DX

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

・テレワークの急増
・飲食店の売上低下

弊社では上記2つのことから発生する問題に対処することが可能な
SPOTSPACEというサービスを立ち上げることにいたしました。

■ テレワークの急増による問題点
テレワークだけではなく、フリーランスの増加や独立・起業する人の増加の影響もあり
オフィス以外の場所で仕事をする人が増えております。
本来は自宅で作業をするべきなのですが、自宅では集中できない、自宅が働ける環境ではないなどの理由により
コワーキングスペースや、カフェなどで仕事をしている人をよく見かけます。

また、カフェで仕事をしている人には
・近くにコワーキングスペースがない
・コワーキングスペースだと高くついてしまう
・コワーキングスペースがいつも満席
といった様な悩みもあります。

■ 飲食店の売上低下については
飲食店での食事は非常に危険だという印象が強くなってきており、店内で飲食する人は激減しております。
その影響でデリバリーを始める店舗が急増しております。

しかし多くの家庭で収入が減り、将来に不安を抱えているため、外食費などは真っ先に節約されてしまいます。
さらに、テレワークの増加により、東京都では人口が減ってきております。

飲食店の商圏内で、人口が減り外食費が減っているのですから、
「外食費」から売上を立てる飲食店のビジネスモデルが崩れつつあると考えています。

■ ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルへの転換を
コロナワクチンについて、2月下旬の接種開始を目指すとの発表がありました。
これでコロナ禍が終息すれば、それが一番良いと思いますが、
ワクチンが効かない可能性や、副作用の可能性など、様々な憶測が飛び交っています。

そのため、ウィズコロナでもアフターコロナでも通用する様なビジネスモデルを
なるべく費用をかけずに導入していく必要があります。

コロナ禍が終息した後でも、テレワークをやめない企業も多く、またフリーランスや独立・起業する人たちもたくさんいます。
飲食店を主軸に置きながらも、店舗内のスペース、座席を活かして売上を上げるビジネスモデルであれば、
ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルになるのではないでしょうか？
 

■ 飲食店をコワーキングスペースに
最初の出発点は、飲食店の仕込み時間や空いている席を、コワーキングスペースとして貸し出すというビジネスモデルを考えたことでした。

しかし、周囲の方に相談したところ
・1日数時間で借りてくれる人がいるのか？
・同条件なら、普通にコワーキングスペースを借りた方が良いのでは？
といった厳しい声もいただきました。

■ 定額制の使い放題のモデルに

「スペースを提供してくれる飲食店や各種施設を、月額制ですべて使い放題になるサービスにしよう」

そう考えたことにより
月額9,800円で登録施設が使い放題 月額制コワーキングスペース
SPOTSPACE
が誕生しました。

このモデルなら飲食店が増えれば増えるほど、
365日、24時間利用可能で、満席の場合に代わりの場所がすぐに見つかる
そんなサービスに近づいていくと考えています。

これにより
・家や職場の近くで使える
・いつでも空いている
・低価格
という今までのコワーキングスペースにはないサービスを提供することができます

■ ノーリスクで始められる
SPOTSPACEは、店舗掲載側から見た場合は、完全成果報酬制のサービスです。
そのため、売上が確定するまでは、1円も費用はかかりません。
売上発生後は、売上の30%がシステム利用料として、振込時の事務手数料として500円が差し引かれます。

システム利用料の内訳としては、下記が想定されています。
・紹介者などへの紹介手数料
・広告費
・運用費

■ 売上の配分方法について
月額制ですべての登録施設を利用できる様にした場合
「売上をどの様に分配するのか？」
という問題が発生します。

SPOTSPACEでは利用時に「チェックイン」してもらうことで、
利用日数おwカウントして、店舗に売上を分配する計算方法を採用しました。
 

■ 実は一度、サービスの公開を断念しました
SPOTSPACEは、実は9月の初旬に準備を始めており、11月中旬には発表する予定でした。

しかし11月中旬頃から新型コロナウィルスの感染者数が増加しており
もしかしたら、このサービスはコロナの感染者数を広げる原因になるのでは？
と考えて、サービスの公開を断念しようと考えていました。

そして1月7日の緊急事態宣言
「飲食店内での飲食による感染拡大が大きな要因のため、飲食店の時短営業」
この話を聞いて、気づきました。
 

■ SPOTSPACEは感染拡大を防止するサービスかもしれない
飲食店は生活するためにも、必ず売上を上げなければなりません。
集客が厳しければ、割引してでも集客して、売上を作っていくことになります。

このとき、マスクなしで食事と会話をするお客様から売上を上げていくよりも
マスクありで黙々と作業をする人達で売上を上げた方が感染防止につながるかもしれない。

そう考えて、今回SPOTSPACEの開発を再開することを決意しました。

■ まずは店舗様を募集いたします
本サービスは現在事前登録受付中の段階です。
まずは店舗様を募集していき提供可能な場所が増えてきたら（なるべく早い段階で）、
一般のお客様に向けて周知していきたいと考えています。

まずは下記のサイトからご登録をお願いいたします。
https://spotspace.work/

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■ ノルツ株式会社 会社概要
社名 ノルツ株式会社
所在地 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階
設立 2019年6月27日
代表者 代表取締役 原本昌悟
事業内容 ホームページ制作・運用 SEO対策 ウェブコンサルティング ウェブサービス開発・運用など
URL https://norts.net/

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

今回、オンライン配信プラットフォームを活用しての開催となる「JAPAN STARTUP SELECTION」。

各都市で選ばれたスタートアップ27社によるピッチ（ショートプレゼンテーション）や、オンラインブース展示を通じて、既存企業との出会いや新たなビジネスを創出します。

また、これまで最多となる８自治体の首長（三重県、広島県、青森市、つくば市、浜松市、別府市、日南市、福岡市）によるトークセッションを開催します。

皆様、ぜひ奮ってご観覧ください！

↓プログラムの詳細・お申し込みは以下URLから↓（要事前申込。参加無料）
https://event.startup-toshi.com/

前回のトークセッションの様子（今回は完全オンライン））

前回のピッチの様子（今回は完全オンライン）

【団体概要】
団体名 : スタートアップ都市推進協議会
（三重県、広島県、青森市、つくば市、千葉市、浜松市、別府市、日南市、福岡市（２県７市））
URL: https://startup-toshi.com/
Facebookページ： https://www.facebook.com/startuptoshi/
設立 : 2013年12月23日
事業内容 : 推進協議会の開催、国への提言活動、小中高生・大学生向けチャレンジマインド醸成教育、マッチング事業、スタートアップ都市推進に関する事業の検討
 

■本提携の背景
中小企業の多くは売掛先からの入金が遅く、資金調達の選択肢も少ないことから資金繰りの悩みを抱えています。それに対し、anewは請求書をオンラインで買取する「anewクラウドファクタリング」を通じて、中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。

今後、みちのく銀行の取引先である中小企業のお客さまに対し、オンライン完結型ファクタリングサービス「anewクラウドファクタリング」を提供し、より手軽に・素早く運転資金の調達をサポートしていきます。

■協業パートナーの募集
anewは、今後も新しい資金調達手段である「anewクラウドファクタリング」を共に推進いただける協業パートナーを募集しております。

お問い合わせはこちらから：https://www.a-new.co.jp/lp/partner/professional/

■anewについて
OLTAが有するAIを活用した審査ノウハウと新生銀行の資金力を組み合わせたオンライン完結型の「anewクラウドファクタリング」の提供を通じて、従来の金融機関では十分サポートされていない数百万円から数千万円程度の資金ニーズに対応し、資金繰りの悩みを抱える中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。現在、外部のデータプラットフォーマーとの積極的な提携を通じて事業基盤の拡大や審査モデルの強化を図り、より機動的に資金ニーズに対応することを目指しております。なお、当社では法人顧客の売掛債権のみを対象としており、個人の給与債権の買い取りは行いません。

■anew合同会社 会社概要
商号：anew合同会社（英語表記：anew G.K.）
所在地：東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル
設立：2020年1月
事業内容：金銭債権の取得又は譲渡等
URL：https://www.a-new.co.jp/

■OLTA株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 QCcube南青山115ビル 3F
設立 ：2017年4月
資本金 ：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容 ：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供
URL ：https://www.olta.co.jp/ （サービスサイト）
　　　 https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）

■株式会社新生銀行 会社概要
商号：株式会社新生銀行（英語表記：Shinsei Bank, Limited）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-4-3
代表名：代表取締役社長 工藤 英之
設立：1952年12月
資本金：5,122億円
URL：https://www.shinseibank.com/

■株式会社みちのく銀行 会社概要
代表者：代表取締役頭取 藤澤 貴之
本社所在地：青森県青森市勝田1丁目3番1号
設立：1921年10月
資本金：369億86百万円
URL：https://www.michinokubank.co.jp

2020年12月10日、政府与党より発表された「令和3年度 税制改正大綱」をもとに、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。

■提供経緯
当社では、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」を提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび令和3年度 税制改正大綱の内容の中でも経理部門の注目ポイントである「電子帳簿等保存制度」の見直し内容をまとめた資料を作成いたしました。

電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。

＜本資料より抜粋＞

本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を簡潔に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。

こちらより詳細資料をダウンロードすることが可能です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/zeiseikaiseitaikou2021?utm_source=prtimes&utm_medium=in_article&utm_campaign=rp_prtimes20210108
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■関連リンク
令和3年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

• 健康経営サミットとは？

新型コロナウイルスの流行はとどまることなく、景気低迷による業績不振が予想されることから、健康経営施策を見直して取りやめる企業が増えてきています。

従業員の健康と安全を守ることは企業の重要な役割である。そのことが再認識された時代でありながら、健康経営への取り組みが縮小されていくことは、人事労務や健康経営の推進担当者にとっては残念なことです。

しかし、本来の健康経営は単に従業員の健康増進を願うプロジェクトではありません。健康経営とは、従業員への健康管理を通して、企業の経営上の課題を解決するためのプロジェクトです。

そこで本イベントでは、企業の経営課題の解決と、従業員の健康管理に真正面から取り組んできたスペシャリストである産業医をお呼びし、健康経営の実務に今すぐ役立つノウハウ・事例をお届けします。

• プレイベントには65社の人事・推進担当者が参加

今月の開催に先立ち、2020年12月にプレイベントを開催し、65社の人事労務・健康経営推進担当者が参加しました。プレベイベントでは、産業医として厚生労働省の検討委員を務めている山田洋太による「健康経営を社内に浸透させる組織論」をお話しただきました。

講演内容の一部をご紹介いたします。

つづきはこちらからご覧いただけます。
https://www.carely.jp/company-care/kenkou-keiei-summit-pre/

—–

【Carelyについて】
従業員の健康を守る労務管理を効率化するクラウドサービスです。バラバラに保管されている健康診断やストレスチェック、過重労働、面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理し、人事労務担当者の業務効率化と健康管理の法令遵守を両立します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: pr@icare.jpn.com

■palanARを活用したARフォトフレームを導入いただいた経緯
2021年1月に発出された緊急事態宣言により東京都中央区「新成人のつどい」は中止を余儀なくされました。
イベント実施予定日の直前に発出された緊急事態宣言だったこともあり、急遽イベントに替わる新成人の皆様が楽しんでいただけるコンテンツを提供するため、中央区のオリジナルARフォトフレームをpalanAR上で制作いただき公式コンテンツとしてご活用いただくことになりました。

東京都中央区役所　新成人のつどい実行委員会事務局長　岩田 純治様の声

• 中央区「新成人のつどい」が中止となり、何か少しでも新成人の皆さまが成人の日を
  楽しく迎えていただく方法はないかと思案していたところpalanARを目にし、すぐにご連絡いたしました。palanARで簡単にARフォトフレームを作成でき、新成人の皆さまの記念撮影に華を添えることができました。

■オリジナルデザインのARフォトフレームも制作可能
palanARを活用して各種イベントや商業施設等でご活用いただけるフォトフレームを簡単に制作することが可能です。無料でお試しいただけるフリープランもございますので是非お試しください。

サービスURL
https://palanar.com

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に200社以上にご利用いただいています。
 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

• サービス開発の背景と目的

データ収集の実態は非常に効率が悪い
ビジネスニーズにはデータ収集がつきものです。企業であっても、個人であっても何かしらのビジネスや研究を始める際、もしくは意思決定を行う際に、昨今のデータ社会において、関連するデータを集めることは必要不可欠です。

ただこのデータ収集、2~3分のコピーアンドペーストで済めばよいのですが、実際はそうではないことが多いでしょう。エンジニアであれば簡単にニーズに合わせたデータをwebスクレイピングという技術を活用し、集めることができるかもしれませんが、そうではない人にとって大量のデータを集めることには時間を要します。またこれが定期的にとなると、骨の折れる作業になります。

データスクレイピングを身近に活用してもらい、本質的なビジネスに時間を割いて欲しい
企業の企画業務などに従事されている方、個人で小売業や金融取引をされている方、研究で大量データが必要な方など、すべての人がコンピュータサイエンスのスキルを有しているわけではない中で、データ集めはプロに依頼し、本質的なビジネス・研究に時間を割いて欲しいという思いでサービスを開発いたしました。

• AMECloud（アメクラウド）の特徴

・自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能
AME社では、日頃から大量のデータを扱うサービス開発やコンサルティングなどを行っており、その知見を生かして自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能なスクレイピングツールを0から開発しました。

・ビジネスコンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアがチームを組んでお客様のニーズに対応
巷に多くあるスクレイピングツールですが、それらはお客様自らが操作を覚えたり、ルールを設定したりと導入のハードルが非常に高いものが多いです。一方で弊社はニーズのヒアリングからデータ納品（定期的な実行を含む）までワンストップで対応することで、お客様がデータ収集のその先にある目的・ビジネスゴールに集中できるようご支援いたします。

・月5万〜のコストパフォーマンス
上記のようなワンストップサービスを月5万円〜ご利用いただけるのも弊社の強みです。詳細はサービスページ（https://www.ameand.com/amecloud）よりお問い合わせください。お客様のタイムラインに合わせて迅速にお見積もりさせていただきます。
 

