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VisionalVisional/クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」会員数30万人を突破

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社(所在地:東京都渋谷区/代表取締役社長:永田 信)が運営する、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」は、2021年3月に会員数30万人を突破しました。当サービスは2016年8月にサービスを開始し、経営者・企業の決裁者に向けて、組織の活性化やIT/SaaS活用による生産性向上のための情報発信を行ってきました。直近(注1)では、毎月6,000人以上(主に経営者・企業の決裁者)が新規会員登録しています。30万人突破を記念して、BizHintで経営者に最も読まれた5つの記事と、BizHintで注目を集めている5つの経営トレンドワード「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「VUCA(ブーカ)」「心理的安全性」「従業員エンゲージメント」「リーダーシップ」について発表します。(注1:2021年1月~2021年2月)

■BizHintで多くの経営者に読まれたインタビュー記事
BizHintのサービス開始以降の累計で、「経営者に最も読まれた5つの記事」は以下の通りです。経営者への独自インタビューを書き下ろした「採用面接の方法」「逆境からの企業改革」や「社長のリーダーシップ論」のほか、BizHintオリジナルの事業承継マンガもランクインしています。

1位:採用面接で本音を見極めるには「〇〇〇を与える」に限る。アメリカ人社長が日本人採用で用いる評価基準が興味深い
https://bizhint.jp/report/260477
(2019年4月8日掲載)

2位:8割の社員が辞めても貫いた後継者の覚悟 〜創業200年の老舗が起こした改革20年史〜
https://bizhint.jp/report/230342
(2019年1月9日掲載)

3位:再生請負人・メガネスーパー社長が語る “負け癖”がついている社員たちを蘇らせる方法
https://bizhint.jp/report/123989
(2018年4月17日掲載)

4位:家業、継ぎます! /【マンガ】二代目! 第1話
https://bizhint.jp/report/379595
(2019年12月24日掲載)

5位:完全年功序列、日本一綺麗を謳う青果仲卸に求職者が殺到。伝えるのは「やらないこと」
https://bizhint.jp/report/420778
(2020年6月3日掲載)

■BizHintで注目を集めている経営トレンドワード
BizHintでは事業運営や組織改革にまつわるビジネスワードを解説しています。2020年以降、BizHintでは以下のワードに注目が集まっています。

・DX(デジタルトランスフォーメーション)
2004年、ウメオ大学(スウェーデン)のエリック・ストルターマン教授が提唱した、「われわれ人間の生活に何らかの影響を与え、進化し続けるテクノロジーであり、その結果、人々の生活をより良い方向に変化させる」という概念です。
https://bizhint.jp/keyword/214812

・VUCA(ブーカ)
VUCA(ブーカ)とは、Volatility(変動性・不安定さ)、Uncertainty(不確実性・不確定さ)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性・不明確さ)という4つのキーワードの頭文字から取った言葉で、現代の経営環境や個人のキャリアを取り巻く状況を表現するキーワードとして使われています。
https://bizhint.jp/keyword/40037

・心理的安全性
心理的安全性とは、従業員が安心して、自分の考えを自由に発言したり行動に移したりできる状態を指します。米グーグル社が、「心理的安全性は成功するチームの構築に最も重要なものである」と発表したことで今非常に注目されているワードです。
https://bizhint.jp/keyword/101187

・従業員エンゲージメント
会社の方針や戦略を、経営者を含む従業員全員に浸透させるために有効な手段を指します。急速な発展を遂げる新興国や流動的に変化する世界情勢の影響で、日本企業も早急なグローバル化が求められています。
https://bizhint.jp/keyword/72208

・リーダーシップ
リーダーシップとは、明確なビジョンと目標を示し、フォロワーのパフォーマンスを最大化させることによって目標達成を実現する能力です。リーダーシップは才能や素質といった類のものではなく、誰もが努力によって身に付けられます。
https://bizhint.jp/keyword/13289

BizHintでは引き続き、経営者・決裁者の意思決定や組織改革のヒントになる情報を発信し、多くの企業の生産性向上に貢献できるよう努めてまいります。

■クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint」について
「BizHint」は、経営者・決裁者の方々にクラウド活用と生産性向上の「ヒント」をお届けする専門サイトです。最新のクラウド活用事例や、自社に合ったサービスの選定をサポートする情報を次々と発信しています。URL:https://bizhint.jp/

■ビジョナル・インキュベーション株式会社について
「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint(ビズヒント)」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL:https://visional.inc/visional-incubation/

■Visionalについて
株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するさまざまな事業を展開。「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、人事マネジメント(HR Tech)領域におけるエコシステムを展開。また、事業承継M&A、物流DX、サイバーセキュリティ、Sales Techの領域においても、新規事業を次々に立ち上げている。
URL:https://visional.inc
 

コグニティコグニティ/ブラックボックス化する不動産営業をAIが見える化 業界25社の成績優秀者と比較できる「営業トーク分析サービス」をリリース

 コミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下コグニティ)は、国内不動産企業25社のデータを基に開発した、業界特化型の営業トーク分析サービス「COG-HOME(コグ・ホーム)」の提供を開始します。
「COG-HOME」を導入した企業は、お客様との営業トークを分析し、成約できる営業トークのノウハウを社内に共有・蓄積できます。その結果、現場に頼りがちな旧来の営業指導から脱却し、短期間での営業育成が実現可能となります。

 

【DX化に迫られる、不動産業界の人材育成】
 新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式が求められる中、不動産業界においても様々な面でDX化が進められています。しかし営業教育に関してはOJTで先輩に同行する、集合研修で成功体験を踏襲するなど、「経験に頼る指導」が今も多く見られます。

「営業スキルの見える化ができていない」
「現場指導のブラックボックス化を解消したい」
「成績優秀者のノウハウを共有したい」

これらの課題の具体的な解決方法について、多数の相談をいただくようになり、不動産業界に特化した営業トーク分析サービス「COG-HOME」の開発に至りました。

【不動産25社との業界比較分析で営業育成をDX化】
 コグニティでは、従来よりAIでビジネストークを「見える化」し、改善効果の高い指導を実現する分析サービスを展開しており、顧客単価の高い不動産業界でも25社に導入されています。業界トップ3に入る企業への実績では、3ヶ月間1棟も受注できなかった営業担当者を対象に弊社サービスを導入後、「月に10棟売れるようになった」「半年で対象者全員の平均受注数が社内平均に追いついた」との報告をいただき、継続して活用いただいています。
 COG-HOMEはこれらの経験から開発した、不動産業界に特化した営業トーク分析サービスです。指導者は数字やグラフなど、目に見える分析結果による指導が実現し、企業は属人的な営業育成スタイルから脱却、DX化が図れます。当社では、この分析レポートを活用した「営業活動の改善サイクル」の実施を推奨しており、COG-HOMEには、改善サイクル実施に役立つ「ワークショップ」のオプション利用が可能です。

   (レポートサンプル画像)

 

【「COG-HOME」紹介】

提供開始日 2021年4月1日(木) ※3月29日(月)より先行受付開始
概要 不動産業界特化の営業トーク分析サービス。営業トークの録音・アップロードで、コグニティの不動産業界導入実績の知見を活かしたフィードバックレポートが得られる。
対象 営業教育をDX化し、ボトムアップを図りたい不動産企業
特徴 ・不動産企業25社との業界比較分析ができる
・特別な開発・準備なしで導入可能
・一人ひとりへ数値やグラフで示したレポートを還元、指導もしやすい
・営業トークが全て文字化され「どこを改善すれば良いのか」を理解したセルフトレーニングが実現
主な機能 1.業界成績優秀者の平均との乖離度
業界平均との乖離度をゲージ表示、改善可能性一覧、質問の種類・回数を業界モデルと比較
2.ヒアリング・確認量の振り返り
商談中に出た質問を分類し、業界モデルと比較
3.トークバランス
トーク内容を5つの情報に分類し、業界モデルと比較
4.情報量を振り返る
商談相手との発言量のバランス、あいまいさを残す指示語、不快にさせるフィラー語、クロージング語の出現回数
5.トークの振り返り
全トークのテキスト化、「さらに数値的根拠を伝えるべき話題」「深掘りして説明しすぎた部分」「指示語」にアラート表示
オプション ・勝ちパターン分析
モデルトーク検出(自社の成績上位者のモデルがわかる)
・ワークショップ
所長向けレクチャーとして実施
費用 1万円/30分
※ご利用プラン、オプションなどの詳細はお問い合わせください
お問い合わせ コグニティ株式会社 第1事業部
Email: ​up@cognitee.com

 

【不動産企業向けサービスの今後の展望】
 コロナ禍により、暮らし方や住まいへのニーズが変化したことで、不動産業界は変革の時を迎えています。営業指導についても、各支店に任せていた「過去の成功経験による属人的指導」では既に時代に通用せず、早急な見直しとDX化が必要です。
 COG-HOMEは、経験指導でブラックボックス化してしまう不動産営業トークをAIで見える化し、業界モデルと比較・分析します。数値やグラフなどの根拠により納得感のある営業指導が実現し、ボトムアップを図れる分析サービスです。
 コグニティはAI解析技術による分析サービスを継続的にブラッシュアップし、今後も不動産業界の人材育成を支援します。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
〇 Web:https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:190名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛 
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウエアを開発。文脈解析を強みとするトーク分析サービスを展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号、海外特許審査中)
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

日立システムズ日立システムズ/神奈川県予防医学協会が腎臓病検診業務のDXで年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上

概要
 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、各種検診や健康診断などの総合健康支援活動を通じて神奈川県民の疾病予防や健康の保持増進に貢献している公益財団法人 神奈川県予防医学協会(代表理事:根本 克幸、主たる事務所:神奈川県横浜市/以下、神奈川県予防医学協会)に対して「業務効率化支援サービス」を提供し、腎臓病検診(尿検査)に係る業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を支援しました。
 神奈川県予防医学協会は、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所を対象に実施している尿検査の結果報告書作成業務において、これまで受診者名簿のOCR(*1)読み取りやファイル様式の変換などにより多大な工数がかかっていましたが、日立システムズの支援により業務プロセスの改善とRPA(*2)による業務自動化など、デジタル技術を活用した業務変革を行ったことで、人手による年間作業時間を500時間以上削減し、労働生産性を12%向上することができました。
(*1) OCR(Optical Character Recognition/Reader) :手書きや印刷された文字を、スキャナやカメラによって読みとり、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキストに変換する技術や装置。
(*2) RPA(Robotic Process Automation): ソフトウェアロボットによる業務自動化。

背景
 神奈川県予防医学協会は、事業計画書の基本方針に「職員全員の叡知で労働生産性を高め、事業運営の効率性、即効性を追求し、さらなる強靭な運営体制への改革を進める」を掲げ、中期計画に基づいた働き方改革による労働生産性の向上を推進しています。
 そうした中で、神奈川県下の2,000校以上の小・中学校や保育所から受託している尿検査に係る業務は、合計約65万人を対象にしており、名簿回収と取りまとめ、結果報告書の印刷など大量の事務作業を、尿検体の搬入からわずか4日間で行う必要があり、業務負荷が極めて高い状況でした。毎年臨時で月当たり40~50人程度のパートタイム労働者を雇用して対応していますが、人手不足やコロナ禍を背景に、年々パートタイム労働者の確保も困難になってきていることから、業務効率化が課題となっていました。

詳細
 こうした背景を踏まえ、日立システムズは、神奈川県予防医学協会に対して、尿検査に係る業務プロセスの改善や、RPAなどのデジタル技術の活用により業務自動化を支援する「業務効率化支援サービス」を提案しました。その結果、下記の点を高く評価され、導入に至りました。

① RPA適合度の見極めや想定効果算定に向けて、トライアルを実施してから本格導入できること
② RPAの適用だけにとどまらず、協会の業務内容を深く理解した業務改善提案であったこと
③ 協会職員に向けたRPA活用教育など、現場主導の業務改革をサポートする提案内容であったこと

 今回の取り組みでは、まずトライアルとして尿検査結果報告書作成業務の一部を対象に、RPAロボットの動作確認と有効性を検証しました。その結果、有効性が確認できたため、業務手順書とヒアリング内容を基に、業務プロセスの改善案やRPAによる業務自動化案を提示しました。
 具体的には、神奈川県予防医学協会では、これまでは光学メディアや紙などに記載された受診者名簿を尿検体と一緒に受け取っており、名簿のOCR読み取り業務やファイル様式の変換業務が多数発生していたことから、日立システムズは、名簿をWebサイトからデータ形式で受け取る方法の追加を提案しました。その際には、新たな業務となる受診者名簿を取得するWebサイトの入力フォームの設計を支援するとともに、これまで同様となる光学メディアや紙などの提出においても、RPAで自動化する部分と人手で作業する部分の切り分けを行い、名簿取得や様式変換、印刷業務などのRPAで自動化する部分については日立システムズが設計し、RPAの導入までを行いました。
 これらにより、尿検査の結果報告書作成業務の人手による作業時間を年間500時間以上削減しただけでなく、作業ミスの防止など品質向上も実現できました。また、担当者1人当たりの事務処理件数は、前年度比で581件増加し、労働生産性が12%向上する効果が得られました。本年度はコロナ禍の影響により、尿検査の結果報告書作成業務のために確保できたパートタイム労働者が月当たり10人程度少なく、人員不足による懸念がありましたが、4日間という所定の期間で遅延することなく対応することができました。

 さらに日立システムズは、神奈川県予防医学協会が今後も他の検診業務を対象として継続的に現場主導の業務改革を行っていくことを支援するため、RPAに関するハンズオン研修やオンサイトでの技術支援サービスも提供し、さらなるRPA活用に向けた下地づくりを神奈川県予防医学協会とともに実施しました。

 日立システムズは、今後も幅広いITサービスの提供を通じて神奈川県予防医学協会が取り組んでいる「働き方改革による労働生産性の向上」を支援していくとともに、問診票の電子化、オンライン指導、健診結果の電子データ提示など、医療分野のDXにも貢献していきます。

 なお、今回の発表にあたり、神奈川県予防医学協会から以下のコメントをいただいています。

 他社の提案がRPAという“手段”の紹介に専念する一方で、日立システムズは当協会の業務内容をしっかりと理解したうえで、継続的な業務改善、生産性向上をいかに実現するかという“目的”の達成に重きを置いた提案をしていただきました。そして、非常に親身に、私たちと一緒になって課題に取り組んでいただいたおかげで、生産性向上を実現することができました。今後も、RPAの適用を拡大するための人財育成や運用体制の整備への協力に加え、DXのさらなる推進に向けた提案を期待しています。
公益財団法人 神奈川県予防医学協会 代表理事 根本 克幸

■RPAの活用による業務改善イメージ図

■本取り組み事例の詳細について
https://www.hitachi-systems.com/case/welfare/2103/index.html

■業務効率化支援サービスのWebサイト
https://www.hitachi-systems.com/solution/s0309/koritsu/

■神奈川県予防医学協会について
 神奈川県予防医学協会は、1955年(昭和30年)に神奈川県寄生虫予防協会として設立して以来、時代の流れとともに変遷するさまざまなニーズに対応し、幅広い分野で予防医学事業を展開してきました。2012年4月からは、神奈川県から認定を得て公益財団法人として新たなスタートを切り、健(検)診と栄養、運動、生活習慣の改善等を包括する総合健康支援活動を展開しています。1963年(昭和38年)より児童生徒の尿検査による腎臓病検診を開始し、神奈川県予防医学協会の検査方法が全国の集団検尿の基礎となるなど、腎臓病検診のパイオニアとしても知られています。
 詳細は https://www.yobouigaku-kanagawa.or.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
 株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
 株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
 https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上
*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

BrickbergBrickberg/【特許取得済】日本初!*フリーランス矯正歯科医向け電子カルテシステム「Oassis for FREELANCE」の提供開始。

矯正歯科クリニック向け電子カルテシステム「Oassis(オアシス)」(特許取得済)を開発・運営する株式会社Brickberg(本社:東京都千代田区、代表取締役:村里 健太、https://brickberg.com、以下当社)は、フリーランス矯正歯科医向け電子カルテシステム「Oassis for FREELANCE」の提供を開始したことをお知らせいたします。

「Oassis for FREELANCE」サービスサイトURL
https://o-assis.com/freelance/

<概要>
当システムは、矯正歯科クリニックの業務に特化した電子カルテ「Oassis(オアシス)」のプラットフォーム上で稼働する、フリーランス矯正歯科医様に向けた日本初*のフリーランス矯正歯科向け電子カルテサービスです。1つの画面上で切り替えながら複数のご契約先クリニック様の患者情報にアクセスし、カルテを入力することができます。
※患者データはフリーランス矯正歯科医のアカウント内ではなく、通常版のOassisと同様、クリニック様のアカウント内に保存されます。

*日本初:当社調べ(2021.03.31現在)
 

<ご利用対象>
Oassis for FREELANCEはフリーランス矯正歯科医だけでなく自クリニック外で矯正治療を行う以下の矯正歯科医を対象としています
・自クリニックを持たず歯科クリニックに出向いて矯正治療を行う完全フリーランスの歯科医様
・自クリニックで矯正治療を行いつつ他のクリニックでも治療を行う歯科医様
・自クリニックと系列のクリニックなど複数のクリニックで矯正治療を行う歯科医様

<課題解決>
矯正治療の需要が増えていくに伴い矯正治療ができる一般歯科クリニックが増えています。そんな中、多くの矯正歯科専門クリニック様のみならず、電子カルテが導入されている一般歯科であっても矯正治療のカルテを記載する場合は紙のカルテを使用しているというのが現状です。カルテの電子化のニーズが高まる理由の一つが、紙カルテという物理的な制約によりクリニックに行かなければカルテを確認することがなできないことです。矯正歯科医が常駐する矯正専門歯科であっても紙のカルテでの運用は院内の効率化を大きく妨げます。

一方フリーランスの矯正専門医は週1回、月1回といった頻度で定期的に契約先歯科クリニックに行き、患者の矯正治療を行いますが、常駐していないため、治療当日にクリニックへ行って今日来院する患者の治療内容を思い出しながら、その場その場で対応しているという厳しい状況があります。さらに契約先が複数ある場合、どのクリニックの患者なのかということも把握しておかないといけません。

また、フリーランスではない「系列のクリニック内の一般歯科に矯正治療に行く矯正歯科医」もフリーランスと同じ状況にあります。

こうした矯正治療以前の、紙カルテという物理的な制約により効率化が妨げられている矯正歯科医の現状を改善を目的として、Oassis for FREELANCEを提供することになりました。フリーランス矯正歯科医向け電子カルテ「Oassis for FREELANCE」は昨年8月にローンチしている矯正歯科クリニック向け電子カルテ「Oassis」のプラットフォーム上で稼働するため、Oassisの機能を全て使用することができます。さらにOassis for FREELANCEでは1つのアカウントで複数の契約先クリニック様の情報を切り替えながら利用することができることが特長です。複数クリニックと連携しても利用料金は変わりません。

<仕組み>
契約先歯科クリニック、フリーランス矯正歯科医それぞれがOassis for FREELANCE利用を同意の上Oassisアカウントを作成し、契約先歯科クリニックからフリーランス矯正歯科医に招待を送ることで、フリーランス歯科医は契約先歯科クリニックとアカウント連携することができます。

カルテの入力機能の利用に対して料金が発生するため、サービス利用料は矯正歯科医が支払い、契約先歯科クリニックには料金はかからないので導入ハードルを下げられます。
※系列クリニック同士ですでにOassisを導入していただいているクリニック様の場合は通常版Oassisの月額利用料金内でOassis for FREELANCEをご利用いただけます。

●契約先矯正歯科クリニック様
患者カルテ・写真などすべてのデータは契約先歯科クリニック内に保存され、データの権利は契約先歯科クリニックに帰属します。Oassis for FREELANCEのアカウント利用には料金はかかりませんがOassisのご利用登録がない場合、患者情報の新規追加、患者情報の閲覧、患者の予約追加、各種設定以外のカルテの編集、画像の追加などの操作はできません。

●フリーランス矯正歯科医様
契約先歯科クリニックとの連携が有効化するとそのクリニックの患者情報にアクセスし、カルテ入力ができるようになります。

契約先歯科クリニックが複数ある場合も招待を受け、連携することでメニューから歯科クリニックを切り替えて利用することができます。
Oassis for FREELANCEでは自身のアカウントに患者情報を追加保存することはできません。
契約先クリニック様のOassis for FREELANCEご利用の同意がない場合は単体で利用することはできません。

  • 通常版Oassis、Oassis for FREELANCE、共に矯正歯科医様が患者様の矯正治療に専念できるよう、矯正歯科の業務環境の改善のために引き続きより良いサービスを提供していきたいと思います

<主な機能 2021.05.10現在>
・Windows /Macの各ブラウザに対応(IEは対象外)
・iPadなどのタブレット、(一部画面を除く)スマートフォンに対応
・Web問診票
・患者の治療記録(カルテ)の保存
・SOAPに対応した治療記録
・処置内容の定型文クリック入力、歯式のクリック入力
・エラスティック (ゴム掛け)の視覚的にな入力・表示
・患者の写真のアップロード・分類・分類ごとの時系列表示
・画像テンプレートに手書き入力
・写真の編集(回転/切り抜き/反転/明るさ調整/手書き)
・画像の5枚法表示(画像の位置は自由に設定可)・PDF出力
・画像以外のPDF/Excel/STL(モデリングデータ)ファイルなどの保存
・カルテに患者の顔写真表示
・カルテの変更履歴管理による改竄防止
・カルテのPDF出力
・プラーク・歯周検査の記録
・診断結果の保存
・分析結果の保存
・治療費の設定
・分割支払い計画の作成
・領収書のPDF出力・印刷
・売上情報の日別・月別表示
・患者来院受付
・患者データCSV一括インポート
・予約情報のCSVインポート
・同意書などの印刷物の作成・出力
・ユニット(チェア)設定
・予約情報の予約表(タイムテーブルビュー)での表示
・予約表に次回処置を表示
・予約日前になると患者様にお知らせメールを送信
・ユニット別予約情報の表示
・ドクター別予約情報の表示
・スタッフ・ユニットの予定管理
・カレンダーによる予約の受付(スタッフ入力用)
・IPRの値・日付の保存
※インターネットでの一般予約には現在対応していません
※当システムは自費診療のみ対応しています(セレコン機能はありません)

 

<Oassis LINE公式アカウント>
Oassisのお知らせやアップデート情報を発信します。左のQRコードから友だち追加をお願いいたします。

【ご参加条件】
※当システムの機能の模倣防止のため矯正歯科医様限定です
以下に該当する方はご参加頂けません。

・矯正歯科クリニック様以外の企業・個人の方
・同種のシステム開発・販売をしている企業と関連のある矯正歯科医様

<Oassisが目指す方向 – 歯科向けのプロダクトを提供している企業様>
当システムは、これまで日本にほとんどなかった矯正歯科クリニック様向けの電子カルテをメインとした上記機能群を提供いたしますが、クリニック様の運営に必要なシステムには予約システム・分析システム・レセプトコンピュータなど、長年の実績のある素晴らしい専門分野のプロダクトが多数リリースされております。またクリニック様がすでにご利用頂いていて慣れ親しんだシステムもございます。
私どもは当システムOassisで患者様の情報を中心としてこれらのプロダクト同士を繋ぐHUBとなり、クリニック様の業務の負担を軽減するという共通の目的を達成するため、皆様のプロダクトにシナジーがある連携を率先して行って参りたいと考えております。情報共有なども含め、いろいろな企業様とご一緒させて頂ければ幸いです。

■ 会社概要
会社名   :株式会社Brickberg(ブリックバーグ)
代表者   :代表取締役 村里健太
設立      :2019年4月
所在地   :東京都千代田区神田佐久間河岸68-1202
事業内容  :矯正歯科クリニック向け電子カルテ「Oassis」の開発・運営/会員制サイト構築・メッセージ配信システム「notica」の開発・運営/小規模店舗向けポイントシステム 「TEMPO」/スタートアップ企業への技術支援
URL   :https://brickberg.com (コーポレートサイト)
      https://o-assis.com(『Oassis』サービスサイト)
      https://notica.net(『notica』サービスサイト)
      https://tempojp.com(『TEMPO』サービスサイト)

C2C PTE. LTD.C2C PTE. LTD./C2C PTE. LTD. が経営体制を強化。プレシリーズAで総額3.8億円の資金調達を完了し、クライアント企業のサービスグロースを見据え各ポジションに専門家を選任

CtoCマッチング事業に必要なプラットフォームを提供するC2C PTE. LTD.(代表:薛 悠司、村上 英夫、以下
C2C社)は、経営体制及びコーポレート・ガバナンス、サービスグロース強化を目的として、デジタルトランス
フォーメーション(DX)や事業推進に関する豊富な知見と経験を有するメンバーを迎え、新体制を発足し
ました。

C2C社は2017年の設立以来、100%出資子会社のC2C Tech Hub Co., Ltd.、C2C platform株式会社を含め90名を超える体制となりました。リリースしたプロダクトは20を超え、美容やHR、フードテック業界など様々なジャンルの事業会社と協業し、多くのユーザーに利用されるCtoCサービスを生み出し続けています。また、C2C社はプレシリーズAで総額3.8億円の調達を完了し、クライアントサイドの調達総額は15億円を突破。資金調達の観点からも、C2Cプラットフォーム、各プロダクト共にグロースの蓋然性が高まっています。

今回、ファイナンス、エンジニアリング、マーケティングなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関 する豊富な知見と経験を有するメンバーを迎えることで、経営力の向上、組織構築を含む事業運営体制 の強化を行います。

