的な訓練・トレーニングを意図して行わない限り、つまり、具体的な行動を変えない限り、既存の脳神経細胞のネットワークを変えることはできない。これは脳神経科学の実験で証明されている事実。

“ある程度決められた業務をミスなくより速く対処できる”行動習慣を、RPAなどの機械が全自動化していく。作業の生産性は飛躍的に上る。社員は“人間にしかできない創造的な業務”を担う。このような創造に関わる方針やスローガンを全社員へ発信しても、答えはボトムアップでは出てこない。具体的に「何をすれば良いのか?」それが社員の10人中9人以上はわからない。やるべきことは“創造するための基本の考え方”を職場の業務プロセス・社員の具体的な思考と行動を事例にステップで訓練・トレーニングをすること。知識として記憶しても、現業で使うことはできないため。このアプローチをとることで、創造的な業務を社員に任せていくことができるようになる。

創造するための基本の考え方(概要):

ステップ1:思考する:
「1.なぜ、そうなのか?」「2.どうすれば、できるのか?」「3.そもそも、目的は何か?」。

ステップ2:想像する:
「4.相手を想う」「5.将来を想い描く」「6.相手に関わり協働型で解決する問題を特定する」。

ステップ3:創造する:
「7.問題解決の打ち手の仮説をつくる」「8.やってみて発生する反応に注意を向ける」。

1から8を誰でもすぐに取り組むことができ、少なくとも28日間、続けることができるやり方にし、職場の具体事例にもとづいて訓練・トレーニングをする。28日間継続できることで、脳神経細胞の新たなネットワークがつくられ、今までの“ミスなくより速く対処する”ための思考と行動習慣を変えることができる。フレームワークやエクセルなどの枠は使わないことがポイントになる。ミスなくより速く対処する習慣がついている場合、フレームワークやエクセルなどの枠(マス)を埋めることが条件反射で目的化されているため。目的は“創造するための基本の考え方”を習慣にすること。ステップ2の観えない将来を想像する具体的なやり方が習慣になることで、将来の絵をシミュレーションできるようになる。その具体的な絵が報酬になり、やったことがないことを続ける動機になる。望む将来を雑誌や写真を切り貼りするコラージュでは、報酬の先取はできない。コラージュではシミュレーションができないため。

目の前に達成感と承認があることで、人間の多くは行動や思考を続ける。目の前の達成感や承認が得られることの多くは“作業”レベルのことが圧倒的に多い。作業を全自動化してくれるRPAツールが普及するまでは、作業レベルのことを教え、できることが増やし、自発的にするやり口が機能した。しかし、今、そしてこれからは機能しない。各自が具体的な将来の絵から報酬を先取し、やったことがないことに挑戦し続ける動機をつくる。そして、想い描いた絵に“近づいている”実感を小さな報酬にしていく。

例えば営業であれば“お客様の立場で考える(想像する)”ことはあたりまえの常識になっている。しかし、実際にお客様の立場で考える・想像することができている人は極めて少ない。10人中1人いれば素晴らしい方です。知りえた少ない事実で思考が止まる。少ない事実から、つかめていない事実を想像することすら不足している。事実を抜け漏れなく集められれば素晴らしいが、集め終わるころには現実は変わっている。

「お客様のために」をスローガンに、営業個人と組織の都合をお客様に悪気なく押付ける。お客様のためは、営業個人と組織の過去に上手くいった行動と思考の習慣に従うこと。環境が変わったお客様には「お客様のために」は通用しない。お客様のために行動と思考はしているが、今とこれからのお客様の立場で考え想像することが圧倒的に不足しているため。これが大手企業から中堅中小企業などの組織の現実。管理間接部門であれば、社内の他部署のメンバーがお客様。他部署のメンバーの立場で考え想像して関わっている人がどれだけいるか?ほぼいない。もし、相手の立場で考え想像できていれば、“部門間の壁”は生まれない。「それは私の仕事じゃない」このような言葉も出てはこない。原因はある程度決まっていることをミスなくより速く対処することで、評価されることが常識化されていること。ある程度決まっていることをミスなくより速く対処することで、相手のことを想像しなくなっていく。他責の思考を生み出す原因にもなる。「お客様がわかってくれない」「商品が悪い」「人が足りない」これらも相手を想う、将来を想い描く習慣が不足することで起きている。自責にとらえるためには、相手のことを相手の立場で想像する習慣が必要になる。

また、ある程度決まっていることを“ミスなくより速く”を基準に評価されればされるほど、相手・お客様の立場から想像した「こうありたい」「こうしたい」「こんなものがあったらいいな」「こうすればよいかも」などの正常な欲求・感情に目を向けることが不足していく。評価は承認。承認は人の行動と思考を増やす機能があるため。RPAの普及により“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間がうまれている。「創造的な業務を」「イノベーションを」と経営方針を出しても、社員が変わらない原因はここにもある。社員に創造的な業務をして欲しいのであれば、体系的に訓練・トレーニングを提供する必要がある。私たちは「将来は観えない」から想像はムダだと、思考を停止している余裕はない。想像は「将来をつくっていく」「環境に適応するだけではなく、環境を創っていく」ことにつながる。観えない将来は、想像しまずは実際にやってみることでみえてくるものです。

営業部門・管理間接部門のオートメーション化は進める必要がある。生産現場ではファクトリーオートメーションが以前から進んでいる。その結果、非熟練者であってもラインに入ることができる。社員が定着しなくても、自動化により職務が明確になっているため業務が回る。人に仕事が付いていない。今まで2人でやっていた作業を1人でできる機械化も進んだ。生産する製品によっては、無人化になっている。これと同じことが、営業・管理間接部門で進む。職能から職務になる。開発設計ではBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)等すでに自動化をはじめている。

