DX

森トラスト森トラスト/「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」を策定

森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:伊達 美和子 以下、森トラスト)は、この度「DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略」を策定しましたので、お知らせいたします。
 森トラストグループは、コーポレートスローガン「Create the Future」のもと、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで新たな価値を創造し続けることを目指し、既存の枠組みを超えた新たなチャレンジを通して様々な事業を展開しています。
 そのためには IT 技術の導入と活用による DX 推進が必要不可欠であると考え、2019年5月に「デジタルデザイン室」を新設しました。そして、BPMツールの導入による業務のデジタル化およびプロセスの可視化・標準化を進めるなど、個人や組織のパフォーマンスを最大化させるデジタルリテラシーの向上やシステムの導入を実施してきました。
 
 デジタル技術がもたらす環境変化と、これからのニューノーマルを見据え、この度さらなるDX推進を実行するべく、新たに「DX戦略」を策定し、3つのミッションを掲げて全社的なDXを推進してまいります。
 当社は、新しい働き方の浸透や、社会のニーズに対応した新たな価値・次世代型サービスの提供を推進するとともに、引き続き経済の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

■ DX推進のミッション
・Continue to Drive Innovation
  新たな価値を創造し続けることが可能な仕組みづくり
・Construct Agilely
  社会やビジネス環境の目まぐるしい変化に対応できるシステム・プロセスづくり
・Challenge as a Developer
  実践的で高度なスキルや難局を打破する推進力を有する人財・組織づくり

 

 

■ DX戦略 概要

 

DX戦略 概要図DX戦略 概要図

くふうカンパニーくふうカンパニー/結婚業界のDX推進ツール第2弾!みんなのウェディングから「ゲスト満足度調査ツール」をリリース

くふうカンパニーグループにおいて、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開する株式会社エニマリ( https://about.anymarry.com/ 以下「エニマリ」)は、結婚式に出席したゲストを対象にしたアンケートツール『みんなのウェディング GSアンケート』を2021年4月1日にリリースいたします。これまでゲストに対する満足度調査は、実施のタイミングや手法などにおいて難易度の高いものでしたが、本ツールによって簡便なアンケート実施や効率的な集計・分析が可能になります。
エニマリが運営するウェディング総合情報サイト『みんなのウェディング』が、カップルを対象に実施している調査などによると、満足度の高い結婚式を提供するには、新郎新婦はもちろん、結婚式に出席するゲストのニーズに応えることも重要であることが推察されます。これを受けてエニマリでは、結婚業界が今後の結婚式の提供において特に意識すべき要素として、「ゲスト満足度(Guest Satisfaction = GS)」に注目してまいります。コロナ禍で結婚業界に大きな変化が起きている今、新郎新婦ならびにゲストのニーズを的確に捉え、サービス改善に繋げていくための支援に引き続き注力します。また本ツールは、オンライン接客ツール 『ウェディングボード』に続く、結婚業界のDX推進ツール第2弾となります。

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』の特徴

 

1)ゲストの満足度調査をQRコードを用いて手軽に効率よく実施
2)グラフを自動で作成、他社の平均データとの比較で自社の強みや弱みを分析
3)蓄積されたデータはサービス改善状況のチェックやスタッフ評価にも活用可能

※みんなのウェディングへの掲載契約をいただいている式場向けに、4月1日より提供開始を予定しております。現在、先行予約を受け付けております。詳細は、下記に記載の「サービスに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
 

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』開発背景

『みんなのウェディング』が挙式・披露宴の両方、またはいずれかを行ったカップルを対象に実施したアンケートによると、「挙げたいと思う結婚式」について、全体の約6割が「料理やドリンクにこだわって、ゲストのおもてなしをメインとした結婚式」と回答しました。ゲストを心を込めてもてなし、喜んでもらえることが、主催する新郎新婦の満足度向上にも繋がっていることがうかがえます。

 

一方、『みんなのウェディング』の取引先結婚式場を対象に、ゲストの満足度の把握状況についてヒアリングを行ったところ、ゲストへのアンケートを紙ベースで実施している式場や、アンケート結果を毎回手作業で集計・グラフ化している式場が見受けられ、ニーズの把握に時間や手間がかかっていることがわかりました。また、せっかく集めたゲストの声も、客観的に分析するところまでには至らず、接客サービスや料理などの改善に繋げることができていないといった課題がありました。
 

  • 『みんなのウェディング GS アンケート』の特徴

1)ゲストの満足度調査をQRコードを用いて手軽に効率よく実施
『みんなのウェディング』の式場向け管理画面でアンケートを手軽に作成することができます。スタッフの接客に関する質問や、料理の美味しさ、披露宴の進行についてなど、結婚式の満足度に関する一般的な設問があらかじめ固定で設定されているほか、独自に設問を追加することができます。作成後はQRコードに変換し、結婚式当日にゲストに読み込んでもらうことで、手軽に回答してもらうことができます。

2)グラフを自動で作成、他社の平均データとの比較で自社の強みや弱みを分析
アンケートの回答は管理画面に反映され、自動的にグラフで表示されます。他社の平均データと比較しながら客観的に自社の強みや弱みを分析できるほか、グラフは毎日更新されるため定点観測も可能です。

<アンケート管理画面イメージ>

3)蓄積されたデータはサービス改善状況のチェックやスタッフ評価にも活用可能
ゲストからの評価をデータとして蓄積することができるため、接客や料理といったサービスの改善状況などを定期的、且つ定量的に分析したり、スタッフの評価などに活用していくことも可能です。

<アンケート管理画面イメージ>

■『みんなのウェディング GS アンケート』の開発にご協力いただいた

株式会社鳥善(THE ORIENTAL TERRACE)代表取締役 伊達 善隆 様のお声

「もともと、自社でアンケートを実施していたのですが、回収数や分析などに課題を持っていたため、『みんなのウェディング GS アンケート』ツール開発に協力することにいたしました。

調査結果を基にスタッフと課題について話し合い、現場のサービス改善に繋げることや、①アンケートの実施、②課題の抽出、③サービス改善、④アンケートによる改善状況チェック、を繰り返し行うことで、ゲストからの評価も着実に高くなっていくのを実感しています。ゲストからの評価がデータとして見えることで、スタッフのやりがいにも繋がっています。

コロナ禍で従来通りの結婚式ができず試行錯誤する中、本ツールからたくさんのヒントが得られました。」

▼THE ORIENTAL TERRACE

◾サービスに関するお問い合わせ先
『みんなのウェディング GS アンケート』導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

<メールでのお問い合わせ>
メールアドレス:ad@anymarry.com

※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できない場合がありますので、ご了承ください。

<お電話でのお問い合わせ>
03-6278-7786(定休日:土・日・祝日)

◾株式会社エニマリについて

株式会社エニマリ(Anymarry)は、「結婚」というふたりの門出をもっと素敵に彩ることで、その先のふたりが、これから築いていく家族が、その家族のいる社会が少しでも幸せになれるよう、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開します。

◾株式会社エニマリ 概要
会社名   株式会社エニマリ https://about.anymarry.com/
設立日   2010年10月1日
(2020年10月1日、株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブを合併し、株式会社みんなのウェディングを株式会社エニマリに商号変更)
所在地    〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
代表者     代表取締役 堀口 育代
事業内容      結婚関連サイト運営、結婚プロデュースサービス、その他結婚周辺事業

 

ECマーケティングECマーケティング/【4月開催無料ウェビナー】計3回完結!ネットショップ動向調査/ユーザー調査/売上アップ施策までを解説

WebマーケティングDX支援サービスを展開しているECマーケティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:中山高志)は、ネットショップWeb担当者向けの無料ウェビナーを4月8日・15日・22日の3回に分けて開催いたします。

本ウェビナーは、①年商1000万円未満/1000万円以上のネットショップ担当者に実施したアンケート調査レポート(使用しているカート/ツール/MAツールやその満足度など)、②ユーザー調査とネットショップ戦略への活かし方、③売上アップのためのプロモーション戦略 の計3回を予定しています。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/

【このような方におすすめです】

  • ネットショップ運営責任者
  • ネットショップ運営担当者
  • これからネットショップの立ち上げを検討している方
  • これからネットショップの強化を行いたい企業
  • まだネットでの展開を強化されていない企業

※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー概要】
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第1回:2021年4月8日(木)16:00~17:00
『年商1000万円未満/1000万円以上のネットショップ動向調査レポート』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●調査概要
●使用しているショッピングカート(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-ショッピングカートランキング
-利用しているショッピングカートの満足度
-利用しているショッピングカートの不満点
●利用しているMAツール(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-MAツールランキング
-利用しているMAツールの満足度
-利用しているMAツールの不満点
●利用しているその他有料ツール(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-有料ツールランキング
-利用している有料ツールの満足度
-利用している有料ツールの不満点
●実施しているWebプロモーション(月商1000万円未満 vs 月商1000万円以上)
-Webプロモーションランキング
-利用しているWebプロモーションの満足度
-利用しているWebプロモーションの不満点
●総括    など

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1303.html#seminar

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第2回:2021年4月15日(木)16:00~17:00
『ネットショップ売上アップのためのユーザー調査の方法と活かし方』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●ユーザー調査の種類と役割
-アンケート調査
-フォーカスグループインタビュー(FGI)
●アンケート調査とその活用方法
-属性把握
-ペルソナ設定
-仮説立案
-カスタマージャーニー
●フォーカスグループインタビュー
-仮説立案
-カスタマージャーニーの検証
-その他
●ユーザー調査を売上アップにつなげるために

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1304.html#seminar

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第3回:2021年4月22日(木)16:00~17:00
『実践!効果を出すWebサイトプロモーションやPDCAについて』
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講演(時間:50分)無料相談あり
●Webサイトリニューアル後に行うべきこと
●Webプロモーションの基本
-集客(Webプロモーション)
-接客(ユーザビリティ改善
-追客(リピート改善)
●Webサイトを成功に導くためのポイント
・アクセス数の確保
・指名検索を誘発する施策
・トータルでのプロモーション最適化
・A/BテストによるPDCA
・キラーコンテンツでの差別化

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1305.html#seminar

※プログラムは若干変更になる場合があります。
※個別相談会はオンラインで実施します。ご希望者には別途、詳細をご連絡いたします。
※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー詳細情報】

開催日時 第1回:2021年4月8日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
第2回:2021年4月15日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
第3回:2021年4月22日(木)16:00~17:00(受付15:30~)
ツール ZOOM
注意事項 ※本セミナーはZOOMで開催いたします。
※セミナー開始1時間前までに、視聴URLをメールにてご案内します。
定員 先着30名
参加費 無料
参加要件 Webサイトを運営する広告主様
※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※学生・個人の方のご参加は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
申込方法 下記セミナーサイトからお申し込みください。
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/
申込締切 第1回:2021年4月7日(水)  12:00まで
第2回:2021年4月14日(水)  12:00まで
第3回:2021年4月21日(水)  12:00まで

【講師紹介】

田中 雅人
ECマーケティング株式会社 取締役

PR会社を経て、1996年にWeb業界へ。IT上場企業の取締役を経てECマーケティングへ参画。Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、ECサイト運営・販売促進、SEM、CRM、WebPRなど、Webプロモーション戦略全般のコンサルティングを20年以上実施。セミナー講師、Webメディアへの執筆、eラーニング講師などの経験もあり。

【会社概要】
名称: ECマーケティング株式会社
代表者: 中山 高志
本社: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル7F
TEL: 03-6435-9540(代表) FAX: 03-6435-9440
設立: 2010年12月
資本金: 10,000,000円
事業概要:
・Webプロモーション最適化事業
・ECサイト売上UP支援事業
・CRMコンサルティング事業
・Webサイト制作
・アプリ・システム開発

 

スマートバリュースマートバリュー/株式会社スマートバリュー、三井住友海上火災保険株式会社 安心・安全なまちづくり実現に向けた業務提携について

 株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、 以下:スマートバリュー)は、本日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:原 典之、以下:三井住友海上)と業務提携を締結しました。
 本提携により、社会・地域の安心・安全および都市サービスの利便性向上につながるスマートシティ構想の実現に向けて、マーケットから必要とされる新しいビジネスモデルの創造やサービスの開発・推進を行い、様々な社会課題の解決を推進してまいります。
  • 取組概要図

1.主な取組
​(1)MaaS(Mobility as a Service)を促進
 社会・地域の課題解決に向け、さまざまなデータの利活用を通じたサービスの研究・開発を進め、サステナブルな社会の実現を目指します。

(2)企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進
 コロナ禍で加速している事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、経費削減や業務効率化を実現することで地域経済の活性化を促進します。
 また、社会課題の解決に不可欠なデジタル技術を各個人の手元に届けるまでの技術を
研究・開発し、社会課題の解決や利便性向上を目指します。

(3)安心・安全なシェアリング社会に向けたサービス企画
 スマートバリューの有するプラットフォームを活用のうえ、交通安全、ヘルスケア、BCPなど企業が抱えるリスクマネジメント対策を推進し、地域社会の安心・安全に貢献します。

2.提携の背景
 今回、両社間のビジネス交流を進める中で、スマートバリューが実態的に情報通信革命以降のデジタルシフトを根幹とする事業体への変革を進めていく事業スピードを加速させるうえで、三井住友海上のリスクマネジメントに関する知見とノウハウを活用し、共にデジタル化社会の課題解決を図っていくことで合意したため、本業務提携契約の締結に至りました。

<スマートバリューの2028年に向けた構想について>
 スマートバリューは、「Moonshot Vision2028」としてスマートシティ・まちづくりのDX化を促進し、21世紀の社会システム創造を目指す取組みを行っています。
 三井住友海上はリスクマネジメントの観点から同社の取組みを支援し、社会・地域の課題解決に向けた社会との共通価値創造(CSV)を推進します。
 

 

  • 会社概要

会社名   : 株式会社スマートバリュー

代表者名  : 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地   : 大阪市中央区道修町三丁目6-1 京阪神御堂筋ビル
設立年月  : 1947年6月
資本金   : 959,454千円
上場市場  : 東証一部(証券番号:9417)
事業内容  : クラウドソリューション事業
ホームページ:https://www.smartvalue.ad.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 経営管理Division 藤原 孝高
TEL:06-6227-5577 MAIL:info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム:https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

アイデミーアイデミー/アイデミー、PwCコンサルティングと協業を開始伴走型のデータ・AI人材育成支援プログラムを提供

AIに関する人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO 大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」) と協業し、データ利活用を推進する人材育成を目的とした研修プログラムを提供します。アイデミーのAI・DXに特化した教育研修コンテンツと、豊富なプロジェクト支援実績を持つPwCの研修プログラムを組み合わせることで、これまで以上に企業の対象を広げAI・DXに強い組織体制づくりを支援いたします。

【背景】
国内企業には、DXやAI、IoTといったテクノロジーを応用した事業展開が大きく求められています。しかし、実際のAI・DX導入状況は一部にとどまり、中でもAI活用や、データ利活用を推進する「AI人材」や「DX人材」の不足が大きな課題となっています。
そうした課題解決として、AIリテラシーを高めるための社員教育を推進する企業が増えてきました。しかし、企業が求めるスキルと研修内容に開きがあったり、学んだことをアウトプットし実用化させるまで距離があったりと、育成プログラムを実施する中で、研修のあり方に関する課題が浮き彫りになりました。
本プログラムでは、組織体制・人材像の要件定義をスタートと位置付け、役割・業務に応じた技術研修を行います。その後、自社課題の特定からPoC実施など、ビジネス活用にいたるまで一貫して支援することで、このプログラムで育成された人材が企業のデータ利活用をさらに推進します。
アイデミーがコンサルティング業界大手のPwCコンサルティングと協業をすることで、これまで以上に領域を拡大して企業にサービスを届け、AI/DXに強い組織体制の構築を支援することが可能となります。

【概要】
当社とPwCコンサルティングと共同で提供する、伴走型のデータ・AI人材育成支援プログラムは、データの利活用に則した組織体制/人材要件定義から始め、要件にそった必要な人材の育成後は、自身の手で学びを実用化へ繋げられるようプロジェクトを支援します。

組織体制/人材要件の定義

PwCコンサルティング独自のベンチマークを参考に、データ利活用目的に則した組織・人材を部門や職階ごとに定義します。

 

データ利活用推進に必要な人材の育成
アイデミーのオンライン研修コンテンツを活用して、定義された要件に合わせた技術研修を実施し、実用化を想定したケースワークを行います。

自社課題解決に向けたデータ利活用プロジェクトの推進
部門、職階別に学んだ内容を踏まえ、ワークショップを通して自社課題を特定します。特定された課題解決に向けたプロジェクトを支援します。
 

【お知らせ】
提供開始は4月1日の予定です。

【PwCコンサルティング合同会社】 www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210325
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題▲Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

▲Aidemy Business 利用者向けの管理画面▲Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【Modeloy Cloudの概要と特徴】
「Modeloy Cloud」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=210325
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川 聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

※本プレスリリース内容については、PwCコンサルティング合同会社からも同日に配信しています。重複してご案内する場合がございますが、ご了承いただきますようお願いします。

VisionalVisional/広島県福山市がHRMOSを活用し、自治体初「副業・民間人材登用データベース」を構築

Visionalグループの株式会社ビズリーチ(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:多田洋祐 以下、当社)は、広島県福山市が自治体初※1となる「副業・民間人材登用データベース」を構築するために、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」を提供し、その有効性を実証していきます。なお、本取り組みは、本日福山市が開始する「ふくやまデジタルパートナー制度」※2の第1弾として行われるものです。
※1 地域経済圏のデジタル化を目的とした、副業・民間人材登用のデータベース構築は自治体初となります。
 

自治体デジタル化のをにぎる民間人材
コロナ禍の影響でデジタル社会の形成が急がれるなか、総務省は、自治体デジタル化を推進するため「自治体DX推進計画」を昨年12月に策定しました※3。そのなかで、自治体DXを推進する体制づくりのためには、デジタル化の専門知識を保有した外部人材の登用が重要であるとしています。しかしながら、各自治体のIT戦略を補佐する「CIO補佐官」に、外部人材を任命している都道府県は20.8%で、市区町村では2.2%にとどまります※4。一方で当社が民間デジタル人材に実施した調査※5では、約8割が官公庁のデジタル化の仕事に興味があると回答し、うち約3割が「副業・兼業」を希望しています。

■民間人材採用の先進自治体である広島県福山市新たな課題は適切・スピーディ登用
広島県福山市は、2017年に地方自治体で初めて民間人材を副業・兼業で公募しました。同市では、これまで10名の民間人材を採用し、現在9名が活躍中です。民間人材が関わったプロジェクトには、インバウンド振興を目的としたデジタルマーケティング、ICT戦略に関するアドバイスなど、デジタル関連プロジェクトも多く含まれます。また、福山市は行政のみならず社会のデジタル化をさらに加速していくために、CDO(最高デジタル責任者)も民間人材を副業・兼業で採用予定です。
これまで、民間人材を積極的に採用してきた福山市ですが、デジタル関連プロジェクトが増加するなかで、新たな課題が生じています。それは「民間人材の適切・スピーディーな登用」です。これまで福山市は、民間人材を適切・スピーディーに登用しづらい状況にありました。理由は、(1)関わった民間人材のスキルや経験などの情報がアナログで管理されており、新たなプロジェクトへ登用したいときに情報が可視化されていない、(2)プロジェクトごとに採用が必要となり、採用コスト(時間・費用)がかかるという点です。

自治体初副業・民間人材登用のデータベース構築し、民間人材のスピーディ登用を目指す
そこでこのたび、当社が運営する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を福山市に提供し、副業・民間人材の適切かつスピーディーな登用を目的としたデータベース構築に取り組みます。
HRMOSは、人材情報(または、従業員情報)を一元化・可視化できるクラウドサービスで、柔軟なデータベース設計ができることが特長です。福山市は、HRMOSを活用して「副業・民間人材登用のデータベース」を構築することで、民間人材のスキルや経験、実績・評価等を可視化し、コロナ禍の影響で増加が見込まれるデジタル関連プロジェクトに対して、必要なときに適切な人材をスピーディーに登用できる仕組みづくりを目指します。また、民間人材をプロジェクトごとに採用するのではなく、これまで関わった人材を効果的に登用することで、採用コストの削減にもつなげていきます。
なお、「副業・民間人材登用のデータベース」の構築は、最初に、これまで福山市のプロジェクトに関わった副業・兼業の民間人材の情報をご本人の許諾をとったうえで登録し、個人情報を保護したうえで運用を開始します。将来的に、ふくやまデジタルパートナーに登録される民間人材の情報も可視化していく予定です。
HRMOSは、福山市とともに新しい民間人材登用のスタイルを確立し、日本全国の自治体のモデルケースとなることを目指します。

※2 「ふくやまデジタルパートナー制度」について
本制度は、福山市のデジタル化や先端技術の社会実装の取り組みに共感・協力をする企業等を登録し、専門的なノウハウ等を積極的に取り入れることでデジタル化の推進を図るものです。
※3 総務省「自治体DX推進計画概要」 令和2年12月25日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727133.pdf
※4 総務省「デジタル人材確保支援について」 令和2年11月30日 https://www.soumu.go.jp/main_content/000727131.pdf
※5 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象:ビズリーチ会員 調査期間:2020年11月23日~2020年11月29日 有効回答数:1,164 
https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2020/1207.html

広島県福山市長 枝広 直幹 氏 コメント
福山市は、瀬戸内の中央、広島県と岡山県の県境に位置する人口約47万人の中核市です。福山市では2017年に自治体で初めて「副業・兼業」という新しい働き方で民間人材を公募し、これまで計10名の方に本市の重要な施策に関わっていただきました。コロナ禍の影響下においてこれまで以上に早急に取り組むべき社会的課題であるデジタル化の推進にも、このような副業・民間人材の持つ専門的な知識やノウハウを積極的に取り入れています。
また、今後さらにデジタル化を加速していくため、福山市のデジタル関連事業に協力をいただける企業・人材を登録する「ふくやまデジタルパートナー制度」を開始します。その第1弾には株式会社ビズリーチを登録し、副業・民間人材のスピーディーな登用を目指し、同社が提供する人財活用プラットフォーム「HRMOS」を導入することとしました。これにより、副業・民間人材活用事例「福山モデル」をアップデートしていきます。福山市は株式会社ビズリーチの「HRMOS」とタッグを組み、全国のモデルケースとなる官民連携の形を作り上げていきます。

株式会社ビズリーチ 代表取締役社長 多田 洋祐 コメント
このたび、当社を「ふくやまデジタルパートナー制度」にご登録いただき、大変光栄です。福山市がクラウドサービスを活用し、独自で民間人材登用を目的としたデータベースを構築することは、他自治体に先駆けた取り組みになると考えています。
昨年より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、省庁・地方自治体は、早急なデジタル化が求められています。福山市は、柔軟な働き方である副業に対応して2017年より民間人材を採用してきました。多くの地方自治体で、デジタル人材をいかに採用していくかが課題となるなか、副業で民間人材を迎え入れる「福山モデル」は有効な取り組みです。このたび福山市と新たに開始する「副業・民間人材登用データベース」の構築によって、福山市のデジタル関連プロジェクトに対して、民間人材の適切・スピーディーな登用を目指します。それだけではなく、副業・民間人材にとっても、自身の経験にマッチしたプロジェクトがアサインされ、キャリアの可能性を広げられる仕組みにしたいと考えています。
今後も、当社は福山市の戦略的な人材活用のパートナーとして、地方自治体のデジタル化を進め、人材活用のあり方をアップデートし、さらには交流人口の増加にも貢献できるよう、プロジェクトを推進していく所存です。

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣参事官 上田 光幸 氏 コメント
政府では、本年9月にデジタル庁の創設を予定するなど、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をビジョンとして、デジタル改革を進めることとなっています。社会のデジタル化においては、DXと同時にセキュリティ対策が組み込まれる「DX with Cybersecurity」が重要です。そのためには、さまざまなセクターでIT・セキュリティ人材が活躍することが欠かせません。しかし、わが国においては、それらの人材が、ITベンダー企業や都市圏に偏在しているという現状があります。一方で、コロナ禍への対応を余儀なくされるなかで、テレワークの浸透や副業・兼業の増加など、人材の流動性をめぐる状況は大きく変化しつつあります。
 今回のこの新しいプロジェクトがさらなる一つの契機となり、意欲ある民間人材の登用と活躍の場が広がり、さまざまな場所で適切なデジタル人材が十分に登用され、わが国の「DX with Cybersecurity」が進むことを期待しています。

■人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズについて
人財活用プラットフォーム「HRMOS」は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人財活用を可能にするサービスです。客観的な判断に基づく「採用・評価・育成・配置」が可能になることにより企業や組織の継続的な成長を実現します。
URL:https://hrmos.co/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS(ハーモス)」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
URL:https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。
「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc

 

アール・アンド・エー・シーアール・アンド・エー・シー/株式会社うるる、入金消込システム「Victory-ONE」を活用し入金消込業務にかかる時間を半分まで削減

株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区:代表取締役 高山知泰、以下 R&AC)は、株式会社うるる(東京都中央区:代表取締役社長 星 知也)に自社が提供する入金消込・債権管理システム「Victory-ONE」(https://www.r-ac.co.jp/victory-one/)が採用され、入金消込業務の工数削減ならびに業務の標準化などの効果が認められたことをお知らせします。
 

