DX

　5Gをはじめ、AI、VRなど様々な技術がすさまじいスピードで進化し続ける現代、企業の常識となっている技術も日々進化しています。本番組はITとは全く無縁の森田氏が、企業で話題になっている「DX」についてツッコミながら理解・解説していく番組です。
　本編では、森田氏の立ち上げた芸能事務所が儲けるためにDXをとり入れようという話や、経費をエクセルで打ちこんでいるマネージャーの仕事に対して、ツッコミを入れるなど見どころが満載です。本番組はIT最新事情を学べる機会になりつつ、笑える面白さもある全く新しいビジネス番組になっています。

◆チャンネル概要
■チャンネル名　　：Business Webinar TV
■チャンネルURL　：https://www.youtube.com/channel/UC3X7DX4Pb3LBhnjkl0_MZpg
■番組予定　　　　：
2021年1月15日(金)　DX基礎編
2021年1月15日(金)　DX応用・発展編
SaaS基礎編、SaaS応用・発展編も近日公開

チャンネルロゴ

◆第一回番組「さらば森田の差がつくニュース」概要＞
■番組名  ：さらば森田の差がつくニュース
■司会  　：さらば青春の光　森田哲矢
■解説  　：
独立行政法人 情報処理推進機構　社会基盤センターDX推進部長　境真良氏
株式会社サンブリッジコーポレーション代表取締役会長兼CEO  アレン・マイナー
株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也
■公開日  ：DX基礎編・ DX応用・発展編　2021年1月15日(金)
■番組URL：
DX～基礎編～　          https://youtu.be/gtRqPv82UuMDX
〜応用編・特別編〜　  https://youtu.be/zqswINYhflk

◆番組エピソード
●森田氏「これほんとに僕で大丈夫ですか？」
「本番組の収録の直前にアダルト系の番組の撮影をこなしてきた森田氏。『仕事の振れ幅がすごすぎるんですけど、ドッキリじゃないですよね？』と疑心暗鬼になりながら収録はスタート。
ビジネス番組の司会ということで自分は坂上忍さんの代わりではないのかとタジタジに！そんな中でもなんとか話しをつなげてファシリテートしていく森田氏の姿に、解説の方々も舌を巻いていました。

●森田氏、相方のゴルフ経費が気になる？
DXを進めていくことで、様々な分析ができるという話の中で、相方の経費予測をだすといいのではという話に。森田氏はゴルフばかりしている相方の予測数字を見て、「こいつめっちゃ使ってるやんと思いたくない！」と言いつつ、DXを事務所でも取り入れていきたいというお話しで盛り上がりました！

♦番組撮影裏側エピソード
●撮影終了後　森田氏「しれっと山里亮太さんとかに代わってたりしてるんちゃいます！？」
大盛り上がりの収録を終えて『次回もやりましょう！』とのスタッフの声に『ホンマですか？しれっと山里亮太さんとかに代わってたりしてるんちゃいます！？』終わってからも疑心暗鬼な森田氏だったが、自身が社長を務める個人事務所にＤＸを導入すると意気込んでいました。

◆番組制作裏側コメント

＜株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也＞
我々サンブリッジはこれまで900社、2400プロジェクト以上のSalesforceの導入・活用を支援し、働き方をテクノロジーで豊かにする「Work tech」を推進してきました。様々な企業のお手伝いをしている中で、企業の決裁者や上層部の方でも、「SaaS」や「DX」をなんとなくしか知らない方が多いということです。それなのにとりあえず「DXを進めなくては！」という思いで訳も分からず導入しようと躍起になっています。
このような現状では日本の働く豊かさは改善しないと思い、なんとなくしかわからない人たちにもわかりやすく響くよう、エンタメ要素のある番組を作ろうと考えこの番組ができました。これを機にテクノロジーをわかってもらえるきっかけになればと思っております。
 

＜プロデューサー　西田二郎（読売テレビ ビジネスプロデュース局事業開発部）＞
ダウンタウンDXなどのバラエティの演出を歴任。
・なぜビジネス番組を？
実は私たちもビジネス番組を制作するのは初めてでした。今回梶川さんから「企業の決裁者でも「DX」や「SaaS」など単語は知っているけどどんなものかわかっていないという人が多い。そんな人たちにも響くように、面白くわかりやすい番組を作りたい。」とバラエティ手法をふんだんに取り入れて他では実現できないやり方で制作しました。
・制作の上で心掛けたことは？
ITに疎い企業の決裁者にも響くように、ビジネスを全く分からない芸人にも理解し楽しく聞けるような番組制作を目指し、面白さとわかりやすさを両立させることを演出の上で心掛けました。
 

インドネシアはアジアの中でも、ユニコーン企業を多く輩出している国です。人口は約2億7000万人と、アメリカに次ぐ世界第4位の人数を誇ります。15歳以上60歳未満の「労働人口」は現在も安定的に増加し続けており、2060年には全人口の64.2%が労働人口となる、若く勢いのある国です。

SUNRYSE.は今回、同じアジアに位置するインドネシアの DailySocial.id とパートナーシップを提携しました。

• SUNRYSE. MAG で翻訳記事を配信します

SUNRYSE. の運営するレポーティングメディア SUNRYSE. MAG では、DailySocial.id の翻訳記事の配信を開始しました。
以下の記事はインドネシアのアグリテックの今を知ることのできるレポートです。ぜひご一読ください。

■【コロナでも急成長】アグリテックで急速発展するインドネシアの農業市場
コロナ禍においても、インドネシアでは農業改革が進んでいる。テクノロジーによって農業を変える「アグリテック」が同国でどのように展開されているのか、現地から最新のレポートを送る。

https://www.sunryse.co/posts/indonesias-agritech-to-develop-progressively

• DailySocial.id について

DailySocial.id は、2008年に設立されたインドネシア最大規模のテック系メディアです。
“Tech for all. We bridge society with technology” をカンパニービジョンに掲げており、インドネシアのテックニュースやイノベーションに関する情報を国内外に発信しています。

記事は、インドネシア語と英語の2カ国語で配信。国内のイノベーションを促進するために、スタートアップデータベースやハッカソン、インキュベーションプログラムなども提供しています。

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が3000社を突破し、世界の30以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

掲載情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しています。情報の種類は技術情報・定量情報をはじめ、マネタイズポイント等も紹介。

海外のスタートアップで使われている最新技術と課題解決手法を知り、ビジネスで応用できるヒントを見つけていただけます。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティのレポーティングメディアです。
海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事も多数掲載しています。ニュースレターも配信しております。ぜひご登録ください。（ https://mailchi.mp/queue-inc/sunrysemag-newsletter ）

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。
技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

•  本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982
 

スペクティが提供する『Spectee Pro』は、人工知能（AI）を活用した情報解析をもとに、災害やリスク情報をいち早く正確に「可視化」し、現場の意思決定を円滑にするクラウドSaaS型の防災・危機管理ソリューションです。

TwitterやFacebookなどのSNSに投稿された情報や、気象データ、停電、交通などの様々な公共情報、河川カメラなどの映像解析をもとに、自然災害、火災、事故等の発生や被害状況など、緊急性の高い情報を100以上のカテゴリーでリアルタイムに配信する他、それらを、市区町村、空港や駅、観光スポット、工場や商業施設、自社の設備や事業所周辺といった対象と組み合わせて地図で表示し、「どこで何が起きているか」、「被害状況はどの程度か」などを即座に確認できます。

すでに多くの企業や自治体、官公庁等で導入されて、災害時の危機管理として欠かせないソリューションとなっています。

「Spectee Pro』の画面イメージ

Tech Designが開発・提供する『Resilire』は、災害発生時のBCM（事業継続マネジメント）や、サプライチェーンにおけるリスク管理を迅速にかつ円滑に行うことを目的とした、SaaS型プラットフォームで、2020年6月22日よりクローズドβとしてリリース後、複数の大手企業でトライアル導入が進んでいます。

これまでサプライチェーンマネジメントをERPシステムExcel等で行っている企業が多く、災害時には品目の管理や自社拠点及びサプライヤーの被害状況の把握等には、一括した管理が難しく膨大な時間がかかっていました。

『Resilire』は、そういった問題を解決し、災害時の各拠点サプライヤーの被害状況の把握、製品毎のサプライチェーンの状況把握、リスク箇所の特定や業務の稼働率の把握、サプライヤーとの円滑な情報伝達など、これまで複数のシステムやExcel等で管理していたものをすべてクラウドで完結して行えます。

『Resilire(レジリア)』の画面イメージ

■ 事業提携について
Tech Designとスペクティは、近年激甚化する自然災害に対して、企業のサプライチェーンのリスク管理がより重要となってきている背景から、『Resilire』及び『Spectee Pro』の双方の利点を組み合わせたソリューションの開発・提供が必要と考え、広範囲に技術連携やノウハウの相互提供を行うことで合意しました。

今後、両社で多くの企業が災害時におけるBCMをより効率的にかつ効果的に行えるよう技術開発を進め、円滑な事業継続を通した持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

■ 主な事業提携の内容
・データ及び技術連携
・BCM及びサプライチェーン・リスク管理ソリューションの開発支援
・相互の販売チャネルに対する営業活動
・その他、様々な分野での相互協力

株式会社Spectee 代表取締役 村上建治郎のコメント
これまで、多くの企業で災害発生時におけるサプライチェーンのリスク管理が非常に煩雑になっており、事業継続性に支障をきたしていました。Tech Designの『Resilire』は、そういった問題を解消するだけでなく、SaaS型の提供でシステム導入のハードルが低く、お客様で必要な災害情報との連携や機能の追加が容易に行えるなど画期的なサービスとなっています。

この『Resilire』に、スペクティの解析情報や技術・ノウハウと組み合わせることでよりお客様のニーズに応えるサービスが提供できるようになると確信しています。

また、両社には防災の分野での方向性や課題の共通認識があり、共に成長できるとパートナーとして期待しています。

株式会社Tech Design 代表取締役社長 津田裕大のコメント
この度、最先端情報解析技術を活用した「危機の可視化」に取り組むスペクティと事業提携をさせて頂いたことを大変嬉しく思います。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの企業でサプライチェーン途絶による供給停止が生じている中、サプライチェーン管理のデジタル化及び迅速な被災状況の把握が求められています。

Tech Designは、SaaS型サプライチェーンリスク管理サービス『Resilire(レジリア)』の提供を通じて安定供給の実現を進めています。

防災分野において同じ方向性、課題認識を持つ両社の技術やノウハウを共有し協力し合う事で「持続可能な社会の創造」に向けた人類の進歩に大きく貢献できると確信しております。

スペクティと共にこの大きな変化の時代を乗り越えていけるよう尽力してまいります。

■ 株式会社Specteeについて
400社以上（2020年7月時点）の企業や多くの自治体で導入実績をもつ、AI防災・危機管理ソリューションの『Spectee Pro』や、カメラの画像解析による道路の路面状態の自動判定システム、河川での水災害発生検知・予測システム、ドローンやAIによる自動音声技術を活用した避難誘導・避難情報提供システムの開発など、「AI x 防災・危機管理」の様々なソリューションの開発及び提供を行っています。
 

AI等の最先端の技術を活用したビッグデータ解析を通して、災害関連情報や様々なリスク情報を「可視化」し、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。

ホームページ https://spectee.co.jp

株式会社Tech Designについて
株式会社Tech Designは「地球規模の災害レジリエンスを構築する」をミッションに、IT技術を軸として持続可能なサプライチェーンネットワークの構築を目指しています。

リスクマネジメントやサプライチェーンマネジメントのあり方を変え、世界中の課題である災害による経済悪化を改善し、持続可能な社会を創造して参ります。
ホームページ https://tech-design.co.jp
Resilireサービスサイトhttps://www.resilire.jp
 

  2019年6月に人材紹介会社向け求人データベース『CIRCUS』をリリースしてからおよそ1年半で、掲載求人案件数2,000件を突破いたしました。2020年3月にはコロナショックの影響で一時求人は減少したものの、2020年4月以降右肩上がりとなり、業界トップクラスの求人増加率となっております。

 CIRCUSは、5,000名を超える人材紹介会社の会員データベースを強みに、効率的に人材紹介採用を行いたい企業様に広くご活用頂いております。
　特に、年収400万円～700万円程度の「即戦力人材の採用支援」を得意とする人材紹介会社様が多く登録しているため、即戦力・複数名採用を行う成長企業の求人を中心に増加しており、業界トップクラスの求人増加率を誇るプラットフォームへと成長することができました。

 また、業界で唯一、採用決定時の仲介手数料を無料で提供しており、人材紹介会社様からの積極的な人材紹介が行われる設計となっております。その結果、直近6カ月で推薦件数、採用決定数ともに300％以上成長しており、多くの人材紹介会社様、採用企業様に継続的にご利用頂いております。

◇CIRCUSとは

 UNIASが提供する人材紹介会社向けデータベース『CIRCUS（サーカス）』は、ログインするだけで人材紹介取引がスタートできる「人材紹介プラットフォーム」です。企業は、CIRCUS上に求人を掲載することで、300社を超える人材紹介会社に対して一括で紹介依頼ができます。
 人材紹介会社は、CIRCUSにログインするだけで、掲載されている2,000件を超える求人案件に対してすぐに人材の推薦が行うことができます。

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詳しくは以下よりお問い合わせください。
人材紹介会社様⇒https://unias.jp/circus/foragent/
採用企業様⇒https://forms.gle/2AV9iUcFzkiWXj1Z8
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◇CIRCUSが解決すること
 企業と人材紹介会社のコミュニケーションを効率化し、人材紹介プロセスを最適化します。

◇今後の展望
 2021年1月7日に発令された緊急事態宣言による、テレワーク推進の影響で、テレマーケティング等の既存の求人開拓手法が困難になり、人材紹介会社の新規求人獲得の難易度がさらに増すことが予測されます。引き続き、各ユーザー様に対する提供価値の最大化に取り組み、人材紹介会社様と採用企業様の最適な取引機会の創出に寄与して参ります。
 また、引き続き求人案件数を増加させていくことと並行し、採用・成約に繋がる支援の強化を進めて参ります。
 具体的には、個社別の専属カスタマーサクセスの強化、マッチング機能開発を積極的に実施し、適切なマッチングの創出を目指します。

◇株式会社UNIASについて

 UNIASは、「テクノロジー×おせっかい」をキーワードに、当社独自のマッチングソリューションを提供し、適切な採用・就職が行われる市場環境を創ることを目指すスタートアップ企業です。
 当社では5,000名を超える人材紹介会社の会員データベースと、2,000件を超える求人案件データベースを保有しており、クラウドプラットフォームを中心としたソリューションによって、人材紹介プロセスを最適化しています。

商号：株式会社UNIAS
代表者：代表取締役 矢部 貴志
本社所在地：〒106-0032 東京都港区六本木2-2-6 六本木福吉町ビル2階
設立：    2017年7月
事業内容：HRtech事業・採用支援事業
企業サイト：https://www.unias.jp/company/

＜malvaオンライン校サービスPV＞

▼malvaオンライン校アプリの特徴

①malvaコーチから届く限定動画で自宅で自主トレができる
毎月新規のレッスン動画がアプリ内で配信されるので、自宅で観ながら繰り返し練習することができます。
動画コンテンツも専属プロのカメラマンで撮影、編集も内製化し、多角視点による質の高い動画を提供しています。

②プレー動画を撮影しコーチに送ることでフィードバックがもらえる
自主トレした成果を撮影し、動画で送ることでmalvaコーチから直接フィードバックが送られます。
送られた動画をコーチが観てフィードバックをすることで、より細かい部分までフィードバックを受けることが可能となります。
※アドバイスプラン限定

▼malvaオンライン校今後の展開予定
2020年12月にmalvaスクール生向けに提供を開始し、プレー動画の送信・フィードバックを繰り返し行ってきました。初期ユーザー数としては50名までを限定に実施をしてきましたが、今後はmalvaスクール生以外のユーザー向けにも提供を開始をします。
malvaオンライン校への申込希望者や関心のある方については、以下のサービスサイトから御申込いただけます。
また、malvaオンライン校入会希望者向けに、現在Zoomを活用した「オンライン説明会」も実施しています。

オンライン説明会の日程や最新情報を受け取りたい方は、malvaオンライン校LINE公式アカウントをフォロー頂くことで、申込の相談や最新情報を受け取ることができます。

＜サービスサイト＞
https://malva.spo-it.com/

＜LINE公式アカウント＞
https://lin.ee/325G78y

＜malvaオンライン校レッスン動画ダイジェスト＞

＜malvaサッカースクール について＞
malva（マルバ）サッカースクールは、1対1の大切さを説くジュニアスクール。 3才からフットサル関東リーグに所属するトップチームまで、一貫した選手育成と指導方法で知られ、大津祐樹選手（横浜F・マリノス）や古賀太陽選手（柏レイソル）、上田綺世選手（鹿島アントラーズ）など多くのトッププレイヤーを輩出。育成に評判があり、Jクラブや協会からも注目されている。
malva公式サイト ： https://malva-fc.jp/

◆株式会社ハローについて

【テクノロジーで新しいエンターテインメントを作る】をコンセプトに事業を展開。最新技術のR&Dを行いながら、様々な企業の商品プロモーション企画、オリジナルIP開発などを行なっています。会社名の「helo」は「hello, hero」の略称で、世界中の優秀な人材=heroが気軽に集まり、新しい価値を生み出すことをあらわしています。

既に、下記キャンペーンと併せて、様々なプロモーションを準備しております。
今後、随時続報を発信していきますので、どうぞ宜しくお願い致します。

・繁忙期の不動産会社を応援！不動産ポータルサイト「いえらぶ」が掲載スタートパックを開始
https://ielove-cloud.jp/news/entry-299/

・【賃貸管理を始める企業向け】月額3万円で賃貸管理システムからホームページまでオールインワンの「賃貸管理開業パック」をリリース！
https://ielove-cloud.jp/news/entry-304/

・繁忙期の賃貸管理会社を全力サポート！物確対応を自動化する自動音声応答サービス（IVR）の完全無料キャンペーンを開始
https://ielove-cloud.jp/news/entry-298/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/
 

記事はこちらから読めます↓
https://botchan.chat/base/sugamo
 

• 今回の調査の背景

商品の購入やイベントの申し込みなどの際に、名前や住所などの入力を行う「入力フォーム」での離脱率は、約70%にものぼります。（※）

弊社の開発するチャットボットボットサービス「BOTCHAN（ボッチャン）」は、チャット形式の入力フォームによる顧客体験の向上により、そういった課題を解決すべく開発されました。

本調査では「チャットボットによって、入力フォームを使用する場面でのユーザーストレスをどれだけ低減できるか」を検証すべく、一般的にスマートフォンの使用に不慣れだとされる高齢者を対象に、街頭インタビューを実施。

エリアは「おじいちゃんの街」とも称される東京・巣鴨地蔵通り商店街を選定しました。

（本調査は11月中旬に実施したものです。なお、ロケ時はインタビューアーのこまめな手指消毒、マスク着用、使用前に都度スマートフォンのアルコール消毒など、感染症対策を徹底した上で行われております。）

（※参考：44 Cart Abandonment Rate Statistics https://baymard.com/lists/cart-abandonment-rate ）

• 調査内容

商店街を歩かれている高齢者の方々を対象に、BOTCHANを実際に触っていただき、スムーズに入力フォームの項目を埋めることが可能かどうかを検証。

ただ、突然お声がけして「このチャットボットを触ってください」では不信感を抱かれる可能性もあったため、BOTCHANを入力フォームとしたクイズという形で調査を実施。
クイズは対象のご高齢者のお孫さんに関する内容にしました。

