DX

行政書士法人GOAL（所在地：東京都中央区）石下貴大と、ソビア社会保険労務士事務所（所在地：大阪府大阪市）五味田 匡功は、1月22日に「急成長を実現する！士業の営業戦略／日本法令」を出版致します。

本書は、「営業」「商品構成」「販売促進」を中心に、従前から積極的かつ多様な戦略を展開してきた両名が、何を実行し、どのような成果をあげ、さらに今後どのように事業を展開すべきと考えているのか？厳しさを増す競争環境・激動する時代…急成長した事務所は、何をどのように実行したのか？DX時代の士業事務所にあるべき戦略&実践ノウハウを余すことなく伝授！士業というビジネスモデルにおける事業経営に役立つ1冊となっています。

• 書籍の予約先と出版記念オンラインセミナー

今回1月22日にZOOMによる「出版記念オンラインセミナー」を企画しております。ぜひご参加下さい。
「急成長を実現する！士業の営業戦略出版記念セミナー」
・2021年1月22日（金）　18時00分～20時00分
・申し込み先：https://gyo-gaku.com/seminar/shigyo-no-eigyosenryaku/
・書籍予約先：https://www.amazon.co.jp/dp/4539728091/ref=cm_sw_r_tw_dp_Rz89FbB6WHMEK

• 著者プロフィール

五味田 匡

五味田 匡功（ソビア社会保険労務士事務所）
2007年に会計事務所在籍中に社会保険労務士・中小企業診断士に同年度に合格。会計事務所内での社内ベンチャーとして社労士事務所を立ち上げ、その後独立。Wライセンスを活かし人事・労務設計と共に、ビジネスモデルの改善もサポートすることで関西でも有数の社労士事務所に成長させる。

2015年8月にホワイト企業を認定するホワイト財団を立ち上げ、株式会社ニトリホールディングス、田辺三菱製薬株式会社等の大企業を中心に普及させ、そのコンサルティングノウハウをパッケージ化して社労士業界に普及。その影響もあり船井総研が主催する社労士による投票で2年連続最も活躍した社労士に選出され表彰される。

2020年3月には自ら立ち上げた社労士事務所を事業承継し引退、同時に42年の歴史がある株式会社クリエイトマネジメント協会を承継する。承継を「する側」「される側」両者の経験を活かして、新しい承継モデル「ネクストプレナー」を立案し、日本最大の税理士事務所である辻・本郷税理士法人との共同事業として国、地方公共団体、金融機関と連携しながら普及に邁進している。
 

石下貴大

石下貴大（行政書士法人GOAL　代表）
2008年に行政書士試験合格後、社会人経験もない状態で行政書士石下貴大事務所を開業。環境系行政書士としてブログを活用して情報発信して事業を拡大し、2014年に行政書士法人GOALに組織変更。その後に社会保険労務士法人GOALや株式会社GOALをたちあげグループ化。専門特化の業務チームを複数領域で持つこと手続きのプロフェッショナルでありつつ、複合的にお客様に貢献できる事務所を目指している。

また、廃棄物業、建設業に特化した電子契約サービス「e契約」や補助金・助成金の検索サイト「みんなの助成金」を開発、運用するなど関連する領域での事業を行う一方で、行政書士が実務を学ぶ機会が少ない現状を変えるべく、一般社団法人行政書士の学校をたちあげ、
年間のべ1000人以上の行政書士に実務を学ぶ機会を提供し、行政書士業界の底上げ、活性化に尽力している。

行政書士法人GOALでは今後も業界活性化に寄与する取り組みを続けてまいります。

以上

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
行政書士法人GOAL 広報担当：白石
メールアドレス：info@go-al.co.jp

このたびフェズは、国内外からの島根県への観光客の受け入れ環境整備として、観光客の周遊促進・消費拡大につながるGoogleマイビジネスのオーナー登録を推進するため、登録支援業務を受託しました。島根県商工労働部観光振興課が島根県のDXを推進しており、本業務はフェズの実績が評価され受託に至りました。

新型コロナウイルス収束後の反転攻勢に向けて、外国人観光客がよく利用する Google マップ への観光施設、宿泊施設及び飲食店等の正確、かつ消費を喚起する魅力的な情報の登録を支援し、コロナ収束後における 外国人観光客の県内周遊・消費の拡大を図ります。本業務期間内で県内の観光施設、宿泊施設及び飲食店等、約1,000店舗の登録を目指します。

下記のとおり、支援窓口開設、登録代行（有料）、活用推進セミナー等を実施します。

【実施内容】
１．Googleマイビジネス オーナー登録支援窓口設置及び登録支援ウェブサイトの開設
県内観光関連事業者を対象にGoogleマイビジネスに関する問い合わせや、登録代行の申込受付を行う窓口を次のとおり開設します。

・開設期間：令和2年12月21日～令和3年3月31日
・電話番号：050－3189－0090（平日10時～12時、13時～17時）
・メールアドレス：contact_gmb@fez-inc.jp
・対応内容：Googleマイビジネスに関する問い合わせ、登録代行サービスに関する問い合わせや申込の受付 等
・登録支援ウェブサイトURL：https://www.gmb-shimane.com

２．オーナー登録代行【有料】
オーナー登録の代行手数料の１／２相当額を県が支援します。

■対象：島根県内の観光関連事業者
（観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設 等）
■支援内容：登録代行及び登録・運用に必要な助言
※登録代行申込者には、Google マイビジネスの運用（管理画面の確認、写真・投稿の追加、口コミへの返信、スマホからの更新、管理権限の付与、成果計測等）に係る一連のマニュアルを提供します。
■登録代行手数料：10,000円（税込）
※県の1/2支援により事業者負担額は5,000円 
・申込方法：上記ウェブサイトの申込フォーム、電話又はメール（アドレスは上記１のとおり）

３．Googleマイビジネス活用促進セミナーの開催
県内の観光に携わる事業者が、デジタル化やデジタル技術を活用した情報発信力の強化により、収益増加や生産性の向上に繋げられるよう、Googleマイビジネスの活用セミナーを行います。

■内容
オーナー登録のメリット、集客に結びつける活用方法、オーナー登録の方法、登録代行事業の紹介　等。
※各自オーナー登録の運用画面を参照するための端末（インターネット環境にあるスマホやタブレット）をご持参いただきますとより理解を深めることができます。
■対象
島根県内の観光スポットの管理者、観光施設、飲食店、土産物店、宿泊施設、事業者支援機関　等。
■実施方法
オンラインセミナー(Zoom使用)
※コロナウイルス等の状況により現地開催＋オンラインとなる可能性もございます。
■参加費　無料
■参加方法
https://www.gmb-shimane.com のセミナー申込ボタンよりお申込みください。
※下記フォームからも直接お申込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/1hsOuM3Y1ADowWXvrfKOBjqLooQaXVw-30LAtrbH0eCo/viewform?edit_requested=true
■開催スケジュール
1回目　令和3年1月29日 14:00～15:00
※全6回の開催を予定していますが、コロナウイルス等の状況により変更となる可能性がございます。
日程が決まり次第、https://www.gmb-shimane.com　にて告知いたします。

【Googleマイビジネスとは】
Google上で例えば「松江　居酒屋」といったキーワードで検索すると、検索結果画面に店舗情報が表示されるサービスです。表示内容の自動翻訳や、写真付きメニューやイベント情報の掲載機能、口コミへの返信などの機能が備わっており、世界中から集まる観光客に対して、わかりやすく店舗などの魅力を伝えることが可能です。

【株式会社フェズについて】
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹 順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

詳細はこちら：https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html
 

• 講演概要

講演「チャットボット・有人チャットによるオンライン接客の成功事例」

日時：2月18日（木）配信　※9:00～24:00の間いつでもご覧いただけます

コロナ禍におけるリモートワークの推進や消費行動の変化を受け、業務効率化に加えて顧客コミュニケーションに関わる接客のデジタル化の注目が高まっています。
カスタマーサポートの拡充や新規顧客獲得に向けた施策として、オンライン上での顧客接点の創出および店舗同様の質の高い接客サービスの提供が今後より一層重要になることが考えられます。
本セミナーでは、オンライン上での顧客接点の創出として、チャットボットや有人チャットを活用した「オンライン接客」について、事例を通してご紹介します。

セールスピッチ「6分で分かる効果にコミットする3つの特徴」

日時：2月17日（木）~2月19日（金）3日間配信

テーマ：チャット（チャット/チャットボット）
AIチャットボット「AI Messenger」をご紹介します。
 

• 「テクマトリックス CRM FORUM 2021」概要

15回目の開催を迎えた業界トレンドや最新ソリューション、導入事例などの最新情報が集結するコンタクトセンター業界最大級のイベント。テクマトリックス CRM FORUM 2021では、「DX」「顧客接点」「VOC活⽤」をテーマに、業界のリーダーカンパニーが「未来をつくる次の⼀⼿」を語ります。

• お申し込み

下記「テクマトリックス CRM FORUM 2021」公式サイトより、申し込みください。
https://fastseries.jp/crmforum/cybera.html

※事前登録制となっております。
※オンライン開催となります。ネット環境をご用意ください。

■「AI Messenger」について
「AI Messenger」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。
サービスサイト：https://www.ai-messenger.jp/

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■セミナー内容
2021年1月と4月に派遣法が改正されます。この改正により、派遣企業は、新たに派遣労働者を雇い入れる際の教育訓練及びキャリアコンサルティングに関する説明の義務化、インターネットによるマージン率等の情報開示の原則化などが新たに必要事項として追加されます。このような説明の義務化や情報開示を行うためには、派遣企業は、教育訓練等を今後しっかりと整えていく必要が出てきます。

また、同一労働同一賃金の労使協定方式においては、コロナ禍での派遣労働者に対する2021年4月以降の賃金をどのように設定すべきか、対応に悩む派遣企業も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」を提供するmanebiの代表取締役CBO平石が、社会保険労務士法人すばるの佐藤氏と共に、2021年1月と4月に改正される派遣法への対応方法や教育訓練・労使協定方式における賃金設定のポイントについて解説いたします。

■セミナー概要
タイトル：2021年度の派遣法改正&労使協定方式の対応解説セミナー
日時：1月20日(水) 14:00～15:00
会場：オンライン開催
参加費：無料
参加方法：下記URLよりお申し込みください。
URL：https://haken-no-mikata.com/3451
テーマ：
１部：2021年1月と4月の派遣法改正の概要と対応について
２部：派遣のミカタeラーニングの紹介
３部：コロナ禍における労使協定方式の賃金変更の対応について

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 取締役CBO
平石 鳳志

大学卒業後、大手総合商社に約20年間勤務し、その後レイコップ日本支社代表、
事業立ち上げの戦略コンサルティング、PR＆マーケティングコンサルティング等を歴任し、現在、株式会社manebiの取締役CBOを務めている。     

社会保険労務士法人すばる
 佐藤 敦規 氏

中央大学卒業。三井住友海上あいおい生命保険株式会社のFPを経て、社会保険労務士法人すばるに入所。主に派遣の就業規則、評価・賃金制度の作成や助成金の申請手続きに関わっている。著作に「働き方改革対応・助成金」（同友館）、おじさんは、地味な資格で稼いでく（クロスメディア・1月29日発行）などがある。

＜会社概要＞
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

▼ プログラム
本セミナーでは、商品理解を基にした購買動機の推定と、行動分析による示唆を組み合わせて高速でマーケテイング施策を実施するノウハウをご紹介。CX（顧客体験）とUI/UXの融合が、どのようなセレンディピティ（偶発的消費）を引き起こすのか。ディスカッションにて紐解きます。

マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、DXの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加ください。

▼ セミナー概要
日程：2021年1月27日（水）
時間：15:00～16:30
会場：オンライン​（zoomウェビナー）
参加：無料​（事前登録制）※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​：
・OMO、顧客理解に興味のあるマーケティング担当者
・グロースに興味のあるプロダクト責任者、CMO、EC運営責任者

主催：株式会社ロケーションバリュー​／awoo Japan株式会社／Amplitude, Inc.
申込：https://us02web.zoom.us/webinar/register/8316091285214/WN_TETGtyksQCqPu9zZKCfzSQ

各社講演内容：
【awoo Japan】
2020年夏日本上陸、商品理解を特徴とする人工知能型MarTech「nununi」の全貌と偶発的消費の可能性
世界有数の人工知能大国、台湾から生まれた全く新しいマーケティングプラットフォーム「nununi」。ECサイトにおける「新規獲得」「顧客転換」「顧客維持」といった全課題をワンストップで解決し、かつ「自動運用」を実現した今までにないサービスです。また、構造上ECサイトでは実現が難しいとされてきた「偶発的消費」体験を顧客に提供します。わずかな時間ですが、その全貌の一部をご紹介いたします。

【Amplitude】
ROI 効果平均 655% | GAFAM も活用している注目のDX推進「ユーザー行動分析」の活用事例ご案内
GAFAM の3社を含む 40,000 サービスで利用されている Amplitude のユーザー行動分析。米調査会社 Nucleus Research によると、Amplitude のユーザー行動分析を導入した企業の ROI 効果が平均 655% である事を計測 (最大 1,386%)。 これは、DX 推進により取得したビッグデータを有効活用してビジネス向上した事により導かれた結果です。本セッションでは、現状の DX 推進によるビッグデータの活用の課題をご案内し、ユーザー行動分析手法を取り込む事により、どのような効果が得られるかをご紹介します。

【ロケーションバリュー】
顧客理解を即座にマーケティング施策に活かすための方法
商品理解と行動分析における顧客理解から、様々なマーケティング施策が考えられる現在のデジタルマーケティングでは、グロースのために「施策を高速で回す（Rapid Iteration）」が大変重要になってきます。しかし、現実には施策の実行には時間がかかることが多く、素早く適切に行えず課題に感じでいる企業が多いのではないでしょうか。施策実行・改善プロセスを高速化するツールとしてエンゲージメントSDK「Dear One」をご紹介します。

■株式会社ロケーションバリューについて
株式会社ロケーションバリューは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長：河野 恭久
・本社：東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL： https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL： https://growth-marketing.jp/

β版リリースから1ヶ月の間サービス改善に取り組み、本日を以て正規版としてリリース致します。

■lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

■サンプルページ
人物
https://lit.link/emilyhiraoka
公式
https://lit.link/official

■ lit.linkリリース1ヶ月で利用者総フォロワー数1,015万、ブログアクセス数789万突破

lit.linkはSNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLのページに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のプロフィールリンク作成ツールです。

β版リリースから1ヶ月が経過した1月10日時点で、lit.link利用者の総フォロワー数が1,015万人、利用者ブログの予測年間アクセス数が789万を突破いたしました。
当初計画よりも早いペースでユーザーが増加しており、Instagram、Twitter、Tiktokで活躍するインフルエンサーの他に、ユーチューバーや、世界的にファンのいるアーティスト、スポーツ選手にも利用されています。

lit.link利用者が公開したページのアクセス数は日々伸びており、アクセスしたユーザーは一定確率で新規登録に至っている事から、リリース後1ヶ月のユーザー伸び率を、今後はさらに上回ると予想されます。

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
 

SNS別フォロワー数(チャンネル登録数・友達数)は以下の通りです。
Instagram2,355,433、Twitter2,783,709、YouTube2,238,455、TikTok505,300 その他2,273,688 合計10,156,585
ブログ年間アクセス数　合計7,885,748

※フォロワー数は、利用者がlit.link上に一般公開している、SNSアカウントから集計
※ブログアクセス数は、アクセス解析ツールahrefsにより集計した予測値

■インフルエンサーの過半数がLINE連携済、新たなサービスを投下しやすい環境

lit.linkはアプリを介さず、LINE上でページデザインができるように設計されており、登録しているユーザー(インフルエンサー)の過半数以上はLINE連携しています。
新たに開発したサービスを既読率の高いLINEを通じてサービス導線を構築する事で、新サービスが利用されやすい、拡張性の高いサービス構造になっています。
 

■新サービス開発計画
正規版リリース後もアナリティクス機能を1月中(予定)にリリースし、その後もSNSを活用したゲーム機能など、ファンコミュニケーションのハブとして利用される機能を、順次拡充してまいります。

lit.linkはSNS統合サービスとして設計した事で、特定のSNSに利用者が偏っておらず、ファッションインフルエンサーからVチューバーまで、多種多様なジャンルのインフルエンサーが利用しています。

利用者ページへの広告掲載の予定はありませんが、利用者(インフルエンサー)の業務を支援するツールの提供や、適切な企業とのマッチング機能の開発を進めております。

適切な企業とのマッチング機能については既に国内に複数存在する、キャスティングプラットフォーム等ではなく、世界的にも未だ存在しないビジネスモデルで企画設計しており、開発と並行してビジネス特許を出願しております。

■メンバー募集 

事業拡大に向け採用を強化しています。

WEB広告・インフルエンサーマーケティング経験者　企画営業募集
https://www.wantedly.com/projects/564558

サーバーサイドエンジニア募集
https://www.wantedly.com/projects/557394

■代表者経歴

小原 史啓(おはら ふみひろ)

lit.link：https://lit.link/ohara

1984年生まれ、東京都杉並区出身

横浜美術大学 立体空間アートコース出身

2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社

2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う

2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し５０店舗の経営を行う

2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う

2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に１号社員として入社し事業立ち上げを行う

2017年 同社事業開発責任者に就任し３ヶ月に１本のペースで新サービスをリリース

2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う

2020年 TieUps株式会社を創業

■会社概要

会社名：TieUps株式会社 (TieUps, Inc.)