  • 「Victory-ONE」導入の背景

株式会社うるる様は、『人のチカラで 世界を便利に』というビジョンの下、入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を始めとするクラウドワーカーを活用したサービス(CGS事業)やクラウドソーシングサービス「シュフティ」、子会社の株式会社うるるBPOが運営するBPOサービスなどを展開されています。

これまで同社では入金消込をExcelを用いて行っていました。手作業での入力・消込作業であったため、転記間違いなどのミスが発生しやすく、確認や修正の作業に多大な工数をかけていました。また、複数の事業部が存在する同社では、消込作業を経理と各事業部の営業事務が行っており、二重に作業を行う事態となっていました。さらに営業事務側では消込業務が特定の担当に集中してしまい、属人化が進んでいたことも問題点の一つでした。

こうした課題を解決するため、同社は「Victory-ONE」の導入を決定しました。
 

  • 「Victory-ONE」導入のポイント

1) 機械学習機能の活用で属人性を排除
様々な規模の企業を顧客に抱える同社では、振込依頼人名義が会社名でなく社長個人のものとなっていることもあり、それらのイレギュラーなパターンは担当者が覚えておくしかなく、業務の属人化につながっていました。
「Victory-ONE」の機械学習機能では、一度照合作業を行えばその組合せをシステムが記憶し、次回以降は自動で照合が可能になります。この機能によって、配属されたばかりの担当者でも消込作業を行えるようになり、属人化の解消につながりました。

2) 特化型システムならではの導入のしやすさ
入金消込機能の付いた請求管理システムの導入も検討していた同社でしたが、請求書発行システムは既に自社で運用しており、請求管理の機能は不要でした。
また、将来的に複数の事業部で運用することを念頭に置いた際に、あまり多機能であると当てはめることが難しくなる懸念がありました。その点、入金・債権管理に特化した「Victory-ONE」は機能に過不足がなく、導入が容易でした。
 

  • 「Victory-ONE」導入後の効果

これまで入金消込業務にかかっていた時間や工数を、半分まで削減することに成功しました。
また、経理と営業事務での二重作業が改善され、システムへのノウハウ集約によって業務の標準化も達成されました。

(取材日:2021年2月16日)

本導入事例の詳細は以下をご覧ください。
▼株式会社うるる 導入事例
https://www.r-ac.co.jp/case/2511/
 

 

 

Victory-ONEシリーズは、入金消込・債権管理業務を低価格で自動化する、入金回収業務特化型のソリューションです。
独立型のシステムのため、既存の業務フローを大幅に変える必要はありません。手作業の入金消込を自動化し、工数削減・早期に正しい月次決算が可能になります。

■会社概要
商号  : 株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者 : 代表取締役社長 高山 知泰
所在地 : 東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立  : 2004年11月
事業内容 :入金消込・債権管理システム「Victory-ONEシリーズ」の開発/販売
資本金 : 1億円
URL  : https://www.r-ac.co.jp

蔦屋家電エンタープライズ蔦屋家電エンタープライズ/【蔦屋家電+】2021年4月展示スタートのプロダクトを発表

株式会社蔦屋家電エンタープライズ(東京都世田谷区)が手がける、 日本初のネット時代の次世代型ショールーム「蔦屋家電+」(読み:ツタヤカデンプラス)の、2021年4月度 新規展示プロダクトをお知らせします。

【蔦屋家電+】2021年4月&3月展示開始のプロダクト【蔦屋家電+】2021年4月&3月展示開始のプロダクト

くわしくはこちら https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/news/shop/19272-2035160322.html

プロがつくる極上の日本酒体験が自宅で手軽に楽しめる『hiyakan』やテカリを抑え肌をキレイに魅せる男性用化粧品『NeuNeat』など時代のニーズに答えるプロダクトをはじめ、オセロなどのアナログゲームが対戦できるAIロボットアーム『Robot Sprout』など、半歩先の未来を感じるプロダクトが勢ぞろいします。
*展示内容、スケジュールは予告なく変更となる場合がございます。
 

 

  • 2021年4月に展示スタートするプロダクト

デジタルなのにアナログ。アナログなのにデジタル。
Robot Sprout

ロボットが寄り添うライフスタイルを提案するアプリケーションブランド『Robot Sprout』からオセロや将棋が対局できるロボットが登場。「最新のテクノロジーで健康的な遊びを体験して欲しい」そんな思いから開発に⾄りました。(伊藤電機株式会社)
※4月1日(木)展示開始

イタリアのアート教育から生まれたお絵かきツール
アトリエミオ

Atelier mio(アトリエ ミオ)は、指や⼿に絵の具をつけて描くお絵かきツールです。絵の具を、混ぜ合わせたり、塗りつけたり、描いたりして、お⼦さまの⼼を解放するように⾃由に楽しめます。その⾃由で楽しい遊びを通して、想像する⼒や考える⼒も養います。(株式会社テイ・デイ・エス リプラグ事業部)
※4月29日(木)展示開始

今までにない多機能美容機器
LEDitch Tri-Pro

多機能な美容機器は世の中にたくさんありますが、それぞれの効果が単体の商品よりも結果が出るようこだわり作りました。1台でオーラルケア、ヘアーケア、スキンケアが可能。これまでにないハイパワーLEDを使用することで、ご自宅でサロン品質のセルフケアを行えます。(株式会社クールプロジェクト)
※4月15日(木)展示開始

乳液なのに肌補正
NeuNeat

肌をきれいに見せたいけれどメイクに抵抗がある、手間をかけたくない、肌に負担をかけたくないという方におすすめです。ちょっとした外出やWeb会議、おうちデートなどでさりげない清潔感の演出に活躍します。(株式会社HandE)
※4月1日(木)展示開始

家庭用生ごみ減量乾燥機
パリパリキュー

国連で採択されたSDGsの中の環境課題を解決し、目標達成を実現することを考え、また家庭の生ごみ処理の悩みを解決したいという強い想いから、環境を大切にしながら、人々の生活を快適にしたいという想いで開発いたしました。(島産業)
※4月24日(土)展示開始予定

お家で集中ヤドカリみたいな変身デスク
SOiRO-T

軽量、頑丈、耐水、壁厚をもたらす最強の強化段ボール製。厚さ5cmから組み立て1分で机に変形、その日の気分でスタンディングポジションも選択可能。幅75cmミニマルサイズでお家のどこでも集中できます。(ジリリタ株式会社)
※4月3日(土)展示開始

卓上にも置けるスマート家電
小型空気清浄機P1

清浄能力が高く、品質とデザインにもこだわりを持った空気清浄機をお客様に提供したいという思いから、小型で清浄効果の高い本製品を開発しました。今後もお客様に、使いやすく満足頂ける品質の高い製品を提供し続けます。(プラススタイル株式会社)
※4月展示開始予定

除菌もできる充電器
OBLIO

 

無接点充電中に除菌が出来る優れモノ。スマートフォンの表面を99.9%除菌できるUV-Cを搭載。デスク上のアクセントになるマットな質感とデザイン性の高さも魅力。(LEXON)
※4月展示開始予定

 

  • クラウドファンディング中のプロダクトを店頭で体験できます

 

蔦屋家電+では、CCCグループのクラウドファンディングサイト『GREEN FUNDING』(https://greenfunding.jp/)でプロジェクトに挑戦しているプロダクトを実際に見て、触って体験できるコーナーを設けています。

極上の日本酒体験をお家で。10℃~55℃の温度の移ろいを能作の錫で味わう酒器
hiyakan
https://hiyakan.com/

※4月中旬展示開始予定
 

かつてない静粛性とパワフルさを両立した電動歯ブラシ
Oclean Air2
https://greenfunding.jp/lab/projects/4613

 

 

国内初のZwift対応!次世代フィットネスマシン
HITFIT Bike 2
https://greenfunding.jp/lab/projects/4560

 

  • まだまだ他にもプロダクトを多数展示中

【蔦屋家電+】2021年3月展示開始のプロダクト【蔦屋家電+】2021年3月展示開始のプロダクト

普段なかなか目にすることのできないユニークなプロダクトを多数展示しています!店頭で体験したお客様の生の声が、創り手(出展者)のもとに届き、今後の製品開発や販売計画など、より良いものづくりにつながります。

Romi(株式会社ミクシィ)
エスト バイオミメシスヴェール(花王株式会社)
E521 feat. Minion(蛇の目ミシン工業株式会社)
ジャイロプレッソコーヒーメーカー(株式会社MEDIK)
ゴモンベベ(株式会社LP.PRO LABO)
TOUROU/RE:birth(シンケン有限会社)
Podico(東京工業大学) ※3月29日(月)展示開始
*順不同

すべての展示プロダクトは、蔦屋家電+ホームページに随時掲載いたします。
https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/news/

 

  • 蔦屋家電+とは

世界中のユニークなプロダクトに実際に触れることができ、創り手とのコミュニケーションによって製品開発に参加することができる、次世代型ショールームです。
最新テクノロジーを駆使した家電製品をはじめ、優れた技術を生かして開発された日用品、食品などのほか、発売前の最新プロダクトにも直に触れ、感じることができます。
また、創り手のプロフィールや製品に込められた思い、デザインのコンセプトなど、普段触れることが難しいリアルな情報を、蔦屋家電+のキュレーターが独自の目線で編集しご紹介します。

店舗名 蔦屋家電+(ツタヤカデンプラス)
営業時間 10:00~20:00 ※最新の営業時間はホームページにてご確認ください。
定休日 1月1日
所在地 二子玉川 蔦屋家電 1階
〒158-0094 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号二子玉川ライズ S.C. テラスマーケット
ホームページ https://store.tsite.jp/tsutayaelectricsplus-futako/
お問い合わせ tsutayaelectricsplus_info@ccc.co.jp

YouTube https://www.youtube.com/channel/UCBHJTNhU44ICPcGY-e19gWw
Instagram https://www.instagram.com/t_electricsplus/

 

 

  • 会社情報

株式会社蔦屋家電エンタープライズ
2018年4⽉にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の100%⼦会社として設⽴。 ⽇々変化する時代において、最新家電テクノロジーを通じて、⼈と世の中を豊かにする「ライフスタイル提案」を企画・ 推進する”をコンセプトに、世の中の⼈のライフスタイルがちょっとハッピーになる発⾒を提案します。 2019年4⽉には、⽇本初の次世代型ショールーム「蔦屋家電+(プラス)」をオープン。また同⽉、蔦屋家電エンター プライズオリジナルプロダクト 第1弾であるBluetooth機能付きCDプレーヤー「BCPLAY_(ビーシープレイ)」を発売、同製品はJIDAデザインミュージアムセレクション vol.21に入賞しました。

<事業内容>
・家電製品の卸販売・法人向け販売事業
・家電製品の企画開発事業
・家電メーカーのブランディングに関するコンサル事業

住所:東京都世田谷区玉川1-14-1 二子玉川ライズS.C. テラスマーケット
TEL:03-3707-1550
ホームページ:https://store.tsite.jp/futakotamagawa/tke/
お問い合わせ tsutayakaden_enterprise@ccc.co.jp

日本情報クリエイト日本情報クリエイト/日本情報クリエイトが提供する「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション株式会社との提携開始のお知らせ

不動産テックの日本情報クリエイト株式会社(本社:宮崎県都城市、代表取締役社長:米津 健一、以下「日本情報クリエイト」)がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:秋本 勝、以下「レスト・ソリューション」)は、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とレスト・ソリューション が提携を行うことにより、家賃保証サービスをご利用いただく入居希望者様、仲介会社様、管理会社様はこれ までと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保 証審査が可能となります。

■日本情報クリエイトの電子入居申込サービスについて
電子入居申込は、弊社が運用する業者間物件流通サービスと合わせてご利用いただく管理会社向けのサービスです。電子 入居申込サービスを導入することで、入居申込のやり取りのほとんどをオンラインで完結させることができます。仲介会 社とのやり取り等の業務負担を改善することができ、テレワークにも最適です。また、弊社が提供しているクラウド型の 賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」と一緒にご利用いただくと、物件情報や入居者情報が連動しますので、不動産 業務を更に便利に一貫して行うことができます。

■賃貸物件総合管理システム「賃貸革命 10」について
賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービスです。 入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報処理のミス・ロスを大幅に軽減することができます。 賃貸革命クラウド版は、ネットワークを通してデータセンターにアクセスし、遠隔で利用できますのでテレワークにも適 しています。

■レスト・ソリューションについて
所在地  :東京都千代田区飯田橋 3-3-9 千代田VERDAビル
代表者  :代表取締役 秋本 勝
資本金  :5,000 万円
事業概要 :家賃債務保証業
登録番号 :家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣(1)第 49 号

■日本情報クリエイトについて
創業 26 年、不動産テック企業として業界に特化した DX 商品・サービスを提供し続けています。全国に 11 ヶ所のサポート拠点を持ち、 各地の不動産会社へ向けて IT を活用した業務支援による働き方改革を推進しています。

本件でご紹介した「電子入居申込」の紹介ページはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/denshi_nyukyo_moushikomi/

AVILENAVILEN/NTTデータとAVILENが「DXマーケットプレイスパートナー契約」を締結! – 「AIビジネス企画コース」を販売開始

 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)が運営するRPAソリューション関連サービス等の販売サイト「DXマーケットプレイス」にて、株式会社AVILEN(以下、AVILEN)はこの度、「DX推進のためのAIビジネス企画コース」の販売を開始いたしました。
 本コースは、「前提知識ゼロから、AIリテラシーを備えたDX推進人材を育成する」をコンセプトに、完全オンラインで提供。5名以上の団体プランでは、実務を意識した企画ワーク課題や、講師のフィードバックが受けられるディスカッション会などアウトプットも充実しています。
 AI開発で「PoC成功率100%」を誇るAVILEN。そのAI導入ノウハウに、ぜひ触れてみてください!

販売ページ:https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
今だけトライアルプランを限定価格で提供中!

  • AVILENについて

 AI技術開発を主軸とする株式会社AVILENは、これまで参画したプロジェクトでPoC成功率100%を達成。その優れた技術力が高い評価を受けています。
 また、AI人材育成事業においても、例えばAIエンジニア向け「E資格」対応コース受講者が、直近の資格試験で合格率93.6%・合格者数NO.1を達成するなど、開発のノウハウを活かした研修サービスで成果を挙げています。
 

  • DXマーケットプレイスとは

 NTTデータが目指すロボットと人が協働する未来を実現するブランド「COBOTPIA(https://cobotpia.com/」。この取り組みの中で、DX推進に最適なRPAソリューション関連サービスやソフトウェア等の販売を行うサイトが「DXマーケットプレイス」です。
 詳細はHPをご覧ください:https://nttdata-mp.com/
 

  • AIビジネス企画コースの概要

 

 働き方改革の普及に伴い、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進を掲げる企業様が非常に多くなりました。その一方で「DX推進やAI導入を行える人材がいない」「何から手を付けてよいかわからない」といったお悩みの声も多く寄せられています。

 本コースはそのようなニーズに応え、全く知識のない方でも基礎的なAIリテラシーを習得し、AI導入の企画が可能になる実践的カリキュラムを提供いたします。
 

※ディスカッションの有無はプランによって異なります※ディスカッションの有無はプランによって異なります

  • 導入事例

 本コースの前身となる「AIビジネスコース」を丸紅株式会社様の社員延べ140名が受講。アンケートでは満足度93%を達成し、担当者の方からは「間違いなく会社全体の(AIリテラシー)底上げにつながっており、大変ありがたいと思っている」とのコメントを頂きました。
 参考プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000043360.html
 

  • 販売ページ(DXマーケットプレイス)

https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
今だけトライアルプランを限定価格で提供中!(5月末終了予定)

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AVILENが目指すのは、より多くの人々が最先端のテクノロジーを理解・活用できる社会です。私たちは、テクノロジーの普及は個人の可能性を大きく広げ、豊かな社会の実現に繋がると信じています。

リアルワールドリアルワールド/【最少1枚・最小1円・即時発行】デジタル・ギフトを手軽に活用、オンライン「RealPayギフトスタンド」をリリース

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」にて、面倒な書類のやり取り不要、最少1枚、最小1円からデジタル・ギフトを即時発行できる、オンライン完結型のデジタル・ギフト発注画面「RealPayギフトスタンド」をリリースいたしました。ギフト利用時の会員登録不要・ギフト交換先として数多くのキャッシュレス・サービスを保有するRealPayギフトの小額発行が可能になったことで、非常に汎用性の高いデジタルマーケティングツールとして進化いたしました。(※1)
■小額のデジタル・ギフト発行による汎用性の高いデジタルマーケティングを可能に
<利用例>
・10円×1万人にギフトを発行、キャンペーン費用を抑えて多くのユーザーにアプローチ
・利用額の10%キャッシュバックやリツイート数に応じて等、キャンペーン内容に沿った柔軟な金額設定が可能
・1枚からでも発注可能、小額予算で利用できる販促ツールとして手軽に活用可能
・急なキャンペーンでも、クレジット決済によりリアルタイム購入、デジタル・ギフト発行可能

<利用方法>
・オンライン画面より必要情報を登録、利用規約へ同意のうえお申込み
・RealPayギフトよりギフト発行用のクライアント専用画面を担当者様へ送付
・送付された専用画面にてギフト発行金額や枚数などを選択、デジタル・ギフトが発行

<利用イメージ図>

オンラインから発注した場合でも、通常の発注同様にSMS配信機能といった一括送信機能も活用可能、低コストで利用できる販促ツール、キャンペーンの実施をご希望されるお客様にとって、より利便性の高いサービスとなるよう本機能を開発いたしました。RealPayギフトはお客様のご要望にお応えできるよう、今後も更なる機能拡充を行い、利用される皆様にとってより豊かなサービスとなるよう邁進し続けてまいります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

 

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

※1.新規アカウント開設には3営業日程度お時間をいただいております。

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

 

アジラアジラ/アジラ、AI-OCR「ジジラ」をローレルバンクマシンへ事業譲渡

​株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介)は、AI-OCR「ジジラ」事業をローレルバンクマシン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:池邊 孟)へ事業譲渡したことをお知らせいたします。

 

事業譲渡に伴い、2021年3月5日より、ローレルバンクマシン社がAI-OCR「ジジラ」のサービスの提供を開始しました。既存のお客様におかれましては、個別にご連絡・ご説明させていただきますが、サービスは継続してご利用可能ですのでご安心いただければ幸いです。

◆譲渡の背景

Asilla SDKをはじめ、行動認識AIを中核とした映像解析事業に経営資源を集中したいアジラ社と、既存事業にAI-OCRを加えることで大きなシナジーを創出し、新規事業の核としたいローレルバンクマシン社との思惑が一致し、事業の譲渡へと発展しました。

◆AI-OCR「ジジラ」とは

ディープラーニング技術を活用し、手書きや活字の帳票を読取り、デジタルデータ化するOCR。従来の入力作業の効率化に力を発揮します。

◆Asilla SDKとは

行動認識AIを活用し、人の動きを捉える映像解析技術の開発用パッケージです。商業施設やスタジアムにおける不審者の発見や、人流分析など、様々な場面での活用が進んでいます。

◆株式会社アジラ

会社名:株式会社アジラ
事業内容:行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立:2015年6月1日
代表者:代表取締役 木村 大介
資本金:56,125千円
所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
問い合わせ:https://www.asilla.jp/

◆ローレルバンクマシン株式会社

会社名:ローレルバンクマシン株式会社
事業内容:各種通貨処理機・システムの開発、製造、販売、保守
     金融オンライン端末機の開発、製造、販売、保守
     キャッシュレス決済事業
設立:1959年(昭和34年)7月1日
代表者:代表取締役社長 池邊 孟
資本金:払込資本金 1億5700万円
所在地:東京都港区虎ノ門1-1-2
問い合わせ:https://www.lbm.co.jp/inquiry/input

 

 

FiNC TechnologiesFiNC Technologies/大日本印刷とFiNC Technologies ヘルスケア領域での情報銀行事業を共同で構築

予防ヘルスケア×AI(人工知能)技術に特化したヘルステックベンチャーの株式会社FiNC Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:南野充則、以下「当社」)と、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:北島義斉、以下「DNP」)は、ヘルスケア領域での連携を強化し、共同で情報銀行事業構築を立ち上げます。今回、情報銀行事業の推進にあたりDNPは、当社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本業務提携を行います。
両社は、今後さらに社会的ニーズが高まるヘルスケア領域において両社の強みを掛け合わせ、新規事業の開発や販売連携などを進めていきます。

【ヘルスケア領域での協業の背景】
日本政府は、国民の「Quality of Life(生活の豊かさ:QOL)」の向上に向けて、ヘルスケア分野における市場創出や産業育成に注力しています。経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会によれば、ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模※[1]は、2025年に約33兆円になると推計されています。一方、健康で豊かな生活の実現に必要とされる、生活者個人の行動などをデジタルデータ化した「ライフログ」は、多様なサービス等を通じて収集できるようになったものの、サービスごとにデータが分かれ、フォーマットも統一されていないなど、有効な利活用が進んでいない状況です。
こうした状況に対してDNPは、生活者本人の同意に基づき、個人の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータ等を安全・安心に流通させる「情報銀行」事業※[2]を2014年から推進しており、情報銀行のシステムプラットフォームの構築・運用、情報銀行を活用したサービス開発などを行っています。
一方、当社は特許取得の最先端AI技術を活用し、毎日の歩数・食事・体重などの100億以上※[3]のライフログを保有し、生活者個人の好みや悩み等に合わせて、食事や健康に関するアドバイスを行っています。
今回の資本業務提携により、両社が保有するサービス基盤のほか、ライフログや行動のデータを掛け合わせ、情報銀行をはじめ、様々なサービスの開発・拡充に取り組んでいきます。

【主な業務提携の概要】
1.ヘルスケア領域における情報銀行事業
両社でヘルスケア領域の情報銀行事業を立ち上げ、各種サービスを運営していきます。このサービスは、生活者のパーソナルデータを預かり、本人の同意に基づき、安全・安心に事業者などへ流通させることで、利用者は生活習慣の改善などのヘルスケアにつながる有益な情報提供やポイントサービスなどを受けることができます。DNPの強固な個人情報管理の仕組みやノウハウを活かすとともに、当社が開発・運用する1,000万ダウンロードのヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC」で蓄積したパーソナルデータを活用します。食事・睡眠・運動・ストレス等の生活者の多様な情報を預かることで、生活者の健康状態をスコアリングしてわかりやすく可視化し、一人ひとりに合わせた健康増進のための情報やサービスを提供します。両社の強みを掛け合わせることで、生活者や企業にもメリットがあるデータ流通を実現する情報銀行事業の早期事業化を目指します。

2.BtoBのデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けたアプリ開発体制の強化
企業のマーケティング施策のデジタル化にともない、生活者情報の取得と管理、利活用を効率よく実施していくことが重要になっています。DNPが提供する情報流通のプラットフォームと、「FiNC」アプリで培ったUI(ユーザーインターフェース)/UX(ユーザーエクスペリエンス)やコンテンツを組み合わせることで、情報銀行だけでなく、企業のDXの推進につながる各種アプリケーションの開発や、生活者視点に立った利便性の高いサービスの開発などの推進体制を強化していきます。

3.法人向けウェルネスソリューション「FiNC for BUSINESS」の共同販売
企業の健康経営や従業員の健康管理を支援する当社のサービス「FiNC for BUSINESS」を、DNPの全国規模の営業ネットワークを通じて販売します。「FiNC for BUSINESS」は、従業員のフィジカルやメンタル(心身)の状況、エンゲージメント(会社に対する思い等)を数値化し、従業員間の相関を可視化することで、従業員のメンタル面での不調の予防や改善を支援します。新型コロナウイルスの影響でテレワークが主流となり、従業員の健康管理を十分にサポートできない企業からの引き合いが増加しており、DNPの営業力を生かして当サービスを販売すると同時に、DNPが運用するヘルスケアソリューションとの連携によって付加価値を高め、相互のヘルスケア関連事業を拡大していきます。

【今後の展開】
当社とDNPは2021年度までに、健康やフィットネスに高い興味・関心を持つ生活者を主な対象とする情報銀行事業の立ち上げを目指します。

※[1] ヘルスケア産業(公的保険外サービスの産業群)の市場規模 :https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/jisedai_healthcare/pdf/007_02_00.pdf
※[2] 情報銀行事業 : 生活者の属性情報や日常生活で蓄積されるパーソナルデータを本人の同意に基づいて預かり、同意の範囲内で利活用していく情報流通の仕組み。
DNPの情報銀行の取り組みはこちら → https://www.dnp.co.jp/biz/theme/info-bank/
※[3] FiNCアプリの歩数・食事・体重・睡眠・生理5項目における2021年2月末時点のライフログデータ数

◆FiNC for BUSINESSについて
健康経営は、経済産業省(METI)が推進する従業員などの健康管理を経営的視点で考え、戦略的に実践する取り組みです。従業員がイキイキと働けることで組織の活性化や企業価値向上、さらに業績向上が期待できます。さらにNew Normal時代においては、 社員自身の健康管理の重要性が増しております。
当社は、産業保険と健康経営を支援するソフト「FiNC for BUSINESS」のご提供や、顧客課題にあわせたデジタルトランスフォーメーションの実現で従業員の「体験」を変容させ、従業員の健康維持・増進、健康維持・増進推進担当者の業務負担軽減に寄与することが可能です。
現在、約320社の企業に導入いただいており、2019年にはHRテクノロジー大賞で「健康経営賞」を受賞しました。

◆株式会社FiNC Technologiesについて
当社は、「Personalized AI for everyone’s wellness」をミッションに掲げる予防ヘルスケア×テクノロジー(⼈⼯知能)に特化したヘルステックベンチャーです。管理栄養士や理学療法士等の健康領域の資格保有者、トレーナー、データサイエンティストやエンジニア、栄養学・運動学・心理学などのライフサイエンス領域の研究者で構成されたプロフェッショナル集団です。

  • 会社名:株式会社FiNC Technologies
  • 所在地:東京都千代田区神田錦町2丁目2-1 KANDA SQUARE 11F
  • 設立:2012年4月11日
  • 代表者:代表取締役 CEO 南野 充則
  • 従業員数:127名(2021年3月1日現在)

<提供サービスURL>

※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

一般社団法人日本展示会協会一般社団法人日本展示会協会/一般社団法人 日本展示会協会(日展協)は、「MOVE展示会」広報キャンペーンをスタートします。

日展協が昨年6月、安心・安全な展示会開催のための「感染拡大予防ガイドライン」を策定した以降、数多くの展示会が再開されています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応する未来型の展示会も研究・実践し、経済活動の起点となる展示会をさらに推進していきます。

◆一般社団法人 日本展示会協会(日展協)では、コロナ禍において展示会業界が依然として厳しい状況続いている中、昨年6月に安心・安全な展示会開催のためのガイドラインを策定しました。展示会主催者はこのガイドラインを遵守して、最大限の感染予防対策を講じながら、活力にあふれた展示会を順次継続的に開催してきました。
 
一方で、「展示会はいったい今どのように開催されているのか?」という声もあり、展示会の現状と、ビジネスの契機の場であり経済の再起のための起爆剤となる展示会の重要性、そして未来に向けた展示会の可能性を今こそ伝える必要があると感じています。

そこで、日展協は「MOVE展示会」広報キャンペーンをスタートいたします。

日展協は、安全・安心な環境の下で、感染症予防対策を講じて開催している展示会の現況を伝え、経済再生の起点となる展示会の重要性を説き、また、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代に対応する未来型の展示会も研究・実践していきます。

また、この「MOVE展示会」広報キャンペーンは、展示会業界の関連企業や各種団体、関係者に自信を取り戻してもらうきっかけとしたい、という思いもあります。
「MOVE展示会」というタイトルには、

  • “展示会を動かそう!”
  • “経済再生に向けて進んでいこう!”
  • “展示会業界のプレーヤーも前進していこう!”