• 想定されるAMECloudの利用シーン例

競合商材のモニタリング
複数のECプラットフォームを活用しながら、ビジネスを拡大させているメーカー様、販売会社様、個人事業主様にとって、競合商材の情報（価格、訴求内容、画像データなど）からインサイトを導くことは非常に重要な取組です。
ただし、複数のサイトに散らばる競合商材のデータを一元的に管理することは容易なことではありません。
AMECloudはこの複数サイトに跨がるようなデータ収集を可能にし、定期的なデータ収集を行うことで、お客様は鮮度の高い情報からインサイトを導くというもっとも重要なポイントに専念することが可能になります。

様々なソースに散らばる企業データと株価のデータ一元化
金融取引においてデータは資産です。複数のデータを重ね合わせ、オリジナルのロジックを加えた分析を行い、利益をうむ。ただここにもデータ収集という課題が立ちはだかります。
AMECloudを活用いただくことで、株価だけでなく、お客様の分析ニーズに合わせた企業データやニュース情報などを同時に収集、一元的に扱うことが可能になります。これらのデータを活用いただき、トレンドを抑えた示唆を生むことでお客様の目標達成をご支援いたします。

その他データ収集に関連する様々な課題を解決し、お客様のビジネスゴール達成に向けて並走していきたいと考えておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
https://www.ameand.com/amecloud

■発熱予測、事故予測のシステム開発本格化
これまでチャイルドは千葉県最大規模を誇る直営の「あい・あい保育園」のビックデータを「子どもの理解研究室」が解析し、独自の研究を続けてきました。今後は、子どもたちの明日の体調を予測する「発熱予測」、事故を未然に防ぐための「事故予測」、子どもの内面に起こる変化を予測し、成長をサポートする「内面予測」などを開発し、本格サービス化していく予定です。

■CTOに柴田氏が就任。保育園のDX充実へ
柴田氏は東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業、CEOを務めています。Queue社はこれまで、数多くの企業のDXに携わってきました。
例えば、機械メーカーの営業技術社員が簡単に類似の画面を探すため、画像認識技術を応用したAI画面検索ツール「blue assistant」の開発。また、東大病院との共同研究結果である緑内障の画像診断アルゴリズムに関する研究論文は「Nature Scientific Reports」に掲載されました。
柴田氏は保育園のDXについて「待機児童問題や少子高齢化などの社会福祉においてもDXは必要です。そしてDXを推進するためには今現場で活躍なさっている皆様のオペレーション理解や、児童や保護者の皆様に対する理解も欠かせません。チャイルドは自社で保育園を運営しており、現場の方と力を合わせながらDXを推進でき、非常にポテンシャルを感じています。テクノロジーと保育の専門知識を掛け合わせ、日本の福祉事業が抱える社会問題の解決に取り組んでいければと思っています。」と意欲を語っています。　

■柴田直人氏プロフィール

東京大学工学部電子情報工学科卒業
東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業。機械学習を専門領域のひとつとし, 2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めた。同じく、2016年にはアジア最大のスタートアップカンファレンス Slush Asiaにて Technology Leadを務めていた。

【会社概要】
社名：株式会社CHaiLD
代表：代表取締役　貞松成
本社：東京都墨田区錦糸1‐2‐１アルカセントラル16F
事業内容：保育・介護分野におけるICT事業の企画・開発・販売・運用
​HP：https://chaild.jp/

昨年2020年12月20日(日)朝7:45～放送されました『NHK ルソンの壺 これがわが社の“ニューノーマル”』再放送が決定いたしました。番組後半に約５分ほどで詳細かつ分かりやすくご紹介いただきました。

株式会社副社長がＤＸ推進サポート事業を始めたきっかけや、ＲＰＡでどんな業務を自動化しどのくらいの時間が削減でき生産性向上に繋がったか等、弊社と関わって頂いているお客様にも２社ご登場いただき具体的にお話しいただきました。

デジタル化の波は、新型コロナにより一層急速に加速しています。この変化の時代において企業が生き残っていくために、ビジネスモデルや経営の在り方さえもデジタル化によって抜本的に再構築するDXの必要性を、NHK『ルソンの壺』の放送をご覧いただき一緒に考えていけると幸いです。

◇◆◇2021年1月11日（月）午前0時35分～午前1時15分 再放送予定◆◇◆
★NHK総合『ルソンの壺』（関西地方）https://www4.nhk.or.jp/P2668/2/

★株式会社副社長　https://fukusyachou.com/

★1月開催DX基礎講座セミナー申込　https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com

■無償提供の背景
　昨年4月緊急事態宣言発令以降、企業におけるテレワーク（在宅勤務）や時差出勤の動きが広がりました。また、外出自粛等の移動制限により、企業の営業活動や採用活動もオンライン化が進んでいます。
　当社では、感染が拡大した今、政府や東京都がテレワークによる出勤者の削減を事業者に要請したことを受け、テレワークやオンライン化の更なる推進と活用方法を広める必要性を強く認識しています。そこで、より多くの事業者が感染症対策や経済活動の推進を目的に、民間企業だけでなく医療機関、教育機関、介護施設、保育施設、自治体など、テレワークやオンライン化への対応を検討する、全国の事業者を対象に、Web会議システム「Calling」を無償で提供します。

■無償提供概要
　新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークや営業・採用活動のオンライン化等、Web会議システムの導入を希望・検討している全国の事業者は、下記の専用フォームからお申込みください。
　お申込み後、当社導入サポートチームからご連絡いたします。用途のご相談、導入時の設定や使用方法、Callingの特徴、オンライン商談やオンライン面接のコツ、導入事例のご紹介に至るまで、個別のサポートやオンラインセミナ―を通して、Web会議システムの導入を検討している事業者の目的や状況に寄り添い、迅速な導入・運営を実現するために全面的なサポートをいたします。

【お申込み専用フォーム】
https://go.calling.fun/l/811583/2021-01-06/3w591?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20200107-free-of-charge
・対象　　　　：Web会議システムの導入を検討している全国の事業者
・受付期間　　：2021年1月31日(日)まで
・利用期間　　：アカウント発行日から1ヵ月間(30日間)のご利用とさせていただきます
・提供サービス：
　　　　　　　-　「Calling」の1ヵ月間無償提供
　　　　　　　-　「Calling」導入におけるサポート

■Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在、「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、オンライン診療を実施するため医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
▶提供機能：PCブラウザ及びスマホアプリでのビデオ通話・録画機能・資料共有・画面共有・チャット機能
URL：https://www.calling.fun

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp

会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp

■イベントページ：https://hubs.la/H0CY-_L0

​「Drit」では、新規事業やイノベーションに関するトークイベントやワークショップを定期的に開催しております。今回の「Drit INNOVATOR’Sトーク」では、弱冠21歳で創業後、宿泊施設の無人化・省人化・非対面・非接触化および能率化を実現するサービス支援・マーケティング支援事業を手掛け、2020年10月にパーソルグループ入りした株式会社Dot Homesの留田氏をゲストに迎えます。

<トークテーマ>　※内容は変更になる可能性がございます。
後半は「Drit」運営責任者であるパーソルイノベーション株式会社 インキュベーション推進室 室長 森谷元との対談形式にて、今後新規事業オーナーを目指す方にとって有益なヒントとなるようなテーマを掘り下げていきます。
　・Dot Homes創業からの経緯
・事業起案に至った着眼点
・新規事業×DXの事業をつくるポイント
・現在の課題・これからの目標
・新規事業×DXをこれから考える人へのアドバイスなど

＜概要＞
日程：2021年１月27日（水）19:00~20:45
参加費：無料
参加対象：下記のいずれかに当てはまる「個人」の方であれば、どなたでも参加可能です。
●新規事業やイノベーションというテーマに興味がある方
●新規事業に興味はあるが、まだ最初の一歩が踏み出せていないという方
応募方法：下記申し込みページよりお申込みください。
https://hubs.la/H0CY-_L0
応募締切：2021年1月26日（火）23:59

■ゲスト

留田 紫雲　Shun Tomeda
株式会社Dot Homes 代表取締役社長
株式会社サイバーエージェントにてWebメディアの制作・運用に携わった後、米Google から日本で唯一の出資を受けた(出資当時) AIの社会的実装を行う株式会社ABEJAにてWebメディアの制作・運用を経験。
その後、不動産デベロッパーにて外国人向け賃貸メディアの事業責任者を経て2015年、Dot Homesを創業。代表取締役社長に就任
2016年、株式会社メタップスによるM&A、最年少で子会社社長に就任。
2019年、同社からMBO。
2020年10月、パーソルイノベーション株式会社と資本業務提携。

■モデレーター

森谷 元 Hajime Moriya
パーソルイノベーション インキュベーション推進室 室長／「Drit」運営責任者
2014年に(株)インテリジェンス(現：パーソルキャリア(株))に新卒入社、(株)インテリジェンス ビジネスソリューションズ配属。人事組織コンサルタントとして新人賞を獲得。また、同年、社内ビジネスコンテストのファイナリストとなる。2015年、新規事業部門に異動し、新サービス創出2件にディレクターとして携わる。2016年、アマゾンジャパンに転職。法人向け新規事業の立ち上げを担当。事業成長に貢献し、年間MVPを受賞。2018年、パーソルの新規事業創出を加速させるためにパーソルホールディングス　イノベーション推進本部(現：パーソルイノベーション(株))入社。

（参考）
■「Drit」について＜ https://www.drit-i.jp/ ＞

「Drit」は、パーソルグループ内で長年にわたり実施してきた社員向けの新規事業起案プログラム＊を、2019年10月より社外にも対象を開放し、進化させた個人向けの「イノベーション体質強化プログラム」。参加資格は、“個人”であることのみで年齢、性別不問です。“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指します。
＊パーソルグループ新規事業起案プログラムで事業化されたサービス（一部）
―「ミイダス」：採用したい人材に企業から直接アプローチできる中途採用サービス
―「eiicon（現 AUBA）」：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム
―「TECH PLAY」：ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース
―「My Refer」：リファラルリクルーティングサービス　等

（「Drit」関連プレスリリース）
〇「はたらいて、笑おう。」のパーソル イノベーション体質強化プログラム「Drit」を開発
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」本日10月2日（火）より第1期 参加者募集開始
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/1002/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」第２期開催スケジュールが決定し、本日公式サイトを開設
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0304/

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの”フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

＜「フェアつく online」β版 画面イメージ（提供：京都ホテルオークラ）＞

 
商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

＜「360°バーチャルツアー」イメージ（提供：日本綜合テレビ株式会社）＞

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ウエディング業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。
今後もウエディング業界のDX支援を強化していくことで、カップルと結婚式場双方にとって幸せな未来を実現できるよう尽力してまいります。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1：「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL（ウエディングクリック）」にご契約中のお客様限定のサービスです

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田/宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

申込はこちら
https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142

＜ セミナー概要 ＞

　テレワークの推進や2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、企業間の請求書を電子化する動きが活発になってきています。
　本セミナーでは、国税庁OBの袖山氏からインボイス制度とDXに関する電子帳簿保存法をわかりやすくご案内します。また今後、DXを進める経理業務で必要となる「RPA✕AI-OCR✕電子請求書」について先進3社から、その機能とより効果的な使い方をご案内します。

＜ 本セミナー3つの特徴 ＞

1. インボイス制度・電子帳簿保存法の要点を、どこよりもわかりやすく解説
2. RPA・AI-OCR・電子請求書の効果的な利用法を事例を交えて紹介
3. 視聴無料

＜ スケジュール ＞

第一部（15:00-15:30）
電子帳簿保存法の最新動向/2023年導入のインボイス制度について
SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏

第二部（15:40-16:10）
データ化だけでは足りない、AI-OCRを活用した受け取り請求処理自動化の勘所
株式会社Deepwork　代表取締役CEO　横井 朗 氏
株式会社インフォマート　戦略営業部長　園田 林太朗

第三部（16:20-16:50）
RPAと電子請求書で描く2021年からの経理業務　Coopel(クーペル)　✕　BtoBプラットフォーム 請求書
株式会社ディー・エヌ・エー　IT戦略部　部長　大脇 智洋 氏

＜ 概要 ＞

セミナー名：企業のDX推進は経理業務から！
　　　　　　国税庁OBによる「いちばんわかりやすいインボイス制度と電子帳簿保存法」
　　　　　　先進3社による「正しいRPA/AI-OCR/電子請求書の使いかた」
日時　　　：2021年1月14日(木) 15:00〜17:00
場所　　　：オンライン（Zoom）
参加対象　：経営者・経理財務・システム担当者様向け
参加費　　：無料
参加方法　：下記の申し込みページより
　　　　　　https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142
 

主催：株式会社インフォマート
共催：SKJ総合税理士事務所、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社Deepwork（五十音順）

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：588名（2020年9月末現在）
URL　　　 ：https://www.infomart.co.jp/

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのがスタンダードになりつつあります。その中で、「コンバージョンにつながるアクセスがSEO施策で取れていない」「記事・コンテンツは作成しているものの、なかなか上位表示されない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、「成果に向けてどこからコンテンツを作っていったらいいのか」、「作ったコンテンツへどうやって集客させたらいいか」、などのオウンドメディアのSEO戦略や運営のコツを弊社専務取締役COO吉岡からお届けします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題感をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

• セミナーの申込みはこちら ▶▶https://bit.ly/397UnJH

（セミナー資料を一部紹介 ↓）

以下の課題をお持ちの方向けの内容になっています。

• オウンドメディアを立ち上げたがコンバージョンにつながっていない
• リード獲得につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる

■開催日
2021年1月14日(木) 15:00～16:00
2021年1月28日(木) 15:00～16:00

■内容
セミナー(60分)

• オウンドメディアのありがちな失敗
• オウンドメディアで作っておくべきコンテンツ
• オウンドメディアで考えておくべき集客方法

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/397UnJH

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計ってどうやればいいの?
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」（コグニティブ マシン リーディング、略してCMR）のような様々なプロダクトで構成されます。

この度、当社が提供する統合オートメーション プラットフォームと、BTCのコンサルティングおよびシステムインテグレーションにより、お客様に業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで提供できるようになりました。