設立：2020年04月30日

代表取締役：小原 史啓 

所在地：〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階

■本件に関する問い合わせ

広報事務局　担当：西田

メール：support@tieups.com

■ニューノーマルに合わせた営業・販促を活性化する一助として公開
長期化が予想されるコロナ禍とその社会変化により、『展示会が中止となり潜在顧客のニーズ把握が難しい』　『オンライン展示会は運用に慣れていなく不安』といったご相談をいただくケースが増加傾向にあります。当社は、ニューノーマルに対応する営業・販促の一助として企業様に活用いただくため、マーケライズのノウハウをまとめた「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」を開設し公開いたします。

実際に、当社が企業の営業・販促担当者へ行ったアンケートにおいても、「今後も継続して・または今後新たに取り組みを考えていること」として、約35％が『WEBセミナー開催』と回答しています。企業ごとのタイミングで開催可能なオンラインセミナーは、ウィズコロナの営業販促として今後もさらに活用が進むものと予測されます。

【アンケート調査概要】
調査企画：株式会社マーケライズ ／ 調査期間：2020/8/3(月)～8/28(金)
調査方法：インターネット調査　 ／ 有効回答：149名調査対象：製造業の営業販促担当者

■「セミナーを確実に売上に導くための教科書サイト」とは
企業が開催することを前提としてセミナー（オンラインセミナー含む）のノウハウをWEBサイトに集約し、企画立案、準備・運用、参加者のフォロー、効果検証までのプロセスを集約しています。
展示会や商談が減少し新規顧客開拓に課題を抱えるご担当者様や、セミナーを開催したことが無い方にも、段階的に実践できる内容を具体的に記載しています。
【主な内容】

１「事前／事前準備」編
・なぜ企業はセミナーを行うのか？マーケティングプロセス全体から見る企業セミナーの役割
・そのセミナーは何のため？　目的別の最適なセミナー開催方法を知る
・タイミングで決まる！　効果的なセミナー開催＆集客スケジュール
・もうセミナー集客には悩まない！　セミナー集客の王道を教えます

２「当日運用」編

・一石二鳥！　セミナーで名刺交換してネットワークも広げよう
・手抜きアンケートはNG！　しっかり考えて作るセミナーアンケート・受付で印象が決まる！
・ライブ配信でいつでも開催！　オンラインセミナー実施のポイントはこれ
・話し方、伝え方が半分？　”伝える”ためのセミナートーク術

３「来場者フォローアップ」編

・セミナーはアフターフォローが勝負！　セミナーを営業活動にうまく結び付ける方法
・開催してよかったのか？　セミナー効果はこうやって測定する

４ セミナーお助けテンプレート集
セミナー企画書、事前準備チェックリスト、開催当日用進行表など

■マーケライズは、製造業BtoB企業様の営業・販促をサポートします
長年に渡り製造業界で営業・販促活動を実践し、その成功ノウハウを凝縮したMAツール「MRC（マーケライズクラウド）」を完全自社開発いたしました。活用できていない名刺・顧客情報、WEBサイトを有効活用する仕組みを構築、「集客」から「見込み客のフォロー／育成」、「有望見込客の絞り込み」までワンストップで可能にし、効率的なマーケティング施策を実行できます。徹底した運用サポートも無償で提供しています。
「MRC」は、機械・機器、部品、電気／電子、医薬・食品などの様々な製造企業様に活用いただいております。今後も当社は、日本経済を牽引してきた“モノづくり”企業へ、成果が出やすいマーケティングサポートの実現を推進してまいります。
【株式会社マーケライズ会社概要】
会 社 名 ：株式会社マーケライズ　https://www.markerise.com/
本　  社 ：東京都新宿区新宿4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 6F
設 立 日 ：2014年9月
事業内容：マーケティングクラウドの企画・開発・販売、マーケティングに関するコンサルティング

こうした背景から、キヤノンITSはこれまで日本国内企業向けにAIプラットフォーム「DataRobot」を活用した「DataRobot機械学習コンサルティングサービス」およびデータを有効活用する「データマネジメントサービス」の提供を通じて、お客さまのビジネス課題のうち機械学習で解決すべきテーマの整理からモデル構築・システム連携まで一貫した支援を行ってきました。システムインテグレーターとして培ってきたシステム企画・開発ノウハウ、プロジェクト管理経験を生かし、幅広い業種・業務に合わせたデータの利活用を提案しています。

このたび、DX関連のコンサルティングサービスおよび新規事業開発に強みを持つシグマクシスと協業し、データマネジメント領域の取り組みを一層強化していきます。具体的には「DataRobotライセンス販売」をはじめ、「AI導入診断」、「データ活用コンサルティング」、「DataRobotトレーニング」といった各種サービスを強化し、実際の業務適用から投資回収にいたるまでの包括的なプロジェクト推進力の向上を図ります。キヤノンITSとシグマクシスは、人材や技術についても交流を図るなど両社相互の協力関係を築き、お客さまのビジネス課題を最適な方法で解決できるよう支援していきます。

これからも、キヤノンITSはデータ利活用に関連する製品・サービスを組み合わせたデータマネジメントサービスを拡充するとともに、自社独自の数理技術や言語処理技術、オブジェクト指向技術、映像認識技術、クラウド関連技術などを活用し、データマネジメント領域において2023年までに年間売上高20億円をめざします。

DataRobotについて
DataRobotは世界で最も先進的な機械学習自動化プラットフォームです。クラウド環境やオンプレミス環境にてご利用が可能です。
DataRobotに学習データをドラッグ＆ドロップし、開始ボタンをクリックするだけで、数千種類のアルゴリズムから複数の予測モデルを自動生成します。DataRobotはさまざまなチャートやグラフで予測モデルの学習過程と予測要因の情報を可視化します。これにより利用者は簡単にモデルを理解することができます。DataRobotで開発した予測モデルは、数回クリックするだけでデプロイが完了し、予測機能を利用できます。同時にAPIも生成され、業務システムと連携したアプリケーションの開発が容易に行えます。

■株式会社シグマクシスの概要
社名　　：株式会社シグマクシス（SIGMAXYZ Inc.）
所在地　：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス9F
URL　　 ：http://www.sigmaxyz.com/
設立日　：2008年5月9日
代表者　：代表取締役社長　富村　隆一
資本金　：28億42百万円（2020年9月末時点）
事業内容：企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供、新規事業開発、事業投資および運営

■株式会社シグマクシス様からのエンドースメント
事業環境の変化のスピードが高まる今、データマネジメント領域において機械学習を活用して高いビジネス効果を得るためには、データ利活用サイクルのスピードアップがとても重要になっています。キヤノンITソリューションズ株式会社様のシステム開発の実績や国内外で培ってこられた幅広い営業ネットワークと、当社のDataRobot導入に関する知見およびビジネスコンサルティング能力を組み合わせることで、より多くのお客さま企業にデータ活用の機会を提供し、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを強力にスピード感を持ってご支援することが可能になると期待しております。
株式会社シグマクシス　常務執行役員　大賀　憲

  (※) 会社名、製品名、サービス名等は、各社の登録商標または商標です。

●報道関係者のお問い合わせ先
企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
03-6701-3603（直通）

●一般の方のお問い合わせ先
デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス営業課
03-6636-5470（直通）

■AS‐BOX
複数の保険会社の商品を一括試算し、異なる保険会社の商品内容を同一書式で並列した「商品比較表シート」を作成することができます。このシートの活用により、お客様へ各商品の差異を分かりやすく説明することができます。
また、申込書連動機能で複数保険会社のペーパーレス申込にも対応しており、事務負担の軽減も図ることができます。
※1事業所 初期登録料33,000円、月額利用料18,000円～（税抜）

■株式会社ホロスプランニングからのエンドースメント
株式会社ホロスプランニングは2020年1月から全募集人へAS-BOXを導入します。「商品比較表シート」を用いることで、各保険商品の保険料や保障内容が横並びで比較でき、より一層の「顧客本位」に基づいたご提案が可能となります。また、AS-BOXと自社開発の顧客情報管理システムCSBとをAPI連携することにより、保険相談の入り口から契約後のアフターフォローまでをシームレスに繋ぐことができ、顧客対応の高質化と効率化を実現できるものと期待しております。
株式会社ホロスプランニング
品質推進本部　本部長 兼 拠点業務統括部長　佐藤　政信

【今後の展開】
「人と保険の未来をつなぐ　～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、独自開発したシステム等を活用し日本初*の保険ショップ『保険クリニック』店舗網及びシステムユーザーを拡大することで、「売り手」と「買い手」を結ぶフィンテックサービスを提供する等、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進してまいります。

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所　マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号　本郷センタービル4階
設立　　　：1995年7月
代表者　　：代表取締役社長　勝本竜二
資本金　　：13億1,915万円
事業内容　：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション　https://hs.irrc.co.jp/
日本初*の保険ショップ『保険クリニック』　https://www.hoken-clinic.com/ 
スマートOCR　https://www.smartocr.jp/
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

■株式会社ホロスプランニング（https://www.holos.jp/）
本社所在地：京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル4階
代表者　　：代表取締役会長　堀井　計
　　　　　　代表取締役社長　浦野　陽介
資本金　　：3億1,545万円
事業内容　：生命保険の募集に関する業務、損害保険代理業、ファイナンシャルプランニング全般事業承継、相続対策コンサル

「BOXIL SaaS AWARD」は、スマートキャンプが、2019年から毎年3月4日をSaaS（サース ※）の日として、今評価されているSaaSを表彰しているイベントです。3回目となる「BOXL SaaS AWARD 2021」では、SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」上に掲載されている各サービスの口コミの投稿数、評価点数、およびマッチング件数（資料請求数）から算出する従来のランキング部門に加え、コロナ禍において企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に大きく貢献したサービスを表彰するカウンターコロナ部門など12賞を新設しました。

また、今回は審査委員として、国内外の企業、サービスを選考する国内屈指のベンチャーキャピタリスト、倉林陽氏（DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan）、前田ヒロ氏（ALL STAR SAAS FUND Managing Partner）、山本康正氏（京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑、京都⼤学⼤学院特任准教授）の3名を迎え、大賞を選出します。

2020年は新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず世界中で、急速な働き方や事業の変革が求められた年となりました。そうした中で、「BOXIL SaaS AWARD」は、定量、定性面の双方からの選考、発表を通して、SaaS導入による企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしていきます。

※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。

【「BOXL SaaS AWARD 2021」概要】
表彰対象企業：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」掲載のSaaSを提供している企業
エントリー期間：2021年1月13日（水）〜2月3日（水）24:00
エントリー方法：下記のエントリーフォームに入力の上、ご応募ください。
エントリーフォーム：https://forms.gle/BgnNjvf7Yv3s9VMh6
選定方法：エントリーのあったSaaSサービスの中から、「BOXIL SaaS」が、定量・定性それぞれの基準に沿って各部門複数サービスをノミネートし各賞を選出します。その後、SaaS AWARD大賞を、審査委員が選定します。詳しくは「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトをご覧ください。
発表日：2021年3月4日（木） SaaS（サース）の日
発表場所：「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイトおよびプレスリリースなど
表彰特典：表彰上位サービスの一部は「BOXILマガジン」にて記事化し掲載
「BOXL SaaS AWARD 2021」特設サイト：https://boxil.smartcamp.co.jp/saasaward/2021/entry

【表彰部門】
BOXILランキング部門
BOXIL大賞、Marketing&Sales賞、HR賞、Collaboration賞、Back Office賞、デジタルシフト推進賞、ベスト口コミユーザー賞
カウンターコロナ部門
脱はんこ賞、Web会議賞、社内コミュニケーション賞、テレワークセキュリティ賞
SaaS AWARD 2021部門
SaaS AWARD大賞、スタートアップ賞、中小企業賞、大企業賞、SaaS連携賞（API賞）、AI/IoT SaaS賞、グローバル賞、プロダクト開発賞

【審査委員プロフィール】
倉林 陽（くらばやし あきら）
DNX Ventures, Managing Partner & Head of Japan
富士通、三井物産にて日米のITテクノロジー分野でのベンチャー投資、事業開発を担当。MBA留学後はGlobespan Capital Partners、Salesforce Venturesの日本代表を歴任。2015年よりDNX Venturesに参画し、2020年にManaging Partner & Head of Japanに就任。これまでのSaaS投資先はSansan、マネーフォワード、チームスピリット、フロムスクラッチ、アンドパッド、サイカ、カケハシ、UPWARD、マツリカ等50社を超える。同志社大学博士（学術）、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営大学院修了(MBA)、著書『コーポレートベンチャーキャピタルの実務』（中央経済社）

前田 ヒロ（まえだ ひろ）
ALL STAR SAAS FUND Managing Partner
シードからグロースまでSaaSベンチャーに特化して投資と支援をする「ALL STAR SAAS FUND」マネージングパートナー。2010年、世界進出を目的としたスタートアップの育成プログラム「Open Network Lab」をデジタルガレージ、カカクコムと共同設立。その後、BEENOSのインキュベーション本部長として、国内外のスタートアップ支援・投資事業を統括。2015年には日本をはじめ、アメリカやインド、東南アジアを拠点とするスタートアップへの投資活動を行うグローバルファンド「BEENEXT」を設立。2016年には『Forbes Asia』が選ぶ「30 Under 30」のベンチャーキャピタル部門に選出される。世界中で100社を超えるスタートアップに投資を実行。

山本 康正（やまもと やすまさ）
京都エンジェルファンド株式会社 代表取締役社⻑
東京大学で修士号取得後、ニューヨークの金融機関に就職。ハーバード大学大学院で理学修士号を取得。 卒業後グーグルに入社し、フィンテックや人工知能（AI）などで日本企業のデジタル活用を推進。 ハーバード大学客員研究員。日米のリーダー間にネットワークを構築するプログラム 「US-Japan Leadership Program」諮問機関委員、 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構事業カタライザー。 2018年よりDNX Venturesインダストリーパートナー。 京都大学大学院総合生存学館特任准教授。 著書に『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』（講談社現代新書）、『シリコンバレーのVC＝ベンチャーキャピタリストは何を見ているのか』（東洋経済新報社）、『2025年を制覇する破壊的企業』（SB新書）などがある。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：htps://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=paperless&utm_term=20200930

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■「クラモニベーシック」導入により、コンテンツの切り替えが手間なく自在に

　「くら寿司」では季節に合わせた各種フェアなどを期間限定で提供し、その内容を店頭ポスターでも表示しお客様にご案内されますが、ポスターやPOPの差替え作業を人の手で行う必要があり、手間がかかるという課題がありました。
　クラウドを活用しパソコンによる一元管理で各モニターに映像コンテンツ等の配信を可能とする「クラモニベーシック」を導入いただくことで、負担なく、必要なタイミングで遠隔から簡単にコンテンツの切り替えが可能となる点をご評価いただき、2020年1月の旗艦店での導入から順次、全国の店舗で導入を拡大してまいりました。
　月ごとに提供される旬のメニューや、西日本・東日本と、それぞれエリアごとに提供されるメニューが異なる場合にも、遠隔から一括でコンテンツを更新いただくなど、さまざまにご活用いただいております。

店内各所のモニターで表示するコンテンツの一括管理を可能に

【くら寿司ご担当者様のコメント】

　「くら寿司」では従業員の作業負荷を軽減するために、さまざまなIT技術も活用し働き方改革を推進しています。「クラモニベーシック」の導入により、業務効率化による働き方改革はもちろん、結果的に来店されたお客様へのサービスに注力することもでき、CS向上につながるという魅力も感じています。また「環境にやさしいビッくらポン」など持続可能な社会づくりに向けた取り組みも行っている中、「クラモニベーシック」でリアルタイムな情報提示ができるということは、紙の削減にもつながり、さらに有効的に活用していきたいと考えております。

■「クラモニベーシック」とは？

　手元のパソコンから複数箇所、複数台のモニターを自由自在に管理できるビーツ自社開発の配信システムです。「クラモニベーシック」を導入すると、従来人の手によって作業が必要であったコンテンツの更新や配信切替えを、遠隔から一括管理で負担なく行うことが可能です。

また時間別・曜日別・天気に合わせてなど、コンテンツを即座に切替えることもできるため、タイムリーな情報をお客様に提供することが可能です。

■「クラモニベーシック」の特長
【１．低コストでスタートできる】

・業界最安の月額利用料2,000円/店
　店舗内に複数のサイネージがあっても月額使用料は
１店舗あたり2,000円※でご利用いただけます。
※同一アカウント/店内での利用料。上限は10台です。

・イニシャルコストも低額
　必要なのはハードウェア購入費用のみ。サーバー構築費、ソフトウェア導入費、通信工事費等はかかりません。
※初期キッティング費、発送費は別途となります。
 
・リーズナブルなハードウェア

　ご利用用途やご要望にあわせて選んでいただくことが
できるお得なサイネージセットを各種ご用意しております。
※今あるモニターをそのままご利用いただくことも可能です。
詳細はお問合せください。

