DX

「AI-CON Pro」は、顧客企業が使用している契約書ひな型や契約審査基準をセットアップすることで、顧客企業のビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業に向けて、GVA TECHが提供する契約審査基準で契約書レビューを支援するための機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

今回、AI-CONプレイブックとして、国土交通省・経済産業省・情報処理推進機構が提供している業界標準ひな型の契約書をベースにして、「工事請負契約」「標準倉庫寄託約款」「システム開発契約」など21種類を新たに追加し、合計で118種類の契約書レビューに対応いたしました。AI-CONプレイブックでの契約書レビューが対応している類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4702701 ）からご確認いただけます。

また、ドラフト機能を利用してダウンロードできる契約書のひな型も248種類となりました。ダウンロードできる類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4698348 ）からご確認いただけます。

GVA TECHでは、契約書のレビューおよびドラフト作成業務の効率化に貢献する機能を開発・提供し、テレワークでも円滑に契約書審査業務ができるように、法務部の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECHが提供する「AI-CON Pro」について
「AI-CON Pro」は、企業が自社のノウハウとして持っている契約書ひな型や法務知識を「AI-CON Pro」にセットすることで、「自社の法務基準」に則した契約書レビュー業務を支援するサービスです。一部の優秀な社員に契約書レビュー業務が集中し、ノウハウが属人的になりやすい契約書レビュー業務において、AI-CON Proを通じて法務ノウハウを法務部員間で共有することで、契約審査業務の属人化の解消およびクオリティの平準化を実現いたします。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

■内製化支援サービス概要
過去10年以上に渡りエンタープライズITにおけるクラウド活用を推進してきた知見を活かし、DX時代に求められるスピーディーなプロダクトの開発と発展に寄与すべく、自社の内製化力を高めたいお客様を全力でご支援いたします。

なお弊社はAWS Partner Network（APN）アドバンスドコンサルティングパートナーに認定されています。同じく企業の内製化支援を推進しているAWSとも協力しながら、企業の内製化を推進してまいります。

具体的には、下記のサービスをベースとしてお客様のニーズに合わせて組み合わせカスタマイズしながら、最適なアプローチをご提案させていただきます。

〇これから現状のIT組織と運用状況をアセスメントされたい方は
IT組織DX対応診断｜https://ari-jp.com/lp/dx-survey/

日本CTO協会の「DX Criteria」を活用した開発組織状態の可視化し、診断結果を踏まえ今後の改善に向けたコーチング計画のご提案をします。

〇自社の環境に沿った形でAWSやIaCの技術を実践的に学びたい方は
自動化教育サービス｜https://ari-jp.com/lp/no-ops-training/

システム運用の内製化・自動化を推進する企業様向けの教育支援サービスです。お客様の状況やご要望にあわせたトレーニングコンテンツを作成するため、すぐに使えて、これからも役に立つ、実践的な技術を身につけることができます。

〇内製チームの一員として、プロダクト開発チームを拡充されたい方は
デザイン先行開発支援サービス｜https://ari-jp.com/service/design-first-development/

UIデザイナーとビジネスプロデューサー、エンジニアによる三位一体のチーム編成による「プロトタイピング」を通して、高速な新規プロダクトの企画とその実装をご支援するサービスです。一定規模の開発チームを組成したラボ型支援も可能です。

【ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社　会社概要】
社　　　名：ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社（略称：ARI）
設　　　立：2010年１月
資 本 金：1億円
事業内容：クラウド技術とデータ・AI活用によるデジタル化サービス事業
グループ事業所： 東京、大阪、名古屋
URL：https://ari-jp.com

※文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標となります。
＊アマゾン ウェブ サービス、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■「LINE Pay」を活用したデジタルマーケティング
RealPayギフトに「LINE Pay」が追加されることにより、「LINE」公式アカウント等を用いたキャンペーン、マーケティングを一層便利に活用いただけます。「LINE」公式アカウントをお持ちの企業様が、抽選機能や動画を活用しながら「LINE」上で、RealPayギフトのURLをユーザーへ送付することにより、「LINE Pay」残高を贈ったり、顧客を「LINE」公式アカウントに誘導するキャンペーンを行うことが可能になります。顧客とより直接的・活発なコミュニケーションが可能となり、ユーザーは手間なくギフトを受け取ることができます。「LINE」公式アカウントをご利用でない企業様もメールアドレスやSMS(電話番号)、QRコードを活用し、Realpayギフトを用いて「LINE Pay」を贈ることが可能となります。

■QR決済市場シェア拡大が予想される「LINE Pay」
アジアを含め、約1億6,700万人(※1)が利用、私たちの日常に欠かせないコミュニケーションアプリ「LINE」が2014年に開始した電子決済サービス「LINE Pay」は、銀行口座やコンビニからチャージを行うことで、加盟店で買い物が出来る他、「LINE」で繋がっている友だち同士であれば、口座不要かつ手数料無料で手軽に送金や友だち同士で割り勘などができるモバイル送金・電子決済サービスです。先日発表された親会社の経営統合完了により、4月には「LINE Pay」のコード決済において、PayPay加盟店のQRコードを使用した決済の適応が開始、また「LINE」ウォレットからPayPay支払いが可能になるなど、統合により更なるニーズ拡大が予想されます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
＜利用イメージ（ユーザー）＞

＜利用メリット＞

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

※１ LINE株式会社「2020年12月期第3四半期 決算補足説明資料」より

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

　今回受賞した「AWS Digital Workplace Partner of the Year」は、リモートワークとビジネス継続性を効果的かつセキュアにサポートするソリューションの提供及び運用において優れた功績があったパートナーを表彰するアワードです。

　2020年は働き方改革やテレワークが大きく進展する中、当社がAmazon WorkSpaces導入サポートサービスの提供を通じて、数多くのお客様のビジネス継続性をご支援できたことが評価されての受賞となりました。

　この度の受賞を記念いたしまして、AWS接続サービスの閉域網接続プランを新規契約していただいた先着50社様に「AWS利用料10万円分の無料キャンペーン」を2021年4月1日より実施いたします。詳細につきましては、以下のお問い合わせ窓口までお問い合わせください。

　今後も、AWS導入および運用に関してこれまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、多数の認定を有するパートナーとして総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューションを提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。

■当社AWSソリューション Webサイト
　Amazon WorkSpaces導入サポートをはじめ、AWS導入サポート、AWS接続サービス、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

* アマゾン ウェブ サービス、AWS、Amazon WorkSpacesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
* その他記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

弊社ブース（ブース番号：14-18）では、CAD/BIMデータを作業現場で有効活用する、米国VisualLive社製の建設業務用VR/ARツール「VisualLive」をはじめ、遠隔地の参加者と情報共有し、コミュニケーションを行うVR空間を提供するVR/ARコラボレーションツール「CAVRNUS」、クラウド上の高性能ビジュアルコンピューティングサーバー「EGXサーバー」を用いた、VR HMDへのリアルタイムリモートレンダリングテクノロジー「NVIDIA CloudXR」を展示いたします。

DXによる業務革新の推進に、XRによる新たなコミュニケーション手段をご提供いたします。この機会に、ぜひ弊社ブースへお立ち寄りください。皆様のご来場を心よりお待ちしております。
 

◆イベント概要
イベント名： 第1回 XR総合展
日時： 2021年 4月14日(水)～4月16日(金) 10:00～18:00
会場： 東京ビッグサイト 南展示棟
アクセスマップ： https://www.xr-expo.jp/ja-jp/about/access.html
主催： リード エグジビション ジャパン株式会社
アスクブース番号： 14-18
イベント詳細ページ： https://www.xr-expo.jp/ja-jp.html

◆出展製品の詳細について
VisualLive 製品ページ： https://www.ask-corp.jp/products/visuallive/collaboration-tool/visuallive.html
CAVRNUS 製品ページ： https://www.ask-corp.jp/products/cavrnus/collaboration-tool/cavrnus.html
NVIDIA CloudXR 製品ページ： https://www.nvidia.com/ja-jp/design-visualization/solutions/cloud-xr/

＜株式会社アスク 概要＞
株式会社アスクは、目的に応じたソリューションとサービスを提供する総合商社です。主に米国、ヨーロッパ、台湾、韓国などの最先端かつユニークな製品を皆様に紹介・提供。取り扱い製品はコンピュータ周辺機器、携帯電話周辺機器、サーバ・ストレージ関連機器、業務用映像機器と多岐にわたり、Advanced Micro Devices, Inc.(AMD), AJA Video Systems, ASUSTeK Computer, ASRock, ATTO Technology, AVerMedia, CORSAIR, Cooler Master, Crucial, ELSA JAPAN, HTC VIVE, Micro-Star International(MSI), Micron, NVIDIA, NewTek, Synology, SAPPHIRE TECHNOLOGY, Supermicro, Tripp Lite(旧Keyspan), Thermaltake, ZOTAC Technology Limitedなど多数の海外メーカーの代理店をしております。
URL：https://www.ask-corp.jp/

＜本ニュースリリースに関するお問い合せ先＞
株式会社アスク エンタープライズ営業部
TEL：03-5215-5650、FAX：03-5215-5651
〒102-0076 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル11階
Webからのお問い合わせ：https://www.ask-corp.jp/inquiry/
株式会社アスク WEB URL：https://www.ask-corp.jp/
 

当社では、経営トップのコミットメントのもと、上層部から意識改革のための研修を実施するとともに、柔軟な働き方の実現に向けてDX（デジタルトランスフォーメーション）による生産性向上等にも取り組んでいます。

これまでの常識や固定観念に縛られない、新たな働き方を積極的に取り入れており、緊急事態宣言の発出されたコロナ禍においても、Teamsを利用した打ち合わせや、印鑑を廃止した社内ペーパーレス化システムの導入により、テレワーク体制にスムーズに移行することができました。

女性社員の活躍推進にあたっては、要職登用(役員、支店長、グループ会社監査役）や管理職登用を積極的に行っているほか、職種や支店ごとに「女性活躍推進役」を配置し、女性が活躍するための環境整備やキャリア形成支援などの活動を活発に行っています。また、育児支援制度では、早期復職支援手当の支給などの法定を上回る制度や、企業主導型保育所の導入など、女性社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでおり、2015年には厚生労働省東京労働局長から子育てサポート企業として「くるみんマーク」を、2016年には厚生労働大臣から女性活躍推進に関する状況などが優良な「えるぼし」企業として、最上位にあたる3段階目の認定をそれぞれ受けています。

当社では、今後も女性の活躍にとどまらず、ジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向等を問わず多様な価値観を認め合い、会社の持続的な成長のためにダイバーシティ＆インクルージョンを含むESGの取り組みを強化してまいります

●「なでしこ銘柄」「準なでしこ」について
「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、2012年度より「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとした制度で、「準なでしこ」、は全体順位上位15％程度以上のスコアの企業のうち、「なでしこ銘柄」として選定されなかった企業を、業種枠に関わらず選定されます。今年度は「なでしこ銘柄」45社、「準なでしこ」19社が選定されています。

【ご参考】
●経済産業省プレスリリース
令和2年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました
-女性活躍推進に優れた上場企業64社を選定！！-
URL　https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210322001/20210322001.html

●当社　ダイバーシティ＆インクルージョン推進
【女性活躍推進役を配置し、社内の機運を高める】
ダイバーシティ推進を経営戦略の一つととらえ、３つの方針に基づき積極的に取り組んでいます。
・ダイバーシティ推進への理解（企業風土・意識の改革）・柔軟な働き方の実現・多様な人材の活用
女性の職域拡大、管理職や工事長などの要職に女性を積極的に登用することを目指して、女性社員を対象とした管理職候補者研修、若手女性社員を対象としたキャリアデザイン研修等を行いました。 
また、2017年より各組織・支店に女性活躍推進役を配置し、女性活躍推進役を中心に、女性社員が自ら先頭に立って、どうしたら女性が活躍できるか、できない原因は何かを議論し、女性目線で働きやすい環境整備について提言するなど取り組んでいます。
https://www.exeo.co.jp/company/sustainability/diversity/
 

●協和エクシオについて
株式会社協和エクシオ（代表取締役社長：舩橋哲也）は、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる全ての設備構築について一貫したサービスを、一元的に、また全国的に提供しています。社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しており、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供していきます。 
https://www.exeo.co.jp/

【非定型】【手書き】【準定型】帳票に必要な技術をワンストップでご提供

　　https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/cross-industry/image-platform/
 

　保険業界ではデジタル化が進む一方、依然として契約業務・保全業務で多くの紙帳票が残っており、業務フロー全体の自動化や効率化が難しいことが課題となっています。加えて、近年の社会情勢の急激な変化に対し、非対面での営業支援システムの構築やバックオフィス業務のプロセス改善への迅速で柔軟な対応が求められています。

　朝日生命は2017年にキヤノンMJよりOCRソリューションを導入し、お客さまの保険契約成立までの手続きの所要時間を2割削減しました。加入時の医務査定におけるフォームの異なった健康診断書からのデータ入力や項目確認などの人手を介する業務をデジタル化することで引受業務のスピードアップと業務負荷の軽減を実現しています。朝日生命では、ソリューションの導入後も煩雑な保険業務の効率化を進めるため、RPA、AIなどを積極的に取り入れるなど業務プロセスの改革を推進しています。

　このたびキヤノンMJとキヤノンITSは、朝日生命に「イメージ処理プラットフォーム」を構築し、クラウド型AI OCR基盤「CaputureBrain」を連携させたハイブリッドクラウド環境のデジタルソリューションをシステム導入しました。本ソリューションは機密情報を高いセキュリティで担保しながら、柔軟で拡張性の高いAI OCR基盤での継続的な学習効果による高い認識率により、効率的なオペレーションを実現します。また、キヤノン独自の画像補正技術とAIによる高精度な帳票認識技術を活用し、画像補正、帳票種別の自動分類、定型・非定型や活字・手書きの帳票のOCR処理までを一括で実行します。さらに、OCRの読み取り精度の向上のため、OCRの項目ごとに最適なエンジンが選択でき、OCR結果を自動補正する辞書機能も搭載しています。

　このほか、他社にさきがけ新たに「準定型帳票OCR機能」を搭載し、これまではOCRが難しかった帳票も電子化することで業務のOCR領域を拡張します。例えば、保険金業務で発生する死亡診断書は、発行元によりレイアウトにばらつきがある手書き帳票です。「準定型帳票OCR機能」を活用すると、フォーマットは同じでも高さや幅が異なるレイアウトの帳票においても、必要な項目の領域を特定して情報を読み取ることができます。朝日生命では、本ソリューションを活用し、年間25％のコスト削減（手続き時間の削減）を実現しました。

また、「イメージ処理プラットフォーム」とお客さまの業務システムとのAPI連携により、ワークフローシステムの機能を強化し、契約からメンテナンスまでの一連の業務の流れを中断することなく自動化します。今後は、各部門業務のOCR共通基盤として活用し、部門横断的に業務プロセス全般を自動化できるデジタルソリューションを提供することでお客さまの業務改革を支援していきます。

　キヤノンMJとキヤノンITSは、これまで、金融機関や製造業、流通・サービス業などの大手企業を中心に業種・業務にあわせたデジタルソリューションを展開してきました。今後、高機能なAI OCR基盤のサービスプラットフォームと映像や音声の分析・予測などの新技術と連携させたソリューションを展開し、お客さまの働き方や業務プロセスの変革を実現するバックオフィス業務のDXを支援していきます。

■朝日生命保険相互会社
所在地：【本社】東京都新宿区四谷一丁目6番1 (YOTSUYA TOWER)
　　　　【多摩本社】東京都多摩市鶴牧1-23
代表取締役社長：木村博紀
創業：1888年3月1日
事業内容：・生命保険の販売および引受け
　　　　　・資産運用業務
　　　　　・他の保険会社の業務の代理および事務の代行 など

■問い合わせ先
● 報道関係者のお問い合わせ先： 
　　 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
       広報部　パブリックリレーションズグループ    03-6719-9093（直通）
● 一般の方のお問い合わせ先　：
　  ・キヤノンマーケティングジャパン株式会社
       　ITソリューション企画部デジタルビジネス企画課　03-6719-9370（直通)
　　・キヤノンITソリューションズ株式会社
　　　デジタルビジネス営業本部デジタルビジネス企画課03-6636-5470(直通)
● 朝日生命導入事例：
　　https://canon.jp/business/case/other-solution/asahi-life-2
● 金融ソリューションサイトホームページ：（
　　https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/cross-industry/image-platform/
● ニュースリリースホームページ：canon.jp//newsrelease

　「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10％～50％の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

　ウエルシアは、地域のお客さまの豊かな社会生活と健康なくらしをサポートできるドラッグストアの実現のため、「調剤併設」、「カウンセリング」、「深夜営業」および「介護」を軸としたウエルシアモデルによるドラッグストアを積極的に展開しています。

　今回、ウエルシアの目指す「豊かな社会生活と健康な暮らしのサポート」という理念と、「Outfitter」の「地域社会の発展とお客さまの健康増進」というサービスコンセプトが合致しました。ウエルシアは、アマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献してまいります。

 　今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

Secure DX CONNEQTのロゴ

Secure DX CONNEQTは、接続先システムが増えると指数関数的に負荷が増大し、接続先含めた統合及び全体最適設計が不可欠なため開発時間もコストも莫大にかかる「中央集中型」に対し、接続先がそれぞれ元のシステムをそのまま生かし（=自律型）、且つ、接続先同士がN対N（P2P/データサービスメッシュ構造）で繋がっていく（=分散型）「自律分散型」であり、「データ連携」を旧来より大幅に短期間且つ低コストで、しかも「セキュア」に実現できることを特徴としたPaaSで、DX推進におけるボトルネックとなっていた、スピードを重視すればセキュリティが疎かになり、セキュリティを重視すればスピードが出ない、所謂「スピードとセキュリティのトレードオフ問題」を解消します。

セキュアデータ連携のイメージ図

Secure DX CONNEQTは、下位プランにおいて初期設定費用が無料、1円/1トランザクション（※DB同士がデータ連携において1対のリクエストとレスポンスを行う処理）の従量課金のみという破格の料金体系で、プライベート環境下における一定範囲でのテスト開発中は完全に無料でご利用いただけます。 　さらに、Secure DX CONNEQTは、自律分散型であることから、相互の許可さえあれば「企業や自治体の垣根を超えた連携」が可能な設計となっており、今後、この特質と破格の料金体系を生かし、「セキュアデータ連携プラットフォーム」としての成長と発展を目指し、産学官あらゆる分野における「セキュアなDX推進」の加速に貢献します。

■ Secure DX CONNEQTが解決する社会課題 　
今日、デジタル庁創設、新型コロナウイルスによるテレワークの急激な普及など、社会的にDX推進加速への意識が非常に高まっていますが、DX推進においては、スピードを重視すればセキュリティが疎かになり、セキュリティを重視すればスピードが遅くなるという、いわゆるトレードオフの問題があり、とりわけこれは複数システム間のデータ連携が不可欠な分野において非常に顕著でした。セキュアデータ連携PaaSであるSecure DX CONNEQTは、DX推進におけるボトルネックとなっていた、この「スピードとセキュリティのトレードオフ問題」を解消し、以て、社会全体における「ICTの力で人々の生活をあらゆる面でより豊かにしていく」というDXの本質的価値追求及びDX普及の加速に貢献します。
　
■ Secure DX CONNEQTの仕組み（概略） 　
Secure DX CONNEQTは、世界で最も先進的かつセキュアなIT立国と称されるエストニアの電子政府基盤技術X-Roadの民間利用及び普及を目指して開発されたシステムで、さまざまなDB（データベース）を、組織間はもちろん、企業や自治体などの垣根さえ超え、自律分散型でセキュアに接続し、高度なデータ連携や仮想統合を可能にするPaaS（Platform as a Service）です。Secure DX CONNEQTは、データ連携したいDBを持つ組織・機関ごとにセキュリティサーバーを用意。各セキュリティサーバーに対して、CA（認証局）による証明書を用いてその識別性を第三者的に証明し、セキュリティサーバー間はCAによって証明書の有効性が確認された場合に限り、あらかじめ定めたデータ処理のセッションのみ許可するという仕組みで、サーバーのなりすましなどを防止したセキュアなデータ連携を可能にします。また、Secure DX CONNEQTは、その他、「通信の暗号化を前方秘匿性で実現」「法的証明にも利用可能な監査証跡」「高い汎用性とスケーラビリティ」などといった特長を備えており、これらによって、難しいセキュリティ設定などをしなくても、DXにおいてトレードオフになりがちな「セキュリティとスピードの両立」が可能となっています。