今回の契約合意についてBTCの代表取締役社長の杉山様は次のように述べております。
「BTCは2016年の頃からRPAを取り扱ってきました。テクノロジーとコンサルティングの融合を最大の強みとしている弊社にとって、単純な業務自動化に終わらない統合オートメーションプラットフォームを実現しているAntWorks製品を取り扱えることは、高い相乗効果が見込まれ、顧客の業務高度化に深く寄与できると考えております。この販売契約合意を嬉しく思います。」 

「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社（ mktg@sbiantworks.com ）、またはBTC（ contact@bigtreetc.com ）までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング (BTC) について
2002年創業のBTC社は、テクノロジーとコンサルティングの融合によってクライアントのDX推進を支援しています。システムを作れる会社は数多く存在しますが、BTC社のようなコンサルティングの能力を併せ持つ会社は数少ないのが現状です。また、決められたシステムを作るだけではなく、顧客のサービス・業務の潜在的な課題の解決まで踏み込み、真の成功を目指している企業です。

2021年1月7日、政府より1都3県を対象とする緊急事態宣言が新たに発令されました。
本宣言中には「テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指す」という方針が盛り込まれ、全面的なリモートワークの開始・再開が予想されます。

また、管理職の約6割が、「リモートワーク下のチームビルディングやメンバーの育成・管理について不安を抱えている」という統計もあり、今後、リモートワークにおけるマネジメントは経営課題のひとつとして位置づけられるものと推察されます。

株式会社O:はマネジメントDXサービス「Co:TEAM」の無償提供を通じて、変わらぬ事業継続・成長を目指す企業を応援して参ります。

1.キャンペーン概要
緊急事態宣言を受け、リモートワークを推進する企業様向けに、2021年2月28日まで「Co:TEAM」
（https://coteam.jp/）の無償提供をいたします。

2.無償期間
2021年1月8日～2021年3月31日まで
※申込期限：2021年2月28日

3.対象
リモートワークの推進に取り組む法人企業や団体様
※キャンペーン開始前にお打ち合わせ予定の企業様は対象外となります
※個人、個人事業主の方はお申し込み頂けない旨、ご了承願います。

4.申込方法
https://share.hsforms.com/1Lp-KNjCITh2zAfB77V12eA587qx

5.無償提供サービス
Co:TEAMの利用を無償で提供いたします。
※上限ID数については個別相談
※オプションについては有償提供の場合有り

■Co:TEAMについて
プレイングとマネジメントを両立させるマネジメントDXサービスです。組織に発生する「仕事への認識」のズレを可視化、注力すべきポイントを明確にすることで、最適なコミュニケーションを可能にします。

■株式会社O:について
「MAKE YOU BEST」をミッションに、チームに発生する様々なズレを「マネジメント・HR・ヘルスケア」の各データから検知し、周囲の人たちが今困っているメンバーをサポートしやすくし、モチベーションや一体感を生み出すSaaS「Co:TEAM」を展開している2016年12月に設立したスタートアップです。
https://o-inc.jp/

■株式会社O:（ オー ） の 概 要
商号：株式会社オー
代表者：代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
会社HP：http://o-inc.jp/
所在地：〒153-0063
東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
設立：2016年12月
事業内容：個人及び企業に対する生活改善のウェブサービス

■本件に関する問い合わせ先
株式会社O:（ オー ）
谷本 (info@o-inc.jp)

■一般社団法人化について
私どもブロックチェーンコンテンツ協会は、2020年2月13日にゲーム、SNS等のブロックチェーン上のコンテンツに係わる企業によって任意団体として設立され、12月1日に一般社団法人として登記いたしました。今後もユーザーの皆さまに提供するコンテンツを一層安心してご利用いただくことを実現し、わが国のブロックチェーンコンテンツ産業の健全な発展を目指し、活動してまいります。

・理事ならびに会員企業はこちらをご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/about

■Open Contents Token仕様「Oct-Pass」移管について
Open Contents Token共通仕様である「Oct-Pass」は、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用することを目的として、当協会の会員でもあるdouble jump.tokyo株式会社、CryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ 、株式会社スマートアプリがの4社が共同策定したものです。
今回、ブロックチェーンコンテンツ協会が一般社団法人化することを機に当協会に運用を移管いたしました。「Oct-Pass」の仕様変更に関するパブリックコメント募集、仕様変更の承認、協会活動規模の拡大を当協会が主導して行っていきます。

詳細については、こちらをご参照ください
URL:https://www.blockchaincontents.org/oct-pass

令和2（2020）年10月23日に公開された「Oct-0」にお寄せいただいたパブリックコメントを踏まえ、第1版である「Oct-1」の策定を行いました。これ以降の運用を当協会が行います。
今後、官公庁やブロックチェーンに関連する各協会、ゲーム、音楽など様々なコンテンツホルダーと連携をとりながら、ブロックチェーンコンテンツ産業の拡大に努めていきます。

■ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン第2(β)版について

当協会では、令和2（2020）年2月13日に事業者が守るべき基準を述べた「宣言」を公表いたしました。

同年3月24日に諸々の法令の中身について協会加盟各社が守るべき最低限の内容を具体的に示したものを「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版として公表し、パブリックコメントを募集しました。

ブロックチェーンコンテンツ協会第2版では、お寄せいただいたパブリックコメントと、令和2（2020）年5月施行の改正資金決済法、改正金融商品取引法を踏まえ、一部文言の変更をさせていただきました。

今後も業界の変化に応じて更新を続けてまいります。
ガイドラインはこちらご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/guideline

■お問合せ
本ガイドラインに関する、ご意見は以下にお願いいたします。
https://www.blockchaincontents.org/contact

■協会概要
協会名：ブロックチェーンコンテンツ協会
所在地：東京都新宿区西新宿4-34-7
代表者：國光宏尚
活動内容:
·ブロックチェーンコンテンツに関する会員の事業活動支援
·ブロックチェーンコンテンツガイドラインの策定とその更新
· ブロックチェーンコンテンツに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
·ブロックチェーンコンテンツに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動
公式HP
https://www.blockchaincontents.org/
 

■本プラン実施の背景
昨年度、新型コロナウィルスにより多くの企業が、新入社員研修をオンラインに切り替えざるをえない状況になりました。再び発出された緊急事態宣言により、今年4月からの新入社員研修もオンラインでの実施を推奨されることが予想されます。
昨年度のオンライン研修で多くの企業が直面した課題として、
・初めての施策に対してコストを抑えたい。
・新入社員向けのオンライン研修の設計に時間的リソースを割けなかった。
・オンラインツールの操作に慣れるまでの時間が足りない。
これらの問題に対し、ｍanebiはオンライン研修導入のハードルを下げ、スムーズかつ余裕をもってご準備いただけるよう、2021年1月8日（金）～3月31日（水）までに新規でお申込みいただいた企業様に「playse.eラーニング」の初期費用10万円無料と最大3か月の利用料無料のテレワーク推進プランを設けました。

4月からオンライン研修を導入予定の企業様に、この無料期間で十分に操作に慣れていただくと同時に、新入社員研修の動画作成、対面とオンライン研修の使い分けのご精査をいただければと考えております。

しっかりとオンライン研修の基盤を整えることは、新入社員からの信頼度の向上や早期離職回避も期待できます。
ｍanebiは今後も世の中の要望にいち早く対応し、より快適なサービスをご提供できますよう努めてまいります。

■キャンペーン概要
対象：「playse.eラーニング」を新規でお申込みの企業
※お申込みは1年単位での契約となります。
申込受付期間：2021年1月8日(金)〜2021年3月31日(水)
内容：利用料最大3ヶ月間無料（2021年1月8日〜2021年3月31日まで）
初期費用10万円無料
※申し込み時期により、最大3ヶ月間の利用料無料が付かない場合がございます。予めご了承下さい。
基本料金：

※上記すべて税別価格

「playse.eラーニング」URL：https://playse.jp/e-learning

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、eラーニングの4つのサービスを展開。
eラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。
※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

■会社概要
会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/ 

「ChatPlus」は1,500円/月～ご利用できるAIチャットボット対応のチャットサポートツールです。2016年のサービス提供開始以降、チャット、チャットボットのプラットフォーマーとしてご利用企業様のご要望を組み込みつづけ、最も安価ながら世界最多の機能数のあるチャットサポートツールとなっています。

「ChatPlus」はコロナ禍におけるDX、BCP対策やユーザコミュニケーションの多様化を背景に、2020年4月以降発行アカウント数は3倍以上に増えていました。利用企業は日本を代表する大手企業から中小企業、スタートアップまで幅広く、カスタマーサポート、社内ヘルプデスク、マーケティング、インサイドセールスなど、企業の直面するあらゆるコミュニケーションのオンライン化、自動化に寄与しています。2021年1月に発行アカウント数は10,000社を突破し、同業界での圧倒的なシェアを獲得しています。

引き続き、日本を代表するチャットボットやチャットサポートツールとして業界全体をリードするとともにオンラインコミュニケーションの新たな可能性を切り開いていきます。
 

• 「ChatPlus（チャットプラス）」について

「ChatPlus（チャットプラス）」は、チャットサポートツールをホームページやアプリに簡単に埋め込むことができる、AIチャットボット・チャットサポートツールです。Webページにタグを貼るだけで、すぐにチャットサポートツールを始められ、ユーザとリアルタイムで会話できます。有人によるチャット以外にも、チャットボットによる自動応答、AIによる応答、有人とチャットボットによるハイブリットなど、様々な運用にあわせカスタマイズできます。
外部のレビューサービスからも日本を代表するクラウドサービスとして高い評価を得ています。
 

• ChatPlusの利用環境

ChatPlusはソフトウェアのインストールやアップデートが不要なクラウドサービス（SaaS/ASP）として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。
・インターネット接続環境
・Internet Explorer 11以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ最新版
 

• チャットプラス株式会社について

本社所在地：   東京都千代田区神田神保町1丁目7−1 NSEビル8階
代表者：       西田 省人
事業内容：     チャットサポートツール「ChatPlus」の開発及び提供
企業サイト：   https://chatplus.jp
 

• 本リリースに関するお問い合わせ先

チャットプラス株式会社 Chief Sales Director 三浦 東平
電話番号：     050-8882-5558
メール：       sales@chatplus.jp

• 証券会社が抱える2つの課題

昨年から流行し始めた新型コロナウイルスの影響に伴い、若年層の将来への不安拡大や、仕事のリモート化が進んだ関係で、資産運用のニーズが高まりました。とりわけ、オンラインで口座開設可能であるネット証券の口座開設数が大幅に伸びており、例をあげると、LINE証券では新規口座開設数がコロナ禍で2倍になっているとのニュースも報道されました。
（出典：『LINE証券』の新規口座数がコロナ禍で2倍に！ 投資ビギナーがこぞって始めるワケ）

しかし、ネット証券各社がユーザー数を増やす一方で、新たに大きな課題も出てきています。

■手数料競争の激化

その課題の一つ目は米国で進んでいる「手数料無料化」の流れによる競争の激化です。海外の流れに乗るように、ネット証券最大手であるSBI証券は、2020年10月から株式売買手数料を0円（1日100万円分の取引まで）にしました。
この流れにより、個人投資家はメリットを享受できる反面、多くの証券会社はマネタイズ手法やマーケティング体制を、他競合企業の動向を見ながら大幅に見直す必要性に迫られています。

■投資初心者が感じる運用スタート時の不安（知識不足）からくる顧客の早期離脱

運用ニーズの高まりで口座開設をした若年層の投資未経験者は「どの投資対象に・どのタイミングで投資を行えば良いかわからない」という悩みを抱えがちです。

せっかく口座開設を行ったにも関わらず、一度もサービスを利用せずに離脱してしまうことも珍しくありません。実に、39.2%もの口座開設者が「十分な知識がない」という理由で、取引をせずにいる状態というデータもあります。
（出典：2018年　三菱UFJフィナンシャル・グループ「金融リテラシー1万人調査の概要」）

獲得した顧客の早期離脱は、証券会社の大きな課題の一つです。
 

• 「QUOREA法人プラン」とは

証券会社が抱える、
・手数料競争の激化
・投資初心者が感じる運用スタート時の不安（知識不足）からくる顧客の早期離脱

の2点を解決するサービスが、efitが提供する「QUOREA法人プラン」です。

QUOREAは現在、個人投資家向けにサービス提供を行っておりますが、これをカスタマイズ・パッケージ化したものがこの「QUOREA法人プラン」で、上記課題を抱えるネット証券会社等へ提供を開始しております。
 

• 「QUOREA法人プラン」導入のメリット

■取引量増加に寄与し、安定したマネタイズを確立

QUOREAは自動売買というサービスの特性上、証券会社の取引量の増加に大きく寄与します。QUOREAでの運用はロボアドや投資信託と違い、ヘッジファンドのような絶対収益を狙うため、取引量増加がより顕著となる可能性があります。
そのため相場の乱高下等の外的要因により、投資家が売買を手控えるような相場状況でも、安定的なマネタイズを確立することが可能です。

■初心者でも簡単に利用でき、投資体験のDXを向上

QUOREAでは「オススメ度」と呼ばれる、AIが行う独自の点数制度によって、誰でも簡単に自動売買ツール（通称ロボット）を選定することができます。そのため、投資初心者でも安心してサービスを利用することが可能です。

ロボットでの取引により、どのタイミングで投資をしたらよいかわからない、という投資家悩みを解決し、安心して取引を継続していただけるため、投資家の早期離脱防止につながります。

（2019年9月実施のアンケートでは「今後もQUOREAを利用したい」と回答した方は全体の94.5%でした）
 

• QUOREA（クオレア）とは

証券系VCなどより出資を受け、運営を行っている株式会社efitが開発・提供する「AI投資の資産運用C to Cプラットフォーム」です。
現在では、個人投資家向けにサービス提供を行っており、ユーザー数12,000名を越える方に利用されています。下記3点がQUOREAの特徴になります。

1、誰でもヘッジファンドで運用するような取引を
ロボットが、相場の莫大なデータをもとに高度な投資判断を行うため、誰でもヘッジファンドで運用するような、絶対的な収益を狙うことができます。