【２．誰でもかんたんに使える】

・5分でクラウド化
　手間がかかる初期設定は不要。必要機器をモニターにつなぐだけ約5分でクラウド化が可能です。

・使いやすい画面

　直感的な操作でかんたんに配信が可能です。再生開始日／時間の予約設定や、エリア別など特定拠点に同一動画を配信するときにはグループを設定し、まとめて配信することも可能です。また再生状況をリアルタイムで確認することも可能です。

※1店舗当たりのSTB利用上限は10台です。1店舗上　限台数を超える場合は追加利用料が必要になります。別途ご相談ください。

・SIM通信対応
　SIM通信にも対応しているため、通信環境の有無に関わらず、店舗の入口でも店内でも設置する場所を選ばずご利用いただけます。
※SIMは代理契約にて手配いたします。
※別途通信料が発生いたします。

■デジタルソリューション機器「クラモニ」シリーズ
　「クラモニベーシック」は、AIカメラとつないで来店者属性に応じたコンテンツの配信を可能にするなど拡張性も備えております。またビーツは遠隔接客サービスのクラモニテレショッパー「えんかくさん」など、新しい時代のマーケティングツール、サービスを開発・提供しており、多彩な機能の組み合わせで最適なソリューションを提供して参ります。

■企業概要
　当社は、「株式会社ベストプロジェクト」から「株式会社ビーツ」へと2021年1月1日より社名を変更いたしました。「お客様の声、世の中の鼓動に耳を澄まして、“プロジェクト”という枠組みを越え、本質課題に対し最高の“ソリューション”を提供する企業へ」という決意を新たな社名に込めて、更なる貢献を目指して参ります。

 また企業のあらゆるマーケティング課題の解決に向け、企画から製作・運用まで一貫して手掛けるクリエイティブエージェンシーとして、「クラモニベーシック」をはじめとした各種システムのご提供はもちろん、ディスプレイの手配、各種設置から空間演出、施工、動画やコンテンツ制作までトータルでサポートいたします。

「クラモニベーシック」 オフィシャルページ： https://www.beeats.co.jp/products/solution/clomoni/basic/
株式会社ビーツ  https://www.beeats.co.jp
くら寿司株式会社　https://www.kurasushi.co.jp/company/

■本キャンペーン専用の「初心者でも楽しく学べる」コースをご用意
本キャンペーンでは、新人研修を控える企業内定者や、リカレント教育の対象者など、IT・プログラミング知識をこれから身につけたい方を対象に、初心者でも楽しく学べるキャンペーン専用のコースを提供いたします。

【概要】
提供コース数：6コース（合計78ブック）
想定受講時間：100時間相当
想定受講期間：3ヶ月相当（1日2時間計算）
学べるスキル
言語：HTML・CSS・JavaScript
ライブラリ・フレームワーク：Bootstrap・jQuery・React・Vue.js

【コースの詳細内容】

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■無償提供の内容

今回、無償提供させていただく教材並びにシステムは、通常は全て有償販売・提供をしているものでございます。
そのため、今回の提供範囲としては、在宅でのプログラミング研修実施・セルフラーニングを実現する上で、必要な内容に限定させていただきます。予めご了承ください。

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■昨年のキャンペーン利用者のご要望に応じて内容をアップデート

trackでは昨年も、同内容のキャンペーンを実施いたしました。今回は、昨年の利用者の皆様からいただいたご要望に対して、以下のようなアップデートを施しております。これにより、今まで以上に楽しく効果的に学習ができる環境をご用意しています。

１、教材内に概念理解動画を追加
プログラムを書いて学ぶのは楽しいが、「概念の理解が難しい」というような声を多くいただきました。そこで、プログラムを書いて学ぶだけではなく、プログラムやコンピュータの仕組み、概念の理解を促進するための動画教材をtrackに組み込みました。

２、演習問題の解説動画を追加
track内には学習の習熟度を確認するための演習問題とテキストでの解説が用意されていますが、テキスト情報だけでは理解がしづらいとのご意見をいただきました。そこで、演習問題の解答を解説する動画を追加しています。

３、問題のステップ受験機能・スキップ機能の追加
trackでは、管理者が受講者の学習進捗に応じて次のステップの問題を配信許可することで、受講者は次の問題に着手ができます。これに対して挙がった受講者からの「自分のペースで学びたい」というご要望に対応するため、ステップ受験機能を追加しました。これにより解き終えた人から次に進めていくという体験を提供できます。また、「どうしてもわからない」という場合に、スキップをして次に進めることができる機能も追加しました。

４、質問掲示板（ディスカッション）機能を追加
受講者が問題を解き進める中での不明点を解消できる、質問掲示板機能をご用意しました。
受講者間での教え合い、学び合いを促進したり、講師の方がフォローアップをすることも可能です。

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■提供概要

＜期間・対象＞
・提供期間：2021年1月12日(火)〜2021年2月28日(日)
・対象：全国の法人企業
・申請期限：2021年1月31日(日)23:59

＜ご利用手順＞
１、以下の申請フォームより、必要情報を入力してください
２、事務局よりご担当者様へメール・お電話にてご連絡をさせていただきます
　２.１　導入目的の確認
　２.2　配布対象、人数等の確認
　２.3　その他、必要事項のヒアリング
３、審査
４、配布対象人数に応じた、IDリスト、ログイン用URLの共有。管理者アカウントの発行
５、対象者への配布
６、実施後に受講者や管理者の方にアンケート調査等を実施させていただく場合がございますので、予めご了承ください

＜お申し込み先＞
以下のURLよりお申し込みください。
https://tracks.run/contact-2021cp/#contact

＜※諸注意＞
・提供期間は状況に応じて変更する場合がございます。
・申請内容に不備・不正と事務局が判断した場合やお電話でのヒアリング内容によって、提供をお断りさせていただく場合がございます。
以上、予めご了承ください。

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■既にtrackをご契約いただいているお客様について

track（TRAINING）を既にご利用いただいている企業様にも、追加で無制限のライセンスを同様の条件にてご提供いたします。
お気軽に担当者までご相談ください。

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■trackプロダクトオーナーより

新型コロナウイルスの第三波、そしてこの度の緊急事態宣言の発令に伴い、企業様では、採用や育成の体制、勤務形態の変更など、様々な対応に迫られているかと存じます。心中お察し申し上げます。

テレワークの推進強化が求められる中で、来年度の4月においても、昨年同様オンラインを中心とした新入社員研修の実施が求められているのではないかと考えております。

当社では昨年の緊急事態宣言時にも、事業者の皆様に対して同様のキャンペーンを実施しました。その中で、感謝のお言葉や改善のご要望など、たくさん忌憚のないご意見を頂戴いたしました。

これらの反響を受け、当社は昨年よりもさらなる価値を提供していきたいと考え、システムや教材の改善を続けて参りました。

そして、この度の緊急事態宣言の再発令をうけ、この状況下において昨年以上に皆様にお役に立てることがあるのではないかと考え、今年も同様のキャンペーンを実施させていただくことを決意いたしました。

微力ではございますが、「在宅でプログラミングを学ぶ環境」を提供することで、業界全体に対して少しでも貢献できれば幸いでございます。
 

株式会社ギブリー
取締役
trackプロダクトオーナー

新田 章太（にった・しょうた）

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■学校関係者の皆様へ

「track」は学校での教育にも “無料”でご活用いただけます。
trackを学校教育に無料でご活用いただける「track for School」のサービスをご案内しております。「 track for School 」
https://tracks.run/lp/uni/

学校関係者様は、上記サイト内よりお問い合わせくださいませ。

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■track について
track（トラック）は、「Empower Engineering!!」をビジョンに掲げ、より多くの「技術とビジネスの変化に対応するエンジニアリングチーム」の輩出を目的としており、エンジニアの採用や育成支援にフォーカスした「プログラミング学習・試験プラットフォーム」です。
エンジニアの実務力を正しく評価するための、プログラミングスキルチェックが実現できる試験機能と、習熟度に合わせたプログラミング学習が実現できる学習機能を提供しています。
採用選考時におけるプログラミングスキルの見極めをはじめ、入社後のプログラミング研修や開発チームのスキルアセスメントなど、スキルファーストなHRソリューションとして、エンジニアの採用から入社後の「研修・育成」までをワンストップで支援します。
https://tracks.run/

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■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）
 

■DX人材の採用難へ、社員のつながりで採用する解決策
富士通株式会社では、2019年9月に時田社長が「IT企業からDX（デジタルトランスフォーメーション）企業へ」の変革を掲げ、DXビジネスの追求、IT人材のキャリア採用強化を行ってきました。さらに、コロナ禍においてジョブ型雇用の導入、新たな働き方「Work Life Shift」の推進を行い、自律型人材を採用・育成しています。
　
一方で、コロナ禍においてさらにDXの需要が高まり、IT技術者の有効求人倍率は6.64倍（※）と高騰が続いています。経済産業省は2025年には43万人が不足すると予測しており、転職市場でエンジニア人材を採用するのは困難を極めます。

そのような背景により、富士通様では社員の友人・知人の紹介で転職市場では出会えないDX人材を採用する「リファラル採用」（社員紹介採用）を導入しています。今回は、大手企業で先進的にリファラル採用に取り組む富士通様をゲストに迎えて、新しい採用手法を導入した背景や制度設計、従業員のつながりから採用につながった事例を紹介し、今後の企業成長に資する“新しい採用手法”について紐解きます。ご多用中とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただけますようお願い申し上げます。
（※）パーソルキャリア「転職求人倍率レポート」2020年10月時点

■開催概要
・日時：2021年1月20日(水）11:00～12:00（※参加開始10:20～）
・開催方法：オンライン　※参加URLは参加お申込みいただいた方に、開催日の前日にご案内いたします。
・内容：
11：00～11：15　第一部：採用トレンドの変化とリファラル採用
11：15～11：50  第二部：富士通様の事例（DX人材の採用に向けたリファラル採用の活用と今後の展望）
11：50～12：00  質疑応答／サービス案内
・参加申込み：下記イベントページより申込みください。（先着100名）
https://i-myrefer.jp/media/seminar/seminar_104/

■ご登壇者紹介

富士通株式会社
人事本部 人材開発部 人材採用センター マネージャー
黒川 和真 氏
大阪大学卒業後、1998年に富士通に入社。富士通健康保険組合への出向を経て、2001年に人事勤労部グループ人事部に配属となる。2006年にプロダクト事業推進本部勤労部へ異動し、2011年にはプロダクト事業推進本部人事部担当課長に就任。2014年より人事本部人事労政部マネージャーとして手腕を発揮した後、2017年より現職。

株式会社MyRefer
カスタマーサクセス部マネージャー
山地 寿幸
2014年インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。中途正社員採用領域の採用コンサルティング事業部に配属。新規事業における法人企画や、営業企画、商品企画等を経験。中小企業領域の営業組織立ち上げにおいて10名から約200名までの営業組織・戦略立案～実行を一気通貫で実施し、2017年企画部門としては初の全社MVPを獲得。
2018年よりMyReferに参画し、製造業～IT領域の大手企業の新規開拓とCS活動、新卒事業責任者や、営業企画／CS企画／事業企画等、プレイヤー兼マネジメント兼企画として業務全般に携わる。現在カスタマーサクセス部の責任者として大手クライアントのMyRefer利用企業のリファラル採用成功に向けてサポートを実施。

【富士通株式会社概要】
・社名：富士通株式会社
・代表取締役社長：時田 隆仁
・事業内容：CT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネス
・設立：1935年6月
・従業員数：連結129,071名　単独32,568名（2020年3月31日現在）
・会社HP：https://www.fujitsu.com/jp/

【株式会社MyRefer概要】
・社名：株式会社MyRefer
・代表：代表取締役社長CEO　　鈴木 貴史
・事業内容：リファラル採用サービスの開発・運営
・設立：2018年5月28日
・資本金：3億6730万0,754円（資本準備金含む）
・会社HP： https://myrefer.co.jp
 

◆背景
　当社は国内外12万人超の個人アドバイザーの知見を、ビジネス相談や調査ニーズを持つ企業と、1時間のスポットコンサルでマッチングする、日本最大級のナレッジプラットフォーム「ビザスク」を運営しております。業界業務の経験に基づく社外の知見・一次情報にアクセスできることから、新規事業立ち上げや他業界への新規参入時のリサーチにご利用いただいており、大手事業会社を中心に約600クライアントの事業創出を支援しております。（ご支援事例：https://visasq.co.jp/case）

　住友商事は経産省と東証より事業基盤にDXが深く浸透している事が高く評価され「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に選定されました。また1998年にシリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタルを設置して以来、グローバルでスタートアップとの共創を志し、2019年より世界最大のハードウェアスタートアップアクセラレータープログラム「HAX」の日本版「HAX Tokyo」を運営。さらに同年には「MIRAI LAB PALETTE」を東京都大手町エリアに開設し、多様な分野をネットワーク化しながら自社アセットも最大限活用し、新たな価値の共創を推進しています。

　両社の連携によって、ビザスクの持つ大手事業会社を中心としたクライアントネットワークと12万人を超えるエキスパートの知見、そして住友商事がグローバルに展開する製造・素材から、エネルギー・通信・小売りまで幅広い業界における知見とスタートアップとの繋がりを組み合わせて、企業内DXを推進するコミュニティを運営し、エコシステムの構築を進めていきます。

◆住友商事のコメント
住友商事株式会社 常務執行役員・DXセンター長
芳賀 敏氏
　昨年100周年を迎えた当社にはグローバルに展開する約1,000社の連結会社を通じ10万社を超えるお客様とのビジネス現場があります。2018年より全社横断のDX専門組織「DXセンター」を設立、「デジタルソリューション総合商社」への転換を推進しております。当社ではDXを効率化、合理化に留まらず、現場課題と顧客ニーズに基づく業界横断型の新事業創出までも含めた概念とし、DX＝CX（コーポレートトランスフォーメーション）と捉えています。

　ビザスク社との取り組みを通し、同社登録エキスパート、そして本コミュニティに参加の皆様と共に、DXを通じたオープンイノベーションを推進できることにワクワクしております。ビザスク社におかれては、スポットコンサルティングという業態のパイオニアとして、個の持つ力を社会に解き放つという実にイノベーティブな取り組みを推進されていると存じます。同社と当社による本取組が、日本経済の再興、及びグローバルな産業発展、ひいてはサステイナブルな社会への貢献の一助になれば幸いです。

◆連携の内容
　当社の知見データベースに登録する各領域に詳しいエキスパートと、住友商事の多岐にわたる事業領域に及ぶ知見を組み合わせ、毎月様々な領域に関するDXをテーマとしたセミナーを開催します。双方向型のセミナー形式で参加者と共にこれからの企業内DXのあり方を考えていきます。
　加えてセミナー参加者を中心としたオンラインコミュニティを運営し、定常的に意見交換や企業間の繋がりが生まれる仕組みを作っていきます。その他、企業内DXを推進するコミュニティ作りの促進を目指す施策を継続して検討して参ります。 

◆キックオフセミナーを開催
本取り組みの趣旨・目的を皆様にご説明する機会として2021年1月26日（火）にキックオフセミナーをオンライン開催します。本セミナーでは今回の取り組みの趣旨説明に加えて、企業内DXの推進をテーマとした、エキスパートを招いた講演とディスカッションのコンテンツをご用意しております。

【セミナー概要】
タイトル：企業内DXを加速させるエコシステムづくり
共催：住友商事 MIRAI LAB PALETTE、ビザスク
日時：2021年1月26日（火） 16時00分-17時30分
開催方法：zoom webinarによるオンライン開催
対象者：大企業にてDX推進/新規事業開発/研究開発に関わる方
申込みページ：https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/

【ゲスト登壇者情報】

​明石　宗一郎 氏　株式会社ランドログ Chief Dijital Officer

●略歴

早稲田大学卒業後、アクセンチュアにて官公庁、製造業、通信メディア、エンターテインメント業でプロジェクトマネージャーを歴任。SAPジャパン入社後はソリューション統括本部にて主に製造業の顧客を担当、2017年10月よりSAPジャパンからコマツ製作所などとの合弁事業、ランドログに出向、同社のCDO（最高デジタル責任者：Chief Digital Officer）に就任。大企業による新規事業開発を推進している。
兼業でライオン株式会社のビジネスインキュベーターとして新規事業開発を支援、また不動産スタートアップのアドバイザリーを担う。

●関連Web記事
・IoT未開の地・建設業界にイノベーションを。ランドログが社会課題に挑む

・コマツとランドログの事例に見る「デザイン思考」の実践

【タイムテーブル】
16:00〜16:15    今回の取り組みの趣旨説明
16:15〜16:35    「住友商事が考えるDXとは」
16:35〜16:55    ゲスト講演：「企業内のDXをいかに推進するか」明石 宗一郎氏（株式会社ランドログ / Chief Digital Officer）
16:55〜17:10    パネルディスカッション
17:10〜17:25    質疑応答
17:25〜17:30    運営からのご案内

【お申込みについて】
https://visasq.co.jp/seminar/sumitomo_dx0126/ よりアクセスいただき、必要事項を記載の上、お申込みください。

◆会社情報
会社名：株式会社ビザスク／VisasQ Inc.
設立：2012年3月
代表者：代表取締役CEO　端羽 英子
証券コード：4490（東証マザーズ）
所在地：東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
URL：https://visasq.co.jp