CAによる認証がOKだった場合

CAによる認証がNGだった場合

■ Secure DX CONNEQTを使うと実現できること 　
Secure DX CONNEQTを使うと、複数のDBを「ラッピングによる仮想統合」したのと同じ意味を持つので、DBのデータ構造や既存のシステムに変更を加えずに有効活用でき、DBやシステムの統合にかかる、利用状況やオペレーションのアセスメント、統合の要件定義・設計・開発・テストなどの膨大な時間とコストを大幅に削減。サービス・アプリケーションレイヤーの開発にリソースを集中させ、DX推進の「スピードとセキュリティの両立」ができます。

■ Secure DX CONNEQTのご利用方法 　
Secure DX CONNEQTは、本日から日本で正式にサービス開始されており、専用サイト（https://www.conneqt.biz）からのユーザー登録後、セキュリティサーバー等のモジュールをクラウド環境またはオンプレミス環境にDockerHub経由でインストールすることで、すぐに無料（※従量課金は本番環境移行か上位プラン申込みまで未発生）で利用開始できます。
 

同日に港区・赤坂で開催された表彰式には、国土強靭化の提唱者である、二階俊博氏、元国土交通大臣 石井啓一特別顧問も参加されました。当社は今回、「FEM/CAD/Cloud等各種ソフトと連携したVRプラットフォームとインフラデジタルDB統合によるレジリエンス強化」をテーマとして、61の受賞者の中から準グランプリに選定されており、初代国土強靭化大臣の古屋圭司氏からは、「国土強靭化は、平時活用、有事機能を発揮、そして成長戦略につなげていくことが極めて重要である。ソフトハード両面での地域づくりのための貢献に、期待する」とのコメントをいただいています。

業界に先駆けて3次元バーチャルリアリティUC-win/Roadを開発・進化させてきたフォーラムエイトは、パッケージソフトの柔軟性・拡張性を最大限に生かしてVRプラットフォームを構築し、創業当初の土木・建設分野に留まらず、広く社会全体の領域にVR技術を普及させています。また、以前よりFEMソフト（2003年～）や復旧仕様準拠の土木設計計算ソフトも自社開発でいち早く提供しており、これらの耐震設計ツールやインフラデジタルDB（道路・橋梁等）等の提供も併せて、デジタルツインの実現と統合的なレジリエンス強化に取り組んでいます。

【一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について】
2013年に成立した国土強靭化基本法に基づき閣議決定された 「国土強靭化基本計画」が円滑に達成されるよう、産、学、官、民のオールジャパンでレジリエンス立国を構築していくことを目的として設立された団体で、フォーラムエイトも同会の正会員として活動に参画しています。

【ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）について】
「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」は、次世代のレジリエンス社会構築へ向けて、強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を表彰する制度で、2015年から開催されています。

【受賞名】《凖グランプリ》 特別顧問賞 古屋圭司（初代国土強靱化大臣）賞

【受賞テーマ】「FEM/CAD/Cloud等各種ソフトと連携したVRプラットフォームとインフラデジタルDB統合によるレジリエンス強化」

【受賞者】株式会社フォーラムエイト

【今後の展開】
当社は、国土強靱化の趣旨に賛同し事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に与えられる「レジリエンス認証」を2020年8月に取得しており、引き続き活動を続けて行きます。
今後は、クラウド上であらゆる3D空間を再現しリアルタイムコミュニケーションを実現する「バーチャルプラットフォームシステム（F8VPS）」の開発・提供などにより、都市・社会・環境が抱える課題に統合的に対処するシミュレーションベースの構築を推進し、DX推進にいっそう力を入れると同時に、インフラデジタルデータベースの整備・連携により維持管理や防災・減災等も強化し、日本のインフラをよりしなやかに強く維持することを目指します。
 

【関連情報】

▼ジャパン・レジリエンス・アワード
http://www.resilience-jp.biz/award/
▼レジリエンスジャパン推進協議会による「レジリエンス認証」を取得
https://www.forum8.co.jp/forum8/rjc.htm
▼一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会
http://www.resilience-jp.biz/
▼地方創生・国土強靭化 FORUM8セミナーフェア
https://www.forum8.co.jp/forum8/rr-nr/

ドバイメトロ（写真提供：ドバイ道路交通局）

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、フランス国有鉄道（SNCF）グループのケオリス社（KEOLIS SA）および三菱商事株式会社とコンソーシアムを組み、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国にある全自動無人運転鉄道システム（注1）「ドバイメトロ」の運行・保守および路面電車「ドバイトラム」の運行に関する事業権を取得し、同国道路交通局（RTA）との間で契約を締結しました。海外における都市軌道交通（注2）の運行へ参画するのはMHIENGとしては初めてとなります。今後、3社で事業会社「Keolis MHI Rail Management and Operation LLC」（出資比率：KEOLIS 70%、MHIENG 25%、三菱商事 5%）を設立した後、現行の運行・保守事業者からの移管を経て、2021年9月から事業を開始します。契約期間は最長15年（9年プラスオプション最長6年）です。

ドバイメトロは、2009年に開業した2路線・計90kmの都市鉄道で、うち当初開業した約75kmの本線を三菱重工業株式会社がリーダーを務めた5社コンソーシアムにてEPC（設計・調達・建設）を請け負いました。ドバイ国際空港や主要地域、またドバイ国際博覧会会場を結び、日常生活に欠かせない交通基盤として、人々に多様かつ利便性の高い移動手段を提供しています。一方、ドバイトラムは2014年に開業した路面電車で、高層ビルが立ち並び開発が著しいマリーナ地区の計10.6kmを結び、周辺の美しい景観を生かした便利かつ快適な交通手段として親しまれています。

今回の事業権契約では、都市軌道交通のシステムや車両を多く手掛けたMHIENGおよび三菱商事の実績と、世界30都市での全自動無人運転のメトロとトラムの運行を誇り本分野の世界的リーダーでもあるケオリス社が持つ公共交通事業の運営ノウハウを融合させ、お客様であるRTAと協力し運行・保守事業を進めていきます。MHIENGはこれまで、カタール、フィリピンで都市軌道交通のシステムや車両の保守サービスを提供。米国、シンガポールなどといった世界各国において、国際空港内のコンコースを結ぶ全自動無人運転車両システム（APM：Automated People Mover）（注3）で質の高い運行・保守サービスを提供しています。高い稼働率を誇る豊富な実績を有しており、UAEにおいては2018年よりドバイ国際空港内APM（注3）の運行・保守サービスを提供しています。引き続き、同国の交通インフラプロジェクトへの積極的な参画を通じて、経済発展への貢献、地域の利便性の向上、渋滞などといった地域課題への対応と解決策の提供を目指します。

MHIENGは、これまで積み重ねてきた確かな技術と豊富なEPC取りまとめ実績を生かし、交通分野での新事業領域としてデジタル化・AI化技術による多様な製品や技術のシステム化を行うことで、お客様にとって付加価値の高い運行・保守サービスを提供し、事業権参入を含めたアフターサービス事業のさらなる展開をはかっていきます。

（注1）レール上を車両が完全自動走行する鉄輪方式を採用した新交通システムで、走行区間が長く、輸送人員が多い地域での移動用として多く利用されています。
（注2）新幹線や都市間鉄道と区別し、大都市における地下鉄などの軌道系交通システムのことを指します。
（注3）電力駆動により完全自動走行する新交通システムで、ターミナル間および空港周辺施設への移動用として世界各地で利用されています。ゴムタイヤ方式を採用しているため、走行が滑らかでかつ低騒音であるのが特徴です。

ドバイメトロ（写真提供：ドバイ道路交通局）

ドバイトラム（写真提供：ドバイ道路交通局）

■ケオリス社について
公共交通運行事業のパイオニアであるケオリス社は、公共交通システムの強化を検討している公的機関と協力し、地域の魅力と活力を高める事業を行っています。無人運転のメトロおよびトラムの運行における世界的リーダーである同社と、そのグループ会社であるKisio、EFFIA、Keolis Santé、Cykleoは、電車、バス、長距離バス、トローリーバス、カーシェアリング、定期船、自転車シェアリング、自動運転ケーブルカーなどといった交通手段の運行に対し、先進的かつ最適なソリューションを提供しています。このうち、EFFIAはフランス第2位の駐車場サービスプロバイダーであり、Keolis Santé は2017年7月の創設以来フランスにおける医療輸送サービスプロバイダーのトップです。ケオリスグループの株主は、SNCFが70％、ケベック州貯蓄投資公社が30％であり、世界15か国*の68,500人が同グループで働いています。2019年の売上高は66億ユーロで、34億人の乗客がサービスを利用しました。
詳しくはケオリスグループのウェブサイトwww.keolis.comをご覧ください。
*オーストラリア、ベルギー、カナダ、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インド、ルクセンブルグ、オランダ、ノルウェー、カタール、セネガル、スウェーデン、英国、米国

■三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10 グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。
詳しくはウェブサイト（https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/）をご覧ください。

■三菱重工グループについて
三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。
長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 モビリティの電化・知能化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。
詳しくは:
三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp
オンラインマガジン SPECTRA: spectra.mhi.com/jp
YouTube: Discover MHI
Twitter: @MHI_Group | @MHI_GroupJP
LinkedIn: Mitsubishi Heavy Industries をご覧ください。

　アダストリアは2025年に向けた成長戦略のもと、そのひとつにデジタル領域における顧客接点の最大化を掲げ、持続的な成長を目指して変革に取り組んでいます。予測不可能な変化が加速度的に進む近年のビジネス環境において、成長戦略を加速するため、スタートアップ企業との協業・出資を本格化させることで、ビジネスモデルのチェンジに寄与するシナジー創出を目指します。

　この度、AR開発を手掛けるプレティアと資本提携を締結し、ファッション領域におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進することで合意いたしました。プレティアはARクラウドをはじめとする独自のアルゴリズム・プラットフォームの研究開発を進めており、これらのARテクノロジーを利用することで、ECや物流など多様な分野において売上拡大・業務効率化のための様々なソリューションを持っています。

　世界中で価値観や生活様式が劇的に変化する中、デジタルを含めたあらゆる手段でのお客さまとのコミュニケーションが不可欠になりました。アダストリアのバリューチェーンが持つ強みとプレティアが開発する最先端ARテクノロジーを組み合わせることで、ファッション領域におけるDXを推進し、オンライン・オフラインの垣根を取り払うような新たな顧客体験の実現に取り組んでまいります。

　アダストリアでは、今後も積極的に社内外を問わず様々なパートナーとの価値共創を進め、ファッションを通じて、お客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢を提供してまいります。

■代表者コメント

【プレティア・テクノロジーズ株式会社　代表取締役　牛尾 湧】
コロナ禍で人々の生活様式が激変し、特に小売領域では実店舗で買い物をすることが難しくなりました。その結果「実際にお店に行けなくても、商品の魅力を確かめてから購入したい」というニーズがよりいっそう強く顕在化しました。デジタルデータのリアリティを高めることはARの得意技であり、私たちも何か人々の役に立てるものが作れないかをずっと考えてきました。
　そのような中で、アダストリアの皆様とのご縁をいただき、小売事業の様々な分野において革新的なサービス開発をご一緒できるという確信を深め、今回資本提携を締結するに至りました。この提携を活かして、ファッション業界はもちろんのこと、小売業界全体に応用できるようなテクノロジー、サービスを開発していきたいと思います。

【株式会社アダストリア 取締役 金銅 雅之】
　昨今のファッション業界は、コロナ禍により未だかつてない大きな変革期を迎えています。アダストリアでは、デジタル領域における顧客接点の最大化を2025年に向けた成長戦略のひとつとして掲げており、変革をより一層加速させるため、社内外の様々なパートナーの知見を必要としています。私たちはプレティア・テクノロジーズのように斬新な技術を有するスタートアップとの協業・出資に積極的に取り組み、お客さまへの新たな価値を提供してまいります。

 【株式会社アダストリア 経営企画室　マネジャー 王 玲】
　こんな時代だからこそ、お客さまにご自宅でも「Play fashion!」な体験を提供し、ファッションを今まで以上に楽しんでいただきたい。そんな私たちの思いに共鳴してくださったのがプレティアの皆様でした。ユーザーを楽しませることが至上命題であるエンタメ領域で磨き込まれた高いAR技術を持つプレティアとアダストリアのコラボレーションにより、新時代のファッション体験を共創できると確信すると共に、一人の顧客としてもその実現を心から楽しみにしております。

■プレティア・テクノロジーズ株式会社について
　ARクラウドおよび各種ARサービスの企画・開発・運営を行っているスタートアップ企業です。2019年は週刊東洋経済「すごいベンチャー100」、2020年には「EY Innovative Startup 2020」に選出され、また「The Forbes 30 under 30 Asia 2020 コンシューマ・テクノロジー部門」を受賞しました。
URL：https://pretiaar.com/corporate/

■アダストリアについて
　株式会社アダストリア(代表取締役 会長兼社長：福田三千男)は、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで30を超えるブランドを国内外で約1,400店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーンです。「Play fashion!」をミッションに掲げ、ファッションを通じてお客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢をご提案しています。

■ 人流可視化サービスプロジェクトの概要

2020年に発生した新型コロナウイルスは、人と人との接触により感染が拡大するとされています。センサーズ・アンド・ワークス様とMODEは、感染症予防の観点から、混雑緩和を目的とした人流可視化サービスをプロジェクト化し、その仕組みを構築いたしました。
コロナ禍における混雑可視化では、リアルタイム性が求められています。「今」の状況をリアルタイムにデータ収集し、情報を施設利用者や施設管理車など多くのステークホルダーへ、的確に発信・共有する必要性が高まっています。
 

※ 人流可視化サービスの仕組みイメージ

※人流計測センサー設置イメージ

■ MODE導入の背景

IoTはハードウェア、ソフトウェアの両方を理解していなければ、開発・導入が困難とされています。センサーズ・アンド・ワークス様においても、その両方を理解し、オールラウンドに俯瞰的に仕事ができる人材を確保することが課題だと感じていました。
そうした中、今回のプロジェクトをリードするセンサーズ・アンド・ワークス様が自社のビジネスであるセンサーの開発、製造、販売、取り付けに集中特化できるよう、MODEではゲートウェイへの繋ぎ込みやデータベースの管理といった、プロダクトのIoT化におけるシステムインテグレーション部分をサポートさせていただきました。

■ 導入効果

MODEでは今回のプロジェクトにおいて、かねてよりセンサーズ・アンド・ワークス様よりご要望をいただいたRaspberry Pi（ラズペリー・パイ）ベースのゲートウェイを開発いたしました。
Raspberry Piを使ったゲートウェイは、センサーズ・アンド・ワークス様が自社製造できるため、従来のメーカー品と比較して、調達コストを抑えることが可能となりました。

■ 混雑可視化ソリューションURL

https://lp.tinkermode.jp/congestion

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

Japan Contents Blockchain Initiativeは、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断で加速するための企業連合コンソーシアム団体で、2021年3月時点で、11社（株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通情報サービス、株式会社博報堂、ユナイテッド株式会社）が会員企業として加入しています。

会員企業はノードサーバを構築・運用して、コンソーシアム型ブロックチェーンプラットフォーム「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーンプラットフォーム上に、Metadataとしてコンテンツの属性情報を記録したり、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。

コロナの影響によりエンターテイメント業界は、ライブのオンライン化等の「UXのデジタルトランスフォーメーション」を大きく進展させています。しかし一方で、ライブチケット販売と並んで収益の主軸を担っていた、オフラインのライブ会場でのリアルグッズ販売ができないという課題を依然として抱えており、「マネタイズのデジタルトランスフォーメーション」は十分に進んでいません。

この度SingulaNetが提供を開始した機能によりLiveTV-Show内のSHOPでユーザーに販売されるデジタルコンテンツは、Contents Consortium Blockchain PlatformのNFT APIを使って同プラットフォーム上のそれぞれが固有のパラメーターをもつNFT（Non-Fungible Token）として発行され、アーティストのファンにとって唯一無二の「一点物」としての価値をもつことになります。アーティストは、これまでライブ会場で販売していた物理的に唯一性をもつリアルグッズと同様の価値を、デジタル上のコンテツとしてファンに届けることができます。

そのため、今後のアフターコロナ時代の主流となるオンラインライブでも、これまでのリアルライブのように、ライブグッズとしてデジタルコンテンツをオンライン上のECで販売し収益を得られるようになり、エンターテイメント業界における「UXのみにとどまらないマネタイズも含めたビジネス全体のデジタルトランスフォーメーション」を実現できます。

そして、NFT発行・販売機能のサービス提供の第１弾として、作詞作曲家ヤマモトショウがプロデュースするアイドルグループ「fishbowl」のデジタルフォトのNFTの販売を、LiveTV-Show内のSHOPで開始します。fishbowlのファンは、LiveTV-Showのサービス内で、各メンバーが曜日毎に担当して配信しているライブを視聴できると共に、当日ライブ配信するメンバーの日替わり限定の一点物のデジタルフォトをSHOPで購入して楽しむことができるようになります。

Japan Contents Blockchain Initiativeは今後も、メディア・コンテンツおよびブロックチェーン業界から入会される企業を広く募り（※1,※2）、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与することを目指し、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ）の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

■SingulaNet株式会社
代表者： 代表取締役社長　町 浩二
本社所在地： 東京都港区
設立： 2019年6月
主な事業： ライブ配信型デジタルコンテンツ流通事業、ITソリューション事業、研究開発事業
URL： https://singulanet.net/company/

■ヤマモトショウ
作詞家/作曲家/編曲家/音楽プロデューサー。「ふぇのたす」のメンバーとしてメジャーデビュー。解散後2016年より本格的に作家/プロデューサーとして活動を開始。静岡県出身。東京大学文学部思想文化学科哲学専攻卒。
URL：https://yamamotosho.com/

■fishbowl
ヤマモトショウが総合プロデュースし2021年に結成した静岡発の6人組女性アイドルグループ。
URL：https://twitter.com/fishbowl2021

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

​東京ドームシティ公式サイトにてユーザー体験動画を公開

【動画はこちらよりご覧下さい】https://www.youtube.com/watch?v=AcofUCaKv9s

​東京ドームシティ公式サイト： https://www.tokyo-dome.co.jp/dome/
ライブセルフオーダー公式サイト：https://selforder.live/

OMO型グッズ購入&会場受取
お客様は、好きな時に好きな場所で、オンラインショップでゆっくりグッズを選んで購入。また、購入と同時にオンライン予約した整理券で、東京ドームでは待ち時間なくスムーズにグッズの受取が完了します。

ライブセルフオーダーによるグッズ受け渡し

グッズ受け渡しの様子

グッズ受取電子チケット整理券

整理券はグッズ購入と同時に申込。電子チケット整理券は、グッズ受取引換券と合わせてマイページへ即時発券されます。事前にグッズ受取時間を指定できるので、混雑に見舞われることなくイベント当日を快適に過ごすことができます。

導入効果とお客様の声
2021年1月4日･5日に東京ドームで開催されたイベント「バルサン Presents WRESTLE KINGDOM 15 in 東京ドーム」でもライブセルフオーダーを活用。従来の対面販売と比較し、「グッズ受け渡しの処理スピードが３分の1以下」「購入単価171%UP」「ユーザー満足度97%」といった導入効果が見られました。動員規制の中でも販売効率の大幅改善に貢献できるのが、ライブセルフオーダーの特徴です。

東京ドーム_ライブセルフオーダー_導入実績

【ご利用いただいたお客様からのコメント】

”全く並ばずに非常にスムーズで快適でした”

”受付・受取がとてもスムーズで、他人との接触を気にするこのご時世でも安心して受取出来ました”

”事前に商品をゆっくり見れる上に売り切れも気にせず買える事が良かった”

”オンラインで購入・決済が出来るのがありがたかったです。思わず沢山買ってしまいました”

【運営スタッフからのコメント】
“オペレーションが簡単で非常に助かりました（グッズ受け渡し/アルバイトスタッフ）

“他のサービスには無い、運営スタッフにとってありがたい機能が充実していて、大規模なイベントには最適なシステムだと感激しました”（運営責任者スタッフ）

“商品の受け渡しミス防止を大幅に改善できる仕組みで凄いと思いました”（グッズ受け渡し/チーフスタッフ）

SEPALは、東京ドームにご来場される数万人のお客様に対し、好きな時に好きな場所で快適なイベントグッズ購入体験を提供致します。また、都合の良い受取時間を事前に予約する事で、快適な時間をお過ごし頂ける様努めて参ります。今後の様々なイベント開催時にサービスを提供していく予定です。