そのため、本調査はBOTCHANを用いた「坊ちゃんクイズ」となっております。

回答者の方々は、無事にお孫さんに関するクイズに正解できるのか、そしてチャットボットを用いてスムーズに回答を入力できるのか。

ぜひ、記事をご覧ください！
https://botchan.chat/base/sugamo

• 「BOTCHAN」とは

BOTCHANとは「スマホ時代のおもてなし」を掲げ、ユーザーに快適な体験を届けることを目的としたチャットボットサービスです。導入アカウントはリリース2年で500を超え、現在急成長中。特に、国内にまだ数社しか存在しない、チャット内で決済までを完了できる決済型チャットボット「BOTCHAN PAYMENT」は、平均のCVR（購入完了率）が130%の改善率を誇り、数多くの企業様に導入いただいております。

BOTCHANサービスページはこちら↓
https://botchan.chat/

• 企業情報

会社名：株式会社wevnal
代表取締役：磯山博文
本社：東京都渋谷区渋谷1-11-8 渋谷パークプラザ5階
設立：2011年4月
事業内容
・SNSマーケティング事業（各種運用型広告、クリエイティブ、メディア）
・チャットボット事業
URL：https://wevnal.co.jp/

KARTE CX Conference 2021サイトページ
http://karte.io/event/cxconference2021.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021

KARTE CX Conference 2021 for Data サイトページ
http://karte.io/event/cxconference2021-fordata.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_data

KARTE CX Conference 2021 for App サイトページ
https://karte.io/event/cxconference2021-forapp.html?utm_source=plaid&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_app

第3回を迎えるKARTE CX Conference、今回は「データ活用」と「アプリ」に特化したカンファレンスを含め3週連続開催

デジタルシフトが加速し、オンラインとオフラインの垣根がなくなるなか、データやテクノロジーを効率化の手段としてのみ捉えると画一的な価値提供しかできず、コモディティ化を避けることができません。このような状況のなかで、CX自体の重要性が業種を問わず様々な領域で浸透し、施策レベルにとどまらず企業のミッションおよびサービス設計の根幹を支える考え方として捉える企業も増えています。

生活者に豊かなCXを届けるためには、企業のDX（Digital Transformation）とその従業員が創造性を発揮して業務に取り組めるEX（Employee Experience）との連環が必要であり、CX・DX・EXのサイクルを実現することが重要です。このような問題意識のもと、企業のCXの思考と実践から、参加いただいた方が自社にとって目指すべきCXのヒントを学べる機会としてKARTE CX Conference 2021を開催します。

3回目を迎える今回は、前回同様のKARTE CX Conference 2021に加えて、データ活用およびテクノロジー領域を中心にした「KARTE CX Conference 2021 for Data」、アプリのCX事例に特化した「KARTE CX Conference 2021 for App」と、3週連続・合計7日間にわたってカンファレンスを開催します。

今回の3つのカンファレンスでは、CX Case Study・Partner Session・KARTE Learningというセッションを用意しています。CX Case StudyではKARTEの導入企業に登壇いただきます。自社のCXに対する考え方や取り組みと、そのなかでのKARTE活用事例を紹介いただきます。その他、Partner SessionではKARTEパートナー企業による連携ソリューションを、KARTE LearningではKARTEの最新機能などを紹介します。

 登壇企業一覧（1/15時点）

KARTE CX Conference 2021
・三菱地所株式会社
・ライフネット生命保険株式会社
・株式会社オープンハウス
・ソニー損害保険株式会社
・株式会社エアークローゼット
・JAM HOME MADE
・プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
・株式会社SBI証券
・NRIデジタル株式会社
・日本マイクロソフト株式会社
・株式会社Emotion Tech
・株式会社電通デジタル
・株式会社プレイド

KARTE CX Conference 2021 for Data
・株式会社ストライプインターナショナル
・株式会社リクルート
・パルシステム生活協同組合連合会
・株式会社エイチ・アイ・エス
・NRIデジタル株式会社
・グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
・Snowflake株式会社
・Xplenty Corporation
・クラウドエース株式会社
・株式会社プレイド

KARTE CX Conference 2021 for App
・CARROT株式会社
・株式会社ポケットマルシェ
・株式会社ベイクルーズ
・株式会社アイリッジ
・株式会社ロケーションバリュー
・adjust株式会社
・FROSK株式会社
・株式会社プレイド

※登壇企業は変更になる場合があります。登壇者情報のアップデートはサイトページにて公開します。

 
開催概要

KARTE CX Conference 2021は、KARTEを活用する企業やパートナーのプレゼンテーションを通じて、CXを追求するうえでの思考と実践や、KARTEで実現するCXの最前線と可能性を知ることができるカンファレンスです。その翌週にはデータ活用に特化した「KARTE CX Conference 2021 for Data」、翌々週にはアプリのCX事例に特化した「KARTE CX Conference 2021 for App」を開催します。

KARTEについて知りたい方はもちろん、既にKARTEを活用いただいており、さらに理解を深めたい方、CX全般に関心のお持ちの方はどなたでも無料で参加可能です（事前登録制）。

イベント名：KARTE CX Conference 2021
会　期：2021年2月2日（火）/ 3日（水）/ 4日（木）11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：http://karte.io/event/cxconference2021.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021

イベント名：KARTE CX Conference 2021 for Data
会　期：2021年2月9日（火）/ 10日（水）/ 11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：http://karte.io/event/cxconference2021-fordata.html?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_data

イベント名：KARTE CX Conference 2021 for App
会　期：2021年2月16日（火）/ 17日（水）/ 11:00-14:00
参加費用：無料（事前登録制）
主　催：株式会社プレイド
サイト：https://karte.io/event/cxconference2021-forapp.html?utm_source=plaid&utm_medium=referral&utm_campaign=cxc2021_app

■背景

①自宅時間の増加により自分らしい暮らしニーズの高まり
コロナをきっかけとして、自宅時間が増えたことにより自宅の一部だけをリノベーションする「プチリノベ」需要が増加、特に、書斎、キッチン、土間などが人気空間となっています。
また、これまでの住まい方として定義付けられてきた「住宅に暮らしを合わせる」という価値観から、「自分らしい暮らし方に住宅を合わせる」いう思考へのシフトチェンジの傾向にあります。

②理想の暮らしをいくらで、どのように実現できるかがわからない
ピンタレストやInstagramといったSNSを通じて、いつでも気軽に理想の暮らしに出会える機会が増えました。
ただ、「どれくらいの価格になるのか？」「どのようにすれば？」と、自分の暮らしへの取り込み方がわからないというお困りの方が多いのが現状です。
これまではリノベーションをする検討する際、まずは工務店探し、現地調査を依頼しなければ概算さえわからず、さらに昨年から続くコロナ禍の影響により他者に自宅に来てほしくないという状況も伴い、見積をとることがハードルの高いものとなっていました。

■サービスの概要　

LINEにて「HAGS」友達登録後、オンラインにてチャット見積もりを提供いたします。
ストックされている理想の空間写真と、現在のお写真があれば手軽に概算がわかるので、リノベーションがより身近なものとなります。

• チャット内にていくつかの質問に回答し、現状の写真、理想の写真を送っていただく
• 空間：洗面室、トイレ、書斎、玄関・廊下、 土間、キッチン、リビングダイニング
• 翌営業日中に概算見積もりを回答いたします（土日祝日除く）

▶URL：https://lin.ee/3TH8Fgz

より詳しく知りたい、リノベーション相談をご希望の方へは、対面またはオンラインでのご案内や現地調査もいたします（費用は発生しません）。現地調査の対象エリアは現在、東京・大阪・名古屋近郊で、拡大予定をしています。
また、HAGSでは「自分らしい暮らしを実現する」ということに賛同してくれるパートナーを全国で募集。費用はかからない成功報酬での料金体系でご案内しています。

「HAGS-ハグス-」ではリフォーム・リノベーション業界において、自分らしい暮らしの実現をより身近なものとして捉えてもらえるように、一つの手段としてオンライン化を推進しています。その第一弾としてLineを使った「LINEリフォーム見積もりサービス」をスタートいたしました。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
＜東京ショールーム概要＞
住　　所：東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス：JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間：10：00～18：00
T　E　L：0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now！」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

▼ 「Adalo」公式サイト：https://www.adalo.com/

▼ 「NoCodeCamp」公式サイト：https://www.nocodecamp.co.jp/

■慢性的なIT人材不足を解決すると注目の“ノーコードツール”でDXを推進
ITやインターネット関連サービスの規模が拡大を続ける中、日本では人材不足が深刻化。そのため、ITツールを活用した業務変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）を思うように進めることができない企業が多数存在しています。
そんなIT人材不足を解決する手段として注目を浴びているのが、「ノーコード」です。
「ノーコード」とは、プログラミングの知識や技術がなくても、アプリやシステムを構築できる手法。
そんな数ある「ノーコード」の中でも、日本で最も人気のあるツールの一つが「Adalo」です。

■準備されたUIパーツを使い、Webアプリもモバイルアプリも直感的な操作で制作
「Adalo」の魅力は、必要なUI （ユーザーインターフェース）パーツが準備されている点。
これらのパーツを選び、ドラッグ＆ドロップして枠にはめ込んでいくだけでアプリを制作することが可能です。
Webアプリとモバイルアプリの両方に対応している上、データベースなどの構築も容易。経験がなくとも直感的な操作で開発ができることから、日本でも急速に導入が進んでいます。

■日本初かつ日本最大のノーコード（NoCode）専門コミュニティ
この「Adalo」の日本公式コミュニティに、NoCodeCampが認定されることとなりました。
「Adalo」本社認定のエキスパートが在籍していることや、Adalo以外も含むアプリが200近く生み出されているなど、その高い実績が選出の決め手となりました。
NoCodeCampの主力事業は、企業のIT内製化のサポートやワークショップ、コーチング、アプリ開発です。

そして自社の持つオンラインサロンの規模はノーコード（NoCode）専門コミュニティとして日本初＆日本最大で、5カ月でDMMオンラインサロンの人気サロンに選出されました。
日本でただ一つのオフィシャルコミュニティとして、今後はさらに、日本と海外のノーコード界をつなげる活動を強化してまいります。
 

▼ オンラインサロン「NoCodeCamp」：https://lounge.dmm.com/detail/2549/

運営者（NoCode Ninja）：https://twitter.com/nocodejp
運営者（Tsubasa Miyazaki）：https://twitter.com/tsubasatwi

【合同会社NoCodeCampについて】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営／アプリケーションのサービス開発／研修／コンサルティング

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：070-4559-5916
Email: info@nocodecamp.co.jp

【ＴＫＰのサテライトオフィスブランド『Work X Office』】
リーズナブルなイージーオーダーメイド型サテライトオフィスを2021年3月から提供開始予定。TKP貸会議室の既存スペースを転換し、まずは都内約17,000坪で展開。

【今後の展開】
①    アライアンスによりDXサービスを拡充
②    出店拡大を検討（既存スペースの時間貸し・期間貸しのバランスを変幻自在に調整）

　時間貸し・期間貸しのスペース割合を変幻自在にコントロールできる点が、国内最大級のオフィススペースを保有するTKPならではの強みであり、実需に応じて最大13万坪の既存スペースの全てを転換することも可能である一方、時間貸しの需要回復次第で会議室スペースへの復元も可能です。今後は、アライアンスによりDXサービスを拡充し、顧客満足度の向上に努めると共に、時代の変化・需要の変化に柔軟に対応し、スペースの転換と復元を適時実施したうえで、時間貸しニーズ・期間貸しニーズの両方をバランスよく提供してまいります。
　TKPは、今後もさらに拡大していくことが予想されるフレキシブルオフィス市場において「すべての人が手軽に働くために、それを可能とするための場所とサービスを提供」し、「Work Xの推進」により、顧客ニーズにマッチした多様なオフィス空間を提供する、より豊かな空間再生流通を手掛ける企業へと進化してまいります。

【株式会社ティーケーピー会社概要】
代表者　　　　：代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立　　　　　：2005年8月15日
資本金　　　　：120億円
決算期　　　　：2月
売上高　　　　：543億円(2020年2月期連結)
従業員数(連結)：1,416名(契約社員・時給社員・パートタイマー等臨時雇用者を除く) 2020年12月末現在
事業内容　　　：・フレキシブルオフィス事業
　　　　　　　　　(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース運営)
　　　　　　　　・ホテル・宿泊研修事業
　　　　　　　　・料飲・バンケット事業
　　　　　　　　・イベントプロデュース事業
　　　　　　　　・BPO事業
URL　　　　　：https://www.tkp.jp/

※プレスリリースに記載されている情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

◩ 導入の背景：高い目標CPA達成に向け能動的な提案のある当社へ切り替え
　イーベイ・ジャパン社では、より高い目標CPAを設定し、能動的な改善提案をしてくれる代理店を探していました。そこで既に「AIアナリスト」を導入していた当社にご相談をいただきました。
当社では、Web広告とサイトの一体運用を行う「AIアナリストAD」をご提案しました。イーベイ・ジャパン社のWebサイトおよび広告に関するデータを分析した結果、指名検索（社名やサービス名が含まれた検索）でのコンバージョンが多く生まれているにも関わらず、適切な予算配分ができていませんでした。
当社としては、そうしたサイト運営と広告運用のアンマッチから出た機会損失をなくすための広告とサイトの一体運用、広告の自動運用・配信最適化を行いました。

◩ 成果：導入前CPAから85%削減の大幅改善
　当社「AIアナリストAD」を2020年4月からご利用いただくこととなり、2020年8月にはCPAが導入前比で▲85%まで大幅な改善を実現しました。

イーベイ・ジャパン社では「AIアナリストAD」での運用によって、

• CV獲得に繋がりやすいキーワードの配信強化
• CV獲得効率が良い媒体への予算アロケーション

という改善が実現されたため、このような大幅なCPAの改善が実現しました。

会社名：イーベイ・ジャパン株式会社
サイト：https://www.ebay.co.jp
eBay販売サポート: https://www.ebay.co.jp/start/business-support

◩「AIアナリストAD」に関して
機能や料金について、詳細なご質問など「AIアナリストAD」については、こちらのサービスサイトをご覧ください。今後とも「AIアナリスト」をよろしくお願いいたします。
https://wacul-ai.com/ad/

◩ WACULについて
　WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する様々なプロダクトを持つDXアクセラレーターカンパニーです。

　2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能の先進テクノロジーをもつ東京大学松尾研究室との共同研究を行うなど、コンサルティングを通じて蓄えた知見と学び育てたテクノロジーを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供しています。データ分析の知識がなくても、データドリブンなデジタルマーケティングのPDCAサイクルをまわして、売上最大化を実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：    https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・低価格・ハイパフォーマンスの自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
　AIアナリストのノウハウとCV獲得に効果的な広告媒体を選定する自動システムを活用。「サイトと広告の一体運用」により、効率的な広告運用を代行。

お問い合わせはこちら
https://wacul-ai.com/ad/

・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
　データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら
https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作。

サービスご紹介・資料請求はこちら
https://wacul-ai.com/seo/

IDEI アカデミー
　過去をリスペクトし、学びながら未来を想像し、新しい世界を創造していく
　　これまでに経験してきたこと、多くの人とのつながりから生まれたもの、
　　そして出井伸之の頭の中、これら全てを生かしあらゆる学びができる場にしました。
　　過去そして現在をもとに、未来を創りだしていきましょう。

●アドベンチャービレッジ　IDEIアカデミー　会員登録ページ（完全版が閲覧可能）
https://adventure-v.com/logout_member/

●IDEIアカデミー　YouTubeチャンネル（ダイジェスト版のみ閲覧可能）
https://www.youtube.com/channel/UCjSGDaW69T-5MEIwVO1auhA/featured
＜第１回　前半　ダイジェスト版＞

●アドベンチャービレッジ　IDEIアカデミー
https://adventure-v.com/logout_member/

●出井伸之からのメッセージ
【IDEIアカデミー を始めるにあたり】
現在、日本は世界に遅れをとり、新しいものが生み出せないと言われています。しかし、戦後にはベンチャー企業が溢れ、未来に希望を抱きながら大きく成長し、世界を動かす巨大な企業になったのも事実です。国には四季があります。今の日本は、戦後に春・夏・秋を過ごし、今は、失われた20年もしくは30 年と言われる長い冬の時代にいます。もうそろそろ次に来る春の時代の種まきをしないと冬は終わりません。特に若い世代は、日本に活気があった夏の時代を知らないため「冬の時代＝日本」だと思っています。過去の日本を理解し、日本の価値とは何かを考え、世界においての日本そしてアジアの一国である日本を理解し、今すべきこと、さらに未来へのヒントを、本音で語っていきます。
アドベンチャービレッジ　村長　出井伸之

●IDEIアカデミー　番組ラインナップ
・「IDEIアカデミー開校！なぜ、今、始めるのか」 出井伸之・榎戸教子（アナウンサー）
・「軽井沢で学びを得るということ」出井伸之・小林りん（ユナイテッド・ワールド・カレッジISAKジャパン代表理事）
・「長寿企業大国、日本」 出井伸之・黒川光博（虎屋 代表取締役会長）・黒川光晴（虎屋 代表取締役社長）
ほか

●本プレスリリース全文
https://prtimes.jp/a/?f=d49379-20210114-7454.pdf

————————————– 
出井 伸之（いでい のぶゆき）
【経歴】1937年東京都生まれ。1960年早稲田大学卒業後、ソニー入社。主に欧州での海外事業に従事。オーディオ事業部長、コンピュータ事業部長、ホームビデオ事業部長など歴任した後、1995年社長就任。以後10年に渡りソニー経営のトップとしてソニー変革を主導。退任後、2006年9月にクオンタムリープ株式会社を設立、代表取締役CEOファウンダー。大企業変革支援やベンチャー企業の育成支援活動を行う。NPO法人アジア・イノベーターズ・イニシアティブ理事長。2019年11月より社会運動「アドベンチャービレッジ」村長。2020年4月よりクオンタムリープ株式会社代表取締役会長。

レポート等はこちらで公開しています。
［レポート］https://layerx.co.jp/labs/insights/leaf_privacy/
［スライド］https://speakerdeck.com/layerx/leaf-privacy/
 
 
■LEAF公開の背景
  ブロックチェーンのエンタープライズにおけるユースケースは急速に増加しています。具体的には複数組織間をまたがるデータ共有基盤としてのブロックチェーンの利用が進展しており、証券決済、サプライチェーン・ファイナンスクロスボーダー決済、トレーサビリティ等、国内外で多くの商用化事例が存在しています。ブロックチェーン基盤は基盤ごとに設計思想が大きく異なり、技術特性もそれに応じて変わってくるため、各基盤で充足可能なセキュリティ要件、適性のあるユースケース、プライバシーの要件、インターオペラビリティ*実現の難易度が異なります。そこで当社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワークであるLEAFを公開し、ユースケースに応じた基盤検討を行なう際の観点を明確化するとともに、各基盤の検討負荷を軽減し、ブロックチェーンの円滑な社会実装の推進に資することを目指します。また当社はオープンソースソフトウェアや先行するパブリックレポートなど、ブロックチェーンのコミュニティに蓄積されて来た優れた知見に基づきR&D活動に注力しており、LEAFの公開を通じて中長期的にブロックチェーンコミュニティに貢献することを志向しています。
* 複数の異なるブロックチェーン間を接続する際に相互にデータを交換できること

■LEAFプライバシー編の概要
  ブロックチェーン技術はデータの真正性を複数の組織間で担保し、検証可能な形で共有することを可能にしますが、同時に全てのデータが全組織で共有されてしまい、機密にしておきたい情報も共有されてしまうという課題があります。このような課題を解決する手段として、プライバシー保護技術に関する研究が盛んに行われています。LEAFのプライバシー編では、エンタープライズ向けブロックチェーンにおけるプライバシー保護技術に着目し、プライバシー保護技術の分類、プライバシー保護技術の比較軸の提案、そしてCorda, Hyperledger Fabric, Quorumの持つプライバシー保護技術の分析及び比較を行いました。LEAFプライバシー編で提案するトランザクションフローの分析はCorda, Hyperledger Fabric, Quorum以外のブロックチェーン基盤にも応用可能です。