というメッセージが込められています。具体的には、キャンペーン動画の作成、ならびに新聞広告を軸に、緊急事態宣言明けから幅広く周知していきます。

◆キャンペーン概要
・キャンペーン名称 : 「MOVE展示会」(展示会が動けば、経済が動く。)
 

・期間 : 緊急事態宣言解除後、2021年3月25日(木)よりスタート
・メディア : 新聞広告および動画配信
 

 

【新聞広告】
・掲載紙 :日本経済新聞朝刊(全国版)
 

・体裁    :全5段広告
・掲載日 :第1回掲載は3月25日、第2回は4月を予定

【動画】
・体裁    :YouTube形式で配信 https://www.nittenkyo.ne.jp

・配信日 :3月25日(木)より公開スタート
・配信先 :日展協のHPおよび会員企業・団体のHP、MICE業界関連団体及び業界団体のHP、
     展示会の出展者・来場者募集のHP、および当プレスリリースの配信

本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本展示会協会 事務局
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-12-10 四国第二ビル2階
電話:03(3518)2640
FAX:03(3295)7007
E-mail:info@nittenkyo.ne.jp
 

ランドデータバンクランドデータバンク/株式会社フォトラクションと株式会社ランドデータバンクは、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信いたします。

株式会社フォトラクションと株式会社ランドデータバンクは、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信いたします。

株式会社フォトラクション(代表取締役社長CEO:中島貴春、以下「フォトラクション」)と株式会社ランドデータバンク(代表取締役社長CEO:徳永順二、以下「LDB」)は、4月23日(金)無料オンラインセミナー「工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~」を配信します。
建設ITジャーナリストの家入龍太、フォトラクション代表取締役社長CEOの中島貴春、LDB代表取締役社長CEOの徳永順二の3者による対談形式で、建設現場や建設業界のバックオフィス業務のDX化について語ります。

■セミナー概要
タイトル:工事写真から経営改善につながる建設DX!~withコロナ時代の金融デジタルツイン~
日時:4月23日(金)第1回:12時~ 第2回:18時~
配信:お申込み後にURLをお送りします。
お申込み方法:以下からお申し込みをお願いします。
https://www.photoruction.com/seminar/20210422-2

■登壇者紹介
建設ITジャーナリスト 家入龍太
BIMや3次元CAD、情報化施工などの導入により、生産性向上、地球環境保全、国際化といった建設業が抱える経営課題を解決するための情報を「一歩先の視点」で発信し続ける建設ITジャーナリスト。日経BP社出身。講演回数は90回以上。資格は中小企業診断士、1級土木施工管理技士など。

株式会社フォトラクション代表取締役社長CEO 中島貴春
1988年生まれ。2013年に芝浦工業大学大学院建設工学修士課程を修了し、株式会社竹中工務店に入社。大規模建築の現場監督に従事した後、建設現場で使うシステムの企画・開発およびBIM推進を行う。2016年3月にCONCORE’S株式会社(現:株式会社フォトラクション)を設立。

株式会社ランドデータバンク代表取締役社長CEO 徳永順二
JR東海に入社後、日本テレコム常務執行役員財務本部長兼CFO、ソフトバンク常務執行役員経営企画本部長兼渉外本部長を歴任。その後、楽天モバイル代表取締役副社長として楽天の携帯事業を立ち上げるなど豊富なマネジメント経験を有する。2020年4月よりLDBの代表取締役社長CEOに就任し、「データ×金融」で建設業界のDX化の推進に取り組む。

■企業紹介
<株式会社フォトラクション会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 中島 貴春
本社所在地:東京都中央区築地5丁目4−18 汐留イーストサイドビル 6階
設立:2016年3月14日
資本金:(資本準備金含む)
事業内容:
建設業向けの生産性向上サービス、photoructionを企画、開発、運営。写真整理や書類作成、図面管理や検図(正しい図面かチェックすること)、数量拾い、検査帳票の作成など様々な業務をソフトウェアとクラウドAIの力で効率化・自動化する建設テックカンパニー。
URL:https://www.photoruction.com/

<株式会社ランドデータバンク会社概要>
代表者:代表取締役社長CEO 徳永 順二
本社所在地:東京都港区新橋一丁目7番10号 近鉄銀座中央通りビルⅢ 6階
設立:2019年7月26日
資本金:14億円(資本準備金含む)
事業内容:建設業界における各種データを活用した金融分析プラットフォームの企画、開発、運用および事業化
URL:https://www.ldb.co.jp/

【広報・メディア掲載に関するお問い合わせ先】
フォトラクション広報担当 野﨑・青出木 03-3527-3049
ランドデータバンク広報担当 高橋・鈴木 03-4356-0100
共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

KIYONOKIYONO/KIYONO、世界有数のノーコードプラットフォームbubbleの正規代理店として認定

データマーケティングを支援する株式会社KIYONO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野賢一)は、Bubble Group, inc. (本社:アメリカ合衆国ニューヨーク州、CEO:Emmanuel Straschnov)が提供する世界有数のノーコードプラットフォーム「bubble」の正規代理店に認定されたことをお知らせいたします。

 
■ノーコード開発とは
ノーコード開発とはプログラミングコードを記述することなく、GUI(パソコンの画面)上の操作でWebサービスやアプリケーションを構築する開発手法です。

これまでのプログラミング言語の歴史は言語の抽象度の高度化(コンピュータに理解しやすい言語体系から人間に理解しやすい言語体系への進化)に比例しており、現在その最たるものとしてノーコード開発が世界中で注目されています。
ノーコード開発はこれまでのサービス開発やアプリケーション開発の課題であった開発期間の長さや高額な開発費用など様々な問題を解決するソリューションとして期待され、引いては様々な業界でのイノベーションのスピードを加速させることも期待されています。

■bubbleとは
ノーコードツールは様々なサービスが世界中でリリースされており、AirtableなどのDB特化型やAdaloなどのスマートフォンアプリ特化型、ShopifyなどのECサイト特化型などそれぞれ強みを持ち展開しております。その中でbubbleは多岐にわたるAPIやプラグインを活用することにより、あらゆるサービス開発が可能な汎用的なツールとしてノーコード業界の中で確固たるポジションを構築しています。
またそのような注目を浴びるノーコード業界において、2012年から創業するノーコードのパイオニアとして多くの投資を得るなど実績と信頼のある企業です。

■代理店化の背景
今回、KIYONOのミッションである「すべての人に機会を。」の想いのもと、日本におけるノーコード開発の普及を目指し、またガートナー社が提言するDXのファンダメンタルスキルであるCitizen developmentの普及を目指すべくbubbleの正規代理店の認定を得ました。
これによりDXの課題であったシステム開発におけるSOR領域とSOE領域の境界を溶かし、ユーザーを起点にしたアジャイル開発と検証結果の反映を高速化し、これまでよりも「エンゲージメント」に重きをおいた効果的なシステム開発を実現いたします。

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL:http://magnet-dx.com/
 
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容:「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL:https://kiyono-co.jp/

ビーツビーツ/オンライン接客をすぐにスタートできる「えんかくさんWEB」提供開始

新たな商品体験・購入の場を提供する株式会社ビーツ(代表取締役社長:上野山沢也、大阪府大阪市北区、以下「ビーツ」)は、だれでも手間なくスピーディにスタートできるアプリ不要のオンライン接客システム「えんかくさんWEB」の提供を2021年3月25日より開始いたします。

オンライン接客システム提供の背景
 新型コロナウイルスの流行によりオンライン接客に取り組む企業も増加しております。しかし既存のビデオ通話サービスでオンライン接客を行う場合、専用アプリのダウンロード、インストール作業や事前登録等が必要であり、不慣れなお客様には敬遠されてしまう傾向があることや、利用方法のご案内に一定の対応が必要になることなど課題も現れてきました。

 リアル店舗での遠隔接客システム「えんかくさん」を提供するビーツは、「お客様が手軽にすぐにオンライン接客を受けられるようにしたい」というご要望にお応えすべく、「えんかくさん」のご提供で培った画面越しの接客をよりスムーズに、より効果的に行うためのノウハウを活かし、オンライン接客「えんかくさんWEB」を開発いたしました。
 

■「えんかくさんWEBとは
えんかくさんWEBは、接客ツールとしてご利用頂けるブラウザ上で完結するビデオ通話サービスです。
WEBサイトに通話ボタンを設置するだけで、専用アプリのダウンロードなどを行うことなくすぐにお客様とリモートで会話ができます。
 

 

■「えんかくさんWEB」の特長

【特長1】難しい設定は不要で、すぐに導入できる
 専用URLはお申し込み後即日発行が可能であり、初期設定費も無料となります。シンプルだからこそどなたでもすぐにお使いいただきやすいUIなため、「オンライン接客をはじめたい」と思ったその日からすぐに開始頂けます。

【特長2】お客様は通話ボタンを押すだけ
 アプリのダウンロードや個人情報の登録は不要、WEBサイトのボタンを押すだけで会話ができるため、迷わずお使いいただけます。またお客様のプライバシーに配慮し、通話開始時はお客様側のカメラはOFFになっているので、安心してお使い頂けます。もちろん任意でカメラをONに切り替えることができるので、商品の査定などカメラが必要な場合にもお使い頂けます。

【特長3】リアル接客よりスムーズなご説明が可能
 お互いの顔を見ながらの会話はもちろんですが、画面越しならではの環境を活かし、お客様と画面を共有し、カタログや動画などブラウザ上のコンテンツを表示し一緒に確認しながら説明することも可能です。また画面に書き込みを行うことができるペンツール機能など、スムーズな接客を実現する機能が搭載されています。

リアル店舗での遠隔接客「えんかくさん導入拡大中
 ビーツには店頭販促、販売イベントの経験豊富なエキスパートが多数在籍するため、人員教育やセールストー
ク、配信コンテンツ制作についても提案ができる強みがあります。こうした強みを活かした、「えんかくさん」を
利用した遠隔接客サービスは、家電量販店をはじめ、百貨店、専門店、ドラッグストアなど、対話による接客が
必要な店舗での利用に適しており、2020年7 月のリリース以降、多数の企業からお問い合わせ頂き、続々と導入を進めております。

企業概要
 当社は、「株式会社ベストプロジェクト」から「株式会社ビーツ」へと2021年1月1日より社名を変更いたしました。「お客様の声、世の中の鼓動に耳を澄まして、“プロジェクト”という枠組みを越え、本質課題に対し最高の“ソリューション”を提供する企業へ」という決意を新たな社名に込めて、更なる貢献を目指して参ります。

ビーツは企業のあらゆるマーケティング課題の解決に向け、企画から製作・運用まで一貫して手掛けるクリエイティブエージェンシーです。遠隔接客サービスの「えんかくさん」、「えんかくさんWEB」、クラウド配信システムの「クラモニ」など、新しい時代のマーケティングツール、サービスを開発・提供しております。

「えんかくさんWEB」 オフィシャルページ:
https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/enkakusan_web/
「えんかくさん」オフィシャルページ:
https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/tele_shopper/
株式会社ビーツ: https://www.beeats.co.jp

本件に対するお問い合わせは、下記まで
digital-support@beeats.co.jp

 

オルターブースオルターブース/オルターブース、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニング」を開催

「つまらない世界からもっと刺激のある世界へ変化させよう!」をスローガンに「Cloud Pointer(クラウドポインター)」「KOSMISCH(コーズミッシュ)」などのクラウドネイティブ化ソリューションを提供する株式会社オルターブース(本社:福岡県福岡市)は、DXを成功させるための人材育成を目的とした「Azureトレーニング」を開催、4月中のお申込みで受講料が半額になるキャンペーンも実施します。
【トレーニングコースについて】 

(1)「Azure DevOpsで実践するアジャイルチーム開発トレーニング 」 

概要 
開発(Dev)と運用(Ops)が一体となり協力しあって開発する手法「DevOps」を具体化するにあたり、リーンソフトウェア、アジャイル、インフラコード化、組織ビルド等の必要な技術スキルの習得、クラウド導入時のマネジメントの円滑化、クラウドネイティブ化を強力に推進するために必要な組織醸成スキルの習得を目的としています。  

日程 
・4/22(木)  
・5/27(木) 
・7/29(木) 
・9/22(水) 
※7月及び9月分は5月中旬以降にお申込みの受付を開始いたします 

期間 
1日 

時間 
10:00~17:00 
※時間は変更になる可能性があります 

対象者 
・クラウドネイティブ開発あるいは開発内製化等に直面しているベンダー企業またはユーザー企業のITエンジニア  
・アプリケーション開発エンジニア  
・インフラエンジニア  
・システムの運用保守担当者  
・IT部門のマネージャー  
・アプリケーション開発または運用保守業務に携わったことのある方  

目次 
1. What’s DevOps 
2. DevOpsを実践するためのチームを真剣に考える 
3. 他者と共に成果を出すためのチーム作りとは 
4. リーンソフトウェア開発はチームの文化を作る 
5. Agile 
6. SCRUM 
7. 継続的インテグレーション継続的デリバリー 
8. The Twelve-Factor App 
9. Azure DevOps ハンズオン 
10. ワークショップ 

お申込みURL 
https://bit.ly/3vEUbMk 

(2)「CAF(Cloud Adoption Framework)計画フェーズワークショップ」 

概要 
クラウドを活用したDXの推進を成功させたいが、どのように計画を立て、何から導入したらよいか分からないという方が多いのではないでしょうか。  
DX戦略としてのクラウド導入ガイドとして有益な情報がまとまっているCloud Adoption Frameworkを活用することで、自分たちでプランニングし実践できるプラクティスです。  
本トレーニングでは、Cloud Adoption Frameworkの計画フェーズをワークショップ形式で体験することで習得することを目的としています。 

日程 
・4/23(金) 
・5/28(金) 
・7/30(金) 
・9/24(金) 
※7月及び9月分は5月中旬以降にお申込みの受付を開始いたします 

期間 
1日 

時間 
10:00~17:00 
※時間は変更になる可能性があります 

対象者 
・IT部門のマネージャー  

目次 
1.クラウド導入のハードル  
2.Cloud Adoption Framework  
3.デジタル資産  
4.初期の組織配置  
5.スキルの準備計画  
6.クラウド導入計画 

お申込みURL 
https://bit.ly/2OIVeuc 

【受講料について】 
1名につき100,000円(税込)  
※申込時期により価格が変動することがあります  
<<キャンペーン割引き実施中>>   
2021年4月末日までに下記キャンペーン対象日程のトレーニングにお申込みいただくと、通常100,000円(税込)の受講料が50,000円(税込)になるキャンペーンを実施しております。   

[キャンペーン対象となるトレーニング]    
・Azure DevOpsで実践するアジャイルチーム開発トレーニング     
・Cloud Adoption Framework計画フェーズワークショップ   

[キャンペーン対象日程]    
下記日程が対象となります。     
・2021年4月22日(木)     
・2021年4月23日(金)     
・2021年5月27日(木)     
・2021年5月28日(金)     
 
【お支払い方法】  
・銀行振込   
お申込み時にご入力いただいたメールアドレスに振込口座情報及び振込期日を記載したメールをお送りします。 

【お申込みの締め切り日について】 
トレーニング実施日の8日前を、お申込みの締め切りとさせていただきます。 
それ以降にお申込みいただいたお客様へは、受講の可否及び別途入金締め切り日等ご連絡させていただきます。 

【トレーニングに関するお問い合わせについて】 
本トレーニングに関するお問い合わせにつきましては、下記URLよりご連絡ください。 
お問い合わせ URL:https://bit.ly/3r8I1YP 

 

UsideUUsideU/「お客様は店舗、販売員はオフィス」という新しい遠隔接客スタイルで売上増!TimeRepを活用したオンライン接客サービスで常盤薬品工業の化粧品ブランド「excel」の店頭の活性化、人員配置の最適化に成功

株式会社UsideU(ユーサイドユー)(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高岡淳二、以下「UsideU」)と株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスの中核子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:安井豊明、以下「ヒトコム」)は、ヒトコムの専門知識を持ったオペレーターとUsideUが提供する遠隔接客ツールTimeRep(タイムレップ、以下「TimeRep」)を活用したアバター遠隔接客を通じて、常盤薬品工業社が展開する化粧品「excel」の売り場の活性化・売上実績の向上(未実施期間との対比120%)および人員効率化・生産性の向上に貢献しました。
1. 本プロジェクトの背景
新型コロナウイルスの感染拡大により、非対面での生活様式が定着しつつあります。また、化粧品販売コーナーにおいては、スペース上の関係からも接客人員を配置できない場合があります。
この度、上記の課題解決に向けて、常盤薬品工業社の化粧品「excel」の店頭販売において、UsideUのTimeRepを活用したアバター遠隔接客サービスとヒトコムの専門オペレーターによる販売支援を実施しました。

​2. 本プロジェクトの結果(実証期間:2020年11月~12月および2021年2月~3月)
① 一人のオペレーターが3店舗を担当し、店頭販売における生産性の向上を実現
非対面でありながら、専門知識を持ったオペレーターとのコミュニケーションによる買い物体験ができる機会の提供を行うとともに、一人のオペレーターによる多店舗対応というオンラインならではの特性を活かした、クライアントの生産性向上にも貢献することができました。

②アバターを活用した積極的な声がけにより売上の向上(未実施時対比120%)に貢献
展開期間において、接客数や平均購入点数について、過去の店頭スタッフ配置時との比較ではそん色のない結果となり、実施していない期間との対比では120%の売上となりました。
 

あらゆる年代層が関心を持って体験、幅広い消費者アプローチ手段としての有効性を確認
購入年齢層は、アバターにあまり抵抗がない20-30代が中心とはなっているものの、40代のお客様も20%近く占めています。

 

【店頭イメージ】【店頭イメージ】

3.今後のUsideUおよびヒトコム「オンライン接客」の展開について
接客のデジタル化により取得可能となるデータを解析し、「オンライン接客」のノウハウ化、接客フローの最適化などに取り組むことで、全国の店舗やサービス拠点で「アバター販売員」が業務を請け負う体制を整え、コロナ禍における新たな販売促進手法として展開を強化してまいります。

【参考】オンライン接客サービス概要【参考】オンライン接客サービス概要

■TimeRepとは https://timerep.jp/
TimeRepとは、リアルな店舗とウェブの垣根を超えて、ヒトとAIアバターの協働による非対面・非接触・リモート案内を可能にする事業者様向けクラウドサービスです。 

■TimeRepを活用したオンラインによる接客サービスの特長

1)人的リソースの最適化を促進
在宅など接客現場以外の場所から遠隔により1スタッフが複数拠点における接客、販売を可能にします。また、アバター、生顔モードの切り替えも可能です。さらに、より効率的な接客を実施するため、お客様の問い合わせ内容に応じて、対応スタッフを事前に振り分けたり、サイネージの前に立ったユーザーを確認しオペレーターから声をかけることが可能です。

2)接客の質を向上
店舗、時間、スタッフごとに稼働率の可視化により最適な人員配置を可能にします。また、今まで見える化されていなかった対話データの可視化、分析により、接客の質および顧客の分析を可能にします。

3)スマホなどウェブ接客にも対応
店舗での接客に加えて、購買や会員登録などの促進のために必要なスマホや自宅PCからのウェブ接客にも対応しており、接客販売のオムニチャンネル化に成功しています。

【UsideU 会社概要】
会社名:株式会社UsideU(ユーサイドユー)
代表者:代表取締役 高岡 淳二
所在地:東京都中央区日本橋浜町2丁目62-6 B1F
設 立:2017年6月
HP   :https://usideu.com/

【ヒト・コミュニケーションズ 会社概要】
会社名:株式会社ヒト・コミュニケーションズ
代表者:代表取締役社長 安井 豊明
所在地:東京都豊島区東池袋 1-9-6
設 立:1998年2月
HP   :https://hitocom.co.jp/

 

化学工業日報社化学工業日報社/2021年4月開催予定、株式会社化学工業日報社主催オンラインセミナー情報

株式会社化学工業日報社は2021年4月に中国薬品法規制、AI人材育成入門講座、欧州BPR、米国FIFRAの規制動向などのセミナーを予定しております。是非ご確認ください。
4/7 ライブ配信 《中国法規制セミナー》
「中国薬品法規制の紹介及び原薬、添加剤と包装材法規制の登録案内」

講演要旨
【受講料】1名につき27,500円(税込)
【開催日時】2021年4月7日(水)13:30~16:15 
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210407/
■講師とテーマ(講演ならびに配布資料は、日本語となります。)
講師:REACH24H Consulting Group
日本事業部 張 祺為(チョウ キイ)
・第1講(13:30~14:30)
「中国薬品法規制の紹介」
NMPA薬品登録申告に関する法規監督管理要求と流れ
-中国薬品監督管理体系の概要
-中国薬品登録の基本概念と流れ(NDA/ANDA/BLA、CTA/BE、追加申請/再登録)
-中国薬品分類の基本概念と市場概況(Rx/OTC)
-中国における薬品の輸入登録方法について
-優先審査と特急審査の関連政策
・第2講(14:45〜15:45)
「中国原薬、添加剤と包装材法規制の登録案内」
原薬、添加剤と包装材の登録案内
-新規に使用された原薬、添加剤と包装材の登録届出制度
-登録届出と完全性審査の具体的な流れ
-原薬、添加剤及び包装材の登録資料の技術要求
-新たな登録届出システムにおいて、原料を輸入して通関する際の新たな要求
-優先審査と特急審査の関連政策
・Q&A (15:45〜16:15)

4/14 ライブ配信 《人材育成セミナー》
『DX時代へ向けた製造業のAI人材育成入門講座』

講演要旨
【受講料】1名につき11,000円(税込)
【開催日時】2021年4月14日(水)13:30~15:30
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210414/
講師:NABLAS株式会社
代表取締役/所長 中山浩太郎 氏
[講師プロフィール]
NABLAS株式会社 代表取締役 所長
iLect Academy Principal
人工知能学会 代議員
大阪大学大学院情報科学研究科博士号取得後、大阪大学情報科学研究科特任研究員、東京大学知の構造化センター助教/講師、東京大学大学院工学系研究科 松尾研究室などを経て現在に至る。専門はAI、知識処理、Webマイニング、大規模計算。著書に「深層学習」「東京大学のデータサイエンティスト育成講座」など、計算科学に関する書籍を9冊持つ。
講演プログラム
・AI概論ーAI革命
・機械学習とは
・Deep Learningとは
・先端研究動向
・AIプロジェクトの立ち上げ方
・世界状況とまとめ
・Q&A