■主要参画メンバーのご紹介 

CTO
大金 克紀 / Katsunori Ogane

10年以上、エンジニアとしてシステム開発や技術支援などに携わり、 2019年よりCOOとしてベトナムでのオフショア開発事業に参画する。 C2C社では、CTOとしてプラットフォーム開発や技術戦略を担当。

【略歴】
2008年3月 東京学芸大学大学院教育学研究科 修了
2008年4月 ヤフー株式会社  
2012年2月 株式会社日本レジストリサービス  
2014年10月 グリー株式会社 
2016年6月 アマゾンウェブサービスジャパン株式会社  
2017年7月 Amazon Web Services Ireland Limited (現 Amazon Web Services EMEA SARL IrishBranch)
2019年2月 GREVO Co., Ltd. / COO
2019年2月 Punch Entertainment (Vietnam) Co., Ltd. / COO
【コメント】
人々の持つ価値を繋げるプラットフォームを提供することで世界中の人々の生活をより豊かに変えていくというC2C社のビジョンを実現すべく努めてまいります。C2Cプラットフォームの機能拡充のみならず、 パートナー企業様を技術的に支援することでもデジタルトランスフォーメーションを加速していきたいと考えております。 
                                                               

グロースマーケティング
中林 由恵 / Yoshie Nakabayashi

株式会社リクルートに入社後、法人営業を経てネット事業におけるマーケティング、プロモーション戦略に関わる。その後、グリー株式会社、ヤフー株式会社にてデジタルマーケティングのコンサルティング業務やマーケティングプランニングに従事し、C2C社にてサービスのグロースマーケティング担当。

【略歴】
2005年3月 早稲田大学政治経済学部卒業
2005年4月 株式会社リクルート 住宅カンパニー
2012年6月 グリー株式会社
2013年9月 ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー
2016年10月 YouAppi Inc / ジャパンカントリーマネージャー
2019年10月 ヤフー株式会社 / マーケティングソリューションズ統括本部 営業部長
【コメント】
「世界中の個性を集める」というC2C社のビジョン、プラットフォームとしての使命感に共感しジョインしました。C2C社は単なる開発会社ではありません。各業界トップランナーと共にサービスを生み出し、DX化に伴走し、サービスグロースとクライアント企業の成長の為にあらゆるマーケティングソリューションを提供することに尽力していきたいと思っています。 

■業界のパイオニアと共に各業界のDXに挑む意義
C2C社は全てのサービスの開発と運用を、各業界を牽引する事業会社と協働で行っています。各業界の専門性や動向を知り尽くした事業会社と、数々のダイレクトマッチングサービスの知見を活かしDXサービスを手掛けるテックカンパニー。双方の優位性を掛け合わせることで、業界のDXを促進し、社会課題の解決に寄与すると考えられます。また、様々なビジネスモデルを構築することで蓄積した多角的な知見や開発ノウハウを、同社の持つC2Cプラットフォームにフィードバックさせることで、他のクライアント企業のサービス向上にも役立てています。 C2C社は、システムの開発だけでなく、ビジネスモデルの設計からサービスリリース後のマーケティン グ・PR活動・資金調達など、サービスの成功に必要な全てをサポートするメニューを取り揃え、クライアント企業と共に業界のDXに挑んでいます。 

【C2C PTE.LTD 代表・薛コメント】
C2C Pte.Ltd.は創業以来、クライアントと共に様々な市場でその市場を大きく変化させるダイレクトマッチングプラットフォームを創り成長させ続けています。 クライアントニーズの高まりとともに新規クライアントの増加、既存クライアントの成長が加速しています。 それに伴ってC2C Pte.Ltd.として更なる体制の強化を進めています。 今後のC2C Pte.Ltd.の成長にご注目のほどよろしくお願いいたします。

■会社概要
名 称:C2C PTE. LTD.
設 立:2017年9月
代表者:薛 悠司(ソル ユサ)、村上 英夫(ムラカミ ヒデオ)
所在地:10 Anson road #14-06 International Plaza Singapore
連絡先:〒105-0022 東京都港区海岸1-11-1ニューピア竹芝ノースタワー14F
TEL: 03-6809-2775
MAIL: contact@c2c-platform.com
担当: 林(stoooc内)
事業内容:世界向けCtoCプラットフォームサービスの提供
WEBサイト:https://c2c-platform.com
 

いえらぶいえらぶGROUP/【オンラインセミナー】witnコロナ時代における集客戦略と不動産管理

数多くの不動産会社を支援してきた、いえらぶ×ヘヤクレス×船井総研の3社でオンライン合同セミナーを開催いたします!

不動産会社様の集客・業務効率化の支援を行ってきたいえらぶ。
ポータル反響対応代行により、新たな不動産の営業スタイルを実現しているヘヤクレス。
不動産会社様のWEBマーケティング部門として、コンサルティングを行ってきた船井総研。
これまでの活動実績により得たノウハウをもとに、最新の不動産集客・不動産テック事情についてお話しさせていただきます!

参加無料となっておりますのでぜひご参加ください。

セミナー詳細

セミナー名
『いえらぶ×ヘヤクレス×船井総研』による3社協業セミナー
この繁忙期に集客を落とさなかった仲介店舗がやっていた、4つのポイント

開催日時
2021年4月15日木曜日 16:00〜17:30

参加費用
無料

申込み方法
本ページ下部のフォームよりお申し込みいただけます。
申込み後にメールにて閲覧用URLをお送りします。

スケジュール

16:00~16:35
第一部:賃貸仲介業界における市況説明と『コロナ時代』の集客戦略
担当:株式会社船井総合研究所 御園

16:35~17:00
第二部:12,000社の利用実績より導き出した、ブランディング・SEO対策を駆使した集客戦略とは
担当:株式会社いえらぶGROUP 市原

17:00~17:25
第三部:明日から使える!来店率が150%にUPするメール術
担当:ヘヤクレス株式会社 高坂

17:25~17:30
第四部:質疑応答

登壇者紹介

株式会社船井総合研究所 賃貸支援部
御園 和也 氏 
 

 

株式会社いえらぶGROUP 営業戦略部 課長
市原 聡史 氏
 

 

ヘヤクレス株式会社 代表取締役
高坂 周 氏

 

お申し込みはこちら

下記URLへ進み、お申し込みください。
https://share.hsforms.com/1kLFOtzXJRemY5e1ofFnO0Q4c0nk

ガラパゴスガラパゴス/【無料ウェビナー】RAVIPAが語るD2C生き残り戦略〜3年で年商15億を突破した方法〜

AIを使ったクリエイティブ改善サービス「AIR Design」を手がける株式会社ガラパゴス(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:中平 健太、以下ガラパゴス)は、株式会社RAVIPA、株式会社wevnal、株式会社ディールと共同で、2021年4月8日(木)に4社共催ウェビナーを開催することをお知らせいたします

 

ウェビナーのお申し込みはこちらから

https://botchan.chat/seminar/20210408

 

  • ウェビナー概要

EC業界は競争が激化しており、参入すれば簡単に売上が伸びる時代は終わりを告げました。

実際に商品開発や新規獲得などスタートアップ時の段階は超えたものの、その後の伸び悩みに課題を抱える企業様は少なくありません。

さらなる新規獲得のために広告費を投入するものの、激化する競争や景表法を始めとした法律の規制、ITP問題といった従来の広告に対する逆風など、なかなか思うような成果を上げられずに打開策を探っている方も多いのではないでしょうか。

本セミナーは、3年で年商15億を突破した経験を持つ株式会社RAVIPAをはじめとする、D2C事業の展開や支援などで数多くの実績を積み重ねてきた4社が登壇。

AI(人工知能)を活用したLP(ランディングページ)制作や、SNS・インフルエンサーマーケティング、チャットボットの実装など様々な施策の観点から、D2C事業を加速させる最新のノウハウや成功事例をご紹介します。
 

  • 開催概要

日時:2021年4月8日(木)13:00〜14:15
会場:オンライン開催
(お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします)
参加費:無料
最大参加人数:100名

 

  • タイムスケジュール

13:00〜13:15
第1部「広告費が高騰するWEB通販業界で生き残るための戦略」
(登壇者:株式会社RAVIPA 管理本部長 竹田駿)
3年で年商15億円を突破した方法と広告費が高騰しているこのWEB通販業界で今後生き残るための戦略をご紹介いたします。

13:15〜13:30
第2部「AIと確率思考によるクリエイティブ成果改善手法」
(登壇者:株式会社ガラパゴス 執行役員 内藤太郎)
AIとデータと確率思考のクリエイティブソリューションサービス「AIR Design」では数万件のLP・バナーのデータをAI画像解析、データを元に作成されたLPやバナーをご提供。CVR改善率150%以上の事例も多数。その一部の事例を元に、クリエイティブ改善手法を公開。

13:30-13:45
第3部「EC通販・D2C企業のUGC、SNS、インフルエンサーマーケティング徹底活用方法」
(登壇者:株式会社ディール 代表取締役社長 小野瀬冬海)
・UGCとインフルエンサーマーケティングの活用方法
・Instagramの企業SNSアカウント運用方法
・ユーチューバー戦略
・芸能人をキャスティングするならこんな人がおすすめ
・RAVIPA様も導入!売れてるEC通販・D2C企業が導入する「ECキャスティング」と「UGCクリエイティブ」とは?

13:45-14:00
第4部「チャットボットを活用した会話型マーケティングの事例500件から読み解く、顧客心理とWeb接客」
(登壇者:株式会社wevnal 常務取締役 森元昭博)
2016年ごろからWebマーケティング界隈で「Web接客」という言葉が言われるようになってきました。
「リアルと同じような購買体験をWebサイトでも実現しよう」というのが大まかな理想ですが、
「実際にどんな手法があるのか?」などの具体論は意外とまだまだ確立させておりません。
ユーザーの購買行動の変化や、コンテンツ飽和時代のユーザー体験を押さえたうえで、
Web接客の手法の1つである「チャットボット」をマーケティング活動に当てはめる際のポイントや考え方などを、事例を用いて解説いたします。

14:00〜14:15
ディスカッション

ウェビナーのお申し込みはこちらから

https://botchan.chat/seminar/20210408
 

  • 登壇者紹介

  竹田 駿(株式会社RAVIPA 管理本部長)

1990年02月25日新潟県出身。
趣味はスノーボード。新卒でJ-POWER(東証一部上場)に就職し、電力・エネルギーに関わる仕事を経験。

その後独立し、現在は
・美容品や健康食品の通販、百貨店での販売
・テレビ通販
・美容系サロン、カフェなどの実店舗事業
・ライバーマネジメント会社
他、複数の事業を運営している。
 

株式会社RAVIPAでは管理本部長として、通販事業全体の統括およびグループ会社の運営を実施している。
 

内藤 太郎(株式会社ガラパゴス 執行役員)

大学卒業後15年間、広告代理店にて、化粧品・人材・金融・BtoB商材など様々な業種のクライアントのマーケティング支援活動に、AE(営業)・シニアストラテジックプランナーとして数多くのCRO施策に従事。
マーケティングデザイン領域のペインを解消を志し、2019年10月よりガラパゴス入社。
 

小野瀬 冬海(株式会社ディール 代表取締役社長)

テモナ株式会社、株式会社サイバーエージェントを経て、2017年に株式会社ディールを設立。
主に化粧品・健康食品などのEC通販(D2C)企業向けにD2C特化型SaaSのサブスクリプション型インフルエンサーマーケティングプラットフォームの「ECキャスティング」、UGCマーケティングプラットフォーム「UGCクリエイティブ」などのSaaS事業や、SNSアカウント運用、キャスティング事業などを展開。
創業以来一貫して化粧品・健康食品EC通販を中心に、130社を超えるD2C企業の成功を支援する。
 
 

森元 昭博(株式会社wevnal 常務取締役)

1985年栃木県生まれ。2008年よりGMOアドバートナーズ株式会社へ入社。
トップセールスの実績をあげた後、2011年に株式会社wevnalを設立。
設立6期目までにデジタルマーケティング事業を年商23億規模まで成長させる。
現在はマーケティング型チャットボット「BOTCHAN」のセールスからシナリオ設計や導入後の運用コンサルティング、改善部門まで組織統括を行っており、導入前後でCV数を3倍にまで引き上げる等多くのクライアントを成功に導いている。
不動産や人材、ECなどのBtoC領域やSaaSなどのBtoB領域を筆頭に幅広い業界に精通。

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※ご注意
競合にあたる企業様はご参加いただけない場合がございます。あらかじめご了承ください。
 

  • 企業情報

商号  : 株式会社ガラパゴス
代表者 : 代表取締役社長 中平健太
所在地 : 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-14 SP神保町ビル8F
設立  : 2009年3月
資本金 : 1億2,156万円
事業内容: スマートフォンアプリサービス制作・運営
AIR Design (AIを使ったデザインサービス)
URL  : コーポレートHP                     https://www.glpgs.com/
               AIR Design          https://airdesign.ai/

Global Mobility ServiceGlobal Mobility Service/金融庁と日本経済新聞社共催 日本最大のFinTechカンファレンスにて、「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマに各界代表者とパネルディスカッション実施

 自動車を所有できない世界の貧困/低所得層 約17億人に向け、IoT技術を活用した信用創造サービスを提供する金融包摂型FinTechベンチャー・Global Mobility Service株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至 以下「GMS」)は、3月16日~18日に開催されたフィンテックカンファレンス「FIN/SUM」にて、金融庁監督局地域金融企画室の日下智晴室長、ひろぎんホールディングスの部谷俊雄代表取締役社長、東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授、日本経済新聞社編集局編集委員の滝田洋一様とともに「DXで再生する地域金融と地方経済」をテーマにしたパネルディスカッションに参加しました。

 FIN/SUM*は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方やフィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。今回は「Fintech as a Service, デジタル社会のプラットフォームを目指して」をテーマに東京・丸の内で開催されました。
*FIN/SUMに関して: https://finsum.jp/

• Youtubeで発表会の様子を公開
 https://www.youtube.com/watch?v=AvUtxouzx9k

 パネルディスカッションの中でGMSの中島は、預貸率や貸出利率が低下し融資では利益を創出しづらい銀行の課題、一方で、日本国内において毎年約200万人が自動車ローンに通らないという社会課題に焦点を当て、問題提起を行いました。地域経済の再生のためには、「真面目に働く人」に貸せる仕組みの構築が必要であることを説明し、GMSのDXを用いたサービスが問題の解決に繋がることを示しました。また、地域金融におけるDXを推進していくためには、金融機関とスタートアップが連携することが必要であり、それがひいては日本全体の活性化に繋がっていく、と述べております。

 
 GMSは、今後も、SDGsの中でも最重要課題とされる「貧困」などの社会課題を解決する中に経済合理性を創出し、真の意味で「サステイナブル」なビジネスモデルを日本及びASEAN諸国でより一層推進してまいります。GMSの取り組みの様子はこちらの映像をご覧ください(https://youtu.be/Xu70zRMlA6Q)。

 これからのGMSの取り組みに、どうぞご期待ください。

※ 掲載されている内容、資本関連、サービス、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。

■Global Mobility Service株式会社の概要
 GMSは「真面目に働く人が正しく評価される仕組みを創造する」をビジョンに掲げ、世界の貧困/低所得層 約17億人の信用創造を行う金融包摂型FinTechベンチャーです。自動車の遠隔起動制御技術を搭載した IoT デバイス「MCCS」で収集した車両データ(走行状況、速度等)と金融機関と連携して取得した金融データ(支払い状況等)をモビリティサービスプラットフォーム「MSPF」上で分析することで、ドライバーの信用力を可視化し、従来の与信審査には通過できなかった方へ、ローンやリースなどの金融サービスを活用する機会を創出します。
 日本国内及びASEAN諸国(フィリピン/カンボジア/インドネシア)において低所得層の就業機会を創出する社会解決型のビジネスモデルが評価され、2020年10月時点で累計約56億円の資金調達を実施しています。貧困などの問題を解決する中に経済合理性を創出したビジネスモデルにより、豊かな社会の実現に向けて、国際社会に貢献してまいります。

会社名 Global Mobility Service株式会社
代表者 代表取締役 社長執行役員/CEO 中島 徳至
所在地 東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館 4階
事業内容 モビリティサービスプラットフォームの提供
クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
設立日 2013年11月25日

  Ⓡ登録商標 GMS、MCCS、MSPFは登録商標です。

 

ポピンズポピンズ/保育業界の課題をDXで解決 導入園合計年間約240日分=5754時間もの時間削減が可能に

株式会社ポピンズ(東京都渋谷区、代表取締役社長:轟 麻衣子)では、 従来より「安い、きつい、長い」などと言われてきた保育士の処遇改善に向け、DXを通じ解決に取り組んでまいりました。このたび、コロナ禍により従来よりも体温測定の重要性が増した現状を踏まえ、DXを取り入れることでスタッフの軽減を構想。1月より自社開発アプリ「ポピンズメモリー」にシステム連携させ、株式会社hugmoの「hugsafetyスマート検温サービス」の導入を開始した結果、導入した110のポピンズのナーサリーにて年間約240日分(5754時間)もの業務削減が見込まれることが分かりました。

■ 導入の背景

ポピンズでは保育現場での負荷の軽減を目指し、その一環としてこのたびの導入へと至りました。こうしたDXによる保育負荷の軽減は、保育士がお子様をより安全にお預かりし、ぬくもりのある質の高い時間を過ごすことに役立ちます。今後もポピンズは、DXによるイノベーションを通じ、機械には代替できない最高品質の保育を目指して参ります。

一般社団法人Edgecrossコンソーシアム一般社団法人Edgecrossコンソーシアム/『トレンドマイクロ株式会社 Edgecrossコンソーシアムの幹事会社に参画』

 一般社団法人Edgecrossコンソーシアム(以下、本コンソーシアム)は、トレンドマイクロ株式会社(以下、トレンドマイクロ)が2021年4月1日より幹事会に加わりますことをお知らせ致します。
 トレンドマイクロが加わることで、重要性が増しているセキュリティ対応力を強化し、製造業のDX/IoT化の活動への寄与を加速します。

1.トレンドマイクロの参画の背景と意義  
 昨今、製造業でのIoT/DX化の検討が加速しており、セキュリティ対策の重要性が益々増しております。Edgecrossコンソーシアムでは、テクニカル部会セキュリティWG等でセキュリティに関する議論をしておりますが、 今回、トレンドマイクロが幹事会社として参画することで、各種WG活動をはじめ、本コンソーシアムに関わる様々な場面でのセキュリティ対応力強化を図ってまいります。

2.トレンドマイクロからのコメント
 幹事会社として当コンソーシアムに参画させていただくことを大変喜ばしく思っています。当社は、当コンソーシアムの会員企業として、2020年6月に公開された「Edgecrossユーザ向けセキュリティガイドライン」 において、産業制御システムのセキュリティの専門家の観点で、策定に関わって参りました。今後は幹事会社として、産業制御システムのセキュリティをはじめとしたIoTセキュリティ全般の取り組みに、一層注力して参ります。
  トレンドマイクロ株式会社 上席執行役員 IoT事業推進本部 本部長 新井 一人

3.本コンソーシアムの幹事会に関して
 本コンソーシアムの運営方針、「Edgecross」の仕様等の重要事項の意思決定を行う組織として、テクニカル 部会/マーケティング部会/事務局に対する活動指示と承認を行います。

4.本コンソーシアムに関して
 「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は360社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える(2021年3月25日現在)。

5.問合せ窓口
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム 事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館 301-2号室
電話番号:03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web:https://www.edgecross.org
 

パロニムパロニム/LIVEテックを活用したストアライブ配信で店舗への送客や購買機会を創出ライブ動画からシームレスに「試着予約」ページへと誘導

パロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)が提供する、リアルストアDXを実現するLIVEテック「TIG LIVE」(ティグライブ)を活用したライブ配信が、3月27日(土)に三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館1階の「LaLaport CLOSET」にて実施されます。「LaLaport CLOSET」では複数ショップのアイテムをWEBから予約し、まとめてご試着いただけるサービスを展開していますが、今回、ライブ動画に「LaLaport CLOSET」試着予約サイトへの導線を設計することで、ユーザーに対してシームレスに予約ページへと誘導できるようになるため、ライブ配信中においても、商品の紹介だけではなく、店舗への送客や購買機会の創出を実現します。
 

  • ライブ動画から直接「店舗への送客」を実現する新たなLIVEテック

三井ショッピングパークでは、ショッピングの概念が多用化する現状を踏まえ、店舗とユーザーをつなぐ新しいコミュニケーション手段として、店舗スタッフやタレント、インフルエンサー、デザイナー、スタイリスト等を出演者にした、LIVE配信サイト「MEETS SHOP」を開設し、オンライン上においてもユーザーとのつながりを従来以上に強化できるサービスを実施しています。
「MEETS SHOP」では、ライブ動画に直接、導線設計ができる「TIG LIVE」を活用し、ECサイト「&mall」への誘導を目的としたストアライブも配信されていますが、今回は、店舗送客の強化を目的に、ライブ動画から直接、試着予約サイトへと誘導、シームレスに店舗への送客を促します。それぞれの課題や目的に応じ、自由自在に導線設計ができる「TIG LIVE」ならではの新しい視聴体験を実現します。
 

※「LaLaport CLOSET」概要サイト
https://www.lalaportcloset.mitsui-shopping-park.com/top/
 

  • LIVEテック「TIG LIVE」とは

リアルでのコミュニケーションに近いオンライン体験の創出にこだわった、
世界初(当社調べ)のインタラクティブ・ライブストリーミングサービスです。
 

特長①「視聴者のコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメントな接客が可能」
自社の在庫管理システムと「TIG LIVE」の管理システムを事前に連携するだけで、全商品の中から適切なものを紹介することが可能となり、配信者が良いと感じた商品を“やらせ感”なく紹介できたり、視聴者から書き込まれる質問やコメントに寄り添った双方向・ディープエンゲージメントな接客ができるようになるため、店舗の世界観やオーガニック・ホスピタリティ的演出などCXを重視したライブコマースを展開することができます。
また、「TIG LIVE」を活用した独自アンケート(4択など)も設定できることから、コメント機能だと一部ユーザー以外が取り残されてしまう距離感に対し、視聴者全員が参加し投票に沿って進めて行くなどの一体感は、現場と視聴者全体の距離を飛躍的に圧縮できることが魅力です。

特長②「手のひらサイズのハンディリーダーで値札を読み取るだけ」
配信者側は複雑な操作なく、ハンディタイプのタグリーダーを値札(JANコード等)にかざすだけのシンプルな操作のみで、ユーザーの視聴画面に、購入ページや詳細ページ等へ遷移するためのアイコンを出現させることができ、自然且つ簡単にユーザー側へと直接的な購買行動を促すことが可能となります。

特長 「スマホだけで配信可能」
スマホとハンディタグリーダーをBluetoothで接続するだけでTIG LIVE配信が可能なため、固定の配信ブースだけでなく、店舗内外を自由に歩き回りながらロケレポ風の演出も可能。テレビの情報番組にあるロケさながら、オーガニックで楽しいインタラクティブLIVEをお楽しみ頂けます。

パロニムは「TIG LIVE」を通して、今後もユーザー・配信者、双方にとってバランスの取れたメリットを追求し続け、ニューノーマル時代における新たなライブ配信の在り方を提案してまいります。
 

  • TIG LIVE×三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO BAYLaLaport CLOSET開催概要

開催日時:2020年3月27日(土)20:30~
https://tigmedia.jp/meets-shop/live/watch?id=aa92f32fd73be4a11e69

 

  • パロニム株式会社

[代表者]   代表取締役 小林 道生
[設立年]   2016年11月
[資本金]   463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[事業内容]  動画市場における新しい技術の開発及び提供/動画配信事業
映像等の企画及び制作事業 等
[URL]     https://www.paronym.jp/
 

ジョンソンコントロールズジョンソンコントロールズ/人にフォーカスしたスマートなビルシステムの共同開発に向け、500万シンガポールドル(約4億400万円)を投じてシンガポール国立大学(NUS)と研究プロジェクトをスタート

【2021年3月17日 ジョンソンコントロールズ シンガポールより発表】

 スマートで持続可能な建物向けソリューションのグローバルリーダーであるジョンソンコントロールズ インターナショナル(ニューヨーク証券取引所略号:JCI、以下ジョンソンコントロールズ)と、シンガポール国立大学(NUS)は、3月17日よりスマートビルに関する共同研究を開始することを発表しました。ジョンソンコントロールズはこの研究プログラムに約 500万シンガポールドル(約4億400万円)を投入し、双方のチームが協力して業界全体の課題解決に取り組んでいきます。 

 NUSのリサーチ&テクノロジー担当副学長であるチェン・ツーハン(Chen Tsuhan)教授は「シンガポールは国を挙げて持続可能な開発を推進しており、NUSはデジタルイノベーションや産業界との戦略的提携関係を通じ、将来的な都市ソリューションの開発に向けた態勢を整えています。今回のコラボレーションは、当大学が持つ都市およびサスティナビリティサイエンスの学術的専門性とジョンソンコントロールズの業界知見の融合によって、シンガポールをはじめとする世界の人々の暮らしを大きく変えるようなインパクトのある、人にフォーカスしたスマートビルシステムを共同開発するものです」と述べています。 

 NUSデザイン環境学部(SDE)は、同学部のクレイトン・ミラー(Clayton Miller)助教授の指揮の下、2021年4月に研究プロジェクトをスタートさせます。この研究では、IoT (Internet of Things)データをビルのデータラベルの標準モデルであるBrickスキーマへと変換することを加速するため機械学習を活用します。このオープンソースのスキーマは、ソフトウェアが多くの建物により容易かつ迅速に接続できるよう、スマートビルやそのサブシステムの情報を体系化します。あらゆる建物で一貫したスキーマを利用することで、ビルシステム業界全体で多様な建物から収集されたメタデータ(データの付帯情報)を、建物利用者のウェルネス(身体的、精神的、そして社会的に健康で安心な状態)の向上に役立てることができます。

 NUSデザイン環境学部の学部長であるラム・キー・ポー(Lam Khee Poh)教授は「ジョンソンコントロールズとの共同研究を通じて、急速なデジタル化と業界のバリューチェーン全体を通じたコラボレーションの強化という建物環境分野におけるニーズに貢献することができます。ビルシステムのIoTでは、依然として建物ごとに異なる言語が使用されているような状態で、今回の研究でミラー助教授のチームは異なる言語をBrickスキーマに変換する、いわば『翻訳エンジン』のような仕組み創りを目指しています。この研究は、シンガポール政府が掲げた『シンガポールグリーンプラン2030(*1)』達成に向け、持続可能な都市の実現を可能にする、未来を見据えたソリューション開発を推進する上で、重要な役割を担います」と述べています。 

 既存のメタデータスキーマをBrickフレームワークに変換する作業は労働負荷の高いプロセスであり、各建物の既存のラベリング手法をBrick スキーマに変換するための最も正確なアプローチは、機械学習のコンペをクラウドソースソリューションとして開催し、選定する予定です。

 本研究は、SDE内に開設されたジョンソンコントロールズのOpenBlueイノベーションセンターを活用して行われます。OpenBlueイノベーションセンターは、ジョンソンコントロールズが同社のデジタルソリューションパッケージであるOpenBlueを基盤として、カスタマイズ可能な新たな非接触型アプリケーションの検証施設として、2020年9月に開設したものです。まず、SDEの4棟の建物(SDE4)で検証を実施したうえで、将来的にはNUS構内全体に拡大する予定です。 

 ジョンソンコントロールズ、アジア太平洋地域デジタルソリューション担当バイスプレジデントのアルビン・ウン(Alvin Ng)は「NUSは、当社が都市における建物環境の変革を推進するための重要なパートナーであり、特に長く続いたパンデミック後の『より良い復興(Build Back Better)』を実現する上で欠かせない存在です。双方の優れた人材を活用して人工知能(AI)やサスティナビリティ、スマート体験やウェルネスに関する調査研究を進めることで、このNUSのリビングラボからイノベーションを生み出し、世の中へ展開することが可能です。シンガポール政府は、健康的で持続可能な建物環境を確実に構築していくためのテクノロジーの導入を積極的に推進しています」と述べています。

*1:シンガポール政府が公表した、エネルギー、生活、都市空間、産業、レジリエンス(復元力)の5つの項目で2030年までに実現する具体的な目標を設定した持続的な環境維持を目指すための新たな計画

シンガポール国立大学(NUS)について
シンガポール国立大学(NUS)は、シンガポールを代表する大学で、アジアの視点と専門性を重視し、教育、研究、エンタープレナーシップにおいてグローバルなアプローチを行っています。シンガポール国内に3つのキャンパス、17の学部があり、100ヵ国から4万人以上の学生が集い、活気に満ちた多彩なキャンパスコミュニティを営んでいます。また、NUS Overseas Collegesプログラムを世界の15都市以上で展開しています。
教育、研究、エンタープレナーシップにおける学際的かつ実践的なアプローチで、産業界、政界、学界と緊密に連携し、アジアや世界に関連する重要かつ複雑な課題解決に取り組んでいます。学部、31の大学レベルの研究所、卓越した研究センター、コーポレートラボに所属する研究者は、エネルギー、環境と都市のサスティナビリティ、疾病治療と予防、アクティブエイジング、先端素材、金融システムのリスク管理とレジリエンス、アジア研究のほか、人工知能、データサイエンス、オペレーションズリサーチ、サイバーセキュリティなどのスマート国家ケーパビリティをテーマに研究に取り組んでいます。
詳細はこちら www.nus.edu.sg.