■執筆者代表コメント
北岡知晃（ソフトウェアエンジニア）
  LayerXではこれまでブロックチェーンを活用した研究開発を幅広い領域の企業様と進めて参りました。その中で、プライバシー保護技術はブロックチェーン基盤の選定時における頻出の検討項目であり、ブロックチェーンの社会実装を前提とした際に、極めてニーズの高いものという認識を得ました。今回、LayerXが蓄積してきたプライバシー保護技術に関する知見をレポートとして公開することで、少しでもブロックチェーンを用いたシステムの開発者の設計の検討コストを下げることに寄与できれば幸いです。

■採用情報
「すべての経済活動を、デジタル化する。」というミッションの実現に向け、ソフトウェアエンジニア、事業開発責任者を積極的に採用しています。ブロックチェーン技術を始めとした先端テクノロジーの社会実装に興味をお持ちの方、また、あらゆる産業で加速する「デジタル化」による社会の変化に携わりたいマインドをお持ちの方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。

［ソフトウェアエンジニア］https://herp.careers/v1/layerx/0FJZbrQ4IvF3
［事業開発責任者］https://herp.careers/v1/layerx/ZA9piCXf5Qui

■LayerX Newsletter
LayerXでは毎週「LayerX Newsletter(Biz編、Tech編)」を発行しています。金融機関・製造業・官公庁・SI・コンサルティングファーム・スタートアップなど幅広い読者層にお読みいただいています。各Newsletter末尾にある登録欄にメールアドレスを入れるだけで自動購読いただけます。
https://layerxnews.substack.com/

［Biz編］ビジネス編は、社会のデジタル化の動向を始めとし、デジタル金融・デジタルサプライチェーンの動きや、それらに関係してくる世界の規制当局のトピック等を紹介しています。また、海外ソースをベースに、最新のレポートやホワイトペーパーについて概要を紹介しています。
［Tech編］テクノロジー編は、特定のプラットフォームに依存しない中立的な観点から、動向をフォローするとともに、一部の記事は国際学会・カンファレンスに論文を通すなどしているLayerXのR&Dチーム担当のもと、最先端のトピックについて解説を行なっています。

■ 株式会社LayerXについて
「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに、ブロックチェーン技術を軸として、金融領域を始めたとした様々な産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しています。信用や評価のあり方を変え、経済活動の摩擦を解消し、その恩恵を多くの企業や個人が受けられるような社会を実現して参ります。

［設立］2018年8月
［代表者名］代表取締役CEO 福島良典
［資本金］31億円（資本準備金含む）
［事業内容］経済活動をデジタル化する支援全般（DX事業）、ブロックチェーン技術を活用した事業開発、ソフトウェア開発、R&D
［コーポレートサイト］https://layerx.co.jp/

■本プレスリリースに関するお問い合わせ
pr@layerx.co.jp（担当：石黒・木村）

• オンラインレッスン予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」導入件数150件を突破しました

新型コロナウイルス感染症の拡大、それに伴う国や公的機関からの補助金・助成金制度の導入などから、オンラインスクールビジネスの市場はこの1年で急激に拡大しました。

2020年の1年あたりのシステム導入件数が前年比の3倍以上を記録し、数多くのオンラインレッスン事業の立ち上げに尽力させていただきました。

英会話教室やフィットネススクール、音楽教室、日本語教室などオンラインビジネスと相性のいいサービスへの需要は高まり続けています。

ライトアップは今後も継続的に、全国の中小企業がオンラインレッスンを簡単に提供できる環境を構築していくことで、皆さまの学びに貢献して参ります。
 

• サービスサイトリニューアルのお知らせ

https://pr.wte.jp/

オンラインレッスン需要の拡大に伴い、サービスサイトのリニューアルも行いました。
これまで、WTEというサービスではプラットフォームの提供を行い、サービスのお手伝いを行うサービスとして運営してまいりました。

今後はシステムの販売のみならず、導入いただいたお客様方へのサポート事業をより充実させていきたいと考えております。

弊社では実際に10年間、ワールドトークというオンライン英会話サービスを自社で運営し順調に毎年サービスを成長させております。

Webマーケティングや集客に関するノウハウ、講師採用や運営に関する情報など、オンラインレッスンを運営される方に必要な情報を蓄積しております。

それを「情報発信」することで、少しでもシステムを導入される皆様、そしてオンラインレッスン事業を始められる方々がお役に立てるような、そんな環境を構築していきたいと考えております。
 

オンラインレッスンの立ち上げを考えている方向けのコラムも充実、さらにWTEの保守サービスに加入いただいた方向けに、Webマーケティングや集客施策に関するノウハウ動画の配信も行います。

「システムとしてのプラットフォームからサービス提供者のためのプラットフォームへ」
これからも国内のオンラインレッスンを牽引していけるよう、サービスの提供を行っていきます！
 

• オンライン事業を立ち上げたい方へ「WTE」オンライン説明会

全国の経営者様向けにオンラインセミナーを実施しています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。
​
少しでもオンラインレッスン事業に興味をお持ちでしたら、無料になりますので是非ご参会頂けますと幸いです。

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373
 

→参加予約はこちら
1月15日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8374

1月22日（金）13：30～15：00
https://www.eventbook.jp/join/8373

※参考情報・関連リリース
・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、ヒューマンアカデミー株式会社様のヒューマンアカデミー日本語学校へ、予約システムの導入をいたしました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000042366.html

・オンラインレッスン予約システム「WTE」にて、オンラインフィットネス、オンライン中国語サービス、オンライン日本語サービスの立ち上げを支援いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000042366.html

・オンライン英会話予約管理システム「WTE（ワールドトークエンジン）」、eラーニング市場の成長を背景に、販売台数100件を突破
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000042366.html
 

• 提供・開発元

▼JDネット
http://jdnk.jp/lp/
※全国2000社と提携／60サービス提供／導入・運用ノウハウ支援（DX支援）
※WTEはJDネットが開発・提供しています

▼オンラインレッスン予約システム「WTE」について
https://pr.wte.jp/
WTE（ワールドトークエンジン）は2012年の販売開始より、これまで150社以上のお客様にご導入いただき、日本で最も多くのオンライン英会話サイトで利用されている予約システムとなります。

WTE、事業のオンライン化に対してご質問などあればお気軽にお問い合わせください
→無料相談窓口：https://share.hsforms.com/1aS20LT3qTP2kEgdkw9TGZA330wj
 
▼日本人講師のオンライン英会話「ワールドトーク」について
https://www.worldtalk.jp/

ワールドトークは講師経験・海外経験豊富な日本人講師がメインの、初心者向けマンツーマン・オンライン英会話です。スカイプを使って、場所を選ばずどこでも気軽に英会話レッスンを受けられます。
 

これからも、企業は様々な変化を体験することになるでしょう。

この激動の時代において企業に必要なのは、自社の”ありたい姿”を見失わないこと。
そしてその実現に向けて、社会の変化に柔軟に対応できる採用力を身につけることです。

今回HeaRでは、弊社コンサルタントとの対話を通じ、自社の採用・組織の理想像を明確にしていく新プログラムの特設サイト（https://dialoguehr.com）を公開しました。
 

• 激動の時代を生き抜く、本物の採用力

「本当はこんな採用を実現したい」
「どういう組織を目指せばいいのかわからない」
「組織の未来について、相談できる相手がいない」

採用責任者ともなれば、このような悩みは尽きません。
しかし日々忙しい中で、解決を後回しにしていませんか？
放っておいたら、これからの組織はどうなっていきますか？

そのお悩み解決、HeaRにお任せください。

このプログラムで提供するのは、コンサルタントとの対話の時間です。
対話を通じて、企業の採用や組織の理想を明確化し、実現に向けてのサポートを実施していきます。

あなたの理想が実現できた時の、組織の姿を思い浮かべてみてください。
社員みんなが笑っていたら、今すぐ行動を起こしましょう。
 

• プログラムの概要

本プログラムは無料でご利用いただけます。
ご提供するのは「コンサルタントとの対話」の時間です。
貴社の採用や組織における理想像と、現状とのギャップを対話の中で明確にしていきます。
具体的なアクションまで落とし込むので、プログラム修了後からすぐに実践いただけます。
 

■ 無料の対話プログラム 特別サイト
https://dialoguehr.com

■ 無料の対話プログラムのお申し込み
https://form.k3r.jp/hear/dxcoachingpr
 

• HeaRの採用支援事業の特徴

１．累計70社以上の採用支援実績
　独自メソッドと豊富なノウハウにより、採用戦略立案から施策実行までを一貫して支援します。

2．時代の変化に合わせた採用手法のアップデート
　採用のDX化など、時代の変化に合わせた採用手法を考案し、クライアントへ提供しています。

3．企業ミッションは「青春の大人を増やす」
　青春とは仕事に恋をしている状態。世の中から華金の愚痴をなくすために活動しています。
 

• 会社概要

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
URL：https://hear.co.jp/

■参照
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010700681&g=eco

• 世界最大の展示会「CES」の動向（オンライン展示会ニーズ急増の具体例１）

　世界最大のIT家電ショー「CES」が2021年はオンラインのみでの開催となり、1月12日からスタートし、全世界から大きな注目を集めています。「CES」は2022年もリアル開催だけでなくオンラインを併用していくことを決定しています。
 

• 書籍「DX営業マニュアル」の売れ行き（オンライン展示会ニーズ急増の具体例２）

　2020年12月22日に発売された(株)展示会営業マーケティング、代表　清永健一の新著『中小企業のＤＸ営業マニュアル～オンライン展示会をきっかけにしたスムーズな営業改革術～』が、紀伊国屋書店西武新宿店とグランフロント大阪店で１位（ともに経営書1月1週）、Ａｍａｚｏｎ５部門１位（中小企業経営、ナレッジマネジメント、経営診断、ビジネスマナー、環境とビジネス）になるなど、売れ行き好調です。
 

• 「オンライン展示会対策セミナー」の参加者数（オンライン展示会ニーズ急増の具体例３）

　(株)展示会営業マーケティングが定期開催している「オンライン展示会対策セミナー」への参加者が３．７倍になっています。

◆「非接触でも売上を伸ばすオンライン展示会対策セミナー」の主な内容
・ニューノーマル時代を踏まえたオンライン展示会での会社の魅せ方
・費用ゼロで開催できる自前オンライン展示会とは？
・オンライン商談の限界を超える動画活用法
※写真や動画を活用してわかりやすく解説
※受講者同士でディスカッションやロールプレイを行う実践的な内容
※クイズや音楽などエンタテインメントの要素をふんだんに取り入れて伝達

◆開催日時
・2021年1月19日(火)13:30～16:30
・2021年2月18日(木)13:30～16:30
・2021年3月17日(水)13:30～16:30

◆お申込み方法
https://tenjikaieigyo.com/seminar/　または、お電話からお問い合わせ下さい。

◆運営
株式会社展示会営業マーケティング
 

• 会社概要

会社名：株式会社展示会営業マーケティング
住所：東京都新宿区西新宿７－２－５　ＴＨ西新宿ビル６階
連絡先：携帯電話:090-1968-0468　　電話:03-4500-3740　　ＦＡＸ:03-4330-1690
URL：https://tenjikaieigyo.com/

　５G時代の到来により益々加速するICT（情報通信技術）を基盤とした通信業界。一般消費者向けサービスに加え、製造業や物流、公共サービス、建設といった多くのビジネス現場で仕事の仕組みやサービス提供の形に影響を与え、DXの技術基盤として様々なビジネスに変革をもたらします。

　光回線の卸販売やMVNOだけでは差別化や付加価値向上が難しく、各業界・顧客に根差した通信事業や通信を取り入れたIoTサービスの提供が必要となります。
　本セミナーでは、５G現役パイオニアであるレンジャーシステムズ株式会社プラットフォーム事業部部長の成田氏と、前職ジュピターテレコム、ソニーネットワークコミュニケーションズで企画職としてFTTH/CATV/ISP/MVNO/LPWA/BWA事業やIoT/AI等の新規事業に従事してきた経験を持つ株式会社ビジョンコネクティング代表取締役社長の前氏とともに、次世代通信のトレンドや取り組むべきビジネスのヒントを事例を交えてご紹介します。

　通信事業を営まれている事業者様だけではなく、今後IoTなど通信を組み合わせたサービスをご検討されている事業者様も、ぜひご参加下さい。
 

• セミナー概要      

  開催日時    ： 2021年1月27日（水）15:00-16:00
   主　 催     ： ビープラッツ株式会社
   共 　催　  ： 株式会社ビジョンコネクティング　レンジャーシステムズ株式会社
   定　 員　  ： 100名様（事前登録制・無料）
  参加方法    ： オンラインセミナー（Zoom利用）
                     インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です。
                     ※お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡いたします。
 お申し込み  ： https://www.bplats.co.jp/news/2020/12/partnerseminar_vc_rs-202101/
 

• プログラム

   ※内容は変更になる場合がございます。

【ビープラッツについて】
　ビープラッツは、「サブスクリプションをすべてのビジネスに」というミッションのもと、デジタルトランスフォーメーション（DX）といったビジネスモデル転換や新たな価値創造を支えるサブスクリプションビジネスの「基盤」を通じて日本企業の強みを生かしたビジネス革命を後押しする統合プラットフォーム提供事業者として活動しています。

【会社概要】
会社名   ：　ビープラッツ株式会社（証券コード：4381（東京証券取引所マザーズ））
所在地   ：　東京都千代田区神田練塀町3
代表者   ：　代表取締役社長　藤田 健治
URL      ：　https://www.bplats.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
◆ビープラッツ株式会社　営業本部
TEL：03-6262-9425　FAX：03-6262-9439　
E-mail：bplats_alias_solution@bplats.co.jp
 

本年度は、新型コロナウイルスの流行によって生活が一変しました。仕事はリモートワークに、飲み会もオンラインに、と外出の機会が減少する中で、アパレル業界では業績が悪化しました。
こういった背景もあり、アパレル業界はDX推進に重要性を見出し、大きく進展した業界のひとつであるといえます。

そこで今回は、全22ページに渡り「アパレル業界におけるDXの展望」について追求しました。
アパレル業界に携わる方はもちろん、他の業界のDX推進がどうなっているのか、また今後どうなっていくのか、ご興味がある方に是非読んでいただきたいホワイトペーパーとなっております。

■ホワイトペーパー内容

【目次】
・アパレル業界におけるDXの展望
・コロナ禍の今、アパレル業界に何が起きているのか
    – 2020年下半期のアパレル業界の
　 – 消費者の生活様式の変化
・アパレル業界におけるDXとは
・アパレル業界におけるDX推進　その方向性について
　 – アパレル業界におけるデータ・システム連携の在り方
　 – デザイン・パターン業務のDX
　 – 卸売業界のDX
　 – 小売業界のDX
　 -【参考】アパレルDXサービスカオスマップ
　 -【参考】DX取組事例カオスマップ
・ウィズコロナ・アフターコロナの時代に生き残るには
 　- DX企画において陥りがちな課題とその対処法
　 – ウィズコロナ・アフターコロナ時代における生き残りのポイント
　 – DXコンサルティングサービスのご提案

■ダウンロード方法

「アパレル業界におけるDXの展望」ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://share.hsforms.com/1wq5SBC-VQEGSNFUG9xuy-Q3qchk

■株式会社RITについて

株式会社RITは「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
 

• 企画・提案段階から制作まで一貫して対応
• メンバー全員が共通認識でプロジェクトを進める
• 「頼まれたものを制作するだけ」ではなく、本当の価値のあるものを生み出す力

以上を特徴とし、アプリ開発、システム開発、ホームページ制作、コンサルティング等の業務を行なっております。

■新サービス「バーチャルDX推進室」をリリースしました！

デジタルトランスフォーメーション（DX）について、有識者に即日からチャットで相談できるサービス「バーチャルDX推進室」はこちら: https://rit-inc.co.jp/virtualdx 
 

<会社概要>
会社名：株式会社RIT
URL : https://rit-inc.co.jp/
所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町3-5-2 THE GATE AKIHABARA 901
代表取締役社長：安武 遼太

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
Email : info@rit-inc.co.jp
電話番号 : 03-5829-4905

1. 名古屋市中区の児童手当申請の課題
名古屋市中区の外国籍の住民の割合は全市平均の約3倍の11.6％を占め、様々な母語の方が居住しています。子育て家庭も多いのも特徴で、中区での外国籍の方による児童手当の申請件数は年間4,900件の内約16%（約800件）を占めます。

しかし、案内も申請書類もすべて日本語で記載されており、日本語の理解が十分でない方は、何を記載し、何を提出すればいいのかすらわからず区役所を訪れます。申請書の記入には職員が付き添い1項目ずつ簡単な英語や日本語で指差ししながら支援をしており、相当な時間がかかっています。このような状況は市民にも、職員にも、時間的、精神的に負荷がかかっています。

2. 実証実験の概要
上記の課題に対して、写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」（後述）を活用して、申請書の記入方法を外国語で解説するタブレットを窓口に設置することにより、以下の２点を検証します。
１）外国籍住民をはじめ来庁者自身が制度の趣旨をよく理解したうえで、自ら申請書を記入できるか。
２）来庁者及び職員の申請時間の短縮及び負担軽減に繋げることができるか。

なお本実験は名古屋市の事業である「Hatch Technology NAGOYA」を通して採択されたものであり、採択後の昨年10月から現地及びアンケートを通して名古屋市の課題を掘り下げ、実験の準備していました。本実験は2月末まで継続して実施されます。なお、Annoldを自治体の窓⼝で活⽤するのは、名古屋市での本実証実験が初となります。

3. 写真に注釈をつけるアプリ「Annold（アノルド）」を名古屋市の職員が運用
Annoldは「撮影した写真に注釈を追加してタブレット端末で閲覧できる」アプリです。
アプリを利⽤し既存の申請書類に外国語の解説を追加することで以下３点を可能にします。

1. 外国籍住民に「⺟国語で読める安⼼感」を提供する
2. 職員が一つ一つの記⼊欄を説明していた負担を軽減する
3. どの職員でも外国籍住民に制度の趣旨が伝えられる

また、コンテンツは職員が作成し、要望や様式などの変更が生じる度に職員⾃らが柔軟にアップデートを繰り返すことが出来る外部に依存しないフローとすることで、行政内部から優れた顧客体験を⽣み出す仕組みを構築します。

4. 運用の流れ
① アプリで、職員が窓⼝対応の経験をもとに⽇本語で注釈などのコンテンツを作成。
② 翻訳の担当者が⽇本語で作成されたコンテンツを各言語に翻訳し、職員が「Annold」上に翻訳したデータをアプリやエクセルで反映。
③ 窓⼝に⽇本語のわからない外国籍住民が来庁した時に、タブレット端末の利⽤を案内。
④ ⽇本語の申請書とタブレット端末を並べ、申請書の各項目をタップすることで、外国籍住民の母国語で書かれたコンテンツを参照しながら申請書を記入できる。
※本実験での対応言語は、英語・フィリピノ語となっています。

5. アノルドの特徴と今後
アノルド社は、多くの⾃治体がオンライン申請など行政サービスのデジタル化を進める中、それでもなお不可⽋である「窓⼝」や「郵送」というオフラインでの顧客体験に着目しています。