4/22 ライブ配信
《海外法規制セミナー》「欧州BPR、米国FIFRAの規制動向」

講演要旨
【受講料】1名につき27,500円(税込)
【開催日時】2021年4月22日(木)13:15~17:00 
申し込み・詳細は下記URLにてご確認ください。
https://www.chemicaldaily.co.jp/seminar/210422/
第1講(13:15~15:00)
講師:一般社団法人日本化学品輸出入協会
化学物質安全・環境部長 徳重 諭 氏
「EU 殺生物性製品規則(BPR)の最新動向」
・概要と最新動向
・ビジネス上の注意点
・UKの動向
・Q&A
第2講(15:15~17:00)
講師:エンバイロメント・ジャパン株式会社
代表 玉虫 完次 氏
「米国FIFRAの実務対応~除菌製品などを輸出する時の留意点~」
・概要と最新動向
・輸出時の留意点
・ビジネス上の注意点
・Q&A

オンデマンド配信
-聴講無料-《DXカンファレンス》
『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』

2021年3月18日、19日に開催したDXカンファレンスがオンデマンド配信にて
2021年3月25日~2021年4月9日まで公開中
詳細・お申し込みは下記URLよりお願い致します。
https://event.on24.com/wcc/r/3006238/EC14001F18EC89758FA5F17C103BBB92/2071221

【本セミナーのお問い合わせ先】化学工業日報社 企画部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
TEL:03-3663-7936

MODE, IncMODE, Inc/MOBILITY CLOUD 次世代の車両データ活用システム オンラインデモ

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、自動車や産業用車両といった移動体(モビリティ)からのデータ収集に特化したサービス「MODE MOBILITY CLOUD(モード・モビリティ・クラウド)」の使い方や機能について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくオンラインデモを2021年4月8日(木)に開催致します。

■モビリティからのデータ収集の最適解「MODE MOBILITY CLOUD」について

MODE MOBILITY CLOUDは自動車や産業用車両といった移動体(モビリティ)からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージです。
2020年8月にリニューアルし、車両以外に関連する場所やモノ、人のデータやイベントなどといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能が新規で追加され、車両やドライバーの管理がより簡単に見やすくなりました。

本ウェビナーでは、MODE MOBILITY CLOUDのWEBアプリケーションを始め、デフォルトで取得できるセンサーデータなどの使い方や機能についてご紹介させていただきます。

<関連プレスリリース>
「MODE Mobility Cloud」にてアセットトラッキングを含むアップデートを実施
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000035514.html )

■主な内容

  • MODE MOBILITY CLOUDでできること
  • MODE MOBILITY CLOUDの機能について

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。

  • コネクテッドカーのビジネスの立ち上げを検討している
  • コネクテッドカー向けのクラウドを開発をする具体的な方法を知りたい
  • 新しい、次世代のフリート管理を実現したい
  • 車両だけでなくバイタル等のデータを収集し、健康や安全運転を管理したい
  • AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

 

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE MOBILITY CLOUD」(20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要

開催日:2021年4月8日(木)11:00〜11:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール
 

石井 理恵

MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210408

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

一般社団法人DX NEXT TOHOKU一般社団法人DX NEXT TOHOKU/【設立発表日3月30日(火)】 DXで東北の地域課題を解決する東北初の団体『一般社団法人DX NEXT TOHOKU』 設立会見

【DXで東北の地域課題を解決し、より良い未来を次世代に繋げる】
 宮城県と仙台市が3月18日(木)に発令した緊急事態宣言を受け、延期にいたしました記者発表会を3月30日(火)に開催することを決定いたしました。引き続き感染拡大防止に万全を期したうえ、座席数を制限し(最大24席)開催させていただきます。座席数を制限する都合上、事前にFAXや特設サイト等からご予約いただけますようお願いいたします。
 尚、設立発表会の様子はYouTubeにて同時に配信しておりますので、ご来場が困難な方は、ライブ配信よりご覧ください。ご不明な点はお気軽にお問合せください。

株式会社SRA東北(代表取締役:阿部 嘉男)、株式会社エスクルー(代表取締役:伊藤 正則)、株式会社MAKOTOキャピタル(代表取締役:福留 秀基)、株式会社コー・ワークス(代表取締役:淡路 義和)は、東北においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を本質的に推進可能な、DXのプロフェッショナル企業で構成する非営利団体「一般社団法人DX NEXT TOHOKU」を設立いたします。

【団体・イベント概要】
■当団体の設立背景
ここ東北は少子高齢化が起因となり、地域や民間企業が抱える課題(防災、防犯、健康・医療・福祉、交通、まちづくり、環境・エネルギー、地域産業振興など)が山積しておりますが、これに産学官が一体となって立ち向かっている中、DXのトレンドがさらにその動きに拍車を掛けております。当法人のミッションは、人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し、より良い未来を次世代へ繋げることです。人口が減るという現実をしっかりと受け止めつつ、我々が出来ること=強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、これを着実に実行する組織を標榜します。
 設立発表会当日は、当法人における趣意説明の他、4月12日開催を予定しております設立記念イベントについてもご説明させて頂きますので、万障お繰り合わせの上ご出席くださいますようお願い申し上げます。

■一般社団法人DX NEXT TOHOKU設立発表会

  • 日時:2021年3月30日(金)11:00~12:00(質疑応答含む)                            
  • 場所:TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール6C                        (〒980-0013宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15 ソララプラザ 6階)
  •  特設サイト(YouTube Liveで配信を行います。)                                      https://dx-tohoku.jp/teaser/

■ 当日スケジュール(予定)

  1. ご挨拶:代表理事 阿部
  2. DX NEXT TOHOKUの概要説明:理事・事務局長 淡路
  3. 質疑応答
  4. 閉会挨拶:理事 福留

■ 登壇予定者(予定)

  • 株式会社SRA東北       :  代表取締役 阿部 嘉男
  • 株式会社エスクルー       :  代表取締役 伊藤 正則
  • 株式会社MAKOTOキャピタル :  代表取締役 福留 秀基
  • 株式会社コー・ワークス     :  代表取締役 淡路 義和

お問合せ先:TEL:022-399-7744/Mail:info@dx-tohoku.jp
(問い合わせ担当:DX NEXT TOHOKU事務局 大畑、淡路)

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d75083-20210324-5073.pdf
 

SPRING OF FASHIONSPRING OF FASHION/リアル店舗をDXしこれまでになかった体験価値を提供するショッピングSNS「STYLISTA(スタイリスタ)」を提供開始!

株式会社SPRING OF FASHION(代表取締役:保坂忠伸、所在地:東京都港区)は、2021年3月25日にショッピングSNS「STYLISTA(スタイリスタ)」を提供開始しました。

STYLISTAとは、誰でもスタイリスト(売り手)となり、コーディネートの投稿やフォロワーのファッション相談に乗り商品を提案することにより、販売活動を行うことができるサービスです。
スタイリストが投稿、おすすめしたアイテムをユーザーが購入した場合、成果報酬として販売金額の最大8%を得ることができます。また、参画ブランドの実店舗と連携し、店内でのアイテムや試着したコーディネートの撮影、STYLISTAへの投稿も可能です。※1
※1:店舗により撮影条件は異なります。

■STYLISTA
https://www.stylista.jp/

◆サービスの特徴
①誰でもスタイリストになれる
従来のインフルエンサーに向けのサービスではSNSのフォロワー数が1万フォロワー以上などの成約がありましたが、本サービスはフォロワー数が500程度と敷居を低くしマイクロインフルエンサーでも利用しやすいようになっています。

②店舗にチェックインして無料で試着画像を作成
販売する商品がない場合、提携先の店舗に行き、店内にある商品を無料で試着し、店内でそのまま撮影も可能なので、服の持ち数に限りなく販売活動が行なえます。

◆サービス誕生の背景
新型コロナウィルス感染症の拡大により、生活者がリアル店舗へ伺う機会が減っています。一方でインスタグラムやTikTok、You Tube等のSNSの利用者が拡大する中でマイクロインフルエンサーが誕生する機会が非常に増えております。

マイクロインフルエンサーはSTYLISTAを利用することでSNSで投稿するファッションコーディネート写真が作成でき、アパレル企業はブランド・商品を成果報酬でコストを抑えてPRできるとともに、実店舗に「購入する場所」から「販売もできる場所」としての新しい付加価値を見出すことができます。また生活者はマイクロインフルエンサーが身代わり試着によりコーディネート画像の投稿や商品レビューを確認して商品を購入することで感染症のリスクを抑えながら商品が購入できます。

加えて、スタイリストがチェックインしたデータにより、フォロワーがECサイトで購入した場合であっても、どの店舗からコンテンツが制作され売上になったかを可視化し店舗の売上貢献分として算出可能です。これによって、アパレル企業のDX化およびオンライン(ECサイト)とオフライン(実店舗)のシームレス化を推進します。

◆販売方法
①コーディネート投稿:スタイリスト自身が着用したコーディネート画像を投稿。アイテムの紐付けが可能で、STYLISTAに未参画のブランドのアイテムや販売終了したアイテムの場合でも、類似アイテムを表示させることが可能です。
②お気に入りをPICK:STYLISTAに投稿されているコーディネート・アイテム画像を、ピックアップ(PICK)してフォルダに追加します。PICK内容はフォロワーに通知されます。
③コーディネート・アイテム提案:サービス内でフォロワーは、「春先のおでかけにおすすめのワンピースを教えてほしい」といった相談が投稿でき、スタイリストはその内容に沿って商品やコーディネートの提案を通じて販売できます。

(左から:コーディネート相談詳細、提案一覧、右上:提案へのベストアンサー、右下:アイテムの購入時に提案したスタイリスタを選択。選択されたスタイリスタには、売上金額に応じた報酬が付与されます。)(左から:コーディネート相談詳細、提案一覧、右上:提案へのベストアンサー、右下:アイテムの購入時に提案したスタイリスタを選択。選択されたスタイリスタには、売上金額に応じた報酬が付与されます。)

◆当初参画企業/ブランド

・ 青山商事株式会社
  THE SUIT COMPANY(ザ・スーツカンパニー)
  WHITE THE SUIT COMPANY(ホワイト ザ・スーツカンパニー)
・ 株式会社アーバンリサーチ ※2021年4月上旬参加予定
  SENSE OF PLACE by URBAN RESEARCH(センスオブプレイス バイ アーバンリサーチ)
  Uiscel SENSE OF PLACE(ユイセル センスオブプレイス)
・ 株式会社R1000(アールセン)
  RETRO GIRL(レトロガール)
  Emsexcite(エムズエキサイト)
・ 株式会社ALEFS(アレフス)
  titivate(ティティベイト)
  ur’s(ユアーズ)

◆チェックイン対応店舗
・4月上旬予定
SENSE OF PLACE by URBAN RESEARCH キュープラザ原宿店

・5月上旬予定
THE SUIT COMPANY 新宿本店・銀座本店
WHITE THE SUIT COMPANY 新宿店

◆今後の展開
今後は、JR東日本スタートアップ株式会社との商業施設での共同プロジェクトや、参画ブランドの追加、機能追加を予定しています。
また、STYLISTAは東京都が実施する「DX推進実証実験プロジェクト」(社会変革DX領域)」に採択されました。プロジェクトへの採択を通じた実証実験の実施や他企業との連携も視野に入れながら、アパレル企業のDX推進にさらに注力して参ります。

【企業概要】
社名:株式会社SPRING OF FASHION
所在地:東京都渋谷区神宮前5丁目53−67 コスモス青山 コスモスサウス 3階
代表取締役:保坂忠伸
URL:https://sof.co.jp/
 

GlobridgeGlobridge/累計161店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、161店舗目となる東京都 調布店が2021年3月24日(水)にオープンいたしました。

  • オンライン限定店舗を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月24日(水)、東京都調布市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は161店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 調布店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 店舗ページをご確認ください
定休日    : なし(年末年始を除く)
店舗URL   : https://bit.ly/3ckRSqt
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

 

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストラン(ゴーストレストラン)とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン(ゴーストレストラン)が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

  • 東京発!こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店 あげたて』

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。
【あげたて誕生秘話】PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

  •  『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

 

  •  【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年4月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

◇若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ

5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年4月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

◇ 若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​

5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込)  

 

  • エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

エリア販売店の参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

———————–
公式HP : https://karaage-agetate.jp/
 

  • < 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 >

東京都
■ 調布店         https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店         https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店        https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店       https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店         https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店       https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店               https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店       https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店       https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店         https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店     https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店        https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店         https://bit.ly/3m2iqPO 
■ 東久留米駅前店     https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店        https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店        https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店         https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店         https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店        https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店 https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店         https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店        https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店         https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店         https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店         https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店        https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店         https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店         https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店       https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店         https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店         https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店         http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店        http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店        http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店         http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店       http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店    https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店   https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店 https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店    https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店    https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店   https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店    https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店    https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店   https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店   https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店  https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店     https://bit.ly/3bwJxiL
■ 田尻町店         https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店    https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店 https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店 https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店   https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ ときわ平店  https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店    https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店     https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店  https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店   https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店    https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店  https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店   https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店  https://bit.ly/39aTWQA

岐阜県
■ アスティ岐阜店   https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■ 豊田店       https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店       https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店       https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店       https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店       https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店       https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店   https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店    https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店    https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店     https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店   https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店     https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店  https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店    https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店     https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店    https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店    https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店    https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店   https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店    https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店       https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店      https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店       https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店       https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店       https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店       https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店     https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店   https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店    https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店     https://bit.ly/2C3bzDb
■ 河原町店    https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店     https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店   https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店     https://bit.ly/3hbQm9g 
■ 六甲道店    https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店   https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店     https://bit.ly/3fp9AYB

愛媛県
■ 松山花園店     https://bit.ly/3qpqigt

広島県
■ 小倉魚町店   https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店     https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 福山宮通り店  https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店    https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店   https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店   https://bit.ly/3hUNq1T

岡山県
■ 備前青江店   https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店    https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店     https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 中州川端店     https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店       https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店  https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店       https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店       https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店     https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町    https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店    https://bit.ly/34B7NwZ
■ 清水前寺駅前店 https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店  https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店    https://bit.ly/2J4Ah9L

北海道
■ 白石店     https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店   https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店   https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店     https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店  https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店  https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店  https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店     https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■ 国際通りのれん街店  https://bit.ly/32GhbhN
———————————
< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp 

PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr

Mountain GorillaMountain Gorilla/ノギス連携で製造業のIoTを実現

・ノギス連携可能な電子帳票

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた電子帳票システムカカナイでは、ノギスや天秤など各種測定機器と連携することを可能にします。このことで、測定値など帳票に入力する上で欠かせない数値を自動で入力し、手入力の手間を省くことが出来ます。ノギス連携のメリットとして、自動入力ができるだけでなく、データをミスなく正確な情報を反映させることや、入力された情報を2次活用でき、蓄積されたデータを有効活用することができます。

・ノギス連携の導入事例

鉄銅やステンレス、アルミ等の各種金属素材を販売されている中村商事株式会社様はカカナイを導入頂く以前、紙の帳票に手書き入力する中での「記載ミス」をなくしたいという課題ありました。こうした経緯からマイクメーターや電子ノギスとタブレットを連携させたカカナイを導入しました。仕様としては、マイクロメーターやノギスで計測された結果が自動的にデータとして蓄積できるものです。これによりIoTを可能にし、今まで手書きで入力していたものが、計測して送信ボタンを押す作業を繰り返すだけになりました。こうして、目盛りの見間違いや作業者の思い込みなどによるヒューマンエラーがゼロになり、正確な情報を記録できるようになりました。

・製造業のIoT化をカカナイで

株式会社マウンテンゴリラの電子帳票システムカカナイは、手ごろな価格で製造業のIoTやDXを導入することができます。カカナイのプランは、初期費用無料の月額2万円からご用意しており、費用面でお困りの企業様でもお考えいただける価格ではないでしょうか。この機会にぜひ製造業のIoT化に取り組んでみては如何でしょうか。

カカナイHP
https://kakanai.com/lp/?media=pt210324

カカナイ電話窓口
大阪:06-6657-5365
東京:03-4400-2470

カカナイ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

エクイニクス・ジャパンエクイニクス・ジャパン/エクイニクス、正確な時刻配信サービス「Equinix Precision Time™」の提供を開始

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス)は​本日、業界初の「Time as a Service」機能であるEquinix Precision Time™の提供開始を発表しました。

Equinix Precision Timeにより、お客様は高精度のTime as a Service(サービスとしての時刻)機能を数分で導入することが可能になり、正確で信頼性の高い安全な時刻同期を実現し、エッジ環境において従来と比較し効果的なアプリケーションの実行ができるようになります。Equinix Precision TimeはPlatform Equinix®上で展開され、お客様はソフトウェアデファインドのネットワーク接続サービスEquinix Fabric™経由で利用することが可能です。

今日、企業がデジタルトランスフォーメーションを行うにあたり、自社のネットワークインフラストラクチャーを正確かつ安全に時刻同期させることは極めて重要です。金融サービス、オンラインゲーム、政府機関、製造業、メディアやエンターテインメント分野など多くのグローバル企業にとってTime as a Serviceはコンプライアンス要件を満たし、ネットワーク全体で正確な時刻同期を維持し、自社のデジタルインフラストラクチャーを円滑に運用させるためには必要不可欠です。

従来のGPSアンテナ型のタイミングインフラストラクチャーソリューションを導入する際のセキュリティーの脆弱性と複雑さ、そしてインターネットベースの時間をリソースとして使用する際に発生するサイバーセキュリティーリスクへの対応は、遅延に敏感な多くの企業にとって重要な課題となっています。企業は追加の設備投資なしで、俊敏に時刻に関するサービスを導入する必要に迫られています。この課題を克服するため、Equinix Precision Timeは、NTP(ネットワークタイムプロトコル)やPTP(プレシジョンタイムプロトコル)などのネットワークタイミングプロトコルをサポートするサービスとして、安全で信頼性の高い時刻をコスト効率の高い方法で提供できるように設計されています。

アプリケーションの効率性、ネットワークの俊敏性を向上させ、時刻同期のために公共のインターネットやGPSアンテナへの依存度を最小限に抑えたいと考える企業にとって、Equinix Precision Timeは、Equinix Fabric経由で提供される安全で信頼性の高い時刻同期のためのソリューションです。Equinix Fabricとの統合により、Equinix Precision Timeのお客様は、パブリックインターネットを介さずに豊富なデジタルエコシステムを活用し、信頼性の高いPlatform Equinix上で利用可能な他の物理サービスや仮想サービスとシームレスに接続することができます。

発表の主なポイント
– Equinix Precision Timeは、Platform Equinix上でグローバルに利用可能な新しいエッジサービスです。企業が重要なアプリケーションをより効果的かつ安全に実行できるように設計されており、以下のようなケースやお客様にとって有用です。

  • オンラインゲーム: マルチプレイヤーが参加するゲーム内の時系列を保証するために正確な時刻同期を必要とするeスポーツやオンラインゲームサイト。
  • 金融サービス: 取り引きの順序を維持するために正確な時刻を必要とする銀行、証券会社が使用する高頻度取引プラットフォーム向けに正確な取り引きのタイムスタンプを必要とするFINRA (金融取引業規制機構)とMiFID II (金融商品市場指令)が定めた厳格なコンプライアンスに準拠する場合。
  • メディアやエンターテイメント: 画像と音声の同期の不一致を防ぐため、画像と音声のフィード間の正確な同期を必要とする放送企業。
  • 政府機関: ミッションクリティカルなネットワークの同期を維持するために、正確かつ安全で、信頼できる時刻に関するサービスのリソースを持つ必要がある連邦政府や政府機関。
  • エンタープライズ: ネットワークセキュリティーの侵入を識別、ネットワークフォレンジックの実行およびトラブルシューティングに必要なログファイルにアクセスし、タイムスタンプを記録するために、ネットワークエンジニアがNTPを使用し、サーバー、ストレージ、ネットワークインフラストラクチャー機器を正確な時刻に同期する必要があるITネットワークの導入時。
  • 遅延に敏感なビジネス: 電子医療記録、POSトランザクション、マルチサイトグローバルソフトウェア開発、リアルタイムデータ収集、エネルギー計測、地質調査データ収集など、実世界の時間値を必要とする動的なアプリケーション。

-Equinix Precision Timeの主なメリットは以下の通りです。

  • 正確性- 50マイクロ秒のSLA(サービス品質保証)で、PTPのお客様にマイクロ秒レベルの精度を提供します。標準的なエンタープライズネットワークインフラストラクチャーを運用しているお客様向けに、Equinix Precision Timeは一般的なNTPもサポートしており、組織の運用ニーズに合った最適なタイムプロトコルを柔軟に選択できます。
  • 要件に準拠-アプリケーションのタイムスタンプに関する100マイクロ秒のSLA要件を規定しているFINRAおよびMiFID IIの時刻同期精度要件に準拠しています。また、SMPTE 2110の時刻同期精度要件にも準拠しています。
  • 信頼性と安全性- Equinix Fabricを介して提供されるため、お客様はパブリックインターネットを利用することなく、プライベートIPネットワーク接続を使用して、サーバー間でより安全で信頼性の高い時刻同期を実現できます。
  • 迅速なデプロイメントとCAPEX(設備投資)の削減-エクイニクスは GPSアンテナ、原子時計のホールドオーバーおよびグランドマスタークロックを備えたタイムサーバーの冗長スタックを管理・維持しているため、お客様は先行投資を必要とせずに、エクイニクスPrecision Time Portalを介してEquinix Precision Timeサービスを構成し、迅速に使用することができます。

– Equinix Fabricは、ソフトウェアデファインドのインターコネクションサービスであり、様々な企業が自社の分散インフラストラクチャーとPlatform Equinix上の他社のインフラストラクチャーとを接続することを可能にします。エコシステムへのアクセス、インフラストラクチャーのパフォーマンスおよびネットワークの俊敏性に対する企業のニーズが高まるにつれ、お客様は、Platform Equinixを介してデジタルインフラストラクチャーをグローバルに接続するため、相互接続のデファクトスタンダードとしてEquinix Fabricを採用しています。

– Equinix Precision Timeは現在、東京、大阪、アムステルダム、アトランタ、バルセロナ、ボストン、ブリュッセル、シカゴ、カルペパー、ダラス、デンバー、ダブリン、デュッセルドルフ、フランクフルト、ジュネーブ、ハンブルグ、ヘルシンキ、香港、ヒューストン、イスタンブール、リスボン、ロンドン、ロサンゼルス、マドリード、マンチェスター、マイアミ、ミラノ、ミュンヘン、ニューヨーク、パリ、フィラデルフィア、シアトル、ソウル、シリコンバレー、シンガポール、ソフィア、ストックホルム、トロント、ワルシャワ、ワシントンD.C.、チューリッヒなど、米国、欧州、アジア太平洋のグローバル市場に構えるEquinix International Business Exchange™  (IBX ®) データセンターでEquinix Fabricと連携して利用できます。

コメント
IDC Data Center Networks バイスプレジデント ブラッド・ケースモア(Brad Casemore)様
「時間と時刻のサービスはユビキタスであり、多くのビジネスリーダーが認識する以上に価値があります。それにもかかわらず、時刻ベースのインフラストラクチャーを調達、プロビジョニングおよび管理するための既存のアプローチは、かなりのコストと複雑さを伴う可能性があります。アプリケーション環境とビジネスニーズが進化するにつれて、これらの課題は、特にインターネットベースの時間リソースを使用する際のセキュリティーリスクと脆弱性に関して、増大する可能性が高いです。Equinix Precision Timeの発表により、その機能をさらに拡張し、グローバル規模ですでにEquinix Fabricを使用している企業は時刻関連のニーズにおいても歓迎することでしょう。」

​エクイニクス シニアバイスプレジデント コアプロダクトマネジメント ビル・ロング(Bill Long)
「Equinix Precision Timeの発表に際し、お客様がエクイニクスに期待している正確性、セキュリティー、信頼性、迅速なプロビジョニングという一貫した約束を実現するため、業界初の「Time as a Service」を提供することで、Platform Equinixは進化を続けています。極めて重要なアプリケーションを実行するため非常に正確な時刻に関するサービスを必要とするグローバル企業にとって、Equinix Fabric上で提供されるEquinix Precision Timeは、サーバー間の時間を数分で同期し、デジタルリーダーが競争優位性を獲得するために不可欠なプラットフォームです。」

関連資料
-How IT Organizations Can Keep Precision Time [blog](英語)
https://eqix.it/39d6FBw
-Powering Digital Leaders [電子書籍] (英語)
https://eqix.it/3mZsWax
-Equinix Precision Time[ウェブサイト]
https://eqix.it/31dB6Da
Equinix Fabric [ウェブサイト]
https://www.equinix.co.jp/interconnection-services/equinix-fabric/
サービスとしての時刻[ホワイトペーパー]
https://www.equinix.co.jp/resources/whitepapers/idc-taas-precision-time/
Platform Equinix[ウェブサイト]
https://www.equinix.co.jp/insights/platform-equinix/