「自分には関係がない」「自分がやっていることは、難しいから作業ではない」と思うことは、残念ながらほぼすべて自動化ができる。私自身、実際に各部門向けにパッケージ化されているRPAツールと自社開発のRPAツールを使い始め、自分にしかできないと思っていたことが、自動化できることを体験した。自分にしかできないと思いたいだけだった。過去に努力し身に付けてきたことが、今、使えなくなっていることを認めることを避けたい。それだけでした。まだ、目先では過去の貯金でやっては行ける。事業戦略を実現するために、社員がRPAと協働で利益をつくる仕組みづくりと訓練は、事業の存続・成長には極めて重要だが、緊急性はない。緊急性のないことは人間、後回しにする。達成感が得られないことを知っているため。しかし、後回しにすればするほど、事業戦略の実現は不可能になっていく。これも事実。

RPAツールを使い始めてわかったことが他にもある。私は行動科学マネジメントのインストラクターをしていたため、各社の事業戦略の実現のために組織の8割以上を占めるできない人やふつうの人に教え、できることをふやし自発的にすることは他の人に比べて得意な方です。人に教え自発的にする体系的なやり方を提供して対価を得ていました。しかし、部下やメンバーに関わり具体的に教え、できるようにする必要がないこともRPAツールを使うことでみえてきました。教える、教えられる関係性も、職場から無くなっていくとみています。できない言い訳、やらない言い訳を耳にすることも無くなっていく。教育が必要な場合は、社内の専門部署が担う。専門部署は知識研修をしない。知識研修をしても各職場で仕事ができるようにはならないため。これは各社の人材開発部がわかっていること。知識研修に効果定着を組込んでも解決はできない。これも自明のこと。今後、知識研修と効果定着で、人材育成の問題が解決することは無い。各職場の行動と思考の習慣にもとづいた具体的な訓練・トレーニングをする。その流れも出始めている。管理が主な業務になっているマネジメントも必要なくなる。人事労務管理のRPAが社員を動機づける関りをしてくれている。感情を持ち不確実なマネージャーが社員に関わるよりも生産性が上る。

RPA:ロボティクス・プロセス・オートメーションのコンセプトは、“しかたなく必要としていた作業”から社員を開放し、“人間にしかできない創造的な業務”に向き合う時間をつくること。このコンセプトが現実になっている。社員が創造の領域に入るしか、社員を活かす方法はないことがわかった。社員を活かすことができれば、自社への需要は増えていく。そのために、RPAと協働で利益をつくる考え方・やり方・続け方の“ひとり作戦会議”を1人1人の社員が身に付ける企業が増えてきている。

1人1人が思考し、想像し、創造する。誰でも言葉は知っている。しかし、毎日の習慣・ルーティンになっている人は極めて少ない。オンラインもオフラインもどちら現実の仕事環境では、教える・教えられる関係性に期待はできない。職場で教えることは負担が発生する。負担は不快。人間、不快を回避する。これが人間の行動の原理原則。原理原則に反する打ち手には継続性はない。また、教えても目にみえる成果が出るまでに数カ月はかかる。つまり、目の前の達成感を得られることはないため、将来実現したい具体的な絵があり、その実現は1人では成しえないことを理解できているリーダー“以外”、教える行動はつづかない。

作業の生産性はRPAがリーズナブルな価格で上げてくれる。社員がRPAと協働で利益をつくるために創造の生産性を上げる。ビジネスにおける創造は、お客様の立場で今と将来を想像することからはじまります。想像はファクト・事実から飛躍する手段。その結果、組織の都合をお客様に悪気なく押し付けることが減少する。これを社員が取り組むことが、これから日本の経済を立て直していくピンポイントになっている。まずは、リーダークラスの創造の生産性を上げる。

本リリースのpdf:
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210101-5921.pdf

リクエスト株式会社について:
組織人の需要創造力を高めるクリエイティブ・ファーム。3つの事業から成り立っています。
1. 創造力を高めるやり方を研究開発する“スマートクリエイティブマネジメント総合研究所”
2. 研究開発結果を国内に広める “The Creative Times”
3. 研究開発結果をアジア圏へ広める“アジア創造経済学会”
パートナー企業は ㈳行動科学マネジメント研究所、㈳アジアビジネス連携協議会 など。

組織概要: https://requestgroup.jp/corporateprofile
代表者名: 代表取締役 甲畑智康
代表者プロフィル: https://requestgroup.jp/profile

導入件数 750社 延べ54,000人

スマートクリエイティブマネジメント®
クリエイティブスーパーバイジング®
創造力のセルフマネジメント®
engineering marketing®
は弊社の登録商標です。

オペレーション型リーダーの育成
需要創造型リーダーの開発
非金銭的報酬の先取思考
創造プロセスの定着
ひとり作戦会議 は商標登録出願中。

参考:【世界初】創造型リーダーの科学的な育成「スマートクリエイティブマネジメント®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068315.html

参考:【日本初】リモート環境で部下が自発的になる「クリエイティブスーパーバイジング® 」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068315.html

参考:【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

参考:【日本初】生き残り勝つための「創造プロセスの定着™」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000068315.html

参考:【日本初】需要創造型リーダーの開発のための「オペレーション型リーダーの育成™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068315.html

本リリースに関するお問い合わせ先
e-mail: request@requestgroup.jp
問合せフォーム:https://requestgroup.jp/request
担当:末光

全研本社/2021年 年頭のご挨拶 全研本社株式会社

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・企業の変革が大きく求められた年となりました。企業活動や働き方がオフラインからオンラインに切り替わることでITの重要性がより高まった1年となりました。

 当社がITで営業支援を行っている不動産業・製造業は特に大きな変化を迫られました。従来、展示会やチラシなど、オフラインの場における営業活動・販促活動が中心でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの活動がオンラインの場へと移されました。しかし、不動産業・製造業においては、IT人材不足も重なり、オンラインによる営業活動・販促活動への転換にハードルが存在しています。このような、従来オフラインが中心だった業界のIT化、そしてオンラインを中心とした営業活動・販促活動の支援が2021年のテーマになると考え、より一層力を入れていく所存です。

 当社は2000年を全研本社インターネット元年としてIT事業に踏み切り、WEBコンテンツを、コンサルティングから編集、制作、運用までワンストップで提供できる体制を構築しております。さらに近年は、AI技術を用いたシステム開発やサービス提供にも力を注いでいます。新型コロナウイルス感染症によりさらに市場は不確実性を増しておりますが、市場の変化・多様化に対し、十分な経験とAIなどのテクノロジーの活用によって、より高品質なサービスの提供を実現して参ります。