ジョンソンコントロールズ インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズ(NYSE:JCI)は、人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革します。スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するグローバルリーダーとして、建物利用者や建物環境、さらには地球環境に最適な建物のパフォーマンスを再定義することが当社のミッションです。
135年以上のイノベーションの歴史を持つジョンソンコントロールズは、包括的なデジタルソリューション群であるOpenBlueを通じて、医療施設、学校、データセンター、空港、スポーツエンタメ施設、工場などの未来の青写真を提供しています。ジョンソンコントロールズは、世界150ヵ国以上に10万人のエキスパートを擁し、業界で最も信頼されているパートナー企業とともに、ビルテクノロジー、ソフトウェア、サービスソリューションにおいて世界最大のポートフォリオを提供しています。詳細については、www.johnsoncontrols.com をご覧いただくか、ツイッターで @johnsoncontrols をフォローしてください。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル(Johnson Controls International, Plc.)の日本法人(本社: 東京都渋谷区、 代表取締役社長:吉田 浩)です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/ もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

アイズプラスアイズプラス/《4/22事例紹介・オンラインセッション》新価値創造のための「OPEN型」人材・組織開発プログラム~“EQ(感情知性)とOPEN”を武器に!日産総合研究所の挑戦~

2020年、人材・組織開発コンサルティング、感情知性(EQ)トレーニングを手掛ける株式会社アイズプラス(所在地:神奈川県鎌倉市、代表取締役:池照佳代)と、未来思考で共創・イノベーションをおこすための場づくり・コミュニケーションデザインを手がける株式会社フューチャーセッションズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑:有福英幸)は、withコロナ時代・ニューノーマルな人材育成、チーム・組織づくりを加速するためのプログラム「新価値創造のための「OPEN型」人材・組織開発プログラム」をリリースいたしました。

 

 

今回、本プログラムを導入・実施している日産自動車株式会社 総合研究所 実験試作部 第一実験課 課長 大和田 優様にご参加いただき、事例発表と今後の展望についてオンラインセッションを開催します。

■未来思考のOPENな人材・組織づくりってどうやるの? 
 ~ニューノーマルな時代を切り拓く
 コミュニケーションと働く環境づくりに変化を生み出す方法

当日は、大和田氏から、日産として描く共創に向けた課題感とこのプログラム導入を通して感じ取った変化について伺います。また、プログラム企画から開発に携わり、同プログラムのファシリテーターを務めるフューチャーセッションズの知花とアイズプラスの池照からもそれぞれの組織ファシリテーター、EQトレーナーとしての専門的視点からも、プログラムの有用性と今後に向けたテーマでセッションを進めていきます。

トーク内容(予定)

  • 日産総合研究所の仕事紹介、研究開発の今は?
  • 車の「新価値」、モビリティが持つ「意味」とは?
  • これからの日産総合研究所の仕事に、”OPEN”はどう関わる?〜導入に至った経緯や、変化、実践後の気づき等について
  • 今後必要になる人材と、教育のあり方について
  • 本プログラムについて
  • ミニ対話、Q&A

PeatixURL:https://opened-org-development-0422.peatix.com/

◆日時:
2021年4月22日(木)19:00-20:30@オンライン
※お申し込みはPeatixよりお願いいたします。前日までにZoomリンクをお送りします。

◆ゲスト:
日産自動車株式会社 総合研究所 実験試作部 第一実験課 課長 大和田 優 氏

【略歴】
岩手県大船渡市出身 一関高専卒、90年4月、日産自動車㈱へ入社。
総合研究所に配属され、電気自動車用モータのモノづくりを皮切りに、材料から車両までものづくりに従事。この10年は総合研究所の実験試作部で現場マネジメントを経験。
楽しく幸せに働ける組織を目指して日夜奮闘中!

■そもそも、未来思考の「OPEN型」人材・組織をつくる組織開発プログラムとは

目的:
プログラムの目的は新しい価値創造のために互いの関係性を高め続けるチーム構築、「OPEN」をキーワードにEQ(感情知性)から個人の気づきと行動変容を促し、共創型の組織への転換を図ります。従来の人材育成研修や一方通行になりがちなリーダーシップ教育と異なり、数か月間に渡るプログラム期間中のOJD(On the job development)を中心に、集合する時間では互いに気づきを議論し、個人として、そして組織としてありたいOPENな姿を相互探求していきます。誰もがもつ「感情」に着目し、一人ひとりの潜在的な可能性を感情知性から見出し、互いの感情に働きかけ続けることから、未来志向な人材・組織づくりを目指すものです。 


EQをベースとした「個」の開発
EQ (感情知性:Emotional Intelligence Quotient) とは?
感情にまつわる知性であり、

  • 開発して活用することにより、行動量が変化する特性がある。
  • 生活、仕事、人生を成功へと導く能力として世界中で注目をされはじめてきている。
  • EQは、だれもが生まれながらにして持つ感情を起点とし、学ぶことでさらに高められるスキル。
  • 最大の強みは「行動につなげられる」こと
  • 達成したい成果のために関係性を向上させ、共創や多様性を促進していくには必携のスキルであると考えられる。
  • ダボス会議世界経済フォーラムでは、2020年以降の世界のビジネスパーソンに必要なトップ10スキルとして注目されている。

対話による「個」×「個」の関係性強化 

  • 各人が個人のOPENを切り口に個人の行動変容に向き合い、「対話」を通してOPENを通した組織共創を目指した企画創出をしていく 

ステップ:
1.現状の可視化 
  個人:EQ検査受検
  組織:現状の組織状態と課題を理解する
2.EQ(感情知性)を知る
  個人:EQ概要、自己の行動特性を理解する
  組織:OPENな組織とEQの関係を知る
3.ありたい姿を描く
  個人:キーワードであるOPENから自身が「ありたい姿」を言語化する
  組織:OPENな組織で共創できる達成したいことを出し合う
4.アイディアを創出する
  個人:自身の行動変容から新たな視点や気づきを創出する
  組織:対話からOPENな世界創出に向けた視点や気づきを創出する
5.振り返る
  個人:自分自身の変化を振り返る
  組織:OPENな組織からから生まれる世界に向けて「しくみ」をつくる、または改善する

日産自動車の挑戦
このプログラムにいち早く着目し、自組織への導入に動いたのが日産自動車(株)実験試作部の大和田課長です。大和田氏は自動車会社としての「新価値」創造に「感情」×「OPEN」をキーワードとした個人と組織の変容が不可欠とし、プログラムの導入を決意。事前のヒアリングやゴール設定の上、昨年12月より、EQ検査受検、リアル集合型セッション、2021年1月、2月にそれぞれオンラインセッションを実施しました。参加社員からは「これまでの研修と違う気づき」を得て、現在プログラムの「これから」を考えるフェーズを迎え、自分たちが協働しやすいプロセスや、コミュニケーション改善など、さらなる組織変容を目指しています。
オンラインセッションでは、組織のリアルな状況をシェアしながら、集まられた皆さんとともに、「これから」のOPENな人材・組織づくりについてディスカッションを深めていきます。 

■株式会社フューチャーセッションズ 会社概要
本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-5 TOHTAMビル4階
代表者:代表取締役社長 有福英幸
設立:2012年6月
事業内容:フューチャーセッションの企画・運営
新規事業、新商品開発などのイノベーション・ファシリテーション
社会的マーケティング/ブランディングのコンサルティング
メディア・プラットフォームの運営
URL: https://www.futuresessions.com/

■株式会社アイズプラス会社概要
本社:〒248-0006 神奈川県鎌倉市小町2–6-5 1F 鎌倉・旅する仕事場 小町オフィス 
代表者:代表取締役 池照佳代
設立:2006年1月
事業内容:人材・組織開発コンサルティング、教育ツールの企画、制作、販売
URL: https://is-plus.jp

■本プレスリリースお問い合わせ先
株式会社アイズプラス  担当:福島
MAIL: 111@is-plus.jp

 

リード エグジビション ジャパンリード エグジビション ジャパン/AIなしでは生きられない⁈AIに支えられている私たちの生活

第5回 AI・人工知能EXPO【春】  会期:2021/4/7(水)~9(金) 会場:東京ビッグサイト 青海展示棟 
同時開催展:第2回 ブロックチェーンEXPO【春】/第1回 量子コンピューティングEXPO【春】

AIの第3次ブームと言われる現代では、「AIを理解し、AIと上手に付き合うこと」が非常に重要です。

今まで社会実装が進まなかったAI技術ですが、ここ数年で飛躍的な進化を遂げています。
知らず知らずのうちに私たちの生活は、AI技術の力を借りて成り立っているのです。
日本最大*のAI専門展である本展では、最新のサービス・製品が一堂に出展。

下記に出展製品のほんの一部をご紹介します。ぜひ、ご取材にお越しください!

【 取材のお申込みはこちら 】‣‣  https://www.ai-expo.jp/shuzai/
※本展示会の取材には、事前の取材申込が必要となります。申込みフォームよりお手続きください。
 

  • 出展製品を一部ご紹介

違和感の検知で犯罪や事故を未然に防ぐ

(株)アジラ(株)アジラ

AIの常時モニタリングによって、公共の場や施設で起こる通行人の転倒や喧嘩などの違和感をリアルタイムで検知し、即時救助・救護することができます。よくドラマで目にする、管理人さんが幾つもの画面を前に一日中見守る警備からAIによる警備へ。

マスク着用でも利用可能な顔認証

QNAP(株)QNAP(株)

マスク着用時でも事前にデータベースにいれたプロファイルに照合し、特定人物を認識できます。会場では、事前にマスクをしている社員の顔をデータベースに登録し、特定人物の顔を検出するデモを実施。個人的にはスマートフォンの顔認証にもこのシステムが導入されないかと期待しています。

投資判断はAIにお任せ

(株)MILIZE(株)MILIZE

独自の計算モデルで、上場している株式銘柄を毎日AIにて計算し、これまでにない新しい手法によって投資の判断や意思決定プロセスの支援をしてくれます。AIによるデータ分析を活用した投資、失敗する気がしないのは私だけでしょうか…!

世界初!自立覚醒型知能を公開

(株)アイエム(株)アイエム

自らの欲求で学習を行い、人の感情を理解しながら、自らの意志で判断する世界初の人工知能システム!当日は、人工知能がその人の感情や嗜好を理解して、コンディションに合う料理を提案するデモや、運転技術の評価を行うデモを体験できます。

本人そっくりのAIを作成

クリスタルメソッド(株)クリスタルメソッド(株)

わずか40分のビデオ撮影で、個人の見た目、声、趣味、思考、知識、自己認識などをAIにインストールすることができます。経験や技術のコピーをすることで、医療や介護現場での活用が期待されます。また、人生の節目で写真を撮るようにAI化することによって当時の思い出をデジタル上で保管することも可能です。
 

Withコロナ時代の日報管理
 

(株)SRA東北(株)SRA東北

在宅勤務が多い今だからこその新しい社員マネジメントの仕組み。社員の作業日報、体調、ケガをデータで見える化します。個人のパフォーマンスを最大限に引き出し、最高なコンディションでチーム力アップを図ります!

お問合せからQ&Aを自動作成
 

(株)エーアイスクエア(株)エーアイスクエア

コールセンターや窓口商談の応対内容の音声認識結果から、AIが特徴量を解析。チャットボット等によるお問い合わせの自動化が進む中、用意したQ&Aと実際のお問い合わせが異なるなどの問題を解決。自然な会話から本来必要な質問文を抽出することもできます。

長い文章を端的に表現
 

(株)バズグラフ(株)バズグラフ

タンテキは、長い文章の要点を正確にとらえ、端的に表現する文章要約サービスです。日本語特有の揺らぎやルーズな文法でも正確に解析し、語句と語句のつながりを判断することで、文章の構造を正確に把握します!会場では実際にタンテキを操作できるPCを設置。ぜひ、お試しください。

良品の学習でいつもと違うを発見
 

(株)Pros Cons(株)Pros Cons

 昨今の人手不足により、多くの工場が検査人員不足に悩んでいます。 また、目視だと人によってばらつきがあるのも問題でした。このサービスでは、良品を学習することで不良品をいつもと違うと教えてくれます。明日から使える優秀なAI人材で人手不足解消・業務効率化へ。

 

  • 展示会概要

【展示会名】第5回 AI・人工知能EXPO【春】
【会  期】2021年4月7日(水)~9日(金) 10:00~18:00
【会  場】東京ビッグサイト 青海展示棟
【主  催】リード エグジビション ジャパン(株) 
【同時開催展】第2回 ブロックチェーンEXPO【春】/  第1回 量子コンピューティングEXPO【春】

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします※
https://www.ai-expo.jp/ja-jp/visit/statement.html

  • お問い合わせ

AI・人工知能EXPO 事務局 広報担当:福島
TEL: 03-3349-8507  FAX : 03-3344-2400 
展示会 公式HP: https://www.ai-expo.jp

イマクリエイトイマクリエイト/イマクリエイトがバーチャルトレーニングを共同開発する企業の募集を開始

バーチャルテクノロジーでカラダの動きをデータ化し、社会実装を進めるイマクリエイト株式会社(本社:東京都港区、代表者:山本彰洋、川崎仁史、以下イマクリエイト)は「ナップ」を活用し、これまで医療やスポーツ、溶接の分野において新しい学習体験を提供してきました。今般、新しい分野での学習や研修をバーチャル化し現場で役立てるべく、共に開発や販売を行って頂ける企業を募集致します。

弊社は大手企業のノウハウをVR化し、共同で販売するビジネスを行っております。
DX、オープンイノベーションの文脈でお問い合わせ頂くことが多いものの、初期開発費用が嵩むことが理由で、案件化に時間を要すことがございました。
今般、弊社が開発費を負担し、納得のいく製品ができた上で協業することにより、新分野におけるベンチャーとの協業リスクを可能な限り無くすことを目的にしております。
他方、技能、販売網等でサポート頂くことでWin-Winとなる業務提携できればと考えております。

■「ナップとは
「ナップ」は、これまで画像や動画など2Dとしてしか見ることができなかった様々な”ワザ”を、3Dモデルを活用することでバーチャル上に立体的に再現し可視化する、イマクリエイト独自のバーチャル技術です。
現在の情報伝達の手段は「聞く」、「読む」、「見る」などが中心で、「伝える」ことが主であるために実体験を伴わせることはできませんでした。しかし、「ナップ」を活用すれば、バーチャル空間上に「入る」ことで、「伝える」と「体験する」を両立した情報伝達が可能になります。これによって、例えば、「動きをあらかじめデータ化しておくことで、その動きをお手本としてトレーニングをする」「動きを見ながらのマンツーマン指導を遠隔で行う」「自らの動きをリアルタイムで確認しながら練習する」「技術を動きとしてデータ化し、後世に残す」といった様々な活用が期待できます。
 

■過去の参考プレスリリース
イマクリエイトと神鋼エンジニアリング&メンテナンス、溶接のバーチャルトレーニングサービス「ナップ溶接トレーニング」をリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000034298.html
イマクリエイトの「ナップ」を活用した医療実習のバーチャルトレーニングを京都大学と共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000034298.html
イマクリエイトとダンロップゴルフスクールがVRゴルフレッスンを共同開発
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000034298.html

■提携イメージ
・自動車、飛行機、船舶、建機整備のVRトレーニングを作成し、共同販売
・塗装、左官のVRトレーニングを作成し、共同販売
・コンビニ、ファストフードのアルバイト作業のVRトレーニングを作成し、共同販売
・物流作業のVRトレーニングを作成し、共同販売

■今回募集させて頂く企業様
・国内に販売網を有する
・日本トップクラスの熟練者/プロがいる
・専属担当をつけられる
(今回は1社のみ限定で、業界市場規模や販売網などをご相談させて頂きながら協業判断をさせて頂きます。)

■各社の役割と利益分配
・貴社:製品の監修、販売網提供(商品利益の2割程度及び販売手数料)
・弊社:開発、ビジネスモデル構築(商品利益の8割程度)

■応募フォーム
https://forms.gle/6b6bztGSNbD2ZnBg7

■企業情報
イマクリエイト株式会社
所在地 : 〒105-0014 東京都港区2-1-23ニューカナール1002
代表者 : 山本彰洋 川崎仁史
URL   : https://ima-create.com/

イマクリエイトは、バーチャルテクノロジーでカラダの動きをデータ化し、社会実装を進めることで、あらゆる産業、あらゆる人々が世界を再発見するきっかけづくりを進めてまいります。
 

いえらぶいえらぶGROUP/リーシング業務のWeb完結を実現する「業者間サイト」の月間アクセス数が120万PVを突破!

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは、24時間365日いつでも物件確認から入居申込みまでWebで行える「業者間サイト」において、2021年2月度の仲介会社からの月間アクセス数が120万PVを突破したことをお知らせします。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」

■背景・概要

エンドユーザーへの物件提案や重説をWebで対応する非対面接客ツールの導入など、不動産業界においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)への意識が高まっています。
一方で不動産業者間のやり取りはいまだに、電話やFAXといったアナログな方法から脱却できていません。管理戸数10,000戸程度の賃貸管理会社の場合、1ヶ月に10,000本以上の電話、8,000枚以上のFAXが扱われています。

こうした問題を解決するため、いえらぶGROUPは物件確認・内見予約・申込みなどの業務をWebで一元管理できる「業者間サイト」を、2019年12月2日よりいえらぶプレミアム会員に無償で提供しています。
そしてこの度、「業者間サイト」における、2021年2月度の仲介会社からの月間アクセス数が120万PVを突破しました。
※賃貸管理会社による管理画面へのアクセスを除いたPV数

今後も賃貸管理会社・仲介会社の双方にとって使いやすい「業者間サイト」の開発・普及を通じて、賃貸管理業界の業務効率化を支援していきます。

■「業者間サイト」とは

「業者間サイト」は賃貸管理会社が仲介会社に公開し、物件確認から内見予約や入居申込みまでの手続きをWebで完結できるシステムです。空室情報はリアルタイムで更新され、仲介会社は24時間365日いつでも空室情報を確認することができます。
また、保証会社との連携や業務分析機能も利用でき、業務効率化・ペーパーレス化に貢献します。

▼サービス詳細
https://ielove-cloud.jp/service/leasing/

■賃貸管理会社のDXを一気通貫でサポートする「いえらぶCLOUD」

いえらぶCLOUDはリーシング機能と賃貸管理機能だけでなく、客付業務で必要な機能も取り揃えているため、あらゆるデータを一元管理することができます。
相互にデータ連携したオールインワンシステムだからこそ、自社付けを行う賃貸管理会社も、賃貸仲介から賃貸管理まで行う総合不動産会社も、「いえらぶCLOUD」1つで自社のDXを実現可能です。

■お問い合わせはこちら

いえらぶCLOUD公式サイト
https://ielove-cloud.jp/news/entry-324/

■株式会社いえらぶGROUPについて

いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。 いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3,825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/

ニットニット/DCM株式会社へアウトソーシングサービス『HELP YOU』をご提供~プロジェクトの成功へ導く~

株式会社ニット(本社:東京都品川区、代表取締役:秋沢崇夫、以下ニット)は、6年前よりフルリモート前提で創業し、現在、400人が日本全国・世界33カ国からオンラインで業務を遂行しています。こうした知見を活かし、当社はDCM株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 石黒靖規、以下DCM)へアウトソーシング『HELP YOU』をご提供しましたので、お知らせいたします。

<依頼の詳細内容はこちら>
店舗売場のDX化に着手。功績を評価され、社内で表彰!HELP YOUの活用でプロジェクトを成功へ
https://help-you.me/blog/interview-dcm

<HELP YOUのお問い合わせはこちら>
https://help-you.me/contact/?utm_content=interview-dcm.contact-CTA

 

 

 

  • 依頼背景や想い(一部抜粋)

DCM株式会社 尾﨑様
インタビュアー 株式会社ニット 小澤・森・金子

◆本社での課題解決プロジェクトに就任、HELP YOUとの出会い
店舗が抱えている課題を探り、新しい技術と既存の技術を組み合わせてDX化していく業務を担当することになりました。

私たちの業務や、やりたいことをしっかりくみ取ってもらって、こちらの立場でいろいろ考えていただけるサービスという部分で判断をさせてもらっています。
「これとこれを一緒にしてもらえませんか」とか「こういうのは何とかならないでしょうか」というように、数回キャッチボールをする中で「すぐ確認してきます」とスピーディーさにも熱意が伝わってきました。
本来であれば私か現場の店舗従業員が手を動かしていたかもしれない作業時間を考えると、その時間を割く事なく現場に負担をかけず、プロジェクトが進んでいく事は一番のメリットだと思っています。

◆コア業務に集中できたことがHELP YOU導入の大きなメリット
もしもアウトソーシングした作業を自分ですべて行っていたとしたら、恐らく1500時間ほどかかっていたと思います。
御社の考え方をディレクターの方もしっかり理解されていて。「その作業は尾﨑さんがやっちゃだめですよ」と逆に提示してもらったことがありました。
人と人が関わって仕事をする。そこは変われないにしても、私自身がやるべきことなのか、コア業務とノンコア業務を見きわめて部下に任せる考え方に、シフトチェンジしていかなければならないと感じました。

◆プロジェクトが評価されて社長から表彰!
今回私が担当したプロジェクトの売場案内ツールは、従業員が困ったことを解決できるだけではなく、今後お客さまにもご利用いただく事を想定しています。そうなればお客さまも従業員も満足できる、それが最後には会社にもメリットとなる取り組みになっています。そこが評価されて、今年の優秀賞に選ばれ社長から表彰を受けました。
 

 

  

  • DCM株式会社

<会社情報>
所在地:〒140-0013 東京都品川区南大井6-22-7 大森ベルポートE館

<業務内容>
ホームセンター事業
674店舗(2020年11月30日現在)

<理念>
経営理念:
Do Create Mystyle
くらしの夢をカタチに

行動理念:
Demand Chain Management
           for Customer

DCM株式会社 公式HP:https://www.dcm-hc.co.jp/
 

  • 株式会社ニットについて

 

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。
 
 

 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」を受賞しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