Annoldは「最高級のオンライン化・自動化」は提供しませんが、課題に対する最低限のアプローチで、高価な独自システムの導入や変更毎の外注を避けることのできる「低依存・低コスト」な仕組みです。これはタブレット端末が１台あれば導入可能かつ拡張性の高い仕組みであり、本実験でも中区の１つの課の１つの窓口から小さく実験を始めています。

名古屋市の実験を通してサービスとしての価値を見極めると共に、実験後は他自治体や他分野での活用も募集して汎用性を高めていく予定です。他分野でのアイデアはアノルド社のサイトをご覧ください。
 

6. 参考サイト
アノルド社サイト　
https://about.annold.com/business
会社概要
​https://about.annold.com/about-us

Hatch Technology NAGOYA
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/
公募課題詳細 
https://www.hatch-tech-nagoya.jp/gov-kadai1/

名古屋市報道資料
https://www.city.nagoya.jp/keizai/page/0000136569.html

利用風景

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STEAM BREAD EBISU メインビジュアル

STEAM BREAD EBISU 店舗パース

　当店は、新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界や生産者様が支える食文化に貢献するべく、小麦やクリームチーズなどの素材を100％国産のものを使用し、日本文化にあわせた日本初の“スチーム生食パン”という新しいジャンルの食パンを提供します。
　「＃食パンをもっと多様に」をキーワードに、今まで家庭用に提供されてきた食パンの概念に縛られない驚くほどもっちりしっとりとした新感覚の生食パン体験を提供してまいります。この商品コンセプトは、韓国で話題になっている蒸気で焼くパン専門店「ミルトースト」を着想としており、より日本人好みの食感、味、風味に近づけています。
　“スチーム生食パン“の提供は日本では数少ない次世代型の「テイクアウト（To Go）専門」の形態をとっており、商品の受取予約から決済に至るまで、全てスマホで完結でき、受け渡しをスムーズにする予約サービスを実装します。さらにオンラインストアも開設し、好きな時に好きな場所で食パンを楽しめる環境を整え、新しい生活様式に合わせたDX化にも対応するほか、オンラインショップ限定のプレミアム商品を展開するなど、より現場での人の密集を避けたWEB上での購買機会を提供してまいります。オンラインショップの詳細につきましては後日公開いたします。

　また、クラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE」で実施しているプロジェクトも、開始当日から支援が集中し、更なるリターンを追加するなど店舗オープンに先駆け、お得な先行販売の受付を行っております。
 

• 私たちの想い

　2020年、新型コロナウイルスの影響で、食事をはじめとした”人と人との対面コミュニケーションの場”が失われつつあります。
　対面でのコミュニケーションが少なくなる中、「大切な人を喜ばせること」は失われてはなりません。そして経済を回さねばなりません。生きていかねばなりません。
少しでも日本中を明るくできればと思い、毎日食べられる「誰もが笑顔になってしまうほど美味しい食パン」を提供することにしました。

　日本特有の手土産・差し入れ文化というものは素敵なもので、その土地に行かずとも名物を楽しむことができたり、それが話のきっかけになったり、何よりも美味しいものを一緒に分かち合うことができます。

　中でも食パンは手土産にぴったり。例えばアナタが大切な人に食パンの手土産をお渡ししたとします。「贈って嬉しい、贈られて嬉しい」というこの感情は、お渡ししたときだけではなく、次の日の朝、食パンを食べるときにまで、「次の日の朝が楽しみで待ち遠しい」という感情に変わり、持続するのです。たった１斤のパンをお持ちするだけで”人を幸せに、そして自身も楽しい気持ち”になることができます。そんな素敵な商品が一つでも増えたら良いなと想い、STEAM BREADを立ち上げました。

　またSTEAM BREADは日本では数少ない「テイクアウト（To Go）専門」の店舗を構えています。商品の注文や決済をスマホで完結し、受け渡しをスムーズにすることで感染症対策を万全にしています。また客席が無く、テイクアウトに特化する事で食材にコストを集中させました。高品質で”とにかく美味しいパン”を「並ばず待たずに」お楽しみいただけます。そしてオンラインショップでの購買も可能で、どこにいてもご家族や大切な人、そしてご自身に”至福の時間”をお届けできる形にしました。これからも家庭に留まっていた ＃食パンをもっと多様に 新しい体験を届けてまいります。
 

• 私たちの商品へのこだわり

　日本初の“スチーム生食パン”という新たなジャンルの食パンがメイン商品です。
　低温長時間発酵や生地に水分を多く含ませることで、小麦の甘味と香りを最大限に引き出し、もっちりしっとりとした新ジャンルの食パンをお楽しみいただけます。ポイントはパンの焼成の工程で蒸し焼きを入れており、このひと手間を加えることで、今までにない食感を生み出しました。

　また新型コロナウイルスに影響を受けた飲食業界ならびに生産者様が支える食文化に少しでも貢献するべく、 国産小麦100%、北海道産生クリーム、国産練乳、国産クリームチーズ、純粋はちみつを贅沢に使用するなど、製法と素材、産地にとことんこだわり、「日本を元気にする至福の食パン」をお届けします。もちろん、すべての食材は乳化剤、香料、着色料、保存料不使用。小さなお子様からお年寄りまで安心してお召し上がっていただける商品ラインナップです。

商品へのこだわり

イメージ画像

• 商品紹介

▶大人の生#スチパン（税別800円）
STEAM BREADの看板商品。国産小麦、北海道産生クリーム、国産練乳、純粋はちみつを贅沢に使用！パンの焼成の工程で蒸し焼きを入れるなど手間がかかっており、原価率を度外視した贅沢な生食専用のパンです。乳化剤、香料、着色料、保存料は不使用！小さなお子様からお年寄りまで安心して召し上がっていただけます。

大人の生#スチパン

▶ 焼いておいしいトースト＃スチパン（税別700円）
そのままでも香ばしさをたっぷり感じられますが、毎日の朝食が楽しくなるように、トーストすることでさらにおいしく感じられるように仕上げています。食パンの生地には、生クリームはもちろん、グレープシードオイルを練り込むことで、トーストすると表面がザクっと心地の良い食感に。毎日食べる食パンだからこそ、最初に飽きない食感、噛みしめると鼻に抜ける小麦の風味、後味の生クリームの旨みを大切にしています。

焼いておいしいトースト＃スチパン

▶至極のクリームチーズ＃スチパン（税別1,800円）
言葉では説明できないほど、驚きの味わい深い”極み”を感じられます。国産クリームチーズ（ナチュラルチーズ ）がたっぷり生地に織り込まれており、限りなく薄いパン耳が特徴！「パン史上、一番おいしい」と自信をもって勧められるほど、もっちり、しっとり、そしてほんのり甘い、極上の食パンです。

至極のクリームチーズ＃スチパン

▶ 毎日食べたい大満足チーズオムレツパン（税別650円）
焼き加減をこだわり抜いた卵をこれでもかという程ボリューミーにパンに挟んでみました。しっとり半熟オムレツとそれを包むふんわりオムレツの黄金比率は絶妙！毎日食べたくなるほどの濃厚体験をどうぞ！

毎日食べたい大満足チーズオムレツパン

▶ 濃厚太巻きソフトクリーム（税別320円）
北海道生乳をメインに、厳選された素材の風味と濃厚な味わいが特徴の可愛らしい太巻きソフトです。

濃厚太巻きソフトクリーム

▶恵比寿生ラスク（税別200円）
「大人の生#スチパン」を厚めに使って作る贅沢なラスクです。サクッとしながらも、噛んでいるとモチモチしてくる新食感。生クリームがリッチに香るラスクに仕上げています。

恵比寿生ラスク

▶ オリジナル恵比寿コーヒー（税別250円）
スチパンに合う珈琲を厳選しています。ほどよい苦みと後味すっきりな、香り高いコーヒーをどうぞ。

オリジナル恵比寿コーヒー

▶ 超濃厚！豆乳カフェオレ（税別350円）
生クリームの代替として使用できるほど濃厚でコクのある豆乳を使用。大豆特有の青臭さを取り除き、コーヒーの香り高い風味が薫るヘルシーなドリンクです。

▶至福のトリュフバター（30 g/税別1,250円）
生スチパンにはもちろんのこと、クリームチーズスチパンとも非常に相性の良い厳選されたトリュフバターです。
トーストしたパンにトリュフバターを乗せると、とろ～りとゆっくり溶けだし、良質なトリュフが濃厚に香ります。贅沢×贅沢の至福の時間をお楽しみください。

至福のトリュフバター

• STEAM BREAD EBISU店舗概要

店名：STEAM BREAD EBISU｜スチームブレッド エビス
所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西１丁目３−１０ ファイブアネックス1F
（JR恵比寿駅徒歩1分）
TEL：03-6455-3032
営業時間：10:00～20:00（売り切れ次第閉店）
定休日：なし
HP：https://steam-bread.com
Instagram：https://www.instagram.com/steambreadebisu/
CAMPFIRE URL：https://camp-fire.jp/projects/view/345457
 

STEAM BREAD EBISU ロゴ②

■ 概要
AI inside と東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、本社：東京都新宿区、以下「NTT東日本」）は、企業・自治体の生産性向上を推進することを目的に業務提携契約を締結し、手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を2019年1月より提供しております。「AIよみと〜る」の提供は、多くの企業・自治体の紙帳票をデジタル化し、事務作業時間を低減するなど、生産性向上に貢献した実績がございます。
また、AI inside は、日本のみならず世界各国のあらゆる企業・自治体の生産性向上に貢献するため、外国語の読取AIエンジンを開発し、2020年12月より「DX Suite」クラウド版にて多言語対応しております。
これまでのNTT東日本社との販売実績と「DX Suite」の多言語対応により、AI inside はNTT東日本グループのベトナム企業であるOCG社と協業し、ベトナムにおけるAI-OCRサービスの販売展開に向け、「DX Suite」の精度向上や機能検証を実施することとなりました。本協業では、OCG社は学習データやユーザニーズの収集、精度向上のサポートや機能検証を行い、AI inside はそのフィードバックを受け、読取精度の向上やユーザ体験の向上を図るべく開発を推進してまいります。
これらの取り組みにより、AI inside はより多くのユーザニーズに応えられる製品の開発を進め、AIが隅々まで拡がった社会の実現に寄与してまいります。

【お問い合わせ先】
海外における協業パートナー募集については、下記宛先までメールにてお問い合わせください。
メールアドレス： global@inside.ai（事業開発本部グローバルセールス担当者）

■ OCG様よりエンドースメント
OCG Technology JSC　CEO　近藤 俊一様

OCGはNTT東日本グループのベトナム企業として、日本の成功事業モデルをベトナムに持ち込み、ベトナム社会の発展に寄与することをミッションとしています。
日本においては、NTT東日本が手書き帳票データ化サービス「AIよみと～る」を提供し、多くの企業や自治体の生産性向上を推進しています。
ベトナムでも日本と同様に紙帳票が多いことから、ベトナムの企業や自治体の生産性向上に貢献出来ると考えております。
OCGは「DX Suite」のベトナム語モデルの精度向上やローカライズにおいてサポートし、今後はベトナム企業からのフィードバックを得ながら、早期にベトナム市場に展開出来るよう、機能検証してまいります。2021年春には、ベトナム企業への本格的な販売を開始し、ベトナム市場のDX推進サポートを目指します。

■ 「DX Suite」について
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。「DX Suite」はコーディング不要で、簡単な設定でどなたでもご利用いただけます。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。

製品サイト（日本語）：https://dx-suite.com/
製品サイト（グローバル）：https://dx-suite.com/global/lp/

■ AI inside 株式会社について
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、「AI inside X」というビジョンで、社会の隅々までAIを行き渡らせることで、誰もが特別な意識をすることなくAIを使える・その恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名：AI inside 株式会社（https://inside.ai）
所在地：東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者：代表取締役社長CEO　渡久地 択
設立：2015年8月
事業内容：人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

■ OCG Technology Joint Stock Company について
OCGは、NTT東日本の子会社であるNTTイーアジア株式会社（代表取締役社長：田辺 博、本社：東京都新宿区）がベトナム国営の電気通信事業者であるVietnam Posts and Telecommunications Groupのグループ会社であるVMG Media Joint Stock Companyと、ベトナムでクラウドゲームを始めとした付加価値サービス卸事業等を行うために設立した会社です。

社名：OCG Technology Joint Stock Company（http://english.ocg.vn/）
所在地：7F Vien Dong Building, 36 Hoang Cau, Dong Da District, Hanoi, Vietnam
代表者：CEO　近藤 俊一
設立：2016年1月
事業内容：ゲーム、スマート教育やDXソリューションをはじめとしたICT付加価値サービスの提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

■本プログラム開催の背景
昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、新型コロナウイルス）の感染拡大や、今年の9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業は経営戦略そのものをデジタルに対応させる「デジタルシフト」の必要に迫られています。しかし、業種・業態、規模の大小を問わず多くの企業において、デジタルシフトの必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからない、変革のプロセスを描くことができないといった課題が見受けられます。

このような状況を踏まえ、過去三期に渡ってご好評をいただいているプログラム「デシタルシフトアカデミー」の第四期を、本年3月9日（火）より全8回にて開催いたします。これまで、本プログラムを受講した皆さまからは、「社会人となり、これほど影響力を与えられた機会は無いです。考え方、取り組み方全て大きな影響を与えてくださりました（大手人材関連企業、役員）」、「デジタルシフトで最も重要なことは、事業の成功要因や顧客提供価値を明らかにすることだと教えていただきました。今後の個人成長にドライブがかかる非常に有意義な時間になりました（大手金融関連会社、次長）」など、満足度の高いコメントをいただいております。

■プログラム詳細
「第四期 デジタルシフトアカデミー」は、GAFA×BATH（※）研究の第一人者である立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全8回の講義をご担当いただきます。また、デジタルホールディングス グループ役員が、現在私たちがおかれている社会背景・海外情勢を踏まえ、それぞれの事業領域及び専門分野に関する講師を務め、企業が経営戦略そのものからデジタルシフトするために必要なプログラムをご提供いたします。GAFAやBATHなどの米中メガプラットフォーマーの経営戦略や戦略策定のプロセスの研究分析からデジタルシフト事例を学ぶことで、「大胆なデジタルシフト戦略」策定スキルの習得へと導きます。

※GAFA：米国のIT大手Google、Amazon、Facebook、Appleの4社の総称、
　BATH：中国のIT大手、Baidu、Alibaba、Tencent、Huaweiの4社の総称

●コース名　　：大胆なデジタルシフトの戦略策定コース
●講師　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー 田中 道昭氏
　　　　　　　　株式会社デジタルホールディングス グループ役員
●対象　　　　：デジタルシフトを強力に推し進めていく必要がある経営者や役員、中核社員
●定員　　　　：15名（最少催行人数10名）
●受講料　　　：1,000,000円（税抜）／1名
　　　　　　　　※今期より価格を改定しております。
●期間　　　　：全8回（2021年3月9日～2021年7月31日）
●詳細　　　　：https://digitalshift.co.jp/academy
●問い合わせ先：https://digitalshift.co.jp/contact
●申込み締切　：2021年2月19日（金）　※定員となり次第、締め切りとなります

〔コース内容〕

〔オプションメニュー〕
・受講サポート：講師 田中 道昭氏によるオンライン個別指導（1回30分）
・当社金融本部による「事業計画への落とし込み」オンライン講座（２時間）
・当社コンサルタントによる日米Xtechレポート（1領域）＋カスタマイズレクチャー
※オプション料金については、お問い合わせください。

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますので、ご了承ください。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

〔注意事項〕
下記の注意事項をあらかじめご了承の上、お申込みください。
・全8回のプログラム全てへの参加をお願いいたします。
・初回開催日までに、事前課題・課題図書をお出しいたします。（課題図書は実費でのご購入となります。）
・各回で、次回までの課題をお出しいたします。各課題は、必ず次回受講前に終了した上で、ご参加ください。
・他参加者の皆さまへプレゼンを行っていただくため、必要に応じて発表資料の準備をお願いします。
・プログラムの特性上、業界ごとに1社限定で募集を行っております。先に同一業界の企業様がお申込みをされている場合、受講をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。

【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社）、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、『ミッションの経営学』『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）をワンストップで提供することで、日本企業及び日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2020年4月1日　
資本金：3億円（2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL：https://digitalshift.co.jp/

■背景
　Society 5.0では、デジタル技術やデータを介してさまざまなサービス・産業がつながることで、一つの分野で達成が困難な効率改善や高度化を実現し、経済の発展と社会課題の解決の両立をめざしています。そのためには、複数の企業間で、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新たな枠組みが必要となります。そこで、本コンソーシアムでは、企業連携のユースケースや商用化に向けた技術の開発、ビジネスモデルの検討のほか、それらを実現する情報連携基盤であるNEXCHAINプラットフォームの提供など、取り組みを進めてきました。

■今回開始となる賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスについて
　従来、引っ越し時に発生する商品・サービスの新規申込や利用開始・休止・解約および住所変更などの各種手続きは、商品・サービス提供企業ごとに都度個人情報の入力を行う必要がありました。今回のサービスにより、不動産賃貸管理会社が入居申込・契約時に得た情報を、提供されたお客さま自身の許諾のもと、NEXCHAINプラットフォームを通じて、入居後の電気供給サービスおよび固定通信の申込情報として氏名や新旧住所、連絡先などを電気・ガスなどインフラ会社に一括して連携できるため、入居後に必要となるサービス申込時の手続きを大幅に簡略化します。一部地域限定からスタートし、以後順次エリア拡大の予定です。
　今後、さらに多くの会員企業参画によるサービス連携・提供を進め、引っ越し手続きのさらなる効率化を実現できるよう進めていきます。

■NEXCHAINとは
　NEXCHAINは、社会のさまざまな情報を利活用することで個人や企業が安心して付加価値と利便性の高いサービスを享受できる社会の実現に向けて、あらゆる企業が対等な立場で、活発に議論を交わせる場を提供し、業種の枠を超えた新しい価値を創出する機会を提供しています。また、ブロックチェーン技術を用いて、企業間でデータをセキュアかつ簡易に利用できるNEXCHAINプラットフォームを提供することで、利用者が安心して情報を公開し、利便性の高いサービスを受けられる環境を整備しています。
　なお、NEXCHAINで推進するこれらの企業間情報連携の取り組みは、一般社団法人日本経済団体連合会(以下、経団連)が公表する提言「Digital Transformation (DX)～価値の協創で未来をひらく～」におけるDX実装プロジェクトに採択*されており、経団連と連携したSociety5.0の社会実装に貢献していきます。
*2020年11月19日　ニュースリリース　「「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」の取り組みが経団連DX実装プロジェクトに採択」
URL：https://www.nexchain.or.jp/news/2020/d69608-9-pdf-0.pdf

■今後の展望
　NEXCHAINでは、多様な分野における企業連携のユースケースの開発・検討を進めており、今回提供開始する賃貸入居プロセスのワンストップ化サービスを第一弾とし、今後、さまざまなサービスの創出をめざします。企業や業界の垣根を越えたリソースの連携を促進し、それぞれが保持するデータを、NEXCHAINプラットフォーム上で連携することで、異業種データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出を実現します。そして、お客さまと企業の双方に有益なエコシステムの実現とオープンイノベーションの加速を推進します。

■一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアムの概要

■会員一覧
https://www.nexchain.or.jp/join/#lnk05

■コンソーシアム入会に関するお問い合わせ先
Webサイトのお問い合わせフォームから「入会希望」を選択しご連絡をお願いします。
URL：https://www.nexchain.or.jp

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム事務局
TEL：03-6868-7099
Eメール：info@nexchain.or.jp

以上

＜メディカル・ケア・サービス様「事例詳細」ページ ＞
URL：https://www.infomart.co.jp/case/0150.asp?pr_20210114