株式会社SEPAL：https://sepal-inc.com/
Live SelfOrder（ライブセルフオーダー）：https://selforder.live

※ライブセルフオーダーが実現する「イベントグッズ販売総合オペレーションシステム」は、特許出願済みです。（特願2021-036385号）
※「ライブセルフオーダー」は（株）SEPALの登録商標です。（第6284375号）

バーチャル空間のピッチャーマウンドから見たメットライフドーム

バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ

　西武ライオンズが進めていた「メットライフドームエリアの改修計画」が今月8日(月)に完了し、メットライフドームは3月26日(金)のプロ野球開幕と同日にグランドオープンいたしますが、新型コロナウイルスの影響により、開幕時は観客の上限を10,000人として開催することが決まっております。そうしたなか、新しくなったメットライフドームエリアをより多くのファンの皆さまに安全・安心に楽しんでいただこうと、西武ライオンズとNTT Comが共同で企画いたしました。

①新施設を体験いただけるサービス「LIONS VIRTUAL STADIUM」
　「LIONS VIRTUAL STADIUM」は、高精度カメラによる360°パノラマ撮影でメットライフドームをNTT Comがバーチャル空間上に再現し、ユーザーが自由に空間を散策することができるサービスです。今回の改修で新設した「アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ」は、新型コロナウイルスの影響で当面の間稼働を見合わせることが決まっておりますが、「LIONS VIRTUAL STADIUM」では同ラウンジ内を自由に閲覧できるほか、壁面に飾っている日本一のチャンピオンフラッグやユニフォームをタップすると、優勝を決めた試合の写真やライオンズOBの記録なども見ることができます。そのほか、改修で新たに誕生した座席や、普段入ることのできないチームベンチ、臨場感あふれるマウンド付近からの視点もVRでご覧いただけます。

②施設の換気状況を確認できるサービス
　観戦にお越しになるお客さまに向けた安全・安心の取り組みとして、グッズショップやレストラン内の二酸化炭素(CO2)の濃度を測定し、埼玉西武ライオンズ公式アプリにリアルタイムで表示するサービスを26日(金)から開始いたします。お客さまご自身で店内の換気状況を確認でき、安心して店舗をご利用いただけます。

③場内の混雑状況を確認できるサービス
　昨シーズンに引き続き、飲食売店やグッズショップなどの入口付近を撮影したデータをリアルタイムで配信し、各エリアの混雑状況を埼玉西武ライオンズ公式アプリで確認できるサービスも実施いたします。サービスに活用している「coomonita (コーモニタ)※1」のカメラを増設して確認可能なエリアが増加しました。今後はNTT ComのICT基盤と連携して混雑エリアの可視化や警備スタッフへの混雑状況の伝達など、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験の提供を検討していきます。

　西武グループは、お客さまや社会の価値変容、行動変容が進む中で、西武グループが元々得意とする人の移動、モノや場所を用意するハード面の強みにデジタルを融合することにより、お客さまに新たな価値を提供することを目指しており、今後もDX戦略を推進していきます。

　NTT Comは今後、「Smart Customer Experience※2」や「Smart City※3」の観点からスタジアムDXの取り組みを進め、実証実験データやノウハウを蓄積することで、ニューノーマルな世界におけるお客さまのDX推進や社会的課題の解決を通じた「Smart World」の実現に取り組んでいきます。

 詳細は以下のとおりです。

※１：「coomonita(コーモニタ)」とは、NTT Comが提供する、設置したネットワークカメラの24時間365日の映像をクラウドに保存できるサービスです。カメラで撮影した映像は、過去映像もリアルタイム映像も、テレビ放送並みの高画質での視聴が可能です。従来の防犯カメラシステムに必要であったカメラと紐づくレコーダーやモニターが不要であるため、費用を抑えた導入が可能です。また、月々の費用も、保存期間に応じて選択可能であるため、予算に応じて柔軟に導入することができます。
　https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/coomonita.html
※2：「Smart Customer Experience」とは、NTT Comが推進する、DXによってお客さまとの接点強化を目指す事業です。
※3：「Smart City」とは、NTT Comが推進する、DXによって都市における社会的課題の解決を目指す事業です。

①「LIONS VIRTUAL STADIUM」 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
対象エリア：アメリカン・エキスプレス・プレミアム™ ラウンジ
　　　　　　アメリカン・エキスプレス・プレミアムエキサイト™ シート
　　　　　　3塁側ライオンズベンチ
　　　　　　グラウンド内
URL：https://vr.seibulions.jp/　(3月26日12時より有効)

＜閲覧イメージ※スマートフォン版＞

3塁側ライオンズベンチ

バーチャル空間のアメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ

壁に飾られたユニフォームをタップすると、 ライオンズOBの記録などが表示されます

＜閲覧イメージ※PC版＞

アメリカン・エキスプレス プレミアム™ ラウンジ入口

チャンピオンフラッグをタップすると、 当時の記録や写真が表示されます

②施設の換気状況を確認できるサービス 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
実施場所：ライオンズ チームストア フラッグス
　　　　　グリーンフォレスト デリ＆カフェなど

※実施場所は順次拡大することを検討しています。
※厚生労働省が定めるガイドラインに基づき、二酸化炭素濃度が1,000ppmを超えると「換気必要」と表示されます。
※CO2濃度測定には株式会社ルグランが開発した「seeO2now（シーオーツーナウ）」を採用しています。「seeO2now」は、店舗や施設内のCO2濃度を測定し、必要なタイミングで換気を促す新サービスです。

施設の換気状況を確認できるサービス 閲覧イメージ

＜閲覧方法＞
◆埼玉西武ライオンズ公式アプリ
〇Android 版
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.seibulions.lions&hl=ja
〇iOS 版
https://apps.apple.com/jp/app/id1487575525?mt=8

③場内の混雑状況を確認できるサービス 概要
実施期間：2021年3月26日(金)～当面の間
実施場所：ライオンズ チームストア フラッグス
　　　　　ライオンズ チームストア 獅子ビル
　　　　　グリーンフォレスト デリ＆カフェ、飲食売店など　　計13か所

場内の混雑状況を確認できるサービス 閲覧イメージ

＜閲覧方法＞
◆埼玉西武ライオンズ公式アプリ

＜参考：西武ライオンズの新型コロナウイルス感染対策について＞
https://www.seibulions.jp/expansion/attention/

【株式会社西武ライオンズ 概要】
代表取締役社長：居郷 肇
本社所在地：埼玉県所沢市上山口2135
ホームページ：https://www.seibulions.jp/
設立：1950年1月28日　西鉄野球株式会社として登記
1978年10月25日　福岡野球株式会社より株式会社西武ライオンズに商号変更
　株式会社西武ライオンズは、1950年に西鉄野球株式会社として登記、1978年に西武ライオンズに商号を変更しました。1979年より埼玉県所沢市を本拠地とし、2008年1月1日に地域密着をさらに推し進めるため、チーム名を「埼玉西武ライオンズ」と改めました。前身の西鉄時代を含め、23回のパシフィック・リーグ優勝、13回の日本シリーズ優勝などを誇り、いずれもパ・リーグ最多です。今年3月には2017年より進めている「メットライフドームエリアの改修計画」が完了を迎え、より一層、地域密着とファンから愛される球団を目指しています。

【NTTコミュニケーションズ株式会社 概要】
代表取締役社長：丸岡 亨
本社所在地：東京都千代田区大手町2-3-1　大手町プレイスウエストタワー
ホームページ：https://www.ntt.com/
設立：1999年
　NTTコミュニケーションズ株式会社は1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を活かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。事業ビジョン「Re-connect XTM」にもとづき、生活者・ビジネス・社会を、安心・安全かつ柔軟に「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービス・ソリューションを提供し、ニューノーマルの世界におけるサステイナブルな未来の実現を目指しています。詳細はhttps://www.ntt.com/をご確認ください。

【西武ライオンズとNTT Comの協業について】
　埼玉西武ライオンズの本拠地であるメットライフドームにおける情報通信技術(ICT）を活用したスマートスタジアムの実現に向け、2021年2月にパートナーシップ契約を締結いたしました。2021シーズンからICTなどを活用し、ファンの皆さまの利便性、安全性の向上に取り組み、新しい観戦体験を提供いたします。

【お客さまのお問合せ先】
埼玉西武ライオンズインフォメーションセンター　TEL:0570-01-1950
一軍公式戦非開催日(平日10時～18時)※一軍公式戦の開催がない土・日・祝は休日となります。
一軍公式戦開催日のナイターゲーム(10時～20時)／一軍公式戦開催日のデーゲーム(10時～18時)

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は4月に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要（各回共通）
・参加費：無料
・開催方法：ウェビナー　※Zoomを利用します。
・参加方法：お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他：興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

• 【連載1回目】SEOで成果が出ない原因5選

▼開催日時
・2021年4月1日（木）13:00～14:00

▼こんな方にオススメです！
・これからSEO対策に取り組むご担当者様
・思うように成果が出せていないご担当者様
・今後Webメディア運営を検討しているマーケティングご担当者様
・事業会社でWebメディアを運営されているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEO難易度が高すぎるキーワード
・検索Volが少ない・無いキーワード
・検索意図を汲み取れていない
・Googleにインデックスされていない
・手動対策がかかっている
・弊社オウンドメディアの事例

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFzQC0
 

• 【連載2回目】勝てる検索キーワードの探し方

▼開催日時
・2021年4月8日（木）12:00～13:00

▼こんな方にオススメです！
・選定したキーワードが上位表示されず悩んでいるご担当者様
・売り出したいサービスの競合が多すぎるご担当者様
・これからコンテンツ制作に取り組むご担当者様

▼ウェビナー内容
・「弱者の戦略」でキーワード選定
・大手企業ドメインが専有しているKWとは
・キーワードの探し方
・KWの注意点

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFB0K0
 

• 【連載3回目】SEOアクセスを増やす記事の書き方

▼開催日時
・2021年4月15日（木）12:00～13:00

▼こんな方にオススメです！
・コンテンツマーケティングを始めたばかり、これから始めるご担当者様
・作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様
・どんなコンテンツを作成すれば良いか迷っているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEOで上位表示するために必要な考え
・Googleはビッグデータからニーズを把握
・検索意図の深堀り
・記事の書き方

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFB220
 

• 【連載4回目】コンバージョン数を増やす為にやるべき３つの事

▼開催日時
・2021年4月22日（木）13:00～14:00

▼こんな方にオススメです！
・アクセス数は伸びているが、CV数が伸び悩んでいるご担当者様
・アクセス解析について知っているが、改めて理解したいご担当者様
・サイトの状態を明確に把握し、課題発見と数値化した目標を立てたいご担当者様

▼ウェビナー内容
・CVまでの導線設計 
・リンクやボタンの設置方法
・申込フォーム作成の考え方  
                                        
▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0JFBd40

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

＜ご参考＞
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

＜サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社CINC
担当：赤須
MAIL：marketing.s@cinc-j.co.jp

＜会社概要＞
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ・メディア事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ： https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ： https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報： https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」： https://marketingnative.jp/   

クラスメソッドのAWS総合支援サービス： https://classmethod.jp/services/members/

【AWSより受賞理由について】
AWS Consulting Partner of the YearはAWSコンサルティングパートナーに求められる総合力を発揮し、期間中一貫して良好なサービスの提供とAWSビジネス開発に邁進され、2020年AWSと共に成長したパートナーを表彰するアワードです。
クラスメソッドは、その総合力を遺憾なく発揮し、ビジネス評価指針のすべてにおいてプラス成長を遂げました。またAWSビジネス開発だけでなく数多くの事例作成・情報発信を通じAWSを世の中に広めることにも貢献したことが評価されました。

【クラスメソッドの取り組み】
クラスメソッドは、AWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」を通じて1万件以上のプロジェクトに技術支援を行ってきました。
AWSに関する高い技術力は、AWSの特定の技術分野に深い知見を持つパートナーであることを示すコンピテンシーをDevOps、AWS移行、モバイル、データ分析の4つ保持していることでも証明されています。

社員によるAWS認定資格取得数に関しても、グループ全体で1,200を超えており、12種類全ての認定資格を保有するエンジニアも国内最多の31名が在籍しています。

2020年にはAWS Marketplaceでベンダーに代わってIT製品・サービスの販売を行えるConsulting Partner Private Offers（CPPO）の国内初の登録パートナーの一社となり、AWSのさらなる活用をユーザー企業に提案してきました。

また、情報発信においても2万5千件以上のAWS技術記事を公開し月間90万UUの読者を持つオウンドメディア「DevelopersIO」や技術情報共有コミュニティ「Zenn」の運営、「AWS re:Invent」のポータルサイト開設など国内AWSユーザーへ積極的な情報発信を行っています。これらの取り組みは AWS re:Inventでのスポンサーアワード「International Pavilion Sponsor of the Year」受賞にもつながり、AWSからグローバルレベルでのパートナーとして認められています。

今後もクラスメソッドは、AWSの国内トップのパートナー企業として、AWSの最新技術にいち早くキャッチアップして顧客企業の提案や技術支援に反映していくことで、顧客企業のビジネスの発展に貢献していきます。

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス（AWS）をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI／機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク（APN）のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地： 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者　　： 代表取締役社長　横田 聡
事業内容　： クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI／機械学習技術支援
オフィシャルサイト　： https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」： https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ　：https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル　： https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWSおよびAWS Marketplaceは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
 

　今回の「遠隔バスケットボール教室」は、都市部から離れた場所で運営されるバスケットボール教室の指導に対して、２０２０年度からB1（1部）に昇格した広島ドラゴンフライズのスクールコーチなどが遠隔地から様々な技術を活用して指導支援を行います。広島県内におけるバスケットボール教室のほとんどが、広島市や廿日市市などの都市部に集中しており、山間部や島しょ部での受講が難しい状況があります。また、広島県は女性の健康寿命が全国ワースト１位（２０１６年に厚生労働省が発表）であるが、広島ドラゴンフライズの昇格によりバスケ熱が高まっており、かつ、プレイヤーの女性比率が野球やサッカーに比べて非常に高いバスケットボールは地域課題の解決に最適といえます。

　５ＧとdOIC（ドコモオープンイノベーションクラウド）を活用したＭＥＣ（モバイルエッジコンピューティング）技術を活用した低遅延映像/音声伝送技術、ＶＲを活用したプロ選手の目線による指導コンテンツ視聴、教室実施の様子をストリーミング配信することで、ご家族/親族の方が指導を受ける様子を見学するだけでなく、受講者が帰宅後や後日に復習として自身の動きや指導内容をアーカイブで閲覧することができる環境を提供します。

　なお、今回の「遠隔バスケットボール教室」は、広島県とドコモによる「ひろしまサンドボックス PITCH TRIAL（注８）」の一環として実施しました。

■システムの概要

■実証当日の様子
　ドコモ中国支社側（様々な技術を活用して遠隔で広島ドラゴンフライズ浦社長、岡崎GMが指導

　広島テレビホール側（プロ選手のVR映像や4K360度ライブカメラなどを活用してスクールを実施）

■注釈
注１    広島テレビ放送株式会社：
　　　本社 広島県広島市東区、代表取締役社長 佐野讓顯
　　　役割：コンソーシアム代表、映像（4kカメラ等）/音声機材、映像/音声エンジニア提供

注２    株式会社NTTドコモ 中国支社：
　　　広島県広島市中区、NTTドコモ執行役員　中国支社長　白川貴久子

注３    株式会社エネルギア・コミュニケーションズ：
　　　本社 広島県広島市中区、取締役社長 渡部伸夫
　　　役割：配信技術、EneWings広島データセンター提供

注４    株式会社ビーライズ：
　　　本社 広島県広島市中区、代表取締役 波多間俊之
　　　役割：プロ選手指導補助教材などのＶＲ技術

注５    株式会社広島ドラゴンフライズ：
　　　本社 広島県広島市西区、代表取締役社長 浦伸嘉
　　　役割：指導内容監修、プロ選手/スクールコーチ協力

注６    富士通株式会社：
　　　本社 東京都港区、代表取締役社長 時田隆仁
　　　役割：IP-HE950による４Ｋ・４ＫＶＲ映像伝送システム、映像収録・配信サーバ提供

注７    株式会社モルテン：
　　　本社 広島市西区、代表取締役社長 民秋清史
　　　役割：molten B+ ゲームユニット３提供、molten B+ シューティングマシン提供

注８    ひろしまサンドボックス PITCH TRIAL：
　　　ドコモが提供する先進技術を活用することにより、広島の地域課題の解決や広島発ソリューションの創出、
　　　広島の産業振興に役立つ実証プロジェクトを実施するもの。「ひろしまサンドボックス」は、最新のテクノ
　　　ロジーを活用し、企業が新たな付加価値の創出や生産効率化に取り組めるよう、技術・ノウハウを保有する
　　　県内外の企業や人材が共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場を構築するものとして、広島県が取り
　　　組んでいる。

■リリースに関するお問い合わせ先
広島テレビ放送株式会社 経営・総務本部 DX事業推進室（担当：佐藤）
TEL：082-207-0402　MAIL：dx@htv.jp

株式会社NTTドコモ中国支社　広報室（担当：杉本・原田）
TEL：082-544-1681　FAX：082-544-1714

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ 事業創造部（担当：小田・土江）
TEL：050-8201-1831　FAX：082-548-8871

株式会社ビーライズ　XR事業部(担当：高野、藤田)
TEL：082-532-3092　MAIL：contact@berise.co.jp

株式会社広島ドラゴンフライズ　営業部(担当：瀧本)
TEL：082-270-3007　MAIL：customer@hiroshimadragonflies.co

富士通株式会社　広報IR室
TEL：03-6252-2174（直通）

株式会社モルテン　3×3推進室
MAIL：molten-b-plus@molten.co.jp

「AI Messenger Voicebot」は、AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の開発において培ってきた対話戦略技術に、音声認識・音声合成技術を組み合わせることで、従来の音声ガイダンスとは異なり人間に近いインタラクティブな会話を可能にする電話応対の自動化サービスです。
本サービスの導入により、特に問い合わせが多くみられた保険契約手続きに関して、定型的な回答で解決可能な内容を自動化することで、電話応対にかかる人的リソースの削減を目指します。
また、時間を気にせずに問い合わせが可能であることや、人ではなくAIが対応することで、聞きづらい簡単な内容も気軽に質問できるようになり、利用者の利便性向上および自己解決促進も図れます。

当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、接客のデジタル化を推進してまいります。
 

• 「AI Messenger Voicebot」について

チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

地域プレミアム商品券は、消費活性化施策の一つで、年間1,800億円程（※）地方自治体を中心に様々な地域で発行されています。しかし、従来の紙による発行は、地域店舗、地方自治体、商工会議所等にとって、商品券の回収・集計・精算のコスト負担に加え、運用面で様々な業務負荷がかかっていました。本サービスは、デジタル化により一連の業務を効率化するだけでなく、地域金融機関によるチャージや資金保全などの価値提供、デジタル化を通じたユーザーの利便性向上を図っていきます。

（※）内閣府のWebページ（https://www5.cao.go.jp/keizai1/premium/index.html）より

本サービスの特徴は以下の通りです。

１．銀行口座から地域通貨やプレミアム商品券への直接チャージ
従来のクレジットカードチャージに加え、銀行口座からのチャージが可能となっており、クレジット未保有ユーザーを含めた、幅広いユーザーの利用が可能です。

２．プレミアム商品券電子化に加えて、地域通貨への発展が可能
使い切りのプレミアム商品券だけでなく、繰り返しチャージして利用する地域通貨の発展が可能であり、継続的な地域経済活性化、地域マネーの域内流通スキーム構築が可能です。

３．BaaS基盤の他サービスへの拡張が容易に可能
本サービスは単品サービスではなく、BaaS基盤上の1サービスとなっており、金融機関の要望に応じて、BaaSサービスの他メニュー追加が容易に行える拡張性・柔軟性を有しています。

昨今の急速なデジタルシフトの流れやニューノーマルにおける行動様式の変化により、地域のデジタル化やキャッシュレス化への対応、また地域でのエコシステムの循環がますます重要になってきています。インフキュリオンとNTTデータは、今後もBaaS基盤を通じて、地域の金融デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するとともに、ニューノーマルに求められる金融機関/行政/企業との共創による新しい社会の実現に貢献いたします。
 

【インフキュリオンの会社概要】
会社名：株式会社インフキュリオン
代表者：代表取締役　丸山　弘毅
設立：2006 年 5 月 1 日
本社：東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル7F
URL：https://infcurion.com/