2、ロボットによるおまかせ自動トレード
ロボットの自動売買設定をするだけで、ロボットが忙しいあなたに代わって、仕事をしている間も、投資時期の判断・売買を全て自動で行います。 

※実際の売り買いの執行判断をその都度判断する半自動売買も選択可能。

3、簡単登録！最短5分で開始可能
対応の口座・取引所さえ持っていれば、最短5分で自動売買を開始することが可能です。全てのロボットはAIによって点数付けされているため、簡単に迷わず設定を行うことができます。
 

• 「QUOREA法人プラン」提供内容

提供内容は、以下2点となります。

1、自動売買システム連携

自動売買システム連携では、API等の仕組みを用いることにより、御社取引システムとQUOREAを連携します。御社ユーザーは5分程度でQUOREAとの連携を行うことができ、自身のタイミングで自動売買を開始することが可能です。

2、売買シグナル配信（ユーザーが手動で取引）

シグナル配信とは、弊社AIが判断した売買推奨銘柄、タイミングの情報をお届けするサービスです。配信されるシグナルは、弊社独自開発や著名トレーダーと共同開発した、3つのアルゴリズム「コンサバティブ（保守的）」「バランス（中立）」「アグレッシブ（積極的）」で構成されています。

※11年間分のバックテスト（シミュレーション）がございます。内容を確認されたい企業のご担当者様はメールにてお問い合わせくださいませ。

■対象の金融機関

・ネット証券会社様
・FX会社様
・暗号資産取引所様

■対象の金融商品

現在リリース済み）
・ビットコイン
・FX（為替）

開発中（年内提供予定）
・国内上場株式
・ETF
・CFD
・先物

■下記課題を解決

・【顧客獲得コストを低下】新規ユーザー1名あたりの獲得コストが高騰している
・【収益の拡大化】アクティブユーザーの運用資金拡大・取引金額が伸び悩んでいる
・【取引継続率の上昇】獲得できたユーザーが心理・労力の面ですぐ離脱してしまう
・【DX化】レガシーな金融システムを解消し経営を安定させたい
・【利用者拡大】自社サービスに、初心者向け自動売買コンテンツがない

■料金プラン

詳細についてはメールにてお伝えいたします。
※下記問い合わせ先までご連絡くださいませ。

■本件に関するお問い合わせ方法

詳細や導入のご相談につきましては、以下までお問い合わせください。

会社名：株式会社efit
部署：マーケティング部
担当者名：齋藤
メールアドレス：support@efit.co.jp
 

• 株式会社efitとは

株式会社efitは、資産運用を強力にサポートする高度な投資ロボットを、初心者でも簡単に利用できるサービス「QUOREA」を運営するスタートアップ企業です。
「金融機関がつくるパッケージ化された投資」ではなく、「AIを用いた民主的な投資プラットフォーム」へ。金融サービスに新たなイノベーションを起こす、革新的なプラットフォームを築き上げていきます。

■株式会社efitのミッションと今後の展望

日本は1989年のバブル以降、株価が長年低迷し、投資から徐々に遠ざかってきました。その結果、銀行預金偏重型の資産構成になっており、リスクを取れない銀行から借り入れる保守的なお金によって、保守的な経営を行うという負の循環が起こっています。投資になかなか踏み出せない理由はさまざまですが、このような構造も日本の経済発展の障壁の一つになっているのではと考えています。

私たちはこの課題を、ITとAIを用いて解決します。そして、誰もが低コストでより良い投資ができるプラットフォームを構築することで、個人の投資家がより活発に投資を行い、日本の企業にもアクティブな資金が流れて日本経済も活性化する。そんな未来を実現したいと考えています。

■サービスへのリンク

QUOREA BTC：https://quorea.jp/btc/
QUOREA FX：https://quorea.jp/fx/
コーポレートサイト：https://efit.co.jp

■会社概要

会社名：株式会社efit（金融商品取引業者 投資助言業 関東財務局長（金商）第3180号）
代表取締役：宮原 勝利
本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-12-8 茅場町SDビル6F
加入協会： 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会

2020年の新型コロナウイルス流行拡大は、消費者のマインドセットに大きな変化をもたらしました。流行のみを重視した購買パターンや衝動買いの減少、そしてBOPIS（オンラインで購入したものを、店舗で受け取る仕組み）の利用が急増するなど、オムニチャネルでの購買経路を積極的に受け入れるようになったのです。また、不透明なワクチンの普及状況に加えて、予測不可能な米国の選挙と英国のEU離脱が世界的に大きな影響を与えています。私たちは、長らく、更なるオンラインツールの普及を、何も気にせず出かけられる日を、安定した世界的政治を待ち望んでいます。多くの不確実性に直面する中で、更なる忍耐と受容を強いられているのです。言い換えれば、人々は様々な新しい規範に適応し続けているということです。

これは小売企業にとって何を意味し、2021年に向けてどのように進化していくべきなのでしょうか。

私の2021年の主な予想は下記のとおりです。

1．サステナビリティ（持続可能性）の大きな飛躍
すでに多くの小売企業が二酸化炭素排出量の削減に投資しているのを耳にしますが、この取り組みは、2021年も引き続き活発であると言えます。コロナ感染拡大が実店舗にもたらした課題や、時折流行するファストファッションは、小売企業がサプライチェーンや流通モデルのサステナビリティを再評価するきっかけとなっています。

しかし、サステナビリティを重視しながら充分な利益率を維持するためには、企業はあらゆる角度から環境破壊の要因削減に取り組まなければなりません。多くの大手ブランドが、戦略としてサステナビリティの向上を掲げていますが、その過程で何を具体的に行っていくのか、内容を明らかにしている企業はほとんど無いのが現状です。サプライチェーンのトレーサビリティ（追跡可能性）、ロジスティクスの最適化、エネルギー効率の良いデータセンターなど、テクノロジーを活用したソリューションは、多くの小売企業にとって未開拓機会のほんの一例に過ぎません。

2．ファスト・ファッションに衰退の兆し
イベント用に服を買って、一度着たきりタンスの肥やしになっている、なんてことはありませんか？せっかく買った流行りの服も数週間で時代遅れになったり、SNSに同じ服を着ている写真を投稿したくない、なんて思ったり。それが2020年からは、頻繁に集まることも少なくなり、たまにZoomで飲み会をしたりするくらいで、ファッションにスピード感を求める必要性はほとんどなくなってきています。

この状況変化に伴い、サステナビリティへの関心向上と、不況による支出控えが相まって、消費者がブランドとの関係を再考するようになっているのです。緊急事態宣言などの影響で、多くの人が衣類の仕分けを行い、近藤麻理恵氏のように、本当に必要としているものとその理由を見直すようになったのです。2021年には、消費者はより慎重に購入を決めるようになり、汎用性の高い高品質な商品への購買意欲が増えていくことが予想されます。

3．オンラインとオフラインの融合
2020年、オンラインで注文し、実店舗で商品を受け取るスタイルがより日常的なものになりました。それ以前は、オンラインとオフラインの融合は、小売店や消費者にはほとんど受け入れられていませんでした。しかし、今ではそのニーズが爆発的に伸びています。

2021年には、小売企業がこの新たな方法を採用し、買い物客の注目を集めようとしていることから、オンライン注文＆実店舗受け取りへのニーズが、これまで以上に押し上げられることが予想されます。現在、米国では、店頭注文とアプリ注文が特に人気となっています。その結果、小売企業は、オンライン＆オフライン購入やEコマースの利用顧客のために、プラットフォームにいかに付加価値を付け、より多くの体験を生み出すことを期待されています。各社のウェブサイトは、ゲーム要素やライブストリームなど、よりインタラクティブなコンテンツを取り入れることで、エンゲージメントが促進されるでしょう。またオフラインでは、例えば駐車場でウィンドウショッピングができるようにするなど、最近話題となったドライブ・イン・シネマ（車に乗ったまま映画鑑賞ができるイベント）のように、ソーシャルディスタンスを保った新しいビジネスを生み出す機会ともなり得ます。

4．期待を超えることで得られるチャンス
コロナウイルス感染拡大、アメリカ大統領選挙、そしてイギリスのEU離脱により、多くの人々が様々な我慢を強いられました。刻々と変化するワクチンの普及状況、長引く米国の選挙と英国のEU離脱宣言、そしてオンライン注文した物がなかなか届かないなど。2020年は、多くの予約注文や待ち時間がありました。

2021年は、これをチャンスとできる年です。消費者が小売企業に対して寛容になりつつある一方で、高品質かつ素早いサービスを提供できるブランドは、これまでになく高い評価を得ることになります。注文したその日のうちに荷物を受け取れることや、配送荷物を自宅まで取りに来てくれることなど、手間を省いた一貫したショッピング体験を約束できるブランドこそが、勝者となるでしょう。小売企業は、デジタルや機械学習などによるサポート機能をより充実させて、顧客サービスをパーソナライズするとともに、配送方法をよりクリエイティブなものにすることが期待されています。

原文（英語）は、下記URLよりご覧ください
https://www.a1retailmagazine.com/latest-news/2021-predictions-for-retail/

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。
 

著者：Melissa Minkow
CI&T、Retail Industry Lead

■ダウンロード方法
https://pep.work/document/50case_studies
上記より無償でダウンロード可能です。

■用途／業界別の掲載事例紹介
【情シス・ヘルプデスクへの問い合わせ応対自動化】
ハードウェア開発/大手スマホアプリ/資材加工メーカー/重機メーカー/大手不動産仲介/ネット広告/自動車部品メーカー/小売・ファッション/美容ディーラー/小売ファッション/中小飲食チェーン/総合商社/大手飲食チェーン/自動車メーカー/IT（Sler）/ネットサービス/BPOコンサルティング/インフラ関連メーカー

【バックオフィスへの問い合わせ応対自動化】
医療関連商社/大手スーパー/スポーツメディア事業/広告代理店/大手人材/大手小売/大手人材派遣/プラント/自動車エンジニアリング/中小玩具メーカー/ITコンサル/化粧品メーカー/大手ディベロッパー/エアライン系商社/大手自動車メーカー

【営業現場の知識検索コスト削減】
大手通信企業/倉庫部品メーカー/イベント企画/教育関連/損保コンサル/大手自動車メーカー/大手美容/BPO人材派遣/マンション管理

【コールセンター内での活用】
OA機器商社/大手損害保険

【カスタマーサポートでの活用】
大手食品メーカー/教育（学習塾）/大手人事関連BPO/ソフトウェア(SaaS)/ITベンチャー

■PEP（ペップ）について
PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図る業務自動化チャットボット（社内チャットボット）作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数／コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト／工数／負担の削減にも寄与いたします。
様々なクラウドサービスと連携するiPaaS（Integration Platform as a Service）としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をバーチャルアシスタントに集約することが可能です。
https://pep.work/

参考：2分でわかるPEP
 

■PEP利用用途のイメージ

• 社内情報を代わりに探して提示
• テレワーク中の業務応対を自動化
• 総務や情シスへよくある問い合わせの一次応対
• 様々なクラウドサービスと連携し、業務の窓口を一本化
• 各種申請フォーマットのありかを即時に返す

など、アイデア次第で色々なことを[自動化]することができます。

■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

https://givery.co.jp

■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業
・Conversation Tech事業
・Incubation事業

​シモハナ物流でのMOVO Berth利用の様子

シモハナ物流は、食品・外食物流の輸配送・在庫管理などを包括的に請け負う3PL物流サービスを関東から九州で展開しています。従来、シモハナ物流の多くの営業所（物流拠点）ではトラックの長時間待機が課題となっており、平均1時間、長い場合は2時間半に及ぶこともありました。これは、入出荷トラックを先着順で受付けていたために、早朝にトラックが集中し周辺で待機が発生していたことが要因です。

シモハナ物流では、すでに東日本を中心に9か所の物流拠点でMOVO Berthを導入しています。特に埼玉県の浦和第二営業所では、2020年10月以降、MOVO Berthを使って予約を入れた車両の平均待機時間は18分、予約を入れていない車両の平均待機時間は61分で、予約の有無で3倍以上の待機時間の影響が出ました。
また、トラックの待機時間を削減するだけではなく、事前にいつ、何を積んだトラックが到着するか把握できるようになったため、物流拠点側では先々を考えた受け入れ準備ができるようになり、庫内業務の改善にも効果がありました。

これらの結果を踏まえ、シモハナ物流では2021年以降、西日本の各物流拠点にもMOVO Berthを順次導入することを決定いたしました。シモハナ物流はこれまでも物流業務のデジタル化、自動化を積極的に推し進めており、Hacobuが掲げる「Withコロナ時代の物流の３つのニューノーマル」①非接触化②デジタル化③非ブラックボックス化を押し進める、物流の先進企業です。
 

• シモハナ物流株式会社 専務取締役　占部 昌嗣様

物流業界は、未だアナログな業務が多い業界です。中でも、物流センターへの入荷（納入）は先着順で受け付けているので、開場時間にトラックが集中する事で待機が発生する事に加え、繁忙期に於いては、社員が入荷車両の交通整理をせざるを得ない状況でした。また、待機車両の騒音などで近隣住民からのクレームも多発していました。
MOVO Berthを導入したのは、あくまでこのような問題を解決するための手段として考えていましたが、その先にあるデジタル化を目指すならば、まずはデータを蓄積し、蓄積したデータを分析・活用する事で、数値を根拠に生産性の向上など、物流最適化を実現するための第一歩としていきたいと考えています。
 

• トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud MOVOのアプリケーションの１つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。
https://movo.co.jp/berth_management

• シモハナ物流について

2020年3月期売上高は、約492億円を計上し、26期連続で過去最高を更新。20年6月に「関東シモハナ物流」を設立。グループは、建設業、建設コンサルタント、地質調査、送電・配電調査など、10社で構成する。
「お客様第一主義」の経営理念を揚げ、「考える物流」で経営資源としての「モノの流れ」をマネジメント。ガラス張り経営で各社員が数字を見てセンター運営できることがコロナ禍においても強みとなっている。「競争他社に勝る提案力」で、「外食物流日本一」「物流会社らしくない物流会社」を目指す。
https://shimohana.com/
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