　メディカル・ケア・サービスは認知症高齢者対応のグループホーム事業を主軸に、認知症介護のリーディングカンパニーとして介護業界をけん引し、全国300カ所以上で介護事業所を展開しています。

　2018年に株式会社学研ホールディングス傘下のグループ企業となりましたが、メディカル・ケア・サービス自体も本社を含め国内は16の会社でメディカル・ケア・サービス（以下「MCS」）グループを形成しています。子会社は管理部門がなく、本社が一元的に管理しています。MCSグループ全体の財務・経理を財務経理課が担っており、主な業務は資金管理と会計処理です。

＜『BtoBプラットフォーム 請求書』を導入した理由 ＞

　財務経理課は、MCSグループ全体で約800社から月間1,200枚ほど届く請求書を、月初の7日までに受け取らなければなりません。これらの請求書は、取引先から本社に直接届くもの、各部署に届くもの、各事業所から転送されてくるものと様々で、個人事業主との取引などは手書き請求書の場合もあり、フォーマットもバラバラでした。
　また、各事業所から転送される請求書は、会計処理を優先するため、本来必要な決裁者の承認を省いて本社へ転送されていました。請求書業務の効率化と月次決算の早期化を図り、今回のシステムの導入に至りました。

＜ 導入効果 ＞（メディカル・ケア・サービス 財務部 財務経理課 課長・主任のコメント）

①承認フローを改善し、請求書到着・承認状況を可視化
　請求書データが各事業所の担当者に届き、決裁権限のある上長から本社経理担当者へ、と本来やりたかった承認フローが実現しました。これまでは請求書が実際に手元に届くまで、事業所で何通の請求が発生しているか把握できませんでした。届かない場合は、送り忘れ、紛失、請求自体がないのか、いずれも判断できませんでした。それが『BtoBプラットフォーム 請求書』によってすべて可視化できるようになりました。

②スキマ時間で処理ができ、月次決算の早期化を実現
　毎月の定例的な請求書の中には、取引先が前月末までに発行し、事業所の上長確認・承認も経て、経理承認のステータスにあがっている場合もあります。それを30分ほどのスキマ時間で処理を進めることで月次決算早期化につながっています。

③ファームバンキング用のデータ出力でチェック業務を時短化
　請求書の開封作業、本社への転送作業はもちろん、支払内容を確認する手間も軽減。『BtoBプラットフォーム 請求書』からファームバンキングデータを直接出力できるので、約1,200枚の請求書を一枚一枚めくりながら突き合わせる作業が不要となりました。現在、電子化率は77％と紙の請求書が減っているので、データ作成は10日前後早まり、支払い日までに余裕が生まれました。

＜ メディカル・ケア・サービス様より、今後の展望 ＞

業界をけん引する企業として、デジタル化を波及させたい

　どの部署であっても管理職は、いかに効率よく部署を運営するか、それと会社への貢献、部下の育成という3点が大枠です。コアとなっているのが部署の効率化であり、それは部下の成長で支えられ、会社への貢献へつながると考えています。業務のデジタル化は今や社会全体で取り組む流れでもあります。グループホーム運営居室数ナンバーワン企業としての自負を持ち、業界の先頭に立ってICT化を推進していく心づもりでいます。最先端を走るためには数だけでなく質も高めていく必要があります。今後も新しい発想とチャレンジをしていく部署でありたいです。

＜ 会社概要 ＞

【メディカル・ケア・サービス株式会社】
会社名：メディカル・ケア・サービス株式会社
代表者：代表取締役社長 山本 教雄
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 ランド・アクシス・タワー 29階
設立：1999年11月
資本金：1億円
事業内容：認知症高齢者対応のグループホーム等の介護事業所の運営・管理他
従業員数：約6,000名
URL：https://www.mcsg.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：588名（2020年9月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

■ B-SKET Startup Acceleration Programについて
B-SKET Startup Acceleration Programは、専門家による実践的なメンタリングや事業開発サポートでスタートアップの価値を最大化する、SaaS領域のスタートアップ向けのアクセラレータープログラムです。2018年より、起業家支援の理念を持つ3社※によって提供されています。

※株式会社ベーシック（主催）、株式会社クロス・マーケティンググループ（協賛）、株式会社ファインドスターグループ（協賛）

B-SKET
URL：https://b-sket.jp/

株式会社ベーシック
URL：https://basicinc.jp/

株式会社クロス・マーケティンググループ
URL：https://www.cm-group.co.jp/

株式会社ファインドスターグループ
https://findstar-group.co.jp/

＜採択企業一覧＞

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000306.000006585.html

■  目的と取り組みについて
クイッキンでは、約5ヶ月間に渡るプログラムを通して、SaaS領域に関する知見を蓄積しながら、アライアンスパートナーなどのネットワークを最大限活用することで、機能開発や事業の拡大を図り、宿泊・観光業界のDXを早急に実現してまいります。
 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp
 

• 世界で４万社以上が採用するHubSpot社の「HubSpot」とは

HubSpot社は、マーケティングオートメーションを提供する企業です。マーケティングオートメーションとは「コストと時間をかけ、人の手で行ってきたマーケティング・営業活動を自動化しよう」という仕組み、あるいはそうした自動化を目標とするソフトウェアのことです。

HubSpotはマーケティング、営業、カスタマーサービス向けツールがひとつになったオールインワンのプラットフォームです。インバウンドスタイルを取り入れ、見込み客を顧客化するための手法を提供しています。
 

• パートナーシップ制度

HubSpotのパートナープログラムは販売実績数に加え、顧客定着率、顧客のソフトウェア利用状況など、複数の条件を満たすことで格付けが決定されるものです（https://www.hubspot.jp/partners）
 

• 株式会社FLUEDはBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています

営業の専門家集団・株式会社FLUED はBtoB領域に特化したマーケティング・セールス支援を行っています。BtoB領域のマーケティング・営業は「人材不足」「ノウハウ不足」の課題を抱えており、アナログな営業手法がいまだ採用されています。当社は「業務効率化・自動化」「生産性向上」といった課題を解決するため「プロジェクト参加型のコンサルティング」を実施しています。
 
マーケティングオートメーションのためのツール導入は「なんとなく良さそうだから」ではなく「やりたいことを明確にしてから」が大切です。ツールを導入して終わりではなく「なんのためのツールなのか」を常に意識していく必要があります。

株式会社FLUEDは、HubSpotなどを利用した下記の取り組みを、今後も行っていきます。

 ・BtoBの顧客管理／案件管理のデジタル化

顧客や案件の管理におけるアナログ営業のデジタル化をサポートし、これまで業務に必要とされてきた時間やコスト削減を実現していきます。

 ・BtoB営業のマーケティング強化

WEBサイト、コンテンツメディア、SNS、WEB広告などを駆使したマーケティングを行い、オンラインでリード（見込み顧客）を獲得する体制を確立します。

 ・マーケティングオートメーションと連携した営業の自動化

WEBサイトやSNSでの行動をトラッキングし、メール配信やインサイドセールスへの通知を自動化する”マーケティングオートメーション”機能を活用。リード(見込み顧客)へのアプローチを自動化します。

 ・MAツールは無料から導入可能。取り入れやすい費用でサービスを実現

マーケティングオートメーションの導入費用は無料から、月に数十万円などさまざまです。株式会社FLUED がすすめるHubSpotは月額数千円〜の有料プランに加え、無料プランも用意されています。マーケティングオートメーションを使った施策を安価に始めることができるので、スタートアップや中小企業も大企業と同様の施策を実施できます。
 

• 会社概要と本件問い合わせ先

社名：株式会社FLUED（フルード）
代表：松永創（まつなが そう)
住所：東京都港区六本木１−４−５　アークヒルズサウスタワー16F
URL：https://www.flued.jp/
メール：sohmatsunaga@flued.jp
 

• 【詳細・お申し込み】https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

　 2020年のコロナ禍によって、ビジネス環境は大きく変化しました。IT化、オンライン化の動きが加速する中で、注目度が高まったのは「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。いざ自社で取り組むとなると、何から始めたらよいものか・・・と悩んでいる経営者様、ご担当者様も多くいらっしゃることと思います。

　そこで今回は、ソニービズネットワークス様とともに、これからDXを始める方に向けたセミナーを開催することといたしました。ソニービズネットワークス様からはDX推進の第一歩とされるSaaS移行のコツを、ビースタイル スマートキャリアは人材領域から「攻めのIT」を実現するデジタル人材活用についてお伝えします。

■こんな方におすすめ
・DXを何から始めればいいか分からない
・DX推進に必要な組織づくりのポイントを知りたい
・DX推進をしようとしているが、メンバーのスキルが不足している

■ウェビナー内容
＜第一部＞
オンプレからSaaSへの移行で本当にネックになるポイントとは？
ソニービズネットワークスより、「DXの第一歩」として多くの皆様が実践される「オンプレミスからSaaSへの移行」に注目して、実際にネックになってしまいがちなポイントや注意点について、インフラの観点からご紹介いたします。

＜第二部＞
事例で学ぶ！DXによる「攻めのIT」実現のための、新たなデジタル人材活用手法とは？
ビースタイルスマートキャリアより、DXを推進する際のネックになる「デジタル人材不足の課題」や「ノウハウ不足」などに関して、対応策や様々なDX推進事例をご紹介いたします。

質疑応答のお時間もございます。
ぜひ実践的な情報をお持ち帰りください。

※アジェンダは変更となる場合がございます

■開催概要
「DX」って何から始めればいいの？ ～DXを実現する組織づくりのポイント～

＜お申し込みURL＞
https://smartcareer.b-stylejob.jp/biz/seminar/20210203/

＜登壇者＞
ソニービズネットワークス株式会社
第2営業本部　営業戦略室　営業企画課　エバンジェリスト　佐々木 美桜

株式会社ビースタイル スマートキャリア
マーケティング部　法人マーケティングユニット　ユニット長　西木 健太朗

• ご案内

ビースタイル スマートキャリアでは、経営・人事・採用課題のリアルを体を張って追究する情報発信サイト『スマートキャリア編集部』を運営しています。
みなさまのお役に立てましたら幸いです。
https://blog.bstylegroup.co.jp/

▶最新記事の例
・女性活躍推進のポイントは？―女性管理職のリアルー
・【実態調査】今どきの若手社員は何を感じ、考えているのか？
・ウェビナー初開催！～企画から開催までの「失敗談」公開します～
・【データ大公開】テレワークは経営にとってプラスなのか？マイナスなのか？

＜株式会社ビースタイル スマートキャリアとは？＞

2002年に、女性が結婚・出産後もスキルを活かして働ける社会を目指し、“時短”に特化した人材派遣・紹介サービス会社として創業。現在は、主婦層×オフィスワークの「しゅふＪＯＢスタッフィング」、時短×ハイキャリアの「スマートキャリア」、ハイグレード副業「BIZ-directors」を展開し、多様な働き方の実現に取り組んでいます。

＜ビースタイルグループとは？＞

best basic style～時代に合わせた価値を創造する～を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふＪＯＢ』や時短×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援や民泊清掃、スーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。

■BtoB受発注システムCO-NECTとは
FAXや電話といった従来のアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられる受発注システムです。発注側はスマホやPCから数クリックで発注可能、受注側もインターネットが繋がる環境であればどこでも注文を受けることができます。

■CO-NECT導入の背景​

• インターネットFAXは発注履歴を確認できず、重複発注が起きてしまう

川出酒店はFAXの送信エラーによる発注漏れを削減するためにインターネットFAXを利用していましたが、インターネットFAXはシステム上で送信内容を確認できないためスタッフ間で発注履歴が共有できず、重複発注が頻発してしまう状況にありました。

• 発注書をプリントアウトして紙で保管する必要がある

システム上で過去の発注内容を確認出来ないために、結局プリントアウトして紙で保管する必要があり、発注業務の効率化が実現されていませんでした。

■導入の効果

• 時系列に発注履歴を確認できるので、重複発注がなくなった

「CO-NECTは時系列に発注履歴を確認できるので、スタッフ間での情報共有がスムーズに出来るようになりました。また自動で発注内容が集約されるので、ファイリングミスや紛失による見落としの心配がないのも良いですよね。おかげさまで、CO-NECTに切替えてからはほとんど重複発注や誤発注が起こらなくなりました」

• ペーパーレスで発注書の管理も楽に

「ペーパーレスになったのは想像以上に便利ですね。ゴミが出なくなりましたし、発注書を紛失することもないので履歴がきちんと残り助かっています。今までは仕入れ先ごとに保管する棚を分けていたのですが、その必要もなくなり省スペースになりました」
ー川出酒店様（2020年12月14日）

■インタビュー詳細はこちら
https://media.conct.jp/case/kawade_sake/

■会社概要
・会社名：CO-NECT株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
・代表取締役：田口 雄介
・事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト：https://conct.jp/
 

シコメル社は「世界中の飲食店オーナー・食品会社を ＩＴテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし、C2C社と協働し飲食・食品業界のDXを加速させる3つのサービスを展開しています。

飲食店がレシピ提供だけで仕込み済商品がお店に届くC2Cプラットフォーム活用した仕込み代行アプリ「シコメル」、C2C ECプラットフォームを活用した「タノメル by シコメル」、クラファンシステムを活用した「タノメルクラファン」の3サービスは、飲食店のレシピや知見と食品工場の技術力とスキマ時間を合理的にマッチングさせ効率的に成長させる飲食・食品業界のDXサービスです。

■C2C社提供プラットフォームシステムが支える飲食・食品業界を改革させる新サービス
シコメルはC2C社初の食品業界のクライアントとしていち早くC2Cプラットフォームの導入を行い、2020年5月のサービススタート後、「導入飲食店数300店以上」、2020年度12月では対前月比で約2倍のスピードで順調にサービスグロースのフェーズを進めています。
またC2C社はコロナ禍の巣ごもり需要で急速に多様化する飲食業界において、仕込み代行サービス「シコメル」をベースに様々なビジネス展開に対応するサービスに必要なシステム開発とC2Cプラットフォームの提供を行いながら飲食・食品業界注目の新サービスを支えています。

• シコメル公式サイト：https://shikomel.com/
• タノメル公式サイト：https://www.tanomel.com/
• タノメルクラファン公式サイト　https://cf.tanomel.com/

■C2C社が業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDX化を促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。またC2C社は、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した、多角的な知見や開発ノウハウを同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のパートナー企業のサービス向上にも役立てています。

■シコメルサービスに関するお問合せ
名称：株式会社シコメルフードテック
本社所在地： 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357 　　MAIL(全般): info@shikomel.coｍ
本案件担当: 川本 傑 ( kawamoto@shikomel.com )
WEBサイト: https://shikomel.com/

■C2Cプラットフォームのお問い合わせ（システム開発）
名 称：C2C PTE. LTD.
設 立：2017年9月
代表者：薛 悠司（ソル ユサ）、村上 英夫（ムラカミ ヒデオ）
所在地：10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先：〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775 MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林（stoooc内）
事業内容：世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト：https://c2c-platform.com

自動搬送車（AMR）、ロボットアーム、自動フォークリフト等の複数・複数種類のロボット連携は複雑性が高く開発費が膨大にかかってしまうのが現状ですが、弊社がこれまで培ってきた物流向けロボティクスのノウハウと「rapyuta.io」を活用することで、現場で使えるロボティクスソリューションを大企業だけでなく中小企業も含めた多くの物流事業者が利用できる未来の実現に向けて邁進して参ります。
 

開発テーマ
事 業 名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業／業界共用データ基盤の開発／倉庫運営プラットフォームの開発【助成事業】

開発期間：2020年度～2021年度

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

 
本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com
 

〇開催概要
・開催日時：2021年1月28日(木) 11:00-12:00

・使用ツール：
　本セミナーはオンライン開催となり、zoomを使用して実施します。
　お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします。お手持ちのPCまたはスマートフォンよりご参加ください。

・対象：
　【金融機関】
　大手金融機関のDX事例について、詳細まで知りたい、直接質問してみたい方
　【情報システム部門】
　既存システムのUIを改善したいが、改修費用が高いor外部ソフトのため不自由でも使い続けなければならない方
　DXの号令がかかっているので、まず着実に第一歩を踏み出したい方
　【システム運用部門（営業部、経理部、人事部など）】
　せっかく導入したシステムに社内から「使いづらい、間違えやすい」といった声を受けている方
　（例：SFA、ERP、経費精算システム等）

・費用：無料

注意事項
※法人様対象のセミナーのため、個人でのお申し込みは受け付けておりません
※主催企業と事業が競合する企業からのお申し込みは、お断りする場合があります

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

〇テックタッチご紹介
「テックタッチ®」（https://techtouch.jp/）は、リアルタイムで画面上に表示されるユーザーのシステム操作・入力ガイドを、直観的なUIでプログラミング知識が全く無くても作成できるローコードサービスです。
入力データの品質担保などの機能と合わせ、システムの定着化や高度活用を支援することができ、2019年の提供開始以来、既に40社を超える企業が導入、累計ユーザー数は12万人を超えています。
 

　　　　　　<経費精算システムConcurでのテックタッチ導入画面イメージ>

〇登壇者ご紹介

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　業務プロセス改革部 企画グループ　グループ長
佐古田　有宏

1997年に大東京火災海上保険株式会社(現・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社以来、営業業務に従事
2016年度より経営企画部ICTプロジェクトに参画し、従来の紙ベースでの情報のデータ化プロジェクト、同データとRPAと組み合わせによる40,000時間/年の生産性改善プロジェクトなど、数々の業務プロセス改革を推進
2020年度より現職、テックタッチ導入をリードしている

テックタッチ株式会社 代表取締役CEO
井無田 仲

新生銀行、ドイツ証券などで投資銀行業務に従事、 上場企業の資金調達／M&A案件を数多く手がける
ユナイテッド社でアプリ事業責任者、米国子会社代表としてサービスのグロース経験と大人数マネジメント
慶應義塾大学法学部、コロンビア大学MBA卒

※お申し込みはこちらから　https://techtouch.jp/webinar

■官民連携で空き家のデータベースを構築・活用

大阪のベッドタウンとして発展してきた川西市。そのニュータウンの多くは、昭和40年代以降につくられたものですが、急速に高齢化が進んでおり、大量の空き家が発生する将来が待っています。空き家が発生したら速やかに把握し、若年子育て世代への世代交代を図っていけるよう、空き家の流通を促進するため、本実証実験を行います。

そのため実証実験において、市民調査員がタブレット等を用いて空き家の現状を調査し、その調査データはオンラインでシステムに送信。流通にいたるまで活用できるシステムが構築できるかどうかを検証してまいります。

■実証実験における活用ソリューション「Unifinity」×「kintone」

実証実験においては、クイックにアプリケーションを構築するとともに、その結果に応じて修正・改良を加えていくことが求められます。そのため、カスタマイズが容易にできるノーコード開発ツールを活用することとし、当社が提供する業務用モバイルアプリのノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とサイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：青野慶久）が提供する業務アプリ開発プラットフォーム「kintone」とを活用して空き家のデータベースを構築・活用することと致しました。課題に応じてカスタマイズが可能なため、自治体などの公共分野においてもノーコード開発ツールが活用され始めています。

市民調査員が活用するタブレット等においては「Unifinity」にて作成したモバイルアプリを利用し、市職員等はモバイルアプリから入力されたデータを「kintone」にて管理・閲覧・分析します。これにより、スマートフォン・タブレットにおけるカメラやGPS等の各種機能を利用するとともに、市民調査員が利用しやすいインターフェースを自由に作成することができます。
 