 そして、「そこにない未来を創る」という理念を体現し続け、社会発展に貢献すべく尽力いたします。

 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

全研本社株式会社
代表取締役社長 林 順之亮
 

  • 会社概要

会社名:全研本社株式会社
代表者:代表取締役社長 林 順之亮
本社 :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー18・19階
創業 :1975年5月
資本金:56,050,000円
オフィシャルHP:http://www.zenken.co.jp

 

日本リミニストリート/2021年 年頭所感 日本リミニストリート株式会社

2021年を迎えるにあたりまして、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は歴史の教科書に残るような年となりました。世界中の人々が新型コロナウィルスから健康を守るとともに、多くの企業が、どのように企業戦略を変革させ、経済を回していくかに関して、深く考えさせられる年になりました。今まではコンセプトでは語られてきたものの、なかなか実行できていなかった在宅勤務への移行が急速に進むにあたり、それを支えるデジタル技術の採用も急速に進んだ年でもありました。例えば、私も昨年の年初には、日本においてはデジタルサインを利用して電子契約を締結できるようになるには、まだ数年かかるだろうと思っていたのですが、昨年複数のお客様と電子契約をさせていただくことができました。

 弊社におきましては、お客様の大切な基幹システムをお預かりしている間は、お客様に他の差し迫ったビジネス上の問題に集中していただけるよう確実に高品質なサポートを提供することにフォーカスしております。昨年の早い段階で、在宅勤務への切り替えを完了し、現在も問題なく250社を超える日本のお客様をサポートさせていただいております。在宅勤務を行うにあたりましては、IT、セキュリティー、人事制度の観点からの対策が必要ですが、リミニストリートでは以前より在宅勤務が可能な体制を整えていたことにより、迅速に、かつ手間をかけることなく、在宅勤務に移行できております。つきましては引き続きお客様に高品質なサポートを提供できると思っております。

2021年は、多くの企業にとって選択の年になるのではないかと思っております。経済産業省は「2025年の崖」レポートの中で、既存のシステムの棚卸を行い、デジタル変革の阻害になるようなシステムの改修を行うことを示唆しております。レポートによりますと、データ構造やシステム構造がわからないようなレガシーシステムはデジタル変革を阻害すると定義されています。多くの企業の中には、いまだにホストコンピューターで構築され、その仕様を社内外で理解されていないシステムが稼働しているケースが存在します。これはデジタル変革を阻害することになると思っております。一方で、SAP ERPやOracle ERP(EBS、PSFT、JDE等)は構造を理解しているエンジニアは多く存在し、決してデジタル変革を阻害するものではないと思っております。多くの企業において、システムの選別を行い、継続するシステムに関し、どのように運用をしていくかを決めなくてはいけない年になるかと思います。

一方で、2021年はまだこの世界的な大流行の影響を大きく受ける年になると思われます。世界中の企業は、この大流行後、いかにスタートダッシュを行い、優位性を獲得するかのレースに備えています。このレースに勝ち抜くためには、日本企業も自社の優位性、方向性の戦略を立案し、リソース(人・金・時間)を集中して投資することが重要であると思っております。その中で、ソフトウェアベンダーの設定する保守期限のために重要なリソースが割かれてしまうのは、今後の優位性に大きく影響するのではないでしょうか。弊社は、皆様の重要なリソースが戦略優位性を確立するためのデジタル戦略に投入できるようにお手伝いをしていきたいと思います。

コスト最適化のために第三者保守サポートを求める多くの企業様をお迎えし、ビジネス変革のための予算と時間、そしてリソースを解放することをご支援するために、リミニストリートは2つの視点からソフトウェアサポートサービスの強化を続けています。ひとつは、「エンジニアの採用」、そして「サポート効率の継続的な改善」です。この2つの視点から、ソフトウェアサポートサービスを強化していきます。

まず、採用に関しましては、リミニストリートの提供する新しい働き方を選択されるエンジニアが増えてきております。例えば、各エンジニアが選択できるオプションとして、リミニストリートでは在宅勤務を広く推奨しております。コロナ禍においてそして、高齢化社会において、新しい働き方をしたいエンジニアに対し、働きやすい場を提供する仕組みを本年も提供していこうと思っています。その一環として、定年を延長することを検討しております。これが実現すれば、エンジニアの働き方に対してまた一つのオプションを追加できると思っております。

また、サポート効率の向上に関しましては、AIの採用を開始しています。例えば、お客様からの特殊な問い合わせに対して、世界中のエンジニアより適切な人間を探し出すのですが、今まではマネージャーが連携を取り合いエンジニアのアサインを行っていたのですが、AIの活用により、お客様からの問い合わせにマッチするエンジニアを自動推奨する仕組みも導入されています。また、お客様とエンジニアのやり取りを常にAIが監視を行い、リスクの高いやり取りは自動判別を行い、担当のマネージャーが早期に介入を行い解決する仕組みの導入も開始されています。本年もデジタル技術を活用し、日本のお客様からのお問い合わせにも、さらに高品質で迅速なサポートができるようにチャレンジしてまいります。

おかげさまで、弊社の業績はこのコロナ禍においても順調に伸びております。 弊社では、お客様の皆様に感謝をしつつ、Rimini Street Foundationを通じて社会に還元させていただいております。世界中のコロナ禍で苦しむ人たちに少しでもサポートができますように活動しておりますが、日本におきましても、新型コロナウィルス対策のプロジェクトへ寄付をさせていただき、また、ボランティア団体の会計手続き支援作業を行わせていただきました。本年も、引き続き少しでも社会に還元できますよう、頑張ってまいります。