【39の国・地域から351社のスタートアップが応募】
昨年8月のプログラム開始以降11月末まで、国内外のスタートアップのリクルーティング・募集を進めてまいりました。最終的に、39の国や地域から多様な領域のスタートアップ351社にご応募をいただきました。ご応募いただいたスタートアップのみなさま、誠にありがとうございました。今後、厳正な審査の後、本年2月上旬に、事業開発などプログラムにご参画いただくスタートアップ約100社を選定、「パーティシパント」として採択させていただく予定です。
 

【8社のパートナー企業に加え、新たに5社がサポーター企業として参画】
「SmartCityX」には、日本の各業種を代表する8つの企業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社）がパートナー企業として参画しています。

この度、新たに、パートナー企業や国内外のスタートアップとの事業共創に取り組むサポーター企業として5社の参画が決定しました。新たに参画するサポーター企業は、味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社の5社です。

「SmartCityX」では、パートナー企業8社及び今回新たにご参画いただいたサポーター企業5社とともに、デジタル化やコロナ禍の社会変容を未来への変革の機会とすべく、プログラムの運営をさらに加速し、国内及び世界の優れたスタートアップとの事業共創を推進してまいります。

【今後の予定】
今後、参加企業間で事業共創に向けた議論をさらに進めるとともに、ご応募いただいたスタートアップの中から事業開発などプログラムに参加する「パーティシパント」の選定・採択を進め、本年2月以降、具体的な事業共創に向けた取組を本格化し、6月頃に開催予定の「デモデイ」の場でプログラムの成果を発表いたします。

【サポーター企業各社のコメント】

佐藤 明（味の素株式会社、調査部長）
「『世界中の人々のウェルネスを実現すること』が私たち味の素グループの願いであり、果たすべき使命です。本プロジェクトを通じて、様々な業界から参画しているメンバーと共に夢を語り合い、生活者視点に立った新たな社会価値の創造に取り組んでいきます。」
 

松渓 新（株式会社ジェーシービー、イノベーション統括部市場調査室 室長）
「当社は、地域の特性やパートナー様のニーズに柔軟に対応し、JCBならではの価値を提供する総合決済サービス企業を目指しております。SmartCityXへの参加を通じて、参加企業及び自治体の皆様と共に『生活者目線』で価値の高いサービスを創出し、より豊かで充実した暮らしの実現に向け貢献してまいります。」
 

鈴木直樹（スズキ株式会社、次世代モビリティサービス本部、常務役員）
「当社は、四輪車・二輪車・船外機・電動車椅子など、多様なモビリティ製品を世界各地で販売しております。今後はこれらの製品を新しいモビリティサービスにおいて多角的に利活用頂くことや、これらのモノづくりで培ったアセットを活かし柔軟な発想で新しいモビリティ製品を創り出すことで、地域の生活を豊かにするスマートシティに貢献していきたいと考えております。」
 

土田 祐輔（株式会社ディー・エヌ・エー、スマートシティ統括部　統括部長）
「『Delight and Impact the World（世界に喜びと驚きを）』をミッションに掲げ、スポーツ、オートモーティブ、ヘルスケアなど幅広い領域に挑戦しています。街のFunを増やし、街のFanを増やすスマートシティを目指し、SmartCityXの皆様と共にワクワクする世界を創っていきたいと思います。」
 

藤村 昌平（ライオン株式会社、ビジネス開発センター ビジネスインキュベーション 部長）
「当社は創業以来、時代と共に変化する社会課題に対応しながら、人々の毎日の健康や快適な生活に貢献できる企業を目指して、商品の提供に加え、生活者への情報発信や普及啓発活動を通じ、よりよい習慣づくりを提案してきました。SmartCityXの活動を通じて、関係各社及び自治体の皆さまと共に、『健康寿命の延伸』『Well-Beingな毎日』『サステナブルな地球環境への貢献』等の社会価値の創出に挑戦していきます。」

【SmartCityXについて】
●    プロジェクト概要： 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです
●    主催：スクラムベンチャーズ
●    パートナー企業：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
●    サポーター企業：味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社
●    オブザーバー自治体：福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
●    リソースパートナー：アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構（ジェトロ）
●    公式ウェブサイト：https://www.smartcity-x.com/
●    公式ツイッター：@Smartcity_x_jp
●    開催期間：2020年8月から2021年5月迄を予定
●    スケジュール（予定）：
　○    スタートアップ募集期間：2020/8/26 ~ 2020/11/30
　○    スタートアップ選考期間：2020/12月 ~ 2021/1月
　○    メンタリング・事業開発期間：2021/2月 ~ 2021/5月
　○    デモデイ（成果発表イベント）：2021/5月または6月
●    本プログラムで募集するスタートアップの主要６領域
　1. コンシューマープロダクト＆サービス
　2. モビリティ
　3. スマートビルディング
　4. エネルギー＆資源＆サステナビリティ
　5. インフラストラクチャ
　6. ソーシャルイノベーション

【スクラムベンチャーズについて】
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 ： Scrum Ventures LLC
代表者 ： ジェネラルパートナー 宮田 拓弥（創業者）
本社所在地： 米国・サンフランシスコ市
設立日 ： 2013年2月
業務内容 ： ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL ：https://scrum.vc/ja/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc

詳細ページ：https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【カンファレンス開催の背景】
ローカルビジネスとは、医療機関、不動産、小売（スーパーやコンビニ）、飲食店など、決まった地域商圏内に大半の顧客が存在するビジネスのことを指します。
中小・地方企業様にもDX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタルシフトの必要性が叫ばれていますが、「具体的に何をやれば良いか」への答えは、どこにもありません。

看板や折り込みチラシなど、昔からの集客手法を継続するだけでは集客効率は上がらず、同業種が軒を連ねるポータルサイトや比較サイトに自社情報を掲載するだけでは、来店や成約は見込めません。

新型コロナウイルス感染症の流行により、人の移動が制限されローカルビジネスを取り巻く環境は、対面形式からオンライン化が加速する一方、ますますオンライン内での競争が厳しいものになっていくでしょう。

ネットで検索をしても、出てくるDXやデジタルシフトの事例や方法論は、ローカルビジネスに当てはまらないものが多く、外部環境が目まぐるしく変わる中で、従来のやり方を真似ても成功は難しくなっています。

今回のカンファレンスでは、ローカルビジネスに関する最先端かつ現場に根付いた知見をもったプレイヤーが結集し、地域に根付いたビジネスを行う中小・地方企業様が持続的に成長するヒントを、「1日でまとめて」お伝えし

ます。

【カンファレンス詳細】

• 日時：2021年2月2日（火）13:00〜16:30
• 形式：オンライン（Zoom）
• 参加費：無料
• 定員：各セッション1,000名
• ※内容が確定次第、事前予約フォームよりお申込みいただいた方に優先的にご案内いたします
• 主催者：ブランディングテクノロジー株式会社　株式会社WACUL
• 申込締切：2021年2月1日（月）17:00

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/seminar_contact06/
 

• 【プログラム内容】

・オープニング（13:00～13:15）

• 【part1】ローカルビジネス×テクノロジー活用（13:15～14:45）

13:15～14:00
ローカルビジネスのマーケティングは何に投資するべきか？
コミュニケーション手段が多様化する中で、ローカルビジネスは何に注力するべきか？

Googleマイビジネスをやるべきことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？
動画を活用した方が良いことはわかっている。では、どうすれば有効活用できるのか？

どれもやった方が良いことはわかっているが、具体的なことが曖昧なまま。
上記の課題は、SNSやオウンドメディアなどにも同じことが言えるのではないでしょうか？
コミュニケーション手段は多様化する中で、どの手段に、どれくらいのお金と時間を投資すると良いのか。
ローカルにおけるコミュニケーションに精通したお二人と深堀りしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO 黒澤友貴
株式会社リチカ（旧カクテルメイク）　ビジネスプロデューサー 妹尾浩充
株式会社プラスクラスコンサルタント　長谷川翔一

14:00～14:45
ローカルビジネスにおけるマーケティングDXの勝ちパターン

デジタルを活用して来店数を増や勝ちパターンをご説明します。多くのローカルビジネスは、店舗運営だけでも精一杯であり、マーケティングに使える時間は限られます。
そんな状況でも「これだけは絶対にやるべき」という施策を、34,000サイト分のデータとリアルな顧客行動観察から得られた知見を元に提言します。

登壇者
株式会社WACUL　取締役CIO 垣内勇威

• 【part2】ローカルビジネス×業種別成功事例の裏側

14:45～15:45
session1…地方住宅業界の今までとこれから　成功している企業が行ったデジタルシフト
住宅・不動産業界においてはまだまだ紙媒体の広告が主な集客手法として利用されていますが、昨年猛威をふるったコロナにおいてデジタルの活用が急務となりました。
今まさに地方住宅業界はデジタルシフトの必要を迫られています。

本パートでは、不動産情報メディアを運営しているミカタ株式会社様と工務店向けのメディアを運営のLIFUL　HOME’S様に今行うべきデジタル施策についてお話頂きます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　マーケティング推進課 原口拓郎
株式会社ミカタ　代表取締役 荒川竜介
株式会社LIFULL（登壇者調整中）

session2…生産性・業務効率化のための押さえるべきクリニックのオートメーション化～コロナ前後で何を変え何を残すべきか～

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　CX医療営業部 部長 澤田祐介
他、登壇者調整中

session3…コロナ禍における小売店舗の集客手法のリアルと今後の展望
従来の店舗ビジネスを行うローカルビジネスは、交通広告やチラシなどを中心とした集客施策がメインとなっていました。しかし、ネット上での情報検索を行うユーザー行動の変化や昨今の昨今の新型コロナの影響によるさらなるユーザーの行動変化に伴い、Webサイトからの集客を強化する企業も増えています。

今回は、小田原を中心に小売ビジネスを行う株式会社鈴廣蒲鉾本店様と34,000サイトの分析を行ってきた株式会社WACULによるセッションにて、コロナ禍における小売店舗の集客手法の取り組みの事例や、今後の展望をご紹介します。

登壇者
株式会社WACUL　川崎洋
株式会社鈴廣蒲鉾本店　デジタルマーケティング推進担当部長 松井孝成

※内容は変更になる場合がございます
※同時開催のため各セッションから1つお選びください

• 【part3】これからのローカルビジネス

15:45～16:30
ローカルビジネス経営の未来～ローカルビジネス経営のこれからのヒントを探る～

ローカルにおける経営の在り方も大きく変わってきています。地方経済には人口減少、事業承継、デジタル化の遅れなど、様々な課題があると言われています。

これからの課題はコロナにより、さらに複雑化してきています。ローカルならではの経営、マーケティング課題は何なのか？　地方に根付き、最先端の経営を実践するお二方とともに『ローカルビジネス経営のこれから』を深堀りし、『リアルな課題』と『描くべき変化』を2軸で共有をしていきます。

登壇者
ブランディングテクノロジー株式会社　執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
株式会社地元カンパニー　代表取締役 児玉光史
Local Local株式会社／Gazelle Capital　代表 石橋孝太郎

▼予約は下記からお願いします▼
・事前予約入力フォーム
https://www.branding-t.co.jp/20210202_localbusiness_conference/

【主催者からのご挨拶】

ブランディングテクノロジー株式会社
執行役員 経営戦略室CMO　黒澤 友貴
カンファレンスでは、地域に根付いて事業を営む方たちが、マーケティングの力で持続性ある成長ができるヒントをお伝えする場にして参ります。

株式会社WACUL
取締役CIO　垣内 勇威
カンファレンスは、日本の中小企業がデジタル活用には定石があり、それを知る努力がいかに大切であるか認識するきっかけにしたいと考えています。

【これまでの共同研究レポート一覧】
・ローカルビジネスにおける動画活用ベストプラクティス調査～歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6779/

・店舗ビジネスにおけるローカルマーケティング勝ちパターン～自費治療における歯科医院の選び方3000人アンケート～
https://www.branding-t.co.jp/case/6777/

・中小不動産会社で最も多い営業課題は「見込み管理・追客営業」｜売却営業活動についての実態調査を公表
https://www.branding-t.co.jp/case/6674/

・2500人のアンケートから解った～中小不動産会社向け売却獲得の勝ちパターン～
https://www.branding-t.co.jp/case/5968/

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

＜株式会社WACULについて＞
設立日：2010年9月
資本金：426百万円
代表取締役CEO：大淵 亮平
本社：東京都千代田区神田小川町3-26-8 ユニゾ神田小川町三丁目ビル2F
事業内容：AIによるデジタルマーケティング提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
公式サイト：https://wacul.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先
ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 黒澤 友貴
TEL：03-6455-3117
MAIL：ir@branding-t.co.jp

以上

■連携の概要
「多言語翻訳機能」は、現場の作業者が『カミナシ』で情報入力や確認をする際に、入力画面や作業ナビゲーション画面をワンタッチで9言語に翻訳できる機能です。母国語での情報入力や作業指示を確認できることで、作業を正しく理解したうえで行えるため作業品質の向上が期待できます。

＜多言語化対応が適用されるカミナシの画面＞
入力画面、作業ナビゲーション画面
＜対応言語：9言語＞
英語／中国語（簡体字）／中国語（繁体字）／ベトナム語／ネパール語／ポルトガル語／タイ語／タガログ語／インドネシア語など43言語から9言語を選択
 

■連携発表後の問い合わせ状況について
カミナシと WOVN.app は、2020年8月に9言語の多言語化対応について連携する旨を発表しております。本発表から約4ヶ月間にカミナシに問い合わせをいただく中で、40社以上の企業が多言語翻訳機能を活用したい意向を示していました。また、すでに導入している企業においても、外国人従業員が多く在籍する製造業を中心に、提供開始を望む声を多数いただいています。

■今後の展望
カミナシでは、今後もノンデスクワーカーが働く現場からのニーズに応えながらサービスの利便性向上に努め、デジタル化による現場業務の改善を推進してまいります。

WOVN.app は、日本企業で働く外国人従業員の業務効率化を目指すべく、今後もアプリ多言語化を推進してまいります。

■現場改善プラットフォーム『カミナシ』について（ https://kaminashi.jp/ ）
『カミナシ』は、作業チェックなど現場の業務フローをノーコードでデジタル化する現場改善プラットフォームです。手書き情報のデータ化から集計、報告など、これまで紙やエクセルで行っていた作業をタブレットで使えるアプリにすることで、現場での正しい作業ナビゲーションの徹底やチェックデータのリアルタイムな一元管理を実現。現場と管理者双方の業務から非効率をなくし、改善活動を推進します。

製造や小売、飲食、物流などあらゆる現場にいるノンデスクワーカーの働き方をスマートにすることを目指しています。利用料金は月額60,000円（税別／10アカウント）から。

■WOVN.app について
WOVN.app は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、ネイティブアプリを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。これから開発する予定のアプリはもちろん、すでにリリースしているアプリにも WOVN.app の SDK を組み込むことができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。WOVN.app は、メディア・動画／クーポン／EC／予約／SaaS／交通／ファイナンスなどあらゆるアプリに対応できます。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
　　　　　　 アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

株式会社LightblueTechnologyは、このたび、「映像解析×AIカメラ」の定額PoCパッケージプランの提供を開始致しましたことをお知らせいたします。
弊社は、これまで様々な産業のお客様に画像解析人の行動や動作にフォーカスした、世界でもまだまだ未開拓の分野である「ヒューマンセンシング」のAI開発と実行環境の提供を行ってきました。

例：

• 建設会社：人と重機など危険物の接触を防止
• 製造業：工場等の作業ラインでの、特定作業の時間計測、進捗管理
• 電力会社様：不安全行動の検知（階段でのスマホ歩きなど）
• 物流・サービス業様：脇見運転検知

当社の人にフォーカスした画像解析「ヒューマンセンシングAI」導入を必要とする現場では、リアルタイム処理や、IoT/エッジコンピューティングの技術も併せたシステム設計と導入が必要となっています。
当社は、防塵・防水などの耐環境性や放熱性能で優れたエッジマシンや、AI解析に最適な性能と誰にでも設置設定できる簡易な操作性を併せ持つAIカメラなど、各現場に最適な性能とコストパフォーマンスのハードウェア選定を行い、そのノウハウを蓄積してきました。
このたびリリース致しましたPoCプランでは、NVIDIA製品、独自仕様のAIカメラ、独自開発AIモデル開発をパッケージで提供することで、最先端の動作解析アルゴリズムのPoCを、より低価格で、かつ実施内容検討や予算調整の手間を少なくご利用頂けるように準備いたしました。

■PoCパッケージの概要
リアルの現場へのAI導入を検討する多くのお客様の課題として、PoC・PoC後の実運用システム導入の両方について費用が高額な事があげられます。

この背景としては

• AIモデルの開発を各お客様向けにフルカスタマイズ
• PoCと実運用のハードウェア・システムが異なり、二重投資となってしまっている
• PoCと実運用でハードウェア・システムを共通化させると、PoC時点でリアル現場に最適なハードウェア選定、システム設計に工数がかかり、費用増となる
• カスタマイズの検討・提案に時間がかかり、お客様がクイックにPoCを実施できない

というものがありました。

こうした状況を受け、Lightblue Technologyは、これまでのAI開発の経験とノウハウから保有しているモジュール”Lightblue Base”、現場実装に適したハードウェア・システムをパッケージとしたPoC商品の提供を開始しました。このパッケージプランを利用頂くことで、カスタマイズの工数をお客様の費用負担の削減・低価格化を実現、さらにPoC実施のリードタイムを短縮しました。