<会社概要>
会社名 :株式会社ニット
代表者 :代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地:東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 :2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 :バックオフィス系の業務(人事、経理、営業事務、資料作成など)をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL :https://knit-inc.com/

<本件に関するお問い合わせ>
株式会社ニット
広報担当:小澤/今西/淺埜
電話番号:050-5212-5574
メールアドレス:info@knit-inc.com
 

データアーティスト (DA)データアーティスト/誰でもできる!1stViewの楽々作成でWEBサイトの鬼速PDCAを実現

データアーティスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本覚)はWEBページの1stView※の自動生成ツール「KaleidoShot(β版)」の提供を開始いたします。

※「1st View」(ファーストビュー)とは、ユーザーがWEBページにアクセスした時に最初に表示される、スクロールせずに画面に表示されるコンテンツのことです。

 

■WEBWEBサイトPDCAの大きな壁:「時間」、「手間」、「コスト」

WEBページの更新、ABテストやパーソナライズを実施することによって、WEBサイトのコンバージョン率の改善を目指している企業やデジタル広告代理店は年々増加しています。

一方で、LP※などのWEBページを複数パターン作成し続けることが運用者の大きな負荷となっています。WEBページの準備には作案、デザイン、コーディング、実装など、様々な作業が発生し、時間・手間・コストがかかります。また、多大な労力にもかかわらず、CVRの改善など、最終的な効果は100%保障されていないという精神的なハードルがあることも事実です。
そして、ページの更新、ABテスト、パーソナライズ等によるWEBサイトのPDCAを実施したくとも、「時間」「手間」「コスト」がネックとなり実現が難しい場合が多くなってしまっています。

※「LP」とはランディングページを省略したものです。ユーザーが検索結果や広告などを経由して最初に着地するWEBページを指します。
 

■「KaleidoShot」でWEBサイトの超高速PDCAを実現

「KaleidoShot」を使用することでユーザーは、デザイナーやコーダーなどのWEB専門家に一切頼ることなく、簡単で高速にWEBページの「顔」でもある「1st View」の多数パターンを自由自在に作成・変更することが可能となります。

■多種多様なWEBページやクライアントに対応する「KaleidoShot」

自社ページだけでなく、クライアントWEBサイトのLP、トップページ、商品ページ、会員登録ページなど、「KaleidoShot」は多数ページの1st Viewの作成を可能にします。

特にデジタル広告代理店など、複数クライアントの複数のWEBページの更新・ABテストやパーソナライズを実施している運用者は通常のWEBブラウザーから「KaleidoShot」を使用することで、WEBの超高速PDCAを実現することができます。
 

 

■完成した1st Viewは対象のページやLPOツールに張り付けるだけ

ユーザーは「KaleidoShot」の管理画面から各1st Viewパターンに使用する画像の他に、キャッチコピー、商品・サービスの説明文、アクションボタンと1st Viewのレイアウトまで自由自在に調整することができ、そのインターフェースはPCとスマートフォン両方に対応しています。

出来上がった1st ViewパターンはHTML/CSSデータとして生成され、そのまま対象のWEBページやLPOツールに張り付けるだけで内容が反映されます。

■各1st Viewパターンの細かい設定・調整も

1stViewパターンのレイアウト変更のみならず、フォントカラー・サイズ、アクションボタンの形・カラーや色等々、簡単・高速に細かいレベルでの様々な調整も可能です。

「KaleidoShot」は「万華鏡(=Kaleidoscope)」を参考に、様々な要素を組み合わせることによって、豊富で多数のパターン(1st View)を簡単・高速に作成できるというコンセプトで開発されています。

今後の展開として、「KaleidoShot」はキャッチコピーや画像の自動生成・選定など、最先端AIを活用した新機能を拡充していき、マーケティング領域のDX化に一層貢献ができればと願っています。

https://www.data-artist.com/news/p20210326.html

palanpalan/株式会社palanがシステム制作を行なったWebARコンテンツ「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリーイベント」が3月22日(月)から開催中

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、渋谷区観光協会が開催する「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリーイベント」のWebARを活用したスタンプラリーシステム制作を担当し、3月22日(月)からコンテンツ提供を開始
渋谷区観光協会が主催するコンテンツ「渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア公開記念 ARラリーイベント」のWebARを活用したスタンプラリーシステム制作を株式会社palan担当し、2021年3月22日(月)からイベントを開催しております。
WebARを活用したまち歩きコンテンツで、特別なアプリをダウンロードすることなく渋谷の各スポットを巡りながらARコンテンツを楽しんでいただけます。

■「渋谷×映画ヒーリングっど♥プリキュア 映画公開記念!ARラリー」について
渋谷区内の指定スポットでスマートフォンをかざすと、画面にARで表示されたキャラクターが登場します。スマートフォンのGPSとカメラが連動したコンテンツを楽しみながら「3密」を避けながらまち歩きを楽しむことができます。

<ARラリーイベント概要>
■イベント名称:渋谷を歩こう!映画ヒーリングっど♥プリキュア公開記念 ARラリーイベント
■主催:一般財団法人渋谷区観光協会
■共催:東映株式会社
■後援:渋谷区/東京商工会議所渋谷支部
■ARラリー制作:株式会社palan

■イベント公式サイト:https://tobirally.com/stamp_rallies/precure2021

■A Rラリーポイント:MIYASHITA PARK、東急プラザ渋谷、渋谷マークシティ、渋谷モディ、渋谷 PARCO、渋谷区文化総合センター大和田、渋谷マルイ、 SHIBU HACHI BOX、MEGA ドン・キホーテ渋谷本店、SHIBUYA TSUTAYA、ビックカメラ渋谷東口店、SHIBUYA109渋谷店、 東急プラザ表参道原宿、キデイランド原宿、青山キラー通り商店会 (全15ヶ所)
■ステッカー配布場所:MIYASHITA PARK、東急プラザ渋谷、渋谷マークシティ(クリエーションスクエアしぶや)、渋谷モディ、渋谷 PARCO、 渋谷区文化総合センター大和田、渋谷マルイ、東急プラザ表参道原宿
※先着限定。無くなり次第、終了いたしますので、予めご了承ください。

 

 

 

■映画作品情報
タイトル:『映画ヒーリングっど♥プリキュア ゆめのまちでキュン!っと GoGo!大変身!!』
公 開 日 :2021年3月20日(土)より公開中
声の出演:悠木碧 依田菜津 河野ひより 三森すずこ 加隈亜衣 武田華 金田アキ 白石晴香 三瓶由布子 竹内順子 伊瀬茉莉也 永野愛 前田愛 仙台エリ 草尾毅 入野自由
ゲスト声優:藤田ニコル 生見愛瑠 景井ひな さぁや/小林星蘭 勝生真沙子
原  作:東堂いづみ、監督:中村亮太、脚本:金月龍之介、音楽:寺田志保、
キャラクターデザイン・総作画監督:爲我井克美
美術デザイン:増田竜太郎 美術監督:小川友佳子 渡辺佳人 CGディレクター:大曽根悠介 色彩設計:佐久間ヨシ子 撮影監督:髙橋賢司 ※ハシゴ高 製作担当:澤守洸

映画公式サイト:2021spring.precure-movie.com
映画公式Twitter:@precure_movie
番組公式Instagram:@precure_curesta
プリキュア公式LINE:@precure
コピーライト:©2020 映画ヒーリングっど♥プリキュア製作委員会

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  安藤
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

レッドジャーニーレッドジャーニー/「一休さんの屏風のトラのようなDXになっていませんか?」株式会社レッドジャーニーで、DXの基礎を学ぶ勉強会と、その後の実践に必要な仮説検証型アジャイル開発を学ぶプログラム説明会を開催します。

株式会社レッドジャーニー(神奈川県鎌倉市、代表: 市谷聡啓、以下: レッドジャーニー)は、日本のDXを進めるため、2021年4月、DXの基礎を学ぶ勉強会ならびに「DXプロジェクトを推進するための7週間集中ワークショップ型プログラム」の説明・相談会をオンラインにて開催します。

<数多くのDXプロジェクトが迎える「一休さんの屏風のトラ」問題>

レッドジャーニーは、数多くのDXプロジェクトの推進支援を通して、DXで必ずと言って良いほど直面する問題にあたってきました。
 

  • DXに対する理解度のばらつき
  • DXプロジェクトの進めづらさ、炎上化
  • 不十分な推進体制や人材・スキル
  • どこから着手すれば良いかが不明確
  • 計画やロードマップ作成から実行までのギャップ

これらの背景には、「一休さんの屏風のトラ」問題があります。方針、意気込みの「絵(DX戦略)」だけが存在し、実現・実行へ移すまでの距離がはるかに遠い、というDXで最初に直面する問題です。

「一休さんの屏風のトラ」のようなDXに陥らないためには、いくつかの理解が必要です。今回は、その理解の入り口に必要な2つのイベントをシリーズで開きます。
 

  1. DXの基礎学習となる勉強会
  2. DX推進の実践に役立つワークショップの説明会

これらにご参加いただくことで、DXプロジェクトの前提を整え、実践をはじめる際に必要な準備を進めることができます。この機会にぜひ、ご参加ください。

(1) DXの基礎学習となる勉強会
「DXを一歩進める春の勉強会」

DXプロジェクトを組織の経営から現場まで方向感をあわせて進めていくカギを捉えるための勉強会を開きます。各回、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご質問ください。

〔内容〕

  • 「DXとはなにか」といった基本的な段階から順を追った丁寧な解説
  •  豊富なDX支援経験のあるレッドジャーニーの事例を通したDXプロジェクトの理解
  • ご自身の状況・課題感をDXの最前線と照らすことのできる質疑応答
  • 組織内の役職や役割を問わず参加可能(経営・マネージャー・現場などすべての人が対象)

〔開催日時と申込み〕
第1回 2021年4月6日(火) 20:00〜21:00 
「あらためて、DXとは?」
経済産業省のDXレポート1, 2を読み解きながら、あらためてDXとはなにかをテーマにお話しします。
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119848

第2回 2021年4月21日(水) 19:00〜21:00
「DXを推進する組織に必要な能力とは?」

レッドジャーニーが経験したDX推進支援の事例から、DX推進に必要な組織能力とはなにか、どのようにDXプロジェクトを進めればよいか、をお伝えします。
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119498

(2) DX推進の実践に役立つワークショップの説明会

「DX推進のための「仮説検証型アジャイル開発」修練7週間プログラム」
 〜ゼロから急成長させるワークショップへの招待〜

レッドジャーニーは、7週間(全5回)という短期間で、「仮説検証」を実践し、「アジャイル開発」の繰り返しサイクルを回していくプロジェクトの進め方を身につけるためのワークショップ型プログラムを提供しております。短期間の集中したワークを、参加者同士が真剣に思考を巡らせて行うことにより、「チーム」としての働き方も身についていきます。

ワークショップは、複数のチームに分かれて、企業の文脈に沿った擬似的なテーマによる仮説検証型アジャイル開発を試行して進めます。レッドジャーニーがこれまでに培った300ページを超えるテキストだけでなく、経験豊富なメンターによる個別のレクチャーフォローアップも行います。また、レッドジャーニーが新たに開発した、仮説検証を支援するツール「RedHub」もご利用いただけます。
本プログラムは、各企業さまの状況にあわせて適宜必要な調整・カスタマイズを加えてご提供いたします。プログラム受講後には、企業で実践適用するべきプロジェクトやテーマへの助言も行います。必要に応じ、その本番プロジェクトへ実践伴走もいたします。

今回のイベントは、このワークショッププログラムの目的やメリットの説明会となります。また、プログラム開催をご希望の方からのカスタマイズなどに関するご相談もお受けいたします。

〔内容〕

  • 仮説検証型アジャイル開発によるDXプロジェクトの進め方・特長の説明
  • プログラム概要説明・仮説検証支援ツール「RedHub」の紹介
  • 自社でのプログラム導入にあたり、プログラムの活用方法やカスタマイズの相談

〔開催日時と申込み〕
第1回 2021年4月15日(木) 20:00〜21:00
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119849

第2回 2021年4月28日(水) 20:00〜21:00
申し込み
https://redjourney.doorkeeper.jp/events/119962

どの日程にご参加いただいても、説明の内容は同じです。ご都合の良い日程でご参加ください。
※ワークショッププログラムの詳細は、弊社ホームページもご覧ください。
https://redjourney.jp/7weeks-training/

〔講演者〕
市谷聡啓 Toshihiro Ichitani

<プロフィール>
株式会社レッドジャーニー 代表
政府CIO補佐官
DevLOVE オーガナイザー

サービスや事業についてのアイデア段階の構想から、コンセプトを練り上げていく仮説検証とアジャイル開発の運営について経験が厚い。プログラマーからキャリアをスタートし、SIerでのプロジェクトマネジメント、大規模インターネットサービスのプロデューサー、アジャイル開発の実践を経て、自らの会社を立ち上げる。それぞれの局面から得られた実践知で、ソフトウェアの共創に辿り着くべく越境し続けている。訳書に「リーン開発の現場」がある。著書に「カイゼン・ジャーニー」「正しいものを正しくつくる」「チーム・ジャーニー」がある。
 

 

〔会社概要〕
会社名:株式会社レッドジャーニー Red Journey inc.
旧社名:株式会社エナジャイル
設立:2017年6月1日
資本金:1,300,000円
代表者:市谷 聡啓
事業内容:
・DX(デジタルトランスフォーメーション)支援
・新規事業、新規プロダクト開発支援
・内製チームの立ち上げ、アジャイルなチーム育成
・業務部門のカイゼン
・研修・ワークショップ
URL:https://redjourney.jp/
 

(株)ライトアップ(証券コード:6580)ライトアップ/第3回 中小企業がデジタル化する為の春のオンラインイベント開催 ~「業務改善」「集客」がデジタル化の課題と46.6%が回答~

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、3月23日(火)に中小企業がデジタル化、DXする為に必要な情報と具体的なサービスを紹介するオンラインイベントの第3回を開催いたしました。

  • イベント概要

新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に対するニーズが高まっている昨今、様々なオンライン展示会が開催されていますが、その多くがITリテラシーが高い方向けのものになります。

本イベントでは、DXにあまり詳しくない中小・零細の経営者・担当者さまでも理解しやすいように、司会者が各サービスの説明支援、皆さまからの意見を元に随時お答えしながら実施する、「中小企業向け伴走型オンラインイベント」として企画いたしました。

結果、過去二回の開催以上の資料請求とイベントへの高い評価をいただくことができました。
 

  • 開催結果

 登壇企業数: 27社 30商材 ※過去最多
 合計視聴者数:255名

※次回、オンラインイベントへの登壇・参加希望の方は以下フォームからお問い合わせください
 ????事前お問い合わせフォーム → https://forms.gle/Qo1Cn6nXb4JyhA9b7

 

  • カテゴリ別資料請求割合

 合計資料請求数:670 件

・カテゴリ別資料請求数の割合

『業務改善』『集客支援』『MA・システム開発』『社内コミュニケーション』の4種類の資料請求数が100件を超え、多くの中小企業の課題がどの分野にあるのか浮き彫りになる結果となりました。

また、一つ一つのサービスでも20~50件の資料請求をいただきました。

 

  • イベントアンケート結果

今回は参加者の97.7%が「参考になった」「大変参考になった」と回答しました。

 

◯視聴者からの声
・DXに関するツールが幅広くあり、大変勉強になった
・様々なサービスや企業が紹介され、自社のサービスへのヒントになった
・提案に使えるサービスがあった

ご参加頂いた方多くの方より上記のようなお褒めの言葉をいただき誠に光栄です。
また「3分でサービスを理解することが難しかった」など、改善点も多くいただきましたので、次回に活かして参ります。
 

  • 登壇企業・サービス一覧(順不同)

ピーアールジャパン株式会社:Group Task
株式会社DataSign:webtru
株式会社 Hexabase:HEXABASE
Marketing-Robotics株式会社:マーケロボ
株式会社エイジングケア:専門家ドットコム
株式会社庚伸:Dr.オフィス|LookJOB2
協栄産業株式会社:KYOEI FOOP
株式会社Airz:Airz Webinar
株式会社E-Grant:うちでのこづち
株式会社ウィニングフィールド:フェイスブック広告2ヶ月集中講座(FB Ads Pro.)
Sansan株式会社:Sansan
株式会社アイアットOEC:WaWaFlow
株式会社インフォネット:InfoCMS
株式会社インフォネット:Repotti
rayout株式会社:映像・動画制作サービス
株式会社オムニバス:デジタルはじめてパック
株式会社ソニックガーデン:Remotty
株式会社AtoZto:映像・動画制作サービス
株式会社Arinos:ArinoShift
株式会社シンクスマイル:RECOG
BASE株式会社:BASE
技研商事インターナショナル株式会社:MarketAnalyzer サテライト
株式会社NKインターナショナル:リクライブ
株式会社ジオロジック:@予約
株式会社Holyday:STORE LINK
ユミルリンク株式会社:CuenoteFC
ヒューマンリソシア株式会社:HAYAWAZA X
株式会社ライトアップ:MEOオートマチック
株式会社ライトアップ:Jシステム
株式会社meet in:meet in
 

  • 次回オンラインイベントへの参加

????次回、オンラインイベントへの登壇・参加希望の方は以下フォームからお問い合わせください。
https://forms.gle/Qo1Cn6nXb4JyhA9b7
 

  • JDネットとは(主催)

http://jdnk.jp/lp/

※全国1000社と提携/60サービス提供/導入・運用ノウハウ支援(DX支援)
JDネットでは「全国、全ての中小企業を黒字にする」というミッションの元、全国1000社と提携した「共同開発」「共同販売」を行っています。
その実績に基づいて、中小企業がDX、デジタル化に必要なサービス、ノウハウ、人的支援を提供しています。

毎月、約1000社の中小企業経営者さまに対して、黒字化、IT化していく為の情報発信をオンライン、オフラインイベントで開催しています。

 JDネットにご興味のある方は以下からお問い合わせ下さい。

????JDネットのサービスを販売、DXする為のノウハウなど知りたい方向け
https://share.hsforms.com/1rDnn3mERSBSyIqBcSoFtUA330wj

????JDネットでサービスの販売展開をしていきたいと考えている方向け
https://share.hsforms.com/10jV0eCZ2QQGpnhFjlgbrsg330wj

———————————————-

■会社概要
株式会社ライトアップ  https://www.writeup.jp
ライトアップが実現したいこと  http://j.writeup-lab.jp/
資本金:3億8,638万円
市場:東証マザーズ 証券コード6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
代表者:代表取締役社長 白石崇
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)

■お問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
 

ShareWisシェアウィズ/大阪産業局がWisdomBaseを導入

動画講座のオンライン配信環境を構築できる法人向けシステム、WisdomBase(ウィズダムベース)を運営する株式会社シェアウィズ(本社: 大阪府大阪市、代表取締役 辻川 友紀、以下シェアウィズ)は公益財団法人大阪産業局(所在地: 大阪府大阪市、理事長 立野 純三、以下大阪産業局)へのWisdomBaseの導入が決定しましたのでお知らせします。

WisdomBase(URL: https://wisdombase.share-wis.com/ )は、研修用動画講座のオンライン配信や、有料Webセミナーの販売システムを構築できる、法人向け総合ソリューションサービスです。国内外の研修企業さま・コンサルティング企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどに導入いただき、研修コンテンツのデジタル化にご活用いただいております。

大阪市経済戦略局の中小企業支援拠点として、大阪産業局が運営する大阪産業創造館(通称:サンソウカン)において、今回WisdomBaseをご活用いただき、長年の支援活動で培ったノウハウと経営・起業支援に熱い想いを持つ講師の力を結集し作り上げたセミナーを、オンライン環境でいつでもどこでも受講できる新サービス「ビジスクonline」として、この3月にスタートしています。

シェアウィズは今後も、優れた学びを提供する研修企業さま、コンテンツホルダーさまを支援し、学ぶべき人に学ぶべきコンテンツを届ける、学習コンテンツの流通最適化を進めてまいります。

【大阪産業局について】

  • 団体名: 公益財団法人大阪産業局
  • 理事長:  立野 純三
  • 所在地: 大阪府大阪市中央区本町橋2−5
  • 設立: 2019年4月
  • URL: https://www.obda.or.jp/
  • 事業内容: 中小企業等の支援に関する事業、施設の管理運営に関する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業

【シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 第一住建南久宝寺町ビル
  • 設立: 2012年2月
  • URL: https://company.share-wis.com
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

全力エージェンシー全力エージェンシー/アンタッチャブル柴田とアルコ&ピースが貴方の会社のDX化やIT化を強力にバックアップする、新番組「ええじゃない課Biz」を4月4日よりTOKYO MXにて放送開始!

関係者各位
2021年3月26日
株式会社全力エージェンシー

アンタッチャブル柴田とアルコ&ピースが
貴方の会社のDX化やIT化を強力にバックアップする、
新番組ええじゃない課Biz4月4日よりTOKYO MXにて放送開始!
株式会社全力エージェンシーは4月4日(日)よりTOKYO MXにてTV番組「ええじゃない課Biz 」をスタートいたします。
メインキャストにアンタッチャブル柴田、アルコ&ピース(平子、酒井)、スマートキャンプ株式会社 BOXILカンパニー事業企画室(※1)中島崚を迎えBtoB向けの商材をわかりやすく解説してく、サブキャストには高学歴タレントの才木玲佳とビジネス系Youtuberのマスザワ内閣が登場します。
◆番組概要
【番組名】     ええじゃない課Biz
 

【放送時間】    2021年4月4日(日)25:35~26:05 以後第1日曜、第3日曜にて放送
【出演者】       アンタッチャブル 柴田英嗣、アルコ&ピース 平子祐希、酒井健太、
                   スマートキャンプ株式会社 BOXILカンパニー事業企画室  中島崚、
              才木玲佳、マスザワ内閣

【番組コンセプト】
コロナウイルスにより一変した、日常生活。
それは企業の働き方にも大きな影響を及ぼしました。
リモートワークが推進され、様々な業務がデジタル化して行く中で、
多くの企業がDX化やIT化に取り組んでいます。
その様な企業に向けて、DX化やIT化を促進できる情報をお届けする番組が「ええじゃない課Biz」となります。
ええじゃない課Bizは既に放送をしているええじゃないか!!のスピンオフという立ち位置です。
ええじゃないか!!では消費者向けにスマートフォンやPC用のアプリやブラウザサービスのご紹介を中心に行っており、そこで培われた視聴者に分かりやすくお伝えするという事をええじゃない課Bizでも
しっかりと続けてまいります。
ええじゃない課Bizでは、SNSからの情報発信も強化し、
多くの企業のITツールやソリューションを広めていき、日本国内すべての企業のDX化の実現に向けて
全力で頑張ってまいります。

番組では随時、ITツールやソリューションの情報を募集しております。
是非、番組公式サイトよりお問い合わせください。

【番組公式サイト】 
https://eebiz.jp/
【番組公式YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/channel/UCwK-an1-QajKNPafO3Rk6sw?guided_help_flow=5
【番組公式Twitter】アカウント情報
https://twitter.com/Biz20106480
【番組公式Instagram】アカウント情報
https://www.instagram.com/eebiz_0404/
【ボクシルタイアップページ】
https://boxil.jp/eejanaika

(※1)2021年3月末時点の情報です。

【本件に関するお問合せ先】
株式会社全力エージェンシー 青山譲
電話:03-5217-6755
FAX:03-5217-6756
メールアドレス:eejyanaika@eebiz.jp

DearOneDearOne/【無料ウェビナー開催】時代はコンテンツマーケ×グロースマーケ 〜サービスグロース戦略におけるユーザー獲得からロイヤルカスタマー化まで〜

4月22日(木)にデジタルマーケティングの最新情報をお届けする、人気の無料ウェビナー【Best of Breed】を開催いたします。

▼ プログラム
長引くコロナ禍、GDPRや個人情報保護などの法規制、さらにはプラットフォームによる広告制限など、マーケティングの世界はより厳しくなってきました。

今回のBest of Breedウェビナーは、デジタルマーケティングの手法として今注目されている「コンテンツマーケティング」と「グロースマーケティング」について掘り下げます。そもそもオウンドメディアって何だっけ?SEOってオワコンなの?キーワード戦略って何をどうすれば良いの?顧客の行動分析は何をやったらいいの?など、具体的に事例も交えてご紹介いたします。

マーケティングマネージャー・プロダクトマネージャー・事業責任者の方、コンテンツマーケティングの課題を抱えている企業の担当者様など、ぜひご参加ください。

▼ セミナー概要
日程:2021年4月22日(木)
時間:15:00~16:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)※ご登録後のメールにWebinarURLが記載されております。
対象​:
・デジタルマーケティングに興味のあるマーケティング担当者
・オウンドメディア運営、SEOに興味のあるマーケティング担当者
・データ分析に興味のあるマーケティング担当者、データサイエンティスト
・グロースに興味のあるSaaSやサブスクのプロダクトマネージャー
・EC運営責任者

主催:株式会社DearOne/株式会社 PLAN-B
申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/3316161360835/WN_ygc8hEIXTFiTpQejgC-Q_A

各社講演内容:
【PLAN-B】
『オウンドメディアを成功に導く施策ロードマップ』
近年、コンテンツマーケティングを強化される企業様がますます増加する中、コンテンツ発信のための一手段として、オウンドメディアを運営するケースも非常に増えております。そこで弊社としては、コンテンツを「届けること」に焦点を当て、ユーザーの検索行動を軸としたコンテンツSEOについてお話しさせていただきます。また、より効率的に、ユーザーニーズに合った質の高いコンテンツを書くための手助けとなるSEOツール「SEARCH WRITE」についても、事例を用いながらご紹介いたします。

【DearOne】
『ロイヤルカスタマー増に向けての分析から改善施策実施まで実例をご紹介!』
ユーザー獲得は飽和状態に……CRMを強化しなくちゃ!うちのサービスのファンを増やさなきゃ!というフェーズの企業様から多くご相談いただいております。今回はロイヤルカスタマー増を目的とした場合の、Amplitudeを使った分析から改善施策の実施例をご紹介。さらに、今、大注目されているAmplitudeの新機能「Predictive Cohort(AIでの行動予測機能)」も併せてご紹介させていただきます。

■株式会社DearOneについて
2021年4月1日より、ロケーションバリューの商号を「株式会社DearOne」に変更いたします。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000002473.html

株式会社DearOneは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL: https://www.locationvalue.com/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

チャットプラスチャットプラス/【年代別|コロナワクチン接種について】ワクチン接種希望には世代間で差が!?コロナワクチンに対する人々の期待が明らかに!