■業務用モバイルアプリノーコード開発プラットフォーム「Unifinity」とは

「Unifinity」は、現場で役立つ”スマホアプリ”をノーコードでつくれるプラットフォームです。
PCの普及により多くのオフィスではペーパーレス化が進んでいますが、工場内などの”現場”では、まだまだ多くの紙書類を使った業務が残っているのが現状です。
「カメラや位置情報などを活用して業務を簡単に行えるアプリがあれば」という現場の声に応え、いま必要なアプリをスピーディーに導入することができます。
また、クラウドストレージのBOXやDropBox、kintoneなどの各種SaaS、社内システムとも連携が可能です。

以下のような特徴を有し、特許取得（特許第6602190号、第6570436号、第6639238号）しています。

・カメラや位置情報などの便利なデバイスの機能を盛り込んだアプリが、
・Windows、iOS、Android向けに、
・一度に、それも一切のコードを書かずに開発可能
また、現在までに多くの企業の現場で、業務を効率化した実績を有しています。
サービスサイト：https://www.unifinity.co.jp/

■Urban Innovation KAWANISHIについて

「Urban Innovation KAWANISHI」は、Urban Innovation JAPANの枠組みを活用し、柔軟な発想と優れた技術を持つスタートアップ企業と市職員が協働し地域・社会課題の解決をめざすことで、市民サービス向上と新たなビジネスの創出を目指すプロジェクトです。
https://urban-innovation-japan.com/entry/kawanishi-city/

■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社ユニフィニティー
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂1-16-5 大下ビル8F

お問い合わせ
marketing@unifinity.co.jp

　「オンライン商談システム B-Room」を提供する株式会社BloomAct（代表取締役社長：髙野 峻、本社：茨城県つくば市）は、緊急事態宣言が発令されたことによるニーズ急増を受け、急遽、登録可能アカウント(ユーザー)数を「無制限」にすることにいたしました。

　これにより、オンライン商談を行う可能性のある社員を、全員アカウント(ユーザー)登録することが可能です。アカウントには「ルーム予約情報」「商談用資料＆格納用クラウドフォルダ」「名刺・プロフィール情報」「利用実績(時間・回数)」「営業報告書」「音声議事録データ」「商談履歴(いつ・誰と・どんな打合せをしたか)」などの個別情報が紐づくため、適切なアカウント運用と正確な商談管理が行えるようになります。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、「訪問」から「オンライン中心」の営業活動へシフトする動きが加速しています。ユーザー目線にたった利便性を追求し、より使いやすいサービスを提供していくことで、DXに取り組む企業様の負託に応えてまいります。
 

• 変更内容について

※登録アカウント(ユーザー)数
●変更前：B-Room1ルームご契約ごとに5名まで
●変更後：B-Roomご契約ルーム数に関わらず無制限

■対象
1）2021年1月14日(木)現在、B-Roomをご契約中の企業様
2）2021年1月14日(木)以降、B-Roomを新規ご契約いただく企業様
 

• ​オンライン商談システム「B-Room」について

　「B-Room」は、国産のオンライン商談専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の営業シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しています。
ご利用方法もとても簡単で、面倒なログイン、アプリのダウンロードは双方不要。商談URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイスにて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。
従来のシステムで聞かれる、画質・音質の悪さ、接続の不安定さなどの課題を払拭し、ビジネス商談での快適な利用を可能にするだけではなく、AIが商談中に話した言葉を分析し、会話音声を自動でテキスト化する議事録機能など、最先端のテクノロジーを駆使した商談システムとなっております。
WebRTC のP2P通信だけではなく、音声や映像をSFU経由で行う通信技術を採用し、端末側では接続に伴う負荷の軽減や無用なセキュリティリスクの増大を防ぐなど、技術面では圧倒的な優位性を保っているのも特長です。

●サービスサイト：https://www.broom-online.jp/
 

• 今後の取り組みと展望

　
　市場規模を見ても、ビジネス商談に特化したWEB会議システムの分野はまだまだ大きな市場ポテンシャルを抱え、今後リリースを予定している顔認証・声紋認証、音声自動テキスト化後の校閲サービス、各種クラウドサービスとのAPI連携、150ヶ国語の音声翻訳、表情や音声を解析し感情を分析する機能やビックデータ解析、VR搭載など、他社にはできない技術力を武器にシェア拡大を目指していきます。
ニューノーマル時代に求められるデジタルトランスフォーメーションに向けて、お客様に寄り添った各種サービスを創造し、品質の向上に努めることで、多くのお客様の事業活動が一層アクティブになるよう、取り組んでまいります。
 

• 株式会社BloomActについて

　
　私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。企業と個人にたくさんの「時間」「機会」「チャンス」をつくり、新たなテクロジーとしてのインフラを広げることで、事業の発展、そして働く人々がより輝ける新しい時代をつくることをビジョンに掲げています。WebRTC技術を用いたプロダクトは、そのための一つのサービスです。
一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【株式会社BloomAct概要】
 

●社名   ：　株式会社Bloom Act
●HP　  ：　https://www.bloomact.co.jp
●設立　：　2018年7月
●代表　：　代表取締役　髙野 峻
●資本金：　5,000万円
●本社　：　茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地

▼ブロードトーク紹介サイト：https://www.b-minded.com/broadtalk/

※無料トライアル継続中！

• IT重説│実施時の環境要件とブロードトークの新機能

​ IT重説実施時のIT環境については一定の機能を有していることが求められています。
例えばIT重説の最中に自らがどのように説明の相手方側で見えているか確認できるよう、ワイプ画面で自身の映像の表示も必要であることや、相手へ宅地建物取引士証の提示をする際に、取引士証の写真と文字が明確に判別し読み上げができる程度に相手方の画面に映し出されることが必要であること、さらには相手方への同意を得て録画・録音をする必要があること等、細部に渡る要件が定められています。
営業時に常用しているシステムでは要件を満たすことができずに、IT重説の実施時だけ別のシステムを利用するケースも少なくありません。このようなご相談を当社でも受け、商談時からご契約時のIT重説まで一貫してご利用いただけるよう新機能を実装いたしました。

資料２画面表示に書き込み、さらにカメラ表示

​

モード切替で簡単にカメラを大きく表示＝取引士証も見やすい

• ブロードトーク│機能一覧​

 BtoC営業での利便性向上、さらにIT重説に適用したことで、導入企業様から好評いただいています。

• IT重説に適用した背景 ～コロナ禍における新たな業界のあり方に着想～

　元々は当社の金融コンサルティングサービスをオンラインで提供するにあたり、細かな資料の複数提示や比較解説が必要という商材の特性に合わせた機能を搭載することで、既存の会議システム・商談システムでは成し得なかった対面同様の商談クオリティを再現するために独自で開発をした『ブロードトーク』。自社での活用を通して改修を重ね、お客様からも対面と変わらないサービスが受けられたと好評をいただけるようになってまいりましたが、新型コロナウィルスの流行により世間でのオンライン商談の需要が高まったため、同じような商材特性を持つ金融サービス事業者・不動産事業者を中心にブロードトークの活用ノウハウと合わせて外部販売を開始いたしました。
　このような状況が続く中、金融商品や不動産など今まで対面での契約が義務付けられていた業界もオンラインに舵を切り始め、提案・商品選びから手続きまでオンラインで“完結”できるものも増えてきました。特に不動産業界では、実際の物件選びも足を運ばずにオンライン内見ができるところも多くなったため、お客様側としても移動不要で最終的な手続きまで全て済ませることができる「IT重説」へのニーズはさらに増えることが予想されます。いつまで続くか分からない不安の中でも、導入企業様や消費者の皆さんが少しでも安心・安全に商談を進められるよう、ご意見をいただきながらさらなる品質向上に向けて取り組んでまいります。

• 会社概要│ブロードマインドについて

　『私たちは金融サービス業として革新を起こし続け、自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションを掲げるブロードマインドは、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策・不動産コンサルティング、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
　国内で損害保険代理店は18万社、生命保険代理店は8.5万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業（住宅ローン）・金融商品仲介業 の分野のライセンスを１社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみとなっています。（2021 年1月現在当社調べ）

□会社名　　　：ブロードマインド株式会社（https://www.b-minded.com/）
□代表者　　　：代表取締役社長　伊藤清
□本社所在地　：〒150-0022　東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設立　　　　：2002年1月
□資本金　　　：2億8,379万円
□事業内容　　：生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業　関東財務局長（金仲）第424号、銀行代理業　関東財務局長（銀代）第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス：
・フィナンシャルパートナーサービス（個人・法人向け金融コンサルティング）
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/
 

• お問合せ

​＜本件サービス導入ご検討のお問い合わせ＞
TEL：0120-934-513
　※平日・土日祝 10時～18時　GW・年末年始除く

＜報道関係者からのお問合せ先＞
TEL： 03-6675-7748（直）　E-mail： bm-pr@b-minded.com
経営企画室　広報チーム／担当：冨永
 

サービスリリースの背景

「sitateru CLOUD」は、2020年4月にリリース後、2021年1月現在135社の商社・アパレル事業者のみなさまにご活用いただいており、これまで、「生地・附属デジタル管理機能」や「貿易物流・契約管理機能」などの機能を拡充してまいりました。

そのなかで、原価管理においては、Excelや様々なツールを利用しながら管理していましたが、ツール間の往来や二重管理の手間、入力ミスや仕様変更に伴う原価反映や登録作業が煩雑になり、正確な原価計算ができないなどの課題がありました。

このような課題を解決するため、今回新たにアイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価率・粗利などが可視化できる「原価管理機能」を実装いたしました。

本機能の追加実装により、アイテムの資材（生地・附属）や縫製工賃などの原価計算が正確に、且つ品番の入力補助により簡易化され、アイテムの原価率・粗利表示の可視化や「sitateru CLOUD」内でコストを含めたアイテム情報の一元管理が可能となります。

 サービス概要（主な機能）

●原価計算
アイテムに関する製造原価の計算が可能となります。生地附属に関しては、単価、用尺、数量、ロス率等を入力すると、合計が自動計算・表示されます。

●粗利、原価率表示
アイテムの売価を入力すると原価率が表示されます。

●入力補助
品番を入力すると、生地附属機能（※2）で出品されている商品の品番から入力を補助します。

▼画面イメージ

​

今後の展開

今後は、原価の貿易対応・会計との接続・在庫管理、またすでに実装されている「sitateru CLOUD」の各種機能との連携を図るなど、よりお客様の利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

▼「sitateru CLOUD」に関する詳細資料をご希望の方はこちら
https://share.hsforms.com/1e6uaBAaFTwSsc8CBBPWuGA2ywjd 

【無料ウェビナー】『1/27(水)sitateru CLOUD生産支援システム 説明会』を開催決定

「sitateru CLOUD」は、生産ワークフローにおける情報管理と工場とのコミュニケーションをデジタル化することで、業務の効率化・コストの削減・新規工場へのアクセスを可能にします。

説明会では、「sitateru CLOUD」の機能詳細を実際のデモ画面をお見せしながらご案内いたします。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

●開催日時
2021年1月27日(水)　15:00～16:00

※終了時間が前後する可能性がございますが、ご自由に退出可能です
※申し込み締切日：2021年1月26日(火) 12:00まで

▼セミナー詳細・お申し込みはこちらから
https://sitateru.com/pickup/seminar_2101_coud/

＜参考リリース＞
*アパレル業界の業務効率化やリモートワーク対応を可能に。
DXを支援する衣服生産管理サービス「sitateru CLOUD」リリース　
～1,000社のサプライヤネットワークを活用した、複数拠点化によるリスク分散も推進～（2020.4.27）
https://sitateru.com/news/20200427_cloud/

*クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現　
「sitateru CLOUD」がアパレル業務のDXを推進すべく、新機能拡充（2020.8.18）
https://sitateru.com/news/20200818_cloud2/

*【新機能拡充】
「sitateruCLOUD」で、工場との契約管理、B/L単位の貿易管理、運送管理が実現（2020.12.14）
https://sitateru.com/news/20201214_sitaterucloud_press/

 
※1　「sitateru CLOUD」について
アパレル事業者向けのクラウドを用いたデジタル衣服管理ツール。衣服生産の管理や工場とのコミュニケーションをデジタル化し、業務の効率化やリモートワーク対応など、サプライチェーン全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進します。

また、シタテルが連携するサプライヤーとも直接取引を行うことが可能となっており、サプライチェーンの分散化を実現。工場を複数拠点化しリスク分散させ、アパレル事業者の持続可能な事業基盤の構築を支援します。
https://sitateru.com/cloud/
 
※2　生地附属機能
クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注が行える機能

■ シタテル株式会社
衣服生産プラットフォーム事業を運営。「人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変える」をミッションに掲げ、衣類の生産インフラを必要とする人々が、いつ、どこであっても自由に服をつくることができるようなプラットフォームを提供。国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドやデザイナーが登録している。（2020年12月1日現在）

〈会社概要〉
・会社名：シタテル株式会社
・代表取締役：河野 秀和
・事業内容：インターネットによる衣服生産のプラットフォーム事業の運営
・資本金：1億円
・従業員数：79名（2020年12月1日現在）
・設立：2014 年3 月   
・本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
・東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
・Webサイト：https://sitateru.com

（左から：取締役CMO後藤博一・代表取締役CEO島田州平・ディップ執行役員 三浦日出樹氏・取締役COO後藤光弘）
 

■iimon×ディップ　資本業務提携の背景

iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した不動産テック企業です。また、ディップは求人広告を通じた人材採用の支援に加え、労働力の総合商社として2019年4月よりAI・RPA事業を展開しています。iimonの運営する自動物件入力ツール『入力速いもん（https://iimon.co.jp/service）』をディップの展開する不動産コボットシリーズ「不動産コボットfor物件入力」としてOEM提供を既に行っており、その連携を通して「よりスピーディーに不動産業界を豊かにしたい」という両社の想いが強くなったことから、この度の資本業務提携に至りました。この資本業務提携によって、iimonの不動産仲介業界10年以上の現場経験を活かした独自アイディアが形となるまでの時期を飛躍的に短縮し、また、全国各地に営業拠点を置くディップの発信力を駆使して、業務効率化をより多くの不動産会社に届けられると確信しております。

■ディップ株式会社について
▪社名：ディップ株式会社
▪代表者:代表取締役社長兼CEO 冨田 英揮
▪本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
▪設立:1997年3月
▪売上高：464億円（2020年2月期）​
▪URL:https://www.dip-net.co.jp/
▪事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、RPAサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第1部）

■株式会社iimonについて
▪社名：株式会社iimon
▪役員：共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
            共同創業者取締役COO 後藤 光弘
            共同創業者取締役CMO 後藤 博一
▪本社：東京都中央区晴海3-13-2
▪渋谷オフィス：東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
▪設立:2019年11月
▪URL:https://iimon.co.jp/
▪事業内容:RPA自動システム『速いもんシリーズ』の開発、運営

基礎的なスキルを単調にならず効果的に効率的に学習するステップ：

1. 今から何を学習するのかを知る ※できればそもそもの背景も
2. 学習をつづける動機を明らかにする ※報酬の先取りをする絵
3. 各言葉の定義を理解する ※意味が同じ言葉は1つに統一
4. 具体的なやり方のステップ例を知る ※自分の業務に近い事例
5. やり方のステップ例の実演を通しでみる
6. 例を参考にした演習の取り組み方の実演をみる
7. 演習：問題を手と頭を使いとく ※“わかる”と“できる”のギャップに気が付く
8. 演習の答え合わせをする
9. 何を学習したかを振り返る

このステップを学習の最小単位にし、確実にできる“簡単”な問題解決のやり方から“複雑”な問題解決のやり方へステップアップする。簡単から複雑へステップアップする際は1つ前までの問題解決の具体的なやり方が継承されている必要がある。

トレーニングの初回は最短4時間。上記学習ステップにそって4時間、新たなことのインプットを連続して続けることでパターン認識が進む。パターン認識が進むことで、どこを観ればよいのかが何となくわかってくる。また、パターンが増えることで、わからなかった箇所に注意を向けて、理解する余裕も生まれる。小さな「わかった」「できた」が新たなことを続ける動機になる。初回が終わったら、毎日1時間から最長2時間、27日間自習をつづけることで、脳神経細胞の新たなネットワークが形成され、らくに学習ができるように変わっていく。しかし、自習ができる人は10人中1人いればよいほう。人間、自分の目の前に危機が来るまで、新たな取り組みの優先順位を自動的に下げていくもの。重要なことはわかっているが、緊急性がないため。しかし、危機が来てからでは遅いケースが圧倒的に多いのも実体験でわかっている。そのため、毎日1時間を15分までハードルを下げる。質の高いトレーニングプログラムはこれらの科学的な学習の原理原則をおさえている。クリエイティブワークの時間をつくるロボットのマネジメント・トレーニングもこの学習の原理原則にもとづいている。

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを使ったロボット開発と運用・保守は、外部に任せず自分たちで行う必要がある。リーダーが中心となり需要創造を進めていくことで、はじめは試行錯誤だった思考や行動もパターンになっていく。パターンになりはじめたものは都度、ロボットに任せていく。パターンになっているやり方を部下やメンバーに教えていく必要はなくなっている。リーダーは部下やメンバーのクリエイティビティを高めていく訓練を担うようになっている。RPAは創造的な業務を継続して行うためにある。「〇〇が〇〇%削減できた」がRPA活用の目的ではない。（詳細は以下を参照）
 

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」発売
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

本リリースのpdf：
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210113-5424.pdf

リクエスト株式会社について：

• 事業概要：需要創造型リーダーとRPAの開発 スマートクリエイティブマネジメント®
• 組織概要： https://requestgroup.jp/corporateprofile
• 代表者名： 代表取締役 甲畑智康
• 代表者プロフィル： https://requestgroup.jp/profile
• 導入件数　750社　延べ54,000人

• 本リリースに関するお問い合わせ先：
• e-mail： request@requestgroup.jp
• 問合せフォーム：https://requestgroup.jp/request

参考：【世界初】創造型リーダーの科学的な育成「スマートクリエイティブマネジメント®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000068315.html

参考：【日本初】リモート環境で部下が自発的になる「クリエイティブスーパーバイジング® 」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000068315.html

参考：【日本初】挑戦がつづく「非金銭的報酬の先取思考®」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000068315.html

参考：【日本初】生き残り勝つための「創造プロセスの定着™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000068315.html

参考：【日本初】需要創造型リーダーの開発のための「オペレーション型リーダーの育成™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068315.html

参考：【日本初】RPAと協働で利益をつくる社員のための「ひとり作戦会議™」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000068315.html

2021年1月13日
FPTソフトウェア
スマートホールディングス株式会社

■　合弁会社設立の目的
昨今、製造業の中でも特に自動車業界はCASE（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）で象徴されるように大きな変革期を迎えており、エンジニアリング領域においてもデジタルトランスフォーメーションの加速が求められています。
このような状況を踏まえ、多岐にわたるテクノロジー導入やAIを代表とする最先端テクノロジー、さらに様々な業界における豊富な実績やリソースを保有するFPTソフトウェアと、製造業、特に自動車業界における豊富な実績とビジネスノウハウに強みを持つスマートホールディングスが力を合わせることにより、数多くの製造業や建設業のお客様に向けたデジタルトランスフォーメーションの実現を目指すことで合意しました。日越両社の強みを融合し、合弁会社の設立によるデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。

■　合弁会社の概要

1. 名称：FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.
2. 所在地：ベトナム　ダナン
3. 代表者の役職・氏名：グエン トゥアン フォン （Nguyen Tuan Phuong）; 日本市場責任者：FPTジャパンホールディングス株式会社 副社長 中井 巧（兼務）
4. 事業内容：製造業（主に自動車業界）、建設業などにおける、デジタルトランスフォーメーションサービスの提供
5. 資本金：6,600百万VND
6. 設立年月日：2021年1月13日
7. 出資比率：FPTソフトウェア（51.0%）、スマートホールディングス株式会社（49.0%