本年も、リミニストリートをよろしくお願いいたします。

日本リミニストリート株式会社
代表取締役社長
脇阪順雄

 
リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む3,700社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの将来見通しに関する記述には、将来の事象、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長に向けた取り組みに対する当社の期待と、そうした取り組みに対する当社の投資に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、またこれらの歴史的事実の記述でもありません。本プレスリリースで後述する株式の公募引受により調達した資金の使途予定についてのリミニストリートの予想に関する記述は、全て将来見通しに関する記述です。これらの記述は、当社のビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックとそれに伴う経済への影響の期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響およびCOVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性と当社が成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。当社の流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。シリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Service(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2020年11月5日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Qによる四半期報告書の「Risk Factors」に記載している事項、および適宜それら事項について将来的なForm 10-Kによる年次報告書で更新される内容、およびそれらの事項が将来的なForm 10-Qによる四半期報告書、Form 8-Kによる最新の報告書および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

© 2020 Rimini Street, Inc. All rights reserved. Rimini Streetは、米国およびその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標です。Rimini Street、Rimini Streetロゴ、およびその組み合わせ、その他TMの付いたマークは、リミニストリート・インクの商標です。その他のすべての商標は、それぞれの所有者の財産権を構成するものであり、別段の記載がない限り、リミニストリートは、これらの商標保有者またはここに記載されているその他の企業と提携や協力関係にあるものでも、またそれらを支持するものでもありません。

CXOバンク/デジタル営業革命と就活革命を狙うマッチングアプリ「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」マッチング総数20,000組を突破

CXOバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中村 一之)が開発運営するビジネスマッチングアプリ「CXOバンク」「セールスバンク」およびHUNT BANK株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役社長CEO:晒名駿)が運営する「ハントバンク」のマッチング総数が20,000組を突破したことをお知らせ致します。
 

「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」では経営者同士や営業同士、そして就活生とのマッチングがこの年末年始も休まずに365日毎日創出されています。完全無料で良質なマッチングを提供しており、SNSと口コミを中心に広まり登録数は増え続け、マッチング総数20,000組を突破致しました。

■CXOバンク
経営者同士のビジネスマッチングアプリ
https://lp.cxobank.jp/

■セールスバンク
営業同士のビジネスマッチングアプリ
https://lp.salesbank.net/

■ハントバンク
経営者×大学生の就活マッチングアプリ
https://lp.huntbank.net/index.html
 

  • ユーザー増加の背景

新型コロナの影響でオフラインでの大規模な展示会や合同説明会などのイベントが開催しづらい状況となり、またダイレクトセールスなどの訪問も難しくなった為、オンラインマッチングサービスの需要が高まり、従前のSNSではできなかった良質なマッチングができるとの口コミが広がっており、「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」はSNSと口コミで広まり続け毎日ユーザーが増えています。
 

「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」は実名制、且つ10項目以上にも亘る厳密な審査制であり、審査通過したユーザーだけが使える完全無料のアプリケーションとなります。経営者も営業も就活生も興味のある者同士がマッチングできます。面識のなかったユーザー同士がマッチングし、売上拡大やM&A、採用等に繋がっています。 

(出典元:一般社団法人日本能率協会「新型コロナウイルス感染症に関連するビジネスパーソン意識調査結果」) 
 

  • メリット

1.テレアポや広告不要で新規顧客や就活生を探せる
2.受託・副業・複業先が見つかる
3.コスト0円で売上、提携、採用に繋がる
4.大手企業や中小企業、スタートアップのM&Aや事業提携に発展する
5.毎日3名(年間1,095名)とのマッチング機会が手に入る

尚、現在、国内全国の上場企業から中小企業、そして地方の学生にまで幅広くユーザーが増えており地方創生にも貢献中。
 

  • CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之より

 

2021年明けましておめでとうございます。さて、昨年2020年は世界的に広まってしまった新型コロナウイルスにより、リアルの場での展示会やダイレクトセールス、そして新卒合同説明会などができない状況に一変しました。

ここまでの事態は想定していなかったものの、将来デジタル化の波はやってくると予想しており、2018年の起業時からプロダクト開発を優先して参りました。

そこで昨年は「CXOバンク」「セールスバンク」「ハントバンク」の3つのアプリ化を実行し、仮説通りニーズは高くSNSと口コミだけで登録ユーザーは増え続け、合計20,000組マッチングを突破。この組数をアナログでは到底難しく、テクノロジーを取り入れた当プロダクトの需要の高さを実感し、都市だけでなく地方にも、そして様々な業界に貢献でき始めていると感じております。

いずれのアプリもiOS版およびandroid版をリリースしていますが、私のバンク構想は更なるB2Bプラットフォームを目指すべく、自治体との連携や地方銀行等の金融機関との提携も準備しております。その為、まだα版としております。人が介在せずに、会いたい企業や人に無料で出会えるデジタル営業革命とデジタル就活革命を起こし、日本発の”ダイレクトネットワーキングサービス”を構築して参ります。
 

  • CXOバンク株式会社について

B2Bプラットフォームを開発し完全無料で提供し、SNSと口コミを中心に登録者数は毎日増え続け、登録社数は2,000社を越えています。2018年8月設立、これまで一切資金調達をせずに自己資金にて現在に至る。今後、まずは国内10万社の登録に向けて鋭意取り組んで参ります。

■会社概要
設立:2018年8月31日
所在地 : 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー4階
代表者名: 代表取締役社長CEO 中村 一之
資本金 : 7,200,000円
事業内容: B2Bダイレクトネットワーキングサービスの開発、運営
ホームページ:https://www.cxobank.jp/

【CXOバンク】
・内容:経営者マッチングサービス
・アプリ版対応端末:iPhone/Android
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2019年4月(Web版)、2020年4月(アプリ版)
・価格:無料
・日本語版LP:https://lp.cxobank.jp/
・英語版LP:https://lp.cxobank.jp/index_en.html

【ハントバンク】
・内容:就活マッチングサービス
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2019年9月(Web版)、2020年11月(アプリ版)
・価格:無料
・LP:https://lp.huntbank.net/index.html

【セールスバンク】
・内容:営業マッチングサービス
・アプリ版対応端末:iPhone/Android
・対応言語:日本語
・サービス地域:日本
・サービス開始日:2020年5月(アプリ版)
・価格:無料
・LP:https://lp.salesbank.net/