チャットプラス株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:西田 省人)は、全国の20代~70代の男女を対象に、「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施しました。
2021年2月17日(水)から、医療従事者を対象としたコロナワクチンの先行接種が始まり、今後高齢者、基礎疾患を有する方など、順次コロナワクチン接種が進んでいくでしょう。
やっと希望の光が見えてきた一方で、副反応を疑う事例も増えています。

また、コロナワクチンの承認が早すぎるといった意見もある中で、人々はコロナワクチンについてどう考えているのでしょうか?

そこで今回、医療機関や自治体にワクチン接種案内のAIチャットボット『チャットプラス』https://chatplus.jp/)を提供しているチャットプラス株式会社は、全国の20代~70代の男女を対象に、「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施しました。

年代によって、コロナワクチン接種に関する意見に差があるかもしれません。
 

  • コロナワクチンを接種したい方は7割!〇代の方が圧倒的に多い結果に!  

はじめに、年代別でコロナワクチンを接種する予定について聞いてみました。

 

「コロナワクチンを接種する予定ですか?」と年代別の男女に聞いたところ、下記のような結果になりました。

・20代…接種する:58.2%、接種しない:41.8%
・30代…接種する:65.6%、接種しない:34.4%
・40代…接種する:63.7%、接種しない:36.3%
・50代…接種する:71.1%、接種しない:28.9%
・60代…接種する:83.1%、接種しない:16.9%
・70代…接種する:87.0%、接種しない:13.0%

接種を希望する方が50代から70代にかけて7割以上と、40代以下の方と比べ増えていることから、重症化しやすい高齢の方はコロナワクチンの接種を希望している方が多いことが分かりました。
では、コロナワクチンを接種する、しないと回答した方にはどのような理由があるのでしょうか?

■コロナワクチンの接種について
接種する
・感染および拡散防止のため(20代/男性/公務員)
・予防接種のリスクより新型コロナに罹患する方がリスクが高く感じるから(20代/女性/専業主婦)
・他に対処の仕様がないから(30代/女性/会社員)
・早くコロナ禍を脱出したいから(60代/男性/会社員)
・年齢的に受けた方が良いかと思ってる(70代/女性/専業主婦)
・コロナ感染が怖いから、高齢、基礎疾患あり。もう少し人生を謳歌したいので(70代/男性/無職)

接種しない
・安全性が担保されてない(30代/男性/会社員)
・ワクチンの数が限られているので、優先順位の高い人に先に接種してもらったほうが良いと考える(40代/女性/会社員)
・副作用が怖いから(50代/男性/会社員)
・副作用が多くなってきたのでもうすこし様子を見たい(50代/女性/無職)
・持病が複数あって処方薬を沢山飲んでいるので、副反応が怖い。アレルギー体質でもあるので(60代/女性/会社員)
・既往症があるので医師の診断で決めたいが自分では受けないと思っています(70代/女性/無職)

接種を希望する方は、自身への感染や感染拡大を抑えたいといった意見や、高齢の方では基礎疾患の有無や、高齢だからといった理由で接種を希望していることが分かります。

一方で、摂取しないと回答した方では、副反応の有無など安全性について疑問を抱いている方がいるようです。
特に、アレルギー体質の方や持病がある方などは、副反応について敏感になっている方も少なくないでしょう。

接種を希望する方とそうではない方では、コロナワクチンの見方に違いがあることが分かりました。

では、コロナワクチンの接種を希望すると回答した方は、いつ頃接種したいと考えているのでしょうか?

 

「いつ頃コロナワクチンを接種したいと思っていますか?」と質問したところ、約半数の方が『1日でも早く接種したい(18.1%)』『できるだけ早く接種したい(32.7%)』と回答しました。

接種を希望する方の中には、できるだけ早く接種したいと考えている方がいる一方で、「優先接種対象の方以降で良い」「少し様子を見たい」と考えている方もいるようです。
 

  • コロナワクチン接種に対する不安とは?

先ほどの調査で、コロナワクチンの接種について年代別で意見を聞くことができました。
では、自分だけではなく、自分以外の方がコロナワクチンを接種することについてはどのように考えている方が多いのでしょうか。

そこで、「自分以外の人は、コロナワクチンを接種すべきだと思いますか?」と質問したところ、8割以上の方が『はい(80.2%)』と回答しました。

そのように思う理由を聞いたところ、『家族・親戚が感染しないか心配だから(70.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『早く新型コロナウイルスが終息してほしいから(65.6%)』『自分が感染したくないから(52.4%)』『パートナー・親しい友人が感染しないか心配だから(45.9%)』『景気が回復してほしいから(32.7%)』と続きました。

家族や親戚の無事を祈る方に続き、新型コロナウイルスの終息を願っている方が多いようです。
また、先ほどの調査で、コロナワクチンを「摂取しない」と回答した方は全体の3割未満でしたが、持病など何らかの理由で接種を希望しない方は、他の方が積極的に接種を行うことで、感染拡大を抑えることができると考えているのかもしれません。

また、自分だけでなく他の方も積極的に接種することで、新型コロナウイルスが終息することを期待していることも考えられます。
しかし、初めてのワクチンを接種することに不安を感じている方も少なくないと思います。
では、コロナワクチンを接種する上で、どのような不安を感じている方がいるのでしょうか?

■接種する上で不安に感じることを教えてください
・授乳中のため、接種することで赤ちゃんに影響がないか不安(20代/女性/公務員)
・重篤な副作用や、試験段階で出てこなかったトラブルが起こったとき国がきちんと保証してくれるのか(20代/女性/パート・アルバイト)
・アナフィラキシーショックが出ないか(40代/男性/自営業・自由業)
・ワクチンが、いつ頃皆に行きわたるか心配(60代/男性/無職)
・副反応がどれほど出てくるのか不安です(70代/女性/無職)

副反応の有無や、搾乳中のお母さんではコロナワクチンが母乳に影響を与えないかなど、接種する方もしない方もコロナワクチン自体に不安を抱えている方がいるようです。
また、ワクチンの数も限られていることから、自分の分や周りの人にまでワクチンが行きわたるのかといった不安もあるということが分かりました。

接種を希望している方が多いものの、まだまだコロナワクチンに不安を感じている方がいるようです。
 

  • 〇割の方がコロナワクチンに期待!?接種後の意識はどう変わる?

ここまでの調査で、コロナワクチンに対して各世代の方の意見を聞くことができました。
4月の下旬にも一般向けにコロナワクチンの接種が開始されるといった見通しを政府が示しましたが、コロナワクチンの普及にどのくらいの方が期待をしているのでしょうか?

 

そこで、「コロナワクチンの普及で景気は回復すると思いますか?」と質問したところ、約半数の方が『回復するにはまだまだ時間がかかると思う(35.0%)』『そう簡単には回復しないと思う(15.1%)』と回答しました。

わずかな差ではありますが、景気回復はまだ難しいという意見が多いようです。
しかし、コロナワクチンの普及で景気回復への期待を持っている方も半数近くいることが分かりましたが、そのように思う理由は何なのでしょうか?

それぞれの理由を伺ってみました。

■コロナワクチンの普及で景気はどうなる?
回復すると思う、徐々に回復すると思う
・コロナの問題が解決すれば、みんな外に自由に出ることができるから(20代/女性/学生)
・すぐには劇的に変わらないけど、コロナにかかる人が少なくなっていって、経済も徐々に戻るのではないかと思っている(40代/女性/専業主婦)
・コロナ禍が終息すれば以前のような経済活動が再開できるから(70代/男性/無職)
・集団免疫が確立する。スペイン風邪も乗り越えたから(70代/男性/パート・アルバイト)

回復するにはまだまだ時間がかかると思う、そう簡単には回復しないと思う
・接種開始直後から違う外国型のウイルスが流行りだしているから(20代/女性/無職)
・ワクチン自体を拒む人間が少なくないと思うから(20代/女性/パート・アルバイト)
・ワクチンは万能ではないのと、一度ついた習慣はそう簡単にもとに戻らないと思う(30代/女性/パート・アルバイト)
・これだけ多くの人が失業しているので(70代/女性/専業主婦)

コロナワクチンの普及で景気回復が見込めるだろうと考えている方では、行動の制限がなくなることで経済活動が活発になると考えていることが分かりました。

一方で、回復にはまだまだ時間が必要だと考えている方は、新型コロナ変異株の感染拡大が増えていることや、ワクチンの接種を希望しない方がいること、また、今までの自粛期間を経て失業者が増えていることをふまえ、まだまだ終息しないだろうと考えている方がいるようです。

では、コロナワクチンの普及で、新型コロナウイルスの終息についてはどのように考えている方が多いのでしょうか?

 

「コロナワクチンの普及で、コロナ禍は終息していくと思いますか?」と質問したところ、6割以上の方が『思う(61.3%)』と回答しました。

そのように思う理由は何なのでしょうか。

■コロナワクチンの普及でコロナ禍は終息していくと思う?
終息していくと思う
・打つ人が増えたら、季節性のインフルエンザみたいになりそう(30代/男性/会社員)
・昔から医療従事者の努力により、色々な病気を克服してきたから(40代/男性/会社員)
・そのためのワクチンだと思うから(50代/女性/パート・アルバイト)
・感染者数が減少、母数が減れば新規感染者数も徐々に減っていく(70代/男性/無職)

終息していくと思わない
・任意なので全員が接種する訳ではなく、ワクチン接種したらぜったいに罹らないという保証もないから
(20代/女性/専業主婦)
・季節性の感染症として残る可能性がある。  ワクチンの有効性に対して検証できていない。 (30代/男性/会社員)
・ワクチンの効かない変異種があるかもしれないし、まだ先は長いと思う(30代/女性/パート・アルバイト)
・ゼロになるまでの終息には相当時間がかかると思う(70代/男性/無職)

コロナ禍が終息すると思う方では、コロナワクチンの普及で感染者数の減少が見込める、新型コロナウイルスが季節性のインフルエンザのような立ち位置になるのではないか、と考えている方が多いようです。

一方で、まだまだ終息しないと思う方では、変異種への危機感やワクチンへの不安が残っている方が多いようです。

緊急事態宣言が2021年3月21日(日)に解除されましたが、まだまだ予断を許さない状況です。
一人ひとりが感染予防行動をとることで、未来は変えられるでしょう。
 

  • 【まとめ】コロナワクチン接種のついて人々の考えが明らかに!

今回の調査で、コロナワクチンについて各年代別での意見を聞くことができました。

特に、コロナワクチンの接種に関しては、20代から30代の方に比べ50代から70代にかけて接種を希望している方が多いと判明しました。
新型コロナウイルスは高齢の方が重症化しやすいといった特徴をふまえて、接種を希望している方が多いのかもしれません。

また、接種を希望していない方では、副反応の有無などまだまだコロナワクチン自体に不安を抱えている方が多いようです。

最近では変異株の流行も増えてきており、緊急事態宣言が明けたとはいえまだまだ油断できません。
しっかりと感染予防対策を徹底し、いつもの日常を取り戻していきたいですね。
 

  • AIチャットボットなら『チャットプラス』

今回「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査を実施したチャットプラス株式会社https://chatplus.jp/)は、よくある質問に自動解答できるAIチャットボット『チャットプラス』を提供している会社です。
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■チャットプラス株式会社
【会社概要】
代表者:代表取締役社長 西田 省人
所在地:東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン SENQ京橋
TEL:050-8882-5558
URL:https://chatplus.jp
お問い合わせは弊社サイト内のチャットにてお気軽にお申し付けください。

調査概要:「【年代別】コロナワクチン接種」に関する意識調査 
【調査期間】2021年3月15日(月)〜2021年3月16日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,052人
【調査対象】全国の20代~70代の男女 
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

西日本電信電話西日本電信電話/高速・大容量・高信頼な統合型VPNサービス「Interconnected WAN」の提供開始について

西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)および東日本電信電話株式会社(以下、NTT東日本)は、新たに法人のお客さま向けネットワークサービスとして、「Interconnected WAN」(以下、本サービス)を2021年4月1日より順次提供開始いたします。
1. 本サービスの提供背景
NTT西日本およびNTT東日本では、広域イーサネットサービス「ビジネスイーサ ワイド」を提供しておりますが近年、データセンターやクラウド利用の増加、およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進等により、高速・大容量・高信頼、かつネットワークの柔軟性に対するニーズが増々高まっております。
そうしたニーズにお応えするべく、新たに100Gbps※1までの高速・大容量・高信頼な統合型VPNサービスである「Interconnected WAN」を提供いたします。
  ※1 100Gbps品目はNTT西日本・NTT東日本ビル内接続のみの提供となります。

2. サービス名
Interconnected WAN(インターコネクテッドワン)

3. 本サービスの特長
(1)距離やエリアによらない速度品目ごとのシンプルな一律料金プラン(速度品目ごと)
 従来の広域イーサネットサービスは、距離やエリアに応じた料金が一般的でしたが、本サービスでは、全国一律料金(※2)でご提供します。これにより地域のお客さまからも、遠隔地のデータセンターやクラウドを利用しやすくなります。
  ※2 NTT西日本・NTT東日本に跨がるご利用は提供を検討中です。

(2)高速・大容量な通信
 最大100Gbps(※3)までの速度品目から、お客さまの利用用途に合わせて選択が可能です。
  ※3 100Gbps品目はNTT西日本・NTT東日本ビル内接続のみの提供となります。

(3)高信頼なネットワーク
 中継ネットワークの冗長化、24時間365日の常時監視・故障時の連絡体制を整備し、お客さまネットワークのより安定的な運用を実現します。

<Interconnected WANとビジネスイーサ ワイドの特徴>

4. 提供料金
 

 

<NTT西日本>

 

<NTT東日本>

<サービス利用イメージ>

5. 提供開始予定日
2021年4月1日(木)より順次提供予定 ※8
 ※8 一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合があります。

6. 提供エリア
NTT西日本およびNTT東日本のサービス提供エリア ※9
 ※9 一部エリアについては、提供をお待ちいただく場合や提供できない場合があります。

7. お問い合わせ先
本サービスの提供条件等の詳細については、各社営業担当者にお問い合わせください。

 

ファイルフォースファイルフォース/建設業向けクラウドストレージ「Fileforce® For Construction」提供開始のお知らせ

ファイルフォース株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役 サルキシャン アラム)は、株式会社シーティーエス(本社 長野県上田市、代表取締役社長 横島泰蔵)と建設業に特化した機能を搭載したクラウドストレージ「Fileforce® For Construction」を共同開発し、2021年3月より提供を開始しました。

1.背景および目的

「Fileforce®」は、既に400社の建設関連会社、2,000以上の建設現場で利用されている、大容量ファイルに対応したセキュアで高性能な国産のクラウドストレージサービスです。昨今の建設業界では、現場事務所に戻らずにどこからでも現場データにアクセスできる環境や、現場のパソコンやNAS等の盗難、故障リスクから工事データを守りたい等のニーズが高まっています。「Fileforce® For Construction」は、今までの「Fileforce®」に建設業に特化した機能を追加した、単にデータを溜めるだけではなく、その後のビジネスに活用ができる「稼ぐ」クラウドストレージです。 

 

2.追加した機能の概要

(1)自動タグ付け高度検索機能(欲しい情報にスピーディーにアクセス)

工事フォルダ作成時に、工事名称、発注年度、工事番号等の属性情報をセットすると、工事フォルダ内に保存されているすべてのファイルに対し、自動的に属性情報を付与(=タグ付け)します。属性情報(タグ)を活用して検索すれば、過去の工事情報の中から欲しい情報がすぐに手に入るため、過去の工事実績や熟練者のノウハウを次の工事にすぐに活かすことができ、生産性向上に繋がります。 

 

(2)社外連携プロジェクト管理機能(現場に関わる協力会社とセキュアにファイル共有)

工事品質向上のため、建設会社が協力会社等の社外の関係者と図面変更や工程表等のデータを共有する際、現場所長が必要に応じてクラウド上に「プロジェクトフォルダ」を作ることで、社内・社外ともセキュアに情報共有ができるようになります。また社外のメンバーは、メールアドレスでプロジェクトフォルダへ招待できるため、社外のユーザー向けにFileforce®のアカウントを作る必要はありません。 

(3)オートタイムラプス機能(高画質の静止画をカメラが自動で動画に変換)

建設現場に設置するネットワークカメラに内蔵のアプリケーションとして、施工現場の状況を静止画で録画し、動画に自動変換したうえでクラウド上に保存します。動画再生時には、各建設現場の昨日1日の進捗状況を、1現場たった数分で確認できるようになり、現場の進捗管理を効率化できます。またタイムラプス動画は、フル録画した動画に比べるとデータサイズも100分の1以下に圧縮できるため、データ保管のコストも削減でき、工事の実績やノウハウを映像で未来に残すことができます。 

 

3.提供開始

2021年3月

 

4.本サービス導入についてのお問い合わせ先
株式会社シーティーエス システム事業統括部 営業推進チーム
〒386-0005 長野県上田市古里115
TEL:0268-26-3761 または https://www.fileforce.jp/lp/constructionのお問い合わせフォーム
 

5.関連リンク
「Fileforce® For Construction」の紹介:
https://www.cts-h.co.jp/business/system/

https://www.fileforce.jp/lp/construction
 

6.会社概要
ファイルフォース株式会社:

企業のための安全で高品質な国産クラウドストレージサービス”Fileforce®”を開発・提供しています。

https://www.fileforce.jp/

株式会社シーティーエス:
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」を経営理念とする、建設ICTの専門企業です。

https://www.cts-h.co.jp/

 

 

シンカシンカ/シンカの顧客接点クラウド「カイクラ」に新機能。各通話内容を自動で要約して表示

株式会社シンカ(本社:東京都新宿区、 代表取締役社長:江尻高宏)は、 顧客接点クラウド「カイクラ」の「通話録音テキスト化機能」を強化。テキスト化された通話録音データを要約して表示する「テキスト要約機能」を3/29より追加します
■テキスト要約機能とは
顧客接点クラウド「カイクラ」のオプションとして、電話の通話内容を録音し、AIにより自動でテキスト化する「通話録音テキスト化」機能がありますが、この「通話録音テキスト化」の標準機能として、テキスト化された通話データを要約する「テキスト要約機能」が3/29より新たに追加されます。

 

                  <テキスト要約画面(イメージ画面)>

具体的には、「カイクラ」の通録テキスト画面内で、重要な発話が要約されて表示される機能です。
通録テキスト画面の左側にテキスト化原文が表示され、要約内容は右側に表示されます。

個別カスタマイズ機能を備えており、ユーザーおよび通話ごとに要約率を変更できます。
加えて、利用環境ごとのカスタマイズが可能です。専門用語を「固有名詞」として、重要なワードを「優先度向上ワード」として登録でき、より⾃社のニーズに適した要約に近づけることができます。

「通話録音テキスト化」、および「テキスト要約機能」により、利用者の通話の要点を確認したり、報告・共有の一助になればと考えております。「テキスト要約機能」は無料でお使いいただけますが、「通話録⾳テキスト化機能」のご利⽤が前提となります。
 

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。

CTIや通話録音、SMS (ショートメッセージ) 、はがきDM、ビデオ通話など、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションをサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第8回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト:https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立:2014年1月8日
本社:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2丁目6-1 新宿住友ビル37F
資本金:887,986千円(資本準備金を含む)
従業員数:45名
事業内容:ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト:
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

サンブリッジサンブリッジ/読売テレビ人気バラエティ制作スタッフ×IT企業サンブリッジIT最先端・新常識を解説するYouTubeチャンネル「Business Webinar TV」第二回番組公開!

株式会社サンブリッジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:梶川拓也、以下サンブリッジ)は、読売テレビ(本社:大阪市、代表取締役社長:大橋善光)の「ダウンタウンDX(デラックス)」など人気番組を多数制作するスタッフと共同でYouTubeチャンネル「Business Webinar TV」を運営しています。900 社、2,400プロジェクト以上の「働き方×テクノロジー」を担ってきたサンブリッジは企業のIT理解を推進するため本チャンネルを運営しており、 IT最新事情の解説について全12回の番組を想定しています。
第二回の番組として、 SKE 須田亜香里氏(以下、須田氏)がスナックのママになり、巷で話題のSaaSについてあれこれきく「スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります」を3月26日に公開しました。

 <第二回:スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります 番組概要>

5Gをはじめ、AI、VRなど様々な技術がすさまじいスピードで進化し続ける現代、企業の常識となっている技術も日々進化しています。本番組はSaaSとは全く無縁の須田氏が、スナックのママになり、企業で話題になっている「SaaS」について世間話とともに話を聞いていきます。

本編では、須田氏がファンの名前を覚えるために使っているノートをSaaSを利用してより分かりやすく管理しようという話や須田氏がファン向けアプリを開発してファンサービスしていく話など見どころが満載です。本番組はSaaS最新事情を学べる機会になりつつ、笑える面白さもある全く新しいビジネス番組になっています。

<チャンネル概要>
■チャンネル名  :Business Webinar TV
■チャンネルURL  :https://www.youtube.com/channel/UC3X7DX4Pb3LBhnjkl0_MZpg
■番組予定  :
2021年3月26日(金)   SaaS基礎編
2021年3月26日(金)   SaaSこぼれ話編
2021年3月26日(金)   SaaS深堀り編

チャンネルロゴチャンネルロゴ

<第二回番組 スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります>
■番組名 :スナック亜香里でママがSaaSのいろは教わります
■司会 :SKE48 須田亜香里
■解説 :One Capital株式会社代表取締役CEO 浅田慎二
    株式会社サンブリッジコーポレーション代表取締役会長兼CEO  アレン・マイナー
    株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也
■公開日 :DX基礎編・ DX応用・発展編 2021年3月26日(金)
■番組 :
SaaS基礎編 https://www.youtube.com/watch?v=7XNIG9jjMVc
SaaS深堀り編 https://www.youtube.com/watch?v=8M5mFO2r1LE
SaaSこぼれ話編 https://www.youtube.com/watch?v=Dw6GnF4cUUU

◆番組エピソード
●SaaS=須田亜香里 as a スーパーモデル!?
SaaSについて全く知らない須田氏が何の略かを教わる場面で、「須田亜香里 as a スーパーモデル」という略であると、アレンがコメント。「そうですよね~!」と須田氏もその略に大満足。スナック亜香里のお茶目なノリノリ姿で盛り上がりました!

●ファンの管理の仕方を ノートからSaaSに?

須田氏がファンの名前をノートで管理しているという話の中で、ファンをSaaSで管理したら、ファン度合いを測れるという話に!それに合わせてファンサービスをよくすることができるなどファンのことを覚えてられると興味津々でした!