■緊急事態宣言期間中の対応

【１】弊社従業員の原則出社禁止措置
新型コロナウイルス感染症の拡大防止および従業員とそのご家族の方の安全確保のため、3月下旬よりテレワーク(在宅勤務)推奨期間として、基本テレワーク、希望者は出社可能な体制に切り替えてきました。

政府からのテレワーク推進の意向[※]や弊社理念、これまでの検証実績等に基づき、社員とその家族やお客様の健康と安全、社会としての感染拡大を防ぐ為に、下記対応を判断致しました。

[※]テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798721000.html
 

• 期間中は原則出社禁止とし、社内外の対応はオンラインで行います。
• 完全テレワーク化に伴い、会社宛の直通電話対応を停止し、原則メールやチャットでの対応を行います。
• 従業員対応の期間は、2020年1月8日～終了時期未定としています。緊急事態宣言の期間中を基本対応期間として考えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、期間調整させて頂きます。

▼期間中の連絡窓口
info@onlystory.jp

【２】当プラットフォーム会員・非会員様へ向けた期間限定支援措置
コロナ不況により、企業の存続に関わる不安の声を伺う機会が増えております。活動自粛・外出自粛が求められる中でも弊社の事業特性を生かし、安全に配慮しながらも社会全体の経済活動を微力ながら促進できる取り組みとして、期間中限定の下記対応を決定致しました。
 

• オンライン経営者交流会の開催数を増枠致します。
• 交流会参加者限定の無料経営者グループを展開致します。
• 参加費用は無料とさせていただきます。
• 当社サービス機能の利用可能回数を2倍にし対応させて頂きます。

▼交流会日程一覧
https://docs.google.com/document/d/1Xpss7KAWkYGhB6X244RcQSUVXorC7r3lD_CvJwYshVs/edit 

▼サービス機能、プラットフォームについて
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

【３】採用強化月間
緊急事態宣言に伴い、雇用、経営の維持が難しくなる企業が増えたり退職を希望する従業員が増えたりすることが予想されます。雇用の継続が難しくなった従業員に向けて次なる活躍の場を紹介したい企業の方、新たな活躍の場をお探しの従業員の方に向けて、採用を強化致します。期間限定措置ではありますが、弊社が今もっとも注力している既存のお客様のカスタマーサクセス向上に繋がる採用枠を増加致します。

▼募集内容
https://www.wantedly.com/companies/onlystory/projects

「一人一人（個人・法人）のオンリーストーリー（夢・目標）を実現する」
「つよ・いい（信頼される強さと応援される良さ）会社を作る」

募集内容や理念にピンときた方がいれば、お気軽にお問い合わせください。
弊社採用責任者と代表が誠意を込めてお話をお伺い致します。

措置内容の詳細と背景につきましては、代表のnoteをご覧ください。
https://note.com/onlystory_hirano/n/n5cf727db9360

▼会員・非会員・求職者のみなさま向け　問い合わせフォーム
https://forms.gle/Rt2zDFjD4nEqFvXA7
上記取り組みに関するお問い合わせは、こちらのフォームからお送りいただけますと幸いでございます。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register 　 

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  
 

配達状況はSlackやMicrosoft Teamsなどでチェックができます。今後も当社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。

​

▶︎クラウド郵便管理サービス「atena」サービスサイト：https://atena.life/ 
 

• キャンペーン開始の背景

昨今テレワーク導入企業が増えていますが、総務・経理担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している場合が多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっています。月刊総務の調査（※1）によると、総務部門が2020年の緊急事態宣言中にフルリモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかっています。

また、当社には第一波における緊急事態宣言以降、「社員の安全を守っていきたいがオフライン業務が残るために出社させなければならない」と葛藤を抱える経営者の方々からの問い合わせが多く寄せられています。

2021年が始まり、当社は再発令される緊急事態宣言下で本課題がさらに顕著になると予想、当社として貢献できることは何か検討した結果、今回の提供を決めました。「atena」を導入しやすくすることで、フルリモートワーク体制への実現や出勤日数の低減による安全の確保だけでなく、限られた出勤時間・人数の中で本来すべきことにリソースを割くといった生産性向上の一助になりたいと考えています。

（※1　月刊総務プレスリリース参照：緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％　出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html ）

• キャンペーン概要

期間：2021年1月7日(木)〜2021年2月7日(日)

対象企業：期間中に新規申込した関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に事業所等が所在する企業

対象サービス：郵便クラウド管理サービス「atena」

キャンペーン価格：初月基本利用料　半額（通常価格：月額税抜1万円〜、初期費用なし）

問い合わせ先：
お見積もり（利用開始）ご希望の方　https://go.n.inc/X9Z7pQ
オンライン打ち合わせ・問い合わせご希望の方　https://go.n.inc/2Brj5c

サービスサイト：https://atena.life/
 

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、「atena cloud」（ https://cloud.atena.life/ ）の運営、制作プロダクション事業（ https://rwy.design/ ）

■新サービス「バーチャルDX推進室」の概要
DXに関するお悩みを、知見・実績が豊富なコンサルタントに即日からいつでも相談できるサービスです。
アドバイスだけでなく、企画・調査から開発まで一気通貫でご支援可能です。

■「バーチャルDX推進室」を活用いただきたい企業
気軽に小さく、早くDXをスタートしたい、という企業は是非ご支援させてください。

■「バーチャルDX推進室」のメリット
即日からチャットで有識者に相談できます。
個々のニーズに合わせて戦略立案～開発までスモールスタートでご支援可能です。

また、情報収集を支援する独自の会員限定DXメディアも準備中です。
貴社向けのDX情報を集め、タイムリーに届けるオリジナルコンテンツの作成・調査依頼も可能です。

■キャンペーン
今だけ、2週間有識者へのチャット相談が0円！
是非お試しください。

■株式会社RITについて
当社は、「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、
国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
大手コンサルティングファーム出身者を筆頭に、エンジニア、デザイナー、マーケターを有しており、
新規事業の企画～開発～グロースや、業務改革の課題特定～要件整理～ツールの導入/開発～運用定着まで、一貫した支援が可能です。

■本件に対するお問い合わせ先
専用サイト（ https://rit-inc.co.jp/virtualdx ） のフォーム・チャットから、
もしくは以下にお気軽にお問い合わせください。

株式会社RIT 吉開
Email：info@rit-inc.co.jp
企業URL : https://rit-inc.co.jp/

（左からKDDI松野理事、フラー渋谷、新潟大学伊藤准教授、フラー山﨑）

　さらに、フラーとKDDIは、本業務提携の第一弾として国立大学法人新潟大学（所在地:新潟県新潟市、学長:牛木 辰男、以下「新潟大学」）と、5GやIoTなどの先端技術を活用した、ICT人財や起業家人財の育成による地域の活性化を目指し、共同研究契約（以下 本共同研究）を2021年1月7日に締結しました。

＜本共同研究の概念図＞

　三者は本共同研究を通じて、フラーが有する新潟県及び新潟県内企業・ベンチャーとの深い接点、新潟大学が有する起業家教育への知見や卒業生・社会人ネットワーク、といった新潟県内における育成基盤に、KDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用したICT人財教育や、地方創生における起業家育成の知見を掛け合わせることで、次世代地域産業をリードする起業家人財を育成し、地域産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進とベンチャー・スタートアップの創出を目指します。

　今後フラーは、新潟大学伊藤研究室内のベンチャリング・ラボとKDDIと協働し、新潟県内での起業家の育成を図り、意欲ある未来の担い手の確保や教育、学生はじめ社会人の起業・創業の支援など、未来の新潟を担う人財の育成に取り組みます。

　またフラーはKDDIと共創し、ICTなどの最新の経営ノウハウを持った地域人財の育成・地域企業のDXを促進するプログラムの開発も視野に広く連携することで、地方創生に資する取り組みを推進します。

 
■本業務提携の内容

１．新潟県発の起業家創出・人財育成

• KDDIとフラー共同による、起業家育成施策の検討・実施。
• 5GなどKDDIのアセットを活用した、遠隔教育の施策検討・実施および他地域への展開。

２．地域企業のDX推進

• 新潟県における地域企業のDX推進施策の検討・実施。
• 他地域への展開も見据えた、地域企業のDX推進に資する協業事業の検討・実施。

■本共同研究の内容

1．先端技術の地域活用についての共同研究

• 5Gを活用し、東京都内のスタジオなどと新潟県内の5G拠点をつないだ最先端のICTによる地域格差のない遠隔教育の実施。
• 次世代地域産業のDXを推進するための、最新のICTを活用した人財育成教育の共同研究の実施。
• 教育コンテンツのオンライン化やアプリの開発・提供による、学習機会の拡大を行い、全国の見本になり得るような効率的な地域連携の強化。

2．起業家人財育成についての共同研究

• 新潟大学や地域企業の有する技術シーズを起点とし、そこから発案されるビジネスアイデアに対して、伊藤研究室におけるアントレプレナーやサービスデザインに関する知見を掛け合わせることで、優れた起業家を育成。
• 起業マインド・起業化の達成および起業後の成長までを視野に入れたプログラムを研究・実施。
• KDDI ∞ Labo 採択のスタートアップ企業やKDDI投資先のベンチャー企業ネットワーク、フラーの持つ新潟ベンチャーネットワークも利活用することで、起業家のビジネスアイデアやテクノロジーと各者のアセットを連携。

（参考）
 ■新潟大学伊藤研究室の取り組み
　伊藤龍史研究室では、とりわけ2013年から本格的に、経済学部の学生を対象とした「伊藤ゼミ」において、学生の起業家精神の育成や、県内企業とのコラボレーションを通じたマーケッターおよび戦略家の育成を進めています。現在、卒業生・現役生まで含めて伊藤ゼミで育成した人数は150名を超えており、起業家・マーケッター・戦略家として社会で活躍している卒業生も大勢います。

　また、令和元年12月には、伊藤研究室内に「ベンチャリング・ラボ」を立ち上げ、伊藤ゼミ生のみならず多様な学部生・大学院生・他大学の学生なども対象として、新潟のスタートアップ・エコシステムの鍵となる人材（起業家、マーケッター、戦略家、支援者など）の育成・輩出を目指して活動しています。

　さらに、こうした教育活動のみならず、研究活動においても個人研究や国際共同研究などを進めており、2018年および2020年には国際学会ASBBSの世界大会において二度のBest Paper Award（最優秀論文賞）を受賞しました。2020年度には「新潟大学学長賞（若手教員研究奨励）」に選出されるという形で評価を受けています。

　教育・研究活動に加えて社会連携活動も積極的に展開しており、県内の企業や団体、各種イベントなどにおいて、スタートアップやアントレプレナーシップ（起業家精神・企業家精神）関連のアドバイスや協力などを行っています。

■KDDIの取り組み
　KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」<https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/>を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ～次世代の育成～、～地方・都市の持続的発展～」に該当します。

■KDDIの地方創生
　KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

■フラーの取り組み
　フラーは、2011年11月に茨城県つくば市で設立し、2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパスに移転し、成長、拡大を続けています。2020年11月15日には、地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制としました。それぞれの特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指します。

　フラーは創業以来、モバイルの扱い方とデータの読み解きを核にし、顧客の価値の向上を目指したビジネスモデルの企画や競合調査、アプリケーションの開発や運用、利用分析にレポート提供まで、一気通貫して顧客のモバイルビジネス成功を支援する事業を展開しています。本社を置く新潟と柏の葉を軸に、地域経済の活性化とデジタル戦略推進に注力しており、将来的には新潟以外の地域に向けても取り組みを拡大し、日本からITの地域格差をなくすことを目指します。

【フラー株式会社 会社概要】
会社名：フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2  NINNO
共同代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：分析支援事業、 クライアントワーク事業
URL： https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：人事広報グループ 川野 pr@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

＜概要＞
「製品サービス‐リノベーション」は、企業の製品・サービスサイトに必要な機能を標準的に配置したモデルをベースにサイトリニューアルを行うことで、企業の提案依頼書（RFP）作成や、打ち合わせ等にかかる時間・コストを大幅に削減しつつ、製品・サービスサイトに必要なプロモーション機能や検索機能、フォーム等を標準的に利用することが可能です。

また、見込み客をサイトに呼び込みやすいようSEOの基本的な内部施策を自動化しており、メンテナンスの手間をかけずに集客に貢献することができます。

リニューアル後は「ShareWith®」の強みである簡単ページ編集、サイト構成編集より、運用フェーズに入ってからでも容易にページやコンテンツを拡充することができるため、自社内のリソースで着実にサイトを持続的に成長させるための環境を整えることができます。

企業固有の様々な組織体制に応じて、コンテンツ管理の権限設定を行うことができるため、リニューアルプロジェクトを通じて各営業部門が積極的にサイトを活用するための運営体制に落とし込み、ShareWithが掲げる「組織で運用するサイト」の実現する体制を構築します。

＜背景＞
コロナ禍をきっかけとする企業の営業活動のオンライン化により、新規顧客・既存顧客を問わず、顧客との接点がデジタル空間へ移行が進むのと同時に、製品・サービスサイトの担当部門が、広報や経営企画といった管理部門から事業の売り上げを担う営業部門へ移行が進んでいます。

しかし、製品・サービスサイトは社内関係者が多いため、リニューアルを進めるための検討に時間を要したり、サイト構成や検索機能などの仕様検討に時間を費やし、多くのリソースを浪費しているケースが発生しています。

野村IRでは、ShareWithにより製品サイトリニューアルを通じて得てきた、これまでの構築ノウハウを標準化し、こうした課題を抱えた企業のビジネス推進に貢献するために、この度の新プランをリリースしました。

＜提供内容＞

1. プロジェクトマネジメント／会議体設定、基本設計資料、入稿フォーマット等プロモーション機能／スライダー、ピックアップバナー、フローティングバナー等
2. 検索機能／例一押しピックアップ、市場・産業別、用途別、素材別、型番、販売終了等
3. PDF・電子ブック一括アップロード
4. ランディングページフォーマット
5. 資料請求・お問い合わせフォーム
6. SEO基本対策機能／sitemap.xmlの自動生成送信、Meta&title自動生成、Javascrpt&CSSファイル自動圧縮
7. 外部サービス連携／顧客データ管理、来訪企業判明、メルマガ配信、サイト内検索等