■問い合わせ先
代表直通Email:nakamura@cxobank.jp

・事業提携に興味ある企業
・記者やメディアの方

上記の方からの問い合わせを受け付けております。
代表直通で全て確認致します。問い合わせ多い場合は回答ができない場合があります。

※ダイレクトネットワーキングサービスは当社の登録商標となります

西武ライオンズ/メットライフドームエリアの改修計画 大型ビジョン「Lビジョン」を約2倍の大きさに改修 バックネット裏にはサブビジョンを新設

新Lビジョン完成予想イメージ

 株式会社西武ライオンズ(本社:埼玉県所沢市、代表取締役社長:居郷 肇)では、2017 年11 月15 日(水)に発表いたしました「メットライフドームエリアの改修計画」に基づき、2017年12月より各施設の改修工事を進めておりますが、この度、ドーム内のメインビジョン「Lビジョン」を始めとする、映像・音響機器の改修内容が決定いたしましたのでお知らせいたします。
 Lビジョンは高さが13メートル、面積が約600㎡と従来の2倍の大きさになるほか、サブビジョンを新設、スピーカー、デジタルサイネージを増設し、エリア内のどこにいても臨場感を味わえる、これまでにないボールパークエンターテインメントをご提供いたします。

新Lビジョン完成予想イメージ新Lビジョン完成予想イメージ

ドーム前広場イメージドーム前広場イメージ

 現在のLビジョンは2008シーズンから運用を開始し、2020シーズン終了まで13年に渡って一軍公式戦などで使用してきました。2021シーズンよりリニューアルする新しいLビジョンは、これまでより高解像度かつ大画面になることで、ダイナミックなライブ映像や迫力満点のCG映像などをご覧いただけるとともに、より情報量の多いスタッツ(選手のプレー成績)を表示できるようになります。

 また、バックネット裏に位置するセンタービル屋上には、幅10.2m ×高さ5.6m、約57㎡のサブビジョンを新設し、外野席からもスタッツやリプレイ映像をご覧いただけるようになります。
 音響については、どこにいてもクリアなサウンドを届けられる分散型スピーカーをドームの屋根に77台設置するほか、外周エリアや各屋内施設、ドーム前広場などにもスピーカーを増設し、改修前の2018年当時の6台から、223台になります。
 さらに、デジタルサイネージを付近のレストランや売店などに合計で301台新設します。
 2020シーズンより運用しているLED照明を加え、2021シーズンは新しくなった映像・音響・照明機器を駆使し、これまでにない迫力の演出をファンの皆さまにお届けいたします。試合の中継映像やホームラン時などのCG映像、効果音などの演出が連動することで、スタンドから離れている時でも臨場感を感じることのできるボールパークへ変貌いたします。
 詳細は以下の通りです。

【髙橋 光成投手コメント】
 約1ヵ月ぶりにドームの中に入り、その変わりぶりに大変驚きました。Lビジョンが13年ぶりにリニューアルするということで、今から完成が楽しみです。これから球速を上げるためにオフのトレーニングを頑張りますので、来シーズンはぜひ開幕投手を目指し、新しくなったLビジョンに自分の最高球速を刻みたいと思います!

髙橋 光成投手髙橋 光成投手

【新Lビジョン 概要】運用開始:2021年3月予定
 従来のLビジョンの約2倍の面積と高さになることにより、これまで以上にスタッツなどの各情報や迫力のあるライブ・リプレイ映像などを放映できます。解像度も向上し、高画質かつ、大きな画面でご覧いただけます。
 また、ホームラン時や勝利時などに映し出すCGの演出や中継映像、音声を、球場内外に設置したデジタルサイネージやスピーカーに遅延なく流すことができ、ドーム内外が一体となった演出が可能です。

改修工事中のメットライフドーム改修工事中のメットライフドーム

<新Lビジョン>
画面サイズ 高さ13.056m  幅46.080m 面積601.62㎡
解像度(※1) 高さ816.0 幅2880.0
LEDピッチ(※2) 16mm
画角サイズ 32:9(16:9×2面)
メーカー Panasonic
(※1)映像を表現するLED素子の個数を表します。同じ画面の大きさであれば数が大きいほど高画質になります。
(※2)LED素子のそれぞれの間隔を示します。数が小さいほど高画質になります。

<旧Lビジョン>
画面サイズ 高さ6.528m    幅48.995m 面積319.84㎡
解像度 高さ272.0 幅2041.5
LEDピッチ 24mm
画角サイズ 64:9(16:9×4面)
メーカー Panasonic

<Lビジョン新旧比較イメージ>
新Lビジョン

新Lビジョン完成予想イメージ新Lビジョン完成予想イメージ

旧Lビジョン

旧Lビジョン旧Lビジョン

※デザインは開発中のものです。今後変更になる場合がございます。

【サブビジョン 概要】
運用開始:2021年3月予定
画面サイズ:高さ 5.632m 幅10.24m 面積57.671㎡
解像度:高さ352 幅640
 バックネット裏のセンタ―ビルの最上部にサブビジョンを新たに整備いたします。Lビジョンと同様の映像などをご覧いただくことができ、外野席側からもスタッツやライブ・リプレイ映像などが見やすくなります。
 ※2020シーズンまで運用していた横長のリボンビジョンは運用を終了します。

【音響設備・デジタルサイネージ 概要】
運用開始:2021年3月予定
 これまでドーム内の音響設備はLビジョンの両脇にあった大型スピーカー4台で運用していましたが、ドーム屋根や外周エリア、新設する「アメリカン・エキスプレス プレミアムTM ラウンジ」などにスピーカーを計197台設置いたします。どの席で観戦していてもクリアで聞き取りやすく、迫力ある音の演出をお楽しみいただけます。
 ドーム前広場など場外にもスピーカーを26台設置し、この度の改修計画で球場の至る所に新たに設置した301台のデジタルサイネージと併せて、西武球場前駅の改札を出た瞬間に試合の臨場感を感じられるボールパークに生まれ変わります。