 

<番組制作裏側コメント>

<株式会社サンブリッジ代表取締役社長兼COO  梶川拓也>
我々サンブリッジはこれまで900社、2400プロジェクト以上のSalesforceの導入・活用を支援し、働き方をテクノロジーで豊かにする「Work tech」を推進してきました。様々な企業のお手伝いをしている中で、企業の決裁者や上層部の方でも、「SaaS」や「DX」をなんとなくしか知らない方が多いということです。それなのにとりあえず「DXを進めなくては!」という思いで訳も分からず導入しようと躍起になっています。

このような現状では日本の働く豊かさは改善しないと思い、なんとなくしかわからない人たちにもわかりやすく響くよう、エンタメ要素のある番組を作ろうと考えこの番組ができました。これを機にテクノロジーをわかってもらえるきっかけになればと思っております。
 

<プロデューサー 西田二郎(読売テレビ ビジネスプロデュース局事業開発部)>

ダウンタウンDXなどのバラエティの演出を歴任。
・制作の上で心掛けたことは?
ITに疎い企業の決裁者にも響くように、ビジネスを全く分からない芸人にも理解し楽しく聞けるような番組制作を目指し、面白さとわかりやすさを両立させることを演出の上で心掛けました。
・第二回をスナック演出にした理由や、心掛けたことは?
ビジネスウェビナーTVの第二回は前回と趣を変えて、こんな形のウェビナーもあってもよいなあと小料理屋風のテイストにしました。ナチュラルに肩の力を抜いてビジネスの話を聞けたらという思いで作ったので、前回の森田くんとの掛け合いとはかなりトーンも違っていて、なんでも大きく受け止めてくれる女将のように、須田亜香里さんがビジネスの話をたのしく聞き出してくれました。 

 

BEARTAILBEARTAIL/入力負荷削減。過去明細を引用可能に「インボイスポスト」請求書オンライン受取システム

【3行まとめ】
・インボイスポストに登録した過去の明細情報が引用可能に。
・「振込先」「金額」「源泉徴収税額」は、オペレータが代行入力。
・請求書明細の入力作業を大幅削減。

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、請求書オンライン受取システム「INVOICE POST(インボイスポスト)、以下インボイスポスト」にて、過去に作成した明細を引用することができる機能を実装したことをお知らせいたします。
 

  • 「インボイスポスト」とは

取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・金額入力・振り分け業務など人力作業は当社オペレータが全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。
 

  • 「インボイスポスト」新機能の詳細

毎月の請求書処理を行うにあたり、定期的に送付される請求書に対して、毎回取引先情報・支払い情報などを入力しなければならないという運用課題がある企業も少なくありません。

本機能では、インボイスポストに取り込んだ請求書データを編集・追加する際に、過去に作成した明細が引用可能になり、毎回の定例作業の削減が見込めます。

<デモ画面>明細作成画面

引用可能な項目は「請求明細科目」「参加者」「税区分」「貸方勘定科目」「プロジェクト」「費用負担部署」「メモ」です。また、「明細名」「支払先情報」「金額」「源泉徴収税額」については、請求書の受取時点で当社オペレーターが代行入力するため、お客様側での入力作業は限りなくゼロになります。

<デモ画面>明細引用画面

 

 

  • 今後の展望

本機能の実装によって、多くの経理担当者をノンコア業務から解放し、より本質的な業務に取り組む時間を創出する手助けになることを確信しています。当社は、引き続きインボイスポストを通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。

■ 請求書オンライン受取システム「インボイスポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com/invoice/
インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・金額等入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる金額等入力代行
・ワークフローで申請/承認
・会計システム連携/全銀データの出力

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

KIYONOKIYONO/データマーケティング支援のKIYONOが「Criteo」の代理店認定

データマーケティングを支援する株式会社KIYONO(本社:東京都渋谷区、代表取締役:清野賢一)は、CRITEO株式会社(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下 Criteo)が提供する認定代理店制度「Criteo Certified Partners」において、代理店認定されたことをお知らせします。データマーケティング提案においてCriteoの製品を含めた全ての広告媒体を用いて、クライアントの課題に対して柔軟に、かつ的確にソリューションを提供できるよう努めます。

 

■Criteo製品について
Criteoの製品は、ユーザーの興味関心や行動履歴を基にパーソナライズされた広告を配信し、高い広告効果を実現します。
その高いパフォーマンスを発揮するためには、適切なタグの設計やデータフィード最適化、媒体の仕様理解に基づいた広告運用が重要となります。

■CRITEO株式会社について
Criteo(NASDAQ:CRTO)は、世界のマーケターへ信頼と効果の高い広告展開を提供するグローバルテクノロジーカンパニーです。世界21,000社以上の広告主、数千のパブリッシャーと連携して得られる膨大なデータは機械学習を用いて精密に分析することで、全ての広告チャネルを通じた効率的な広告配信を実現します。Criteoはテクノロジーを通じて、あらゆる規模の広告主に対し、ユーザーが本当に求めているものに出会える仕組みを提供します。※CRITEO株式会社はその日本法人です。www.criteo.com/jp/

東京支社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 26階
URL: https://www.criteo.com/jp/

■株式会社KIYONOについて
2017年1月の設立以降、CDP/MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP/MA導入におけるリーディングカンパニーです。また、2020年8月には住友商事株式会社の100パーセント連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受けたことでより強固な体制と、多数のお客様のCDP/MA導入で培ったノウハウをもとに「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングを推進して参ります。
「MAGNET CDP」
URL:http://magnet-dx.com/

本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7-3F
事業内容:「MAGNET CDP」などを活用したデータマーケティング事業
URL:https://kiyono-co.jp/

ドリーム・アーツドリーム・アーツ/ヤマダホールディングス、主体的な業務デジタル化を目指し「SmartDB」の本格利用を開始

株式会社ドリーム・アーツ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、このたび株式会社ヤマダホールディングス(本社:群馬県高崎市、代表取締役社長:三嶋 恒夫、以下 ヤマダホールディングス)が、ドリーム・アーツの大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(スマートデービー)」の本格利用を開始したことを発表します。ヤマダホールディングスはグループのデジタライゼーションを目的に2019年9月より約2,000名で「SmartDB」を試験導入していましたが、2021年2月時点では3,500名へ利用人数を拡大し、本格利用を開始しています。
■根付いていた紙文化からの脱却で、自律型組織へ転換
 家電量販店最大手のヤマダホールディングスは、全国12,000を超える店舗数を展開しています。家電流通業界では新興企業が進出し、業務スピードが求められる昨今、ヤマダホールディングスはスマートハウス・リフォーム事業など新たな市場を創造し、組織改革を進めてきました。その他にもヤマダホールディングスは新業態店舗の開拓を機に、店舗の値札をすべてデジタル化する「電子棚札」施策をはじめ、企業のペーパーレス化、デジタライゼーションにもいち早く取り組んできました。
 一方、グループの本社業務では一部「紙業務」が残っており、業務負荷軽減とそれに係る費用削減を実現し、新しい働き方を確立するため社内申請書類の完全ペーパーレス化を目指しています。独自性を持った強い現場の業務に対応できるシステムをスピーディーに開発するためには、ノーコードの開発基盤を活用した内製化が不可欠でした。柔軟性の高さや対応範囲の広いアプリケーション基盤を選定する過程で「SmartDB」はグループのデジタライゼーションを加速できると判断され、導入に至りました。

 まずは、拠点毎に利用していたナレッジデータベース(社内イントラ情報)を「SmartDB」に移行し、全拠点での利用を目指しました。さまざまな業務をデジタル化する改革ツールとしてモバイル端末からの活用はもちろん、操作感や細かな権限設定、コスト面で総合的に優れていることが評価され、このたび、約3,500名での本格利用を開始しました。現在は交通費精算システム「切符・宿泊手配申請」を「SmartDB」で実現し本社展開を進めています。
「SmartDB」の活用により、スピーディーかつ自律型組織へと転換、さらなるデジタライゼーションや働き方改革を加速できると期待されています。
 

スマートDBの活用イメージスマートDBの活用イメージ

■グループのデジタライゼーションを支える大きな武器として期待
ヤマダホールディングス 代表取締役 兼 専務執行役員 IT事業本部 本部長 小林 辰夫氏は、次のように述べています。
「当社がまさにいま取り組もうとしているデジタライゼーションが、ドリーム・アーツ社の『SmartDB』で実現できると感じ、導入を決めました。大規模組織になると組織の細分化が必要になり、オペレーション1つの微差が大きなコストにつながり、経営にも影響します。さらに業界の特性上、商機を逃さないために、需要に応じてすばやい戦略転換や業務オペレーションの変更などが求められる場合があります。数日でトライアル環境に帳票のプロトタイプを作成してもらい、すぐにさまざまな業務へも展開できるイメージが湧きました。実際に、導入後は急遽発生した業務を簡易アプリとして1日で開発した実績もあります。現在はバックオフィス業務で利用していますが、今後はフロントへも利用範囲を拡大していく予定です。現場主導のデジタライゼーションを支援する『SmartDB』を業務改革の武器として、全グループに展開することで、企業のデジタライゼーションおよび働き方改革への足がかりとなることを期待しております」

 ドリーム・アーツは、今後も”協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
 

SmartDB(スマートデービー)について  https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行さまや大和ハウス工業さま、立命館大学さまなど、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて  https://www.dreamarts.co.jp
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん®(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

パーフェクトパーフェクト/バーチャルメイクとバーチャルマスクの同時体験を可能にしたAR機能を「KANEBO(カネボウ)」へ導入

日本・東京(2021年3月26日)- 美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、先端AR技術を活かした「バーチャルマスク」の体験機能を、美しさではなく、希望を発信するブランド「KANEBO(カネボウ)」へ導入したことを発表致します。
パーフェクト社のバーチャルメイクとバーチャルマスクを組み合わせた体験型コンテンツの提供は国内初の事例となり、「KANEBO」の公式ウェブサイト上では、夏の夕暮れや地層、大地など、自然の移ろいからインスパイアされた新アイシャドウ「レイヤードカラーズアイシャドウ」をはじめとするKANEBO 2021年夏ポイントメイクアイテムを、マスクと組み合わせて同時に体験することが可能です。
 

コロナ禍で美容習慣が変化し、「マスク映え」という言葉が生まれるほどメイクにおいて目元の印象が重要視される中、消費者はマスクをしたままのメイクの印象を確認しながら、お買い物を楽しむことが可能となります。

バーチャルメイクをはじめとするパーフェクト社のサービス各種は、ブランドや小売店の公式ウェブサイトや、SNS上でのリッチな消費者購買体験構築をサポートします。外部アプリ起動が不要となり、シームレスな購買体験を実現します。

■KANEBO 公式サイト
バーチャルメイクとバーチャルマスクの体験はこちらより体験頂けます。
https://virtual-cosme.net/kanebo-global/jp/ja/

■パーフェクト社「バーチャルメイク機能」について
詳細はこちらよりご覧ください。
https://bit.ly/3sk9E2A

■「バーチャルメイク機能」デモサイト
カラーメイクのバーチャルメイク体験はもちろん、ファンデーションのシェードファインダー、ヘアカラー、肌診断をこちらより体験頂けます、是非お試しください。
https://bit.ly/3feq3ls

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/businessパーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。
 

LETライフエンディングテクノロジーズ/葬祭DXシステム『スマート葬儀CRM』、効率的な追客を図りLTVを最大化するアフターセールス機能導入を発表

ライフエンディングテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:白石和也、以下「当社」)は、すでに多くの葬儀社から好評を得ている『スマート葬CRM』に、追客の効率化を図る各種アフターセールス機能を2021年3月31日にリリースすることが決定いたしました。
当社では、全国の葬儀社様向けにオンライン葬儀に必要な全ての機能が含まれたオンライン葬儀プラットフォーム『スマート葬儀™』とお客様のステータス管理お客様とのコミュニケーション状況を一元的に管理することで、抜け漏れを防ぎ、担当者や社内での進捗状況の見える化を図ることが可能となる『スマート葬儀CRM』を運営しております。

葬祭DXシステム『スマート葬儀CRM』は、お客様とのコミュニケーションのステータスや情報管理の一元管理だけでなく、クラウド型CTIの導入によりオペレーター業務の作業効率や品質の向上、また、デジタル署名システムの導入により、喪主や施主がデジタル署名をすることでオンライン締結ができる機能など、ご葬儀に関する煩雑な手配作業をよりスマートに行えるよう順次機能を拡充してまいりました。

今般、慢性的な人員不足が叫ばれる葬儀業界で、極めて属人的業務のひとつであるアフターセールス機能を、3月31日より『スマート葬儀CRM』に導入することとなりました。

昨今、家族葬の増加やコロナ禍による規模縮小の影響で、ご葬儀のコンパクト化が進んでおります。この流れは止められない中、ご葬儀単体だけでなく、その後の行事やそれに必要な物品の手配などお客様へのフォロー体制を整えることで、アフターセールスの増収を図るシステムとなります。

加えて、とりわけ首都圏においては、ご近所や親せきとの関係が浅い方が多く、ネットを介してご葬儀の手配を求められることが多くなってまいりました。ご葬儀から各法要に至るまで、適時でのお声がけやご案内をすることで、お客様に寄り添うサービスとして提供してまいります。

  ■『スマート葬儀CRM』アフターセールス機能一覧

  • 僧侶派遣、仏壇、位牌、お墓、納骨堂、永大供養
  • 墓じまい、手元供養、海洋散骨、遺品整理、宇宙葬、相続、不動産売却、etc
  • 追客媒体(SMS、メール、DM、その他)
  • 配信機能(ターゲット配信、自動配信、配信予約)
  • 追客テンプレート登録(タイトル、メッセージ、添付資料を媒体毎に登録)
  • 追客の適切な日時表示(担当者へアラートメール機能)
  • 担当者の対応状況の表示(期限内に担当者が対応していないと上長へアラートメール)
  • カレンダー機能(死亡日から自動で49日、100日、初盆、1周忌、3回忌、7回忌、13回忌、etcの追客日時が表示
  • 顧客画面(カレンダー機能、死亡日から何日までになんの手配が必要なのかをカレンダー表示)
  • アフター担当者評価機能(対応数、受注率、受注金額、平均受注額、紹介料、平均紹介料、紹介料率、クレーム数、リピート数、リピート率)
  • アフター提携先登録機能(会社名、住所、電話番号、メールアドレス、担当者、対応品目、請求%)
  • アフター提携先評価機能(対応数、受注率、受注金額、平均受注額、紹介料、平均紹介料、紹介料率、クレーム数、リピート数、リピート率)
  • ステータス管理(未提案、提案済、送客済、受注、施行済、支払済)
  • 提携先への情報送信(SMS、メール、LINE)
  • 提携先の管理画面(案件一覧、案件ステータス管理、カレンダー、請求書確認、請求書印刷)
  • 提携先が施行内容報告(受注日、施行日、施行内容、受注金額)
  • 提携先へのリマインド機能(SMS、メール、LINE)
  • 請求書発行(提携先の管理画面内で表示)
  • 請求書印刷(提携先の管理画面内で表示)
  • 入金管理(請求済、入金済)
  • 自動消込機能

■『スマート葬儀CRM』(葬儀顧客管理システム)の機能一覧

スマート葬儀CRM 機能一覧①スマート葬儀CRM 機能一覧①

スマート葬儀CRM 機能一覧②スマート葬儀CRM 機能一覧②

スマート葬儀5つの特徴スマート葬儀5つの特徴

当社は、今後もご葬儀のDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組み、次世代型のライフエンディングサービスの構築を目指してまいります。

■スマート葬儀CRM(葬儀顧客管理システム):https://smartsougi.jp/crm
■スマート葬儀(デジタル訃報案内・オンライン葬儀):https://smartsougi.jp/

■葬儀社・互助会向けCRM・オンライン葬儀導入ご検討の方のお問い合わせ
TEL:03-5843-8505
https://smartsougi.jp/contacts/new

■提携に関するお問い合せ先
当社との提携にご興味をお持ちのご葬儀社様、僧侶様は、ぜひ、お気軽に下記までお問い合わせください。
【提携先様募集URL】https://y-osohshiki.com/contact
企業名:ライフエンディングテクノロジーズ株式会社
担当者名:多田
TEL:03-5843-8505
Email:support@le-tech.jp

AI inside (AI inside Inc.)AI inside/横浜市がAI inside のAI-OCR「DX Suite」をオンプレミスで本格導入、受付簿作成業務を500時間削減し市民への対応スピードも向上

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、2021年度より横浜市にAI inside のAI-OCR「DX Suite」が本格導入されることが決定しましたことをお知らせします。
政令指定都市である横浜市では、保育所認定における受付簿作成業務で発生する大量の帳票処理が課題となっていました。そこで、高い読取精度を実現したAI-OCR「DX Suite」をオンプレミス形式の「AI inside Cube」の環境下でRPAと連携させる実証実験を、2020年度に横浜市にて実施されました。実証実験の結果、本業務では500時間の業務削減に加え、デジタルデータの連携強化による市民への対応スピードが向上するなどの成果が得られ、この度の本格導入の運びとなりました。

 

 

■ 採用の背景
横浜市は人口が370万人を超える政令指定都市として、日々多くの市民の方への対応が求められています。その中で4月入所に向けた保育所認定は、横浜市こども青少年局が市内各区の申請を集約して対応しています。本業務は17,000件ほどの帳票処理を行わなければならず、AI-OCRとRPAを活用した自動化が急務でした。また、申請時には個人情報を取り扱うため、厳重なセキュリティ環境が必要となります。オンプレミス形式の「AI inside Cube」に搭載したAI-OCR「DX Suite」によって、高い処理能力とセキュアな環境の提供が可能です。また、読取精度に加えシンプルなUIで初めての方でもスムーズに利用できる操作性が評価され、この度の採用となりました。

■ 実証実験の概要と成果
本格導入前に横浜市で行われた実証実験は、一部の区を対象に保育所認定における受付簿作成業務へAI-OCR「DX Suite」とRPAを導入しました。従来は申請書類の内容を確認し業務システムへ入力するまで、全て人の手で行っていました。実証実験では申請書をスキャンするだけでRPAに自動連携し、AI-OCR「DX Suite」で読み取りを行います。読み取った内容は人の目でチェックし、その後は再びRPAによって受付簿用のデータを生成するため、人が介入する部分が大幅に削減することができ、本業務において500時間の業務削減を実現しました。

また従来は申請書を紙で管理しており、市民が区役所に問い合わせをしても書類は横浜市にあるため区役所内で対応を完結できず、確認に時間を要していました。今回、申請内容をデジタルデータ化したことで、区役所内の業務端末から申請情報が確認できるようになり、市民への対応スピード向上にも寄与しております。

■ 今後の展開
横浜市では今回の実証実験の結果をふまえ、4月入所に向けた保育所認定業務において、2021年度からRPA、AI-OCRの本格導入を行います。一方で、市民に広く公平に行政サービスを提供するには、紙での申請などアナログ対応も不可欠です。AI inside はAI-OCR「DX Suite」を通じて、デジタル推進とアナログ対応の両立を支援し、横浜市の更なる行政サービス向上に貢献します。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。また、ユーザが自身の情報をコントロールできるプライバシーコントロール機能を備えています。2020年12月末時点、「DX Suite」は12,900契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読取に対応しています。

■ 「AI inside Cube」について(https://inside.ai/ai-inside-cube-series/
「AI inside Cube」はデジタル化の促進とプライバシーの保護を実現するエッジコンピュータです。パワフルなCPU/GPUを搭載し、DX Suiteをインストールすることで、オンプレミス環境でのAI活用ができます。スピーディーな導入とシンプルな操作性、セキュアな環境を実現しました。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」および「AI inside Cube」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

インフォマートインフォマート/インフォマート、NTT東日本とセールスパートナー契約を締結

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造 以下、「NTT東日本」)と3月15日にセールスパートナー契約を締結しました。
 また、NTT東日本が提供する、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」のサポート対象に、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加されたことをお知らせいたします。

< 契約締結の概要 >

 昨今のコロナ禍により、企業のテレワーク対応が急速に進んでいます。請求書をはじめとした多くの帳票書類を扱う経理部門でも、テレワークへの対応は勿論、2023年10月に施行されるインボイス制度対応への観点等から、「電子請求書サービス」の導入による経理業務のデジタル化は急務です。

 そこでこの度、東日本エリアに広く販売網を持つNTT東日本とセールスパートナー契約を締結いたしました。NTT東日本が持つ販売ネットワーク及びノウハウと当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、電子請求書サービスの導入を拡大してまいります。

 また、同社が2020年6月30日より提供をしている、バックオフィス業務効率化サービスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」の対象サービスに、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が追加される運びとなりました。これにより、「おまかせ はたラクサポート サポートサービス」を利用中のお客様にも、「BtoBプラットフォーム 請求書」の初期設定や運用サポート、トラブル対応等のサポートが可能になります。

 当社は今後も、経理業務のデジタル化による企業のテレワーク導入推進と、2023年に施行されるインボイス制度に向けた支援を拡大してまいります。

 

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国約55万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※1)の電子請求書サービスです。

(※1)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

 

< 会社概要 >

【NTT東日本】
会社名:東日本電信電話株式会社
代表者:代表取締役社長 井上 福造
本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
設立:1999年7月1日
資本金:3,350億円
事業内容:東日本地域(※2)における地域電気通信業務(※3)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
従業員数:4,900人(2019年3月31日現在)
URL:https://www.ntt-east.co.jp/

(※2)北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県
(※3)県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ベルズシステムベルズシステム/自然言語理解AI開発のベルズシステムが国内初AI特化型「AIアクセラレータ」に採択

AIアクセラレータの専門委員の厳選により、52社中4社が採択。選ばれた4社は2021年3月から5月までの3ヶ月間、AIアクセラレータのメンタリングを受け、技術、販売、採用、管理、戦略などあらゆる面にブラッシュアップがかかります。その後、国内はもとより、世界にインパクトを与えるAI企業へと成長していくことが期待されています。
■ AI.Acceleratorとは?

「AI.Accelerator」(http://ainow.ai/accelerator)は、2017年4月より開始したAI特化のインキュベーションプログラムです。集まった優秀なAI関連企業や人材にスタートアップの準備段階から約3か月支援が行われます。

運営するディップ株式会社は、2016年6月よりAI専門メディア「AINOW(エーアイナウ)」(http://ainow.ai/)の運営を開始。北米と比較した時、日本のAIスタートアップ企業数が立ち遅れている現状が明らかになったことを背景に、日本スタートアップ活性化の一助となるべく本プログラムを開始されました。

世界を席巻するAIメガベンチャーを輩出するべく、スタートしたこの取り組みはこれまで15回の公募を通して、のべ約700件以上の応募があり、合計101社を採択しています。3ヶ月のアクセラレータ・プログラムを経て、85社が投資家から資金調達し事業化を推進しています。

■16期生として採択された企業一覧
https://ainow.ai/aiax2021-03-05/
 

■ ベルズシステム株式会社 / 質問に自動で回答する人工知能:Roanna
シナリオレス型お問い合わせ自動化AIチャットボット Roanna(ロアンナ)は、お客様からの、社内からの、様々なお問い合せに対して自然言語理解AI※がその質問の自然言語を理解し、自動的に回答するクラウドシステムです。様々なデバイスからテキストや音声での質問に対応します。
API連携により、チャットツールやグループウェアなどのアプリ連携も可能です。AIが人の業務をサポートする「AI経営」を始めましょう。

■ Peaceful Morning株式会社 / RPAオンボーディングサービス:Robo Runner(ロボランナー)
生産性向上、コスト削減を目的にRPA(Robotic Process Automation)ツールを導入する企業が増えていますが、多くのRPA導入企業はツールを使いこなせておらず、導入効果を十分に得られていないことが課題となっています。
当社の提供するRobo Runnerは、月額10万円でRPAツール導入後のプロジェクト運営~開発・保守といったあらゆる困りごとを、経験豊富なサポーターがオンラインで解決するサービスです。

■ 株式会社AZOO / ホテルシステム:WASIMIL
自動化・効率化技術によりホテル業務の運営効率を大きく改善するとともに、AI技術も活用したホテルマーケティングで集客UPまでをサポートできるホテルシステムWASIMIL(ワシミル)

■ I ’m beside you Inc. / オンラインコミュニュケーションフィードバックAI:I’mbesideyou
Zoomなどのオンライン会議の動画をマルチモーダルAIで解析し、よりよいコミュニケーションとサービスを生み出していくためのフィードバックを提供するサービス。
マネジメントには自組織のコミュニケーションのみえる化、参加者にはセルフラーニングの機会を提供し、オフラインよりオンラインのコミュニケーションの方が価値を出せる状態を創り出す。

■「ロアンナ(Roanna)」が進めるDX
「AIが人の言葉を理解できる社会へ」をビジョンにDXを推進しています。

 

  • 簡単なお問合せ対応業務の自動化

⼀般的にお問い合わせの約70%は、FAQ(よくある質問)に記載されているような、定型のお問い合わせと⾔われています。単純なお問い合わせをAIが⾃動で対応することで、お客様にとって早く情報を得られる機会となり、コールセンターやお問い合わせメール対応等への業務負担軽減にもつながります。
 

  • AIによるお客様の声の見える化

⼈対⼈のお問い合わせ対応は基本的にデータが残らず、せっかく⾳声を録⾳してもデータ活⽤するまでに、多⼤な時間と費⽤を必要とするため、⼤きなハードルとなっていました。「ロアンナ」の導⼊により、お客様の声を⾒える化し⾃然⾔語データを経営資源として活⽤することが出来ます。
 

  • 非接触化の推進

コロナ禍により「⾮接触化」(=オンライン化)の必要性が⾼まっています。「ロアンナ」は⼈が対応できない営業時間外や休⽇での対応も可能とし、コールセンター等の負担を軽減し、⾮接触化を推進します。

■ ベルズシステム株式会社
福岡市内に本社を持ち、AIチャットボットロアンナ(Roanna)を提供する。
アートコーポレーション、アプライド、九州大学、トライアルカンパニー、西日本鉄道(敬称略・五十音順)等、多数の企業へ導⼊実績を持つ。

本社:〒812-0016 福岡市博多区博多駅南4-1-17 岩保ビル駅南6F
東京⽀社:〒102-0093 東京都千代⽥区平河町1-6-15 USビル8F

会社HP:https://bellz.co.jp/
担当:中野優太(nakano@bellz.co.jp)

一般社団法人プロティアン・キャリア協会一般社団法人プロティアン・キャリア協会/【4/21(水)開催(無料)】北國銀行頭取が登壇、銀行のDX改革とプロティアン組織変革の最先端事例セミナー

一般社団法人プロティアン・キャリア協会 (本社:東京都新宿区、代表理事:田中研之輔・有山徹、以下、「当協会」)は、北國銀行頭取の杖村氏を迎え、地方銀行生き残りに不可欠なDX推進と組織改革について、先進事例をもとに紐解くセミナーを、2021年4月21日(水)に開催いたします。(お申込み:https://protean-20210421.peatix.com/

 

新型コロナ関連の経営破綻増加に加え、超低金利が続き地方経済が縮小するなか、営業エリアが限られる地方銀行の経営環境は厳しい状況が続いています。そうしたなか、北國銀行では厳しさが増す地域経済を取り巻く環境を打開すべく「次世代版 地域総合会社」を目指した改革の真っ只中です。
今月NHKのクローズアップ現代の地銀特集でコンサルティングサービスへの注力で取り上げられ、地域金融機関のなかでも先進的なITへの取り組みで知られる北國銀行が、2020年11月より労働組合主体で「プロティアン組織変革サービス」を導入し社員の主体的なキャリア開発を支援、現在既に行員に行動変容が起き始めています。
本セミナーでは北國銀行杖村頭取より、北國銀行のDX改革と組織変革の取り組みについてお話いただき、当協会田中より最先端理論プロティアンについて、そして、プロティアン組織変革サービスの第1号案件としてプロティアン研修と認定メンターによるプロティアン面談の実施で起きた社員の行動変容について当協会の有山よりお伝えいたします。
今後の地方銀行生き残りに不可欠なDX推進と組織改革について、先進事例をもとに紐解くセミナーです。ご多用中とは存じますが、ぜひこの機会にご参加いただけますようお願い申し上げます。