ガス業界のDX事例紹介のサンプル資料

1.​ガス業界のDX事例を30件解説
一般的なトピックに加えて、ガス業界のトピックを30件解説しています。

2.​社内からDX施策アイデアが集まる
講座修了時にDX施策アイデアを提出いただくため、自社のDX施策の立案・企画にも役立ちます。

受講後に弊社から提出されるアイデアシートのイメージ

3.すでに大手企業様での導入実績あり
ガス業界の大手企業様での導入が決定しており、本講座がガス業界におけるDX教育のSTANDARDとなることが期待されます。

■本講座開発の背景
ガス業界は国内市場の縮小や価格競争にともない、「熟練技術者の高齢化と技術継承」「再生可能エネルギーの収益化」「分散電源の普及に向けた高度なシステム構築」などをはじめとするDX推進が急務となっています。
しかし、DXを推進する上で多くの企業様から「DXについての共通認識が得られない」「DXのアイデアが出せる人材がいない」「どのような人材をピックアップしてDX推進の組織構成をすればよいかわからない」といったお悩みをご相談いただきました。
そのお悩みを解決するため、本講座の開発に至りました。

■株式会社STANDARDとは
株式会社STANDARDは、企業のDX推進を支援する会社です。
「DXの内製化」を目的に、実践的な人材育成を武器に企業の利益創出までコミットし、ノウハウを企業残す形でDXを推進支援をするという特徴があります。
これまで、大手ガス会社様をはじめとして450社以上のクライアントをご支援しているとともに、独自にもデジタル系の新規事業を立ち上げ、3社のグループ会社での収益化を実現しています。
https://standard-dx.com/

■当講座・当社他サービスについてのお問い合わせ先
当社お問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
https://form.run/@standard–1610600645

https://www.showcase-tv.com/event/other_20210325_4/

• ウェビナー開催概要

名称：
　今すぐ始められる！地銀に求められるDX化施策3選
日時：
　2021年3月25日（木）15:00～16:00
場所：
　オンライン会場
定員：
　50名
参加費：
　無料

概要：
地方銀行ですぐに活用できるオンライン化施策について、事例を交えながら解説いたします。
実際の活用イメージや効果をお伝えすることで、お客様が自社サービスのオンライン化における課題解決に役立てていただけることをゴールとしております。

プログラム：
　1.開発不要でエントリーフォームを最適化
　2.本人確認業務をeKYCでデジタル化
　3.クラウド開発で電話業務、紙の業務をDX化
　※内容は状況により変更となる可能性がございます。

申込方法：
　下記よりお申し込みください。
　https://www.showcase-tv.com/event/other_20210325_4/

＜スピーカー＞

株式会社ショーケース
CI事業部　部長
大谷彩子

ウェブ解析士。2007年　新卒一期生としてShowcaseに入社。EFOの営業、コンサルタント、美容メディア立ち上げを経た後一度Showcaseを退社。その後再びShowcaseにJOINし、SaaS部門や広告メディア部門の事業運営に従事。現在は金融機関を中心にSaaSで補いきれないDX支援開発を提案中。
 

株式会社ショーケース
SaaS事業部 営業部 マネージャー
塚本航太

上級ウェブ解析士。株式会社ショーケースにてアカウントプランナーとして顧客へのWeb全般課題へのソリューション提供に従事。同社にて最も功績を残した者に送られるMVPセールス部門2年連続受賞中。幅広い業界知識と顧客視点で顧客のビジネスを成功に導く。自身出演の社内メディア『Showcase-Radio』好評配信中。
 

株式会社ショーケース
SaaS事業部　営業部　スペシャリスト
氣田康広

上級ウェブ解析士。株式会社ショーケースにてディレクター兼アカウントプランナーとして顧客視点を持った顧客へのWeb全般課題へのソリューション提供に従事。2018年、同社にて最も功績を残した者におくられるMVPセールス部門を受賞。また2020年には「仕事を楽しんでいる人」「この人といると仕事が楽しくなる人」におくられるenjoy賞を受賞。幅広い業界知識と顧客視点で顧客のビジネスを成功に導く。

• 【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許出願中サービス
　出願番号：「ProTech ID Checker」特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：「ProTech ID Checker (TypeS)　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定） 
 　認定番号：特個 0002-2011
===

＜オンライン本人確認の一例＞

• 【EFOツール　「フォームアシスト/Form Assist」】

EFOツール「フォームアシスト/Form Assist」は、入力フォーム最適化（Entry Form Optimization）により、成果の最大化を図るために入力率を向上させるためのツールです。
途中離脱の防止策や入力フォームの最適化ツールとサイト改善のプロによるコンサルティングで、お客様のWebサイトにおけるコンバージョン率の改善を推進して参ります。

https://efo.showcase-tv.com/formassist/

せっかくユーザーがWebサイトの入力フォーム・問合せフォームまで辿り着いたにも関わらず、入力のしづらさや煩わしさが原因でページから離れてしまったら、非常に勿体ないと思いませんか？

ショーケース提供のフォームアシストでは、タグ一つでニーズに合わせた機能の導入が可能です。
あらゆる業種業界のWEBマーケティングの知識・スキルを保有した専任担当者によるレポーティングや分析により、入力フォームをはじめとしたWebサイトのトータルサポートを実現しております。
サービス導入後も、5,000フォーム以上運用してきた知見を活かし、お客様のゴールに寄り添った施策を提供いたします。

===
・特許取得サービス
　出願番号：特許第4460620号
　https://www.showcase-tv.com/wp-content/uploads/FA_topics20151117.pdf
===

ショーケースでは、今後も地方銀行などの金融機関をはじめとした企業と顧客をつなぐDXクラウドサービスを提供していきます。

• 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event11/
■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

1. 英語圏でのSEO対策を実施したい
2. インバウンド需要の準備をしたい

弊社S-fleageでは訪日インバウンド向け英語サイト、京都舞子のお座敷体験ツアーサイトで上位表示化に成功しております。
 

■内容
オンラインセミナー（60分）

• 検索意図分析の重要性
• 英語SEOと日本語SEOの違い
• 倫理的に根拠を持って検索意図を分析する方法
• 英語記事制作プロセス

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナーの特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event11/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

• 紙の回付や押印がテレワークの阻害にも…アナログなフローから脱却し業務効率化へ　　　　　　　　　

エポンゴルフは、新潟県で昭和52年に創業し、オリジナルゴルフクラブの企画、開発、販売を行うゴルフメーカーです。国内外数百店舗の販売取扱店のほか、地元新潟県燕市の直営店を展開しています。これまで同社では、経費精算において旅費精算書、接待申請書、支払請求書など、数多くの紙の申請書類を使っていました。多くの紙書類があることで記入や確認の手間がかかるだけでなく、経理担当者が仕訳を手作業で行い、会計ソフトに手入力するなど、多大な工数がかかっていました。また、従業員の立替精算は小口現金で対応しており、現金の受け渡しや残額管理、帳簿記入など業務負担が大きく、申請の承認から精算完了までに時間がかかってしまうことも課題となっていました。紙の回付や押印、小口現金での精算には出社が必須となるため、テレワークの阻害要因にもなっていました。
同社では、全社的にクラウドサービスを活用した業務改善に取り組んでおり、その活動の一つとして、アナログな作業が多く課題が多く残る経費精算業務の効率化を実現すべく、経費精算システムの選定を行いました。
 

• 会計ソフトとの連携で手入力の負担を大幅削減

経費精算システムの選定にあたっては、手入力をなくし経理担当者の確認や現金管理の負担を軽減できることが前提でした。エポンゴルフが業務効率改善に必要な条件として考えていた、「自社システムを介さずに振込データや会計ソフトに取り込める仕訳データが作成できる」、そして「他システムとの連携ができる」という2点を満たすことから、楽楽精算の採用に至りました。
 

• 4日かかっていた業務が1日に大幅効率化を見込む。脱ハンコ・領収書などのペーパーレス化を実現　

楽楽精算の導入後は、紙の申請書作成から承認までの一連のフローがデジタル化され一元管理できるようになることで、ペーパーレス化や承認時の脱・ハンコを実現しました。また、申請データを基に作成した振込データ（FBデータ）によりインターネットバンキングが可能になるため、従業員への支払で使用していた小口現金を廃止し、振込に移行できました。経費精算業務のキャッシュレス化を実現し、これまで4日かかっていた業務日数が1日に短縮できる見込みです。

また、エポンゴルフでは2021年4月より、全社員へのiPhone、交通系ICカード、およびコーポレートカードの配布と、各拠点へのICカードリーダーの設置を計画しています。これらの取り組みと楽楽精算を組み合わせることで、出張精算のペーパーレス化を推進します。新幹線予約をコーポレートカードで行い、カードの利用明細データを楽楽精算に自動連携するほか、交通系ICカードの利用履歴をICカードリーダー経由で楽楽精算に連携することで、出張精算時の手入力や交通系ICカードの利用履歴の印字などの手間を大幅に削減します。
さらに、昨今政府主導で推進されている領収書などの帳票のペーパーレス化に対応し、さらなる業務効率化を実現すべく、楽楽精算を活用した電子帳簿保存法への対応の準備が進められています。
  

• ラクスが解決に取り組む「デジタル格差」とは

ITの活用が不可欠であるテレワークやペーパーレス化、脱・ハンコなどの取り組みを進める上で今、「デジタル格差」という課題が生じています。ITをうまく活用できており新しい働き方への対応や、業務改善を着々と実現する企業・人がいる一方で、ITをうまく活用しきれず、取り組みが思うように進まない、期待する効果を十分に得られないといった企業・人に二分化しています。ラクスは創業以来、中小企業を中心にIT技術活用の格差を埋めるべくITサービスの開発・提供を続けてきた実績とノウハウをもとに、「デジタル格差」の解決と、一人でもよりよい働き方の実現ができる社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。

▼特設ページ 「デジタル格差をなくして楽にする」
https://www.rakurakuseisan.jp/sp/digital_divide/
  

• 累計導入社数7,000 社突破！ 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。2020年11月末、「楽楽精算」は累計導入社数7,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト：　https://www.rakurakuseisan.jp/
公式Twitterアカウント：　https://twitter.com/rakurakuseisan1

【会社概要】
社名      ：エポンゴルフ株式会社
所在地   ：新潟県燕市東太田1137
設立      ：1977年2月26日 
資本金   ：3,200万円
代表者   ：渡部大史
事業内容：オリジナルゴルフクラブの企画、開発、販売
会社HP ：http://epongolf.co.jp/

社名      ：株式会社ラクス
所在地   ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11　アグリスクエア新宿2F
設立      ：2000年11月1日 
資本金   ：3億7,837万円8千円
代表者   ：代表取締役　中村崇則
事業内容：クラウドサービス事業
会社HP ：https://www.rakus.co.jp/

【完成済みのアプリを自社業務に応じて選択・導入】
先行きが不透明で、限られたリソースを使い日々確実な成果が求められる現代。「手間なく・カジュアルにＤＸ（業務デジタル化による効率性・生産性の向上）」を推進できれば、多くの企業にとって大きな悩みを解決できるはずです。
当社の『Shelter』は、業務を快適・スムーズに進化させるアプリケーションが、プログラム知識不要で自主制作できるプラットフォームとして多くの企業様にご活用いただいており、『Shelter』をよりシンプルに、よりスピーディーにお使いいただけるようスタートした、新たなサービス提供形態が『Shelter即効アプリシリーズ』です。
『Shelter即効アプリシリーズ』では、「Shelter人事管理アプリ」「Shelter顧客台帳アプリ」「Shelterタスク管理アプリ」など、『Shelter』にて制作された完成済みの様々なアプリケーションの中から、お客様企業の業種や業務内容に合わせて必要なものだけを選択し、セットでリーズナブルに購入することができます。
併せて「Shelter HRセット」「Shelter制作会社セット」など、特定業種向けにおすすめのアプリケーションをセット販売するサービスも展開してまいります。アプリケーション内の入力項目や表示形式は必要に応じてカスタマイズすることができ、『Shelter』ならではの柔軟性も損なわれることはありません。アプリケーションを制作する過程が不要となり、１サービスでマルチな業務を支援する『Shelter即効アプリシリーズ』は、規模・業種を問わずどんな企業様にも手軽にご活用いただけるカジュアルＤＸツールです。

【業務がみるみる変わるクラウド革命】
『Shelter即効アプリシリーズ』では、業務の生産性向上をサポートする各種アプリケーションが、クラウド形式で提供されます。全機能がインターネットを通じて処理されるクラウド形式だから、あらゆる入力データはサーバ上に保存され、デスクトップにファイルが増えつづけることはありません。
情報共有もリアルタイムで行なわれ、誰がいつ、どのデータを更新したかが一目瞭然。取り回しが不便な表計算ソフトや、文面作成が面倒なメールから解放され、ペーパーレス、テレワークを促進します。

 【ID無制限で何名様でも使い放題・社外ユーザーも無料登録】
一般的な業務用アプリケーションの月額利用料金が「ID課金制」をとっている中、『Shelter即効アプリシリーズ』は月額料金固定のまま何名様でも無制限でお使いいただけます。自社社員のみならず、顧客やクライアントのユーザー登録も無制限で追加料金不要。予算を気にすることなく安定した運用が可能で、特に利用者数が変動しやすい企業様や、多くの顧客・クライアントと頻繁にコミュニケーションが必要となる企業様にはおすすめできる料金形態です。

■月額ご利用料金
基本料金15,000円(税別)＋『Shelter即効アプリシリーズ』利用料金5,000円(税別)／1アプリケーション

※提供アプリケーション以外のアプリケーション制作代行や特殊な機能開発が必要な場合、別途開発費用が発生します。
（料金例）アプリケーション2点をご契約の場合
基本料金15,000円＋5,000円×2（＝10,000円）　計25,000円(税別)／月額

■リリースキャンペーン
～『Shelter即効アプリシリーズ』のリリースを記念し、現在下記のキャンペーンを実施中～
●『Shelter士業セット』（3つのアプリケーションのセット）
●『Shelter制作会社セット』（3つのアプリケーションのセット）

※いずれも通常価格30,000円(税別)／月額のところ20,000円(税別)／月額で提供中です。

■『Shelter即効アプリシリーズ』の主な特徴
●完成済みの業務アプリケーションを、自由に選んですぐに使える！
●業務のクラウド化で、効率性・生産性・共有性がみるみる向上！
●1本でマルチに使えるから、アプリケーション多重導入の面倒を回避！
●何名様でお使いいただいても月額料金は固定！社外ユーザーも無料登録！
●タブレット・スマートフォンにも対応し、充実したテレワーク環境を構築！

◎『Shelter即効アプリシリーズ』サービスサイト
　https://ksj.co.jp/shelter/pack/
◎『Shelter』サービスサイト
　https://ksj.co.jp/shelter/
◎『Shelter即効アプリシリーズ』に関するお問い合わせフォーム
　https://ksj.co.jp/form/shelter/pack/

【 ナレッジスイート株式会社 会社概要】
社名：　　　ナレッジスイート株式会社
所在地：　　東京都港区愛宕二丁目5番1号
代表者：　　代表取締役社長 稲葉 雄一
資本金：　　681,106,000円（2020年12月末時点）
事業内容：　クラウドコンピューティング形式で提供されるグループウェアを含む
　　　　　　SFAやCRM等の営業支援システム開発・販売
URL：　　　https://ksj.co.jp

• ​​Lekchaサービスページ：https://lekcha.com

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

Lekchaは、動画教材を用いたオンラインスクールを簡単に作れるサービスです。

いざオンラインスクールの販売環境を0から自分で作ろうとすると、ホームページの作成や動画教材の管理、決済システムの導入など非常に複雑な作業が発生するため、多くの時間と労力がかかっていました。

Lekchaを使えば、ホームページの作成から動画教材の販売までが一箇所で完結するため、自分で様々なツールを組み合わせる必要はありません。わかりやすい手順に沿ってオンラインスクールの運営に必要な情報を入力し、動画教材をアップロードするだけで、誰でも簡単にオンラインスクールを始めることができます。

■ 動画教材を用いたオンラインスクールとは

「オンラインコース」とも呼ばれており、事前に撮影・編集した動画を教材として、オンラインで販売する方法です。書籍のように「章」で細かく学習内容を構成し、作成した動画を章ごとに配置することで、体系的な学びを提供することができます。

また、対面・テレビ通話によるリアルタイムの講座とは異なり、受講者はスマホ1台あれば「いつでも・どこでも」学べることが特徴です。

「章」ごとに分けられた体系的な動画教材

動画教材を一度作成すればその後は運営・販売するだけなので、海外では数年前からオンライン教育の主流となっています。オンラインスクールの事例は日本でも増えてきており、実際に大きな収益をあげられた国内事例も存在します。

現役ナレーターの講師が個人で運営するオンラインスクールでは、2年間で90名程度の方にナレーションに必要な知識を提供し、およそ500万円ほどの収益をあげられております。

オンラインスクールのジャンルは非常に幅広く、プログラミング、デザイン、写真・動画、料理、絵画、ヨガ・フィットネスなど、多様なジャンルで展開されています。

■ Lekchaで出来ること
 

• 教室・講座を紹介するためのホームページ作成
• 動画コースの作成・管理・閲覧
• 受講者情報の管理
• オンラインでの決済（買い切り・月額制の両方に対応）
• 受講者へのメール配信
• 独自ドメインの設定
• 集客に役立つクーポンの発行
• 受講者の内容理解に役立つクイズの作成

■ Lekchaの仕組み・利用の手順

Lekcha上でオンラインスクールの情報や動画教材をご登録いただくと、「teachable (※)」というプラットフォーム上で講師の方専用のオンラインスクールページが作成されます。teachable内の受講者向けページの日本語化も同時に完了しますので、ご自身で翻訳する必要は一切ありません。

この仕組みにより、複雑で面倒な販売環境の構築や、海外プラットフォームの利用時に発生する受講者ページの日本語化作業を省略することができるので、オンラインスクールを始めるまでの時間と労力の大幅な短縮が実現します。

※ teachable (ティーチャブル) について：動画教材を用いたオンライン講座の販売サイトを作成できる、アメリカ発のプラットフォームです。世界中で10万人以上の講師の方々に利用されており、その性能の高さと安価な利用料から、日本でも導入事例が続々と増えております。

サービス利用の全体の流れ

① Lekcha上で、オンラインスクールの紹介ページに必要な情報および動画教材を登録。

② 上記の内容を元に、Lekcha運営がteachable上にて販売環境をセットアップ。

③ 完成したteachableページにアクセスするためのアカウント情報を講師の方に共有。必要に応じてページに関する要望をお伺いし、Lekcha運営がホームページのデザインを修正。

④ オンライン決済サービス (PayPal) とteachableを連携。

⑤ ページを公開！あなただけのオンラインスクールをすぐに販売開始できます。

■ 完成品のイメージ

Lekchaのサービスページ上でご覧いただけます。

• Lekchaのサービスページ：https://lekcha.com

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

■ 特徴
 

① だれでも簡単に作成できます

“シンプルなデザイン”と“分かりやすい手順”に沿ってオンラインスクールの情報や動画教材をご登録いただくだけで、動画教材を用いたオンラインスクールの販売準備が完了します。Lekcha上での作業が完了後、teachableのセットアップはLekcha運営が行いますので、操作でつまずくことはありません。

② LINE・メールでいつでも相談ができます

サービス利用・オンラインスクール運営でつまずいたら、Lekcha運営にいつでもLINE・メールで質問できます。teachableの操作方法はもちろん、サイト公開後の集客に関する悩みなども、お気軽にご相談ください。

③ 初期費用・Lekcha利用料が “0円”

Lekchaは、初期費用・利用料ともに無料でご使用いただけますので、初めての方でも安心してご利用いただけます。（※ スクール運営時に使用するteachableの月額利用料4257円が別途発生します。）

■ こんな人におすすめ
 

• 対面での指導が難しく、講座をオンライン化したい教室運営者
• 自分のサイトで動画コースを販売することで収益を拡大したいUdemy講師
• より体系化した内容の動画を作成・販売することで収益化したい知識系のYoutuber

中でも、以下のようなカテゴリを中心にご利用いただいております。

• 写真（カメラ撮影、ストロボ撮影、写真加工など）
• 映像（動画撮影・編集、映像制作など）
• プログラミング（HTML/CSS、アプリ開発、機械学習など）
• Webデザイン（Wordpress作成、Photoshop、ホームページ作成など）
• ビジネススキル（マーケティング、リーダーシップ、プレゼンなど）