■　合弁会社における取り組み
合弁会社として設立する「FPT SMART TECHNOLOGIES Co., Ltd.」では、製造業、建設業などのお客様における、エンジニアリング部門、スマートシティ、さらに企業内プロセスのデジタルトランスフォーメーション実現を機会として捉え、上流から実行までをフルサポートできる会社として、事業を展開してまいります。

■　FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のＩＴ企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI（人工知能）、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革（DX）の活用支援にも注力しています。

【社名】　　FPTソフトウェア（FPT Software Co., Ltd.）
【本社】　　ベトナム ハノイ（Hanoi, Vietnam）
【代表者】　代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン（Pham Minh Tuan）
【設立】　　1999年1月
【従業員数】約17,000名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
• ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発
• 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
• 海外研修サービス・海外事業促進サービス

■　スマートホールディングス株式会社について
スマートホールディングス株式会社はIT企業グループの持株会社として2010年に設立いたしました。
グループにはPLMやALMに代表される大規模設計情報管理システムの受託開発ならびにソフトウェア開発、3D可視化技術製品やAIを用いた3Dモデル検索・管理システムならびにIoT製品の開発・販売を展開するスマートスケープ株式会社、高度な3D技術を用いたフォトリアルなデザインCG／VRコンテンツや映像制作ならびに先進UI／UXデザイン事業と、ITシステムサービス事業を展開するスマートエンジニア株式会社、自動運転に代表される先進安全制御システム開発や自動車制御分野のエンジニアリングプロフェッショナルサービスを展開するスマートインプリメント株式会社など、7社を擁し、製造業、主に自動車業界のお客様に向けた幅広いITサービスを提供しております。
スマートホールディングス株式会社と傘下のグループ企業（以下、スマートグループ）では、「IT知識と技術で世界中のものづくり、ことづくりをより良いものにする。」というビジョンのもと、移動革命と言われるMaaS(Mobilityas a Service)、スマートモビリティ社会の出現、CASE(Connected, Autonomous, Shared,Electric)に象徴される新世代の自動車開発など大きな変化の真っただ中に置かれている自動車産業のさらなる発展と革新のお役に立つべく、「技術力」「ワールドワイド・ネットワーク」「総合力」と、スマートグループが創業以来お客様と共に培って来た業務知識とテクノロジーを融合し、新たな価値提供を目指します。

【社名】　　スマートホールディングス株式会社（SMART HOLDINGS Inc.）
【本社】　　東京都港区（Minatoku, Tokyo, JAPAN）
【代表者】　代表取締役社長 佐藤康一郎（Koiciro Sato）
【設立】　　2010年12月
【従業員数】約540名（2021年1月現在）
【事業内容】

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業

＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■　関連リンク

• FPT ソフトウェア：https://www.fpt.com.vn/en/　（英語サイト）
• FPTジャパンホールディングス株式会社：https://www.fpt-software.jp/（FPTソフトウェア日本法人）
• スマートホールディングス株式会社：https://www.smart-group.co.jp/

■　本件に関するお問合わせ先
ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社（ＦＰＴソフトウェア 日本法人）
マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

ティファナ・ドットコムでは、AI技術の導入・検討されている方々を対象にオンラインセミナーを開催いたします。新型コロナウイルスの感染拡大という世界的な問題もデジタル化が進んでいる企業はうまく乗り越えるための要として、デジタル化を重要な位置づけとしています。
各セミナーでは感染症対策、カスタマーサポート、従業員の生産性向上などの側面からAI技術がどのように活用できるか具体例も交えながらご紹介させていただきます。

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれてる方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

●セミナー概要：
https://tifana.ai/news/20210113/
 

Session１：ヘルプデスク編
テレワークで生産性が低下。AIが従業員をフルサポートする時代の到来。

Session２：Webマーケティング編
もはや人間がWebを分析するのは困難。AIによるデータ分析～実行の自動化への道。

Session３：デジタルサイネージ編
店舗や公共施設は非対面でのコミュニケーションが当たり前に。ニューノーマルなAI接客サービスとは。

Session４：カスタマーサポート編
顧客を大切にする企業は取り組んでいる。AIを活用したカスタマーサクセス。

Session５：AI-OCR×RPA編
デジタル化への第一歩。紙からデジタルにすべき業務選定のやり方。

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

1. アプリの主な機能［宿泊予約に関する情報｜非接触を推進する機能｜会員機能｜ホテルの利用サポート機能等］
2. アプリ概要
3. JRホテルメンバーズ基本概要

​
1.   アプリの主な機能
（１）宿泊予約に関する情報

・目的地の近隣ホテルの空室・料金情報を一括で確認可能

・当日の予約や、アプリでお気に入り登録したホテルをクイックに検索・予約することも可能
・将来の宿泊予約や過去の宿泊予約をすぐに確認が可能

​

（２）非接触化を推進する機能

・これまではホテル現地とWEB上の2段階での登録が必要だった会員登録が、アプリのみで登録が可能です。
・会員さまのスマートフォンをルームキーとしてご利用できる「モバイルキー」機能が利用できます。
※モバイルキーは「JR東日本ホテルメッツ 秋葉原」でのみご利用が可能。今後、利用できるホテルを拡大予定です。

​

（３）会員機能

・ご自身のスマートフォンが会員証に。※既存の会員証との併用が可能です。
・保有ポイントの確認や登録情報の変更も手軽に実施可能です。

​

（４）ホテルの利用サポート機能等

・ご自身のお気に入りホテルの登録が可能です。
・MAP機能と連携し、現在地からお泊りのホテルまでの道のりがすぐにご確認いただけます。

２．アプリ概要
■名    称：　「JRホテルメンバーズ」アプリ
■開始日時：　2021年1月13日（水）
■開発会社：　ソフトバンク（株）
■配信箇所：　App Store、Google Play
■ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ：　スマートフォン各ストア（App Store・Google Play）より、 「JRホテルメンバーズ」と検索いただくか、以下の QR コードを読取りダウンロードしてご利用ください。

※アプリのダウンロードは無料です。
※動作推奨環境　iOS 11以上　Android 8以上
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

アプリの詳細は以下のURLからご確認いただけます。
「JRホテルメンバーズ」アプリ概要ページ：https://www.jrhotel-m.jp/app/

3．JRホテルメンバーズ基本概要
「JRホテルメンバーズ」は、各地のJRグループ会社が運営する、JR東日本ホテルズ、JR東海ホテルズ、JR西日本ホテルズ、JR九州グループホテル、JR四国ホテルズ（一部）が加盟するホテルの会員プログラムです。北海道から九州・沖縄まで、各地の魅力を体験できる地域に根付いたホテルが加盟しています。
「Suica」や「TOICA」、「ICOCA」、「SUGOCA」等の指定交通系ICカードを会員証として登録でき、おトクな特典や便利なサービスがご利用いただけます。また、「JRホテルメンバーズ」アプリをダウンロードいただくとご自身のスマートフォンを会員証化する「アプリ会員証」の登録ができ、指定交通系ICカードとの併用も可能です。
○JRホテルメンバーズ公式ホームページ　（https://www.jrhotel-m.jp/）

（１）Suica・TOICA・ICOCA・SUGOCA等が会員証に
指定10社の交通系ICカードを「JRホテルメンバーズ」の会員証としてご登録いただけます。
※「JRホテルメンバーズ」アプリでの「アプリ会員証」と併用してご利用いただけます。
※指定10社の交通系ICカードをお持ちでない場合には、ホテルで会員証を発行いたします。

（２）入会金・年会費：無料

（３）会員登録方法：
①パソコンやスマートフォンなどから公式ホームページにアクセスすることで、新規会員登録ができます。
②対象ホテル・レストランにて、入会申込書に必要事項をご記入のうえお申込みください。
③アプリをダウンロードしていただくことで、新規会員登録ができます。

（４）ご登録いただける交通系ICカード一覧

■JRホテルメンバーズ会員特典
（１）ポイントがたまる！使える！
対象ホテル・レストランのご利用金額100円（税別）につき、3～10ptの「JRホテルメンバーズポイント
（JRHMポイント）」がたまります。（※公式サイトまたはお電話での予約・直接来館でのご利用に限ります）
たまったポイントは、対象ホテル・レストランのご利用金額に充当できます。

（２）スマートチェックイン
会員登録した指定交通系ICカード・アプリのタッチで、簡単にチェックイン！お手続きは宿泊カードへの署名のみでOK。

（３）会員専用宿泊特別プラン・割引料金
JRホテルメンバーズ会員さま専用の特別宿泊プランをはじめ、おトクな料金でご利用いただけます。
また、JR西日本ホテルズでは、一部のレストランで割引料金にてご利用いただけます。

（４）レイトチェックアウトサービス
チェックアウトの時間を正午(12:00)まで無料でご延長いただけます。

 JR東日本Suica利用承認第69号 「Suica」「JRE POINT」は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
（日本ホテル株式会社 許諾）
 ㈱パスモ商標利用許諾済第83号 「PASMO」は株式会社パスモの登録商標です。
 JR北海道Kitaca利用承認第9号 「Kitaca」は北海道旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 JR東海TOICA利用承認第10号「TOICA」は東海旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ｴﾑｱｲｼｰ商標利用許諾済第16号
・㈱名古屋交通開発機構利用許諾第13－001号  「manaca(ﾏﾅｶ)」は㈱ｴﾑｱｲｼｰ及び㈱名古屋交通開発機構の登録商標です。
 JR西日本ICOCA利用許諾済「ICOCA」は西日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱スルッとKANSAI商標使用許諾20120010号 「PiTaPa」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。
 JR九州SUGOCA利用承認第10号 「SUGOCA」は九州旅客鉄道株式会社の登録商標です。
 ㈱ニモカnimoca利用承認第10号 「nimoca」は西日本鉄道株式会社の登録商標です。
 福岡市交通局はやかけん利用承認済 「はやかけん」は福岡市交通局の登録商標です。

※ 当該承認は、各鉄道会社及び㈱パスモ・㈱ニモカが、本商品・サービスの内容・品質を保証するものではありません。
※ ICカード発行事業者の都合により、予告なくICカードが交換されることがあります。

■withコロナ時代の次世代オフィス　デジタルサービスを展開するグループの顔へ

綜合キャリアグループは2014年に本社を世界貿易センタービルディング本館に移転し、それ以来新たなビジネス創造の拠点として活用してまいりました。この度は本館ビルの建て直しに伴い同敷地内の南館ビルへ移転するものです。
新たなオフィスでは『次世代HRビジネスのプラットフォーム創造』をテーマに、withコロナ時代の非接触・非対面に対応した様々なテクノロジーを導入した次世代オフィスを開設いたします。

新たなオフィスでは、デジタルサービスを展開するグループのイメージを表象するデジタルサイネージやインテリアで、グループの顔としての機能を保持。さらに、ロボット接客やリモート会議施設といった非接触・非対面を実現する様々なテクノロジーを導入しています。
新オフィスにはグループ企業の「株式会社綜合キャリアオプション」「キャリアアセットマネジ株式会社」「株式会社綜合キャリアトラスト」の本社事業所を置き、技術開発のパートナー企業とのコラボレーション機能も設けます。

＜既に導入済みのロボット接客＞
非接触・非対面対応のロボット接客は、新宿エリアのグループ開発拠点『M-Tech（西新宿開発センター）』で既に導入済み。
withコロナ時代でも可能なコミュニケーションを実現していきます。

■2021年3月竣工　世界貿易センタービルディング南館
現在建設中の世界貿易センタービルディング南館は、世界貿易センタービルディング本館に隣接するオフィスビルで、2021年3月に竣工予定です。JR浜松町駅、東京モノレール浜松町駅、都営地下鉄大門駅と直結しておりアクセスに優れ、都内ベイエリアのビジネス集積地として高い利便性を誇ります。同地域では市街地再開発事業が進行しており、より魅力あるビジネス街として生まれ変わろうとしています。

綜合キャリアグループは首都圏での事業展開開始以来、訪問される方の利便が良く、ビジネスセンターとしての機能を持つエリアに事業所を設けております。再開発事業によってより活性化する浜松町を拠点として、さらなるサービスプラットフォームの進化を図ってまいります。

■会社概要：綜合キャリアグループ
「企業は“人”なり」と言われるように、企業の生産活動を向上させ、企業の発展を実現するのは、企業内の「人財」以外にありません。デジタル化が進む現代においても、その活用や改善において、アナログ的に人が関わることは不可欠です。
綜合キャリアグループは「日本一利便の良い人材会社」を目指し、企業の資産であり、成長のエンジンである「人財」を戦略的に活かす手法やサービスを創造し、顧客企業の業績向上と労働者の資質向上の両者を実現します。

＜グループ企業＞

• 株式会社綜合キャリアオプション　　人材派遣事業、人材紹介事業、BPO事業
• 株式会社バイトレ　　物流人材事業、物流アウトソーシング事業
• 株式会社綜合キャリアトラスト　　障がい者雇用支援事業、障がい者就労移行支援事業、サポートオフィス事業
• 株式会社綜合キャリアベトナム　　ベトナム人材還流支援事業、BPO事業
• キャリアアセットマネジ株式会社　　人材コンサルティング事業、クラウドサービス

このプレスリリースについてのお問い合わせ先
綜合キャリアグループ　株式会社綜合キャリアオプション
広報部　担当：山田
問い合わせフォーム：https://www.sougo-staff.jp/contact/index.php
電話：03-6634-4510 (平日9：00～18：00)

【日本初の機能を搭載し登場！リモートワークを支える『サークレイス』とは？】

『サークレイス』は顧客の成功をサポートするクラウド上のシステムです。

　一般的には、「問い合わせ機能」や「プロジェクト管理機能」など、いずれかの機能を備えたプラットフォームが主流です。
　しかし、『サ―クレイス』では「プロジェクト管理機能」に「問い合わせ」「ナレッジ」「フォーラム」機能も併合しています。プロジェクト管理がその他の機能と統合されている製品としては日本初となります。
「問い合わせ機能」では、既存顧客とのやりとりや送付データが一箇所にまとめられるため、最新のデータが把握でき、社内全体が顧客の「今」を知ることができます。
　その結果、「プロジェクト管理」側は蓄積したデータから社内で容易に情報が分析できるだけでなく、データを分析して顧客の顕在化していない要望に対して、先にアクションを起こすことができるようになります。
　さらに、今月からタスクにアラームを設定すると期日に通知されるアラート機能が追加で搭載されました。リモートで一人で仕事をしているとメリハリがつけづらくタスク管理がしにくかった所を、この機能が追加されたことによってタスクの管理漏れを防ぐことができるようになりました。
　言語は日本語・英語・中国語に対応しています。これまでに弁護士事務所や会計士事務所などで試験的に使っていただき、いただいたフィードバックを基にアップデートを重ねてきました。
　ぜひ本プラットフォームのこれまでにない使いやすさを体感して頂きたく、現在、６月末まで無料でご利用いただけるキャンペーンを行っております。

【DXにより人材の確保・効率化を目指す～女性が更に働きやすくなるために～】
　近年ビジネスの場で聞く機会が多くなった「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉。201８年に経済産業省が発表したガイドラインには、DX の定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と記載されています。　つまり、ITの活用による仕事の効率化・働き方改革に繋げようとする概念を DX といいます。当社含め、取り引きを行う企業様の中にもDXに力を入れる企業様が増えています。
　また、弊社はお客様先のご支援を行うコンサルタントの多くが女性です。しかし、育児・家族の転勤・介護を理由に仕事を辞めることが多く、非常にもったいないと感じており、リモートワークで続けることができないかコロナ禍に入る前から検討していました。
　開発当初は顧客とのやりとりを記録する「問い合わせ機能」のみでしたが、プロジェクト管理と併合させることでお客様との接点が途切れない形でサービスを提供が実現いたしました。

【実際に導入した企業様のお声】

【弊社女性社員の声】

【今後の展開～カスタマー・サクセスとDXの推進～】
　サークレイスのような「カスタマーサクセス・プラットフォーム」市場は大きな成長が見込まれています。
※カスタマーサクセスとは、製品またはサービスを購入した顧客が望む結果を達成できるように支援する企業内の役割を指します※　　　　　　
　弊社が2020年8月に実施した「仕事に関するアンケート」によると、日本における法人向けサービスのユーザー73.9％が不満を抱えているにも関わらず、サービス提供側は62.9％がお客様の不満に対して十分な対応が行えていない状況です。
　また、コロナ禍において、71.9％の企業は案件の新規獲得が難しくなったと感じており、70.0％の企業が既存顧客のフォローに力を入れるべきだと回答しています。こうした結果から、既存顧客の要望をいち早くつかむカスタマーサクセスの機能がいっそう重要視されることが考えられます。
　また、政府は、業務の生産性の向上を目的に「デジタル庁」の創設を進めるなど企業のデジタル化（DX）を後押ししており、今後もカスタマー・サクセス市場やデジタルトランスフォーメーション（DX）が国内でも普及していくことが予想されます。
　弊社は、2024年度には『サークレイス』の導入企業数 2,400 社、ユーザー数6万を目標としており、日本およびグローバル市場において、カスタマーサクセス・プラットフォーム市場のリーディングカンパニーを目指してまいります。

●本件に関するより詳しい内容をご希望でしたら、
当社ではマスコミの方の取材お申し込みを随時受け付けておりますので、
是非お問い合わせください。●

【会社概要】
名称　：　サークレイス株式会社
所在地　：　〒 100-0004 東京都千代田区大手町２−６−２
代表取締役　：　佐藤潤
事業内容　：　SaaS製品（Circlace, AGAVE）の開発、販売
Salesforceをはじめとしたクラウドソリューション導入における設計、開発、および定着化、保守・運用サポートの提供
URL ： https://www.circlace.com/
 

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催の背景

今、日本企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。コロナ禍は社会情勢や経済状況に深刻な影響を与え、産業構造や経済活動にニューノーマル（新しい常態）をもたらしました。このような状況下において、変化を乗り越えるためにはより一層のイノベーションが重要となります。

ビザスクは国内外12万人超の登録者を有するナレッジプラットフォームを構築し「スポットコンサル（1時間からのインタビュー）」などのマッチングを通じ、新規事業、R&D、DX推進といった、様々なイノベーションへの貢献を目指しております。

今回のカンファレンスでは、イノベーション創出の場面における社外知見の活用に焦点を当てております。テクノロジー・価値創造・組織づくりの最前線で活躍するトップランナーをお迎えし充実したセッションで、有識者の「知見」と皆様の「挑戦」をつなぐ場をつくってまいります。

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催概要
開催日時：2020年2月24日（水）13:00-17:00
対象：新規事業開発に携わる方、イノベーション創出に興味関心がある方
参加費：無料
実施方法：オンライン配信
参加申込ページ：https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆各分野のトップランナーがイノベーションの今と未来を語る
【基調講演登壇】
村井 純氏　慶應義塾大学 教授

【セッション登壇】
米田 裕二氏　ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
浅田 寿士氏　小松製作所 Immersive Technologies Pty Ltd.  Executive Vice President
横田 幸信氏　イノベーションコンサル会社i.lab マネージング・ディレクター
渋谷 昭範氏　株式会社リクルート 経営企画室 Ring事務局 プロダクト統括本部 事業開発部 部長
小島 健嗣氏　富士フイルムホールディングス株式会社 CTO室 Open Innovation Hub館長
野々村 健一氏　IDEO マネジング・ディレクター
入山 章栄氏　早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授