以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおける顧客からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要な顧客とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

askenasken/国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」、JA共済連と業務提携「あすけん」JA共済用プレミアム版を提供し、全国の農家・地域住民の健康増進をサポート

​会員数530万人の国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)の開発・運営を行う株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋、以下asken)と、全国共済農業協同組合連合会(東京都千代田区、代表理事理事長:柳井 二三夫、以下JA共済連)は、農家・地域住民の健康増進に資するより優れたサービスを提供するための業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

また、令和3年4月1日より本格始動するJA共済連の健康増進支援活動『げんきなカラダプロジェクト』において、所定の要件を満たすJA共済ご加入者様に、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版の提供を開始いたします。

JA共済「げんきなカラダプロジェクト」について
ひと・いえ・くるまの総合保障を展開するJA共済では、組合員・利用者・地域住民のみなさまの「げんきなカラダ」づくりを総合的にサポートする取組み「げんきなカラダプロジェクト」を実施します。

「げんきなカラダプロジェクト」では、「げんきを一緒につくる」をコンセプトに、JAやJAグループ各団体と連携した取組みを進めるほか、askenを含むヘルスケアにかかる各種サービスを提供する企業等とも協業した活動を展開します。健康増進の必要性に気づき、活動を実践するきっかけづくりを行うことで、一人ひとりが、自分のペースで無理なく楽しみながら健康を維持・改善できるような取組みを目指します。

◆「げんきなカラダプロジェクト」について詳しくは下記ウェブサイトでご確認ください。
https://genkara.ja-kyosai.or.jp/

AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済用プレミアム版について
JA共済「げんきなカラダプロジェクト」で提供される、AI食事管理アプリ「あすけん」JA共済専用のプレミアム版は、食事の写真を撮るだけでメニュー登録ができる食事画像解析や、AI管理栄養士の毎食ごとのアドバイス、食事バランスガイドに基づいた主食・主菜・副菜・嗜好品のわかりやすい摂取量表示などの機能をお使いいただけます。食事管理を楽しみながら食事の選択力が身につき、食生活の改善や目標体重を目指すことができます。

これからもaskenは、JA共済と協業し、JA共済の組合員・利用者・地域住民のみなさまの日々のくらしに寄り添いながら健康づくりを応援して、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりにより一層貢献できるよう取り組んでまいります。

<参考>
AI食事管理アプリ「あすけん」

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数530万人*(海外含め560万人)を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。*2021年3月現在の国内利用者数

10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。

◆公式ウェブサイト:https://www.asken.jp

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

◆コーポレートサイト:https://www.asken.inc

会社概要
社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL :https://www.asken.inc
株主: 株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当:多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc 

T-ICUT-ICU/株式会社T-ICU、事業拡大に伴う本社移転のお知らせ さらなる集中治療医不足の解決、質の高い医療現場環境を創造

遠隔ICUサポートサービスを展開する株式会社T-ICU(本社:兵庫県神戸市、代表取締役CEO:中西 智之、以下「当社」)は、さらなる事業展開の拡大を目的として、2021年3月29日より、本社住所を兵庫県神戸市へ移転し本格稼働いたします。
ホームページ:https://www.t-icu.co.jp/

当社は2016年に創業し、「Anywhere we care.– すべての病院に集中治療医を」をミッションに、遠隔ICUサポートサービスを手がけてきました。集中治療医・集中ケア認定看護師のチームを擁し、病院向けに専門性の高いサポートを提供する日本で唯一の事業会社です。

今回の移転に併せて、更なる遠隔ICUサポートサービス強化と人員拡大を行うことで遠隔ICUの更なる可能性と病院及び医療従事者の抱える課題解決の一助になるべく社員一同 新たな気持ちで社業発展に全力を尽くす所存です。

独立行政法人国際協力機構(以下JICA)の「感染症流行時の遠隔ICU支援のあり方に係る情報収集、確認調査」の受託事業者として今後は南アメリカ、アジア、アフリカ10数カ国への遠隔ICUサポートサービス提供を見据え、神戸市より世界に向け日本品質の遠隔ICUサポートサービスを提供してまいります。
 

  • 移転に伴ってのコメント

T-ICU代表取締役 / 医師 中西 智之

今回の移転に伴い、神戸市連携を更に深めていきたいと思っております。神戸市内8施設に導入されている遠隔相談システム『リリーヴ』と同2施設に導入されている院内遠隔モニタリングシステム『クロスバイ』を、さらに多くの医療機関に広げることで、治療に当たっておられる医師・看護師の皆様方の負担軽減に繋げ、ワークライフバランスを支えたいと考えております。

神戸市長 久元  喜造氏

T-ICU社は、神戸市が実施する起業家育成プログラム「500 Kobe Accelerator 2018」にご参加頂いたことをきっかけに、2019年には神戸医療産業都市にご進出頂きました。
令和2年8月からは、新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを行う市内医療機関への遠隔ICUシステムの導入により、集中治療医による診療支援を行っていただくとともに、11月からは中央市民病院に整備した新型コロナウイルス重症者専用臨時病棟への遠隔モニタリングシステムの導入により、医療従事者の負担軽減に協力していただいています。
このような結びつきの中で、T-ICU社の本社を神戸にお迎えできることは大変喜ばしく、遠隔医療サポートが神戸から全国、さらには世界に広がっていくことを期待しています。

令和3年3月23日
神戸市長  久元 喜造(ひさもと きぞう)

今後とも当社、並びに当社サービスのご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 

  • 【新本社概要】

 名称:株式会社T-ICU 本社
 所在地:〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通3丁目2-5 IN東洋ビル605

 

  • 【北埠頭オフィス概要】

 名 称:株式会社T-ICU  医療産業都市オフィス
 所在地:兵庫県神戸市中央区港島中町2-1-12 北埠頭ビル3F
 

  • 提供サービスについて

遠隔相談システム「リリーヴ」
全国的に専門家が不足する重症患者診療の現場を、集中治療医・集中ケア認定看護師で構成されたメディカルチームが24時間365日サポート。命に関わる重症患者診療を担う医療スタッフの不安に寄り添い、呼吸・循環管理、鎮静・鎮痛、感染症治療などの全身管理を最新の知見と豊富な経験で支援する遠隔相談システムです。 

「リリーヴ」サービス紹介URL:https://www.t-icu.co.jp/service/relieve/

 遠隔モニタリングシステム「クロスバイ」
ベッドサイドに配置した高性能カメラにより、これまでにない患者観察が可能に。患者の表情や顔色、呼吸様式の観察までもが可能となり、人工呼吸器を含む各種医療機器と接続することで、多面的な患者情報を院内の離れた場所へ届けることが可能な遠隔モニタリングシステムです。COVID-19患者受け入れ病院での医療の提供と医療従事者への感染防止策としても、導入頂いております。 

「クロスバイ」サービス紹介URL:https://www.t-icu.co.jp/service/closeby/
 

  • 株式会社T-ICUについて

事業内容:集中治療支援・医療情報提供サービス・医療コンサルティング等
代表取締役社長・医師:中西 智之

URL: https://www.t-icu.co.jp/

SEGA XDセガ エックスディー/セガ エックスディー、一般社団法人 新経済連盟に加盟

エンタテインメントソリューション事業を展開する株式会社セガ エックスディー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員 CEO:尾崎 雄一)は、2021 年 3 月に一般社団法人 新経済連盟 (所在地:東京都港区、以下「新経連」)に加盟したことをお知らせいたします。

当社は、企業や社会が抱えるあらゆる課題に対して、ゲームづくりで培ったエンタテインメントのノウハウを強みに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中心としたソリューションで様々な企業の課題解決を支援させていただいています。  
 
当社は新経連の新産業を推進、発展させていくための政策や諸制度の環境整備を主とする活動趣旨に賛同し、会員同士の連携やネットワークの活用と合わせて、当社がこれまで得てきたノウハウや知見を新経連へ還元し、日本経済の発展に貢献してまいります。

 

  • 一般社団法人 新経済連盟について 

 一般社団法人 新経済連盟は、日本が将来にわたり国際競争に勝ち抜き、経済成長を続けていくために、IT のさらなる戦略的な利活用を軸とした新産業の推進、発展を支える政策や諸制度の環境整備に向けて、民間の立場から政策提言、会員間での情報提供・交流を推進する経済団体です。この目的を達成するために「イノベーション(創造と革新)」「グローバリゼーション(国際的競争力の強化)」「アントレプレナーシップ(企業家精神)」の促進を旗印として掲げています。 
 
URL:https://jane.or.jp/ 

 

  • 会社概要

 会社名:株式会社セガ エックスディー
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地:東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20階
設立:2016年 8月 1 日
事業内容:エンタテインメントソリューション事業
URL:https://segaxd.co.jp/ 
 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。 

ユニラボユニラボ/新規BtoB商談、「非対面希望」が70%超、「対面希望」は約8%に減少。昨年対比で「非対面希望」が1.6倍へと伸長

 国内最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を運営する株式会社ユニラボ(本社:東京都品川区、代表者:代表取締役 CEO 栗山規夫)は、年間4万件以上のBtoB商談が行われる「アイミツ」のデータを元に、新型コロナウイルス感染拡大によるBtoB商談動向の変化を分析しました。

■新規BtoB商談「非対面希望」が70%超、「対面希望」は約8%に減少。昨年対比で「非対面希望」が1.6倍へと伸長
 年間4万件以上の問い合わせが発生しているアイミツの商談データを元に新型コロナウイルス感染拡大前後の希望の商談形態の分析を実施しました。新型コロナウイルス拡大前の2019年11月、12月では「非対面」の商談の希望割合は35%程度に留まっていた一方で、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月には「非対面希望」は約2倍の63.3%まで上昇しています。その後一貫して増加傾向にあり、2021年2月では「非対面希望」は71.2%までに増加しました。

■新規BtoB商談「非対面希望」が多い業種ベスト/ワースト5
 非対面希望の多い業種は、直接会って商談しなくても完結するものが多く、一方で非対面希望の少ない業種はシステム開発、アプリ開発のように大規模に予算を使用するものや、オフィスデザインのように実際に対面して業務をしなければいけない業種がランクインしました。

 

 

■株式会社ユニラボについて https://www.unilabo.jp/
 2014年よりBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を開始し、累積15万件の見積もり依頼に対応、国内最大級の規模へと成長を遂げる。創業者で代表取締役CEOの栗山規夫は、2003年に三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に入社。Eコマース営業部長、ECビジネス部長を歴任後、2009年最年少で同社執行役員に就任。2011年からマーケティング統括執行役員として全社のマーケティングプロモーションを担当。EコマースやSNSなど、数多くの新規事業立ち上げに関与した経験を持つ。2012年に株式会社ユニラボを創業。

■アイミツについて https://imitsu.jp/

  BtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービス。システム開発、SaaS、マーケティング、人事総務、士業など、多ジャンル・多業種に対応しており、7万社以上の掲載企業数を誇る。「すべては便利のために」というミッションのもと、受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングを無くしていくことを目指す。取引実績や各事業者の評判など、受発注にまつわるビッグデータに基づくマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通したプロが、発注担当者の見積もり取得から比較検討資料作成まで煩わしい業務を代行する「コンシェルジュ」サービスが強み。受注企業向けのサービスでは、自社の強みにマッチした高品質なリードを提供するだけでなく、受注企業の成約向上に向けたコンサルティングサービスなども提供することで支持を集めています。

※受注企業向けの紹介動画

 

【会社概要】
会社名 :株式会社ユニラボ
代表者 :代表取締役 CEO 栗山規夫
所在地 :東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
設立 :2012年10月
事業内容:BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営
URL :https://www.unilabo.jp/

【問い合わせについて】
●アイミツ のご利用について
2つのサービスを運営していますので、用途にあったものをご利用ください。
①日本最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」
ー中小企業の受発注全般の発注先を探す場合はこちらー
URL:https://imitsu.jp/

②受発注の効率化を推進するSaaSサービス「アイミツCLOUD」
URL:https://imitsu-cloud.jp/

SPIQUESPIQUE/会えない・売れないコロナ禍を衝け!トップマーケッターに学ぶ不況下を生き抜くスキル『すっごいマーケティングサミット2021』6日間連続でオンライン無料開催決定!

株式会社Continue Maerketing LAB(代表 今 努)は4月19日から24日まで、19:00~21:55の6日間連続(土曜のみ午前開催)で「すっごいマーケティング サミット2021」と題して、会えない時代にもインターネットマーケティングで結果を出し続けるプロフェッショナル達から、彼らが今何をして、どうやって結果を出しているのかを学ぶオンラインサミットを開催します。Continue Maerketing LABが活動するファンコミュニティ運営の株式会社SPIQUEも本サミットに協賛し、コロナ不況に立ち向かうためインターネットマーケティングに取り組む企業担当者、個人事業主を応援します。

『すっごいマーケティングサミット2021』とは〜コロナ禍で工夫をし売上を増やした18人の実例

民間会社の調査によれば、新型コロナウイルスに関連した企業の倒産が1000件を越え
失業者も増え続けています。しかし、こうした状況下でもマーケティングスキルを駆使し、売上を伸ばした人達がいました。

実は彼らは会えない状況になる前から、時代の先を読み、新しい手法に取り組み準備をしており、その様は今年の大河ドラマの主人公渋沢栄一が、明治維新を迎えた激動の時代に、誰もが考えつかないような新しい手法に取り組み続けた姿勢を彷彿とさせます。

今回のオンラインサミットでは渋沢栄一を元祖ニューノーマルのマーケッターに位置づけ、会えない・売れない時代に先をよみ、変化を恐れず新しい時代に挑んで成功を収めている18人の実例から、わたしたちがこれからコロナ禍を突き抜けていくための方法を学びます。

 開催の背景〜リソースが限られた小規模企業や個人事業主でも行える工夫で応援したい〜

特に今回は、人員や資金が限られた少人数の会社で売り上げをあげるために奮闘している方、個人として収入を増やすために0からSNSマーケティングに取り組む方を応援したいという趣旨で、現在多忙のため個人コンサルを受けていない、あるいは高額の企業案件しか受けていないプロフェッショナルたちが、合計990分の有料コンテンツを無償提供します。

LINE、Instagram、Clubhouse、YouTube、リストマーケティング、サブスクといった具体的な手法を彼らがどのように成功させたか具体的な方法を6日間連続で特別公開し、ニューノーマルの働き方を応援します。自分が興味のある日程に参加可能ですが、全プログラムに参加し、条件を満たした方にはプロマーケッター達が次にくるトレンドについてセッションする特別セミナーの参加権がプレゼントされます。
 

プログラム:詳細はこちらからご覧ください。
https://bit.ly/2NK4cHe

主催 株式会社Continue Maerketing LAB
協賛:株式会社SPIQUE

開催日程
2021年4月19日(月)~23日(金)
各日 19:00~19:55
   20:00~20:55
   21:00~21:55

   4月24日(土)    
   10:00-10:55
     11:00-11:55
         12:00-12:55
  
開催形式
オンラインサミット形式(参加者の皆様にはご参加URLをお知らせいたします)

主催者メッセージ
はじめまして。「すっごいマーケティングサミット2021」主催の今 努と申します。
私はインターネットマーティングに13年間携わる中、100本以上のプロモーションに関わってきましたので仕事柄、「どのビジネス、プロモーションで成果がでて、どれが失敗したか」などの情報は、自分にとって当たり前のものでした。
しかし、その後1000例以上の方の起業をサポートするなかで、上記のような情報が実はとても貴重なものであり、限られた人しかわからないこと。一般の目に触れるころには情報の鮮度が落ちていて効果を出すのは難しいことに気付かされたのです。
なんとか、狭いコミュニティでしか伝わらない「今、成果が出ている情報」を、多くの人に知ってもらう機会を作れないものか?その思いで2018年から開催を始めたのが『すっごい勉強会』でした。最初は参加者5人のスモールスタートでしたが、参加者がどんどん実績を出されるうちに、いつしか10人→20人→50人に増え、気がつけば各分野の専門家が登壇いただける勉強会になりました。
コロナが生んだ「会えない」という時代に売り上げを伸ばした彼らの情報は、今こそもっと広くの人に知ってもらい、これからどんどん変化していく時代に対応できる気づきとしてほしい、そうして企画されたのが本サミットです。各分野の専門家が、試行錯誤しながら見つけた成功事例、活用法を惜しみなく公開してくれますので、ぜひ、楽しみにしていてください。

 

 

amulapoamulapo/【体験型宇宙エンタメ】バーチャル宇宙飛行士体験のクラウドファンディングが開始!!

宇宙の体験を創る技術者集団の株式会社amulapoが次世代の「体験型宇宙エンターテインメント」サービス化に向けたクラウドファンディングを開始しました。
xRやロボット・AIなどのICT技術を用いて、宇宙体験コンテンツを制作している株式会社amulapo (アミュラポ、本社:東京都新宿区、代表取締役:田中 克明)が、2021年3月24日よりクラウドファンディングプラットフォーム「Campfire」にてクラウドファンディングを開始いたしました。
デジタル技術によって宇宙飛行士の疑似体験が可能になる、次世代の体験型宇宙エンターテインメントのサービス化に向けたプロジェクトへ挑戦中です。

 

  • クラウドファンディング概要

私たちamulapoは「日本の科学技術振興と宇宙産業の促進」というビジョンを掲げて、これまでも多くの人に直接「体験」を届けながら科学技術の促進となる事業を進めて参りました。

今回、クラウドファンディングにより資金調達をする体験コンテンツは「バーチャル宇宙飛行士体験」です。

 

amualpoで開発を進めているバーチャル宇宙飛行士体験は

・「バーチャル宇宙飛行士選抜試験」(​茨城県つくば市で体験が可能)

・「ARを用いた月面宇宙飛行士体験」(鳥取県鳥取市で体験が可能)

と2つの地域への導入を進めており、これまで数回の実証実験を繰り返すなどして開発を進め、どちらも完成まであと一歩のところの段階にあります。今回、クラウドファンディングを実施することで、サービス化に向けて事業を加速させたい考えです。

宇宙飛行士体験のコンテンツをより多くの人に届け、最後の一歩である「実際に多くの人に体験してもらう」ためのきっかけをつくると共に、先端技術や宇宙のワクワクを感じてもらうきっかけをつくります。

リターンとして、2021年の8月や9月に開催を予定している体験イベントへの先行予約権や、クラファン限定の宇宙体験映像、さらにはamulapoのオリジナルグッズなどをご用意しています

 
  • バーチャル宇宙飛行士体験とは?

VR/ARによる可視化技術やロボット・AI等の自動化技術を用いて、疑似的にまるで「宇宙飛行士」になったかのような体験ができます。これまでにない新たな宇宙体験の機会、そして新たな知識や興味の創出へと繋げます。

<バーチャル宇宙飛行士選抜試験>
〇体験コンテンツ名:バーチャル宇宙飛行士選抜試験
〇体験場所:茨城県つくば市
〇対象年齢:小学校3~6年生

開発中のVR映像の一部(船外活動試験)開発中のVR映像の一部(船外活動試験)

地上約400km上空にある国際宇宙ステーション、通称ISS。

amulapoの技術によって茨城県つくば市に、バーチャルISSが現れます。
このバーチャルISSを舞台にして、宇宙飛行士になるための能力が問われる選抜試験へ挑戦していただきます。
選抜試験には、船外活動、船内実験、宇宙食など従来の試験に比べてより実践に近い内容の試験を体験することができ、それぞれの試験を通してご自身の宇宙飛行士への適性を測定いただけます。

また、amulapoオリジナルのデジタル技術を用いた体験コンテンツでもあるため、参加者は楽しみながら試験に挑戦できることも特徴です。

<月面AR宇宙飛行士体験>
〇コンテンツ名:ARを用いた月面宇宙飛行士体験
〇予定体験場所:鳥取砂丘(鳥取県鳥取市)
〇対象年齢:満18歳以上

鳥取砂丘での月面宇宙飛行士体験、実証実験の様子鳥取砂丘での月面宇宙飛行士体験、実証実験の様子

鳥取砂丘での月面宇宙飛行士体験、実証実験の様子舞台は体感温度氷点下、辺り一面が暗闇世界の鳥取砂丘。

最新のバーチャル技術により、模擬的に整備された月面環境下においてパートナーとペアで月面探査ミッションを行います。

▼実証実験「月面探査実験A」特設サイトはこちら
https://lunar-base.jp/

 

  • クラウドファンディング参加方法

クラウドファンディングプラットフォーム「Campfire」に掲載されているプロジェクトページよりお申込みください。

▼プロジェクトページ
https://camp-fire.jp/projects/view/402330
 

  • リターンに関して

amulapoの宇宙体験が楽しめる「宇宙飛行士体験型」、プロジェクト自体を応援する「気持ちで応援型」、amulapoと一緒に活動できる「共創型」の3つのタイプを用意しています。

詳細は、上記クラウドファンディングページをご覧ください
 

  • 会社概要

商号   : 株式会社amulapo
代表者   : 代表取締役 田中 克明
所在地   : 〒162-0056 東京都新宿区若松町37-22 夏目坂の間 Room1
設立   : 2020年2月
事業内容   : ICT技術を用いた宇宙体験コンテンツの制作
URL : https://amulapo-inc.com/
お問合せ :amulapo.contact@gmail.com

 

あいホームあいホーム/コロナ禍に事業継承した3代目社長が、前年比130%の受注を獲得した秘訣とは?    DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益! 地域No.1工務店の「圧倒的に実践する」経営

創業62年を迎え、宮城県下で住宅を建築・販売する株式会社あいホーム(本社:宮城県富谷市 代表取締役 伊藤謙 以下、あいホーム)の3代目社長・伊藤謙が初めての書籍を上梓、日本実業出版社より3月24日に出版いたします。書籍のタイトルは『DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益! 地域No.1工務店の「圧倒的に実践する」経営』です。
本書では、コロナ禍で先行きの見通せない2020年5月に父である先代より事業を継承した著者が、東日本大震災を契機に10年の歳月をかけて取り組んできた、地方中小企業のIT・ネット活用に関する実践的事例を惜しみなく公開。コロナ禍、アフターコロナで、中小企業が取り組むべきDX(デジタルトランスフォーメーション)を書籍内で提案し、あらゆる中小企業のDX推進に寄与することを目指しています。
◆「変化」しなければ生き残れない時代における、地方中小企業のノウハウ本
 

 コロナウイルス感染拡大で急速にオンライン化が求められ、中小企業においても早急にDXに取り組まなければ生き残ることができない事態になりました。にもかかわらず、中小企業の具体的なDX事例を知る機会は皆無であるといえます。

 著者は、顧客にこれまで以上の価値を提供するためには、あらゆる業務をデジタル化し生産性を向上することが不可欠であると思い至り、事業継承後、一気にその取り組みを加速しました。 そして、DXに本気で取り組む中小企業の存在を知っていただきたいという思いとともに、本気で取り組んだ事例を共有し、地方の中小企業の活性化に貢献したいという動機から本書の出版を決意しました。

 本書で紹介する事例の全てが机上の空論ではなく、著者が自身の会社で社員とともに実践した内容を極めて具体的に記載していることが本書の最大の特長です。具体的なクラウドサービスの名前やアプリの名称も掲載されており、自社で実践している活用法、活用事例を掲載しています。また、文章だけではなく、65個もの自作の図版も書籍内に掲載し、読者が読んですぐ実践できることにこだわった内容となっています。

(参考資料)
■書籍情報
書名:DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益!

   地域No.1工務店の「圧倒的に実践する」経営
著者:伊藤謙(いとう けん)/株式会社あいホーム 代表取締役社長
仕様:単行本 240ページ
定価:1,650円(本体価格1,500円+税)
発売日:2021年3月24日 ※書店販売
発行:日本実業出版社

書籍販売に先立ち、2月20日より、Amazonでの予約販売が始っています。
Amazon売れ筋ランキング:会社経営2位/総合348位 にランキングされました。※いずれも3/10時点

<Amazon予約サイトのURL>
https://www.amazon.co.jp/dp/4534058454/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_3NZT4128PW3Y326BG397

 

■応援のお言葉

経営者向け日刊メールマガジン『がんばれ社長!今日のポイント』の発行人である、経営コンサルタント 武沢信行様より応援のお言葉をいただきましたので紹介させていただきます。
 

●20年前のITブームのとき、ある社長が電器屋さんに行って「うちにもITください」と言ったそうだ。
ウソか本当かわからないこの話を何度も聞いたものだ。
今ならさしずめ「DXください」だろうか。どこへいっても「DX」。新聞・雑誌、何を読んでもDXで、DXを一度も目にしない日はない。

●DXとは、要するにやっている仕事を全部デジタルにすればよいわけだ。
目的はただひとつだけ、顧客と従業員の幸せ向上と企業価値の向上である。それに合致しないなら、いくらデジタルにしたところで無意味だといえる。

●さて、そこで今日はあなたにDX経営の最新刊をご紹介したい。
★DXで生産性最大化、少数精鋭で高収益! 地域No.1工務店の「圧倒的に実践する」経営
(伊藤 謙著、日本実業出版社)
3月25日が発売日なので、まだAmazonで予約受付中の本だ。
私はゲラ刷りを読ませていただいたが、「すごい本が出た!」と率直に思う。よくここまで面倒がらず具体的に書いて下さったと拍手したい。

●著者の伊藤謙社長が私の友人だから持ち上げているのではない。この本は中小企業のDX化の水先案内人になってくれる内容だし、とりわけ工務店においては社内で使える教材にもなり得る。

●著者の伊藤 謙さんは弱冠36歳。宮城県富谷市に本社を置く、株式会社あいホームの代表取締役だ。
最近、先代社長(父)から承継したばかり。日本中に緊急事態宣言が出された昨年5月に社長に就任された。もともと住宅着工戸数は減り続けていたが、それに追い打ちをかけるコロナ禍。
伊藤社長は必死になって考え、無我夢中で行動した。この本の執筆もそんな過程で書き上げた。

●その期間中、同社の受注は前年比130%増加した。どうして地方の工務店がコロナ禍で業績を伸ばせるのか。
以下に目次の一部をご紹介するが、これだけのことをやれば何の事業だって絶対伸びるはずだ。
そう思わせるほど、あいホームの伊藤社長のDX経営は筋金入りだ。あなたも圧倒されてみてほしい。
<目次の一部>
●スマホ時代の優れたコミュニケーションとは何か?
 オンライン面談 / バーチャル展示場でリモート接客 / 電子契約
●DX化を推進するための逆ピラミッド組織
●ベンチマーキングの実践が長期成長のカギ
●Instagram で面接し、8名内定!
1.Zoom で全ての会議を録画
2.新代表就任イベントをオンライン開催
3.展示場をいつでもスマホで見学できるようにVR化
4.WEBサービスをたった1ヶ月でノーコード開発
5.Zoom ロープレを毎月開催する
6.Zoom で社内試験を毎月実施する
7.契約は電子契約で行う
8.稟議書の押印、書面を廃止し電子化する
9.1人1台 iPhone で、どこでも仕事ができるようにする

….