■ 「Lekcha」開発の背景

コロナ禍で、対面での講座提供が難しくなり、多くの講師の方々がネットを活用せざるを得ない状況にあります。

ZOOMなどのテレビ通話を用いたオンラインレッスンという方法もありますが、リアルタイムでの指導であるため講師の時間が大きく割かれたり、また都合の合わない受講者の急な開催リクエストに応じなければいけないといった問題があります。

この状況を変えるべく、受講者の方がいつでも・どこでも学べる「動画」という手段を用いて、オンラインスクールを簡単に作れるサービスの開発に取り組んでおります。

■ 「Lekcha」の利用登録に関するご案内

ご登録をされた方に、LekchaのURLをメールにて送付させていただきますので、下記のサービスページから是非ご登録ください (無料)。ご利用の詳しい流れに関して、登録いただいたメールアドレスへご案内致します。

• Lekchaサービスページ：https://lekcha.com

※ こちらのプレスリリースにてご案内しているLekchaの提供は4/30をもって終了し、現在は、動画講座の作成から販売まで全て一箇所で完結する最新版のLekchaをご提供しております。詳細は、上記のサービスページをご覧ください。

■ 会社概要

会社名： 株式会社VIVERTA
代表者： 代表取締役社長　加藤孝征
設立： 2020年9月25日
URL：https://lekcha.com
Twitter：https://twitter.com/Lekcha_vvrt
お問い合わせ先：info@vivaly.me
 

業務効率化・顧客満足度向上・従業員満足度の向上を目的とするコンタクトセンターのDX化へのニーズの高まりを背景に、お客さまとオペレーターの会話をデジタル化し、業務改善に活かす取り組みが活発になってきています。

特に、問い合わせなどのインバウンド対応や新規顧客の獲得・既存顧客のフォローなどのアウトバウンド対応、いずれの応対業務においても、不適切な発言をしていないか、伝え漏れがないかなどのお客さまへの案内品質の担保は、コンプライアンスの観点でも非常に重要視されています。一方で、その確認作業には膨大な時間を要するため、コストとのバランスに課題を抱える企業も少なくありません。

●応対品質管理支援サービス「AI Log」
https://sandi.jp/sandiai/solution/ailog

AI Logは、お客さまとオペレーターの会話内容をAIの音声認識機能を利用しテキスト化、応対に不備がないかを効率的にチェックできるサービスです。不適切な表現などに該当する発言を自動抽出する「禁則ワード機能」と、 “必ずご案内すべき事項”が網羅されているかをチェックするための「必須ワード機能」が特長です。

●応対品質を分析・見える化するAI Logの「分析機能」

今回新たに追加する「分析機能」は、AI Logにてテキスト化された通話データから、禁則ワードの検知数や必須ワードの一致率などをグラフなどでビジュアル化します。「不適切なワードの発言傾向」や「トークスクリプトとの一致状況」などから得られる新たな気づきをもとに、担当者へのフィードバック、トークスクリプトの見直しなどの品質改善に活用することができます。

【主な特長】
■さまざまな角度からの分析で新たな気づきを得られる分析ダッシュボード
センター全体の応対件数や平均通話時間、オペレーターごとの対応状況や禁則ワードの発言傾向など、さまざまな角度での分析結果を一画面にまとめて表示します。今何が起こっているのか、直感的な把握が可能になります。

■禁則ワードの発話状況の可視化でオペレーターの教育に活用
誹謗中傷や比較説明などのカテゴリー別の出現傾向やオペレーターごとの禁則ワードの発言傾向を可視化します。発され易い禁則ワードの特定からセンター全体の教育プランの策定や禁則ワードの発言率の高いオペレーターの個別教育などの指標に活用できます。

■ “伝え漏れがないか”の可視化でコールスクリプトや辞書の改善に活用
特にアウトバウンドコールにおいて、 “説明すべき事項”が網羅されているかを商品別・オペレーター別に可視化します。話しづらいトークスクリプトの改善や、言葉の揺らぎを見つけ出すことで辞書を拡充するなど、応対業務の品質チェック精度の向上に活用できます。

【ご提供価格（税別）】

※共有環境プランは、月100コール程度の利用を想定した新しいプランです。少人数体制の問合せ窓口での利用や一部の音声ファイルのみをチェックしたい場合など、ミニマムスタートが可能です。
 

※2021年9月末までに本サービスをご契約いただいたお客さまには、分析機能オプションを1年間無償でご提供いたします。

S&Iは、より多くのコンタクトセンターでのAIを利活用いただけるよう、今後もサービス向上と機能改善に努めるとともに、お客さま業務の改善を支援してまいります。
 

保険業界のDX事例紹介のサンプル資料

１．保険業界のDX事例を30件解説
一般的なトピックに加えて、保険業界のトピックを30件解説しています。

２．社内からDX施策アイデアが集まる
講座修了時にDX施策アイデアを提出いただくため、自社のDX施策の立案・企画にも役立ちます。

受講後に当社から提出されるアイデアシートのイメージ

３．すでに大手企業様での導入実績あり
保険業界の大手企業様での導入が決定しており、本講座が保険業界におけるDX教育のSTANDARDとなることが期待されます。

■本講座開発の背景
保険業界は国内市場の縮小や価格競争にともない、「非対面型営業の浸透と収益化」「他業界からの参入に対する競合優位性の確保」「旧来商品以外での収益源の確保」などをはじめとするDX推進が急務となっています。
しかし、DXを推進する上で多くの企業様から「DXについての共通認識が得られない」「DXのアイデアが出せる人材がいない」「どのような人材をピックアップしてDX推進の組織構成をすればよいかわからない」といったお悩みをご相談いただきました。
そのお悩みを解決するため、本講座の開発に至りました。

■株式会社STANDARDとは
株式会社STANDARDは、企業のDX推進を支援する会社です。
「DXの内製化」を目的に、実践的な人材育成を武器に企業の利益創出までコミットし、ノウハウを企業残す形でDXを推進支援をするという特徴があります。
これまで、大手保険会社様をはじめとして450社以上のクライアントをご支援しているとともに、独自にもデジタル系の新規事業を立ち上げ、3社のグループ会社での収益化を実現しています。
https://standard-dx.com/

■当講座・当社他サービスについてのお問い合わせ先
当社お問い合わせ窓口よりご連絡をお願いいたします。
https://form.run/@standard–1610600645
 

国内のBIM普及には、共通基準で作成されたデータ流通によりBIMモデルの汎用性を高める必要があると考えています。本協業では、総合建設会社を中心に導入普及率が高まっている「Autodesk Revit」にフォーカスし、より多くの会社間で共通して利活用できる一定ルールに基づくBIMオブジェクトの作成とデータ公開を予定しています。BIMユーザーは、プロジェクトごとにBIMオブジェクトを作成することなく、整合性のとれたBIMモデルを円滑に制作できるので作業効率と精度の向上が期待できます。建材設備メーカーは、自社製品の汎用性あるBIMオブジェクトが流通することによりBIMの世界での存在感を高め、新たな販路拡大の機会を得ることが期待できます。

• 概要｜汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進

​私たちは、両社の知見を融合させ、国内Revitユーザーが利用しやすいデータの提供、BIMコンテンツの充実、国際標準を見据えた国内基準の明確化に取り組み、国内BIM普及に貢献します。

「BIMobject® Cloud」以外にもデータダウンロード環境を整備予定（2021年4月以降）

1.BIMユーザーが使いやすいデータの普及を追求する二社の知見の融合
・BIMobject Japanは、世界2000社以上のメーカー・56 万点の BIM オブジェクトをはじめとする建材製品情報を掲載する BIM コンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を国内で運営しています。世界のあらゆるファイルデータを提供することで、年間2500万のファイルダウンロード実績があります。また、BIMobject社のBIM先進国内の支社との情報交換等により、BIMプロジェクトで求められる、BIMユーザーが利用しやすい環境を熟知しています。
・応用技術のBooT.oneは、個人のスキルに依存することなく同じルールで整合したBIMモデルと図面の作成による国内Revitユーザーの生産効率向上を目的としたアドインパッケージで、設計事務所・ゼネコンなど、すでに国内300社以上で使用されています。“実務に携わるユーザー”からアイデアや要望を積極的に取り入れ、利用しやすいBIMオブジェクトに反映させています。

2.現状を踏まえたベストプラクティスによる、汎用性のあるBIMデータの流通、利活用の促進へ
・現段階での両社のベストプラクティスを結集させ、国内のBIM普及の実態に合った扱いやすく、汎用性のあるBIMデータの作成・流通により、BIMユーザーの利便性向上・設計業務の効率化を支援します。
・BIMプロジェクトの設計、施工、維持管理の各フェーズで相互運用できるオブジェクトを中心に「BIMobject® Cloud」にデータを随時掲載します。2021年4月以降は、「BIMobject® Cloud」以外にも、BIMユーザーがデータをダウンロードできる環境を整備する予定です。

3.国内のBIM利活用に向けた標準化に取り組む
・本協業により流通するBIMオブジェクトが、より多くのRevitユーザーに使用されることで、BIMオブジェクトに関する仕様の統一化・標準化を図り、整合性のとれたBIMモデルの作成・運用による業務効率化に寄与できると期待しています。

• BIM普及を巡る課題

国交省がBIM/CIMの原則適用を目指す方針を決定し、ガイドライン（第1版）策定からまもなく1年が経過しようとしていますが、現状は普及に向けた環境整備段階にあります。
国内建設業界は、他国にない独特な発展過程からくる特殊構造があり、BIM普及には実務レベルで使用できるデータの基準が明確化されていないこと、操作の理解不足（運用ノウハウ）、メーカー提供オブジェクトの不足などが課題として挙げられています。

私たちは、本協業により、設計、施工、維持管理の各フェーズで、建設プロジェクトの進行に応じて、一貫して使用できるデータとその詳細度を模索しながら、BIMに関するデータ仕様の統一化・標準化と扱いやすいデータの流通により、ユーザーエクスペリエンスやモデル品質の向上、国内のBIM普及の底上げに貢献したいと考えています。

• 応用技術株式会社について

1984年の会社設立以来、ものづくり支援やBIM,GISを活用したソリューションサービス事業と、防災環境分野を対象としたエンジニアリングサービス事業を両軸に、お客様の現場の課題解決に貢献できる企業となるべく、常に最先端の技術・製品・サービスを提供できる企業として技術スキルを高めながら成長しています。
特にBIM分野においては、親会社であるトランスコスモスと共同で、人財と最新技術の融合による新しいサービスの形であるtoBIMサービスを展開しています。
■BooT.one（ブートワン）
BooT.oneは、toBIMサービスの主軸として、BIMの初心者をはじめとする建設従事者誰もがBIMソフトRevitを使えるように、便利コマンド、テンプレート、ファミリ、ガイドライン、トレーニングビデオコンテンツといったBIM導入に必要な要素を網羅したアドインパッケージです。設計事務所・ゼネコンなどで次々に導入が進み、多くのプロジェクトで使用されています。【WEB】https://portal.tobim.net/bootone
■toBIMサービス（トゥビムサービス）
システム開発・導入サービス・活用サービス・BPOサービス・システム販売の5つのメニューでBIMの利活用を総合的にサポートするサービスです。【WEB】https://tobim.net/

• BIMobject Japan株式会社について

建材商社である野原ホールディングスと、BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」を世界的規模で展開するBIMobjectAB（Malmo Sweden）が2017年12月27日付で設立した、BIMの国内向けサービス会社です。
BIMobject® Cloudは、世界の建設資材や設備等のメーカー製品のBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)をはじめとするあらゆる情報/データを掲載しています。メーカーにとっては自社製品をグローバルに発信できる場になっており、様々なサイトやソリューションとも幅広く連携できるだけでなく、全てを一括管理できる高機能なデータ管理システムとしての側面も持っています。設計者にとってはメーカー監修のオブジェクトデータを無料で入手できる場となっています。
▼BIMコンテンツプラットフォーム「BIMobject® Cloud」
https://www.bimobject.com/ja/product

• 野原ホールディングス株式会社について

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、建設業界を中心に建材や鉄鋼関連、セメントなどの資材販売、道路交通標識などの販売・施工を通して事業を拡大してまいりました。
私たちは、2020年8月より掲げる新ミッション「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
【WEB】https://nohara-inc.co.jp

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20210322-6035.pdf
【野原グループのニュースページ】https://nohara-inc.co.jp/news/release/4636/

■現在の副業市場と「lotsful」での支援内容
　2018年の「副業元年」から始まり、働き方改革やコロナ禍の影響でリモートワークが進む中、大手企業の副業解禁や、副業者の受け入れが徐々に増えつつあります。一方で、成果物やスキルを可視化しづらいビジネス職の外部人材を副業で受け入れることに対しては、大手企業を中心にまだまだ取り組みが進んでいない企業が多いことも事実です。副業人材マッチングサービス「lotsful」では、「企業と個人が共に成長できる副業サイクルの実現」を目指し、ベンチャー企業や企業の新規事業部門における人材不足の課題に対し、事業・組織フェーズに合わせた最適な副業人材をマッチングしています。パーソルの豊富な人材ノウハウを活かして個人のスキルプロデュースを実施することで、戦略立案や新規事業の立ち上げといった難易度の高いプロジェクトで、副業人材活用の成功事例を多数創出しています。

■6社13プロジェクトの「地域貢献×スタートアップ」副業案件を一挙公開！
　弾である今回は、『地域貢献×スタートアップ』の副業案件を特集しています。遊休地開発、旅のアップデート、ラストワンマイルの最適化、レガシー産業のDX改革など地域貢献に挑むスタートアップ6社から13プロジェクトを掲載しています。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。
 
特設ページ：
https://lotsful.jp/specials/upgrade3-local

■副業募集中！掲載企業一覧
・anect株式会社
・株式会社オプティマインド
・株式会社キリンジ
・Ghoonuts株式会社
・バリーズ株式会社
・株式会社Henry Monitor

■「lotsful」の特徴

＜副業人材へのメリット＞
https://lotsful.jp/
（１）非公開案件も！多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

（２）専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

（３）週1回〜OK！柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

＜副業受け入れ企業側へのメリット＞
https://lotsful.jp/brand/lp
（１）豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。

（２）質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

（３）初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。

（４）副業受け入れが初めての企業も安心！プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。（契約形態は業務委託となります。）

「lotsful」代表 田中みどり

2012年インテリジェンス（現パーソルキャリア）に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

【事業再構築補助金について】
事業再構築補助金とは、経済産業省が公募しているコロナ対策制度です。
予算は1.1兆円規模となっており、事業モデルの転換やDX化に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2が補助されます。1社あたり100万円から最大１億円と幅広い事業資金に活用可能な補助金となります。
※補助金の申請には時間を要しますので、補助金を活用してのサイト構築をお考えの方は、お早めにご確認ください。

補助金対象となる企業は以下要件を満たしている企業となります。
1.申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等
2.⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等
3.事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加

【マッチングサイト構築パッケージ『サクットマッチ』】
”事業再構築補助金”が活用できる！「スペース」「スキル」「モノ」を共有しあえるマッチングサイトの作成＆更新パッケージ『サクットマッチ』のご案内です。
「スペース」「スキル」「モノ」のマッチングサービス事業(シェアリングエコノミー)のノウハウが凝縮！
少ない手間で大きな集客を生む、新サービスを実現します。
マッチングサイト構築の最大の課題は「どのように集客するか」で、流通額が月2億円を越えるサイトも出ております。SEO、プロモーションに関するノウハウも持っていますのでぜひお声がけください。

マッチングサイト開発費用の目安として見積もり例も紹介しております。
「マッチングサイト構築の相場【見積もり例あり】とポイントを解説」
https://www.selva-i.co.jp/blog/archives/7100

【株式会社セルバ概要】
代表者： 代表取締役 中山 健
所在地：
【東京本社】
〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目3番3号 G1ビル7階
【大阪本社】
〒530-0047 大阪市北区西天満1丁目7番20号 JIN・ORIXビル6階
URL ： https://www.selva-i.co.jp

■運営サービス
『リモートビズ』
場所を選ばない地元ワーク。エンジニア向け案件紹介サービス
https://remobiz.jp/

 『テックビズプロ』
即戦力CTO候補、エンジニアのプロ人材採用支援サービス
https://tecbiz.jp/

 『サクットマッチ』
「スペース」「スキル」「モノ」を共有しあえるマッチングサイトの作成＆更新パッケージ
https://s-matching.com/

 『テックゲート』
フリーランスエンジニア案件一括検索サイト
https://tecgate.jp/

 『ダイレクトビズ』
ハイスキルリモートエンジニア直接雇用支援サービス
https://remobiz.jp/directbiz.html

 『洒落男子』
モテたい、垢抜けたい、でも何をしたらいいかわからない！という男性のための自分磨きメディア
https://osharedanshi.com/
 

従来からTwitterやFacebookといったSNSをはじめ、noteやオウンドメディアといった企業からの情報配信の媒体は様々存在し、また、ここ数年で最新テクノロジー解説や業界のニュースや構造といった文字だけでの説明ではわかりづらい内容をわかりやすく伝えるいわゆるビジネスYouTuber（ユーチューバー）というジャンルも確立しています。

IT企業の社長やビジネスに強い芸能人が配信しているYouTubeチャンネルも目にする機会が増えてきていますが、企業もその流れに乗り映像で情報を配信する時代になってきています。
一部の企業では既に行われており、時流にあわせて実施の必要性を感じている企業もありますが、映像作成のハードルや話し手のスピーチスキルのハードル、社員が退職してしまった時の肖像権のハードルなど、様々な課題があります。
そのような情報配信を行いたいが行えない事情がある企業への解決策の一つとしてデジタルエバンジェリストという手法が一つの解決策になると考えております。
 

今回、弊社シーズ・リンクのデジタルエバンジェリストとしてバーチャルキャラクター®︎の権野氏が就任しましたが、既にビジネスセミナー登壇や情報番組への出演も行っており、バーチャルであるがゆえのメリットを活かし、従来の企業に所属する人間が出演して発言するよりも、よりフリーに、所属に関係ない視座に立場での話を展開し好評をいただいております。

動画には紙（テキスト）に比べて圧倒的に情報量が多く、文字だけでは伝えられない微妙なニュアンスや熱量、思いを使える力があります。文章を読むよりも、動画を見て聞く方がリアルですし臨場感が高まります。例えテキストに書かれた内容と同じことを喋っていたとしても、声の強弱などの表現に思いを込められるので、見る人に強く訴えかけることができるというメリットがあります。

当社では、クラウド型DX Manager「riclink（リクリンク）」とともに、人材の確保の問題の解決や、退職時の肖像権問題など、企業のマーケティング・PR活動をより加速させるために、デジタルエバンジェリストを課題解決のための一つの手法として確立してまいります。

■クラウド型DX Manager「riclink」とは
【動画】3分でわかるriclink
https://player.riclink.biz/watch?id=cs-link-riclink001_s4lg6p08&guide=1&share=stock
※簡単にサービス内容をご説明しているインタラクティブ動画です
 

「riclink（リクリンク）」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。

インタラクティブ動画生成機能を有し、動画内に別コンテンツへの導線を埋め込むことで、１本の動画から意図するコンテンツへ「つなげる」、形式の異なるコンテンツを「まとめる」といった新たな情報伝達手法を可能とします。また、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。誰でも使えるユーザーインターフェースでデジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

■権野剛士が登壇するWEBセミナー

2021年4月8日（木） 16:00〜16:50
オンライン営業で売上アップに貢献する『デジタル提案書』
〜顧客事例はデジタル上でもっと活用すべき〜
詳細・無料申込みページ：https://riclink.jp/seminar/20210408/

※「riclink（リクリンク）」サービスサイト
https://www.riclink.jp/

※ビジネスバーチャルキャラクター紹介サイト
https://www.riclink.jp/vc/

【会社概要】
社　名　：　株式会社シーズ・リンク
代表者　：　代表取締役　澤田裕樹（さわだ ゆうき）
所在地　：　東京都新宿区新宿二丁目8番18号 第1バーディートライビル7階
設　立　：　2015年11月
事業内容：　クラウド型DXツール「riclink™」の開発／販売／運用
クラウドサービスの開発・販売・コンサルティング
URL　　：　https://www.cs-link.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
＜取材・報道・営業に関するお問い合わせ＞
株式会社シーズ・リンク　広報部　担当：澤田晋吾
TEL：03-6274-8216　／　Mail：cc@cs-link.jp