本パッケージでは、AIモデル開発のカスタマイズも可能となっています。
AI技術の有効活用が課題となっている企業様、また、費用の面でAI導入・PoCに踏み切れない企業様にお勧めのプランとなっています。

（本パッケージプランのPR資料）
https://www.lightblue-tech.com/pocpack_flyer

■利用可能なAI機能（Lightblue Base）

• 顔認識
• 顔向き推定
• 姿勢推定
• 物体検出
• セグメンテーション
• 画像分類（プレミアムプランの場合）
• 上記機能のカスタマイズ開発(上限：エンジニア１人月まで)

■本PoCパッケージの構成 
<ハードウェア>

• NVIDIA Jetson 
• ネットワークカメラ
• 上記ハードウェアのPoC環境構築作業

<クラウドサービス>

• Lightblue BASE
• 上記クラウドサービスのPoC環境構築作業

※解析はエッジで行い、監視や管理機能が実装されます。

■ 本PoCパッケージのラインナップと価格
＜ライトプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （産業用パッケージ）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• セットアップ
• 期間:最大3か月間

価格：

• パッケージ価格300万円(税抜)

＜プレミアムプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （防塵防水性能IP65相当）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• AI機能カスタマイズ（最大1人月）
• セットアップ
• 期間:最大5か月間

価格：

• パッケージ価格500万円(税抜)

<製品・技術パートナー様>
NVIDIA, Microsoft(MS Azure), AWS

■会社概要
Lightblue Technologyは、Deep Learningを中心としたAIアルゴリズムを社会実装することで、「先端技術を用いて労働環境を向上させる」ことをミッションとする会社です。
人にフォーカスした画像解析AI「ヒューマンセンシング」によって現場作業員の活動を数値データ化＆見える化し、業務効率の改善や安全性向上を、短期間でかつ容易に実現できるソリューションや、情報抽出に特化した言語処理AI「texta」によって、議事録や要約作成を支援するソリューションを提供。
労働災害の防止、製造ラインの作業管理等の労働現場の問題、オフィスワークのDX化や働き方改革等にお悩みのお客様にご愛顧いただいております。

名称：株式会社Lightblue Technology
設立：2018年1月
代表者：園田 亜斗夢
所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P203
公式HP：https://www.lightblue-tech.com/

瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、創業支援・テレワーク＆ワーケシヨン施設＜せとうちITBASE＞を運営する株式会社TARGET HOLDINGS（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明）は、このたび離島の課題解決として取り組むドローン輸送や海上タクシー等のライドシェア等の奄美大島展開のMaaS事業を含めたデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）に特化して事業を推進すべく、社名を㈱TARGET DX（以下、TARGET DX）に変更いたしました。

今後、奄美大島でのMaaS事業に加えて、最先端の自動運転や空飛ぶ車の研究・開発等を含むDX事業を推進して参ります。

本年3月までに、農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区の全国13カ所に選ばれている瀬戸内町農泊推進協議会と連携し、まずは奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業の実証実験を行い、令和3年度中に実際のサービスとして事業展開する予定です。

これに伴い、従来TARGET HOLDINGSが行って参りました、マーケティング＆プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のSDGs関連事業及びNationalParkStyleライセンス事業等につきましては、グループ会社の㈱ザ・ジャパンプロジェクト（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：Minto Brown）に移管しました。

すでに本店を奄美大島・瀬戸内町に移転している(株)ザ・ジャパンプロジェクトは、この度あらたに社名を（株）TARGET（以下、TARGET）に変更致します。

新TARGETは、離島の課題解決を【観光】→【移住促進】→【起業支援】の流れをテーマに、すでにアイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社・株式会社ナショナルパークツーリズム奄美（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を設立しておりますが、あらたに移住促進を念頭に奄美の自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるとともに観光及びワーケーションでの来島者を移住につなげるべく不動産関連事業を行う (株) National Park Style REALITY（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を併せて設立しました。また、【起業支援】においては、「瀬戸内 IT BASE」をベースに、ベンチャー企業が資金調達できる仕組みを目指し、株式型クラウドファウンディングを活用した擬似証券市場「奄美・瀬戸内ストックマーケット」の開設と、地元企業を対象とした「奄美ベンチャーキャピタル」の設立を目指して参ります。

離島の課題解決に、世界的に注目集めるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野では(株)TARGET DXが、【観光】→【移住促進】→【起業支援】の分野では新生(株)TARGETが、このコロナ禍の中ではありますが、前向きに事業を推進することにより微力ながら地域貢献できますよう努力して参ります。
 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞電話L: 0997-72-5295）

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

電話：03-5775-0666

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、当社役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業、≈等）

出資先

・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）･(株)地域活性化大学（出資比率100%）

＜TARGETDX：MaaS事業について＞TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおり海上タクシー、陸上交通のライドシェアやドローン輸送事業等のMaaS事業や自動運転等のDX事業を推進して参ります。

■株式会社TARGET概要

会社名：(株)TARGET

住所：鹿児島県大島郡瀬戸内町春日5

電話: 0997-72-5295（瀬戸内ITBASE）

ＵＲＬ：http://www.target-inc.jp

設立：2018年7月3日

資本金：4,250万円（資本準備金を含む）発行済株式数　： 4,484株

株主（敬称略）：㈱GETTI （出資比率100%）

役員：代表取締役社長　Minto Brown／取締役　前田尚武・真泉洋介・後藤慎史・小林真也・久保聡

事業内容 

・マーケティング事業、地域活性化事業、空間プロデュース事業、ナショナルパークスタイル事業

出資先

・㈱ザフトメディアワークス（出資比率100%）・㈱56設計舎（出資比率40%）

・EnrichJapan株式会社（出資比率25%）・㈱National Park Style REALITY（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム奄美（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム弟子屈（出資比率77.2%※㈱NationalParkStyle REALITYより出資）

＜TARGET：地域活性化スキーム＞TARGETグループは、奄美・瀬戸内町において、アフターコロナの地域産業の早期復活を見据え【旅行】⇒【移住】⇒【創業支援】の流れによる地域活性化を目指し旅行からワーケーションを経て移住につながる定住人口の増大と移住者を含めた瀬戸内町での創業を支援し株式型のクラウドファンディングを活用してベンチャー企業が資金調達できる【奄美・瀬戸内ストックマーケット】開設し有望事業に投資するベンチャーキャピタルの設立も目指します。

■新体制

(株)TARGET HOLDINGSが(株)TARGET DXと(株)TARGETの２つのTARGETに！

前作「世界一やさしいコンサルタントの説明書」に続き第二弾となる新書を2021年2月26日より、書店及びAmazonにて「世界一やさしいコンサルティングプロジェクトの説明書」を発売致します。

コンサルティング業界は右肩上がりの成長を遂げており、今後の見通しとしても業界全体が大きく成長していく予測が続いています。
しかし、業界の大きな課題は「コンサルタントの人手不足」であり、このコンサルタントの人手不足によりデジタル化やDX推進が遅れている企業が多くなっているのが実情です。
その原因として、コンサルタントという一定のハードルがありそうな響きから人気職種と言われながらもコンサルタントを目指す人材が限られている事が上げられます。
また、コンサルタントは激務であり学歴が良くなければなれないと言った風潮も根強く、コンサルタントを目指すこと自体に二の足を踏んでいる「学生」や「社会人」も数多く接してまいりました。
しかし、コンサルタントは激務とは限らない事や、それでいてどの職業よりも稼げること、そして本書で取り上げているプロジェクト事例を通してご理解頂ける実情は世の中に認知されていないと思われます。

そこで本書ではコンサルタントを目指す学生や社会人に向けて、コンサルタントはどんな職業なのか？コンサルティングプロジェクトとはどういったものなのか？を事例として語りつくします。

以下本書目次についてご紹介させて頂きます。 

１．コンサルティングプロジェクトとは？

２．DXコンサルティングプロジェクト事例

３．戦略コンサルティングプロジェクト事例

４．業務コンサルティングプロジェクト事例

５．ITコンサルティングプロジェクト事例

合計１５のプロジェクト事例について、現役コンサルタントが解説を交えご説明させて頂きます。
こういったプロジェクト事例に関する書籍は見る限り非常に少なく、業界未経験者だけではなく業界経験者にとっても貴重なナレッジとなると思います。

昨今のコロナ禍において、「デジタル庁」の発足など、ポストコロナの経済構造の転換に向けた官民連携によるデジタル化が加速しています。このように、今後様々な分野でDXの実現への迅速な取り組みが求められる中、リモートワークの推進や業務効率化の観点から、ビデオ通話やチャットボットなどを活用したオンライン接客や自動応対を含む顧客コミュニケーションのデジタル化が注目されています。

本セミナーでは、ボイスボットをはじめとしたソリューションの紹介や取り組み事例を交えながら、企業と顧客のコミュニケーション手法のデジタル化として取り組むべきポイントをご紹介いたします。
 

• 講演内容

第一部
検証から始めるボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）
株式会社AI Shift

コロナウイルスの影響で働き方の見直しが行われ、引き続き企業の「自動化」に対するニーズは高まっています。
既存フロー全体の改善には多くのハードルがあり慎重に検討をする必要がある中、まず一歩を踏み出すためには部分的な導入を今のうちに行うことが大切だと考えております。

本セッションでは、ボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）についての最新情報に加え、着手におけるポイントや、弊社が取り組んできた活用事例における意外な落とし穴についてご紹介いたします。

第二部
顧客コミュニケーションのデジタル化に対応するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム
Twilio Japan合同会社

企業と顧客のコミュニケーション手法がデジタル化する一方、企業は顧客が好むチャネルに合わせ、それらを統合し、満足度の向上やエンゲージメントを実現しなければなりません。

本セッションでは音声、チャット、ビデオ、Email、SNSなどさまざまなコミュニケーションチャンネルをお客様とのコミュニケーションに利用できるカスタマーエンゲージメントプラットフォーム、Twilioについてご紹介してまいります。
 

• 申し込み方法

下記申し込みフォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。
https://www.cyberagent.co.jp/form/id=154

※本セミナーへのご参加は、事前のお申し込みが必要となります。
※同業他社様のご参加はお控え願います。
 

• 開催概要​

詳細はこちら：https://www.ai-messenger.jp/news/1220/

• 登壇者

田島　努
株式会社AI Shift AI Messenger事業部　AI Messenger for Voice事業責任者
商社にて営業を経験後、2018年に株式会社サイバーエージェント入社。チャットボットサービス「AI Messenger」のシナリオ設計およびカスタマーサクセス責任者を経て、現在は同サービスの事業会社である株式会社AI ShiftにてAI音声対話事業「AI Messenger for Voice」の立ち上げに邁進。
 
正木寛人
Twilio Japan合同会社 プロダクトマーケティングマネージャー
国内通信キャリア、コンタクトセンター基盤メーカにおける研究開発や製品導入推進に携わった後、2015年よりクラウドベースのコンタクトセンター/CXサービスの啓蒙活動に従事。更に、API・ローコードの視点に共鳴し、2020年よりTwilio Japanにて、コミュニケーション及び顧客エンゲージメントの“民主化“をお客様と共に模索中。

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き求められる中、営業と言う業務のあり方、動き方、取り組み方も変化が求められている企業が数多くいらっしゃると思います。
弊社では「人材業界」向けに、営業効率や成果を高めるための新サービスを開発いたしました。
人材業界、HRに関する業務を行っている業界の方にもお使いいただけます。

「アポイントが取れないくて、電話から離れられない」
「テレアポ用のリスト制作の時間が足りない」
「営業用のリストを購入する予算を削減したい」

といった、従来の新規開拓営業ならではの悩みも併せて解決できます。 また、自社の営業支援システム（SFAやCRM）へ取り込んで使っていただくことも可能です。

URL：https://baklis.com/
 

• 「バクリス」とは？

求人広告を知り尽くした当社が生み出した、新規開拓のための企業リストです。「高品質＆低価格」にこだわって作りました。※先着20社限定で、リクナビリスト1万件を無料プレゼント中です。

〜具体的なメリット〜
求人広告、人材紹介、人材派遣、HRテックなどの人材ビジネス企業が、受注見込みの高い企業にピンポイントに架電ができるようになることで、無駄な対応、人件費、電話代の削減につなげることができます。さらに、企業がDXを進める上で、営業戦略上重要なリストデータを通常よりも安く手に入れていただけます。

価格：34,800円／月〜
 

• 具体的な成果とは？

当社のサービス「バクリス」を使うと、以下の２つの効果が生まれます。

営業にかかる費用削減に成功

営業の成果が格段にUP

• 従来のリストとの違いは

営業活動を効率的に行う上で外せない「良質」で「豊富」な営業リストは高価格で設定されてることが多く、予算の都合で手を出すことができない中小企業も多いのが現状です。当社はPythonの技術を取り入れ「新しい生活様式」ならではのコスト構造の改革に踏み出しました。その結果、「高品質＆低価格」の両立に成功したサービスを生み出すことができました。
 

• CEOより　〜本サービスを生み出したきっかけと想い〜

データを活かし、クライアントの生産性を飛躍的にあげることがミッション。ちなみに好きな動物は犬

かつて私は、アポインター組織を教育する立場におりました。やはりアポイントは難しく、見込みがない企業様にアタックしたとしても迷惑電話になってしまう。これではお互いが不幸です。そのため、私は「営業にこそ、質がいいリストがとても重要」であると常に考えるようになりました。
実際、成績が伸び悩んでいたアポインターに「今、採用活動中の企業リスト」を使って同様に業務を行ってもらったところ、格段に成果が伸びました。このことからも、やはり「リストがとても重要である」と確信を得ました。だからこそ、私は営業の要でもある「今、採用活動中の企業リスト」を少しでも多くの人に使っていただける世の中になればと言う思いで、本サービスをリリースすることにいたしました。少しでも多くの「営業」の方々が、このリストを元に生産性を飛躍的に伸ばしていただきたいと、強く思っています。
 

• お問い合わせ

baklis@blueheats.com
※全従業員テレワークのため、ご連絡はメールにてお願い致します。
 

• 会社概要

私たちはお客さまの業績向上に、本気で向き合っています。
よって、全ての点に置いて顧客目線のサービスに仕上げております。

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目6番2号 エクラート渋谷5F
CEO：栗本祐介（くりもと　ゆうすけ）
設立：2019年4月1日
資本金：1,000,000円
URL：https://www.blueheats.com

■連携の背景と連携後の展望
EC通販向けCRMツールの「グロースハックLTV」は、CRM施策によって売り上げの拡大を行うご担当者様に、より簡単な操作性で、より数値をもとにしたPDCAを回していただくことを目的としたツールです。
分析過程において、かなりの工数削減になると嬉しいお声をいただく中で、サービス利用開始までのデータ取り込みについても、手間をできるだけ削減したいとのお声をいただいておりました。

今回の連携をすることで、リピストのショップオーナーがグロースハックLTVを利用する場合、CSVでのデータ取り込みの必要がなくなるので、サービス利用開始までの工数・期間を短縮できます。

■グロースハックLTVとは
EC事業者様向けCRMツール「グロースハックLTV」は、シンプルな管理画面のUIを追求しつつ、既存客のLTV向上に必要な機能（LINE配信、簡単HTMLメール作成＆配信、購入履歴に基づいたシナリオ配信、CPM分析やLTV分析をボタンひとつで簡単集計など）が安価な価格で実施できるソリューションです。
また、ソリューションをフル活用いただくためのオンボーディングプラン（導入後3カ月間_別途オプション料金必要）、施策設計～運用についてフルサポートを行うCRM運用代行プラン（別途オプション_1年契約）に加えて、応援キャンペーンをご用意しており、全てのEC事業者様のLTV向上に寄り添ったサービスラインナップとなっております。

応援キャンペーン概要​​

1. ・出店おめでとう！応援プラン
   LINE配信が会員数3,000人以下で利用開始から10ヶ月無料
   申込条件：新規出店から3か月以内

   ・リピーター増やそう！応援プラン
   LINE配信が会員数5,000人以下で利用開始から6ヶ月無料
   申込条件：特になし

   ・カート乗り換え！応援プラン
   LINE配信が会員数制限無しで利用開始から3ヶ月無料
   申込条件：カート乗換後の出店から3か月以内

   ※各プラン諸条件、価格については、お問い合わせください。

 コミクスでは、これからもグロースハックLTVをはじめ各種サービスをご利用いただくことで、売上の拡大、マーケティング課題の解決に寄与できるよう、サービスの拡充および連携を進めて参ります。

 ■「リピスト」とは（https://rpst.jp/）
『リピスト』の元となる『PRECS』のカートで定期購入機能を2008年より実装し、D2C市場を開拓。その知見を活かし、2013年11月に定期購入・頒布会に特化したショッピングカートシステムとして『リピスト』をリリース。これまでの導入社数は約1,200社、年間の流通総額は年間900億の実績があり、カートシステムの提供だけでなく売上アップへのアドバイスも全プランで無償にて行っているのが最大の特徴。機能面に関してもページ一体型購入フォーム、電話受注システム、アップセル、LTV分析など、D2C、リピート通販に欠かせない機能を搭載しており『リピスト』だけでリピート通販を始めることが可能。10年のノウハウときめ細かなサポート支援で多くの企業が事業立ち上げから年商1億円を達成しています。
 