●この本には具体的なクラウドサービスの名前やアプリの名称も載っている。活用法、活用事例も載っている。
「まだ伸びしろはあるし、まだまだ伸ばせる!」そう言い切る伊藤社長。それを言わせるのは若さだけではない。実際にDXで会社を作りかえてきた実績がそう言わせるのだろう。

私の2021年上半期ベスト本に入るのが確実視されるこの一冊をあなたにもおすすめします。(武沢)

 

■著者プロフィール
伊藤 謙(いとう けん)

3代目社長 伊藤謙3代目社長 伊藤謙

株式会社あいホーム 代表取締役社長。
1984年宮城県生まれ。桐蔭学園を経て、明治大学商学部を卒業。一級FP技能士、宅地建物取引士、インテリアコーディネーター、古民家鑑定士。

2020年5月に先代社長の実父より代表権を引き継ぎ、新社長に就任。工務店のIT・ネット活用を高速で実践し、コロナ禍で前年比130%増の新規受注を実現。「100億企業、創業100年企業」をビジョンに掲げる。最新のIT機器やシステムを積極的に取り入れ、固定概念を壊しながら、住宅業界のアップデートを推進している。

■ 会社概要
社名: 株式会社 あいホーム (http://www.aihome.biz/
本社:宮城県富谷市大清水1丁目31番地6
役員: 代表取締役 伊藤 謙
創業: 昭和34年3月15日
資本金: 8,000万円
従業員数: 70名(役員・パート含む)
事業内容: 1)新築住宅の建築・販売 2)不動産の売買・仲介・賃貸 3)住宅のメンテナンス 4)エクステリア工事 5)ソーラー売電事業

リコーリコー/生産現場の報告業務を効率化するクラウドサービス「RICOH らくらくKAIZENサービス」を提供開始

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、中堅・中小製造業向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するソリューションとして、「RICOH らくらくKAIZENサービス」を3月24日から提供開始します。本サービスは、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを活用して生産現場における報告業務・情報共有などを効率化するクラウドサービスです。
近年、工場などの生産現場では人手不足が深刻化しており、IT技術の進化を背景にしたデータの利活用など、DXによる業務効率化や生産性向上のニーズが高まっています。一方で、中堅・中小企業では、知見・ノウハウの不足や導入コストなどの要因から十分な対策に取り組めていないお客様が多く存在します。

リコーグループはこれまでに、製造業の生産現場向けに無人搬送車(AGV)や生産工程可視化システム(ALR)といった自動化設備や関連サービスなどを提供してきました。また、2020年秋には、リコーの製造現場で改善を進めてきた設計、生産などの技術者が販売統括会社であるリコージャパンに加わり、製造業のお客様との面談を通じた課題抽出や社内実践をもとにしたソリューション開発を強化しています。

 

「RICOH らくらくKAIZENサービス」の概要「RICOH らくらくKAIZENサービス」の概要

「RICOH らくらくKAIZENサービス」は、こうしたリコーグループの製造現場における社内実践から生まれた、業務効率化を支援するソリューションです。従業員が身に着けているスマートデバイスで現場を撮影し、写真や登録内容を簡単にクラウド上に保存し、共有することで、安全衛生巡視やヒヤリハット、改善提案といった生産現場に関わる報告業務の大幅な効率化を図ります。

本ソリューションは、業務にあわせた文書テンプレートなどの各種設定ができるウェブサイト、スマートデバイス向けのアプリケーションソフト、スマートデバイスから投稿された文書を共有できるウェブサイトの3つのシステムから構成されるサブスクリプションサービスです。クラウド型であるため、専用のサーバ構築などが必要なく簡単に導入できることや、わかりやすいユーザーインターフェースでどなたでも使いやすい点が特徴です。

管理者は、リコーの社内実践を基に作成されたサンプルを参考に、各業務に応じたテンプレートを素早く作成することができるため、現場への速やかな導入が可能です。また、点検者は、アプリ上の該当箇所に項目選択やテキスト、音声テキストで状況を入力し、現場で撮影した画像データと併せて簡単に報告書を作成し、クラウド上で関連部門に即時に共有することができます。さらに、報告書のデータをCSV形式で出力し、BIツールを用いて分析するなど、さまざまな管理ツールとの連携も可能です。

 

安全衛生巡視業務の場合安全衛生巡視業務の場合

これまで、こうした報告業務には、人による紙への記録、転記、編集、照合など、さまざまな時間や手間がかかっていましたが、プロセスをデジタル化することで大幅な業務効率化を実現します。社内実践の事例として、複合機などの製造を手掛けるリコーインダストリー東北事業所(宮城県柴田郡)では、本ソリューションの活用により、従来約180分かかっていた安全巡視報告業務を約10分まで大幅に短縮するといった成果を上げています。

今後は本ソリューションへの機能追加に加え、テンプレートの拡充により、製造現場のみならず他業種・業務への展開を図ります。また、本ソリューションを皮切りに、リコーグループでのさまざまな社内実践を通じて得られた知見・ノウハウを活用し、お客様の生産現場におけるプロセスのデジタル化、業務効率化を後押しするサービスを順次投入することで、お客様の現場での課題解決を支援してまいります。

 RICOH らくらくKAIZENサービス ウェブサイト https://www.ricoh.co.jp/service/rakurakukaizen

 
<RICOH らくらくKAIZENサービスの仕様>
■動作環境・Webブラウザー(以下のブラウザーの最新バージョンに対応しています。)
 Microsoft® Edge (Windows® 10 64bit)、Google Chrome (Windows® 10 64bit)、
 Mozilla Firefox®( Windows® 10 64bit)、Safari( MacOS X)

■スマートデバイス仕様Android™:8.0以上(推奨メモリー:4GB以上)、iOS:13以上
 ※らくらくKAIZENサービスのモバイルアプリから印刷機能を使用する場合は、「RICOH ProductiveSuite」を インストールする必要があります。

■対応言語 日本語

・AndroidはGoogle LLCの商標です。iOS®は、米国およびその他の国におけるCisco社の登録商標です。
・iPhone、iPad、OS X、Safariは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。
・iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
・App StoreはApple Inc.のサービスマークです。Google Chrome、Google Playは、Google LLCの商標です。
・Mozilla、Firefoxの名称およびそのロゴは、米国Mozilla Foundationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
・Microsoft、Windows、Windows Server、Edge、Excel、Internet Explorer、Offi ce 365は、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
・その他の製品名、名称は各社の商標または登録商標です。

 

ネオキャリアネオキャリア/人事向けクラウドサービス「jinjer」、従業員自ら「身上変更申請」できるワークフロー項目を追加

 人事向けクラウドサービス「jinjer」を提供する株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一)は、2021年3月24日(水)に「jinjerワークフロー」のアップデートを行い、従業員自ら身上変更申請をし、承認後は jinjer の人事データベース(*1)上に自動反映させることが可能になりました。これまで手作業で行われていた人事担当者の作業時間を大幅に削減し、更なる業務効率化を実現します。

(*1)jinjerの人事データベースとは、jinjer上で登録された人事情報を一気通貫で管理できる一つのプラットフォームです。
 

  • アップデートの概要

 「jinjerワークフロー」は、人事担当者が日々行う入社処理や退社処理、異動処理などの申請処理を全てjinjer上で完結させることが出来ます。
 今回のアップデートでは、新たに従業員自らが申請できる身上変更の項目が追加されました。これにより、jinjerワークフロー上で申請承認処理を行えば、人事担当者を介さずに人事データベース上へ自動で反映することが可能になります。人事担当者を介さないことで、これまでデータ移行を手作業で行っていた時間を減らすことができ、バックオフィスの業務効率化を実現します。
 申請処理後は人事データベースへ自動反映され、情報更新後も過去の履歴データは残り続ける仕組です。そのため、いつ・だれが・どの期間・何の組織に携わっていたかなどの異動履歴を確認できるだけでなく、扶養親族の異動による給与・賞与への正確な紐づけが可能となります。

今回のアップデートでは下記の身上変更申請が可能
・配偶者有無
・扶養親族
・住所
・通勤経路

▼「jinjerワークフロー」の詳細はこちら:https://hcm-jinjer.com/workflow
▼  資料ダウンロードページはこちら:https://hcm-jinjer.com/ebook/document/?did=13065
 

  • 申請から自動反映までの流れ

<住所・通勤費変更申請の場合>
STEP1:jinjerワークフローより、申請項目の選択と変更登録(従業員)

▶システムが苦手な方でも直感的に読み取れる画面表示

STEP2:変更内容の承認作業を行う(承認者)

STEP3:承認後は自動で人事データベース上に反映される(人事担当・管理者)

▶過去の履歴データは常に蓄積されるためいつでも遡ることが可能
 

  • jinjerとは

 「jinjer」は人事向けクラウドサービスです。採用後の入社手続きにはじまり、入社後の人事管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、経費精算、労務管理、雇用契約、コンディション管理など、これまで多くの企業でバラバラに管理されていた人事業務を一つのプラットフォームに集約することで、業務効率を大幅に改善します。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータをアウトプットします。(「jinjer」公式サービスサイト:https://hcm-jinjer.com )

 

  • 会社概要

会社名 :株式会社ネオキャリア
所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者 :代表取締役 西澤 亮一
事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL  :https://www.neo-career.co.jp
 

KIYONOKIYONO/KIYONOの顧客データ統合ツール「MAGNET CDP」がノーコードデータベースサービス「Airtable」とAPI連携開始

データマーケティングを支援する株式会社KIYONO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野賢一)が提供する「MAGNET CDP」は、Airtable (本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO:Howie Liu)が提供するノーコードデータベースサービス「Airtable」とのAPI連携を、2021年4月より開始いたします。

 

■連携の背景

CDPツールは次世代マーケティングにおける有効且つ効果的なツールとして近年世界中から多くの注目を集めています。「MAGNET CDP」はこのCDPの恩恵を多くの企業に還元すべく、高価格帯に分布する現状のCDPツールの価格を大幅に抑えたツールとして開発され、大手総合商社である住友商事グループからの資金調達も完了いたしました。

Airtableは、ノーコードで操作ができるデータベースサービスです。操作難易度もGoogleスプレッドシートやExcelのように簡単に取り扱うことができ、また複数人での同時作業も可能です。更に特徴的な点は、異なるデータテーブル(シート)における関連するカラムの紐付けやcheckbox,date,text型など多岐に渡るデータ型の設定を簡単に行うことができる点です。今までのスプレッドシートと異なりデータ型を適切に設定し、データの揺らぎを低減させること(構造化)によりデータ分析に最適なDBとして利用することが可能となります。
そのような画期的なサービス特徴を持つという経緯もあり、ユーザーのデータベースに対する多くの課題を解決するソリューションとして、現在米国を中心に注目を集め、Netflix、HBO、TIME、ロサンゼルス市、IBMなどの20万社を超える企業が導入に至るまでに成長しています。
 
両社のサービスがAPI連携することにより、データベース構築の知識を持たない非エンジニアでも独自のDBを構築することが可能になり、またそのデータをマーケティングに活用することが可能になります。

「MAGNET CDP」はこれからも多くのマーケティングツールやSaaSサービスと連携し、「データマーケティングの民主化」を通じて社会全体のUXの向上に貢献して参ります。

■MAGNET CDPについて
様々なデータ取得、データ統合、施策実行までをシームレスに提供するCDPをベースにしたサービスです。多様な情報を収集・統合することで、データ活用の最適化を行いお客様一人一人に適切なサービスや商品を提供できるようになります。

■Airtableについて
Airtableは、従来のスプレッドシートとデータベースを組み合わせたクラウドベースのソフトウェア会社です。データベースをパワーユーザーの領域から主流に持ち込み、誰でも使用できる新しいタイプの柔軟で洗練された生産性ツールを作成します。 Airtableを使用すると、エンドユーザーは、編集カレンダーの管理から主要なイベントの計画まで、すべての独自のワークフローを作成して共有できます。また先日290億円の資金調達を完了し、企業価値を約6300億円まで伸ばしたことでも話題を集めました。
(設立:2013年、本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ)
URL:https://airtable.com/

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL:http://magnet-dx.com/

本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容:「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL:https://kiyono-co.jp/

デル・テクノロジーズデル・テクノロジーズ/デル・テクノロジーズ、約1,500社の国内中堅企業を対象にした「IT投資動向調査」の最新結果と新たな支援施策を発表

デル・テクノロジーズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、
デル・テクノロジーズ、URL:https://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm )は、2020年2月の「中堅企業IT投資動向調査2020」、8月に発表した「中堅企業IT投資動向調査追跡調査( https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~08~20200804-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp )」に引き続き、今回で5年目となる「中堅企業IT投資動向調査」を実施し、中堅企業におけるIT投資規模およびデジタル トランスフォーメーション(以下、DX)の投資動向、顕在化している課題に関する分析結果を発表しました。
調査の結果、世界的感染症の拡大が世界経済や各企業経営に打撃を与えるなか、日本の中堅企業は、「事業変革」、「営業変革」、「働き方改革」の3つの分野でDXに対する取り組みを加速していることが判明しました。さらに、これらのDXを積極的に推進する企業ほど迅速に業績を回復しており、市場の急速な変化に対し、DXを活用していち早く変革していくことが業績回復の一手となることが明らかとなりました。

デル・テクノロジーズでは、中堅企業のデジタル技術を活用した新たな収益源の創出を支援するため、従来のDXコンサルティングサービスに加え、奈良先端科学技術大学院大学(以下、奈良先端大)、株式会社dTosh(以下、dTosh)、DN Technology & Innovation株式会社と共同で定額制のコンサルティング サービス メニューを新たに提供します。奈良先端大、dToshと協同で進める「中堅企業DXアクセラレーションプログラム」プロジェクトで蓄積したノウハウから、中堅企業の変革DXの障壁となっている「提案・現状分析」「データ収集・分析/示唆」「プロトタイプ開発」「サービス化」「アフターフォロー」などの領域を支援する定額制のDXコンサルティング サービス メニューを新たに提供することで、中堅企業のDX支援をさらに加速します。

□ 「IT投資動向調査」について
実施期間:2021年2月1日(月)~2021年3月5日(金)
調査対象:デル・テクノロジーズの中堅企業のお客様(従業員100名以上1,000名未満) 約1,500社

□   主な調査結果と支援策
「事業変革」に取り組んだ企業の51.7%が業績回復傾向
2020年12月から2021年2月の企業業績の変化の傾向をDI値*1で比較したところ、「事業変革」に取り組んだ企業の業績回復傾向が51.7%に上りました。一方、未実施企業の事業回復傾向は17.1%で、34.6%の差となっており、積極的な取り組みが企業業績回復の強力な後押しとなることが明らかになりました。
 

21.7%が「経営判断に必要な情報やデータの可視化」に投資
2021年のIT投資として、「経営判断に必要な情報やデータの可視化」を検討・計画する企業が21.7%を占めました。昨年の「IT投資動向調査2020(https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~02~20200227-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp )」では圏外でしたが、急浮上した結果となりました。アナログとデジタルが混在しているデータが分散された状態からデジタルデータで標準化し集約することが、DX実施に向けた現状分析のスタートラインであり、中堅企業の多くがデジタイゼーションの重要性を再認識した結果であると推察しています。

75.4%が経営層からコスト削減を求められている
75.4%の中堅企業が、経営層よりコスト削減を求められていることが分かりました。平均12.3%のコスト削減を求められており、具体的な方法として、従来の業務時間の短縮が60.3%、業務量の削減が49.2%と上位を占めました。また、対策により見込まれるコスト削減効果が平均8.2%に留まっており、さらなる取り組みの推進が求められています。そこで中小企業庁が発表し3月から公募のアナウンスがされている「事業再構築補助金」の支援窓口の開設をします。新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中堅・中小企業を支援する補助金制度で、デル・テクノロジーズでは中小企業診断士の先生方と協同で、3つのプログラムとなる「メール相談窓口」、「オンライン個別相談会」、「オンライン事業計画書アドバイス」を無償で提供する経営相談所を開設します。

進捗するテレワーク・ワークスタイルリデザインを支援するパッケージ
テレワーク・在宅勤務を実施した企業が69.0%に上り、2020年6月調査(63.9%)と比較すると5.1%増加しました。一方で、約3割はオフィスでの業務を継続していました。テレワーク・在宅勤務への対応だけでなく、オフィスでの働き方のトレンドが変化しており、利用ユーザーに合わせたオフィス環境の最適化とコスト削減も同時に検討しています。デル・テクノロジーズでは、対応策の一つとして、Microsoft TeamsとOne Drive for Businessを利用できるMicrosoftリモートスタータープランを組み込んだモバイルPCと省スペースデスクトップのパッケージ プログラムを提供しています。

ネットワーク環境の刷新・見直しがテレワークに次ぐテーマに
リモートワークが進捗する一方で、VPNを含む社内ネットワーク環境がボトルネックとなるケースが増大しています。2021年のIT投資として、ネットワーク環境の刷新・見直しを検討・計画している企業は40.1%(昨年対比11%増加)に上りました。デル・テクノロジーズでは、「Dell EMC SD-WAN Edge powered by VMware」による広域ネットワーク(WAN)の仮想化パッケージを提供しており、これによりWANの帯域制御にてボトルネックとなったパフォーマンスの改善が可能です。

HCI(ハイパー コンバージド インフラストラクチャー)をベースにしたオンプレミス型クラウドサービス
2021年のIT投資として、既存システムのクラウド移行を検討する企業が36.8%でした。企業インフラの運用・管理にておいて、有事にオフィスへの出社を求められる環境から脱却し、OSやアプリケーションの運用のみに限定したいという要望が高まっています。デル・テクノロジーズでは、「Everything as a Service」をキーワードに、複雑化した製品・サービスを、支払い含めシンプルに導入するサービスを提供していきます。一方で、中堅企業において、パブリック クラウドではセキュリティーへの懸念、既存システムとの運用の分断、従来よりも広範囲な知識とスキルセットの獲得の壁などがあり、パブリック クラウドとオンプレミスの ”隙間”を埋めるテクノロジーが求められる傾向があります。そこで、カゴヤ・ジャパン株式会社と協同で提供する”オンプレミス型クラウド” パッケージである「KAGOYA FLEX HCIサービス」を提供開始します。

Windows 10に全台移行済みの企業は55.4%
中堅企業においても、多くの企業がWindows 10に移行している中で、半数弱の企業はWindows 7やWindows 8などのクライアントOSで運用されていることが明らかになりました。Windows 10移行時の問題点として、「端末のOSバージョンアップに時間がかかる」が42%、「端末の入れ替え作業や新規PCの展開に人手がかかる」が 39%と「導入・運用面」に関わる問題が上位を占めていることが明らかとなりました。一方で、Windows 10移行に関するセミナー・勉強会が現在では行われておらず、相談先がない実態も浮き彫りとなっていました。そこで、「中堅企業Windows 10駆け込み寺」と題して特別セミナーを4月より開講します。

 調査結果およびご提供サービスに関するお問い合わせ先:MAIL:NTS_Desk@Dell.com

 *1 DI値(diffusion index):指数を構成する複数の指標のうち上昇・拡張・改善・積極化などの動きを示す指標の割合を示す指数。変化の方向性を表す。

■デル・テクノロジーズについて
デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

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Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

ビタリービタリー/海外ベンチャーの調査を「1社10秒」で実現できる新サービス『説ログ』をリリース

大企業向けに新規事業開発・DX推進支援を行う株式会社ビタリー(東京都千代田区)は、米国、欧州各国、中国をはじめとする世界中のスタートアップが取組む最先端の事業アイデアを「1社10秒」で理解できる情報データベース『説ログ』を2021年3月24日(水)に正式リリースいたしました。

◆説ログとは(https://setulog.com

「説ログ」は、世界中の有力なベンチャー企業が取り組む最先端の事業アイディアの本質を「1社10秒」で把握することができる、以下の特徴を備えた全く新しい新規事業担当向け海外スタートアップ情報データベースです。

 1. 1社10秒で事業の本質を理解

   すべての海外事例を「たった一文」の「同一フォーマット」で解説
 

 2. 業界✕テクノロジーの絞り込み検索
   自社に活用可能な海外事例だけを素早く抽出可能

 3. 圧倒的掲載数
   リリース時点で1,500社分以上のコンテンツを掲載
   平日毎日10社(毎月約200社)の情報を継続的に更新

「説ログ」を活用することで、これまでは、海外の情報サイトを手当たり次第に調査するか、コンサルティング会社などに高額な調査費を投じて依頼するしかなかった新規事業開発における海外事例のリサーチ業務において、10倍以上の労働生産性の実現が可能になります。

◆サービス開発の背景

新規事業開発やDX推進において、アイデアを創出すること自体に大きな価値はなく、それを実行し切れるかの方がはるかに重要な意味をもちます。

しかしながら、一方で

  • 的外れな事業仮説に取り組んでも成果は出ない
  • 担当者の「個人的な経験」のみを元にした仮説の構想には限界がある

というのも事実です。

こうした状況において、海外で既に一定の成果を挙げている先進事例を大量に読み込むことで「自社に関連・活用できる先進事例」を発見し、そのエッセンスを自社の事業仮説に応用することは非常に有効な手段です。

説ログは、海外の先進事例の「1社10秒での大量読み込み」を実現する、新規事業やDX担当者の方々におけるイノベーション発想のための強力な支援サービスとして開発されました。

◆開発者のコメント

「説ログ」開発者の片倉です。どのような情報をインプットすれば、優れた事業アイデアのアウトプットに繋がるのか、というのは私にとって長年の疑問でした。大量の本を読んだり、雑誌記事を読んだりしても、事業アイデアの創出に直結している実感は私にはありませんでした。

一方で、海外(特に米国)の先進的なベンチャーの取組みを参照し、それを「徹底的にパクって進化させる」という方法は、アイデア発想に非常に有効であることがわかりました。しかし、この方法論の問題点は、海外事例の調査に膨大なコストがかかり、忍耐力のある一部のビジネスパーソンにしか実行できない、ということです。

そこで、アイデア発想に直結する必要最低限の情報に、誰でも簡単にアクセスできるようにしたのが「説ログ」です。新しいアイデアを発想する際は、1社1社の海外事例を細かく調査するよりも、先進的なベンチャーが取り組む事業のエッセンスだけを大量に読み込む方が、より優れた事業アイデアの構想につながる、というのが私の仮説です。

たった30秒の無料会員登録で、厳選された50社分のコンテンツを閲覧することが可能です。まずは、この方法論の効果を無料で実感してみてください。
※無料会員登録はこちら: https://setulog.com

代表取締役CEOプロフィール
 

片倉 健
株式会社ビタリー代表取締役CEO。1986年生まれ。北海道札幌市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系コンサルティング企業のアクセンチュア、経営支援・M&Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメントの経営戦略コンサルタントを経て、2013年にビジネス書籍の要約サイト『Flier』を共同創業。同社退職後ビタリーを共同創業。著書に『未来市場2019-2028』(日経BP社)。

株式会社ビタリー 会社概要

 

所在地:東京都千代田区麹町4-5-20 KSビル4F
創業:2015年4月
事業内容:新規事業・DX担当者向けクラウド『IX(ナイン)』『説ログ』の運用、新規事業・DXに特化した戦略コンサルティングおよびシステム開発
代表取締役:片倉 健