• 　オンライン限定店舗を積極展開！ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge（グロブリッジ）では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月22日(月)、東京都江戸川区に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は160店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名　　　　　：　東京からあげ専門店　あげたて　葛西店
配達地域　　　：　店舗から半径約3km圏内
注文受付時間　：　17:00〜21：00
定休日　　　　：　なし（年末年始を除く）
店舗URL　　　：　https://bit.ly/3lDOGcv
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

• 　オンライン限定店舗：バーチャルレストラン（ゴーストレストラン）とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン（ゴーストレストラン）が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム（店舗の空き時間）にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店　あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

• 　東京発！こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店　あげたて』

『東京からあげ専門店　あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

• 　『東京からあげ専門店　あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

• 　【からあげ　単品】ラインナップ

※2021年4月5日（月）まではオープン限定特別価格となります。

◇若鶏の醤油からあげ
5個　880円（税込）
7個 　1,080円(税込)
10個 　1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ
5個 　1,080円（税込）
7個 　1280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)

• 　【からあげ　弁当】ラインナップ

※2021年4月5日（月）まではオープン限定特別価格となります。

◇ 醤油からあげ弁当
5個 　1,080円（税込）
7個 　1,280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個 　1,480円（税込）
7個　 1,680円(税込)
10個　1,880円(税込)  

• 　エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』ではエリア販売店を募集しております。

エリア販売店の参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

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公式HP　：　https://karaage-agetate.jp/
 

• ＜ 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 ＞

東京都
■   葛西店 　　　　　　　　  https://bit.ly/3lDOGcv
■　東向島店　　　　　　　　https://bit.ly/3gZao8v
■　中野南口店　　　　　　　https://bit.ly/2KvvgrN
■　町田店　　　　　　　　　https://bit.ly/3pDuF7c
■　学芸大学店　　　　　　　https://bit.ly/2UdPbx0
■　自由が丘駅前店               https://bit.ly/2FxJKVW
■　小平駅前店　　　　　　　https://bit.ly/34UAGD9
■　高田馬場店　　　　　　　https://bit.ly/30E4djh
■　赤羽店　　　　　　　　　https://bit.ly/3iDXYmd
■　多摩センター店　　　　　https://bit.ly/33fJjr6
■　南大井店　　　　　　　　https://bit.ly/35hEGiG
■　練馬店　　　　　　　　　https://bit.ly/3m2iqPO 
■　東久留米駅前店　　　　　https://bit.ly/32UBlTR
■　下北沢店　　　　　　　　https://bit.ly/2Fziq9v
■　吉祥寺店　　　　　　　　https://bit.ly/31PP1iD
■　渋谷店　　　　　　　　　https://bit.ly/2Dl48Iu
■　蒲田店　　　　　　　　　https://bit.ly/3foBEeT
■　浜松町店　　　　　　　　https://bit.ly/2O5qcIR
■　池袋サンシャイン通り店　https://bit.ly/3gsws9Z
■　上野店　　　　　　　　　https://bit.ly/31rtAWo
■　四ツ谷店　　　　　　　　https://bit.ly/2Vq5304
■　新橋店　　　　　　　　　https://bit.ly/3idvG2k
■　目黒店　　　　　　　　　https://bit.ly/2NEMmlm
■　蔵前店　　　　　　　　　https://bit.ly/2N7PDZT
■　神保町店　　　　　　　　https://bit.ly/3dbVxE1
■　菊川店　　　　　　　　　https://bit.ly/3daa6In
■　木場店　　　　　　　　　https://bit.ly/3g8MEwK
■　門仲駅前店　　　　　　　https://bit.ly/3gk8P3t
■　神田店　　　　　　　　　https://bit.ly/2Adki5f
■　品川店　　　　　　　　　https://bit.ly/2NEyMhD
■　中野店　　　　　　　　　http://bit.ly/38CRPkA
■　方南町店　　　　　　　　http://bit.ly/2TZKIxe
■　東長崎店　　　　　　　　http://bit.ly/3cVAE18
■　板橋店　　　　　　　　　http://bit.ly/2TYzUzl
■　江戸川橋店　　　　　　　http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■　浦和店　　　　https://bit.ly/2EFkfkS
■　朝霞台店　　　https://bit.ly/2FFJuUq
■　本川越駅前店　https://bit.ly/3dYQkzI
■　所沢店　　　　https://bit.ly/31qozxq
■　八潮店　　　　https://bit.ly/2XhFnDf
■　北戸田店　　　https://bit.ly/2LOBZKD
■　六町店　　　　https://bit.ly/3gfW7mP
■　川口店　　　　https://bit.ly/3bSFTNf
■　西川口店　　　https://bit.ly/2Ttw81L
■　川口3号店　　 https://bit.ly/2LRLlVU
■　戸田下前店　　https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■ 　川崎店 　　　 https://bit.ly/3bwJxiL
■　田尻町店         https://bit.ly/3gv48U0
■　橋本店　　　　https://bit.ly/3eswQ6S
■　横浜相鉄口店　https://bit.ly/3dXcORO
■　伊勢佐木町店　https://bit.ly/2VRUZNH
■　新横浜店　　　https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■　ときわ平店　　https://bit.ly/3kdA6XH
■　八幡店　　　　https://bit.ly/30E9ib3
■　柏店　　　　　https://bit.ly/2ZDxYAe
■　幕張本郷店　　https://bit.ly/2VCPCSu
■　西船橋店　　　https://bit.ly/3eRphrz
■　千葉店　　　　https://bit.ly/2T25EE7
■　千葉中央店　　https://bit.ly/2Lq6S7U
■　西千葉店　　　https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■　高崎西口店　　https://bit.ly/39aTWQA

岐阜県
■　アスティ岐阜店　　　https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■　豊田店　　　　　　　https://bit.ly/2XhvHZP
■　金山店　　　　　　　https://bit.ly/3qKmFC7
■　西春駅前店 　　　　  https://bit.ly/2SRtT7J
■　徳重店　　　　　　　https://bit.ly/34PhUwN
■　土古店　　　　　　　https://bit.ly/3kXeluZ
■　鳴海店　　　　　　　https://bit.ly/3cJvNjF
■　植田飯田街道店　　　https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■　天下茶屋店　　　　https://bit.ly/32T540l
■　堺市駅前店　　　　https://bit.ly/3pDUWST
■　瓢箪山店　　　　　https://bit.ly/2H6GGAG
■　住道店　　　　　　https://bit.ly/3fdrGxB
■　吹田樫切山店　　　https://bit.ly/3f8cmlU
■　藤井寺店　　　　　https://bit.ly/3nwo6Bx
■　長居店　　　　　　https://bit.ly/32MECFL
■　ＪＲ茨木駅前店　　https://bit.ly/2KcpE5v
■　河内天美店　　　　https://bit.ly/38Jgk3e
■　千林店　　　　　　https://bit.ly/3nsHKyj
■　あびこ店　　　　　https://bit.ly/38SdyJb
■　阪急茨木店　　　　https://bit.ly/38Tx3Rg
■　阪急三国店　　　　https://bit.ly/2TXRG6s
■　枚方駅前店　　　　https://bit.ly/32fcU4g
■　福田店　　　　　　https://bit.ly/3lFK8ki
■　JR河内磐船駅前店   https://bit.ly/3nGfWHN
■　阪急高槻店　　　　https://bit.ly/3hVuSi3
■　香里園店　　　　   https://bit.ly/32T1Uck
■　摂津富田店　　　   https://bit.ly/2ETBGyb
■　古川橋店　　　　   https://bit.ly/3boP2OJ
■　平野店　　　　　   https://bit.ly/2DpLAaj
■　石橋店　　　　　   https://bit.ly/3gxmRyh
■　歌島店　　　　　   https://bit.ly/330UwNH
■　布施店　　　　　   https://bit.ly/3i210kz
■　阿波座店　　　　   https://bit.ly/2B5tc4W
■　南森町店　　　　   https://bit.ly/30G3leE
■　上本町店　　　　   https://bit.ly/2Y2bPLh
■　天八店　　　　　   https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■　山科店　　　　　https://bit.ly/30ZPor8
■　伏見桃山店　　　https://bit.ly/3hXIzgj
■　西七条店　　　　https://bit.ly/30Q6NU8
■　太秦店　　　　　https://bit.ly/2C3bzDb
■　河原町店　　　　https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■　園田店　　　　　https://bit.ly/3lHoo88
■　阪神深江店　　　https://bit.ly/33NuFZB
■　尼崎店　　　　　https://bit.ly/3hbQm9g 
■　六甲道店　　　　https://bit.ly/31wJrmf
■　南塚口町店　　　https://bit.ly/2El5QcY
■　姫路店　　　　　https://bit.ly/3fp9AYB

愛媛県
■　松山花園店 　　  https://bit.ly/3qpqigt

広島県
■　小倉魚町店　　　https://bit.ly/2Vad0G9
■　天神店　　　　　https://bit.ly/3mbYQ3w
■　福山宮通り店　　https://bit.ly/36zmSyI
■　大町東店　　　　https://bit.ly/3hU3D7t
■　広島中町店　　　https://bit.ly/3hU3D7t
■　広島南口店　　　https://bit.ly/3hUNq1T

岡山県
■　備前青江店　　　https://bit.ly/36ZiGtV
■　備前今店　　　　https://bit.ly/2GVbzbb
■　青江店　　　　　https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■　中州川端店　　　　 https://bit.ly/3lvqqYi
■　大橋店　　　　　　 https://bit.ly/2V321hG
■　西鉄二日市駅前店　 https://bit.ly/3fvdMXI
■　原田店　　　　　　 https://bit.ly/3m0rPqi
■　仲原店　　　　　　 https://bit.ly/3iTK5jn
■　福岡西新店　　　　 https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■　健軍本町　　　　https://bit.ly/38ChlKz
■　新市街店　　　　https://bit.ly/34B7NwZ
■　清水前寺駅前店　https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■　宮崎一番街店　　https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■　天文館店　　　　https://bit.ly/2J4Ah9L

北海道
■　白石店　　　　　https://bit.ly/3kelDur
■　札幌南口店　　　https://bit.ly/2GbNIUf
■　北九条西店　　　https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■　長町店　　　　　https://bit.ly/34conm9
■　仙台泉中央店　　https://bit.ly/2H42HzN
■　北仙台駅前店　　https://bit.ly/31badQB
■　八乙女駅前店　　https://bit.ly/350oJeZ
■　宮町店　　　　　https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■　国際通りのれん街店　 https://bit.ly/32GhbhN
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＜ 株式会社Globridge会社概要 ＞
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約250店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
———————————
< プレスリリースの問い合わせ ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp 

PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

■概要

　ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。

　『PREMIUM CUBE 東中野』は、JR中央線・総武線「東中野」駅、都営地下鉄大江戸線「東中野」駅、「落合」駅の３駅３路線利用可能です。

　最寄りの「東中野」駅からは、「新宿」へ直通４分で移動できる好アクセス。ビジネスでも、プライベートでもゆとりの時間をもたらします。「渋谷」、「六本木」、「大手町」といった都心主要部へも20分以内でアクセスできる利便性は、行動範囲を広げ、日々の暮らしがよりアクティブになります。
 

　東中野エリアは、都心の近くに位置しますが、緑が多くゆったりと過ごすことができる快適な街です。「新宿」、「中野」へは自転車でのテリトリーでもあり、「東中野」駅周辺は、賑わいの商業施設や独立店舗のグルメ店、カフェ等が多く集まり、自然と人が集まり、愉しく暮らせる、魅力あふれるエリアです。

　また、世界的な大都市「新宿」と、洗練された賑わいと安らぎを併せ持つ「中野」の２つの街に抱かれるように存在する「東中野」。都心に住まうステイタスを存分に味わえるスマートな暮らしがここにあります。

　本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース（転貸）し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名
PREMIUM CUBE 東中野（プレミアム キューブ　東中野）

所在地
東京都新宿区北新宿四丁目27番14(地番)
東京都新宿区北新宿四丁目27-以下未定(住居表示)

交通
JR中央・総武線各駅停車「東中野」駅［東口2］徒歩6分
都営大江戸線「東中野」駅［A1出口］徒歩10分
東京メトロ東西線「落合」駅［2b出口］徒歩11分

構造・規模
鉄筋コンクリート造・地上5階建て

総戸数
24戸（管理事務室1戸含む）

販売戸数
23戸

間取り
1K：14戸 2K：９戸

販売専有面積
25.52～26.14㎡

竣工予定時期
2021年4月中旬予定

入居予定時期
2021年4月下旬予定

【株式会社AMBITIONについて】

　AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

　今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛

設立日：　2007年９月14日

資本金：　379百万円　※2021年２月末現在

所　在　地　：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容：　プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL：　https://www.am-bition.jp/
 
 

※Matchbox Technologiesは、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初（当社調べ）のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます

　近年、デリバリーサービスの浸透などから、短期・単発でのアルバイトを行う「ギグワーク」の注目が高まっています。「ギグワーク」は、通常の求人と異なり長期間の拘束を必要とせず、気軽に働けることから会社員の副業などでも活用が増えています。2020年10月の調査によると副業・兼業を認める企業の割合は約五割に上りました（マイナビ 2020年10月https://www.mynavi.jp/news/2020/10/post_28795.html）。

　フジパン株式会社は、1000名規模の人数が就労する中部で最大規模の豊明工場にて「matchbox」の登録者に対し短時間・単発で働くことができる求人を継続して行うことで、自由な働き方を希望する人に対する就労の機会を提供します。
 

＜求人ページ（イメージ）＞

＜店舗側専用ページ（イメージ）＞　

■ギグワーク実現のハードルだった就労者の習熟度、労務管理の煩雑さが「matchbox」で解決
　これまでギグワークは働き手・採用企業の両方に求められていたものの、導入する企業にとって採用人数の増加による求人作業・労務管理の煩雑さ、働き手の仕事の習熟度が担保できないことが課題となっていました。具体的には、短い期間の求人に対し個別に連絡をし、シフト確認・採用をしていくことに大きな手間がかかるため、短期求人の採用数が限定的な数にとどまったり、一括で採用関連の会社に外注するなどのケースがありました。

　「matchbox」の導入企業は、自社・自工場の現役従業員・OBOG・経験者・求人情報提供を希望する登録者などの働き手をデータベース化し、それぞれを対象に一括求人を出すことができます。例えば、作業の熟練度が必要とする求人に対しては現役従業員やOB・OGなどを中心に求人を出し、一部を新規登録者への振り分けるなど熟練度のバランスを調整することもできます。

　また、通常は月末払いとなる給与の勤務期間終了後の「matchbox」による立替え払いも可能で、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理などの労務管理の機能もソフトウェアに含まれています。外国人スタッフにおいても、就業時間の制限管理、在留資格の管理、外国人雇用状況の帳票管理などの煩雑な作業も自動化と効率化により、作業を大幅に効率化することができます。
　「matchbox」の各種機能によって、各社がギグワークを独自に導入することが容易になりました。

■フジパン豊明工場では既に385件の求人を開始。4月～５月には粽・柏餅のための大規模求人も
　2021年度3月11日時点までに385件の求人を行っています。これまでの働き手に提供する平均時給は1,144円でした。また、製パンメーカーであるフジパンでは、季節ごとに訪れる行事のたびに独自製品を大量生産しています。今年も4月～5月にかけて粽・柏餅を大量生産する予定があり、それにあわせて累計1,649シフトの大規模な求人を予定しています。

■フジパン豊明工場ではの事前募集では、働き手の5割以上の166名が登録
　「matchbox」は、働き手から見ても、求人が一覧になっており申し込みが簡易に行うことができます。フジパン豊明工場では、導入にあたり「matchbox」以外の短期の働き手に対し「matchbox」に対する登録希望者を募っていました。250名ほどの働き手のうち166名の5割以上が登録しており、働き手においてもギグワークに対する新しいツールへの興味が高まっています。

　Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

【お問い合わせ先】
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://biz.matchbox.jp/#contact

１　設立の目的
　これまでOsaka Metro Groupでは、株式会社大阪メトロサービスの一部門が、地下鉄、駅、バスなどの交通広告事業を担ってきましたが、2021年4月に発足するマーケティング事業本部体制の下、交通広告のDX（デジタルトランスフォーメーション）や新規メディア開発などの事業拡大とグループのハウスエージェンシー機能を担っていくため、広告事業を独立会社化します。
　今回の独立会社化により、広告事業の「専門集団」となることで、生活者や事業者の多様なニーズにスピーディーにお応えし、未来に向かって自己変革に取り組み、新たな時代の広告、時代を切り拓いていくメディア会社を目指し、大阪の経済活動の活性化に貢献していきます。

２　会社概要
◇社   名：株式会社大阪メトロ アドエラ（英文表記：Osaka Metro ADERA Co., Ltd.）
◇代表者：代表取締役社長 大矢 雅士（おおや まさし）
◇所在地：大阪府大阪市西区九条南2丁目34番3号 Osaka Metro九条ビル
　　　　　TEL.06-6582-8500　FAX.06-7668-1120
◇資本金：1,000万円
◇株　主：大阪市高速電気軌道株式会社（100%）
◇創業年月日：2021年4月1日
◇ＵＲＬ：https://www.osakametro-adera.jp　（2021.4.1開設）

３　事業内容
◇交通メディア

• 交通広告を軸に多様なメディア、テクノロジーを掛け合わせて、事業者と生活者、生活者と生活者の新たなつながりと価値を共創。
• Osaka Metroを起点に多様なメディアをご提供。
• OOH（アウトオブホーム）のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、データドリブンなマーケティングメディアへの進化を目指す。

◇企画制作

• 駅・車両広告を中心に様々なツール、販促グッズの組み合わせをご提案。
• イベント、プロモーションなどのコーディネート。

４　社名の由来
　「ADERA(アドエラ)」は、Advertisement(広告)＋Era(時代)を組み合わせ表現した造語です。
　進化するモビリティメディアを軸に、他のメディア、テクノロジーとの連携を強化し、移動する人に的確に情報を届ける「新時代の広告会社」を目指す姿勢を表現しています。

５　ロゴ

　文字に繋がりを持たせることで、さまざまな情報、メディア、テクノロジーと連携し、新しい時代と、お客さまお一人おひとりへとつながっていく広告会社であることを表現しています。
　曲線的なフォルムと、「D」と「R」の文字に設けたスペースで、柔軟に、オープンに、軽やかに、新たな挑戦と変化を続けていく姿勢を象徴化しました。
　Osaka Metroのブランドコンセプト「走り続ける、変わり続ける。」もモチーフの一つとなっており、グループとしての連帯感、躍動感を込めたロゴとなっています。

大地の芸術祭において、電子パスポート機能を持つアプリの開発・運用に取り組むのは今回が初めてとなります。

新しい時代の大地の芸術祭をアプリから

大地の芸術祭は、国内有数の豪雪地帯である越後妻有地域（新潟県十日町市・津南町）を舞台に3年に1度ごとに開催する、世界最大級の国際芸術祭です。

越後妻有地域に内在する価値をアートで掘り起こし、世界に発信する大地の芸術祭は2000年にスタート。前回の2018年は来訪者数約54万人、新潟県内への経済波及効果約65億円と、アートによる地域づくりのパイオニアとして大きな成功をおさめるまでに成長しました。

アート作品の一部は通年で地域に展示しており、過疎や高齢化といった地域課題の解決を図る大地の芸術祭の一連の取り組みは、地方創生のモデルとしても国内外から高い評価を得ています。

2021年は3年に1度の大地の芸術祭の開催年です。会期は2021年7月25日（日）から9月12日（日）を予定しています。新型コロナウイルスの世界的な流行に伴う新しい生活様式や、“ウィズ・コロナ”といった言葉に代表されるように、今回の大地の芸術祭は人々の価値観が大きく変化し続ける中での開催となります。

来訪者や出迎える地域の方々にとって、これまで以上に安全・安心な大地の芸術祭とするとともに、越後妻有地域の魅力をより強力に発信し続けるためには、現地での対応など様々な工夫に加え、生活インフラとして浸透したスマホアプリの力が重要と判断。県内でのデジタル領域での支援に大きな強みを持つアソビュー、フラー、大地の芸術祭実行委員会が連携し、新たな時代の大地の芸術祭を世界に発信するスマホアプリの開発を手がけることとなりました。

現在、iOS、Androidの両OS向けにアプリの開発作業を進めております。大地の芸術祭公式アプリは6月頃に公開する予定です。

大地の芸術祭公式アプリの主なポイント

＜アプリのコンセプト＞
①コロナ禍における感染症対策
・接触と密を“自然に”避けられる機能を盛り込みます。

②越後妻有の魅力を発信する
・越後妻有の自然、風土、食、人など地域の魅力に触れることができる仕掛けを設けます。
・大地の芸術祭を巡る楽しさを深め、広げていくための機能を付加します。