■開催概要
・日時: 2021年4月21日(水)10:00~11:45
・開催方法:オンライン開催 ※参加URLはお申込いただいた方に、メールでご案内致します。
・参加費: 無料
・参加申込み:下記のイベントページよりお申込みください。
URL: https://protean-20210421.peatix.com/

■プログラム(予定)
1.地方銀行に求められるDX推進の必要性と組織変革/杖村北國銀行頭取
2.最先端のキャリア理論“現代版プロティアン理論”とは/田中研之輔教授
3.プロティアン化組織変革サービスの北國銀行での取り組み/有山徹代表理事
4.クロストーク (杖村氏×田中氏×有山氏)
5.質疑応答

■今回導入した「プロティアン化組織変革サービス」お問い合わせ先
オンライン無料相談問い合わせ先:https://forms.gle/Y7XfRU1X7LzmX4jq8

■登壇者紹介
杖村 修司 氏/株式会社北國銀行  頭取
1985年慶應義塾大学商学部卒業、1985年入行。香港支店開設、CRMや店舗統廃合、戦略的コスト削減、融資革新、システム戦略再構築等の複数の全社重要プロジェクトを推進し、地方銀行での先進的な事業モデルの礎を構築。2020年頭取に就任。
【北國銀行グループ近年の出版書籍】
「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション」~地域に元気と笑顔を創る次世代銀行モデルへの挑戦~(北國銀行コンサルティング部)/「コンサルティングバンク×キャッシュレスバンク×クラウドバンク~北國銀行が挑む次世代ビジネスモデルの全貌~」(北國銀行)/「地域金融機関のデジタルトランスフォーメーション~北國銀行に見るゼロベースのシステム戦略と組織人事~」(子会社デジタルバリュー)

田中 研之輔一社)プロティアン・キャリア協会 代表理事、法政大学 キャリアデザイン学部教授
UC. Berkeley元客員研究員、University of Melbourne元客員研究員、日本学術振興会特別研究員SPD 東京大学 博士:社会学、一橋大学大学院社会学研究科博士課程修了。専門はキャリア論、組織論。代表書籍に「プロティアン」「ビジトレ」。社外取締役・社外顧問を23社歴任。著書25冊。

有山 徹/一社)プロティアン・キャリア協会 代表理事/4designs株式会社代表取締役社長CEO
キャリアコンサルタント/早稲田大学大学院経営管理研究科(MBA)卒/中小企業診断士/AFP/パーソネルアナリスト1級 経営コンサルティング会社や上場/ベンチャー企業での経営企画管理職を経て、2019年4designs株式会社創業、2020年一般社団法人プロティアン・キャリア協会を共同代表の田中研之輔教授と立ち上げ

■モデレーター
黄瀬 真理/一社)プロティアン・キャリア協会広報責任者(複業)
国家資格キャリアコンサルタント/キャリアカウンセラー(米国cce認定Gcdf-Japan)/プロティアン認定メンター
プロティアン・キャリア戦略塾第1期生、大学卒業後、システム開発を経て人材業界経験約13年。
現在は、BtoBキャリア支援の企業で広報&マーケティングリーダーを担当。

【主催者協会概要】
正式名称:一般社団法人プロティアン・キャリア協会
所在地:東京都新宿区西新宿3-2-9新宿ワシントンホテルビル本館2F
事業概要:
プロティアン・キャリア理論に基づく個人の主体的なキャリア開発と
組織と個人のより良き関係創出の支援
代表理事:
田中 研之輔(法政大学キャリアデザイン学部 教授)
有山 徹 (4designs株式会社 代表取締役CEO)
設立年月:2020年3月
協会WEBサイト:https://protean-career.or.jp/
メディア「Protean」:https://protean-career.or.jp/column/
Facebook:https://www.facebook.com/protean.fb

【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人プロティアン・キャリア協会
広報責任者:黄瀬真理
メールアドレス:kinose@protean-career.or.jp
 

WACULWACUL/【WACUL調査】Web広告は直接CVで評価すればよい。アトリビューションの実態調査の結果を発表

マーケティングのデータ分析と改善提案、効果測定といったPDCAを自動化する「AIアナリスト」など、セールス&マーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォームを提供する株式会社WACUL(読み:ワカル、代表取締役CEO:大淵 亮平、以下当社)の社内研究所であるWACULテクノロジー&マーケティングラボは、Web広告のアトリビューション分析の意義についてまとめたレポートを公表しました。

◩Web広告のアトリビューション分析に関する実態調査を実施

今回は「複数社のアトリビューション分析結果から具体的にどのような示唆が得られるのか」「現場では実際どのようにアトリビューション分析がおこなわれているのか」という2つの観点から、Web広告におけるアトリビューション分析の実態を調査。成果につなげるためにはどのように実施されるべきかを明らかにしました。

※アトリビューションとは…コンバージョンまでの経路のうち直接成果につながった接点だけではなく、コンバージョンに至るまでの複数の接点をさまざまな視点からみて、それぞれの接点に特定の方法で貢献度を割当てるという考え方。広告の間接効果とも呼ばれる。

◩Web広告が間接的にコンバージョンを生むのかについて調査を実施
調査の結果、「起点」や「線形」モデルのCV数を見ると、広告の間接効果は確かに存在することがわかりました。しかし、直接CVと間接CVには強い正の相関関係があり、「直接CVは全くのゼロだが間接CVだけたくさん獲得している広告」は基本的に存在しないということも同時にわかりました。これはつまり、わざわざ間接CVを確認せずとも、直接CVを見ればその広告の有用性を判断できるということだと考えられます。

(直接CVを見た”基準CV率”と間接CVを見た”起点CV率”および”線形CV率”の比較結果)

また、実際にアトリビューション分析に取り組んでいる人のアンケート結果を見ると、分析結果は関係者への説明材料として使われていることが多いとわかりました。広告の予算配分に活かせるケースももちろんあるが、特に年間CV数1,000件以下の企業においてはアトリビューション分析の前後でとるべき施策の判断は変わらないことが多いと思われます。次なる改善につながらない分析なのであれば、過度に時間を割くのは避けるべきでしょう。

(アトリビューション分析の結果の活用法に関する回答)

 

WACULテクノロジー&マーケティングラボでは、今後もデジタルマーケティングを誰もが活用できる世界をつくるため、データに基づく勝ちパターンたる「デジタルマーケティングの定石」を発信してまいります。

◩レポートの前提条件について
本レポートにおけるデータ分析およびアンケート調査の前提条件は以下の通り。

◩WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

<会社概要>
会社名  :株式会社WACUL(読み:ワカル)
Webサイト:https://wacul.co.jp/
本社所在地:東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者  :代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容 :AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売

上場取引所:東京証券取引所 マザーズ市場
証券コード:4173
Twitter  :https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  :https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

<主要サービス>
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」

データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら:
https://wacul-ai.com/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら:
https://wacul-ai.com/ad/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する

サービスご紹介・資料請求はこちら:
https://wacul-ai.com/seo/

ワークスアプリケーションズワークスアプリケーションズ/ビジネスフォーラム「Works Way 2021」を開催

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:井上直樹、以下 ワークス)は2021年5月25日・26日の二日間にわたり、「Works Way 2021 – 礎×変革 ネクストノーマル時代に加速するDX -」を開催いたします。
また、本イベントは、ワークスの子会社である、株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(2021年4月1日事業開始予定、本社:東京都千代田区、代表取締役、社長執行役員:宮原雅彦)と株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア(2021年4月1日事業開始予定、本社:東京都千代田区、代表取締役、 社長執行役員:青木孝行)との共同開催になります。

Works Way 2021開催の趣旨
 新型コロナウイルスにより、多くの企業でデジタル変革の必要性が一気に高まりました。変革を迫られる中、何を変えるのか、何を変えてはいけないのかを見極め、選択していく必要があります。
日本における大手企業の経営層・リーダーの方々を参加対象とし、企業にとって礎とするべきことと、これからの時代も成長し続けるために変えるべきことをテーマに、今まさに変革を実践している企業・有識者の方に登壇いただき、ネクストノーマルを見据えて企業が進むべき道についてお話いただきます。本イベントは、参加企業において、ネクストノーマル時代の変革検討の一助となる場を目指していく所存です。

  • みどころ

(基調講演)
株式会社ワークマン専務取締役
土屋 哲雄 氏
「『しない経営』と『データ経営』で4000億円の空白市場を切り拓く
~しない経営で重点分野にのみ集中、DXで現場起点の改革を推進~」

(経営セッション)
独立研究者/著作家/パブリックスピーカー/ライプニッツ代表
山口 周 氏
「アフターコロナの時代に求められるニュータイプのマネジメント」

(経営セッション)
株式会社CFOサポート 代表取締役社長兼CEO/
東京都立大学大学院経営学研究科特任教授/元日本電算CFO
吉松 加雄 氏
「日本電産の元CFOが教える、変革の時代におけるCFOの役割」

上記、講演のほか、DX、ペーパレス、働き方改革、業務改善などをテーマに変革を実践されているリーディングカンパニーや協賛企業の事例講演を多数用意しております。
 

  • 開催概要

・開催日:2021年5月25日、26日
・開催場所:オンライン(ワークス公式EventHub上)
・主催:株式会社ワークスアプリケーションズ
・参加方法:
 下記イベント特設サイトより、お申し込みいただけます。
 https://worksway2021.jp/?utm_source=press&utm_medium=referral&utm_campaign=Worksway_press&utm_content=Worksway2021
 (無料・事前申込み制)

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●ワークスアプリケーションズについて

株式会社ワークスアプリケーションズは、日本産の国内向け業務アプリケーションのパッケージソフトウエア企業として、1996年7月に事業を開始いたしました。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」や「WOMAN’S VALUE AWARD 2019」のICT部門 優秀賞を受賞しております。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。

株式会社ワークスアプリケーションズ サイト
https://www.worksap.co.jp/

商号:株式会社ワークスアプリケーションズ
設立:1996年7月代表取締役最高経営責任者:井上直樹
事業内容:大手企業向けERPパッケージソフト「HUE」
および「ArielAirOne」の開発・販売・サポート
URL:https://www.worksap.co.jp/ 

* 会社名は各社の商標又は登録商標です。
* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

ナレッジオンデマンドナレッジオンデマンド/第6回「JEITAベンチャー賞」をナレッジオンデマンド株式会社が受賞。マニュアル作成・配信プラットフォーム「WikiWorks」を評価

一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA:代表理事/会長 石塚茂樹 ソニー株式会社 代表執行役副会長)が第6回「JEITAベンチャー賞」を発表し、ナレッジオンデマンド株式会社が受賞しました(2021年3月24日発表)。

JEITAベンチャー賞は、電子情報技術産業への総合的な発展のみならず、経済発展やWith/Afterコロナでの新しい常態(ニューノーマル)社会に貢献しうるベンチャー企業を表彰するもので、本年が6回目の取り組みとなります。
成長性(先導性)、波及性、社会性の3つの視点からベンチャー企業を審査・選考し、ナレッジオンデマンド株式会社を選出いただきました。

JEITAによる審査評価
弊社のWikiWorksは、製品・サービス・業務マニュアルなどをクラウド上でデジタルデータとしてチームで共有しながら編集および作成を進め、タブレットやスマホなどに配信し共有できる仕組みを提供します。現在国内40社への導入実績があり、業務プロセスの改善、品質向上、リードタイムの削減などを実現しており、今後は多言語翻訳サービスを利用したグローバル展開や製造業の技術承継のマニュアル化などへ展開を進めることで、働き方改革や DX 化・ペーパーレス化が進む中、さらなる利用拡大が期待される点をご評価いただきました。

JEITAベンチャー賞について
JEITAは、Society 5.0 の実現を事業指針として、CPS/IoTの社会実装による新たなビジネスの創出を目指し、各種事業を展開しています。JEITA ベンチャー賞はその取り組みのひとつです。JEITAベンチャー賞は電子情報技術産業の総合的な発展のみならず、経済発展に貢献しうるベンチャー企業を表彰するもので、IT・エレクトロニクス産業やサービスなどあらゆる産業の発展に繋がるベンチャー企業を支援するとともに、JEITA会員とスタートアップ(優良ベンチャー)企業との共創・連携・エコシステムの構築支援を目的として創設されました。

WikiWorksについて
WikiWorks(https://wikiworks.kodnet.co.jp/)は、1つのプラットフォームでマニュアルの制作・公開ができるプラットフォームです。Webマニュアル・動画マニュアルの対応だけではなく、従来は印刷会社に依頼していたデザイン性の高い印刷データもプログラムによって自動生成します。
マニュアルの制作工程においては、従来のWordやAcrobat、HTMLエディター等の複数ツールによる作業をクラウドアプリケーション内の作業に統一。中間作業(データのバケツリレー)を無くし、コンテンツの資産化と再利用、動画の利用で執筆作業の工数を削減します。加えて、翻訳の自動化、レイアウト作業の自動化で制作工程全体のリードタイムも短縮。スマホ / タブレット / PC に向けたコンテンツ配信を可能にします。
エアコンやテレビなどの家電製品、オフィス用事務機器、工作機械、産業機械などの使用説明書やサービスマニュアル。金融・損保における業務マニュアルなど、あらゆるマニュアルの制作を強力にサポートします。
 

ナレッジオンデマンド株式会社(https://www.kodnet.co.jp)について
ナレッジオンデマンドは、技術文書や企業内文書の作成・共有プロセスのデジタル変革(DX)、製品マニュアル・業務マニュアルの電子化を専門とするドキュメント専業のシステムインテグレーターです。文書の作成・共有・配布をエンドツーエンドで実現する「WikiWorks(https://wikiworks.kodnet.co.jp/)」、自動車業界・各種製造業向けのマニュアルのデジタル配信に特化した研究・開発を行っています。

S-fleageS-fleage/【共同セミナー】株式会社S-fleage、株式会社BESの共同セミナー開催|基礎から学ぶ!『SEO×SNS』コンテンツマーケティングのはじめ方とSNSを使ったサイト誘導、2020年4月6日開催決定

株式会社S-fleageは、株式会社BESと4月6日(火)に無料オンラインセミナー(ウェビナー)を開催致します。本セミナーでは、エスフレイジ代表取締役の永井雄一が持つSEOに関する知見と、シリコンバレーにあるFacebook・Twitter本社で毎年最新のSNS情報を仕入れている株式会社BES代表取締役の田中千晶 氏SNS運用マーケティングに関する専門性を合わせセミナーを開催致します。

昨今、日本でもデジタルマーケティングの注目が高まり、オフラインの営業活動だけではない選択肢が増えています。国内大手企業をはじめとしたマーケティング活動の選択肢を増やすことができればと考えています。

■ セミナー開催の背景
現状、日本では新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が厳しい状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたにWEBの営業活動へ加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時代になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
 

■セミナー内容

基礎から学ぶ!『SEO×SNS』コンテンツマーケティングのはじめ方とSNSを使ったサイト誘導
第一部では、株式会社S-fleageの永井雄一によるSEOコンテンツマーケティングを行う際に再現性をもって上位表示可能にするコンテンツ制作プロセスについて経験を交えながらご紹介します。

第二部では、株式会社BESの田中 千晶 氏によるSNS運用の最新情報と近年、コンテンツマーケティングが脚光をあびるようになりました。自社ブログやオウンドメディア運用におけるSNSの可能性や運用方法についてご紹介します。

■ 開催概要

【日 時】4月6日(火)14:00~15:30
【参加費】無料

■ 登壇者の紹介

 

株式会社S-fleage(エスフレイジ)代表取締役CEO 
永井 雄一(Yuichi Nagai)

前職は株式会社サイバーエージェントのアカウントプランナーとして国内大手企業様のwebマーケティング戦略の支援に携わる。2016年に現在の株式会社S-fleaegを起業し、S-fleageでも国内大手企業様を中心にマーケティングのデジタルシフトの支援を行っている。京都大学大学院では経営学(MBA)を専攻し、その中でもマーケティングが専門である。現在日本マーケティング学会会員。ロジカル思考とクリエイティブ思考のバランスを持ちながらマーケティングの力によって世の中に企業様の商品価値を伝える支援をしている。

 

 

株式会社BES代表取締役CEO
田中千晶(Tanaka Chiaki)

2009年、大阪在学中に会社を設立し、1年半で大手企業、中小企業50社と取引をする。
WEBプロモーション支援を得意とし、特にSNS活用支援で多くの実績を持つ。2012年から全国各地でセミナーを精力的に実施。シリコンバレーのFacebook本社やTwitter本社へ毎年出向いて直接SNSの最先端情報を仕入れてきている。
角川出版社、マイナビ社、技術評論社、翔泳社、インプレス社でマーケティング支援の書籍を6冊出版。連載も7社で行う。自身のラジオ番組、パーソナリティとしても活動し、SNSの最新情報を届けている。

■会社概要
社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

NearMeNearMe/東京建物とNearMe、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした2つの東京都心型MaaSの実証実験を実施

東京建物株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均/以下、東京建物)、株式会社東京建物アメニティサポート(本社:東京都中央区、代表取締役社長 栄田 聡)、株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎/以下、ニアミー)は、今般「八重洲・日本橋・京橋エリア内の複数企業の従業員」、および「東京湾岸エリア内の東京建物マンションブランド『Brillia』の居住者」(対象物件のみ)それぞれに向けた2つの都心型MaaSの実証実験を実施いたします。
本実証実験では、ニアミー独自の AI を活用したオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を利用し、大企業や住居が高密度に集積する東京都心部において、通勤が必須なワーカーや新型コロナウイルス等への懸念が大きい基礎疾患保有者・妊婦、さらに移動制約のある障害者等の皆様に、自宅から職場・買い物先等までドアツードアで行ける「安全・安心・快適」な移動手段を提供します。
その結果から、東京都心内の移動に関する課題を抽出・検証することで、東京都が掲げる「『未来の東京』戦略ビジョン」(※1)における「誰もが輝く働き方」や「都市の機能の更なる向上」の実現を推進します。
※1:東京都では、2040年代に目指す東京の姿「ビジョン」と、その実現のために2030年に向けて取り組むべき「戦略」を示した「『未来の東京』戦略ビジョン」を策定しています。本件は、「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業です。参照:https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/27/07.html 

【スマートシャトル™について】
「スマートシャトル™」は、ニアミー独自のAI技術により同乗者をマッチングし、最適なルートで各利用者をピックアップし、目的地に送迎するため、1人でタクシーに乗るよりお得な料金でご利用いただけます。また、特定少数での利用となるため、利用者の管理・追跡が可能であり、既存の交通手段における混雑を避け、利用者を安全に目的地に送迎することができる点が特徴です。

 

  • 1.本実証実験の概要

①八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした企業の従業員向け実証実験
・対象者 :東京スクエアガーデン、東京建物日本橋ビル、大手町タワーのテナント企業の従業員
・期間  :2021年 3月 22日 〜 2021年4月16日まで(実施中・土日祝は除く)
・時間  :平日7:00発-19:00着    
・発着点 :東京23区内
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料 (実証実験期間中のみ)

②東京湾岸エリア内の「Brillia」居住者向け実証実験
・対象者 :Brillia Mare 有明TOWER&GARDENおよびBrillia有明SkyTowerにお住まいの成人の方のうち、事前登録100名を対象
・期間  :2021年4月3日 〜 2021年5月9日まで(予定)
・時間  :7:00発-19:00着
・発着点 :江東区・中央区・千代田区・港区
・利用方法:オンラインによる事前予約制 *前日18時までに予約
・料金  :無料(実証実験期間中のみ)

<利用イメージ>

<新型コロナウイルス対策(両実証実験共通)>
1. 乗車中の車内換気を徹底します。
2. 全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3. アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4. 前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5. 降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6. 乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7. 乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 2.本実証実験の背景・経緯

東京建物グループとニアミーは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会変化やお客様のニーズの変化を的確に捉え、afterコロナ時代を見据えたサービスの提供が不可欠であるという考えの下、「安全・安心・快適な移動」の在り方について日々議論や実験を重ねてまいりました。
今般、昨年6月に実施済みの、「スマートシャトル™」を利用した東京建物社員向けの実証実験の結果も踏まえ、「スマートシャトル™」での移動が、東京建物がまちづくりに注力する八重洲・日本橋・京橋エリアを中心とした東京都心のワーカーや居住者に対し、一定の価値が提供でき、エリア全体の価値向上にも繋がるものと考え、本実証実験の計画に至りました。
本実証実験の結果を検証することで、東京建物および東京建物グループが管理するオフィスビルのご利用者様や分譲・賃貸マンションのご入居者様の「安全・安心・快適な移動」を実現し、コンパクトな範囲に大企業や住居が高密度に集積する東京都心のエリア価値向上にも寄与する新たな移動サービスの構築・実装を検討してまいります。
 

  • 3.東京建物の八重洲・日本橋・京橋エリアにおける取組み

東京建物は、2030年頃をターゲットにした長期ビジョンとして「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立する次世代デベロッパーへの進化を掲げ、重点戦略として「社会課題解決に貢献するまちづくり」に取り組んでおります。
その実現に向け、社会課題の解決を中心テーマに据えながら、①多様な人々や企業との交流と豊かなコミュニティの醸成、②地域の歴史や文化の尊重、③持続可能な社会の実現、④多様なパートナーとの協働や先進的なテクノロジーの活用を重視しております。
また、八重洲・日本橋・京橋エリアは東京建物を主幹事企業として令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「認定地域別協議会」(※2)の認定を受けてり、イノベーション・エコシステム形成に向けての活動を推進しております。本実証実験は、前述の支援事業における都内企業、国内外スタートアップ、外国企業等、複数の事業者が連携して実施するイノベーション創出に向けた先進的な取組として「共同プロジェクト」に選定されました。

※2「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の事業エリアおよび概要
<「認定地域別協議会」(八重洲・日本橋・京橋エリア)の概要>
八重洲・日本橋・京橋エリアは、上場企業を始めとする多数の企業が集積する国内有数のビジネス地区として、日本の経済を牽引しています。また、2020年代後半にかけては複数の大規模再開発の竣工が予定されており、今後も更なる発展を遂げていくエリアでもあります。認定地域別協議会は、国内外のスタートアップ等、多様なプレイヤーを呼び寄せ、既存企業を含む相互の連携を促すことで、イノベーションが自律的・持続的に生じる本エリア独自のエコシステムの形成・発展に貢献してまいります。

  • 4.各社概要

■株式会社NearMe(ニアミー)
本社所在地:東京都中央区京橋3-6-10
創立:2017年7月18日
代表取締役社長:髙原幸一郎
主な事業内容:
リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営し、独自のAIによるルーティングの最適化実施。この技術を活用し、コロナ禍中においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」等を展開。
関連サイトURL:
nearMe.Airport(エアポートシャトル):https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
nearMe.Limo(貸切送迎シャトル):https://app.nearme.jp/limo/airport/
nearMe.Golf(ゴルフシャトル):https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
nearMe.Commute (通勤シャトル):https://campaign.nearme.jp/commute
株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

■東京建物株式会社
本社所在地:東京都中央区八重洲1-4-16
創立:1896 年10 月1 日
資本金:924 億円(2019年12月31日現在)
代表取締役 社長執行役員 :野村 均
従業員数:655 名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業

■株式会社東京建物アメニティサポート
本社所在地:東京都中央区東八重洲1丁目2番16号 TGビルディング本館5階
創立:1962年8月10日
資本金:1億円(2019年12月31日現在)
代表取締役社長:栄田 聡
従業員数:1,387名(2019年12月31日現在)
主な事業内容:
マンション管理事業、損害保険・生命保険代理業、住生活サービス事業、マンション大規模修繕事業、住宅リフォーム事業、インテリア商品販売事業、駐車場・トランクルーム運営事業

くふうカンパニーくふうカンパニー/不動産営業支援ツールの新機能『オウチーノくらすマッチ 近隣物件マイソク案内』を リリース

くふうカンパニーグループにおいて、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ(https://o-uccino.com/ )」を運営する株式会社オウチーノは、不動産営業支援ツールサービス『オウチーノ くらすマッチ(https://kurasumatch.o-uccino.com/areagram/landing/new )』の新機能として、『くらすマッチ 近隣物件マイソク案内』の提供を開始しました。

マイソク(物件情報資料)、物件所在地、物件価格を登録するだけで、近隣の最新物件のマイソクを表示した地図をオンラインで簡単に作成し、地図ページのURLをお客さまに共有することが可能です。地図等の資料作成時間を大幅に短縮できるほか、1枚の地図に最新の物件情報を集約してご案内することで、お客さまの利便性も向上します。

※『オウチーノ くらすマッチ』プレミアムプランご利用企業向けの新機能になります。不明点や使用方法などのお問い合わせは、下記に記載の「サービスに関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
 

  • 『オウチーノ くらすマッチ 近隣物件マイソク案内』について

【近隣の最新物件のマイソクを表示した地図を手軽に作成できURLで共有可能】
「マイソク」「物件所在地」「物件価格」の3点を登録するだけで、最大10件のマイソクを表示した地図をオンラインで手軽に作成できます。作成した地図ページはURLをお客さまに共有できるため、メールでマイソクを添付する手間や、手作業で地図を作成するといった時間を省くことができます。また、物件情報サイトなどに公開する前の、最新物件のマイソクも登録できるため、お客さまにいち早く、わかりやすく物件をご案内することができます。

さらに、地図上の物件情報に「見学希望」等のボタンを設定したり、地図ページへのアクセス状況の把握などにより、お客さまの関心に合わせた適切な提案活動が可能になります。