<音響システム>
スピーカー台数
球場内:197台
球場外:26台        計:223
メーカー:ボーズ合同会社

<デジタルサイネージ>
モニタ台数
球場内:278台
球場外:23台        計:301
メーカー:シスコシステムズ合同会社

【照明設備 概要(参考)】
運用開始:2020年3月13日(金)  ※2020シーズンより稼働中
メーカー:パナソニック株式会社/ライフソリューションズ社
 2020シーズンよりフィールド照明と空間照明をLEDに切り替えました。従来のHIDランプと比較して消費電力とCO2排出量を約60%低減し、選手のパフォーマンスを最大化できるように眩しさを抑えています。また、投光器は色の再現性が高く、4K・8K放送にも対応しているほか、ひとつひとつが制御可能で、さまざまな光の演出が可能です。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター TEL.(0570)01-1950(平日10時~18時)

 

 

バリューオン/【1月18日(月)開催】店舗オンラインEXPO2021新春 参加者事前申し込み開始!!

株式会社バリューオン(本社:和歌山県 、代表取締役社長:玉置伶至)および、店舗オンラインEXPO実行委員会(有志で集まった約15社30名のスタッフで運営される実行委員会)は、コロナ禍で大変な思いをしている、「店舗ビジネス」を行う経営者に向けて最新の商品やサービス、システムなどを紹介・提供するイベントを開催致します。
 

◼︎お申し込みはこちらのラインアカウントから
https://landing.lineml.jp/r/1655379212-7dvQlEvq?lp=80A8V7

※事前申し込みでイベントの最後に抽選で5万円分の豪華食材詰め合わせセット当たります!

「店舗オンラインEXPO」開催の背景

2020年猛威を奮ったコロナウイルス。飲食店を始めとする美容室や雑貨店など様々な店舗ビジネスが大打撃を受ける事になりました。

その中を切り抜けるべく新しいサービスがどんどん生まれ、皆様の生活も激変したのでは無いでしょうか。人と接する事を極力抑えるために流行したUber eatsを始めとするデリバリーサービス。今年はウイルス対策で現金を使わないようにする人も増え、キャッシュレスサービスにとっても追い風になったかもしれません。また、コロナの影響で生産者と店舗が直接Facebook上で繋がり、仕入れを行うことも増えました。

そのような移りゆく世の中で店舗経営をされる方々に「店舗オンラインEXPO」では、 コロナ禍を乗り切る為にはどの様なサービスを使ったら最適なのか。またコロナ禍の未来をどう見据え行動していけばいいのか。様々な企業が提供するサービスや飲食店ブランディングのプロが登壇する「店舗オンラインEXPO」を通し、新たなきっかけをご提供する場を作りました。

 「店舗オンラインEXPOとは?」

・店舗向けサービスを行う 20社 ×4分間のプレゼン+2分間の質疑応答
・コロナ禍で流行った店舗向けサービスのご紹介
・YouTubeでのライブ形式なので気軽に顔出し無しでスマホやPC一台で参加できる
・参加費無料

当日のスケジュール

14:00 
オープニング

14:15〜14:40
サービスプレゼン
(一日採用サービス・ノンアルコールドリンク・接待専門予約サービス・クラウドファンディング支援)

14:45〜15:00
店舗ブランディング・SNS運用セミナー

15:00~16:00
サービスプレゼン
(キャッシュレスサービス・飲食店特化型税務サービス・電気代削減・クラウド仕込みサービス)

16:00〜16:30
デリバリーサービスの今後 セミナー

16:30〜16:50
サービスプレゼン
(デリバリーサービス・テイクアウト支援サービス・家賃減額交渉サービス・楽天モバイル基地局サービス)

16:50〜
エンディング

イベント概要

イベント名:店舗オンラインEXPO2021新春
日時   :1月18日(火)14:00~17:00
場所   :オンライン(無料アプリ:YouTubeライブ)
参加対象 :どなたでも参加可能
参加費  :無料
参加方法 :下記お申し込みページより(30秒で入力完了)
https://landing.lineml.jp/r/1655379212-7dvQlEvq?lp=80A8V7

主催:店舗オンラインEXPO実行委員会

共催:株式会社バリューオン/レメディ合同会社

運営会社概要

会社名     :株式会社バリューオン

本社所在地   :和歌山県和歌山県紀の川市粉河1186−1

代表取締役社長 :玉置伶至

事業内容    :リフォーム事業、 店舗経営事業、 営業代行事業、 メディア運営事業、コールセンター事業

HP        : https://valueon.co.jp/

batton/RPA『batton』がITトレンド・ボクシルSaasで両方1位を獲得!

株式会社batton(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:川人)のRPA『batton』は、IT製品の比較・資料請求のサイト『ITトレンド』と法人向けSaaSの比較・検索サイト 『ボクシルSaaS 』でRPA部門で1位を獲得しましたので報告いたします。

ITツールはどのように探すでしょうか?
口コミ・営業・検索・・・・いろいろありますが、
必ずどういった製品であるか、比較サイトを参考にするのではないでしょうか。

情報が沢山あり、かつ検索が簡単にできる便利な時代になったことで、
必要な情報を選択することが重要になりました。
また、ITツールも様々なものがあり、専門的なものから汎用性のたかいものまで、
1つの種類をとってもかなりの数のツールがあります。

そんな中で、どれが良いのか。判断するためには比較が必要です。
そんなITツールの比較をするために便利な大手サイトが2つあります。

まず、1つ目は『ITトレンド』です。
ITトレンドとは、
IT製品のカテゴリー数・製品数業界最大級の比較資料請求サイトです。
製品のメリットや選定ポイントを解説するなど、ITツールを導入する際には一度検索されるようなサイトです。

2つ目は『ボクシルSaaS』
ボクシルSaaSとは、
BOXILは、サービスの比較検討をしているユーザーが集まるSaaS比較サイトです。
ベンダーの皆様はサービス紹介資料を掲載し、ダウンロードしたユーザーにアプローチが可能なサイトです。