＜費用・提供開始時期＞
費用：初期100万円～　月額12.8万円～
提供時期：2021年1月

＜ShareWith®とは＞
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー＆セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス（コーポレートサイト・クラウド）です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。
2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト：https://www.share-with.info/jp/index.html

 *株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS（CMSとサーバーを一体としたサービス形態）で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。 

＜野村IRについて＞
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト：https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

＜問い合わせ先＞
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム：https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。
 

現在、デザイナーの市場ニーズは世界的に高まり続けている傾向にあり、その背景としてあらゆる製品や事業のサービス化、それによる生活者との接点や利用文脈の多様化・複雑化が挙げられます*1。昨今のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展によって、デジタルとは直接関わりのなかった産業においても、デザイナーの必要性は高まっています。グッドパッチの調査によると、半数以上の企業が2倍以上デザインの投資を増やしたいと回答し、約6割の企業がデザイン組織を拡大したいと回答しました*2。
このように、高まるデザイン人材の需要を受けてSHEでは、2021年1月7日（木）より未経験から4ヶ月間でデザインスキルを習得して転職を目指す女性のための、短期集中型の特別コース「MULTI CREATOR COURSE Designer」の予約受付を開始する運びとなりました。

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」とは

本コースでは、バナー制作やLP制作など合計8つの実践課題に取り組み、Webデザイナーになるための実践スキルを身に付けていきます。中間講評会・最終講評会ではグループで課題の発表を行い、学びを深めることが出来ます。最終的には、転職活動にはなくてはならない、実践課題を通じて自分の魅力を伝える作品や課題をまとめたポートフォリオの制作を行います。また、月1回のキャリアコーチングでは、副業や転職、フリーランスでの活動などそれぞれのキャリアチェンジに応じたサポートやご相談が可能です。

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」力がつく仕組み

▼詳しくはこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

⬛︎モニター参加者の声
 

きっかけは「仲間の素敵な活動やつくるものをより良く伝えたい」、そして「正しい情報を魅力的に届けたい」という想いです。積極的にデザインに関わるのは幼稚園のお絵かき教室以来で、むしろ美術などは苦手意識があったので不安でした。ですが、課題を通じて確実にスキルアップができ、デザインが好きになりました。また専門的なスキルを習得することで、退職してフリーランス看護師として健康や職、デザインに関わりながらマルチに働くという決断ができました。
 

最初は本当に何も出来なくて、パソコンの使い方を学ぶところからのスタートでした。そこから課題に取り組み、講師からフィードバックをたくさんいただけ結果、4ヶ月で1人でも0からサイトが作れるようになりました。この4ヶ月で新しい夢を見つけてデザイナーとして転職することが決まったのもキャリアコーチングなどの手厚いサポートのおかげです。また次の目標に向かってがんばります。

⬛︎  価格について
受講料金：448,000円（税抜）
初回限定で入会金が3万円OFFとなります。またSHElikes卒業生の方は、今回に限りSHElikesの入会金148,000円（税抜）が免除となります。

▼詳しくはこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

*マルシープロジェクトモニターのうち、キャリアチェンジを希望している方9名中8名（下一桁四捨五入計算）が転職や副業などの新たなキャリアを実現しました。
*1  経済産業省 平成30年度 産学連携サービス経営人材育成事業「高度デザイン人材育成の在り方に関する調査研究報告書」（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000678.pdf）
*2 「企業のデザイン投資トレンド」や「デザイナーの働き方」に関するアンケート調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000008880.html）

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、 ミレニアルズの私らしい生き方を叶えるプラットフォーム事業を展開しています。 「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年にサービスを開始いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 クリエイティブスキルレッスンやメンタリングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。 ポーラ・オルビスホールディングス社を主要株主とし、 ビジョンに共感する様々な立場の投資家の方に応援いただいております。 (参照URL： https://she-inc.jp/ )
 

■「初めての営業効率化セミナー」セミナー詳細

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

【開催日時】
2021年2月10日（水） 午前10時30分～12時

【会場】
SSKセミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

【講師】
東京都 戦略政策情報推進部 ＩＣＴ推進部
情報企画担当部長　荻原　聡　氏

【重点講義内容】
東京都は、2020年2月に「スマート東京実施戦略」を策定し、今年度は、東京のデジタルトランスフォーメーション（DX）に着手する「スマート東京元年」と位置付け、3つの取組方針であるTDH（TOKYO Data Highway）、街のDX、都庁のDXを推進。特に先行実施エリアである西新宿や南大沢では、5Gやローカル5Gの整備が進み、スマート東京の実現に向けて動き出す。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ICTを活用した新型コロナウイルス感染症対策を実施。一方、都政のDXを推進するため構造改革推進チームを立ち上げる。優先で取り組むべき7つのコア・プロジェクトを選定。都庁のDXを考える上で重要なオープンデータ徹底活用プロジェクトの取組を考える。

１．スマート東京実施戦略
　（１）西新宿
　（２）南大沢
２．コロナ禍の対応
３．DXに向けて
４．構造改革
５．質疑応答／名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

• 1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/ma_and_crm_explained_special/

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、テレワークも標準化されつつあります。
このような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、オンライン営業モデルを構築する必要に迫られています。
そこで本セミナーでは、オンライン営業を加速させるために重要、且つ、基礎知識である、
①MA（マーケティング・オートメーション）ツール
②CRM（顧客管理システム）
における、有効な活用方法論を事例を交えて解説いたします。

こんな方にオススメ
属人的なアナログ営業を卒業したい方
コロナにも負けず業績を上げ続けたい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
自社に最適な営業ツールを知りたい方

実施概要
イベント名 ：MAツール / CRM 大解説スペシャル
　　　　　　〜導入後3ヶ月のお客様事例も公開！ホントの所使えてるの！？〜
開催日　　 ：1月18日（月）16:00-17:00
会場名 　　：オンライン（zoom開催）
参加費 　　：無料
お申し込み：下記リンクよりお申し込みください

• 1分で完了▶︎▶︎https://mk8-robo.com/events/ma_and_crm_explained_special/

イベント内容
・第一部： 営業DXとは（マーケロボ社）
〜はじめてでもわかるMAツールを活用した営業方法〜

・第二部： 営業成果を上げる最もシンプルな方法とは？（Mer社）
〜営業成果を上げる方法論とテクノロジーの利活用〜

・第三部：トークディスカッション（琉球アスティーダ社×マーケロボ社×Mer社）
〜事例から学ぶデジタル変革をする際の障壁と解決策〜

MAツールとは
MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/

会社概要【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当：茂木（もぎ）
TEL：090-6476-4466/ E-mail：info@marketing-robotics.com
フォーム：https://mk8-robo.com/contact/

■本サービス提供の背景
昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の感染拡大や、今年の9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業はデジタルを活用したビジネスモデルを早期に構築し、実行に移していく必要に迫られています。しかし、規模の大小を問わず多くの企業において、デジタルシフトの必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからないといった悩みや、戦略策定に留まり、その実行のために必要なデジタル人材を十分に確保・育成することができず、デジタルシフトを進めたくても進められないといった課題が見受けられます。

実際に、これまでデジタルシフト社が運営してきた「デジタルシフト総研」の会員のみなさまからは、デジタル人材がいない、育たない、または気軽に相談できる相手がいないといったお声を伺っています。

このような状況を踏まえ、これまで、企業のデジタルシフトに必要な情報・技術・事例の研究と情報発信を行ってきた「デジタルシフト総研」のサービスをアップデートし、新たに「社長のためのデジタルシフトクラブ」の提供を開始いたします。この度のアップデートにより、デジタルシフトに特化した定期的なコンサルティングや、デジタル人材育成の支援サービスを拡充し、企業のデジタルシフト実現を強力に後押しいたします。
 

※「デジタルシフト総研」会員 約450名様を対象にアンケート、ヒアリングなどを行った独自調査
　（期間：2020年8月4日～11月30日）

■サービス詳細
「社長のためのデジタルシフトクラブ」では、企業のデジタルシフトをサポートする2つのサービスを新たにご提供いたします。

新サービス①：デジタル部門のための人材育成支援
デジタルシフトの推進を期待されている組織を対象に、独自の育成プログラムを用いた研修によるスキル・リテラシーの底上げに取り組みます。月額10万円から、人数無制限（50万円）の使い放題プランまでご用意しています。

新サービス②：社長のためのデジタルシフトコンサルティング
企業・人・情報・サービスのマッチングを担うメンターとして、月1回の面談とオンラインサポートを行い、デジタルシフトの実現に向けて、経営者と伴走いたします。月額10万円にてご利用いただけます。

また、これまで「デジタルシフト総研」が展開してきたセミナーやレポート、交流会などのサービスは継続し、そのノウハウを活用しながら、企業ごとの悩みや課題に対して専任担当が最適な情報を提供することで、企業のデジタルシフト実現をサポートいたします。これらのサービスアップデートによって、デジタルシフトの始め方・進め方がわかるとともに、我々が気軽に相談できる相手となることで、企業のデジタルシフト実現を強力に推進してまいります。
（既存会員のみなさまは、これまで通りのサービスをご利用いただけます。）

●サービス名称　：社長のためのデジタルシフトクラブ（旧：デジタルシフト総研）
●サービス開始日：2021年1月7日（木）
●サービスサイト：https://www.ds-club.jp
●新サービス　　：①デジタル部門のための人材育成支援
　　　　　　　　　※月額10万円から、人数無制限（50万円）の使い放題プランまでご用意しています
　　　　　　　　　②社長のためのデジタルシフトコンサルティング（月額10万円）

〔新旧サービス比較〕

〔継続サービス〕

●最先端DXセミナー

日本を代表するリーダーやプロフェッショナルによる最先端デジタル情報や成功事例などノウハウをお届けします。また、有料会員の方々は過去のセミナーアーカイブとセミナー資料のダウンロードも可能です。

●世界最先端オンラインビジネス視察ツアー

過去2年間で250名の経営層にご参加いただいた大好評の視察ツアーを完全オンライン化。どなたでも気軽にご参加いただける新しい視察ツアー体験をお届けします。

●最新DXニュース＆レポート

会員のみなさまの課題やデジタルシフトのステージに合わせて「実務的な」コンテンツをご用意。自社でこれらの情報を集め、社員教育を行うためにかかる時間とコストを圧縮することができます。

●会員限定DX交流会、DXサロン

DX、デジタルシフトを推進する経営者、幹部、デジタル責任者、CDO候補同士が集まり人脈づくりや情報交換、ナレッジ共有を行います。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日　
資本金：3億円（2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

• ニューノーマルにおいては、より一層、RPA活用による定型事務プロセスの自動化が進展
• RPAスキルを持つ人材が求められ、スキル向上に向け、RPA技術者検定受検ニーズが高まる
• NTTデータの監修と、これまでのRPA教育ノウハウを活かした、RPA資格取得の対策講座

■概要
「RPA技術者検定®」は、RPAツール「WinActor®」の技術レベルを客観的に評価することを目的とした、NTTデータが主催する資格試験です。初級レベルとなるアソシエイト、中級レベルとなるエキスパートの2つの検定が実施されており、WinActorを使用する上での知識や技術を身に着けたい、資格を得ることでRPAの仕事に就きたいなどの理由から受検者が増加しています。アソシエイトには検定開始約2年半で、5,000人を超えるWinActorユーザーが合格しています。
検定の運営を担当している当社にはこれまで、受検に向けた学習方法について多くの問い合わせをいただていましたが、アソシエイト受検に向けた参考書や講座はありませんでした。DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向かい、RPAを始めとしたITソリューション活用が広がる中、WinActorユーザーのRPAスキル向上を支援するため、このたびの対策講座開講となりました。

■講座詳細　「RPA技術者検定　アソシエイト対策講座」
・対象者：　WinActorの基本的な操作を習得済みの方、RPA技術者検定アソシエイトを受検予定の方
・講座内容：　RPA技術者検定で出題範囲のWinActorに関わる知識と、ベースとなるプログラミング概念
　WinActorとは／基本操作／シナリオ作成方法／IT基礎知識とシナリオ作成の豆知識　他
・受講料：　5,500円（税込み、一人あたり）
・詳細・お申込み先：　https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/elearning/index.html#anchor1
 

　　　▲講座イメージ

※RPA技術者検定®は株式会社NTTデータの登録商標です。
※WinActor®は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

＜ヒューマンリソシアのRPAを活用した業務自動化・省力化支援サービスについて＞
「Work Innovation」をミッションに、RPAソリューションを活用した業務自動化・省力化による、生産性向上を支援しています。ユーザー企業自らが使いこなせるRPAサービス提供に向け、導入支援から教育を中心とした活用支援、そして全社展開に向けたサポートまで、RPAの活用を一貫して支援しており、リモートでの研修やコンサルティングなど、支援サービスを拡充しています。RPA担当者向け教育受講者は、延べ約1,300社、9,000名超、導入支援企業は550社超（2020年9月末現在）。
●サービスサイトURL：　https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/

＜ヒューマンリソシアについて＞

総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要　—————-
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役：御旅屋　貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金：1億円　　　　　 
●URL：https://resocia.jp
 

プロパティエージェント株式会社は、子会社であるDXYZ（ディクシーズ）株式会社を中心にDX推進事業に取り組んでおり、ソリューションとして顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」を展開しております。

両社の取り組みは共通点が多く、2社が提携することにより、大きなシナジーが期待できることから、プロパティエージェント株式会社を引受先とする第三者割当による増資を実施いたしました。
当社はこれを機に、社会全体のDXにさらに寄与するとともに、プロパティエージェント株式会社のグループ会社として事業拡大にも貢献してまいります。

【会社概要】
■アヴァント株式会社
代表者　　代表取締役　鈴木 将親
所在地　　〒164-0012 東京都中野区本町4-46-9 オーチュー第6ビル5階
設立日　　2011年8月11日
資本金　　3,800万円
従業員数　　99名（2021年1月現在）
事業内容　　システム開発、システムコンサルティング、サービス企画・提供
URL　　https://www.avant-sl.com/