③来訪者・地域の方々・スタッフの使いやすさ・わかりやすさを重視
・アプリを利用する全ての方々の体験を向上させるUI / UXとします。

＜具体的なアプリ機能（予定）＞
①大地の芸術祭の全容がわかるガイド
大地の芸術祭のあらましやパスポートの購入・利用方法などまとめたガイドをアプリ内に展開。大地の芸術祭そのものへのユーザー理解を深めます。

②感染対策コンテンツで安全・安心の一助に
アプリ利用者の体調チェックリストや現地での感染対策に向けた注意ポイントなどをコンテンツとして搭載。安全・安心な大地の芸術祭の一助となります。

③作品・施設情報と地域情報をマップで紹介
作品がある施設などの情報をマップでスマホ上に表示するとともに、作品がある地域の情報を併せて紹介。アートと地域の両方の魅力をユーザーに届けます。

④電子パスポートをアプリに
会期内にさまざまな施設を周遊できる電子パスポート（有料）を搭載。スマホを使った非接触でのスタンプラリーを可能にするほか、パスポート特典内容や利用状況、スタンプラリーのスタンプ済みの作品が一目で分かります。

※ 仕様は現時点での予定であり、変更となる可能性がございます
 

アプリ開発に向け現地に赴き実際にアートにふれるフラーのメンバーら

アソビューについて

「ワクワクを すべての人に」をミッションとし、休日の便利でお得な遊びの予約サイト「アソビュー！（URL：https://www.asoview.com/）」を企画・運営。アクティビティ・体験事業者や大型レジャー・観光施設向けのDX推進事業や、国・地方自治体向けの観光プロモーション事業も展開しており、2020年12月には政府系ファンドをはじめとした複数社から総額13億の資金調達を実施しています。

会社名：アソビュー株式会社
住所：東京都渋谷区神宮前2丁目7-7 AURORAビル 3階
代表：代表取締役CEO：山野 智久
設立：2011年3月14日
URL：https://www.asoview.co.jp

フラーについて

フラーは新潟県内において、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献し、新潟から地方創生を強力に推進しています。

2020年11月には登記上の本店を新潟に移し、新たに「新潟本社」を設置。柏の葉本社と新潟本社の二本社体制で、それぞれの地方の特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指しています。

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL： https://www.fuller-inc.com

大地の芸術祭実行委員会について

越後妻有地域（新潟県十日町市・津南町）を舞台に、2000年から3年に1度ごとに世界最大級の国際芸術祭「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」を開催。地域に内在する様々な価値をアートにより掘り起こし、その魅力を高め、世界に発信する取り組みは、アートによる地方創生の先進事例として国内外から注目を集めています。今夏7月25日～9月12日にかけて第8回展となる「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ2021」の開催を予定しています。

名誉実行委員長：花角英世（新潟県知事）
実行委員長：関口芳史（十日町市長）
副実行委員長：桑原悠（津南町長）
総合プロデューサー：福武總一郎（公益財団法人福武財団理事長）
総合ディレクター：北川フラム（アートディレクター）
クリエイティブ・ディレクター：佐藤卓（グラフィック・デザイナー）
オフィシャルサポーター・リーダー：高島宏平（オイシックス・ラ・大地株式会社代表取締役社長）
▼大地の芸術祭 公式サイト：https://www.echigo-tsumari.jp/
 
本件に関するお問合せ先
●大地の芸術祭全般に関すること：
大地の芸術祭実行委員会事務局（十日町市観光交流課芸術祭企画係） 担当：高橋・石井
TEL:025-757-2637  E-mail：t-kanko@city.tokamachi.lg.jp

●アプリ開発・機能等に関すること：
フラー株式会社　人事広報グループ 担当：川野 
  E-mail：kota.kawano@fuller.co.jp

【予告動画】「WISE-PaaS」を活用したクラウドプラットホームとソリューション | Advantech Connect 2021 オンライン・パートナー・カンファレンス

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「WISE-PaaS」とは？
産業用PCやエッジデバイスに強みを持ち、製造現場を知り尽くすアドバンテックだからこそ提供できる産業用IoTプラットホームです。

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＼「WISE-PaaS」活用事例／

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保守サービス化の促進

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アドバンテックについて
台湾 Advantech Co., Ltd. (TAIDEX:2395)は、1983年の創業以来ｅプラットフォームのリーディング・プロバイダとして、産業用コンピューティングやオートメーション市場におけるハイパフォーマンスな製品の開発・製造および販売に携わっており、現在では世界26カ国96都市に拠点を構えるグローバル企業です。産業用コンピュータや産業用PC、リモートI/Oモジュールや産業用マザーボードの販売に加え、お客様のニーズにきめ細かくお応えする産業用コンピュータのBTOサービスや、お客様の要求仕様に合わせて製品の設計から生産までを請け負うDMSビジネスも行なっています。また、コーポレートビジョン「インテリジェント･プラネットの実現」を具現化するスマートシティ＆IoTソリューション･ビジネスの開拓に注力し、積極的な製品およびソリューション開発ともに、さまざまなエコパートナー企業とのパートナーシップの強化を図っています。エコパートナー企業との緊密な協力関係、および自らの研究開発投資によって、インテリジェント・システムを様々な産業に普及させ、あらゆる労働環境と生活環境をより豊かでスマートなものにしていくことが、Advantechの使命です。
(ホームページ: www.advantech.co.jp)

【本件お問い合わせ】
アドバンテック株式会社インダストリアルIoT事業部マーケティング
Email： ajp.iiot.marketing@advantech.com
電話：06-6267-1887

このたびKDDIエボルバは、KDDIが構築した仮想デスクトップ導入による『個人情報が端末に保存されない仕組み』等の対策に基づき、お客さまサポート業務の運用構築を支援し、一部在宅対応を実現しました。

これにより、パンデミックや大規模災害が発生した場合においても、コールセンター・コンタクトセンターの継続提供を実現し、KDDIとその先にいらっしゃるお客さまをサポートしてまいります。

KDDIエボルバは、これからもセキュリティに十分に配慮した業務運用に努めてお客さまをサポートするとともに、在宅化の順次拡大を予定するKDDIと協働で、KDDIエボルバが提供する「在宅コールセンター」のノウハウ・知見を活かした運用構築の検証を継続し、サービスを提供してまいります。

■在宅コールセンター提供のKDDIお客さまサポート業務
お客さまセンターでの次のお問合せにおける電話応対を在宅対応いたします。
・ 端末の操作、設定
・ 端末のトラブルシューティング
・ サービス概要説明 等 

＜在宅対応のお客さまセンター運用イメージ＞

■運用開始
2021年3月22日

■その他注意事項
・各種お問合せ窓口の連絡先や受付時間などに変更はございません。
・オペレータによる在宅対応の際にネットワーク環境が不安定な場合、音声が聞きづらい等の状況が発生する場合がございます。
・お問合せ内容に応じてお客さまセンターに出社しているオペレータへお繋ぎする場合がございます.

■BCPと安全を両立！KDDIエボルバが提供するニューノーマル時代の在宅コールセンター
ニューノーマル時代において、安定したサポートを安全に継続するため、センター運用の分散化・在宅化の重要性は、従来よりも一層高まっています。KDDIエボルバの「在宅コールセンター」は、お客さま、在宅オペレータ、管理者の声を分析・検証した結果に基づくセキュリティや運用体制、在宅オペレータのスキルセット等を定義の上、電話の繋がりやすさ、応答率・解決率などの品質とパフォーマンス、オペレータのマネジメント・教育・研修環境を整備し、事業継続を実現するカスタマーサポートとオペレータの安全な働き方を実現いたします。

■選べるBCP環境
在宅コールセンターの各種環境は、クライアント企業様とKDDIエボルバの2つの環境下より選択、構築が可能です。
■高いセキュリティ環境
クライアント企業様のご要望をお伺いし、ニーズに応えるシステムセキュリティと、運用機密性を確保いたします。
■生産性と安定品質
業務要件を満たす在宅オペレータスキル定義・育成・管理と、リモートツールで品質と生産性を維持、提供いたします。
（在宅コールセンター資料：https://info.k-evolva.com/public/application/add/193）

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

• 関連リリース：在宅コールセンターサービス開始 https://www.k-evolva.com/news/detail20201110.html
• 本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210322_02.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

■70％以上存在するサイレントカスタマーとは

サイレントカスタマーとは、サービス運営者側に「疑問・不満などを伝えない顧客」のことです。 商品やサービスに疑問・不満を抱いても、問い合わせをすることなく、ただ商品やサービスの利用を諦めてしまう層と定義されており、カラクリが2021年にEC・金融などのオンラインサービス利用者2080人に対して実施したアンケート調査でも、70％以上の顧客が「サイレントカスタマー」に該当することがわかりました。また、そのうち29.2％の顧客は、競合サイトで購入しているという結果が出ております。

■売り込むのではなく、寄り添うおもてなし「KARAKURI rescue」の開発背景
　コロナ禍でEC利用者が急増する一方で、顧客接点のオンライン化に成功している企業は一握りであり、多くの企業が「店舗と同等の販売チャネル」に育てられず、苦戦していると言われています。その原因の１つを、カラクリは自社調査でも結果が出たオンラインサービス利用者の70％以上に該当する「サイレントカスタマー」の存在であると考えます。
　多くのオンラインサービスが売上をあげるため新規顧客の集客やレコメンド機能等に注力していますが、実際に購入・利用する際に悩んだときの「相談相手」が不在です。たとえば、店頭であればサイズや贈り物の礼儀作法等に迷ったら、そっと寄り添える販売スタッフが存在します。オフラインでは、この購入までのおもてなしに対しての対価を顧客は支払っていました。商品価格や品揃えなどで戦うには限度があり、オンライン上でもお客様に「悩ませない」「余計な検索をさせない」ストレスフリーな顧客体験を提供することこそがブランディングにつながると考え、顧客の疑問・不満を先回りして解決する「KARAKURI rescue」を開発する運びとなりました。

■疑問・不満を先回りして解決する「KARAKURI rescue」概要について

ECサイトやネット証券などのオンラインサービス利用時に、「ログインできない」「手続き方法がわからない」といった疑問・不満を抱くことで“利用を諦めてしまうカスタマー”の行動・傾向を予測し、購入までのスムーズな顧客体験を提供するサービスです。チャットボットなどの会話データや各サービスの特徴に合わせた行動データなどから、カスタマーのボトルネックが発生する箇所をAIが分析・予測し、最適なご案内が可能です。またボトルネックに対するアイコンメッセージやFAQづくりの専門コンサルティングを合わせて提供いたします。
サービスお問い合わせ：https://karakuri.ai/lp_silentcustomer

■デジタルカスタマーサービスを促進する「KARAKURI」シリーズについて

KARAKURI デジタルカスタマーサービスでビジネスを前進させるAIソリューションです。コンタクトセンター・アワード受賞企業であるニッセン、SBI証券、WOWOW、メルカリといったCS領域を牽引する企業に選ばれています。１つのQAデータでAIチャットボットとFAQサイトを一元管理できる機能やCRMと連携し「用件予測」「付随提案予測」などのナレッジ管理など、業界を牽引する開発を取り入れ、CS部門の対応コストを削減しながら、顧客満足度を向上させます。

▶ 会社概要
　「今までにないカラクリで世の中を豊かに」をミッションに、AIテクノロジーを活用した事業開発やソリューションの提供を行っています。2018年のICCサミット「スタートアップ・カタパルト」では入賞し、2020年には「Google for Startups Accelerator」に採択。業界で唯一の正答率95％保証（※）の「KARAKURI　chatbot」を提供するなど、デジタル社会のインフラとなる“カスタマーサポート”をAIソリューションで支援してまいります。
※KARAKURIに搭載済のQ&Aを未知の質問でテストし、その回答正解数／テスト質問数で算出します。業界や業種、FAQの数の多さや複雑度によって、保証正答率が変更となる場合があります。
住所　　　：　〒104-0045　東京都中央区築地2-7-3 Camel 築地 II 5F
設立　　　：　2016年10月3日
代表者　　：　代表取締役CEO　小田 志門
事業内容　：　カスタマーサポート特化型AI「KARAKURI」シリーズの開発・提供・運営
AIソリューション事業（コンサルティング、個別開発）
AIビジネス開発事業（事業開発）
URL　　　：　https://karakuri-ai.co.jp/

Nupp1    ：https://www.nupp1.io/
アクトス ：https://sc1.axtos.com/

今回の提携により、より気軽で、柔軟に「アクトス」、「アクトスWill」、「アクトスWill_G」、「LALLA」に通えるユーザーが増えることを目指します。なお、株式会社アクトスのNupp1導入開始に合わせて、2021年3月22日から2021年4月4日までの期間のご利用を対象に、「全国130店舗対象！利用料金最大53%OFF」キャンペーンを実施することをお知らせいたします。

▪️株式会社アクトス代表取締役　清水俊宏　コメント
コロナ禍によりフィットネス事業は新たな転換期に入ったと思います。テレワークの推進など働き方が大きく転換する中、スポーツクラブの利用方法へのニーズも多様化しており、従来の月会費での利用にとらわれない「1分単位・好きな時に・好きな場所で」利用できる従量課金型シェアリングサービス「Nupp１」の可能性は高いものと考えています。ナップワン株式会社様と提携することで、アクトスのコンセプトである「全ての人を健康で幸せにしたい」に一歩近づけることをうれしく感じております。

▪️ナップワン株式会社　代表取締役　柿花隆幸　コメント
株式会社アクトス様は「全ての人々を健康で幸せにしたい」をコンセプトとし、これまで全国で数多くのスポーツクラブを展開されてきました。この度Nupp1のビジネスモデル・理念に共感いただき、「日本のフィットネス人口を高める」「未来の人々の健康を創る」ための取り組みをご一緒できることを大変嬉しく思います。このコロナ禍で、スポーツクラブの退会者が増えています。その中でも「新しいスポーツクラブ利用の形」と「退会者がいつでも気軽に通える」ように、新しい文化を一緒に創っていきたいと考えております。
 

• 今回の導入について

導入開始日：2021年3月22日
 

• 「利用料金が最大53%OFF！全国130店舗導入キャンペーン！」概要

【キャンペーン期間】

2021年3月22日（月）〜2021年4月4日（日）
 

【対象店舗】

「アクトス」「アクトスWill」「アクトスWill_G」「LALLA」130店舗対象
 

【キャンペーン内容】

アクトス系列の130店舗が対象（※）で、2021年3月22日（月）〜2021年4月4日（日）の期間中のご利用料金が、最大53%OFFになるキャンペーンです。

この機会に、お得にアクトス系列の店舗を利用してフィットネスを楽しみましょう。
実際に、利用してみることで自分にあったフィットネススタイルが見えてきて、今後のフィットネスライフがより楽しくなること間違いなしです。

【例：アクトスWill_Gのご利用の場合】

7円/1分 × 40分 ＝ 280円
※アプリ掲載中のアクトス系列店のみとなります。アプリに掲載されていない、アクトス系列の店舗では、Nupp1をご利用いただけませんので、ご了承ください。
 

• Nupp1（ナップワン）の利用方法

​

Nupp1（ナップワン）は、これまでフィットネスに通っていたが退会してしまった人や、フィットネスを新しく始めようとする人に対し、フィットネス施設の遊休時間を活用することで、好きな時間に好きな施設で、自分が必要な分だけフィットネス施設に通える国内初のフィットネス向けシェアリングサービスです。アプリを無料ダウンロード・登録するだけで、様々な種類の豊富なフィットネス施設を、1分単位の従量課金（最安15円〜）で、利用する事が出来ます。誰でも気軽にフィットネスへ参加できる環境を提供しています。

WEBサイト：https://www.nupp1.io/
アプリダウンロードURL ：https://click.nupp1.io/a8IM/pr（iOS/Android対応）
 

• 会社概要

ナップワン株式会社
設立：2018年5月
代表：代表取締役 柿花 隆幸
所在地：東京都港区浜松町2-2-15 浜松町ダイヤビル2F
資本金：76,118,775円
事業内容：思い立った時に、あなたのペースでジム通いができる「Nupp1 （ナップワン）」の開発・運営
サイトURL：https://www.nupp1.io/
 

• 本件に関するお問い合わせ先

ナップワン株式会社
広報担当　藤
Tel：070-1356-1274 
Email：pr@nupp1.io
 

　「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10％～50％の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

　今回、株式会社伊藤園（本社：東京都、代表取締役社長：本庄 大介）がCSR活動として推進する社会貢献活動の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献します。

　今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

※「お〜いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」は株式会社伊藤園の登録商標です。

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役：黒﨑 賢一、以下 当社）の提供するペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト）、以下 レシートポスト」が、株式会社ロジクエスト（本社：東京都千代田区、以下ロジクエスト）に採択されました。

ロジクエストは、1985年にバイク便を中心とした緊急配送の会社として株式会社バイク急便を設立後、現在は複数のグループ会社と合併し、あらゆる運送手段によって企業間のビジネスをサポートする運送事業です。
 

• レシートポスト　導入前の課題

全国に約6000人のドライバーを擁し、社員約300人の経費精算が発生しています。運送業界はこの道数十年のベテラン社員が在籍し、レガシーが残りがちな体質があります。ロジクエストでも年間2万枚ものレシートが紙の申請書に糊付けされ、各支店での回覧を経て本部で確認をしていました。

ロジクエスト 後平執行役員は、このアナログ運用の改革に取り組むため領収書などのデータ化を電子化して管理・保存する電子帳簿保存法に目をつけました。しかし、現行の電子帳簿保存法は運用が複雑なため、現場での適用が現実的でないと考えていました。
 

• レシートポスト　ペーパーレスを実現する提案

電子帳簿保存法は、2022年に改正され、現行で必要な税務署への事前申請や一部条件付きでタイムスタンプの付与がなくなり、紙の原本自体の破棄プロセスも容易になる見込みです。そこで当社は、経費精算システム レシートポストの利用を通して、2021年中は領収書の代行保管を提案しました。もしものことがあったときには原本にアクセスできるという安心感をもってもらいながら、徐々に「撮ったら捨てる」という動きに慣れてもらうようにします。この助走期間を経て、ロジクエストでは電子帳簿保存法改正後の2022年4月に完全な電子化に移行する予定です。
 

• 今後の展望

ロジクエストでは、2021年1月下旬にレシートポスト導入を決定しました。1ヶ月間のセットアップ期間を経て、2021年3月から全社運用を開始しています。年間約2万枚のレシート管理から解放されることで、社員約300人の作業コストと、これまで経理担当者が月末に残業しながら行なっていた管理作業も無くなります。会社にとっても社員にとっても負担削減になることが期待されています。

記事全文はこちらから
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ビジネスインサイダージャパンにて 掲載
https://www.businessinsider.jp/post-231112

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ロジクエスト レシートポストの導入効果は、全3回にわたってご報告いたします。
次回は、レシートポスト導入後の削減効果
最終回は、電子帳簿保存法移行後の完全ペーパーレス運用について配信予定です。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社ロジクエスト 会社概要
所在地　　：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル4階
設立　　　：1985年4月
代表取締役：三ツ木 研二
Webサイト：https://logiquest.co.jp/

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw
• コーポレートサイト：
• 株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
• 株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
• プレスキット https://beartail.jp/presskit/

【サインタイム株式会社 設立背景】
リモートワークが定番になっている昨今、「書類を確認/提出するため」「判子を押すため」だけに出社している企業があるというニュースも耳にします。紙面で行ってきた書類管理や印鑑の押印をデジタル化することは、もはや避けては通れない社会に変わりつつあると私達は考えております。このようなテレワーク社会のニーズを受け、日本国内における契約習慣にフィットしつつ、ビジネスにおけるESG（環境・社会・ガバナンス）に貢献できるサービスを開発したいと考え、サインタイム株式会社を設立いたしました。
当社はフルテレワークでの業務が基本となっており、海外在住のメンバーも多数在籍しております。出社が必要な書類管理や契約プロセスをなくして、誰もが電子契約を活用できる世界を目指し、よりシンプルでリーズナブルな電子契約サービスの提供を目指してまいります。

【サービスの特徴】
《手書きのような署名システム》
SignTime独自の署名システムは、まるで手書きでサインをしたかのような署名が実現できます。

《シンプルな操作で書類作成が可能》
簡単なマウス操作だけでフィールド設置ができ、初めてご利用される方でも簡単に電子契約を締結することができます。

【サービスの使い方】
1. ファイルをアップロード
PDF形式やWord形式などの書類をSignTimeにアップロードします。

2  アップロードした書類に署名や日付のフィールドを作成
簡単なマウス操作で入力項目を書類に設定できます。署名欄のみならず日付や会社名、チェックボックスなど、様々な項目の設置が可能です。
  