両サイトには、WinActorやBizrobo、Robotic Crowd 、UiPath といったRPAの大手も掲載されています。

そんな沢山のRPAがある中で、
今回、弊社が提供するbattonが両サイトのRPA部門1位を獲得しました。
 

サイトはこちらから↓
【ITトレンド】
https://it-trend.jp/rpa_tool/ranking

【ボクシル】
https://boxil.jp/lc-bpo_consulting_rpa/sc-rpa/?_via=si-categoryLink-mainTop

前回ご案内ITトレンド1位獲得の報告から継続して1位を取り続けることができ、
今回は2サイトで1位獲得といううれしいのご報告が出来ました。

1位を獲得することで、問い合わせ数が上昇契約件数が増加し、
battonを導入する企業が増えることで、プロダクト成長にもつながり
ユーザーに対してより使いやすいものへと変化します。

今後も引き続き1位を獲得しご報告できるように邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

※RPAツールとは、ルーティン業務を自動化・効率化することができるツールで、ヒューマンリスク・ミスが軽減されるITツールです。

■ITトレンドとは(https://it-trend.jp/
イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2020年3月時点で、累計訪問者数2,000万人以上、1,300製品以上を掲載しています。IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザーからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーにとっては、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。

■ボクシルSaaSとは(https://boxil.jp/service/1/
ボクシルとは、企業が効率的にリード顧客の獲得を目指せる、マーケティングパートナープラットフォームのことです。BtoBマーケティング領域を主にWebサービスの展開を行う、スマートキャンプが運営。購入者の行動がより複雑になる中で、顧客が必要としている情報は多岐に渡る。ただし、情報を集めた後の決断は1人ではできません。サービスベンダー各社の営業担当者のサポートにより、導入に向けたプロジェクトの推進が必要となり、その原石である、ビジネス課題を抱えているというユーザーを広く収集することができるサービス。ビジネスの原動力となるリードを安定的に供給。

合同会社NoCodeCamp/企業のデジタル化やDXをIT専門家が強力支援!NoCodeCampが「DXコンサルティング」をリリース

IT/デジタル化推進に伴う企業の「どこから手を付けていいか?」を個別指導で徹底解決。
デジタル化課題の分析・把握・検討​をNoCode(ノーコード)の専門家がハンズオン支援。

 

合同会社NoCodeCampは2020年12月28日、自社サービスにて法人向けのコンサルティングサービス「NoCodeCamp DXコンサルティング」をリリースしました。
最近主流のNoCode(ノーコード)を使ったデジタル化を促進します。
現在、デジタル化導入を検討している企業様を募集しています。

https://nocodecamp.co.jp/service/ncsa-0003/

■概要
企業のデジタル化やDXの推進が急速に進むなか、IT/デジタル化を進めたくてもよくわからずに放置になっている会社も多いのが現状です。
実際にデジタル化を進めたくても、

「新しいサービスを作りたいのにベンダーからの見積が高すぎる」
「テレワーク・オンライン会議導入を検討しているが なかなか前に進まない」
「ECサイト構築で専門家からのアドバイスが欲しい」

という要望は多く寄せられます。
日本最大のNoCode専門オンラインサロン「NoCodeCamp」は、デジタル化やDXの悩みを解決する「NoCodeCamp DXコンサルティング」をリリースしました。
デジタル化やDXの悩みを、IT専門家による個別指導とNoCode(ノーコード)の導入で徹底解決します。

■NoCodeCamp DXコンサルティングの3つのサービス
1:デジタル化課題の分析・把握・検討​
企業が抱えるデジタル化の課題をすべて洗い出します。
課題を把握したあとは、課題解決にもっとも効果的な道筋を分析・検討して改善プランをご提案いたします。

2:IT導入に向けた支援
(例:ツール選定・テレワーク・Web会議・ECサイト・キャッシュレス決済・セキュリティ強化など)
課題解決に最適なNoCode(ノーコード)ツールを選定します。
テレワークからECサイト・ランディングページ・オウンドメディアの構築などのサイト制作やセキュリティ強化など、幅広い分野の中から最適なNoCode(ノーコード)ツールをご提案します

3:デジタル化関連のコンサルティング
デジタル化の知識やノウハウをIT専門家から直接指導いたします。
NoCode(ノーコード)ツール導入後の運用の方法やサポートまでを親身になって支援するので、他社と比較してもデジタルに強い企業へと生まれ変わります。
 

■NoCodeCamp DXコンサルティングの特徴
・ITの専門家がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決
・導入後の運用にも易しいNoCode(ノーコード)でのツール選定を支援
・あらゆる業界業種に対応
・独自ソフトシステムにも対応
・短期間で自社開発が可能な組織づくり

■契約までの3STEP
01:専用フォームにお問い合わせ
02:無料で打ち合わせ
03:ご契約

これから必須なIT/デジタル化を他社よりも一歩リードする会社になる支援です。
NoCodeCampを通じて、アイデアや要望を実現させませんか?
ご相談やお打ち合わせは無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
http://nocodecamp.co.jp/service/ncsa-0003/

■NoCodeCampとは
実社会で使えるITスキルを持ち、幅広い分野に精通した主催者が運営する日本初で最大のNoCode専門コミュニティです。
最新の技術やITが好きなメンバーが集まっており、現在は200名以上のメンバーと8名のNoCodeエキスパートが在籍しています。
開発をメインにしつつ、さまざまな知見を養い、あらゆるITスキルの向上を目指します。
「NoCode」を通じて、ITスキルを磨きましょう。
DMMサロン NoCodeCampでは、日本初のサロンとして、ITが好きなメンバーのNoCode開発コミュニティを運営しております。
https://lounge.dmm.com/detail/2549/

■会社概要
社名  合同会社NoCodeCamp
代表  宮崎 翼
所在地 〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
URL :http://nocodecamp.co.jp/
Twitter:https://twitter.com/NoCodeCampSalon
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nt/【1万2,500枚マスク寄贈】保育施設大募集!保育士、園児のコロナ対策にご活用ください。