• 会社概要

代表者：代表取締役社長　鈴木 章裕
本社所在地：〒150-0044　東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL：03-5459-5394
FAX：03-5459-5395
URL：https://www.comix.co.jp
設立年月日：2007年9月6日
主な事業内容：
1 デジタルマーケティング支援事業
2 SaaS支援事業
3 デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業
資本金：7,084万円
グループ会社：株式会社GeeeN　https://www.geeen.co.jp

■背景
テレワークの拡大に伴い、賃貸管理業界のIT化が一気に進んでいます。その中で、弊社が提供する賃貸管理に特化したクラウドサービス「らくらく賃貸管理」は1年で導入7,000社に至りました。一方で、賃貸管理会社の業務は非常に多岐にわたり、まだまだアナログな業務も多く残っています。
そこで、賃貸管理のみならず、関連業務もまとめてIT化するための新たなパッケージのリリースに至りました。

■「賃貸管理開業パック」とは
「賃貸管理開業パック」は、「らくらく賃貸管理」に加えてリーシングシステムやホームページなど、賃貸管理業務の開始に必要なサービスが揃ったパッケージです。初期費用15万円、月額3万円（税別）と導入しやすい価格設定になっています。
新規で不動産会社を立ち上げる方や、新たに賃貸管理業務を開始する企業に最適です。
 

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に7,000社以上にご利用されています。
 

▼サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■「賃貸管理開業パック」概要資料（無料）
資料ダウンロードはこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-304/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■コロナ禍の影響で急速な対応が求められる自治体のデジタル化
省庁がデジタル化を推進するなか、県民に質の高い行政サービスを提供するためには、住民に近い立場にある地方自治体の役割も重要であり、自治体においてもデジタル化への急速な対応が求められています。
三重県は、行政手続きのオンライン化をはじめとしたデジタル化を推進するため、2019年度から本格的に「スマート改革」に取り組んでおり、3本の柱で進めています。具体的には、（1）自治体職員の業務削減や効率化による生産性向上と、県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）（2）在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）（3）テクノロジーを活用し、これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。コロナ禍の影響下において三重県は、「スマート改革」をさらに加速させ、県民への質の高い行政サービスの提供を推進しています。

■三重県版デジタル庁を2021年度に新設予定。最高デジタル責任者（CDO）を民間から登用
しかし、三重県のデジタル化の推進は県庁の各部局にまたがっており、効率的に推進できていないという課題や、県庁のデジタル化の課題を横断的に把握し、優先順位を決めて推進できるデジタル領域の責任者が県庁内には不在であるという課題がありました。
そこで、こうした課題を解決するため、三重県全体のデジタル化を、部局横断的に、強い権限を持って推進していく最高デジタル責任者（CDO）を公募し、経験豊富な民間人材の登用を予定しています。また、最高デジタル責任者（CDO）を支える実行組織として、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に新設予定です。

■三重県知事　鈴木 英敬氏　コメント
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。2021年度に新設を予定している、三重県版デジタル庁である、デジタル社会推進局（仮称）は、自治体の先進的な取り組みをさらに発展させ、三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、関連業務を集め、盤石な体制を整えたいと考えています。
今回募集するデジタル社会推進局（仮称）の最高デジタル責任者（CDO）のポジションでは、進むべきデジタル社会のビジョンを描き、デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。デジタル社会形成というミッションに向け、デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、行政や社会のあるべき姿を構想できる方からのご応募をお待ちしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
民間企業でデジタル人材の獲得競争が激化するなか、公的機関においても、優秀なデジタル人材をいかに採用するかが課題となっています。ビズリーチ会員の民間デジタル人材*１にアンケート*2実施したところ、約84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（約53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（約53％）などの回答があり、官公庁で働くことに前向きな即戦力人材が多いことがわかりました。今回の三重県版デジタル庁の「最高デジタル責任者（CDO）」は、自治体と地域にある課題をデジタル化により解決していくために、非常に重要なポジションです。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。また、民間のデジタル人材の方にとっても、ご自身のキャリアの可能性を広げる機会としていただけたら幸いです。

*1 行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケートにおいて、「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員     調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日    有効回答数：1,164

■公募概要
・募集期間：2021年1月12日～2021年1月26日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ 　
・募集ポジション

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計15,200社以上、226万人以上（2020年12月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

■プログラム詳細
本プログラムは、プログラム①「デジタルマーケティングの実行プランニング」とプログラム②「大胆なマーケティング戦略策定ワークショップ」の2部構成となっています。つまりは、受講者がマーケティング戦略の要諦とデジタルマーケティング戦略の実務の双方を実践的に学ぶことができるように構成されています。

プログラム①では、マーケティング戦略を具体的な実行プラン・KPIへと落とし込むために、カスタマージャーニーマップの作成を通じてCX(顧客体験)、EX(従業員体験)、データ環境の観点から自社の課題を抽出し、マーケティングプランを策定していただきます。

プログラム②では、テレビ東京WBSコメンテーターやNewsPicksモビエボコメンテーター等でも有名で多くの上場企業にマーケティング戦略を指導してきた実績を有する立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全6回ご登壇いただき、大胆なマーケティング戦略構築とそれに連動した商品・サービス開発をワークショップ形式で実践的に行っていきます。田中教授のセッションは、現役のCMO（チーフマーケティングオフィサー）のスキル向上や次世代CMO育成も意識したものとなっています。

最終回において、各受講生は、自社に対する大胆なマーケティング戦略とそれに基づく商品・サービス、さらには、それらを実行していくための具体的なマーケティングプランを自社への提言として発表していきます。

●プログラム名　：DX変革に向けた実践マーケティング戦略策定コース
　　　　　　　　　〜戦略策定から商品開発、CXデザイン策定まで～
●講師　　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー田中 道昭氏
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 部長 園部武義
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 EXスペシャリスト 石橋 優
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 コンサルタント 内田隼人
●対象　　　　　：マーケティング戦略を強力に推し進めていく必要がある経営者、役員、中核社員
●定員　　　　　：25名
●受講料　　　　：500,000円（税抜）／1社2名まで
●講座開催回数　：全6回（2021年３月22日(月)～2021年6月18日(金)）
●お問い合わせ先：株式会社オプト 園部　e-mail）t.sonobe@opt.ne.jp

〔コース内容〕

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますが、その場合でも受講者はオンライン参加・オフライン参加から選択可能な形で運営いたします。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

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【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社） 、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、 『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、　『ミッションの経営学』　『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、　『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』　（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社オプトについて】
オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2015年4月1日　
資本金：1億円 （2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：https://www.opt.ne.jp/

今回の設立にあたり、英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroomを通じて、英国国際通商省等のネットワークへのアクセス、会社設立における法的アドバイスといったご協力をいただきました。

■英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroom
Virtual Boardroomとは英国大使館・総領事館主催で、テクノロジー×クリエイティブ産業でグローバルな活躍が期待される日本企業を対象に開催されているプログラムで、各社に合ったスペシャリスト、カタパルト(特定の技術分野において世界をリードする技術・イノベーションの拠点構築を目指す英国政府のプログラム)、業界団体や研究機関など英国進出に有利なネットワーク構築の機会を提供されています。

■設立概要
営業開始日：2021年1月
会社名　　：One Act UK ltd
住所　　　：London Fruit & Wool Exchange, 1 Duval Square, London, E1 6PW
代表　　　：Yusuke Asano

■One Act UK 代表プロフィール
ONE ACTと兼任代表の浅野裕亮は株式会社キーエンスでキャリアをスタートし、産業機器によるファクトリーオートメーションの効率化に従事。その後2社のベンチャー企業の立ち上げを統括。ソフトウェア開発企業の事業立ち上げでは事業責任者としてシステムインテグレーション事業を統括。その中で体感したシステム開発業界の従来からの不効率をよりよく効率化するためにONE ACTを創業。PieceXの前身となるpieceをローンチし、「ソースコード売買システム」のビジネス特許を取得。2019年にグローバルWEBプラットフォームとして現在のソースコード取引所PieceXをローンチ。

■PieceX事業について
2019年にローンチしたソースコード取引所『PieceX』は、従来のシステム開発の高コスト、ロングタームの開発時間、IT人材不足といった世界共通の課題を解決するためにONE ACTが独自開発したソースコード売買取引のためのWEBプラットフォームです。
ソフトウェア部品である保証されたすぐに使えるソースコードを、世界中の誰もが販売または購入することを可能にしました。購入したソースコードはそのままもしくは改変して自社のシステムやソフトウェア開発にビジネス使用でき、従来の開発時間や開発コストを90%以上削減することが可能になります。例えば、新しくデリバリー/テイクアウトサービスの事業を起こしたい場合、PieceXからそのシステムのソースコードを安価で購入することができ、一日でシステム構築が完了、構想からわずか数日でサービス提供を開始することが可能になります。

世界中のソフトウェア開発企業がPieceXを通して、ソースコードをシェアリングしていくことは、時間やコストの大幅な削減だけでなく、新しい革新的なサービスが生まれる社会基盤となります。
すでにPieceXは、世界220カ国以上で利用されていますが、世界最大級のWEBプラットフォームとしてグローバル社会へ貢献するグローバルインフラになることを目指しています。
サービスURL：https://piecex.com

またPieceXは、SDGs(持続可能な開発目標)の3つの社会問題の解決に貢献します。

◎9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
世界の高品質なソースコードを流通させることで、世界中の誰もが知的リソースが利用可能になり、世の中に新しい革新的サービスが生まれていく技術革新の基盤となります。これは産業のシェアリングエコノミーでもあります。また従来OSS(オープンソースソフトウェア)では実現できなかった著作権者がソースコードそのものから直接収益が得られる新しい基盤にもなります。

◎10. 人や国の不平等をなくそう
IT人材が不足する中、資本のある国や企業にIT人材が集まり、そうでない環境の国や企業との技術力の差が益々開いています。そこで人材軸での解決に頼るのではなく、すぐに使える部品としてのソースコードをシェアリングすることや知財を再利用することで、IT人材不足の世の中でも世界中の誰もが平等にサービス開発ができる世界を創ります。

◎4. 質の高い教育をみんなに
これから益々重要となるICT教育の充実に向けて、リソースとなるソースコードやソフトウェア、市場データを提供していくことで、世界中の誰もが質の高いICT教育を受けられるように貢献していきます。大学との産学連携でカリキュラム作成も進めています。

■株式会社ONE ACTについて
ONE ACTは、”革新的な技術を通してグローバル社会に貢献する”ことをミッションに2013年に創業しました。システム/ソフトウェア開発、AI技術開発、システムコンサルティングに従事する会社で、現在は2019年にローンチしたPieceXの開発運営をメイン事業としています。
国内では東京本社と福岡に拠点を置き、海外ではフランスのグルノーブル、インドのムンバイに拠点を置いています。
WEBサイト：https://oneact.jp

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ONE ACT 広報担当
【TEL】　03-6661-7903　【E-mail】 info@oneact.jp
【住所】　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13  第2井上ビル405

【バーチャルワールド広島】

新たなスポーツ応援スタイルが２月中旬(予定) に登場します！
バーチャル空間にデジタルワールドを構築し、カープ・サンフレッチェ・ドラゴンフライズを応援します！ファンの皆様は「アバター(分身) 」となってログイン。新時代に相応しいデジタルファンミーテイングにご期待ください！！

新型コロナウイルス感染症拡大によって、スポーツに触れ合う機会が減少しました。

そこで、広島県内のプロスポーツチームと連携し、デジタル技術を活用した新たな応援スタイルを構築します。各チームを応援し、盛り上げ、チームにとっても新たな収入確保策を目指すために実証プロジェクトを開始します。広島県内はもちろん、日本全国のファンに夢のデジタル空間をお届けします！！

・概要
◆スポーツパビリオンのデジタル空間を構築し、「広島東洋カープ」「サンフレッチェ広島」「広島ドラゴンフ　　ライズ」をバーチャル空間で応援できます。
◆バーチャル空間には，各チームの特色を生かした部屋を創造します。
◆「選手紹介」「練習映像」「試合告知」「デジタルグッズ」などファンにとっては至極の空間を演出します。
◆ アバター（分身）は、各チームのデジタルアイテムを購入し身に着けることが可能です。
◆上記３チームの部屋以外にイベントルームを設け「ｅスポーツ大会」や「ＳＴＵ48ライブパフォーマンス」等を
　開催し、バーチャル空間を活性化させ、ファンの拡大への相乗効果を目指します。

※https://www.htv.jp/vrworldhiroshima/
※本プロジェクトは広島県SANDBOXの実証実験事業となります

・コンソーシアムメンバー
◆広島テレビ放送株式会社
　所在地：広島県広島市東区二葉の里3丁目5番4号
　代表者：代表取締役社長　佐野 讓顯
◆株式会社EAD
　所在地：広島県安芸郡府中町八幡1丁目16-19-12
　代表者：代表取締役　石坂 正博
◆株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
　所在地：広島市中区大手町二丁目11番10号
　代表者：取締役社長　渡部 伸夫
◆株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
　所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
　代表者：代表取締役社長　矢嶋 弘毅
◆株式会社ビーライズ
　所在地：広島県広島市中区舟入町2-20 三栄広島ビル2F
　代表者：代表取締役　波多間 俊之

・今後のスケジュール
2021年2月下旬　グランドオープン（予定）
 

・リリースに関する問い合わせ先
広島テレビ放送（株）DX 事業推進室　DX事業部（担当：佐藤）
TEL：082-207-0402　　E-mail：dx@htv.jp
 

以上

（参考）バーチャル空間のイメージ
 

※アバター（分身）デザインは今後変更します。
※各チームの部屋ではデジタルグッズを販売します。

■株式会社ビーライズについて

「デジタルで完結する社会を」をビジョンにかかげ、xR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニングや、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

https://www.berise.co.jp

■旭住宅ご担当者様の声

• 月極駐車場は賃貸住居に比較して電話によるお問い合わせも多く、少人数での対応に苦労しており、予てから業務の効率化を課題にしていました。「at PARKING 月極パートナーシステム」はオンライン契約システムや電話応対の代行などによる業務の自動化ができることも魅力ですが、業界では珍しく月極駐車場の保証をしていると聞き、オーナー様にとっても安定経営になると考え、興味を持ちました。
• 不動産取引は対面でこそ安心できるといった考えをお持ちのオーナー様も多くいらっしゃる中で、オンライン契約システムが受け入れられるかどうかといった不安もありましたが、ハッチ・ワークの説明を聞くと、しっかりした審査フローを組んでいることや、保証をしてもらえるということもあり、これなら大丈夫だろうと考えて導入を決めました。もちろん、集客アップにも期待しています。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の募集看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。また、申込から契約まで対面形式で行うアナログな手続きも多く、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

※ハッチ・ワークが発表した「月極駐車場探し方調査」（2020年12月調査、回答数686名）では、月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」という回答をしています。

２．旭住宅における月極駐車場管理の課題
　旭住宅は大阪市東淀川区を中心に地域密着で不動産業を営んでおり、顧客満足度にこだわったきめ細やかな対応をする中で、特に月極駐車場関連業務における負担は大きく、少数精鋭でサービス品質を維持することが難しいため、オペレーションの効率化を課題としていました。
　また、都心部から離れた月極駐車場の集客においては看板募集による反響が少なく、稼働率向上のために広告費を投じて大手住宅情報サイトへ掲載したこともありましたが、期待通りの費用対効果を得ることができず、オペレーションの効率化同様、集客力を高めることも課題としてきました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

　旭住宅は上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。サービスの詳細は以下のとおりです。

（１）集客システム
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集を行います。
・募集看板に記載されたQRコードを、現地からスマホ等で読み込めば、検索の手間要らずで、駐車場募集情報を確認して申込ができます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,100件を突破しました
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計3,800名を突破しました
（共に2020年11月末時点）
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口　 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）は、この度、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と資本・業務提携を締結し、ドコモを引き受け先とする第三者割当増資を行うことについて合意いたしました。なお、第三者割当増資によるグッドイートカンパニーに対するドコモの普通株式保有比率は51%となります。

グッドイートカンパニーは、ドコモとの資本・業務提携を通して、食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、新たな食のエコシステムの構築を目指します。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。今後、食領域における新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、ドコモ、カフェ・カンパニーの3社で業務提携を締結しました。これにより、ドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセット、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力などを活用し、グッドイートカンパニーが運営主体となって下記の事業を推進していきます。

• グッドイートカンパニーの事業内容

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件のリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d72499-20210112-9673.pdf

当社ではこれまで、企業のデジタルトランスフォーメーション支援として、Shopifyを利用した、WEBサイトのデザイン、開発・構築等を展開してきました。今回Shopify Expertsへの認定により、HubSpotの「Gold Partner」の2つの認定を保有する国内唯一のインテグレーターになりました。

これにより、Shopifyでのデザインやブランディング、システム開発はもちろん、HubSpotでのインバウンドマーケティングの戦略立案・運用のみにとどまらず、パートナー企業と推し進めている倉庫・在庫管理、ロジスティクスオペレーションまでも含めたデジタルトランスフォーメーションの支援体制をより一層強化してまいります。

https://spice-factory.co.jp/service/shopify/

　この度のShopify Experts認定により、今後より総合的な企業のデジタル課題解決に貢献して参ります。これからも”革新の触媒”として、常識や前例にとらわれる事なく、Shpoifyをはじめとする様々なツールや手法を用い世の中の課題をデジタルの力で解決して参ります。