LRMLRM/【新プラン記念!初期費用無料キャンペーン実施中】情報セキュリティ支援サービス「Seculio」が料金プランを刷新

LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神戸市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、導入実績600社超を誇るクラウド型情報セキュリティ支援サービス「Seculio」の料金プランをリニューアルしました。ユーザ数に応じた料金体系となっており、最安プランは1ユーザあたり月額100円(税抜)で利用できます。ユーザ数や情報セキュリティ対策の取り組み状況に応じて3つの選択肢から貴社に合ったプランをご選択ください。

 

サービス詳細URL:https://www.lrm.jp/seculio/

 

  • 新プラン3つのポイント

<よりお得に!>
これまでSeculioでは、eラーニング機能や標的型攻撃メール訓練機能を使えば使うほど費用がかかりました。新プランでは1ユーザあたりの月額料金が決まっており、どれだけ機能を使い込んでも料金は変動しません。お好きなだけご利用いただけます。

<より便利に!>
旧プランではオプションという位置づけだった「標的型攻撃メール訓練機能」や「安否確認機能」がメイン機能として登場。また、これまでは上位プランでしかご利用いただけなかったSAML認証によるSSO連携が、最安プランでも利用できるようになりました。

<よりわかりやすく!>
旧プランでは「料金体系がわかりづらい」「プランごとの違いやオプションの位置づけがわからない」といったお声をいただくことがよくありました。新プランではユーザ数に応じた課金体系なので、わかりやすく安心です。
 

  • 新プラン概要

※詳しくはこちらのページをご確認ください→https://www.lrm.jp/seculio/price/

 

 

  カスタマイズプラン ベーシックプラン エントリープラン
価格 月額500円(税抜)~/1ユーザ 月額150円(税抜)/1ユーザ 月額100円(税抜)/1ユーザ
契約可能ユーザ数 300~500ユーザ  40~500ユーザ 40~500ユーザ
eラーニング ◯(制限あり)
サプライチェーンセキュリティ ◯(制限あり)
セキュリティチェック ◯(制限あり)
リスクマネジメント
標的型攻撃メール訓練
安否確認
情報資産管理台帳
法令管理
社内アンケート
ソフトウェア管理
ニュース
セキュリティ運用
シングルサインオン

 

  • キャンペーン情報

プラン刷新を記念して、2021年5月末まで「初期費用無料」キャンペーンを実施中です。ぜひこの機会にご導入をご検討いただけますと幸いです。

 

 

  • 14日間の無料トライアルはこちら(簡単申し込み)

https://www.lrm.jp/seculio/contact/trial.php
 

  • Seculioについて

600社、30,000人以上のユーザが利用する情報セキュリティプラットフォームです。月4千円(税抜)から利用でき、情報セキュリティに取り組む企業が直面する煩雑な種々作業の自動化・効率化を実現する機能を多数提供しています。

【主な機能】
・効率的な従業員教育を実現! eラーニング機能
・Excel管理から脱却!サプライチェーンセキュリティ(委託先管理)機能
・従業員のセキュリティ対応状況を確認できる! 社内アンケート機能
・自動で関連法令の改正状況をチェックできる! 法令管理機能
・サイバー攻撃に備える!標的型攻撃メール訓練機能
※そのほかの機能はこちら→https://www.lrm.jp/seculio/function/

特にeラーニング機能は、

・最大40種類を超える教材が追加料金無しで利用できる
・毎月1つ新しい教材が無料で追加される
・採点・集計・結果管理がすべてクラウド上で自動化される

といった点で、多くのお客様から支持を受けております。
 

  • LRM株式会社について

​LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。1,900社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、そして上記のSeculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名:LRM株式会社
本社 :兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者:代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ :2006年12⽉
URL :https://www.lrm.jp/
事業 :情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・クラウド型情報セキュリティ⽀援サービス「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

LawFlowLawFlow/LawFlowがAI・人工知能EXPOに出展

LawFlow株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役・弁護士:則竹理宇)は、2021年4月7日(水)〜4月9日(金)まで東京ビッグサイト青海展示棟で開催される第5回 AI・人工知能EXPO【春】にAI契約書チェックサービスを出展します。弁護士開発AIによる自動契約書レビューサービスをご体験下さい
【URL】https://www.lawflow.jp

■AI・人工知能EXPOとは
日本最大の AIに特化した専門展です。
ディープラーニング、機械学習、エッジAI、自然言語処理、画像・音声認識、対話AIなど AIに関するサービスが一堂に出展。DXを推進するために、あらゆる分野の方々が来場し、活発な商談が行われています。
近年その活用方法に注目の高まるAI・人工知能に関する専門展として2017年に第1回を開催。回を重ねるごとに出展社数・来場者数ともに増加し、日本最大のAI専門展としてあらゆる業界から注目されています。
第2回 ブロックチェーンEXPO【春】、第1回 量子コンピューティング EXPO【春】も同時開催されます。

■第5回AI・人工知能EXPO【春】開催概要
会期:2021年4月7日(水)~4月9日(金)
時間:10:00~18:00
会場:東京ビッグサイト青海展示棟
小間:LawFlowブース番号は「5-18」
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
後援:一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
公式サイト:https://www.ai-expo.jp/

■LawFlowについて
無料で始められるAI契約書チェックサービスを展開するリーガルテック企業。AI契約書チェックサービスは、10名を超える専門弁護士が開発したAIが、いつでも契約書の全条項を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。少数法務部又は法務部を持たない中小企業様の法務を支援し、契約書レビュー業務にかかる費用と時間を削減します。
第5回AI・人工知能EXPO【春】のブース(小間番号:5‐18)では、自然言語処理に特化した人工知能を用いたAI契約書チェックサービス「LawFlow」の性能・仕様を実際にご覧いただけます。また、現在研究開発を進めているLawFlowの最新技術についてもご紹介致します。
デジタル法務やAIを用いた法務強化・業務効率化にご興味のある方、弁護士開発の最新リーガルテックにご関心のある方は是非お立ち寄りください。

■料金プラン(税別)
・スターター:無料
・ライト:月額5,000円
・スタンダード:月額15,000円
・エンタープライズ:月額50,000円
在宅勤務テレワーク支援キャンペーンとして、一定の条件を満たした場合、エンタープライズ版を50%offの特別価格にてご提供中です。
詳細は下記までお問い合わせ下さい。

■会社概要
会社名:LawFlow株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿1−14−15 タウンウエストビル9階
代表取締役・弁護士 則竹理宇
e-mail:office@lawflow.jp
FAX:03-5989-0393
事業内容:AIを活用した契約書チェックサービス,法律情報検索システム,法律相談チャットボットなどリーガルテック関連システムの受注・研究・開発

ObotAIObotAI/約43ヘクタールのぶどう畑を所有するワイナリーとObotAIが紡ぐ、醸造プロセスにおけるDX推進を支援

美しく自然環境に優しい国、ニュージーランド北島ホークス・ベイ地方の⻄部のマラエカカオに、約43ヘクタールのぶどう畑を所有するブティック・ワイナリー 大沢ワインズ。最高のワイン造りには、ニュージーランドのぶどう栽培責任者、醸造家、日本のワイナリー等多岐に渡る関係者間のコミュニケーションが必要不可欠です。
ワインとは、「ぶどう」そのものがお酒に変化した自然なお酒。ほんの少しの言葉のニュアンスで、味が大きく変わってしまいます。その為、お客様に安全で美味しいワインを提供する為、いかにして「言葉の壁」を克服していくかというコミュニケーション課題を、常に抱えていました。

この課題に際し、株式会社ObotAIは多言語AI Web翻訳ツールObotAI Minutesを提供。検証を行っていく中で、ニュージーランド現地スタッフの音声がニュージーランド訛りの英語であった為、日本語への翻訳並びにリアルタイムにWeb上で翻訳される内容も正確性を欠くといった新たな課題に直面するも、現地スタッフ様の協力を得、改善。運用が開始され、現在、AIが最高品質のワイン造りの最前線で一翼を担っています。

当リリースは、ワイナリー業界において、初めての取り組みとなります。ObotAI Minutes は 100 以上の言語に対応、ニュージーランド英語にも最適化された翻訳とその文字起こし、ミーティング議事録の保存機能により、意思疎通を円滑に図ることができると同時に議事録の共有資産化も実現できるなど課題解決の有効なツールとなりうることが期待されています。
 

  【大沢ワインズ 概要】
「安全で美味しいワイン造りは、最高のぶどうを作る事から始まる」を信念に、ニュージーランドのぶどう栽培に適した最高の土地に環境に配慮した最新の設備を整えるなど、最高品質のワインをお客様にお届けするための取り組みをおこなっています。

本社所在地:358 Kereru Road. RD1.Maraekakaho. Hastings 4171 Hawke’s Bay. New Zealand
コーポレートサイト: http://www.osawawines.com
オンラインショップ: http://www.osawawines.jp/

ObotAI Minutes」は、Zoom、Teams 等の Web 会議ツールを選ばず、
■100 言語以上への自動翻訳機能 
■AI によるリアルタイム文字起こし
■多言語議事録作成、編集が可能な多言語対応の AI によるWeb翻訳ツールです。
Web 会議活用によるコミュニケーションの 円滑化ともに、企業の国際化・多様化対応を実現いたします。 
 

<ObotAI Minutes リリースの背景と今後の展望はこちら>
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000036236.html
<ObotAI Minutes サービスご紹介ページ>
https://obot-ai.com/webtranslation/
●多言語 AI  Web翻訳ツール「ObotAI Minutes」に関するお問い合わせ先
https://obot-ai.com/contact/

 

デロイト トーマツ グループデロイト トーマツ グループ/デロイト トーマツ、DX投資促進税制の適用を支援する専門家チームを立ち上げ

 

デロイト トーマツ グループ(東京都千代田区、グループCEO:永田高士)は、令和3年度税制改正に盛り込まれた「DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制(以下、「DX税制」)」の適用を支援する専門家チームを立ち上げました。

DX税制は、企業の事業変革に向けたデジタル投資を促進することを目的とし、全社レベルの事業計画をベースにその実行に伴うデジタル化に関連した費用に適用される優遇税制で、主にクラウド技術を活用したデジタル関連投資を対象としています。DX税制によってレガシーシステムからの脱却やデータ連携等が進み、企業のデジタル変革が加速すると期待されており、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の施行日(2021年4月予定)から運用が開始され、2023年3月末が適用期限となります。

DX税制を適用するために、企業はまず、DXを進めるために実践すべき事項を経済産業省が定めた指針であるデジタルガバナンス・コードの基本的事項に対処すると共に、その認定を取得しなければなりません(DX認定)。その内容には全社レベルでのデジタル技術を活用した事業変革の方針や、戦略・組織・人材面での方策、成果指標、サイバーセキュリティに関する対策などが含まれます。また、優遇税制適用にあたり、前述の「DX認定」取得を含む「デジタル要件」と「企業変革要件」からなる「事業適応計画」を策定し、事業所管大臣から認定を得ることが必要となります。

一連の手続きには、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務といった様々な専門領域の深い知見が必要であることに加え、優遇税制適用までの期間は数か月におよぶとみられており、限られた税制措置期間のなかでの手続きが求められています。このためデロイト トーマツは、DX税制適用までワンストップでの支援を可能とする専門家チームを立ち上げました。同チームはデジタルガバナンス、サイバーセキュリティ、税務などの各領域から約30人の専門家によって構成されます。また、DX税制やデジタルガバナンス・コードの趣旨に鑑み、従来のITガバナンスが目指した情報システムの安定稼働のためのリスク管理のみならず、デジタルを活用したビジネスモデル変革による価値創造を目的として、その実現を支えるガバナンスの仕組みの構築支援を提供していきます。

DX税制適用支援サービス概要
〇STEP 0:DX認定取得(約3~4か月)
デジタルガバナンス、サイバーセキュリティの見地から、DX認定の要件を満たすために必要な事項の検討、助言、ならびにDX認定申請書類記載の内容に係る助言

〇STEP 1:事業適応計画の作成(約1~2か月)
企業とのディスカッション、関係当局との確認を踏まえ、当該企業における適用領域、変革要件の明確化、および事業適応計画のドラフト作成に係る助言

〇STEP 2:関係当局への事前相談・計画認定申請(約1~2か月)
関係当局と事業適応計画に関する事前相談を行ったうえで、企業とのディスカッションを実施
税務の専門領域の観点から、影響金額のシミュレーション、計画認定の申請に係る助言

〇STEP 3:計画認定後~DX投資促進税制の適用
企業からの相談内容に基づき、関係当局への確認対応

 ※上記サービスモデルの下、支援提供開始前に、実際に想定される業務を個別相談

 

 

デロイト トーマツ グループは、日本最大規模のプロフェッショナルサービスファームとして有する圧倒的な専門性・総合力と、データ・アナリティクスやデジタル・テクノロジーに関する最先端の実践的知見を融合することで、経済社会や産業の将来像を指し示し、その実現に必要とされる経営変革と社会イノベーションを加速させる「経済社会の変革のカタリスト」となることを目指しています。DX税制においては、税務に加え、デジタルガバナンス、サイバーセキュリティの専門性をつなげ、優遇税制適用とデジタル技術を活用した価値創造の支援をワンストップで提供していきます。

DN Technology & InnovationDN Technology & Innovation/DXによる事業拡大・創出を支援するDNTI、中堅企業に対して定額制コンサルティングサービスを提供

DXによる事業拡大・創出を支援するDN Technology & Innovation株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西村 大輔、以下「DNTI(ディーエヌティーアイ)」)は、デル・テクノロジーズ株式会社と共同で、3月24日から国内中堅企業に対してデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を図る定額制のコンサルティングメニューの提供を開始します。
■背景・取り組みの概要
 新型コロナウイルスの拡大が世界経済や企業経営に打撃を与えるなか、企業では社会変化に対応するために業務のデジタル化が推進されています。デル・テクノロジーズの調査(※1)によると、日本の中堅企業(従業員100名以上1000名未満)では、事業変革、営業変革、働き方改革の3つの分野でDXに対する取り組みが加速しており、これらのDXを積極的に推進する企業ほど迅速に業績を回復していることが明らかになっています。

※1 2021年3月24日発表 デル・テクノロジーズ株式会社「中堅企業IT投資動向調査」

  DNTIは製造業でのDX化推進に特に強みを持ち、大企業から中小企業まで各企業が抱える様々な経営課題を解決し、DXによる事業の拡大や新規事業の創出をサポートしています。このたび、デル・テクノロジーズの「中堅企業DXアクセラレーションプログラム(※2)」を活用し、国内中堅企業に対してコンサルティングサービスを提供することで、DX実施をサポートし企業の新たな収益源の創出を目指します。

  具体的には、同プログラムにおいて判明した、中堅企業のDX改革の障壁となっている「提案・現状分析」「データ収集・分析/示唆」「プロトタイプ開発」「サービス化」の4つの分野に対して相談・解決方法の提示・実行支援を行います。

※2 デル・テクノロジーズが中堅企業のDX化を推進するために発足したプロジェクト。最新の技術を研究する奈良先端科学技術大学院大学(NAIST)研究員が講師となり、AI、ブロックチェーン、IoTなどDX関連の技術概要や活用方法を学ぶ講座、DXエンジニア養成講座として実装するためのプログラミング技術の習得支援を行う。

 

■コンサルティングサービスのメニュー

提供メニュー 内容 想定期間 価格(税別)
コンサル相談 ・どこから始めたらよいかわからないお客様向け、クイック相談(現地お伺いも可) 数回/月 無料
現状分析・
企画
・どういったデータを収集し、ゴールに向けてどのような示唆を出すか、仮説を立てて方針を明確化(現地お伺いも可) 1ヶ月 50万円
データ収集・
分析/示唆
・どういったプロトタイプを開発するかを明確化 2ヶ月 98万円/月
プロトタイプ(試作モデル)開発 ・プロトタイプの開発と共に、データ収集・モデル構築・学習システムとして評価を実施 2ヶ月 98万円/月
サービス化 ・サービスとしての利用実施に向けた予測精度向上のチューニング・インフラ・UIの精緻化 変動 190万円/月
継続的な相談窓口
(サブスクリプション)
・お客様状況・環境を踏まえた継続的なDX拡大・改善相談
(1時間/週、月4回まで)
固定 8万円/月

 

■DNTIについて
 DNTIは、大手コンサルティングファーム出身メンバーによって2020年10月に設立され、DXに特化したコンサルティングと、短期間で修正と実装を繰り返す「アジャイル開発」での支援を提供しています。日本企業のDX化を推進することで企業の事業拡大および創出支援を図るとともに、自社でもテクノロジーを活用した新規事業を立ち上げることで日本社会の新たな発展を目指します。メンバーは実際に日本での事業を創出してきたビジネスコンサルタントや、AI(人工知能)およびDX分野でのスペシャリスト、ファイナンスの専門家などで構成されており、企業戦略を立てるだけでなく構想を現実に落とし込んで事業化まで行うことを特徴としています。特に、親会社である大日コーポレーション株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:鈴木 忠明)が属する製造業に対して知見を持ち、中小規模の製造業におけるDX推進を得意としています。2020年版ものづくり白書(経済産業省)でも提起されている「企業変革力強化の必要」「企業変革力を強化するDX推進の必要」「設計力強化の必要」「人材強化の必要」をサポートし、日本経済を支える製造業を始めとした、幅広い業界の発展に寄与してまいります。

■デル・テクノロジーズについて
 デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革するのを支援します。同社は、データ時代に向けて、業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーとサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

 <DN Technology & Innovation株式会社概要>
代表者:代表取締役社長 西村 大輔
設立:2020年10月
所在地:東京都千代田区神田須田町1-3-9 PMO神田万世橋11階
事業:国内企業の事業創出・資金調達・成長支援、DX/AIによる最適化・価値創造、EA(基幹システム)のスマート化
URL:https://dnti.jp/index.html

<デル・テクノロジーズ株式会社概要>
代表者:代表取締役社長 大塚 俊彦
設立:1989年6月(2020年8月商号変更)
所在地:神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエアビル
事業:日本におけるデル・テクノロジーズ製品、ソリューション、サービスの販売、ならびに保守業務
URL:https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm

 

日立ソリューションズ日立ソリューションズ/東京エレクトロンのグローバル共通のフィールドサービス業務管理システムを構築

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置の世界的メーカーである東京エレクトロン株式会社(本社:東京都港区、社長 河合 利樹/以下、東京エレクトロン)のグローバル共通のフィールドサービス業務管理システムをマイクロソフト社のクラウドベースのCRMである「Microsoft Dynamics 365」で構築しました。新システムは2019年2月から米国、日本、中国、シンガポール、2020年10月には欧州、韓国の現地法人や拠点で利用が開始されました。
 東京エレクトロンは、フィールドサービス業務のオペレーションとデータのグローバルな一元管理を「One-TEL」の取り組みとして推進しています。新システムは日本からネットワーク経由で、世界各地のフィールドサービス業務に携わる約4,000人に利用されており、ナレッジの集約と案件ごとの進捗状況の可視化を実現しました。また、既存の保守作業管理システムと連携させることで、過去のナレッジも合わせて検索・活用できるようになり、フィールドエンジニアの業務効率向上とサービス品質向上を実現します。さらに、フィールドエンジニアが必要な機能をオフライン環境でも利用できるよう、RESCO社の「RESCO Mobile」によるフィールド業務を効率化するモバイルアプリケーションも導入しています。
 日立ソリューションズは今後も、製造業のグローバル展開とデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。

■背景
 東京エレクトロンは、国内では子会社7社を含めて26拠点、米国、欧州、アジア各国・地域に23社の現地法人・52拠点*1を置いており、世界各地でフィールドサポート業務に携わるフィールドエンジニア約4,000人を有しています。従来、地域や製品ごとにフィールドサービス業務の作業報告が異なっており、システムも統一されていなかったため、ナレッジやノウハウが十分に生かされていませんでした。
 このような中、日本の本社のフィールドソリューション事業本部では、オペレーションとデータのグローバルな一元管理をめざし、世界中のフィールドエンジニアが作業報告などを登録し、必要な時にナレッジを迅速に把握することのできる単一のシステムをめざしました。
 日立ソリューションズは、米国のマイクロソフト本社や日本マイクロソフト社との強力なパートナーシップのもと、日本に加え、米国や欧州、インド、東南アジアの拠点をベースに「Microsoft Dynamics 365」を活用したグローバルなシステム構築の豊富な実績を有しています。
 日立ソリューションズは、このようなグローバル対応力やマイクロソフトとのパートナーシップ、フィールドサービスの業務理解、製造業向けCRMシステムの構築実績が評価され、東京エレクトロンのフィールドサービス業務管理システムを構築することとなりました。
*1:2020年11月現在

■システムの導入効果
1. 管理データを一元管理することでフィールドサービス業務におけるオペレーションの効率向上を実現

グローバル共通のフィールドサービス業務管理システムにより、フィールドエンジニアの割当から、作業完了後の報告書の提出、納入先のサイン受領まで、案件の一連のプロセスを管理し、管理データを一元化することができます。共通化された作業報告により、保守案件ごとの進捗が可視化され、管理者の進捗管理を容易にします。
2. ナレッジの活用により、フィールドサービス業務の品質向上を実現
グローバル共通の作業報告を検索できるため、ナレッジの活用が容易になります。さらに、フィールドサービス業務管理システムと既存システムのデータを連携し、横断的に参照できるようにすることで、導入した装置の知見や修理ノウハウ、故障時の対応など、これまで蓄積してきたナレッジ活用も可能になります。これにより、フィールドサービス業務の対応力の強化と保守対応時間の短縮など品質向上を実現し、納入先メーカーの満足度向上につなげます。
3. オフライン環境で迅速な作業報告書を作成し、作業効率向上を実現
フィールドエンジニアがオフライン環境でもワークオーダー(作業指示)機能を使えるように、RESCO社の「RESCO Mobile」を活用した専用モバイルアプリを導入しました。納入先メーカーのクリーンルーム内で作業時間の合間や作業完了後すぐに作業内容を入力し、顧客の承認サインをその場で受け取ることも可能になりました。これにより、作業効率向上を実現します。

■お客様からのコメント
  東京エレクトロン 取締役 常務執行役員 フィールドソリューション事業本部長 業務改革プロジェクト担当 春原 清氏、フィールドソリューション事業本部 FSBUフィールドソリューション二部 営業支援グループ グループリーダー 山本 江美 氏より、以下のコメントをいただいています。
  「日立ソリューションズは新しいフィールドサービス業務管理システムの構築にあたり、システム目線だけではなく、ビジネス目線、現場ユーザ目線で積極的に支援いただきました。本プロジェクトには多くの企業が関わっていますが、日立ソリューションズのプロジェクトマネージャーが私たちや他ベンダーとオープンに対話していたおかげで円滑に進めることができ、高く評価しています。
 今後は、保守サービスにおける成果を99のKPIで測定し、5種類のKGIでKPIの値が経営目的にどれほど寄与しているか判定したり、人件費などの費用削減効果などの算出にも活用したりすることで、経営への影響を評価していきたいと考えています。
 また、今回システム化したフィールドサービスの案件進捗を管理するワークオーダー機能に加え、納入先での装置の設置作業のプロジェクト管理についても『Microsoft Dynamics 365』でシステム化する予定です。2021年5月には、SAPベースの全社ERPシステムとの連携によって、顧客からの受注に基づく作業指示書の自動生成や作業フィーの自動連係などを実現し、さらなる効率化と顧客満足度向上をめざしていきます」

■日立ソリューションズグループのMicrosoft Dynamics 事業について
 日立ソリューションズグループは、グローバル対応力、多数の導入実績、業種知識を活かしたソリューション群、マイクロソフト社とのパートナーシップ、の4つの強みを持っています。これらの強みを生かし、グループ各社とともに、全世界で一貫したグローバルソリューションを提供しています。
 日立ソリューションズは、今後も、企業の顧客管理システムの課題に対し、「Microsoft Dynamics 365 CRMシステム構築サービス」の提供を通じて、意思決定の迅速化と業務効率向上に貢献していきます。
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/dynamics/sp/

■ 導入事例紹介のサイト
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/dynamicscrm/case11/

■「RESCO Mobile」について
「RESCO Mobile」は、フィールド業務をより効率化するモバイルアプリケーションです。オフライン環境下でもCRMデータにアクセスが可能で、場所を問わず業務を継続することが可能となります。日立ソリューションズの技術者が、円滑な導入を支援します。
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/rescomobile/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 URL:https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ Microsoft Dynamics、Dynamics 365、は、マイクロソフト コーポレーションの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ 本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

KDDIエボルバKDDIエボルバ/ニューノーマル時代のカスタマーサポートチャネルを集約するビジュアルIVR「VisualMenu」、コンタクトリーズンを追求する機能拡張でCX向上と業務効率化へ

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、お客さまに最適なカスタマーサポートチャネルをご案内するビジュアルIVR「VisualMenu®」をバージョンアップし、お客さま利便性向上に効果的な機能を拡張しました。
「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点の導線を強化することにより、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。新型コロナウイルス感染症の影響を受けてデジタルシフトや分散運用が進む企業の複数のカスタマーサポートチャネルをお客さまに適切にご案内することが可能です。

■新機能1.表示パターン変更における特定曜日・月単位の設定機能
「VisualMenu」は、メニューの異なる表示パターンを複数作成の上、表示の切替日時を指定する「表示パターン確定スケジュール」機能がありますが、従来は、都度、次回に表示するパターンの切替日時を登録する必要がありました。
このたび、本機能に、日時指定だけでなく、作成したパターンごとに曜日(祝日)・時間を設定・登録できる機能を追加しました。これにより、一度の設定で定期的なメニュー切替ができる効率的な運用を実現します。また、本機能を活用し、適切なタイミングでの表示切替の運用をすることにより、お客さまの利便性と自己解決促進につながり、入電抑制や電話オペレータの平均処理時間(AHT)短縮に期待できます。
・参考:大手ネット銀行様事例 https://www.k-evolva.com/case/finance/aujibunbank.html

■新機能2. IVR分岐・選択先のコンタクトセンター番号の設定機能
「VisualMenu」は、コンタクトセンターのIVRを可視化し、窓口を最大5階層のツリー型で一覧表示できる「コンタクトセンター電話番号案内設定」機能があり、お客さまは視覚的に電話窓口や指定Webサイトの選択が可能です。
このたび、本機能にIVRで分岐・選択させていた電話番号を予め「VisualMenu」に設定する機能を追加しました。これにより、お客さまは、「VisualMenu」からワンタップで目的の窓口に問合せをすることが可能になります。音声ガイダンス確認時間の大幅な短縮につながり、お客さまの利便性向上、企業様の通信量削減というメリットも見込めます。

「VisualMenu」には、オペレータからの折り返し電話予約・変更機能や、コンタクトセンター混雑状況表示機能などを実装しているほか、お客さまが慣れ親しんだクライアント企業様のブランドカラーや、「視認性」「使いやすさ」を意識したオリジナリティのあるデザインが可能です。企業のカスタマーサポートが、よりお客さまに身近で便利になる導線を強化し、UX(ユーザーエクスペリエンス)向上に寄与するため、大手企業様を中心に、現在35以上※1の窓口に導入いただいております。

 

●サービスページ:https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

 

※1.「VisualMenu」は、同一企業内の運用部門や窓口単位で複数のテナント(メニュー)を設計することが可能です。窓口数は、2021年3月24日現在の稼働数です。
 
◎商標

  • 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です(第6161141号)。
  • その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

メイテックメイテック/77.4%のエンジニアが今後「複数分野の専門知識が必要になると思う」と回答。DX推進やIT人材需要増がキャリア構築のキーワードに

エンジニアのためのキャリア応援マガジン「fabcross for エンジニア」は、20~59歳のエンジニア800人を対象に、「専門分野以外の知識、技術習得」に関するアンケート調査を行いました。

【ポイント】
◇エンジニアの8割が自身の専門分野以外の知識や経験が「必要になったことがある」と回答
◇自身の専門分野以外で必要になった分野で回答が多かったのは、「電気・電子」(38.5%)、「機械」(38.2%)
◇77.4%のエンジニアが、今後「エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思う」と回答
◇エンジニアの6割が「専門分野以外の専門知識を学びたい」と回答。
◇これから学びたい分野の上位は「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」
◇これから学びたい分野の選択では、「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「IT人材の需要増」「将来性」がキーワードに
◇複数分野の知識を得るための取り組みは「書籍・参考書・情報誌」「ネットでの情報収集」「セミナー・研修」

【調査背景】
一つの専門分野に特化したいわゆる「スペシャリスト」と呼ばれるI型人材、幅広い知識や経験・スキルを併せ持つ「ゼネラリスト」と呼ばれる一型人材、特定の専門分野に特化した上で異なる分野の知識を有するT型人材など、ビジネスパーソンを分類するこれらのキーワードを耳にしたことのある人も多いのではないでしょうか?