一日も早い新型コロナウイルス感染症の収束を願い、保育施設へのマスクの寄贈を行います。
◇配布枚数
1施設2500枚

◇寄贈数
先着5施設

◇応募フォーム
ご希望されるご施設さまはお問い合わせよりご連絡ください。
https://www.nt-inc.jp/contact

◇日本ウイルス除菌協会よりメッセージ
このたびの新型コロナウイルス感染症対策における当協会の活動の一環として、少しでも現場での感染症対策に役立ててもらうために、合計1万2,500枚のマスクをご用意しました。
日本ウイルス除菌協会は、感染症に関する情報発信と普及活動を通じて、人々が感染症の脅威に怯えることなく家庭外での施設利用の際に安心して利用できる施設を増やすことを目的とした組織です。

◇会社概要◇
会社名:株式会社 nt / ニト
所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立:2019年9月
URL:https://www.nt-inc.jp
事業内容:保育園向けDXコンサルティング
お問い合わせ先:https://www.nt-inc.jp/hoiku

ポケット・クエリーズ/作業現場でのローカル5Gの実証実験に弊社MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を提供

株式会社ポケット・クエリーズ(以下「ポケット・クエリーズ」)は、四国電力グループの株式会社STNet(以下「STNet」)が行うローカル5Gの実証実験に対し、MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を提供いたします。

STNetは、ローカル5Gを利用したアプリケーション実験として、実際の作業現場での設備点検作業をスマートグラスと組み合わせることにより遠隔で支援する実験等を行っております。

今回の取り組みは、MR(Mixed Reality)ソリューション「QuantuMR(クァンタムアール)」を用いることで、スマートグラスのカメラが映す現場の作業状況を、ローカル5Gを利用してリアルタイムに離れた場所に伝送し、遠隔地から作業指示を出す、目の前の光景に作業手順書等を重ねて表示するなど、設備点検作業を支援する実験になります。
実験は、2021年3月(予定)まで香川県高松市内ほかで行われます。
当社は、技術提供を通し得られた知見をもとに、今後ますます活性化が進む5G・デジタルトランスフォーメーションを支える新たなサービスを検討、構築してまいります。

◆株式会社STNetについて
社号:      株式会社STNet
代表者 :  代表取締役社長 溝渕 俊寛
所在地 :  香川県高松市春日町1735番地3
事業内容:電気通信事業法に定める電気通信事業、情報処理システム、通信システムおよびこれらに関するソフトウェアの設計・開発・管理・運用・保守および販売等

◆株式会社ポケット・クエリーズについて
社号:  株式会社ポケット・クエリーズ
代表者: 代表取締役 佐々木 宣彦
所在地: 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー35F
事業内容:『ゲームのちから。それは人を夢中にさせるあたらしいエネルギーのこと。』のキーワードとして、MR/VR/ARのコンテンツ開発を通した知見を元に、実用ソリューションの研究開発・製品展開を実施。
http://www.pocket-queries.co.jp

 

オリックス/【オリックス】地理情報システム開発の「インフォマティクス」に出資

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、地理情報システム(以下、「GIS」)開発を行う株式会社インフォマティクス(本社:神奈川県川崎市、社長:齊藤 大地)の発行済み株式の95%を取得しましたのでお知らせします。
インフォマティクスは、地図上に様々な情報を組み合わせて表示するデジタル地図分野に強みを持つ電子システム開発会社です。国内のGISエンジンのパイオニアとして独自開発した高性能エンジンをもとに、SIer(システムインテグレーター)として、主に自治体向け防災マップや消防用延焼シミュレーションシステム、小売店の商圏分析システムなど、顧客の要望に応じてカスタマイズした業務アプリケーションを提供しています。今後、5GやAIなどの最新技術により、3次元空間情報の分析や視覚処理を可能とするGISはさらなる市場拡大が見込まれています。

また同社は、XR※1事業として、頭部に装着するウェアラブルデバイス向けに、現実の世界に設計図面をホログラムとして映し出すことを可能にするMR(複合現実)ツールなどを開発しています。建設現場と本社間の遠隔コミュニケーションツールなどを盛り込んだ業務効率向上ツール「Gyro Eye Holo」は、国土交通省の推進するi-Construction※2において評価されており、同省が実施した公募事業「建設現場の生産性向上のための革新技術の導入・活用プロジェクト」において、生産性を25%以上改善する仕組みとして最高ランクのA評価を獲得しています。本ツールは建設業界における高齢化や技能継承など中長期的な課題解決策の一つとして、ゼネコンなど約70社に導入されています。

オリックスは、これまでも情報技術分野に着目し、情報処理サービス事業を手掛ける「株式会社プリマジェスト※3」やネットワーク機器メーカーの「APRESIA Systems株式会社※4」などへ出資してきました。本件出資に伴い、オリックスの経営基盤を生かし、インフォマティクスのさらなる成長に貢献するとともに、今後必要性がますます高まる情報技術関連分野への投資をさらに拡大し、社会的課題の解決に寄与します。

オリックスは、今後もこれまでに培ったオリックスグループの専門性をもとに、安定した事業基盤や質の高い技術・サービスなどを有し、さらなる発展が期待できる企業・産業への成長支援投資を行ってまいります。

※1 XR:VR(Virtual Reality、仮想現実)、SR(Substitutional Reality、代替現実)、MR(Mixed Reality、複合現実)およびAR(Augmented Reality、拡張現実)の総称。
※2 i-Construction:国土交通省が進める「ICTの全面的な活用(ICT土工)」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取り組み。
※3 2017年07月18日付プレスリリース:情報処理サービス事業を行う「プリマジェスト」へ出資
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/170718_ORIXJ3.html
※4 2020年11月02日付プレスリリース:ネットワーク機器メーカー「APRESIA Systems」へ出資
https://www.orix.co.jp/grp/company/newsroom/newsrelease/201102_ORIXJ.html

■インフォマティクス概要
会社名 :株式会社インフォマティクス
所在地 :神奈川県川崎市幸区大宮町1310 
代表者 :齊藤 大地
創業 :1981年
従業員数 :206名(2019 年7月現在)
事業内容 :GISシステムの開発・販売・保守
売上高 :約46億円(2020年3月期)
ウェブサイト :https://www.informatix.co.jp/