【プログラム】
●13：00－
オープニングトーク／ビザスク代表 端羽
●13：10－14：00
基調講演「デジタル社会の創造 -Now or Never!-」慶応義塾大学 村井氏
●14：10－15：00
セッション1「DX時代の新しい価値の創造 -デジタルテクノロジーの活用から生み出す顧客価値とは-」ダイキン 米田氏、小松製作所 浅田氏、イノベーションコンサル会社i.lab 横田氏
●15：10－16：00
セッション2「イノベーションを生み出す組織と文化 -変化に強い、創造的な組織のつくり方-」リクルート 渋谷氏、富士フイルムホールディングス 小島氏、IDEO 野々村氏
●16：10－17：00
セッション3「ニューノーマル時代を切り拓く、企業と個人の在り方とは」早稲田大学 入山氏

変革する時代におけるイノベーションの「変化を捉え、未来を拓く」場として、各業界トップランナーの知見を皆様にシェアしていただき、参加者の皆様にイノベーション推進のヒントをお持ち帰りいただける場を目指して運営してまいります。
「ビザスク Innovation Day 2021」にどうぞご期待ください。

◆主催
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/

■「Mapion Biz」の「店舗検索サービス」について
法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」のサービスの1つで、低コストかつ短納期で店舗検索を自社サイト上に導入可能なサービスです。迷わない地図と使いやすい検索機能で、効率的に店舗を案内できます。

導入の経緯について、調剤薬局事業支援本部 広報企画部長の道上氏、　同・広報企画課の三田氏、廣江氏にお話をお聞きしました。

―「店舗検索システム」を導入いただいた経緯について
ホームページをリニューアルすることになり、店舗の地図検索システムも新しくすることにしました。旧ホームページは、レスポンシブ対応をしていなかったり仕様を把握してる社員がいなくなってしまったりと課題が多かったんです。地図検索は別の地図の埋め込みを利用していて継続利用も考えましたが、あまり店舗情報の管理ができていないという課題がありました。以前は更新する担当部署が別にあって、店舗から要請があれば都度情報を更新していたものの、常に最新の情報にするという認識があまりなかったんですよね。リニューアル後は広報が担当することになり、これを機にきちんと管理できるものにしたいと思いました。
「何かしなきゃ」と考えていましたが、どこに頼んだらいいかもわからなくて。そんな時にONE COMPATHの営業の方から電話をいただきました。当初は店舗の地図さえ表示が出来ればいいと思っていましたが、話を聞いたらいろいろ機能があったので魅力を感じて導入することになりました。

―ホームページをリニューアルするのは大きなプロジェクトだったのではないでしょうか？
半年ほど時間をかけました。会社の体制が変わったことも大きかったです。当初は阪神調剤のホームページにおけるリニューアルの一環と考えていましたが、2019年に阪神調剤の母体がI&Hになり、阪神調剤はI&Hの1つの事業になりました。それで阪神調剤だけでなく他の事業会社でも使えるようにと、I&H全体のホームページについて考えることになりました。

■Excelに店舗情報を集約
―実際にローンチまで情報を集約する作業が大変だったのではないかと思いますが、いかがでしたか？
大変でした(笑)。といっても、既にあった各店舗の住所や電話番号を集約したリストをベースに進めました。導入にあたってExcelに店舗名や住所、営業時間、対応可能な保険調剤、決済サービスなどの必要事項を記入することになり、本部側で持っていた情報だけでは足りないので、各店舗にExcelを送り、各自記入してもらいました。情報が来てからはそれが正確なのかのチェックです。後から修正点が出たこともありましたし、中にはそもそも住所の番地が少し違ったり建物名が違ったりということもあって苦労しました。どの店舗も忙しいのでExcelを返信するように覚えてくれてるだけで御の字って思うところはありましたね。時間はかかりましたけど、無事に情報が揃ってちゃんと管理できるようになりました。今は店舗情報に変更があったら情報をもらい、更新する作業をしています。
もう一つ大変だったことといえば、地図上で表示されるグループ企業ごとの店舗種別のアイコンを決める作業でしょうか。地図上におけるアイコンの種類に制限があったので、どれを個別のアイコンにしようかと。全部をアイコン化することはできなかったので、検討した上で、15店舗以上の店舗を有する事業会社は種別にアイコン化し、それ以外はI&Hマークのアイコンにしようとなりました。
 

■「リニューアル前と比べたら雲泥の差」
―店舗情報の管理や管理ツールについて、使い勝手はいかがでしょうか？
リニューアル前と比べたら雲泥の差です。一見ややこしく見えましたが、慣れてしまえば平気でした。２、３回くらい使ったら慣れました。不慣れだったのは１回だけですね(笑)。

―導入いただいて間もないですが、社内外での反応はいかがでしょうか？
見やすくなった、という声はありますが、その分、社内からは要望も聞こえてくるようになりました。
例えば弊社の「しょほるん」という、薬局の予約サービスを店舗検索に連携してほしいという要望です。「しょほるん」は予約ができるためお客様をお待たせする必要がなく、新型コロナウイルスの感染リスクを抑えるためにも是非活用いただきたい機能です。ですが、まだ認知があまりされていないので、今後は連携し認知を広げたいです。実は当社の情報発信を目的にアプリの制作も検討していて、アプリの中にも予約機能を組み込むことを考えています。例えばお薬相談や栄養相談なども可能になると、もっと便利になりますよね。

―導入の効果を実感いただけた部分はありますか？
調剤薬局は、病院の近くにあるところに行く方が多いんです。かつては9割ほどが病院の近くでしたが今は自宅近くの調剤薬局に行く方も増えています。つまり、そもそも調剤薬局はあまり検索されるものではないんですよね。残念ながら効果を実感するほどのボリュームはないですが、数パーセントの方は検索で来店いただいているので、まずはその方たちのために必要だと考えています。

■ここからスタート。「とりあえず薬局へ」の世界を夢見て頑張りたい。
―弊社の地図ソリューションを利用して今後実現したいこと、期待することがありましたらお聞かせください。
店舗検索システムをもっと社内に浸透させて、今後は店舗側から提案をもらえる状態を作れるといいなと思います。
これまでにブログやFacebookをやってみようという話もありましたが、なかなか難しく手が付けられていなかったんです。各店舗からの情報発信を通じて、店舗の売上が上がるようなことがあったらいいなと思っています。
また最近はPB(プライベートブランド)商品も販売しているので、商品をアピールし、処方箋がなくても来店してもらえるようにしたいです。時々、店舗で「この商品はありますか」と聞かれることがあります。先日も聞かれまして、お客様が「スマホで検索したらここの店舗が出てきた」とおっしゃるのですが、当社では取扱っていないはずの商品なのです。お客様のスマホを見せていただくと店舗リストが表示されていて、確かにその店舗の記載がありました。しかしそのサイトのリストには、商品の取り扱いがない店舗も表示されるようになっていて、よくよく見ると「在庫なし」と書かれていました。わざわざご足労いただいたのに、残念でした。そういうことがないように、商品の在庫情報を含めて正しい情報を伝えていくことが、将来的には必要だと考えています。
病気になるとまずは病院に行き、その次に調剤薬局ですよね。調剤薬局は病気になったら行くイメージがありますが、今後は、「健康保持のために薬局に行く」という状態を作りたい。今回、店舗検索サービスを導入したので、ここからさらにいろいろなことに取り組み、「健康に関することはとりあえず薬局へ」という世界を夢見て頑張りたいです。

―ありがとうございました。

※1　「株式会社ONE COMPATH」について
地図検索サービス「Mapion」、電子チラシサービス「Shufoo!」などデジタルメディアの運営を中心に事業展開する凸版印刷株式会社のグループ会社。2019 年 4 月 1 日、株式会社マピオンから社名を変更しました。「Mapion」「Shufoo!」のほか、ウォーキングアプリ「aruku&（あるくと）」、家事代行比較サービス「カジドレ」等を運営しています。
URL：https://onecompath.com/　

※2　法人向け地図ソリューション事業「Mapion Biz」について
月間1,200万人が利用する地図検索サービス「Mapion」をベースとし、法人向けに展開している地図ソリューション事業です。これまでに300社以上に導入されています。2020年11月、「Mapion Biz」としてブランド統合しました。“「どこにあるの？」を手軽に解決する”DXソリューションとして、「店舗検索サービス」「取扱い店舗検索サービス」「Googleマイビジネス連携」「コールセンター向け販売店検索」「地図配信API・各種APIサービス」などを展開しています。
URL：https://www.mapion.co.jp/sales/

※新型コロナウイルスによる、お問い合わせ対応について
現在、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、弊社では一時的に勤務体制を変更して業務を行っております。そのため、お問い合せの回答までに時間・日数を長く頂戴する場合がございます。ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご容赦くださいませ。当社の対応についての詳細はhttps://onecompath.com/news/notice/8649/　をご確認ください。

＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

【東邦ガス×AUBA】東邦ガス初のアクセラレータープログラム「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」　選考結果（募集テーマ順）
今回、　53件の応募　の中から、厳正なる審査の結果、3社の技術・アイデアが選考を通過いたしました。

テーマ①：東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現

＜株式会社Lightblue Technology＞　　https://www.lightblue-tech.com/
代表者：代表取締役　園田　亜斗夢
事業概要：人にフォーカスした画像解析技術と情報抽出に特化した自然言語処理技術という自社プロダクトを軸に
お客様の目線に立ち、柔軟なソリューション提案により、顧客価値の最大化を図ります。
提案タイトル：ヒューマンセンシングAIによる製造現場の業務効率改善

テーマ②：医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

＜株式会社 エクサウィザーズ＞　　https://exawizards.com/
代表者：代表取締役社長 石山洸
事業概要：AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決
提案タイトル：介護記録の自動化

＜株式会社batton＞　　https://lp.batton.cloud/
代表者：代表取締役 川人寛徳
事業概要：AI・RPA事業、DXソーシング事業、「働き方改革カンファレンス」の主催・運営
提案タイトル：医療・介護・福祉業界の事務作業をRPAでまるなげDX

■今後の展望
2021年３月29日（月）に実施されるDemodayに向け、マーケットリサーチ、共創アイデアのブラッシュアップ、実証実験など、各選考通過企業とのインキュベーションを進めてまいります。

■東海三県の「くらし」と「ものづくり」の未来をつくるアクセラレータープログラム
「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」概要　
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

□【募集テーマ】
①東海三県の『ものづくり』のスマート化を実現
②医療・福祉分野のDXを支援し、地域の利用者の『くらし』の質を向上

□応募資格
・法人登記が完了していること（設立年月を問わない）
・プロダクト・サービスを保有している企業

□スケジュール
・募集期間　2020年11月12日（木）から12月11日（金）まで
・書類選考　2020年12月14日（月）～16日（水）
・面談選考　2020年12月21日（月）
・キックオフ　2021年1月12日（火）
・DEMODAY 　2021年３月29日（月）
以降、事業化に向けた実証実験

■「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM 2020」募集ページ（AUBAウェブサイト内）
https://eiicon.net/about/tohogas-oi2020/

■東邦ガス 概要　https://www.tohogas.co.jp/
社名：東邦ガス株式会社
本社所在地：愛知県名古屋市熱田区桜田町19番18号
資本金：330億7,200万円（2020年3月末現在）
代表者：代表取締役社長　冨成 義郎
事業内容：ガス事業　熱供給事業　電気供給事業　天然ガスなどのエネルギー資源の採取および売買　液化天然ガス・液化石油ガス・液化炭酸ガスなどの高圧ガスの製造、輸送および販売　コークス・タール製品・石油製品の販売ならびにメタノール・可塑剤などの各種化学工業製品の製造および販売　ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家庭用電気機器の製作および販売　舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品の販売　土木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理および施工　環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄物処理装置の設計、製作および販売ならびに土壌の再生処理に関する事業　不動産の売買、賃貸借および管理　情報の処理・提供サービス業ならびにコンピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売および賃貸　警備業ならびに防犯・防災機器の販売および賃貸　料理教室・文化教室・スポーツ施設の経営ならびに飲食店業および旅行業法に基づく旅行業者代理業　総合リース業および金融業　損害保険代理業および生命保険の募集に関する事業　前各号に附帯関連する調査、研究およびコンサルティング業　前各号に附帯関連する一切の事業

■オープンイノベーション※1プラットフォーム「AUBA」※2について　　https://auba.eiicon.net/
「AUBA」は、「価値ある出会いが未来を創る」をテーマに、オープンイノベーションのパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。
企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「AUBA」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「AUBA」です。

■事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”「TOMORUBA」※2 について　　https://tomoruba.eiicon.net/
eiicon companyが運営する「TOMORUBA」。全国各地あらゆる業界のスタートアップ・中小企業・大手企業から地方自治体・大学まで、資金調達・資金提供・共同研究などの様々な情報や事業を創るためのノウハウ情報などを配信しています。

■eiicon company概要
eiicon companyは、「オープンイノベーション」にチャレンジするすべての企業に対し、その取り組みを加速させる支援を実施しています。
１）「AUBA」：自社ニーズ、シーズをオープン化し、ビジネスパートナー企業との出会い、繋がりを実現するオープンイノベーションプラットフォーム
２）「TOMORUBA」：事業を創るビジネスパーソンのための“事業を活性化するメディア”
３）「SHABERUBA」：「AUBA」が提供する、会員専用コミュニティ。バーチャルコワーキングスペースで会員同士の会話や商談、各種イベント参加やコミュニティ支援実施まで、オフラインでの活動をオンライン上で実現しています。
４）「event」：ビジネスパートナー企業との出会いの場をリアルに創出
５）「Sourcing Support」：専門コンサルタントがオープンイノベーションチャレンジを支援
以上5つの軸で、日本に新規事業創出手法「オープンイノベーション」を根付かせるサービスを提供しています。

名 称：eiicon company (エイコンカンパニー)
代 表：中村 亜由子
所 在 地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
事業内容：オープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」の運営、イベント企画・支援サービス、ソーシングサービスなど
電話番号：03-6370-8360（代表）
メールアドレス：info@eiicon.net

■運営会社
社名：パーソルイノベーション株式会社
本社所在地：〒107-0062 東京都港区南青山1-15-5
資本金：5,500万円（2020年4月1日現在）
代表者：代表取締役社長 高橋 広敏
事業内容：新規事業創造・オープンイノベーション推進、グループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する業務

※1：オープンイノベーション：
2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。 
※2：AUBA、TOMORUBA：
2020年7月11日、オープンイノベーションプラットフォームeiiconは「AUBA」に、事業活性化メディアeiicon labは「TOMORUBA」にリブランディングいたしました。
 

ーセミナー開催の背景ー
昨今、集客手法としてメディアを活用する企業さまが増えている中で、メディアを立ち上げたものの、検索上位表示できなかったり、成果につながらないケースも少なくありません。

本セミナーでは、キュービック社で『SEO×自社メディア×成果報酬型広告』の責任者として複数のメディアを管掌し、4年連続で180%以上の成果を達成し続けた川合氏にメディア運営ノウハウを語っていただきます。
弊社より専務取締役COOの吉岡がモデレーターとして参加し、SEO戦略・施策・記事編集体制についても深ぼってご紹介させていただきます。
当日はチャットでいただいた質問への回答も実施されます。

• セミナーの申込はこちら▶▶https://bit.ly/3skTV3K

以下のような課題を持っている方向けの内容となっています。

• 成果につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる
• メディアの運営を進めてきたが、さらに一歩突き抜けるポイントが欲しい

ーセミナーの概要ー 
■開催日
2021年1日20日(水)15:00-16:30

■内容
セミナー(90分)

• SEO戦略について
• ユーザーインサイトの考え方
• 具体的なSEO施策ノウハウ
• 最新の記事作成の極意
• メディアの編集体制のポイント

■参加費
無料

■会場
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はオンラインでの開催になります。
動画の視聴方法はお申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。

セミナー開催5日前を目途に、専用URLをお送りいたします。
※会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■登壇者の紹介

株式会社キュービック　インテグレーテッド・オペレーションズ ゼネラルマネージャー／エディトリアルデスク マネージャー　川合 晋平氏
2007年1月にキュービック1人目の社員として入社。SEOだけでなくリスティングやディスプレイ広告、LP作成などを幅広く担当。2014年よりコンテンツSEO×自社メディア×成果報酬型広告の責任者として複数のメディアをまとめ、4年連続180％以上の成長を達成。現在は2019年7月に新設された横断部門で全社のメディアを技術で支援する部隊と編集チームの責任者を兼任。
 

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者　吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter：https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。

https://bit.ly/3skTV3K

■本セミナー関連の情報
・サイトのCVR改善ための4つの施策をご紹介
https://promonista.com/siteflow/

・SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/
 
■施策事例
・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

・昨年対比780％増、月間330万UU達成！『TACT SEO』×『自社ライター』で成功した
ガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

■株式会社キュービックについて
「インサイトに挑み、ヒトにたしかな前進を。」をミッションに、ヒトのココロを動かすインターネットメディア事業を行っています。

初心者のためのFX比較サイト『エフプロ』( https://www.fx-cube.jp/ )、
暮らしをおいしく便利にするウォーターサーバーの比較サイト『ミズコム』( https://waterserver-mizu.com/ )、「もっといい求人」を探す人のための転職支援サイト『HOP!ナビ（ホップナビ）』( https://www.hop-job.com/ )などを運営しています。
フィールドワーク重視のマーケティングが特長です。表面的なニーズではなくインサイト（深層心理）を的確に捉え、人々をよりスムーズな課題解決体験へと導いています。

URL ： https://cuebic.co.jp/
所在地 ： 〒169-0074
東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー16階
設立 ： 2006年10月24日
代表者名 ： 代表取締役 世一 英仁

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/

ホーム戦ユニフォーム

マイネットグループは、2006年の創業以来、現在の主力事業であるゲームサービス事業など数多くのオンラインコミュニティにおいて、独自のDXノウハウを用い「長期運営」「長期発展」を通じた人々の繋がりを生み出してまいりました。この度、これまで培ってきたコミュニティ運営とDXのノウハウを活かし、スポーツ産業の発展に寄与したいとの想いから、スポーツクラブのDX推進に取り組むことにいたしました。

FC琉球は国内でも有数のブランド力を持つ沖縄県のアイコンとして多くのサッカーファンや県民の皆さまに愛され、サポーターや地域の繋がりを生み出しています。また、Jリーグ最南端のクラブとして、アジアと日本を繋ぐ鍵となるクラブでもあります。
今回のスポンサー就任ならびに事業提携をきっかけに、サポーターや地域の皆さまとともに、スポーツクラブとしてのFC琉球や沖縄県の発展に尽力してまいります。

マイネットは今後ますます、これまで培ってきたオンラインコミュニティ運営のノウハウをリアル領域にも活かし、スポーツとその周辺に集まる人々や地域を熱狂の渦に巻き込んで、スポーツの価値向上と産業の発展に取り組んでまいります。

【マイネットグループ】 https://mynet.co.jp/
「会いたい時に会いたい人に会える社会の実現」をビジョンに、オンライン化する世界への価値創造に挑戦し続ける「オンライン時代の100年企業」。
現在の主力事業はゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業。国内最大数のゲーム運営で蓄積されたデータ基盤やアセットシェアリング基盤を活用し、「10年空間」をテーマに全てのゲームタイトルの長期発展を目指している。（運営タイトル数36タイトル ※2020年9月末時点）
2020年からの第三創業期においては、スポーツ領域にドメインを広げ、新たな社会価値の創出を目指している。

【FC琉球（琉球フットボールクラブ株式会社）】
FC琉球は沖縄県全県をホームタウンとし日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に加盟するサッカークラブです。創設は2003年、沖縄県3部リーグから活動をスタート。翌年に1部リーグへ特別参入すると、2005年に九州リーグ、2006年にJFLに参戦。2014年にＪリーグ入会を果たしました。2018年にはホーム年間無敗（12勝4敗）でこの年J3を優勝し、2019年からJ2へ昇格しました。