■プロパティエージェント株式会社
代表者　　代表取締役社長 中西 聖
所在地　　〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立日　　2004年2月6日
上場市場　　東京証券取引所市場第一部　証券コード3464
資本金　　6億312万円
事業内容　　不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL　　http://www.propertyagent.co.jp/

【当社オウンドメディア「Mae-Ni」にて『#コラム　DXってナニ？』を掲載中】
https://maeni.avant-sl.com/
　★Vol.01　DXの背景とその意味について
　★Vol.02　企業と組織から考えるDXで必要なこと（前編・後編）

• ecbeingでのデジタル接客導入をスムーズに。高収益な通販サイト構築をサポート

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのデジタル接客を可能にするStaff Tech（スタッフテック）サービスです。サービスリリースから約4年で1,000以上のブランドに導入され、4周年を迎えた2019年9月～2020年8月までの1年間の流通金額は昨年比300％を超える約882億円を達成するなど急成長を遂げています。「ecbeing」は、通販サイト構築システムとして12年連続シェアNo.1を達成するなど、豊富な実績と高い評価を得るソリューションです。
昨今のコロナ禍で通販サイトの重要性がさらに高まっています。なかでも、アパレルなどの店舗スタッフでの接客が購入のポイントになる商品では、店舗に行くことのできない顧客に対していかに商品の魅力を伝えて販売に結びつけるかが重要になります。STAFF STARTは、店舗のスタッフによるコーディネート投稿やまとめ（ブログ）投稿などを容易に行うことを可能にし、これらのデジタル接客を通じて販売促進に貢献してまいりました。
今回、ecbeingグループ内で独自開発するデジタル接客ソリューションを除き標準連携化の独占契約を締結し、多くの通販サイト運営者の方々にとってよりスムーズかつ容易にSTAFF STARTを導入できる体制を構築いたしました。
 

（左：バニッシュ・スタンダード代表 小野里、右：ecbeing代表 林氏）
 

• 本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約5分の1*に。さらにランニングコストも低減
ecbeingにより構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の5分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

更にecbeing側に発生するSTAFF START導入費用も従来までの導入コストと比較して、標準のテンプレートを使ってご導入いただいた場合、10分の1程度に抑えられるようになりました。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
今回の連携を通じてSTAFF STARTを導入する場合、バニッシュ・スタンダードがこれまでの知見を活かしご提案するUIテンプレートをご用意いたします。これにより、各通販サイトの運営担当の方に特別な知識やノウハウがなくても簡単に導入することができるようになります。また、導入までの期間も従来の約3分の1（最短1ヵ月）*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気の以下の機能が標準的に利用可能になります。
・コーディネート投稿機能
スタッフのコーディネート画像を通販サイトに掲載。デジタル接客の第一歩
・まとめ機能
スタッフがスマホで特集（ブログ）を作成。より魅力的なサイト作りに貢献

4.アパレル以外でも展開可能
アパレル以外でも、化粧品や食品、インテリア、雑貨などecbeingにより構築された様々な業界の通販サイトにSTAFF STARTを導入いただけます。
詳細については、お問い合わせください。

5.ecbeingの既存バージョンに対応
既存のクライアント様にもご利用いただけるように、新規バージョンのみならず既存のバージョンでも対応できるように開発しています。
詳細については、お問い合わせください。
 

• 導入に向けたお問い合わせ

https://v-standard.formstack.com/forms/_press_210107
担当：薄井・野沢

【STAFF START（https://www.staff-start.com/）とは】
店舗に所属する販売スタッフのデジタル上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”スタッフテック”アプリケーションサービス。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能

株式会社ecbeing
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表取締役社長：林 雅也
事業内容： ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービス
URL：https://www.ecbeing.net/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/

2021年1月22日（金）に
＜問い合わせサポートの新しい形！『導入効果の高いAIチャットボットにする為に必要なこととは？』＞
というテーマでWEBセミナーを開催いたします。

▼▼【お申込みはこちら】▼▼
https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

• 導入効果の高いAIチャットボットを選ぶメリットとして

①簡単なお問い合わせ業務の自動対応が可能！
　単純なお問い合わせをAIが自動で対応することで、お客様が早く情報を得られる機会となり、
　業務負担軽減にもつながります。

②非接触化の推進が可能！
　コロナ禍により「非接触化」（＝オンライン化）の必要性が高まっています。
　電話での対応や、対応人員を削減することで非接触化を推進します。

• セミナー内容

◆こんなお客様にお勧め！
・AIやChatbotに興味がある方
・社内外の問い合わせ業務を自動化したい方
・Chatbotを導入済で今後さらに効果を出したい方
・ヘルプデスクの新規立ち上げや体制変更を検討している方  

▼▼【詳しい詳細についてはこちら】▼▼
https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

• 概要

・日程：2021年1月22日（金）10：00～11 : 00　（ライブ配信）
・場所：WEBセミナー （ZOOMのURLは申込後メールで届きます）
・費用：無料
・申込期限：開催1日前まで申込可 ​
・お申込み：https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

• 企業情報

◆主催：株式会社システナ
本社：〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号　汐留ビルディング 14F
資本金：15億1,375万円（2020年10月1日現時点）
会社HP：https://www.systena.co.jp/
担当：ITマネジメント事業本部

◆共同主催　株式会社サイシード
本社：〒160-0023　東京都新宿区西新宿６丁目１８−１ 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
事業内容：AI事業、人材事業
会社HP：https://sciseed.jp/

GameVketZeroキービジュアル：ケイゴイノウエ
https://twitter.com/mushiki_k

• 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」のHIKKYがインディーズゲームイベントを開催！

VR法人HIKKYは世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」の主催企業です。

バーチャルマーケットのほかにもバーチャル秋葉原の真ん中でVR同人誌即売会である「ComicVket」、音楽を聴いている脳内をコンセプトに会場を作った音楽のVR展示即売会「MusicVket」など、コロナ禍において様々なイベトが中止になるなか、クリエイターがバーチャル空間にて活動を続けられるように、様々なバーチャルイベントを開催してきました。

バーチャル秋葉原で開催したComicVketの様子

音楽を聴いている脳内をイメージしたMusicVketの会場

• 『GameVketZero』開催経緯

現在、インディーズゲームは、コンシューマーゲーム・スマホゲームの世界的ヒット作の誕生、ストリーマーの実況による一般層への普及、ゲームクリエイトプラットホームの大ヒットなどもあり、コアゲームユーザーだけでなく世界的に注目を集めています。しかしながら、リアルの展示即売会などのイベントが新型コロナウイルスの影響下で開催しにくくなっているのが現状です。そんなインディーズゲームクリエイターの発表の場を増やしていきたいという想いから「GameVketZero」は企画されました。「Zero」という言葉にはここからゲームイベントの「新しいカタチ」を作っていこうという想いが込められています。試遊している姿を目の前で見られるリアルでのイベントにあるこのうえない喜びを再現するにはまだまだ至らない部分はありつつも、世界中から三密を避けて会場に集まり、大好きなゲームの情報を楽しみながら知ることのできる、バーチャルならでは良い部分を全面に出した「ゲームの新たな楽しみ方、出会い方」「クリエイターとゲームの新たなかかわり方」を発見できるイベントに挑戦していきます。

vket5会場内のGameVketZeroの看板

• 時代を切り拓くイベントの運営協力者（会場制作・広報など）を募集しております。
• 協賛企業様、取材いただけるメディア様も募集しております。
• 2021年2月7日より、ゲームクリエイターの皆さんの出展を募集します。今しばらくお待ちください。

お気軽にこちらのフォームよりお問合せください
https://www.hikky.life/contact

最新情報は公式Twitterアカウントより発信します。フォローしてお待ちください。
https://twitter.com/GameVket

• 株式会社HIKKYについて

「人の創造性を既存の価値観から解き放つ」
VR/AR領域において大型イベントの企画・制作・宣伝、パートナー企業との合同新規事業開発が主業務としています。エンタテインメントVRを牽引する注目のクリエイター達をメンバーとして、業界の発展やクリエイターの発掘・育成を目標に2018年に設立致しました。バーチャル世界の生活圏・経済圏を発展させ、クリエイターがより活躍できる場を支えていく企業です。
 

代表者： 舟越靖
本社：〒150-0011 渋谷区東3丁目24-2 恵比寿STビル2F
設立：2018年5月1日
ＵＲＬ：https://www.hikky.life/

• お申し込みはこちら：https://us02web.zoom.us/webinar/register/9516082801432/WN_QZ_Yq2tJRe2OP_litYQ18Q

【オンラインカンファレンス概要】
・名称：どうなる！？2021年の不動産売買 〜トレンド・経営ノウハウ・税制改正がまる分かり〜
・開催日時：2021年1月21日(木)14:00~17:00
・参加費：無料
・定員：300名

• お申し込みはこちら： https://us02web.zoom.us/webinar/register/9516082801432/WN_QZ_Yq2tJRe2OP_litYQ18Q

・アジェンダ
■14:00〜14:30
第1部：2021年のキーマン！withコロナによって変化した”新・顧客像”とは？（株式会社Housmart　代表取締役　針山 昌幸氏）
本セッションでは、コロナに翻弄された2020年トレンドを振り返り変えることで見えてくる”新・顧客像”について、その特徴や取り巻く環境を捉えることで見えてくる「2021年に着手すべき経営改革」をご提案します。

■14:30〜15:15
第2部：不動産会社が導入すべきテック紹介 〜営業編〜
Pick UP
・追客管理システム：プロポクラウド（株式会社Housumart　プロポクラウド事業責任者　真鍋 達哉氏）
・オンライン商談：ベルフェイス（ベルフェイス株式会社　エンタープライズグループ第一営業局　アカウントエグゼクティブ　鈴江 友樹氏）
・VR内覧：スペースリー（株式会社スペースリー　COO　中嶋 雅宏氏）

■15:15〜15:45
第3部：不動産営業マンが把握すべき2021年度の税制改正（南青山税理士法人　税理士　中田 真希子氏）
新型コロナウイルスの影響を受け、特別措置が盛り込まれた2021年度の税制改正。本セッションでは、不動産取引に関わる住宅ローン減税の話題を中心に、固定資産税・デジタル化推進企業への減税措置など改正の背景を踏まえてわかりやすく説明します。

 ■15:45〜16:30
第4部：不動産会社が導入すべきテック紹介 〜業務効率編〜
Pick UP
・経費精算システム：楽楽精算（株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 営業統括部 コンサルタント岡村 亮氏）
・グループウェア：サイボウズ Office（サイボウズ株式会社　ビジネスマーケティング本部　第1プロダクトプロモーション部サイボウズ Office エバンジェリスト　丸山 千尋氏）
・IT重説：いい生活（株式会社いい生活　企画営業グループ　マーケティング部　副部長  佐藤 繁行氏）

■16:30〜17:00
第5部：住宅新報presents パネルディスカッション
テーマ「どうなる！？2021年の不動産売買」
【パネラー】
価値住宅株式会社　代表取締役　高橋 正典氏
株式会社いい生活　代表取締役副社長 CCO　北澤 弘貴氏
株式会社ハウスプラザ　綾瀬店(おうちサロン)　マーケティング部 事業推進課 課長　渡丸 優生氏
【モデレーター】
株式会社Housmart　プロポクラウド事業責任者　真鍋 達哉氏

• お申し込みはこちら： https://us02web.zoom.us/webinar/register/9516082801432/WN_QZ_Yq2tJRe2OP_litYQ18Q

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■プロポクラウドとは

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客様の希望条件に合う中古マンション情報やマンション売却に関するコンテンツを自動でメール送信する、不動産仲介会社向けSaaS（営業支援システム）です。新型コロナウイルスの影響を受け、新規導入および既存導入企業における導入店舗数が増加しており、現在1都3県の150以上の店舗に導入されています。

• 

  サービス名：プロポクラウド

• 対象物件：居住用中古マンション（オーナーチェンジ物件除く）
• 対象エリア：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
• 詳細：https://propo.co.jp

■株式会社 Housmart(ハウスマート)について
ハウスマートは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。

代表者：代表取締役 針山昌幸
所在地：東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
設立：2014年10月
URL：http://housmart.co.jp/
 

【開催日時】
2021年 3月19日(金) 14:00～17:00

【会場】
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２
ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

【講師】
野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社
調査部長 主席研究員
佐藤 光泰氏

【重点講義内容】
２０２０年代はデジタル技術の躍進とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の浸透、
そしてコロナ禍を背景に、生鮮流通のディスラプション（創造的破壊）が予期されます。
それを先導するのは主に次の２つの分野だと展望しています。

まず、農水産事業者が直接、消費者や実需者に農産物を販売する「産直ＥＣプラットフォーム」です。
コロナ禍を期に、スタートアップ各社が運営する同プラットフォームの流通高は軒並み、
前年比で５〜１０倍に拡大しています。農業分野のデジタル化は他産業に比べて大きく周回遅れの状況ですが、
コロナ禍を背景として、また使い勝手の良いプラットフォームの出現により、
デジタル化に取り組む農水産事業者が急増しています。

弊社では、生鮮流通の２０１９年のＥＣ化率（オンライン流通が全体の流通高に占める割合）をせいぜい０．６％程度と推計していますが、
２０３０年には２％を超えるものと予想しています。
結果として、産直ＥＣプラットフォームによる世界の生鮮流通高（市場規模）は、
２０１９年の２５０億米ドルから、年平均成長率（ＣＡＧＲ）１９％で伸長し、
２０３０年には１，４００億米ドルに拡大するものと考えています。

もう一つは、生鮮流通の“要”である「卸売市場」です。日本の卸売市場は全国に約１，１００ヵ所ありますが、
どこも流通高の断続的な減少に悩まされています。
驚くことに、デジタル化の時代を迎えた現代でさえ、産地と 卸売市場のデータ連携がなされていません。
農場から食卓までトレーサビリティが繋がっていない大きな要因だと言われています。
ただ、海外の卸売市場を見渡すと、フランスや中国など、
昨今、デジタル化を経営のコアに据えて、これまでの卸売市場の在り方を刷新する動きが見られます。
そもそも卸売市場は、日々、その国の津々浦々の産地から生鮮品が持ち込まれており、
言い方を変えると、生鮮品とそれを栽培する農業者の情報（データ）の宝庫とも言えます。
デジタル化時代に不可欠な大容量のデータを有する“卸売市場のデジタル化”にひそかに注目する企業も増えています。
このような生鮮流通の変革においては、食のサプライチェーンの在り方が変わり、
取引システムのみならず、供給者や需要者側への各種サービスなどの様々な周辺ビジネスが出現するものと考えています。