Shopifyについて
Shopify（ショッピファイ）は、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。プラットフォームには、ストアの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。

2006年にカナダで設立されて以来、Shopify は小規模から中小企業、大手企業など、現在まで約175ヵ国で100万 以上のオンラインストアをサポートしており、国内ではBASE FOOD（ベースフード）、Tabio（タビオ）、Go Go Curry（ゴーゴーカレー）、海外ではAllbirds（オールバーズ)、Heinz（ハインツ）、Staples（ステープルズ）などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより利用されています。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
企業名　スパイスファクトリー株式会社
代表者　代表取締役CEO 高木 広之介
設立　2016年3月
住所　〒111-0053 台東区浅草橋5-6-13 Spice Bldg.
事業内容　360°デジタル・インテグレーション事業
https://spice-factory.co.jp

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。代表取締役社長には、カフェ・カンパニー 代表の楠本が就任いたします。また、グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ） 、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d32163-20210112-8341.pdf

　経済・社会のデジタル化が急速に進展するなか、より高度な情報セキュリティ基盤の構築が求められています。また近年、ブロックチェーン技術は金融界を中心に応用され、現在では流通、製造、医療、公共事業など幅広い分野での活用が進んでいます。

　このような中、MJSグループは、ERPソリューションとデジタル・マーケティングを融合した新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指しており、お客さまの生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援する、DX時代にふさわしい総合的なソリューションサービスの提供を目指しています。
　ToposWare は高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなる相互接続性のあるブロックチェーン・ネットワークを開発しています。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー（秘匿性）を提供し、中でも「ゼロ知識証明」という暗号理論を活用し、強固なデータ秘匿性を担保することに強みを持っています。

　MJSグループはToposWareと資本提携することにより、高度なブロックチェーン技術を活かした次世代の新たなビジネス・プラットフォームの構築を目指して共同で研究開発を行う予定です。

　今後も、ToposWareとの資本業務提携をはじめ、優れたテクノロジー企業や開発エンジニア集団と連携することにより、新たなイノベーションを創出し、最適な経営システム、経営情報サービスの開発・提供を目指してまいります。

※ゼロ知識証明：知識を送信せずにその知識を保有していることを証明するプロトコルで、暗号論的手法も活用
　し、強固なデータ秘匿性を提供することが特長。

■ 株式会社ToposWare CEO テオ・ゴーティエ様 コメント

　
　経営システム、経営情報サービスのリーディングカンパニーであるMJS様を株主にお迎えできたことを大変に嬉しく思います。弊社はブロックチェーン技術により従来とは質的に異なるデータ・セキュリティやDXイノベーションを実現すべく開発を進めておりますが、このたびの資本提携により両社の強みを活用した企業のDXを実現していけるように尽力してまいります。

■ 株式会社TopsWare　会社概要 （https://toposware.com/）
本社所在地：東京都文京区目白台1-15-９
代表者　　：代表取締役COO松村宗和、代表取締役CFO山口揚平 
設立　　　：2019年１月23日
資本金　　：1億3,500万円
事業内容　：ブロックチェーン・プラットフォーム開発、他

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

​

『Medixsリモート調剤薬局』は、電子薬歴『メディクス』と連動させて使用するオンライン服薬指導システムです。服薬指導の予約を管理したり、ビデオ通話による服薬指導を行うことができます。

問診内容や、お薬手帳・ジェネリックへの変更可否など一連の確認作業もスムーズに行うことができ、今後は処方された薬を自宅までお届けできるようになります。

患者さんは『Medixsリモート調剤薬局』の無料アプリをダウンロードして利用します。
コロナ禍のもと、薬局まで行くことを躊躇したり、順番を待つ時間が辛いときに利用していただくことを想定しています。

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側患者さん受付のステータス画面（イメージ）

アクシス代表取締役CEOの近藤 一馬は以下のように述べています。
“緊急事態宣言が再度発令されました。『Medixsリモート調剤薬局』は、自宅にいてもオンラインで服薬指導が受けられるシステムです。
更なるコロナ禍のもと、調剤業務のIT化を迫られている薬局をコスト的に支援できればと考え、今回の導入無料キャンペーンを企画させていただきました。

患者さんが、薬局に行くことを躊躇することがあるともお聞きしています。
このキャンペーンが患者さんと、薬局で働く方がた双方のお役に立てればと思っています。”

アクシスは、今後も医療のDX（デジタルトランスフォメーション）を推進し、よりよい社会づくりに貢献してまいります。
以上

参考資料

■『Medixsリモート調剤薬局』について　https://medixs-remote.jp
『Medixsリモート調剤薬局』は、オンラインの服薬指導（調剤薬局で、薬剤師さんが患者さんに対して処方された薬について説明すること）システムで、患者さんはスマートフォンのアプリを使い、ビデオ通話による服薬指導を受けることができます。感染症対策で外出を控えたい患者さんや、忙しくて薬局の開局時間に間に合わない患者さん、毎回薬局に行く負担が大きい患者さんなどが自宅で利用できるサービスです。
*ご利用にあたっては、身分確認書類（保険証やマイナンバーカード等）の提示が必要となります。
ご参考：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000650601.pdf
　

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面と患者さん受付のステータス画面（イメージ）

■『Medixsリモート調剤薬局』5つの特長

・スマホの画面でフェイスtoフェイスで服薬指導をすることができる「ビデオ通話機能」
・調剤薬局の薬剤師さんが、オンライン服薬指導の申し込みや予約を一元で管理。
　　アラート機能がついた「予約管理機能」
・ジェネリックへの変更希望やお薬手帳の有無などが事前に確認できる「事前の問診内容確認機能」
・クレジットカード、代引き等での決済が可能な「オンライン決済機能」
・クラウド型電子薬歴『メディクス』との連携で、薬歴を見ながらの服薬指導が可能な「薬歴連動」

初期費用：¥150,000〜

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

■クラウド型電子薬歴『MEDIXS（メディクス）』について　 https://medixs.jp/
薬歴情報をクラウドサーバー上に保存し、インターネットブラウザ経由でアクセスする、新しいタイプの電子薬歴です。PCやタブレットで利用ができるため、訪問先や自宅からでも薬歴の記入や確認が可能です。システムのアップデートも自動で行われ、現場での更新メンテナンスやバックアップは不要です。
また、訪問調剤および訪問薬剤管理指導の計画書・報告書・服薬情報等提供書の作成を、2万件にのぼる豊富な文例と多様な機能で強力にサポートします。オンライン服薬指導に対応し、患者さんと調剤薬局で働く方がた双方の新型コロナ感染リスクの低減に役立ちます。
『メディクス』は、「クラウド型」として日本で初めて開発・提供され、日本最大級の導入実績を持つ「クラウド型電子薬歴」です。
*当社調べ

※患者さん側から見た、『Medixsリモート調剤薬局』でのオンライン服薬指導（イメージ）

□株式会社アクシスについて　https://mediaxis
株式会社アクシスは、医療現場をITで繋ぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーです。新型コロナ予防のために「3密」削減に貢献する処方箋送付システム『スマホよ薬』や、クラウド型の電子薬歴システム『メディクス』を提供中。最先端のITにより、調剤薬局の服薬指導の効率化と品質向上を強力に促進しています。

*『MEDIXS』『メディクス』『スマホよ薬』は株式会社アクシスの登録商標です
*『Medixsリモート調剤薬局』は、現在登録商標申請中です

GYRO HOLDINGS株式会社（以下、GYRO HOLDINGS）のグループ会社であるカフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

また、グッドイートカンパニー代表取締役社長には、 GYRO HOLDINGS・カフェ・カンパニー両社の代表を務める楠本が就任いたします。昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

■ 会社名 　　　　：　GYRO HOLDINGS株式会社
■ 代表者　　　 　：　代表取締役　楠本 修二郎、花光 雅丸
■ 所在地 　　　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　　　：　2,200万円（2020年5月31日時点）
■ 設立日 　　　   ：　2006年6月9日

■ 事業内容　 　   ：　
国内/海外店舗事業、地方創生/ブランド再生事業、食のファンド/インキュベーション事業、不動産リノベーション/コミュニティ化事業、ホテル/リトリート事業、食のアカデミー事業、Well-Being事業、食のプラットフォーム事業
 

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d5340-20210112-1720.pdf

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、2021年1月11日（月）から1月31日（日）までの期間限定で、日本の新規のお客様向けに電子署名サービスを20%割引する「冬の脱ハンコ割引キャンペーン」を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの普及やデジタルトランスフォーメーションの一環としてのペーパレス化の推進などにより、電子署名を活用して物理的なハンコ利用を脱却し、契約・合意・稟議のプロセスをデジタル化する流れが加速しています。

今回ドキュサインは、日本企業の脱ハンコをサポートすべく、期間限定でお求めやすい価格で電子署名サービス「DocuSign eSignature」を提供します。ドキュサインの電子署名サービスは、ハンコをデジタルで利用できる電子印鑑機能を搭載しているため、日本の企業文化を残しつつ、デジタル化を実現することが可能です。

【キャンペーン概要】

■期間：2021年1月11日（月）から1月31日（日）まで
■対象：新規の日本の企業様、個人ユーザー様
■購入方法：ウェブサイト< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >から直接ご購入ください。プロモーションコードに「DOCUHANKO」を入力すると、20％の割引が適用されます。
■キャンペーンの詳細：
< https://www.docusign.jp/blog/esignature-discount-campaign-Jan2021 >

（本キャンペーンを利用するにあたっての注意事項）
・プロモーションコード「DOCUHANKO」の有効期限は、2021年1月31日（日）の午後11:59（日本時間）です。
・割引が適用されるのは、いずれかの単一ユーザープランの年次サブスクリプション（年間一括払い）を< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >でご購入の新規のお客様（1年目のみ）です。
・コーポレートプランおよびAPIプランではプロモーションコードをご利用いただけません。

ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、世界180か国以上で82 万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問は、お問い合わせ窓口<  https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。
 

• DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して

ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で82万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト< https://www.docusign.jp/ >をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

動画プラットフォームを活用したマーケティング施策のひとつである「YouTuberタイアップ」とは、影響力のあるYouTuberに動画内で商品レビューや紹介をしてもらうことで露出を図る手法です。YouTuberの影響力（チャンネル登録者数・再生回数）によっては、短期間で多くのユーザーに自社の商品やサービスを紹介することができるため、企業のマーケティング施策として活用されています。

一方で、従来のYouTuberタイアップは、YouTuberによる動画配信が1回であることが多く、「一次的な露出に留まる」、「KPIや施策の効果が不明瞭」という課題もあります。

今回リリースした「TuberMeets」は、運用型のYouTuberタイアップによって従来の課題を解決します。
CINCはビッグデータ解析に基づいたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。緻密な調査結果に基づいた戦略設計から施策の実行支援までを一貫して伴走するコンサルティングのノウハウを活かし、運用することで成果を最大化していくYouTuberタイアップをご提案・伴走いたします。

■ サービス概要
コミュニケーションプラン策定から、運用、改善をすることでYouTuberタイアップの効果を最大化します。

• 「TuberMeets」の特徴

特徴1．コミュニケーションプランの策定
定量・定性調査に基づいて、商品・サービスのコンセプトやタイアップの目的に沿ったコミュニケーションプラン（誰に／何を／どのように）を策定します。
 

特徴2．最適なキャスティング
YouTube Data APIや独自のデータ収集ツールを用いて、既存のチャンネル、動画のキーワードやテーマに関する情報を収集し、最適なYouTuberを複数キャスティングします。
 

特徴3．独自の効果測定レポート
クライアント別にKPIをカスタマイズし、ひと目で効果がわかる効果測定レポートを作成します。この分析結果から次月以降のアクションプランを策定します。

KPIの例）①ターゲットCPV（視聴単価）：総再生回数におけるメインターゲットの占める割合、②ブランド指名検索数：動画の公開前後で対象となるブランド（商品・サービス）の指名検索数の変化

• お問い合わせ先

下記メールアドレスまたは、お電話番号にお問い合わせください。
オンラインでの打ち合わせを経て、貴社に合わせたご提案をさせていただきます。

担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp
Webサイト：https://www.tubermeets.com/
 

• サービスご利用の流れ

１．お申込み
２．キックオフミーティング（ゴール設定のためのヒアリング）
３．調査・分析による競合の特定
４．戦略・施策の設計
５．YouTuberキャスティング
６．動画公開
７．効果検証
８．次回以降に向けた改善案のご提案

今後もCINCは、TuberMeetsを通じてクライアントの新たなマーケティング活動を支援してまいります。

＜ご参考＞
TuberMeets以外にも、YouTubeに関わるコンサルテーションを幅広く提供しています。

■ YouTubeチャンネル運用コンサルティング
YouTubeアルゴリズム・視聴傾向のビックデータ解析によって得られた、動画およびチャンネルの成功要因仮説をもとに、YouTubeチャンネルを飛躍的に成長させるコンサルテーションを行います。運用データの分析、動画の企画案、クリエイティブの改善など、チャンネルを伸ばすための包括的なサポートが可能です。

■ アンバサダーマーケティング
特定YouTuberと中長期にわたって企画・動画配信を一緒に行っていくことで、プロモーション自体をエンターテインメントに昇華できる手法です。共同商品開発やイベント実施なども行うことが出来ます。長期契約によって視聴単価が下げられるほか、繰り返し露出が図れるため、ブランド好意度の継続的上昇が期待出来ます。

■ サービスに関するお問い合わせ先
担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp

【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長　石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア：
「Marketing Native」 https://marketingnative.jp/
「Keywordmapacademy」https://keywordmap.jp/academy/

■登壇内容
コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野の転換期となるニューノーマル時代が到来しました。 働き方においても、リモートワークへの移行などが進んでおり、企業の人材育成手法は働き方の変化に合わせて見直しを迫られています。 本講演では、オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を提供するmanebiの代表取締役CEOの田島 智也が、今年のコロナ発生時より新人教育をオフラインからオンラインに切り替えた株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSの人事部副部長の山本 まりも氏と共に、事例を交えながらニューノーマル時代の社員教育の方法とeラーニングの活用についてお話いたします。
https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■登壇概要
テーマ：「ニューノーマル時代における新入社員教育のあり方～ラーニングを活用して社員教育を成功させる～」
開催時間：13:55～14:40
登壇者：株式会社manebi 代表取締役CEO 田島 智也
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長 山本 まりも

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 代表取締役CEO
田島 智也 Tomoya Tajima

 2010年1月クリエイティブ企業を共同創業、共同代表に就任。 2013年8月株式会社manebiを創業、代表取締役CEOに就任。 2016年にスタートした派遣業界特化のキャリア形成支援プラットフォーム 「派遣のミカタ」は業界で日本No.1のシェアを持ち、 パッションリーダーズアワード2016準大賞を受賞。 ダイヤモンド社「ザ・ファーストカンパニー2017」の30社に選出。日経BP社「続 日本のベストベンチャー15社」に選出。 目標は一人ひとりが自己実現するために、個人のキャリア形成に寄与するエコシステムを構築し、世界一のHeart Tech Companyになる事。

株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長
山本 まりも 氏 Marimo Yamamoto 

2010年4月に株式会社 USENに新卒入社、ICT事業部（現・株式会社 USEN ICT Solutions）に営業職として配属。2014年9月に同社の人事部採用課に異動し、2015年9月より人事部採用課 課長に。経営統合後の2017年12月より株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの人事部Design課 課長として、グループの新人事制度「Work Style Innovation」の制度設計・運用を担当。現在は2020年6月より、同社の人事部 副部長を務める。

■HRイノベーションフォーラム2021 ONLINEとは？
人材マネジメントに関する有識者や各企業の人事担当者、その人事施策を支える支援企業が登壇し、事例から学ぶ、ニューノーマル時代のマネジメントと人材育成について、多角的な示唆を発信できるフォーラムです

■フォーラム概要
名称：HRイノベーションフォーラム2021 ONLINE
開催日時：2021年1月26日（火）13:00～16:30
参加費：無料
対象：人事部門、経営層、経営企画・事業開発などのマネジメント層の方々
申込締切：2021年1月19日（火）12時
主催：ProFuture株式会社
お申し込みはこちらから：https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、より効果的な集客のためにも、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウと戦略が、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーを実施しています。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解できておらず、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

• セミナー申込はこちら ▶▶https://bit.ly/3bts23t

今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

• 最新アルゴリズムを意識した施策例
• SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
• コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
• キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2021年1月22日 (木)15:00～16:00
 
■参加費
無料

■内容
▶セミナー(60分)
【第1部】コロナウイルスがもたらした主婦の動向変化

• トラフィック増減の傾向 ・人気コンテンツの変化
• アドネットワーク広告のクリック率とCPM

【第2部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

• 暮らしニスタの成功事例
• コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第3部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フローキーワード設計のポイント

• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。

ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3bts23t

■本セミナー関連の情報
・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

・集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
・昨年対比780％増、月間330万UU達成！
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/
 

これら展示会では、緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症防止への対応として、完全非対面・非接触でプロダクトを体験いただける機会を提供いたします。