これまで研究・開発職にはI型人材、総合的なスキルが必要な管理職には一型人材が、それぞれ求められる傾向がありましたが、近ごろではT型人材に注目が集まっています。

IoT技術やDX(デジタルトランスフォーメーション)による世の中のデジタル化の推進も目覚ましく、世の中のエンジニアを取り巻く環境は大きく変化しています。そうした中、現役エンジニアは自身のキャリアや今後の専門性をどう捉えているのでしょうか。

【調査結果サマリー】
◇エンジニアの8割が自身の専門分野以外の知識や経験が「必要になったことがある」と回答
・エンジニア800人(職種別に「IT・制御・ソフトウェア系エンジニア」200人、「製造系エンジニア(電気・電子系)」200人、「製造系エンジニア(機械系)」200人、「素材・化学系エンジニア」200人)を対象に行ったアンケート調査の結果、業務上で自身の専門分野以外の知識・経験が「必要になったことがある」と回答したのは78.5%だった。

・「必要になったことはない」は10.3%だった。
 

・職種別では特に「製造系エンジニア(電気・電子系)」、「素材・化学系エンジニア」で必要になったと答えた人の割合が多く、それぞれ86.0%だった。

・最も割合が低かった「製造系エンジニア(機械系)」でも64.0%となり、半数以上が複数分野の知識・経験の必要性を感じている。

・「必要になったことはない」と回答した人はどの職種でも1割前後だった。

 

 

◇専門分野以外で必要になった分野で回答が多かったのは、「電気・電子」(38.5%)、「機械」(38.2%)
・業務上で自身の専門分野以外の知識・経験が「必要になったことがある」と回答したエンジニア628人に、どんな分野の知識や経験が必要になったか聞いた結果、最も多かったのは「電気・電子」(38.5%)、次いで「機械」(38.2%)となった。

・さらに「化学」(27.2%)、「ソフトウェア」(27.2%)が同率で続いた。

・職種別に集計した結果、IT・制御・ソフトウェア系エンジニアで「必要になったことがある」と回答した156人では「ハードウェア」が最も多く31.4%だった。続いて「電気・電子」(22.4%)、「情報処理」(20.5%)となっている。

・製造系エンジニア(電気・電子系)の「必要になったことがある」と回答した172人では、「機械」が最も多く39.0%だった、続いて「ソフトウェア」(24.4%)、「制御」(20.9%)となっている。
 

・製造系エンジニア(機械系)の「必要になったことがある」と回答した128人では、「電気・電子」が最も多く43.8%だった。続いて「化学」(26.6%)、「制御」(21.1%)となっている。

・素材・化学系エンジニアの「必要になったことがある」と回答した172人では、「機械」分野が最も多く33.7%だった続いて「電気・電子」(26.7%)、「ソフトウェア」(15.7%)となっている。
 

・IT・制御・ソフトウェア系エンジニアは「ハードウェア」、製造系エンジニア(電気・電子系)は「機械」、製造系エンジニア(機械系)は「電気・電子」、素材・化学系エンジニアは「機械」と、開発工程上、関わることが多い分野を選択する傾向が見える。

◇77.4%のエンジニアが、今後「エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思う」と回答
・エンジニア800人にこれから先の時代、エンジニアには複数分野の専門知識が必要になると思うかどうかについて聞いた結果、「そう思う」と回答した人は77.4%だった。

・「そう思わない」と回答した人はわずか8.9%だった。
 

◇エンジニアの6割が「専門分野以外の専門知識を学びたい」
・自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかという問いに対して、「そう思う」と回答したエンジニアは59.9%だった。

・「そう思わない」と回答した人は20.7%だった。
 

・職種別では、自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかどうかについて、「そう思う」と回答した人は、どの職種でも6割前後、「そう思わない」は2割前後となった。

・最も「そう思う」と回答した率が高かったのは「素材・化学系エンジニア」の64.5%だった。
 

・年齢別で見ると、自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかどうかについて「そう思う」と回答した人の割合は「30~39歳」が最も高く66.0%だった。また、「そう思わない」と回答した人の率は最も低く、14.0%だった。

・続いて「そう思う」と回答した人の割合は「20~29歳」が高く、63.5%だった。
 

◇これから学びたいのは「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」分野
・自身の専門分野以外の専門知識を学んでみたいかという問いに対して、「そう思う」と回答したエンジニア479人に今後学びたい分野を聞いたところ、「ソフトウェア」が39.0%でトップだった。

・続いて2位が「電気・電子」(36.7%)、3位が「情報処理」(33.2%)となった。

・「ソフトウェア」「電気・電子」「情報処理」の回答率がそれぞれ3~4割と、IT、ソフトウェア系の知識や経験へのニーズが高いことが分かった。
 

 

 

・これから学びたい分野を職種別に集計した結果、IT・制御・ソフトウェア系エンジニアでは「ハードウェア」(41.6%)、「ソフトウェア」(35.2%)、「情報処理」(29.6%)が上位となった。

・製造系エンジニア(電気・電子系)では「ソフトウェア」(48.3%)、「機械」(36.7%)、「電気・電子」(32.5%)が上位となった。

・製造系エンジニア(機械系)では「電気・電子」(49.5%)、「ソフトウェア」(39.0%)、「制御」(31.4%)が上位となった。

・素材・化学系エンジニアでは「情報処理」(45.0%)、「電気・電子」(38.8%)、「機械」(34.9%)が上位となった。

◇「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「ITの需要増」「将来性」がキーワードに
今後学びたい分野について選択した理由を聞いたところ、回答の傾向としては大まかに「業務上必要になる」「興味関心がある」「将来性がある」の3つに分かれた。

・「ソフトウェア」「情報処理」を選択したエンジニアは「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」や「IT人材の需要増」、「将来性」を理由にあげる傾向にあった。

・「機械」を選択したエンジニアは「業務上必要になる」といった回答が多く見られた。

・IT・制御・ソフトウェア系エンジニアは「ハードの知識を持っていた方が業務上有利である」と考える人が多かった。

・製造系エンジニア(機械系)でも「ソフトウェア」を選択する人が多く、回答理由から「世の中のデジタル化への対応を見据えている」ことがうかがえる。

【ソフトウェア・情報処理を選択した人のコメント】

  • DX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいるから(31歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア)
  • 成長分野であるから(44歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア)
  • これからの時代さらに必要となるため(50歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア)
  • 専門は機械だが、一つの製品をつくるのに他分野の知識もあった方が効率が良いから(54歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア)
  • 在宅勤務でより必要性が明るみになり、今後さらに人材が必要とされる分野だろうから(24歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • 時代はIT(28歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • ソフト人材の需要が増えているため(29歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • これからIoT、IT、AIの時代に突入するのは明らかで、個人の市場価値を上げるにはこの分野の知識が必要不可欠になるから(33歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • 情報化社会において身につけていて損がないと思うから(29歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • 情報系は必要不可欠なので(30歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • 今後はソフトが支配する(43歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • ハードの仕事をしているが、ソフト開発が出来れば仕事の幅が広がるから(57歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • 会社でDX(デジタルトランスフォーメーション)に対応できる人材になるよう言われているから(34歳・素材・化学系エンジニア)
  • 会社で業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しているから(34歳・素材・化学系エンジニア)
  • IoT系の流行りの分野の仕事に関連する技能は得ておきたい(42歳・素材・化学系エンジニア)
  • これから重要度が増してくる分野だと思うから(50歳・素材・化学系エンジニア)

 

【機械を選択した人のコメント】

  • ソフトが専門ですが、ハードの知識もたびたび要求されるため(45歳・IT・制御・ソフトウェア系エンジニア)
  • 機械設計の機会が増えたため(28歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • 最近はメカトロ関連が多く、両方のことを知っておかないと理解できない(56歳・製造系エンジニア – 電気・電子系)
  • 苦手だけど業務で必要だから(26歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • いろいろな知識があった方が物事について多角的に考えられると思ったので(35歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • 世の中の製品づくりに必要な技術のため(39歳・製造系エンジニア – 機械系)
  • 業務で知識があると便利だから(27歳・素材・化学系エンジニア)
  • 自動車関連の市場の仕事をしているので、自動車関連の勉強をして動く構造について深く勉強したい。今の仕事に活かせるから(36歳・素材・化学系エンジニア)

 
◇複数分野の知識を得るための取り組みは「書籍・参考書・情報誌」「ネットでの情報収集」「セミナー・研修」
・複数分野の知識を得るために現在行っている取り組みについて聞いたところ、最も多かったのは「書籍・参考書・情報誌」など読書から知識を得ることだった。その他、論文、学会誌、専門書などの回答もあった。

・続いて多かったのは「ネットなどで情報収集」だった。分からないことがあればインターネットで調べる、専門家による解説ブログをチェックしているといった回答が見られた。

・また、「セミナー・研修」など講習を受けているエンジニアや、「オンライン学習・通信教育」などを利用して学習しているエンジニアも見られた。

【調査概要】
調査方法:ネットリサーチ
期間:2021年2月1日~15日
2021年2月22日~3月1日
対象:20~59歳のエンジニア800名
 

—メディア関係の皆様へ—
本調査データはご自由にご活用ください。
記事での紹介・引用時には、「株式会社メイテック調べ」など、調査元を明記ください。

グラフデータは【プレスリリース画像一覧】からダウンロードいただくか、上記の記事URLから取得ください。より大サイズのグラフをご希望でしたら、メイテック広報部 三宅(kouhou@meitec.com)までお問い合わせください。
—————————-

【メイテックグループについて】
メイテックグループは、エンジニアのキャリアを支援することを事業コンセプトに、設計・開発から、解析・評価、設計補助まで、幅広い業務領域に対応したエンジニアによる技術サービスを提供しております。

グループで、約10,000名の正社員エンジニアが働いており、取引先は大手製造業を中心に、常時1,200社以上、延べ4,000社以上の取引実績があります。

社名:株式会社メイテック
設立:昭和49年(1974年)7月17日
代表者:代表取締役社長 國分 秀世
本社所在地:東京本社/〒110-0005東京都台東区上野1丁目1-10 オリックス上野1丁目ビル
Tel(03)6778-5100(代)
資本金:50億円(2020年3月31日現在)
売上高:1009億95百万円(グループ連結:2020年3月期)
社員数:7,659名(2020年3月31日現在)
営業拠点:東京・名古屋・大阪など国内主要都市41拠点
事業内容:エンジニアリングソリューション事業
(機械設計、電気・電子設計、ソフトウェア開発、
ケミカルエンジニアリング、解析・評価)
労働者派遣事業許可番号「派23-301659」

【「fabcross」「fabcross for エンジニア」について】
メイテックはメイカーズムーブメントや最新のものづくり事情をお伝えする「fabcross(https://fabcross.jp/)」、現役エンジニアに役立つ情報を配信する「fabcross for エンジニア(http://engineer.fabcross.jp/)」などの情報サイトを運営しております。

 

Wovn TechnologiesWovn Technologies/WOVN.io 、三井住友カードの会員向け Web サービス「Vpass」を英語対応

Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治、以下 WOVN )が提供する Web  サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』が、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下 三井住友カード)が提供する、会員向け Web サ―ビス「Vpass(ブイパス)」に導入され、2021年3月18日に全翻訳対象ページの英語対応を完了いたしました。

■導入の背景
クレジットカード業界のリーディングカンパニーである三井住友カードは、外国人による利用も年々増加しています。カード情報の照会・各種お申し込みを Web 上で行える三井住友カード様の会員様向けサービス「Vpass」では、カードご利用のお客様に有用な情報を日本語のみで発信していました。そのため、外国人のご利用者様のクレジットカードご利用に関して十分に情報をお伝えするために、 Vpass に加えてコールセンターでお問い合わせに対応していました。

近年、外国人会員の増加に伴って、コールセンターへのお問い合わせが増えたため、スピーディーかつ正確にお客様のご要望にお応えする為の十分な体制を構築することが難しくなっていました。

外国人のご利用者様にも、日本人のご利用者様と同じ情報を同じタイミングで伝えするとともに、正しく理解できるように、ご利用のお客様すべてに等しいサービスを提供することが課題となっていました。

そこで、外国人のご利用者様にさらなる利便性の向上を図るとともに、基本的なお問い合わせの削減や、事前に事業内容をご理解いただいたうえでお問い合わせいただくことで、コールセンター業務の効率化を図りました。

WOVN.io を導入して Vpass の英語化対応を三段階に分けて進めてきました。2020年7月1日から VpassID 登録ページの英語化を開始し、11月にはご利用明細の英語化、そしてこのたび2021年3月18日に Vpass 全体*の英語公開が完了いたしました。(* Vポイントなど他サービスサイトは除く)

■導入サイトについて( https://www.smbc-card.com/mem/index.jsp
「Vpass」とは三井住友カードの会員専用のWebサービスで、カード情報の照会・各種お申し込みをはじめ、インターネットで楽しめる便利なコンテンツをご利用いただけます。

三段階導入の第三段階目となる今回は、ログイン後 TOP 画面(マイページ)や利用可能額照会、紛失盗難・再発行受付といった、利用頻度の高いお手続きのページを英語対応いたしました。

■今後の展望
WOVN.ioは、在留外国人の日常生活における Qualty of Life 向上を通じてより良い多文化共生社会を実現すべく、金融機関へ本サービスを展開し多言語化を推進してまいります。

■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・76のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509
 

ブランディングテクノロジーブランディングテクノロジー/ブランディングテクノロジー、オークファンと業務提携へ

ブランディングテクノロジーとオークファンが業務提携し、中小・地方企業様向けのサービス開発や営業を強化へ。
ブランディングテクノロジー株式会社(代表取締役社長:木村 裕紀、本社:東京都渋谷区、以下当社)は、株式会社オークファン(代表取締役:武永 修一、本社:東京都品川区、以下オークファン社)と共に、Web広告およびデジタルマーケティング領域で業務を提携し、中小・地方企業様への営業を強化することとなりました。

【オークファン社との連携強化の背景】
新型コロナウイルス感染症による業績への影響やデジタルシフトおよびブランディングへの対応遅れなど、中小・地方企業様はさまざまな困難を抱えています。

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、創業以来、中小・地方企業様のデジタルマーケティングおよびブランディングなどのご支援を行って参りました。

オークファン社は売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築しており、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向けのトータルEC支援ソリューションを展開しており、昨今では在庫価値ソリューション事業の中小企業・SMB(副業/個人事業)向けの提供、商品流通プラットフォーム事業の地方自治体との取り組み等に力を入れています。

この度、両社が業務提携し互いの顧客ニーズの発掘や知見の共有を行うことで、中小・地方企業様のWeb広告およびデジタルシフト・デジタルマーケティングをご支援し、営業を強化できるとの判断に至りました。

【今後の展開について
両社の保有する顧客ニーズの発掘や知見の共有を行い、新規顧客の開拓や両社の強みを活かした事業連携・営業強化を予定しております。

■当社の中小・地方企業様への提供サービス

  • Web広告の戦略立案から運用
  • Webサイトの戦略立案から制作、運用
  • 企業ブランディングの戦略立案から実行、制作、運用

■オークファン社の中小・地方企業様への提供サービス

  • BtoBマーケットプレイス「NETSEA(ネッシー)」へのサプライヤー出展 
  • otameshi(オタメシ)、ReValue(リバリュー)を活用しての滞留在庫流動化
  • RPAサービス「オークファンロボ」の提供
  • ネットショップ運営一元管理ツール「タテンポガイド」の提供 等

なお、本件が業績に与える影響は現時点では軽微であり、
今後、本業務提携により公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

<ブランディングテクノロジー株式会社について>
設立日:2001年8月
資本金:157百万円
証券コード:7067(東証マザーズ)
代表取締役社長:木村 裕紀
本社:東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト:https://www.branding-t.co.jp/

<株式会社オークファンについて>
設立日:2007年6月
資本金:861百万円
証券コード:3674(東証マザーズ)
代表取締役社長:武永 修一
本社:東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 3階
公式サイト:https://aucfan.co.jp

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 広報 和田裕史
TEL:03-5457-1342
MAIL:hiroshi.wada@branding-t.co.jp

以上

クラスメソッドクラスメソッド/クラスメソッドは企業のデジタル競争力強化を支援する「内製化支援推進AWSパートナー」になります

クラスメソッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横田 聡、以下「クラスメソッド」)は、アマゾン ウェブ サービス(以下「AWS」)が提唱するユーザー企業のITシステム内製化推進の取り組みに賛同し、「内製化支援推進AWSパートナー」になりましたのでお知らせします。

「内製化支援推進AWSパートナー」参画にあたって、アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社から以下コメントをいただいております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は クラスメソッド株式会社の内製化推進AWSパートナーへの参画を歓迎いたします。DevOpsコンピテンシー取得のプレミアパートナーであるクラスメソッド株式会社は、既にこれまで多くのお客様の内製化支援を通じて、多くのお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してこられました。このたびの、新たに立ち上げられた「内製化支援サービス」により、クラスメソッド株式会社がお客様のさらなる成功の実現を支援していかれることを期待しております。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
執行役員 パートナーアライアンス統括本部 統括本部長 渡邉 宗行

【「内製化」推進の背景】
内製化とは、事業会社であるユーザー企業が社内にITスキルを蓄積・強化する取り組みです。
現在のビジネス環境では、ITシステムが事業の中核を担うことも増えてきました。日本の企業では、従来、ITシステムの開発・運用を外注するのが一般的であったため、社内のITスキルが十分に育っておらず、ビジネスの変化に対応したITの活用ができていないという課題を抱えるユーザー企業も多く見られます。

【内製化支援推進AWSパートナーとは】
日本のユーザー企業がITシステムの「内製化」を進める際にボトルネックとなっているのはIT人材の不足です。
AWSには、ユーザー企業の内製化を支援するための様々なプログラムを持ったAWSパートナーがいます。このたびAWSは、AWSに対する深い知見と多くの経験を持ち、ユーザー企業の内製化を支援することが可能なAWSパートナーを「内製化支援推進AWSパートナー」と位置づけました。
自らのITシステムの主導権を握り、「内製化」を目指していくユーザー企業を、AWSとクラスメソッドは支援していきます。

クラスメソッドの内製化支援サービス:https://classmethod.jp/services/insource/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス(AWS)をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI/機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク(APN)のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地: 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者  : 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 : クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI/機械学習技術支援
オフィシャルサイト : https://classmethod.jp/
技術ブログ「DevelopersIO」: https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ :https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル : https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

 

クラスメソッドクラスメソッド/クラスメソッド、ユーザー企業のIT内製化を組織作りとスキル、ビジネスの3領域から支援するサービスを提供開始

クラスメソッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横田 聡、以下「クラスメソッド」)は、ユーザー企業の内製化に関して「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3領域について達成度を診断、強化に向けたコンサルティングを行うサービスを2021年3月23日(火)から提供開始します。
クラスメソッドが提供するAWS総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」などで提案してきたクラウド活用によるITコスト削減に加えて、ITシステム開発の内製化ではビジネスの機動力強化を支援し、ユーザー企業の競争力強化を後押しします。

クラスメソッドの内製化支援サービス:https://classmethod.jp/services/insource/

【背景】
現代のビジネス環境において、ITシステムは欠かせないものとなっています。ビジネスの競争力を高めるためには、IT業界に属する企業でなくとも自社に適したシステムを使いこなし、必要に応じて開発していく体制やスキルが必要です。しかし、日本の多くの企業では、ITシステムの開発や運用を外注してきており、事業環境の変化への対応スピードが遅くなりがちであることが課題視されてきました。
この課題に対して、社内にIT開発体制を作り、ITスキルを蓄積・強化する「内製化」の取り組みが重要とされています。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、2016年度のIT人材白書のアンケート調査から内製化の取り組み状況に関する質問を行っており、2019年度の調査では何らかの内製化に取り組む企業は52.9%まで増加しています。* 一方で、その取り組み状況は企業規模によって大きな差があり、さらに企業によっても大きく内容に差があるものとなっています。
* https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html

【クラスメソッドの内製化支援サービス】
クラスメソッドは、2,300社以上への技術支援実績を元に、企業の組織体制やシステムの開発・運用状況などから内製化の達成度評価のガイドラインを作成しました。
このガイドラインに基づき、企業が次に取り組むべき内製化のステップと、課題解決のための支援を提供するのが「内製化支援サービス」です。

【内製化支援サービス概要】
クラスメソッドの内製化支援サービスでは、「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3つの領域について、企業の達成度を診断し、目標に向けたロードマップを作成。ロードマップの推進まで一貫してクラスメソッドのエンジニアが支援することで、ユーザー企業のITスキル蓄積・強化を実現します。

内製化の達成度診断:
 「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3つの領域についてヒアリングを行い、達成度評価ガイドラインに基づいて企業の体制や対象プロジェクトの状況について診断します。
ロードマップ作成:
 診断の結果に基づき、お客様の想定する内製化の実現に向けたロードマップを作成します。
内製化の推進:
 トレーニングやコンサルティングによるスキル定着の支援や、メンバーの採用を含めたIT組織開発支援、事業の推進に必要なIT技術活用についての相談と検証・運用サポートを行うビジネス開発支援により、ロードマップに描いた内製化の実現にともに取り組みます。

詳細: https://classmethod.jp/services/insource/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス(AWS)をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI/機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,300社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク(APN)のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地: 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者  : 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 : クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINE技術支援、AI/機械学習技術支援
オフィシャルサイト : https://classmethod.jp/
技術ブログ「Developers.IO」: https://dev.classmethod.jp/
Facebookページ :https://www.facebook.com/classmethod/
公式YouTubeチャンネル : https://www.youtube.com/c/classmethod-yt/

※ Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。