3. 取引先へ共有
作成が完了した書類はボタン1つで取引先へ送付できます。
送付後は進捗状況の確認やリマインドメールを送付することが可能です。
取引先だけでなく、人事や社内稟議などの業務効率化にも最適なサービスです。

30日間無料トライアルはこちらからhttps://try.signtime.jp/

【会社概要】
会社名：サインタイム株式会社／SignTime K.K.（英文表記）
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役：ジム・ワイザー
共同創業者：ジョナサン・シーゲル
設立：2020年9月29日
URL：https://corp.signtime.jp/
事業内容：電子契約サービス「SignTime」の開発・運営

【お問い合わせ先】
email：pr@signtime.com
 

【ティザーサイトはこちら】https://wondershepe-now.studio.site/
 

• FABRIC TOKYOが提供する、DXコンサルティングサービス「RETAIL X」第一弾を発表

約60%の水を循環利用する*、サスティナブルなボトムスパンツブランド「WONDER SHAPE（ワンダーシェイプ）」の立ち上げを支援し、2021年4月22日に公式ECサイトをリリースいたします。

※素材の製造工程において、燃料の一部に天然ガスを使用、また染色の約60%の水を循環利用するサスティナブルな生産方法を軸に開発しております。
 

• WONDER SHAPE（ワンダーシェイプ）、立ち上げ背景と特徴

WONDER SHAPEは、繊維のプロである豊島株式会社と、ブランド立ち上げ支援サービスを提供するFABRIC TOKYOのメンバーで立ち上げた新ブランドです。

WONDER SHAPEという素材の可能性を広げるべく、「つい、履いてしまう。今までにない新しいパンツを作りたい。」「ママがこれさえあれば、良いと思ってもらえる、新しいブランドを作りたい。」という想いを持つ豊島株式会社のプロジェクトメンバーを中心に、FABRIC TOKYOがブランドの立ち上げ支援を行い、今回のサービスローンチに至りました。
 

• 特徴は、ご自宅で試着から注文まで完結できるサービス体験

外出が難しいママたちのために、WONDER SHAPEでは「試着キット」をご用意。気になるデザインのアイテムをECサイト上でご選択いただき、ご自宅まで配送いたします。

＜試着キット・ご利用イメージ＞
【1】ECサイト上で、ご希望商品を選択（最大3本まで）
【2】ご自宅まで、3本1セットで配送
【3】ご試着
【4】ご希望商品のみ、ECサイト上でご購入
【5】ご返却希望商品は、試着キットにてご返送（同封されている、返送用伝票をご利用）
【6】ご注文完了

※3本すべてご購入、2本ご購入し、1本返却いただくことも可能です
※3本すべてご返却いただくことも可能です
 

• ブランド／商品詳細

【ティザーサイトはこちら】https://wondershepe-now.studio.site/

・ブランド名：WONDER SHAPE（ワンダーシェイプ）
・取り扱い商品：ママ向けボトムスパンツ
・デザイン：ハイライズテーパード、ハイライズフレア（2型）
・サイズ：XS、S、M、L
・カラー：ネイビー、ブルー、グレー
・価格：14,800円(税込)
・発売開始日：2021年4月22日（アースデイ） 
・公式ECサイト：http://wondershape.jp/
※4月22日よりアクセス可能となります

＜WONDER SHAPE 写真素材はこちら＞
https://drive.google.com/drive/folders/1xShaobZnmdoFbnGbZejqY5kRd_QXrWz2
 

• パートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」とは？

株式会社FABRIC TOKYO（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：森 雄一郎）が2020年10月よりスタートした、DXの支援を行うコンサルティングサービスです。

大手小売・メーカー企業を中心に、新規ブランドの立ち上げや売り場の新たな体験価値創出などを中心にご支援をしております。

この度、正式発表となりました「WONDER SHAPE」が新規ブランド立ち上げの第一弾となります。豊島株式会社の皆様、また関係者の皆様とこの日を迎えられたことをチーム一同、大変嬉しく思います。今後もご支援中のブランドローンチを予定しております。ぜひ、ご期待ください。

＜RETAIL Xの詳細につきましては、以下をご参考ください＞
D2Cブランドを展開するFABRIC TOKYO、小売・メーカーのDXを支援するパートナー型コンサルティングサービス「RETAIL X」を開始。（2020年10月22日リリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000114.000013830.html
 

• 会社概要

株式会社FABRIC TOKYO
所在地： 東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目23-13 南新宿星野ビル 6F
代表者：森 雄一郎
事業内容：カスタムオーダーサービス「FABRIC TOKYO」の運営
URL：https://corp.fabric-tokyo.com/

＜本件に関するお問い合わせはこちら＞
株式会社FABRIC TOKYO
担当：高橋
連絡先：080-1517-1304（直通）
メール：pr@fabric-tokyo.com

このたび、当社はきらぼし銀行へ「口座開設Webアプリ+eKYC」のサービス提供を開始しました。本サービスではeKYCで取得した本人確認書類画像などの情報を生かし、金融機関の口座開設オペレーションの効率化を補助する管理画面も提供しています。金融機関の基幹システムに登録する直前までの口座開設オペレーションを、口座開設Webアプリの管理画面で実施可能とすることで、利便性のさらなる向上を実現しました。

今後、当社は、地域金融機関に「口座開設Webアプリ+eKYC」の採用を働きかけると共に、デジタルサイネージを活用した次世代型店舗構築支援サービスや、高度なセキュリティ体制のもとでの一括受託が可能なBPOサービス、カード発行サービスとの連携も進め、3年後に年間3億円の売上をめざします。

「口座開設Webアプリ+eKYC」による本人確認のイメージ
　※デモ動画の視聴をご希望の際は、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

■共同印刷「口座開設Webアプリ」について
・専用アプリをダウンロードすることなく、手軽に口座開設手続き可能
・わかりやすい画面設計、安定したOCR機能、金融機関の事情に合わせた納品インターフェース
・後続処理のBPOも提供可能

 詳細はこちら：https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/open-account.html

■共同印刷株式会社
社名：共同印刷株式会社（Kyodo Printing Co., Ltd.）
所在地：東京都文京区小石川4‐14-12
代表者：藤森康彰
設立：1925（大正14）年12月
事業内容：総合印刷業
 
■お問い合わせ先
営業窓口：情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL：03－3817－2530
mail：kpbm_info＠kyodoprinting.co.jp
取材窓口：コーポレートコミュニケーション部
TEL：03－3817－2525

• 　渋谷の行列店『Cheese Cheers Cafe』が日比谷に移転オープン！

～チーズ好きによる、チーズ好きのための、チーズ料理専門店～

2016年9月のオープンから、テレビや雑誌、各種Webサイトで紹介され、インスタグラムを中心にSNSで注目を集めた 『Cheese Cheers Café SHIBUYA』 。惜しまれながらも2020年12月をもって閉店しましたが、多くのお客様より再開希望のお声をいただき、この度、渋谷本店を東京・日比谷に移転し、リニューアルオープンする運びとなりました。

洗練された都会の雰囲気がありながらも落ち着きを感じる店内で、出来たてのチーズやチーズを使った料理を楽しめる心温まる体験型レストランとなっております。日比谷ミッドタウンから徒歩3分とアクセスも良いため、仕事やショッピングの帰り道に気軽に通える点も魅力の一つです。チーズ料理専門店ならではの、世界的にも希少性の高いチーズや自家製チーズ、SNSでも話題のチーズの形をしたチーズケーキなどを日比谷でも是非お楽しみください。

＜ 感染症対策実施しております ＞
従業員の手洗い・うがい・マスク着用を徹底しております。
来店時のアルコール消毒など、お客様にもご協力をお願いいたします。

Cheese Cheers Café日比谷本店
■所在地　　 ： 東京都千代田区有楽町１−２−１１ オーキッドスクエアビル８階
■URL　　　 ： http://cccshibuya.main.jp/
■Instagram ： https://www.instagram.com/cheesecheerscafe.c.c.c/?hl=ja
■電話番号　 ： 03-6205-4038
■営業時間 　： 12:00-15:00(DAY TIME)
               　    17:00-21:00(DINNER TIME)
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、時短営業をさせていただきます。

※営業時間を変更する場合がございます。最新情報は店舗までご確認ください。　　　　　　　　

• 　大迫力の滝のように流れるラクレットチーズ

～全ては、お客様にチーズを肌で感じていただくために～

大人気のラクレットチーズは、厳選しこだわり抜いたフランス直輸入のラクレットレクリュを使用。ナッツのような香ばしさと、大迫力の滝のように流れる滑らかさが特徴で、日本人好みの味わいのチーズです。

お客様の目の前で、3種類のグリルの上にダイナミックに流しかける人気商品となっております。
 

□ ラクレットチーズのグリルプレート
・超あらびきソーセージとハッセルバックポテト 　 2,190円(税別)
・旬の彩り温野菜と厚切りベーコン                       1,990円(税別)
・トマト煮込みの絶品ハンバーグ                          2,590円(税別)

• 　世界各国からのお取り寄せチーズ×ワイン

あまり市場に出回らない希少性の高いチーズをはじめとして、時期によって変わるおすすめのチーズを世界各地から取り寄せています。

チーズプレートをお席にお持ちいたしますので、お好みのものを実際に目で確認しながらお選びください。
チーズに合うよう、多数のワインもご用意しております。詳しくはスタッフまでお気軽にお尋ねください。

 □ 　旬のお取り寄せチーズ4〜5種盛り合わせ
　　 　 1,590 円（税別）

• 　チーズの上で仕上げる 香り豊かな出来たての美味しさ

20kgのハードチーズ・グラナパダーノチーズをダイナミックに削りながら作るチーズリゾットや、まるでメロンのような見た目のミモレットチーズを丸ごとくり抜いて作ったボウルで仕上げる、チーズの香り豊かな「特製のカルボナーラ」など、チーズ専門店ならではの味をご用意しております。お客様の目の前で仕上げることにより、出来たての美味しさを五感で楽しんでいただける商品になっております。

□ グラナパダーノのチーズリゾット    1,590 円（税抜）
当店では、牛乳を原料としたイタリア産の「グラナパダーノ」を使用しています。
熟成期間が短く塩分濃度が低いため、クセがなくたっぷりお召し上がりいただけます。
 

• 　チーズ料理専門店ならではのおすすめ料理の数々

定番のチーズフォンデュをはじめとして、パスタやピッツァもチーズ料理専門店ならではのオリジナリティあふれる創作料理をご用意しております。最初から最後までチーズづくしの『CCC Cheese Cheers Cafe（チーズチーズカフェ）』をぜひご利用ください。

（左）とろけるブッラータ 　　　　  1,590円（税抜）
（中）こだわりチーズフォンデュ　　1,990円（税抜）
（右）こだわりチーズピッツァ各種　1,390円（税抜）

（左）雪山ボロネーゼ　　　　　1,890円（税抜）
（中）クリームチーズニョッキ　1,190円（税抜）
（右）チーズ前菜 各種　　　　  600円～（税抜）
 

• 　絵本に出てくるようなチーズの形のチーズケーキ

『CCC Cheese Cheers Cafe（チーズチーズカフェ）』のロゴをイメージして毎日手作りしているチーズケーキは、「まるで絵本の中に登場してきそうなチーズ！」とSNSで話題沸騰中。

見た目のインパクトもさることながら、ふわふわ食感のレアチーズケーキは食後のデザートにぴったり。

リコッタチーズ、マスカルポーネチーズ、クリームチーズの3種類のチーズをミックスしてさっぱりとした味付けに仕上げた、当店パテシエ渾身の「チーズ×チーズ×チーズ  ケーキ」。こってりとしたチーズ料理を食べた後のお口直しとしてぜひお試しください。

□　チーズ×チーズ×チーズケーキ 　 690 円（税抜）
 

• 　最新情報はSNSで発信中

新メニューなどの最新情報は、CCCチーズカフェ公式インスタグラムで発信しております。味の美味しさはさることながら、見た目も可愛いチーズ料理や、フォトジェニックな店内写真などもお楽しみいただけますので是非ご確認ください。

＜ Instagram ： https://www.instagram.com/cheesecheerscafe.c.c.c/?hl=ja ＞

■背景
コロナ禍で需要が減ったネイルサロン業界は、昨年2020年、過去最多の倒産件数を更新しました。(帝国データバンク調べ)
こんな時代の中でも、「もっとネイルを楽しんでほしい、ネイルサロンに足を運んでほしい」との思いを込め、今回のキャンペーンを企画しました。
 

■Nailie(ネイリー)とは？ 
Nailie(ネイリー)は、 ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探したり、 気に入ったネイリストをワンタッチで直接予約、 クレジットカード登録で簡単に決済まで終わらせる事ができます。 
※登録掲載費ともに無料
ネイリストにとっては当日キャンセル、 いわゆるドタキャンを防ぐことが出来たり、 面倒な会計業務や売上管理も短縮することが可能になります。
 

■「ご褒美ネイル1億円キャンペーン」の詳細
・キャンペーンWebサイト
https://nailie.jp/campaigns/y6n1WzT5NK
期間中にネイリーに新規会員登録した方、会員登録済でまだ予約をしたことがない方最大2万人に5,000円分のクーポンをプレゼントいたします。

【キャンペーン概要】
・本キャンペーンは、以下の方を対象とするものです。
①キャンペーン期間中にネイリーに新規登録した方
②キャンペーン期間前にネイリーに登録済みの方で、キャンペーン期間前にネイリーを利用してネイリストの予約をしたことがない方
上記に該当しない方については、既存会員向けのご褒美ネイルキャンペーンをご利用いただけます。なお、過去にネイリーに登録して予約をしたことがあり、キャンペーン期間中に再登録された方についても、既存会員として取り扱われます。
・本キャンペーンのキャンペーン期間は、2021年3月22日から9月17日までです。ただし、クーポンの発行額が1億円に達した場合には、この期間内であってもキャンペーンを終了する場合があります。
※「クーポンの発行額」は、会員がネイリーアプリ上でクーポンコードを入力してクーポンの発行を受けることをもってカウントされます。
※「クーポンの発行額」は、本キャンペーンによって発行されるクーポンのほか、既存会員向けご褒美ネイルキャンペーンによって発行されるクーポン額を含んだ金額になります。
※既存会員向けご褒美ネイルキャンペーンにおける「クーポンの発行額」は、クーポンの発行を受けた会員一人あたり2000円としてカウントされます。【クーポンの発行及び利用】
・クーポンは、ネイリーアプリ内の所定のページ上で、クーポンコードを入力することで発行することができます。
・クーポンの有効期限は、発行日から180日間です。この期間内を施術日とする予約を行う場合に限りクーポンを利用することができます。なお、有効期間内に予約を行う場合であっても、施術日が有効期間外となる場合には、クーポンを利用した予約を行うことはできません。
・クーポンは1000円分×5枚が発行されます。一度の予約でご利用いただけるクーポンは1枚に限られます。
・本キャンペーンで発行されるクーポンは、1人のネイリストにつき1回に限ってご利用いただけます。なお、同じ店舗であっても、異なるネイリストに予約をする場合には、クーポンをご利用いただくことができます。
・クーポンは、必ずネイリーの予約画面上においてご利用ください。予約時にクーポンの適用がなされていない場合、クーポンをご利用いただくことはできませんのでご注意ください。
・クーポンは、施術料が3000円以上となる予約の場合にご利用いただけます。
・クーポンを利用して行った予約をキャンセルした場合には、当該クーポンは会員に返還されます。
【その他注意事項】
・ネイリーを退会した場合、本キャンペーンによって発行されたクーポンも利用することができなくなります。また、その後にネイリーに再登録をしたとしてもクーポンの再発行は行われません。予めご了承ください。
・本キャンペーンによるクーポンの発行は、ユーザーお一人につき一回に限られます。複数の端末を使用する等の方法で重複して会員登録を行った場合には、クーポンの発行は行われません。
・ネイリーの利用にあたっては、当社の別途定める「Nailie利用規約」を遵守する必要があり、当該規約に違反するユーザーについては、当該規約の定めに基づき、会員登録の抹消等の措置がとられる場合があります。この場合、本キャンペーンに基づき発行されたクーポンを利用することはできなくなりますので、予めご了承ください。
・本キャンペーンの内容や期間は、本キャンペーン運営上の都合等により、事前の予告なく当社の判断で変更させていただく場合があります。予めご了承ください。
・本キャンペーンに関するお問合せは以下のとおりです。なお、その他の方法によるお問合せはお受けすることができませんので、予めご了承ください。
（キャンペーンに関するお問合せ先）
support@nailie.jp

■アプリ概要 
・アプリタイトル：Nailie（ネイリー）
・登録、 掲載費：無料  
・ダウンロード
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/nailie/id1251330322 
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.nailie.app.android 
・URL： https://nailie.jp 
・インスタグラム： https://www.instagram.com/nailiejp/
 

【会社概要】
会社名：株式会社ネイリー
所在地：東京都港区海岸1-11-1　ニューピア竹芝ノースタワー14F
代表者：浅倉健吾
URL： https://nailie.jp
事業内容：スマートフォンアプリの開発、 運営
【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
TEL：03-6809-2011
e-mail：info@nailie.jp

コンテンツの作成とタイムリーな配布を礎とするConfluenceは、プロジェクトの構想やコラボレーションツールとして、現在、6万社で利用されています。Confluenceのページの作成は、2020年3月から2021年3月で33％以上増加しており、パンデミック以降も信頼できる唯一の情報源（single source of truth）を作成するためのナレッジ文書の作成・共有プラットフォームとして活用されています。

この度、Confluenceに反映された新しい機能は以下となります。

コンテンツをデザインする
ページのカバーイメージ、タイトル絵文字、カスタマイズ可能なスペースアバター：ページのカバーイメージとしてUnsplash画像を指定できるようになった他、ページタイトルの一部に絵文字を使用することと、スペースアバターのカスタマイズが可能になりました。これによって、より個人の色を反映した目に留まりやすいコンテンツを作成することができます。

コンテンツを見つける
記事の予約投稿：リモートワークにおいて、重要な発表やプロジェクトに関する記事を確実に見てもらうようにするのは課題の一つです。そこで、Confluenceに予約投稿機能を追加しました。これによりコンテンツの作者は、記事が読まれやすいタイミングを予測して公開日時を指定し投稿することができます。

コンテンツを配布する
ページからブログへの変換：数人の意見収集で始めたプロジェクトの企画ページを準備が整った段階で社内に広く告知するなど時間が経つに連れ、プロジェクトの進捗と共にコミュニケーションのニーズは変化するものです。ブログは、いいね！やコメント、記事のシェアなどを通じて読者とつながるため、通常のページに比べて読者との対話が59%増えるというデータがあります。そこで、ボタン一つでConfluenceのページからブログへ変換することを可能にしました。

今後、分散型リモートワークがより一層普及していく中で、コンテンツは作業を完遂するためにチーム間の連携を促進する重要な役割を担います。コンテンツが美しくレイアウトされていると、より多くの人がより多くのページを閲覧するようになり、その結果、サイロ化が解消されチームをまとめることができるようになります。分散型のリモートワークが進展する中でチームが次のフェーズに移行するあたり、Confluenceは、適切なタイミングで適切なメンバーをつなぐコンテンツ作成を支援するために今後も進化します。

詳細は、アトラシアンブログ(https://www.atlassian.com/ja/blog/supercharge-content-in-confluencence)
をご参照ください。

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アトラシアンについて
2002年豪州シドニーで創業。あらゆるチームの可能性を解き放つことを企業のミッションとし、チームによる作業の整理、議論、完遂を支援するコラボレーションソフトウェア開発を手掛けています。アトラシアンの顧客はバンク・オブ・アメリカ、レッドフィン、NASA、ベライゾン、Dropboxなど19万4000社を超えています。顧客企業はプロジェクト管理、コンテンツ作成・共有やサービス管理ツールを利用することでチーム・コラボレーションを実現し、期限内に質の高いサービスや製品を提供することができます。主要製品は、Jira Software（プロジェクト管理）、Confluence（コラボレーション）、Trello（タスク管理）、Bitbucket（ソースコード管理）、Jira Service Management（ITSM）などがあげられます。日本法人のアトラシアン株式会社は2013年の設立以来、日本語によるお問い合わせ対応や技術サポートの提供、マーケティングなどの業務を行っています。https://www.atlassian.com/ja