具体的には、オンラインで訪問可能なバーチャルブースでの出展に加え、事前または開催当日にお申込み頂いた参加者様に対しては、出展予定の製造現場見える化ツール「GenKan」センサのセットを郵送し、参加者様の会議室で実施可能な遠隔デモの体験を送料込み完全無償で実施いたします。

■GenKanとは
多品種少量生産の利益改善につながる工程進捗、生産性、原価の見える化を、IoTセンサとWebソフトウェア「GenKan」で実現します。RFIDセンサと人感センサにより、作業者の入力負担なしでのデータ自動収集が可能な点が主な特徴です。2020年10月の正式版リリース以来、金属加工から食品加工に亘る100社以上の製造業企業様から引合をいただき、うち10社以上の利用が決定しており、コロナ禍の影響を克服する利益改善の必須手段として高く期待されています。
 

■製造業関連の展示会へ参加できない状況
コロナ禍の影響を受け、今まで展示会で実物に触れることで情報収集してきた製造業企業がオンライン展示会の参加へシフトしてきている一方、どうしてもオンラインの情報だけでは不足であり、情報収集から購買意思決定に至るまで、以前より時間がかかってしまいます。

特にIoTセンサと見える化ツールの利活用を積極的に検討されている企業様にとって、自社工場の各工程の特徴に対応できるのか、または生産ラインの流れに適しているかどうかを見極めるには、センサの実物に触れながら、具体的な技術特性や運用方法を確認することが非常に重要です。

■今回の無償センサデモの主旨
展示会に物理的に赴きにくい状況に対し、株式会社KOSKAは無償のセンサデモにより、このような企業様の検討ニーズを遠隔で支援します。会議室でセンサを電源に繋ぐだけで、Web会議で使用方法のご説明を受けていただければ、自社生産現場の進捗、生産性、原価の見える化がよりイメージできます。

■無償センサデモの流れ・詳細
  事前：お申込フォームへ郵送の宛先を入力
  前日：センサ郵便物の受取
  当日：会議室に持込、電源に接続(下図)
     ※SIMカード内蔵式のため、ネットワーク接続が不要
  当日：Web会議(Zoom等)にて説明を受けながら、センサを操作
  事後：同封された返送用ラベルにて郵送業者より集荷

■お申込みフォーム
https://share.hsforms.com/1onpIJ6weQdi6QKkUr4pl9Q3crug
※お申し込みをいただいた後、デモ実施日をメールにてご相談させていただきます。

■「GenKan」サービス内容
IoTセンサ(RFIDセンサ、カメラセンサ)、Webソフトウェア

■「GenKan」中小企業向け導入プラン
利用料金： 初期費用0円、月額費用4.8万円
料金詳細： 7工程まで月額費用4.8万円、1工程毎に月額費用3,000円追加(工程あたりセンサ2台まで)

■企業情報
社名：株式会社KOSKA
URL：https://www.koska.jp/info
代表取締役社長：曽根健一朗
所在地：東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
設立：2018年10月10日
事業内容：「GenKan」の企画・開発・提供

■問い合わせ先
製品サイトページ：https://www.koska.jp/
メールアドレス：info@koska.jp
電話番号：03-5846-8805
​

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横井 朗 以下、「Deepwork」）が提供する「invox（https://invox.jp）」は、浜松商工会議所によるWEBセミナー『請求書の支払・計上はAIに丸投げ！DXによる業務効率化セミナー（https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/1233）』に登壇し、請求処理業務をデジタルトランスフォーメーションにより効率化した事例や、請求処理の課題と解決策を説明いたします。

無料でご参加いただけますので、ご都合の合う方はぜひご視聴ください。

＜開催概要 ＞
日時：2021年1月21日（木） 16:00〜17:30
お申し込み方法：https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/application/1233またはFAXからお申し込みください。
開催場所：各自のパソコン等でWEBセミナーにご参加ください（3日前までに聴講者用のURLを送ります）
参加費：無料
定員：20名（申込先着順）

講師：株式会社Deepwork 代表取締役 横井 朗

主催：浜松商工会議所商業部会
共催：観光サービス、食品、健康・医療・福祉、情報文化、運輸部会

お問い合わせ：浜松商工会議所　商業観光課
　TEL：053-452-1114
　FAX：053-459-3535
　e-mail：shogyo@hamamatsu-cci.or.jp

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化します。

URL: https://invox.jp

【Deepworkとは】

Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年11月末現在）
URL：https://deepwk.com/

【背景】
新型コロナウィルスの影響により、アパレル業界では2020年だけでも退店数が3,100店舗以上に及ぶ※と言われています。アパレル企業にとって店舗は、様々な体験を通じてブランド価値や商品へのこだわりをお客様にもっとも伝えられる顧客接点の場と言えます。

お客様にとって身近な場所から店舗が退店することは、お客様とアパレル企業との重要な接点の減少を意味します。このような懸念がある中、アパレル企業では店舗スタッフが活躍する場をデジタルに拡大する必要性が高まっています。また店舗の売上減少を補う新たな売上獲得方法を検討する必要に迫られています。

※ WWDジャパン「アパレル大手5社で閉店3100以上　コロナが迫る大転換」
   https://www.wwdjapan.com/articles/1133914 （参照2020-10-13）

【概要】
これまで株式会社空色は、WEB接客ソリューション「WhatYa」（ワチャ）の販売を通じて、ブランドのスタッフがオンライン接客を担当することによる顧客体験の向上と働き方のDX化を支援してまいりました。
この度、アパレル業界での豊富な導入実績とチャットセンター運用・支援ノウハウ、デジタル上の顧客体験構築の強みを評価いただき、株式会社空色が提供する「WhatYa」を「ZOZOTOWN」が実施するオンライン接客実証実験にトライアルツールとして採用いただきました。

▼以下のURLよりWEB接客ソリューション「WhatYa」を体験ください。
トライアル参画ショップ例：ナノ・ユニバース
利用時間：午前10時〜午後7時
https://zozo.jp/shop/nanouniverse/goods/52866195/?did=87070023

【支援の概要】
利用対象：「ZOZOTOWN」内のトライアル参画ショップ　商品詳細ページ
支援期間：2020/12/10～2021/3/31
支援範囲：「WhatYa」提供に加え、オンライン接客運用面での支援をいたします。

【株式会社空色について】
WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コンサルティングを統合的に提供。AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までない新しい購買体験の実現を支援する。

 【会社概要】
社名      ：株式会社空色
本社      ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL      ：03-6431-8631
代表者   ：代表取締役社長　中嶋洋巳
設立      ：2013年10月1日
事業内容：WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営

セクトは、賃貸・売買のリーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。賃貸・売買のリーシング業務のDX推進と共に、デジタルマーケティングも強化をしてまいります。
今後も、いい生活とセクトは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One 賃貸
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・IT重説ツール「ES×MeetingPlaza」

■株式会社セクトについて　https://www.e-sect.co.jp/
セクトは、北海道北見市・美幌町に3店舗を展開しています。管理戸数は6,000戸を管理しており、『不動産事業を通じて街に潤いと幸福を与える地域貢献企業を目指します』を経営理念とし、地域密着型の事業展開を行っています。
商　　　  号 ：　株式会社セクト
所　 在　 地 ：　北海道北見市とん田東町404番地
設 　　　 立 ：　1996年9月
資　 本　 金 ：　1,000万円
事  業  内  容 ： 
不動産の賃貸借、管理・修理及び仲介、売買、建売住宅の建築、販売及び宅地の造成販売、貸ビル、貸マンション、貸家及び貸アパートの経営、ビル総合管理の事業、不動産資産活用コンサルティング、損害保険代理業、生命保険代理業、賃貸物件借上、上記以外に付帯関連する一切の業務

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■新ロゴ

アートの世界には「ホワイト・キューブ」（白い立方体）という概念があります。
何もない空間ゆえの可変性と柔軟性は、「創造」を存続させるための中立性を担保する不可欠な要素です。

また、「はんどう」という音は、中国語で「半分の砂糖」という意味があります。「ホワイト・キューブ」と「半分の砂糖」を連想させるような半分に切られた正方体モチーフのロゴへと刷新いたしました。

■有半堂ロゴのデザインコンセプトについて

この切られた半分の正方体の中に、有半堂を象徴する「半」という漢字を記号化して差し込みました。
有半堂が「造形の原点」を象徴する一個のキューブの中から、「創造」という行為の純粋性を追及したいという意味を込めています。

また、なめらかな線とシャープな線の二種類の線で構成し、日中「デザイン＋ビジネス」の融合を目指す会社・有半堂のイメージと重ねました。（クリエイティブディレクター顧 天下）

■ロゴ制作のクリエイティブディレクター紹介

1990年生まれ。南京芸術学院映像学科卒業。
イギリスに留学し、アートマネジメントに関わる研究を行い、理学修士号取得。
イギリス南部の様々なアートプロジェクトに参加し、研究、撮影関係の仕事を担当。
武蔵野美術大学大学院デザイン専攻卒業し、都内某大手企画制作会社に就職。
現在有半堂のクリエイティブディレクターとして、日本企業向けのインバウンド映像制作やデザインに関する事業に従事している。
また、写真家として、写真表現分野を中心に作家活動を行っている。国内外写真展多数。

■有半堂について
有半堂は、インバウンド業界をはじめ、日中マーケットに特化したデジタル戦略のコンサルティング、コンテンツ、SNS運営、越境ライブECなどの企画制作を支援。

日本人と中国人スタッフが中心となり、日中の両視点を活かしながら、最適なサービスを提供しています。
​ホームページ：https://www.uhand.co.jp/

※記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

　オブジェクトストレージは、大容量のデータを低コストで保存するには最適なストレージとされており、Amazon Web Services (AWS) の Amazon Simple Storage Service (Amazon S3) に代表されるように、多くのサービスプロバイダーがクラウド型のオブジェクトストレージサービスを展開しています。また、拡張性や可用性、堅牢性といった技術的な側面だけでなく、 Total Cost of Ownership （TCO） の面からでも、従来のストレージより有意性が認められ、多くの企業がサービスを利用しています。
　しかし、技術的な特性上、クラウド型のオブジェクトストレージを利用するにはブラウザを起動したり、コマンドを実行したりする必要があります。そのため単純なバケットのコピー作業でさえ、サービスを利用するユーザーには敷居が高かったり、手間がかかったりするといった側面を持っています。
　そこで、セイ・テクノロジーズ株式会社が提供する CSDMT SR1 を利用することで、CLI を意識せず、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーを GUI 上から実行することができます。
 

• CSDMT SR1 について

CSDMT SR1 は、オブジェクトストレージサービスのバケットコピーを実現するツールです。

【オブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーが GUI 上から実行可能】
Amazon S3 および、その API に互換性のあるオブジェクトストレージについて、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間で、メタデータを含むバケット単位のコピーを Windows OS の GUI 上から実行することができます。
バケットコピー機能は、AWS Amazon S3、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O オブジェクトストレージ [S3互換]、CLOUDIAN HYPERSTORE 等に対応しています。

【バケットコピー実行画面】

【バケットコピー実行中】

• 販売価格

販売価格については下記へお問い合わせください。
セイ・テクノロジーズ株式会社　営業部 E-MAIL：sales@say-tech.co.jp
 

• 詳細な製品情報について

CSDMT 製品紹介ページ
https://www.say-tech.co.jp/product/csdmt
 

• 会社概要

●社名：セイ・テクノロジーズ株式会社
●本社所在地：〒112-0005　東京都文京区水道1-12-15 白鳥橋三笠ビル8F
●電話：03-5803-2461
●代表取締役社長：三瓶 千里
●事業内容：オープン系サーバーシステムの運用管理ソリューションの提供
・自立分散型サーバー監視ソフト『BOM』の開発・販売
・高機能ジョブスケジューラー『Job Director』の開発・販売
・サーバー設定仕様書自動生成サービス『SSD-assistance』の開発・販売
・クラウドストレージ活用ツール『CSDMT』の開発・販売
・その他、運用管理に関するコンサルティング・技術支援・開発

* 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

ActRecipeは、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業様を中心にご利用・ご検討いただいております。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してSaaSのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

■概要
三菱UFJ銀行との銀行APIでは、法人口座を対象とした参照系APIと更新系APIに対応をしております。参照系APIは入出金明細等を取得できるAPIで、ActRecipeを介して他のSaaSに連携をすることで売掛金の消込等にご活用いただけます。更新系APIは振込の自動化にご利用いただけるため、例えば従業員への経費払い戻しの自動化や取引先への振り込みの自動化にご利用いただけます。
本銀行API連携は法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」をご契約中の企業様が対象となります。BizSTATIONの詳細は下記をサイトをご参照ください。
https://corporate.bk.mufg.jp/biz/biz.html

■今後について
ActRecipeは、財務会計領域のSaaSやFinTechサービスの連携を軸として、特にエンタープライズ領域のERP連携を強化してまいります。具体的には、銀行APIを活用したERPからの自動送金や、お客様の口座から取得した入出金明細をERPに自動連携することを予定しており、短期間で価値のあるサービス連携を進めてまいります。ActRecipeの詳細は https://www.actrecipe.com/ をご覧ください。
銀行APIやキャッシュレスサービス連携は下記動画をご参照ください。

■アスタリストについて
アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。アスタリストの詳細は https://www.asterist.com/ をご覧ください。
 

【製品紹介のWebページ】
https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/

【５分ちょっとでわかる！サイトの説明動画はコチラ】
（動画共有サイト『Vimeo』にリンクします）
https://vimeo.com/497505747/dae00c793f

（Ⅰ）．新聞社が提供するwebサイトならではの掲載メリットとは・・・
１.インタビュー記事やYouTube動画埋め込みプランをご用意しました！
ステージゾーンでは、インタビュー記事を掲載し、貴社の魅力をわかりやすく
伝えます。また貴社保有の動画もYouTubeにUPすることで配信できます！
２.当社がもつプロモーションツールで、訴求対象者を集客します！
「日刊工業新聞」をはじめ「電子版」（月約250万PV）、ニュースサイト
「ニュースイッチ」(月間約300万PV)、メルマガ会員（約25万件）など、
オンラインツールをフル稼働し、アクティブなビジネスパーソンにリーチします。
３.「問い合わせボタン」「資料ダウンロード」機能で、読者とのマッチングを創出！
 　お客様からの問い合わせは、メールフォームを通じてダイレクトに掲載企業に
   届きます。またPDF資料ダウンロード機能（ギャラリーは無し）と豊富な
   画像掲載により、シンプルに、最適に、読者へ情報を発信できます。
※読者は登録不要で、いつでも誰でも簡単にサイトにアクセスできます！

（Ⅱ）．10のジャンルで貴社の製品・技術をアピール！
(1)ロボット/システムインテグレーター (2)機械・加工技術 (3)次世代自動車関連
(4)製造業向けDX (5)AI・IoT (6)メディカル (7)防災・減災・BCP(8)環境・エネルギー
(9)感染症対策（ニューノーマル）　(10)トレンドキーワード（上記以外のジャンル）
…ジャンルの検索・一覧表示が可能で、読者が求める技術や製品を即表示できます！
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#genre

〔参考情報〕工作機械関連の企業様には「工作機械産業特設サイト（～3月31日開設）」への掲載をオススメしております。⇒詳細は、https://biz.nikkan.co.jp/brand/machinetools/about/

（Ⅲ）．掲載期間と価格表
貴社がPRしたいタイミング、ご予算、掲載する素材の準備状況に合わせて、
掲載開始時期をお選びください。700,000円～135,000円までの価格帯です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#plan
【開設期間】
プレオープン：2月22日（月）～2月28日（日）　入稿〆切2月 3日
第１ターム　：3月 1日（月）～3月15日（月）夕方　入稿〆切2月 9日
第２ターム　：3月15日（月）夜～3月31日（水）　入稿〆切2月24日
【特　典】
(1)「第１ターム」に1月29日までにお申し込みいただき、2月3日までに
ご入稿いただきますと、ご希望により全開設期間の掲載が可能です！
(2)「第１ターム」にお申し込みいただきますと、「第２ターム」期間も
  無料で掲載できます！
(3)「第２ターム」のみお申込みいただいた場合は、第１タームの料金から
  10％値引きします。

【お問合せ先】
日刊工業新聞社　デジタルメディア局
電話：03－5644－7096　（土日祝日を除く　平日10:00-12:00、13:00-17:00）
メールでのお問い合わせ先は下記を参照ください。オンラインツールを用いての打ち合わせも可能です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#qa

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

2021年のWizは、より経営層を厚くし、刺激、やりがい、幸福感、可能性を感じられる組織体制をつくり、皆さまの抱える課題を解決してまいります。
そして、「何をやるか」よりも「誰とやるか」という経営理念に立ち返り、デジタルシフトが本格化するこの時代だからこそ、改めて人と人とのつながりを大切にしていき、日本の経済活性化およびDX化に貢献してまいります。

コロナ禍において直接ご挨拶に伺うことが難しいため、オンライン配信にて、代表の山崎と各事業部長よりご挨拶させていただきます。是非ご視聴ください。
 

• 開催概要

イベント名　　：Wiz 2021新年のご挨拶Live
日時　　　　　：2021年1月13日（水）12:00～15:30
視聴　　　　　：Wiz公式Facebook
　　　　　　　　https://www.facebook.com/012wiz
※タイムテーブルは近日公開予定
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/