本講義では、生鮮流通の事業環境を俯瞰し、新たな取り組みを推進する国内外のスタートアップや企業を紹介します。
また、２０３０年の生鮮流通の時代を展望し、（異業種）企業における新たな事業分野を示唆します。
農と食の分野で、国内外での新規事業や戦略の開発を検討されている企業様方へのご参考になれば幸いです。

１．フード＆アグリテックの市場環境とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
２．生鮮流通の事業環境と将来展望
３．生鮮流通のＤＸを推進する世界の先進スタートアップ・企業
４．生鮮流通分野の新規ビジネスチャンスと事業モデルの構築方法
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

株式会社ビルドサロン 公式ロゴ

株式会社ビルドサロン（東京都新宿区、代表取締役：上村十勝）が提供する、オンラインサロン製作サービスを、緊急事態宣言発出によってセミナーや講義の事業を展開できなくなった全ての企業を対象に、同サービスの割引を2021年1月7日より一定期間提供します。

近年、あらゆる業種において、既存の事業をオンラインに移行する必要性が高まっております。
既存事業のオンライン化支援、オンラインでの新規事業立ち上げ支援は、コロナ禍の現在において企業の最も重要な課題だとビルドサロンは認識しています。

そこで株式会社ビルドサロンは、CSR（企業の社会的責任）の一環として、2021年1月7日〜緊急事態宣言解除までの期間において、オンラインサロン制作サービスを2021年1月7日より通常施工料金の30%〜割引する事を決定致しました。

■オンラインサロン制作サービスについて
株式会社ビルドサロン 公式HP: https://buildsalon.co.jp

■ お申し込み方法
https://buildsalon.co.jp/estimate
から、備考欄に「プレスに基づく割引適用希望」と記入し、お見積もり依頼をお送りください。
通常の施工料金に割引項目を追加したお見積書をお送り致します。

見積もり依頼フォーム

■ 割引適用にあたってのご注意
本割引の適用は、下記に該当されるお客様に限らせて頂きます。

・過去に弊社でオンラインサロンを制作された事がないお客様
・2021年1月7日〜該当期間に正式な発注をされたお客様

本サービスは予告なく終了する場合がございます。ご了承ください。
 

■ECへの移行を加速した消費者を掴み、自社ECで勝ち残る方法
コロナの影響で様々な変化が起こった2020年。
外出自粛によって多くの消費者がデジタル化を進め、
幅広い層の新たな利用者がECへ流入しました。

この変化に合わせ、自社ECのあり方も在来の計画から軌道修正する必要があります。
リアル店舗の代わりとして、存在感を増すECをどのように構築し、
今の時代の消費者心理を捉え、購買へつなげるのか？
売り場として今まで以上に重要性が増す自社ECを
どのように考え展開していくかが、今後勝ち残るために大きな課題となります。
本ウェビナーでは、アフターコロナに向け今後ECをどう考え、どのようなECを目指すべきか、
今後、勝ち残るため大手EC／競合他社と自社ECの差別化についてなど、
アフターコロナに考えるべき消費者の要望に応える次の時代に目指すべきECの考え方や、
国内外で取り組まれている新たなECの取り組みをご紹介いたします。
 

■ウェビナー概要

• 名称：『EC戦国時代に勝ち残る自社ECの考え方』
• 日時：1月28日(木) 15:00～16:00
• 登壇時間：各社25分程度
• 参加費：無料
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw20210128/

ストーリーのあるEC購買体験 ー事例に見る訴求と購買の物語
ECという購買体験が出現してから約20年、ECでの売り方は大手ECモールが牽引してきました。
しかし、コロナ禍によって急速にEC利用が一般化し、顧客がECに求める体験も多様化している現在、体験のプロデュースもまた多様化が求められています。
アフターコロナのECは単にものを売る便利さだけではなく、商品の価値に共感して決済・購入し、受け取って、利用するまでの一連のストーリーをいかにスムーズにデザインできるかが鍵であり、大手ECモールとの差別化にもなります。本講演では、EC購買ストーリーのプロデュース法について、国内外の事例を交えてご説明いたします。

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

アフターコロナ EC進化論〜多面性を持つべき自社EC～

株式会社エスキュービズム　ソリューションデザイン部部長
岩井源太

大学生時にITベンチャーを起業。日本初のネットスーパーの設立運営等に携わる。その後、Webインテグレーションを提供するアンカーテクノロジー株式会社を経て、2011年エスキュービズムに参画。Webサイトおよび、Webを用いたコマーシャルプランニングコンテンツ戦略、SNS戦略等の企画立案、リテール事業領域でのDX活用推進など、マーケティング、戦略視点でのICT/IoT/Web/EC/DX活用を得意とする。

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210106-4981.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

—

【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB：　https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和三年1月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。
それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。

ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。

DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「Road to DX 事例から学ぶ、いま企業に求められる変革」
・開催日時：2021/1/19（火）16:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_5ZZ7j8JrQJ6NDYgZb4m2LQ

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。

GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

■Memberstackについて
 

Memberstackは、1年前くらいにリリースされた会員システムをノーコードで導入できるツールです。とても若いツールですが、既に1000社以上のクライアント企業を獲得し、総額8憶円以上の会員費を処理してきました。最近シリコンバレーからの資金調達にも成功した注目のスタートアップです。

そのMemberstackの主な機能：

・どこWebサイトにも会員システムを導入
・複数の会員プランの管理
・会員限定のコンテンツ又はページを設定する
・有料会員プランの実装など

■コースについて

普段ですと、会員システムの導入開発を制作会社にお願いすると、最低100万円の見積が出てくると言われますが、今回LikePay.dev Academyでリリースした「会員サイトの作り方」コースの内容を理解するだけで、月額2500円~の会員システムを誰でも自分で導入できるようになります。

こちらのコースは、アメリカ産のノーコード会員システム「Memberstack」をWebflowで作られたWebサイトに導入できる方法を動画教材で説明しています。

一般的な会員システムの導入方法以外に、Zapier（iPaaS）などのツールを使用した高度レベルの機能の実装方法がコースに含まれています。

コース概要

動画レッスン数：17本
総合コース時間：3時間9分
使用ツール：Webflow、Memberstack、Zapier、Jetboost、Tiny Cloud
講師：LikePay.dev Academy代表、ヴォロシオフ・イーゴリ
言語：日本語
受講用URL： https://academy.likepay.dev/courses/create-membership-website
受講条件：LikePay.dev AcademyのPRO会員プランに加入していること

コース内容

・Memberstackのインストール、設定
・新規登録、ログイン、ログアウトのUI構築
・会員限定コンテンツ/ページの設定
・有料会員プランの設定
・Memberstackの日本語化
・会員のプロフィールページの作成、更新
・会員によるブログ記事の投稿
・ブログ記事のいいね！機能の実装など

■コースリリースの背景

LikePay.dev Academyのwebサイトにも、今まで支援してきたスタートアップのサービスにも、サービスの基本機能であるユーザーアカウントを実装するために、使いやすいMemberstackの会員システムを利用していました。
LikePay.dev Academyの創業後に、ノーコードツールであるMemberstack本社とパートナーシップを締結したきっかけで、Memberstackの使い方を教える教材コースをリリースすることに決めました。

■セミナーについて
 

コースを視聴する前に、Memberstackについてより詳しく知りたい方向けに、「ノーコードで会員システムを導入」のセミナーに参加するとこをおすすめします。

セミナー概要

日程：複数（申込みURLからご確認ください）
時間：2時間
場所：オンライン（Google Meet）
再視聴：可能（レコーディング動画を共有します）
参加費：1500~5000円（LikePay.dev AcademyのPRO会員は参加無料）
申込みURL： https://academy.likepay.dev/seminars/nocode-member-system

■LikePay.dev Academyについて

よりイノベーションの起こりやすい世界を作りたいというミッションで、当社のオンラインスクール「LikePay.dev Academy」は、コーディングを必要としないプロダクト開発方法「ノーコード」教育及び「ノーコード」メンタリングでチャレンジャーたちの起業・新規事業創出をサポートしています。

LikePay.dev Academyの会員になると、以下の特典がついてきます。

✔86個の動画教材が見放題
✔毎週開催される有料セミナーに参加し放題
✔無制限の個別メンタリング
✔パートナーからのお得なクーポン券

LikePay.dev Academy
https://academy.likepay.dev/

入学前に相談したい方は、無料個別相談にお申込みいただけます
https://academy.likepay.dev/free-lesson

【会社概要】

会社名：株式会社LikePay
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー４階
代表者：代表取締役　ヴォロシオフ・イーゴリ
設立：2018年8月16日
URL：https://academy.likepay.dev/

事業内容：

（１）SNSの投稿についた「いいね！」が、店舗でのサービス利用時に割引として使用できるサービスを提供
（２）インスタグラムアカウントのチェック・インフルエンサーの広告効果予測ができるシステムを提供
（３）ノーコードでWebサイト制作やアプリ開発ができるようになるオンラインスクールの運営

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

• 開催背景

1月7日に2度目の緊急事態宣言が発出される可能性が濃厚な現在、事業活動の維持・発展をするためにDX促進の必要性は高まるばかりです。 様々なITツールがある中で、DX HUB SUMMITでは多くの企業様の課題解決に貢献出来るITツールを提供するベンダーを厳選してご登壇頂いております。 今回は、昨年10月から弊社が参画している「中小企業デジタル化応援隊」という中小企業庁の事業についてもご紹介いたします。 多忙な経営者様に、効率良く、価値ある情報を収集頂き、DX促進の一助となることを目指し、1月14日にDX HUB SUMMITを開催致します。

• ​DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
１．成長企業10社×3分プレゼン
２．ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
３．登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
５．毎月登壇企業10社を変更して開催
６．年間1万人以上の参加を目指す
７．費用無料

• こんな方にオススメです。

　-　現状の経営に課題を感じているけど、まわりにITに知見のある人材がいない
　-　デジタル化で生産性は上がる？コスト削減はできる？とお悩み
　-　テレワークの導入が不安
　-　補助金を活用して経営を効率化できるITツールを導入したい
　-　最新のITツールの情報収集をしたい

• 今回の登壇企業（順不同）

1.　akippa株式会社　駐車場予約アプリ
　　https://www.akippa.com/
2.　H.I.F.株式会社　BaaSプラットフォーム
　　https://www.hifcorp.co.jp/
3.　株式会社ジーニー　営業支援ツール（SFA/CRM）
　　https://geniee.co.jp/
4.　株式会社Wiz　オンライン秘書サービス
　　https://ne-ne.net/
5.　ハートコア株式会社　テレワーク対応運用マネジメントツール
　　http://www.heartcore.co.jp
6.　Giftpack株式会社　AIギフトソリューション
　　https://giftpack.ai/jp
7.　株式会社テンダ　マニュアル自動作成ツール
　　https://www.tenda.co.jp/
8.　株式会社ZENKIGEN　採用DXサービス
　　https://zenkigen.co.jp/　
9.　ナレッジスイート株式会社　東証マザーズ3999　クラウド型SFA
　　https://ksj.co.jp/
10.　DX HUB株式会社　中小企業デジタル化応援隊
　　https://dxhub.co.jp/

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2021年1月14日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/
　　　CXOバンク株式会社
　　　https://www.cxobank.jp/

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名
■ DX HUB SUMMIT Vol.06 参加申込者数:204名 ライブ配信視聴者数:601 合計資料者:805名

• 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan

• 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

これまで６回の開催累計参加者1,793名　累計視聴者数5,631名となりニューノーマル時代に求められている情報収集機会を提供できたと確信しています。参加者からは「短い時間で自社の課題の解決に繋がるサービスとを知れる素晴らしい機会でした。地方にいると得る機会が少ない情報を費用を掛けずに知れるのは有難い」という嬉しいコメントを頂き、開催意義を改めて認識しました。DXオンライン展示会を継続させることで、デジタルデバイドの解消とDX促進に貢献して参ります。

• 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

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​株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 

昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 大橋功）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

＞　次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

New Normalと言われる時代に突入し、2020年はオンラインとオフラインが融合したマーケティングの考え方であるOMOが広く浸透した1年となりました。

ZETAは現代における消費者行動の変化・ニーズを素早く捉え、日々の買い物をより快適にするソリューションの開発を目指し「ZETA CX シリーズ」を今後も進化させて参ります。

店舗・ECの両方でストレスなく欲しい商品を見つけて購入できること、体験を裏付けるレビューから新たな商品との出会いを創出するなど、その時代・デバイスに合わせて消費者が本当に欲しい商品を購入できる、新しい買い物のあり方を当たり前にするソリューションを引き続き提供いたします。

昨年の弊社第14期（2019年6月～2020年5月）の業績は、製品の導入企業も順調に増加し売上高・営業利益ともに過去最高を更新しています。

「ZETA CXシリーズ」の導入サイトにおける年間流通額においては2兆円を突破いたしました。

 第15期の下半期となる2021年も「OMO・DXソリューション」の提供開始などの新たな価値の提供とともに、引き続き高い品質・充実したサポートの提供を続けるべく邁進して参ります。

 今後とも末長くご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
[ https://zetacx.com/zeta-search ]
ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
[ https://zetacx.com/zeta-voice ]
サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
[ https://zetacx.com/zeta-recommend ]
個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

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※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
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●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL：https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・【2019年春提供開始予定】リアルとデジタルをつなぐCX・オムニチャネルソリューションの決定版『ZETA CLICK』
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-click201810/2018/1031

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■ ZETA株式会社　https://zetacx.com
・本社所在地：154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設　　　立：2006年6月
・資　本　金：1億円
・代　表　者：山崎　徳之
・事業内容：CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
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