【『近隣物件マイソク案内』画面のイメージ】
1)「地図登録物件一覧」画面から、地図に表示したい「マイソク」「物件所在地」「物件価格」など(必須項目は3点)を登録

2)「地図作成」画面から、地図タイトルと住所を入力

3)「近隣物件」のタブを選択し、「登録済みから選択」から地図に表示したい物件を選択して地図を作成(最大10件まで地図に表示が可能)

4)完成した地図ページのURLをお客さまへ共有

 

<お客さまが閲覧できる地図ページ(スマホ画面)>

■オウチーノくらすマッチについて
https://kurasumatch.o-uccino.com/areagram/landing/new

オンラインで物件の住所を入力するだけで、周辺情報がわかる地図を即時に作成できる、不動産営業支援ツールサービスです。スーパーやコンビニなどの店舗や、公園、病院、学校などの施設について、物件からの距離や所要時間を経路付きで表示できる他、店舗の営業時間などの詳細やバス停の時刻表なども一覧で確認することができます。また、お客さまに地図のURLを共有することで、簡単に周辺情報をお知らせすることもできるため、資料作成時間の大幅な削減を実現します。

<オンライン相談ルーム>
「氏名」「メールアドレス」の入力で簡単に「相談ルーム」を開設でき、チャット及びワンクリックでビデオ通話を開始することが可能です。マイソク(物件情報資料)や費用などの計算資料、物件写真といったお客さまへの資料提供も、オンライン相談ルームへのドラッグ&ドロップで簡単に添付できます。
https://corporate.o-uccino.jp/company/press-release/20200618.html

<不動産査定書>
入力項目が多く、作成に手間がかかるイメージの不動産査定書が、簡単な入力だけで手軽にオンライン作成でき、お客さまにURLで共有することが可能です。今すぐ、「相場価格」や「取引事例」「周辺情報」といった売却の検討に必要な情報が知りたいお客さまのニーズにお応えすると共に、営業提案活動の効率化を支援します。

https://corporate.o-uccino.jp/company/press-release/20201210.html

■サービスに関するお問い合わせ先
「オウチーノ くらすマッチ」の導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

メールでのお問い合わせ:baibai@o-uccino.jp

※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できないことがあります。ご了承ください。お急ぎの場合は下記よりご連絡ください。

・お電話でのお問い合わせ:03-6275-1084
・営業時間:10:00~17:30
・定休日:土・日・祝日

Kaizen PlatformKaizen Platform/Kaizen Platform、NewsPicks と連携し、事業計画策定を支援するNewSchool 「DX戦略策定 -実践編-」 を5月より開講。個社向け「DX人材養成」ワークショップ提供も開始

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下 Kaizen Platform)は、株式会社ニューズピックス(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:坂本大典、以下NewsPicks)と連携し、DXに関する事業計画策定を支援するためのオンラインワークショップ NewsPicks NewSchool「DX戦略策定 -実践編-」の提供を5月より開始します。
また、個社別に DX人材の社内育成をサポートしていくための「DX人材養成」ワークショップの提供も開始し、第一弾として東京海上日動火災保険株式会社(以下、東京海上日動)への採用が決定しました。

  • DX人材の育成が成功の鍵 昨年、大好評を博したNewSchool「DX人材養成」からアップデート

2020年6月〜9月に実施した「DX人材養成講座」では、なぜDXが必要なのか、DXによって何がもたらされるかなどの基礎知識、DX推進の過程でぶつかる課題の解決方法、具体的なDX計画の策定方法、企業のDX戦略事例など、多角的に学べる場を提供。講義や事例の紹介にくわえ、各界でDXをリードするキーパーソンによる講演など、リアルなケーススタディも交えてDX実現に向けたポイントの理解を深める全6回の講座を実施しました。

講座修了時のアンケートでは、全体の満足度で過半数を超える54.5%の方が満点となる10をつけ、NPSも54.6と、大変好評を頂きました。

 

  • DXが本格始動し始めてきた今だからこそ、「DX戦略策定 -実践編-」として実践的な伴走で支援

今年開催するのは、「DX戦略策定 -実践編-」。昨年の「DX人材養成講座」の内容からさらに一歩踏み込み、実際に自社のDX戦略推進のための事業計画を策定していくことにフォーカスした実践型講座です。事業計画に織り込めるようなアウトプットを作り上げていくことを目的としているため、講義だけではなく、ワークや課題も組み込んだ、少人数でのワークショップ形式で実施いたします。

企業や官公庁など、大きな組織内でのDXを推進する責任者・担当者の方を対象に、5〜9月の5ヶ月間かけて、上半期中に自社の中期経営計画などにそのまま当て込めるDX戦略を描くことをゴールにした全5回+1on1でのメンタリングから成る講座を予定しています。

<「DX戦略策定 -実践編-」開催概要 >
https://newschool.newspicks.com/overview55

講座スケジュール
2021年5月より開講、1回2時間のプログラム×全5回および須藤による1on1コーチングセッション2回を予定しております。
※詳しいスケジュールは決定次第、順次告知いたします。

お申し込み方法
https://newschool.newspicks.com/overview55
にて、事前開催するオンライン体験会(無料)へのお申込みおよび本講座へのエントリーを受け付けております。

カリキュラム(予定)
#1:ビジョン・ミッションから考えるDX
#2:DX推進のリアルを理解する
#3〜#4:DX戦略の磨き込み
#5:DX戦略の仕上げと総括
※上記カリキュラムは現時点のもので、今後変更となる可能性がございます。

想定する受講対象者
・企業や官公庁など大組織内でDXを担当している部門の責任者や企画担当者の方
・これからDXに取り組もうと検討されている経営者や責任者の方

 

  • 社内でのDX推進に向けた個社向け「DX人材養成」ワークショップも提供開始

DXに関しての方針は打ち出したものの、DXを推進していくための現場のDX人材が足りないというご相談が増加していることを受け、個人を対象とした実践講座にくわえて、社内DX人材の数自体を増やしたい法人企業に対しての個社向け「DX人材養成」ワークショップも提供を開始します。

NewsPicksの仕組みを活用した法人向けサービス「NewsPicks Enterprise」や法人向け動画学習サービス「MOOC Enterprise」と連携しながら、DXの本質を正しく理解し、社内のDXを推進するために必要な知識やスキルを身に付けたDX人材を育成していくためのプログラムとして、10〜30名程度を対象に実施するものです。

その第一弾として、東京海上日動への本格導入が決定しました。社員のみなさまの学びとつながりを支援します。

<サービス概要>

全5回の講座を通じて、Kaizen Platformがこれまで手がけてきたDXプロジェクトの経験に基づく、戦略策定・推進のポイントやノウハウなどの講義に加えて、具体的に使える自社・自組織のDX戦略、アクションプランの策定までを伴走しながらご支援いたします。

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

スカラスカラ/愛媛県デジタル総合戦略におけるDX推進基盤「エールラボえひめ」の開発につきまして

 
 株式会社スカラ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:梛野憲克、以下「当社」)は、業務提携パートナーである株式会社Public dots & Company(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤大貴、以下「PdC社」)が愛媛県と進める愛媛県デジタル総合戦略のDX推進基盤「エールラボえひめ」のシステム開発を受注し、この度システム開発が完了いたしました。

 「エールラボえひめ」は、官民での課題解決、価値創造、共生社会を実現するために愛媛県が全国に先駆けて開発した画期的なデジタル基盤です。
 当社はこれまでに培ってきた強みであるAIやチャットなどの独自技術、資本業務提携先であるxID株式会社が提供するデジタルID「xID」(クロスアイディー)アプリを活用した会員登録、パスワードレスログイン、データの利活用など、多くのソリューションで開発に貢献しています。なお、同アプリを広域自治体のDX推進に活用するのは日本初の事例となります。

 本件を機に、当社は愛媛県のDX推進およびPdC社との一層のアライアンスによる自治体・行政DXの推進に貢献してまいります。

■愛媛県デジタル総合戦略とは
「デジタルでつなぎ切り拓く、活力と安心感あふれる愛顔のえひめ」を基本理念に策定された、「行政のDX」「暮らしのDX」「産業のDX」をビジョンとするデジタル総合戦略。愛媛ならではのデジタル変革、DXを推進するための81の具体的な施策(行政分野:27、暮らしの分野:29、産業の分野:25)を盛り込んでいる。

■DX推進基盤「エールラボえひめ」とは
デジタル総合戦略に基づく「3つのDX」を推進するために、産官学、県内外のあらゆる企業・団体・個人等が、課題解決、価値創造、共生社会を実現するための大小様々なプロジェクトを共創するデジタルプラットフォーム。
エールラボえひめ公式サイト https://yell-lab.ehime.jp

■デジタルID「xID(クロスアイディー)」とは
マイナンバーカードと連携したIDを誰でも無料で作成できるデジタルIDアプリ。ひとつのアプリでオンライン上の本人確認、電子認証、電子署名が利用可能。
xID株式会社 ホームページ https://xid.inc/home

<株式会社スカラについて>
社名   : 株式会社スカラ
設立日  : 1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員:梛野 憲克 博士(工学)
本社   : 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F
事業内容 : IT/AI/IoT/DX事業、カスタマーサポート事業、人材・教育事業
       EC事業、投資・インキュベーション事業 
公式サイト: https://scalagrp.jp/

メンバーズメンバーズ/メンバーズ、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査」を実施

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長 剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、昨年10月に引き続き(※1)3回目となる「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」を実施しました。
●背景・目的
温室効果ガスを主原因とする気候変動問題は、全世界で早急に解決すべき課題であり、重要な社会課題と認識されています。日本においては、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(以下、カーボンニュートラル)の目標が掲げられ(※2)、全ての事業者や国民によってカーボンニュートラルを達成し、脱炭素社会へと移行することが求められています。

企業経営やマーケティング活動において、これらの社会課題や政府の提言が、どのように生活者の意識やニーズ・購買行動に影響を与えるかを把握することは必須であります。メンバーズは、SDGsおよび地球温暖化問題に対する生活者意識を調査・発信することで、企業や生活者の気候変動問題への意識を高め、企業活動およびマーケティング活動においてより一層の取り組みが推進される一助となることを目指しています。

●主な調査トピックス
地球温暖化への関心・SDGsの認知度に関して

  1. 約6割(61%)が地球温暖化に関心があると回答。地球温暖化に関心がある回答者を世帯年収別に分けて見ると、400万未満の54%を底に、800万〜1,000万未満は71%、1,000万以上は74%と、年収が上がるにつれ関心度合いも高くなることが明らかに
  2. 約4割(44%)がSDGsを知っていると回答
  3. SDGsや地球温暖化を意識した日常の行動内容トップ3は「マイボトル、マイバック、再利用可能な保存容器の利用(59%)」「ゴミの分別や削減、過剰包装を避ける(56%)」「無駄なものを買わない(55%)」
  4. SDGsや地球温暖化を意識して、今後取り組みたいと考えている内容トップ3は「ハイブリッド車・電気自動車の利用(37%)」「再生可能エネルギーの電力会社への乗り換え(35%)」「ジェンダーやフェミニズムに関する勉強(34%)」

 
SDGsや地球温暖化に関する企業への印象について

  1. 約7割(65%)が地球温暖化に対する企業の取り組みに期待していると回答
  2. 約7割(70%)が地球温暖化に対し積極的に取り組む企業は好印象であると回答

エシカル消費の意向に関して

  1. 約5割(53%)がSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスを購入したいと回答。実際に購入経験があると回答したのは約2割(17%)。約4割(35%)が意識はするが購入経験はないと回答
  2. 約8割(79%)はSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスを「類似商品と同水準あるいは多少高くても買いたい」と回答
  3. SDGsや地球温暖化問題に取り組む企業の商品やサービスの購入意向を世帯年収別に分けて見ると、400万未満の45%を底に、800万〜1,000万未満は61%、1,000万以上は67%と、年収が上がるにつれ関心度合いも高くなることが明らかに
  4. SDGsや地球温暖化を意識しているが、関連した商品・サービスを購入しない理由トップ3は、「具体的にどのような商品を購入したりサービスを使えばいいかわからない(31%)」「他の類似商品より価格が高い(22%)」「どういった企業が取り組みをしているかよくわからない(20%)」

●調査結果の詳細
本調査の概要版はこちらをご覧ください。
https://www.slideshare.net/secret/eaEejp9PONvY8v

●調査概要
調査名:気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)
対象条件:20代以上の男女
調査期間:2021年2月15日〜2月18日
調査方法:Webアンケート調査
サンプル数:1,117
調査企画:株式会社メンバーズ ポップインサイトカンパニー
 

●総括
新型コロナウイルスの影響やSDGsに関する報道頻度の増加などにより、これまで気候変動への関心が高いと言われてきた若年層だけではなく、全体的に環境問題や気候変動への関心・意識は高くなっており、SDGsの認知度も高まっています。それらの意識の高まりから、マイバックやマイボトルの持参などエコ活動を行う人々も多くなっています。また、今後取り組みたいエシカルな行動としてガソリン車からの移行や再生可能エネルギー由来の電力会社への切り替えなど、消費活動として脱炭素社会への本格的な移行を志向する生活者層が浮かび上がる結果となりました。

生活者はSDGsや地球温暖化問題に取り組む企業を好印象にとらえており、エシカル消費の意向も高い傾向にあります。一方で、「対象となる商品がよく分からない」「SDGsや地球温暖化問題に取り組む企業が思い浮かばない」などの理由により、購入に至っていない実態も明らかとなり、企業と消費者とのコミュニケーションに課題があることが浮き彫りになりました。企業はSDGsや地球温暖化問題への取り組みをコーポレートサイトでの報告に留めるのではなく、生活者が製品・サービスの購入を通じて社会課題解決へ参加できるサイクルを作ることで、気候変動問題の解決とビジネス成果の両立が期待できます。

今回の調査を通して、地球温暖化関心層を大きく8つの層に分類しました。これにより、脱炭素時代における最適なマーケティング活動は、従来の属性による生活者の物質的な価値観に加え、SDGsや地球温暖化に関する生活者のニーズや意識、行動などに基づくセグメンテーションを意識することが重要であると考えられます。

メンバーズでは、本調査のより詳細な分析を活用し、顧客企業の社会課題解決型マーケティングおよびデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」 ※3)の支援を行ってまいります。
 

●メンバーズが提供する脱炭素時代のDX支援について
メンバーズでは、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※4)において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を挙げています。その一環として、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」への加盟 (※5)や、社会課題の解決とともにビジネス目標の達成も実現する「CSV(※6)アプローチ」を用いて、顧客企業と共に事例を多数創出してきました。 

企業が脱炭素時代において持続的な成長を実現するためには、業務効率化やコスト削減に加えて、製品・サービスの価値を再定義し、デジタル・テクノロジーを通じてビジネスモデルの転換を図り、更なる新しい価値を創出する「DX」を推進することが必要であると考えられます。当社では、企業の持続的な成長を実現すべく、これまでデジタルマーケティング領域で培った成果型運用ノウハウを活かし、国内大手企業に向けてDX推進支援を行っています(※7)。本支援により、カーボンニュートラルと企業や製品・サービスの価値向上の両立を実現いたします。

●Social Good Company Vol.6発行のお知らせ
この度、本調査結果およびインタビュー記事をまとめた冊子「Social Good Company Vol.6」を発行したことをお知らせします。
<掲載内容>
・当社とアドバイザリー契約を締結している京都大学大学院 経済学研究科 諸富 徹教授へのインタビュー記事
・本調査「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」の結果(概要)
・社会課題の解決とともにビジネス目標の達成も実現する「CSV」や、秀逸でユニークなソーシャルグッドな取り組みを行う企業・団体へのインタビュー記事

こちらよりダウンロードいただけます
https://marke.members.co.jp/memberspaper09_socialgoodcompany.html

※1 メンバーズ、「地球温暖化問題と購買に対する生活者意識調査(CSVサーベイ)」を実施
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1030_4.html
※2 第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/1026shoshinhyomei.html
※3デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※4 メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html
※5 メンバーズ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「気候変動リーダーズパートナーシップ(JCLP)」へ加盟
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1001_1.html
※6 「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。
※7 DXプロデューサー・クリエイターによるデジタルトランスフォーメーション推進支援を大企業向けに提供開始
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0805.html

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海1丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:904百万円(2020年12月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp

FPTジャパンホールディングスFPTソフトウェア/FPTソフトウェアとサイトコア パートナーシップ強化のお知らせ

ベトナム最大のICT企業であるFPTソフトウェア(本社:ベトナムハノイ、代表取締役社長:ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan)、以下FPT)は、この度、米国の大手デジタルエクスペリエンスソフトウェアプロバイダーであるサイトコア(以下サイトコア)と2社間のパートナーシップレベルをさらに引き上げることを目的とし、新たに契約を締結しました。これによりFPTは、サイトコアのソリューションパートナーとしての関係をより強固なものとし、サイトコアのデジタルマーケティングソリューションを特に日本市場の幅広いビジネス領域において、強く推進していきます。

2021年1月29日
FPTソフトウェア

今回の契約は、日本市場においてデジタルマーケティングサービスに対する需要が高まる中で締結されました。新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の世界的な拡がりは、あらゆる業界のさまざまな規模の企業に対して、デジタルエクスペリエンスの重要性を明らかにしました。また、日本市場においてサイトコアは、既にグローバルリーダーとしてのポジションを確立しており、このコロナ禍およびコロナ後に企業がデジタルエクスペリエンスを最適化するために役立つ、コンテンツ管理・デジタルマーケティング・コマースソリューションなどを既に所有しています。一方、デジタルマーケティングは、デジタルトランスフォーメーション(DX)/ ITトランスフォーメーション、ローコード、SAP、インテリジェントオートメーションなどと並ぶ、FPTの主要なプログラムの1つです。

FPTも日本市場に対しては特に注力しており、2020年には日本法人も設立15周年を迎え、現在では7か所の事業所と2か所の開発拠点を構えるまで発展しております。注目すべき点は、海外からの総売上のうち、日本市場からの売上が約50%を占めている点です。故にFPTは、幅広く高い技術領域における専門知識を有しているのに加え、日本市場に関する深い経験と知識を持ち合わせております。

この両社における新たなパートナーシップにより、日本市場のお客様はFPTの導入サポートを受けながら、サイトコアのソリューションを導入し活用することができるようになります。また、FPTは、広告&PR、ITコンサルティング&サービス、コンピューターソフトウェアなどの主要な企業と、サイトコアのビジネスエコシステムを連携させることにより、これらの企業に対するデジタルマーケティングソリューションの展開のさらなるスピードアップを図ることが可能となります。また、近い将来、ベトナムの大手ITサービスプロバイダーはサイトコアプラットフォーム上において、小売およびeコマース向けのデジタルマーケティング、さらに製造業のお客様向けのB2Bマーケティング促進を実施する予定です。

2015年より、FPTは既にサイトコアとパートナーシップ契約を締結しております。これまでFPTは、ロジスティクス、航空、エネルギー業界のさまざまな企業に対して、サイトコアのソリューションを提供してきました。本契約締結を踏まえて、FPTでは、さらに本領域におけるビジネスの拡大を目指し、サイトコア認定開発者を大幅増員する計画があります。

■ FPTソフトウェアについて
FPTソフトウェアは、2018年で創立30周年を迎え、社員数約28,000人を擁する東南アジア最大級ICT企業FPTコーポレーションにおいて、ベトナム国外に特化し、東南アジアだけでなく全世界に広範囲のITサービスを提供している企業です。豊富な人材を活用したオフショアでのアプリケーション受託開発に強みを持つのに加えて、開発プロセスの成熟度を示すCMMIの最高レベルであるレベル5を取得しており、1999年の設立以降、日本を含めた世界各国のIT企業とのパートナー関係を築いています。現在では、社員数約17,000人を擁し、お客様およびパートナーの状況に合わせた柔軟な体制を構築することが可能です。サービスとして、RPA、ブロックチェーン、AI(人工知能)、クラウド、IoT、ビッグデータ分析などの最新テクノロジー、およびデジタル変革(DX)の活用支援にも注力しています。

【社名】  FPTソフトウェア(FPT Software Co., Ltd.)
【本社】  ベトナム ハノイ(Hanoi, Vietnam)
【代表者】 代表取締役社長 ファム・ミン・トゥアン(Pham Minh Tuan)
【設立】  1999年1月
【従業員数】約17,000名(2021年1月現在)
【事業内容】

  • ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
  • システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
  • ソフトウェア開発アウトソーシング事業(オフショア開発)
  • 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングサービス
  • 海外研修サービス・海外事業促進サービス

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

■ 関連リンク

■ 本件に関するお問合わせ先
FPTジャパンホールディングス株式会社(FPTソフトウェア 日本法人)

マーケティング部
TEL: 03-6634-6868
E-mail: fjp.contact@fsoft.com.vn

 

Will SmartWill Smart/Will Smart、バス共同経営事業者向けデータ活用オンラインセミナー開催決定!【2021年4月8日(木)14時~】

AIやIoT関連のソリューションを提供する株式会社Will Smart(所在地:東京都江東区 代表取締役社長:石井康弘、以下当社)は、熊本県バス事業者5社による共同経営(4月1日より開始予定)において活用される「バスダイヤ統合分析サービス」の開発背景から仕組み、さらには九州産交のプロジェクト担当者を迎えてバス共同経営の取り組みなどを詳しく解説する日本初のバス共同経営事業社向けオンラインセミナー(以下、本セミナー)の開催が決定いたしましたのでお知らせいたします。

 

 

セミナー詳細ページ:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

■日本初のバス共同経営事業者向けデータ活用オンラインセミナー開催
 近年地方バス事業者は、人口減少による経営悪化や過疎化地域の路線廃止などの大きな課題を抱えています。また、複数のバス事業者が重複した路線を運行する一方、公共交通手段のない地域が拡大するなど、地域全体の適正な交通バランスが図れていない事も事実です。このような地方バス事業者の収益改善や、重複運行路線の効率化に向け、国土交通省は独占禁止法の特例法により地域交通事業者の連携を後押ししており、熊本県ではバス事業者5社による国内初の共同経営に向け準備を進め、4月1日より日本初となるバス共同経営が開始される予定です。
 本セミナーでは、バス共同経営に必要なプロセスからバスデータの統合や分析、活用法など新たな取り組みを学ぶ事が可能です。登壇者には、熊本市のバス共同経営プロジェクトを遂行された九州産交のプロジェクト担当者をお迎えし、熊本市のバス共同経営に至る経緯から運営方法、課題や展望など経験に基づいた様々なお話をご紹介いただきます。さらに、複数各社の形式が異なったバス関連データの統合、バスダイヤに特化したデータ分析などを可能とした当社開発による「バスダイヤ統合分析サービス」の開発経緯や活用方法などを詳しく解説いたします。

■こんな方にオススメ
・共同経営を検討している自治体やバス会社の方
・バス会社の共同経営について情報収集したいメディアの方

■開催概要
セミナー名:バス共同経営事業者向けオンラインセミナー
開催日時 :2021年4月8日(木) 14:00~15:30(終了時刻は目安となります)
参加方法 :オンライン配信
参加費用 :無料
定員   :100名
プログラム

  •  イントロダクション
  •  熊本のバス共同経営の取り組みについて
  •  「バスダイヤ統合分析サービス」の内容、操作デモ
  •  トークセッション
  •  質疑応答
  •  クロージング

セミナー詳細:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

※コロナウイルスの影響等により、お申し込み後にやむなく内容変更や実施の延期をする場合があります。その際は申込時に登録いただいたメール宛にご連絡いたします。
※同業他社等のお申し込みはお断りさせて頂く場合がありますので予めご了承ください。

■お申し込み方法
以下URLよりお申し込みください。(参加登録に必要な時間は1分程度です。)
お申し込みURL:https://willsmart.co.jp/seminar/210408

【登壇者情報】

 

 

 

 

■バス共同経営ツール「バスダイヤ統合分析サービス」とは
 形式や構成が異なる各社保有データの統合を行い、各社路線の時刻表、バス停別の乗降データ、バス停毎の交通量、OD表などのデータ比較、分析、集計、さらには人口データとの連携、遅延データの分析など一元管理が可能となります。クラウド上に構築することで、各社同時に最新データを閲覧、共有することができることと、直感的で誰もが使いやすいUIが特長です。また、新たな事業社の加入時や、地域情報、天気予報など他データとの掛け合わせる柔軟性、拡張性に優れたサービス運用が可能となっております。

  1. ダイヤ見直し等の判断に必要なデータを可視化
  2. 運用利便性
  3. 拡張性

■Will Smartについて
株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名  :株式会社Will Smart
代表者  :代表取締役社長 石井康弘
設立   :2012年12月12日
事業内容 :課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金  : 496,050,000円
URL   :https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart
マーケティング担当
TEL:03‐3527-2100
Email:marketing@willsmart.co.jp

AI ShiftAI Shift/AI Shift、東京都多摩市のコロナワクチン接種のAI予約専用ダイヤル開発に向け技術支援

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、東京都多摩市のコロナワクチン接種の予約窓口として発表されたAI予約専用ダイヤルの開発に向け、株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)と共同開発したAI電話自動応対サービス「コロナワクチンAI電話エージェント」を用いて技術支援を行います。

4月以降順次予定されている新型コロナワクチン接種の開始に向けて、全国の自治体ではより多くの住民へワクチンを迅速に行き渡らせるために、実施体制の整備や事務作業の効率化、住民が安心できる相談体制や分かりやすい予約導線の確保が急速に求められています。

このような中、東京都多摩市は、新型コロナワクチン接種の予約体制整備として、Web予約システムの開発やコールセンターの設置に加えて、新たに全国初であるAI予約専用ダイヤルの開発を進めており、当社では、AI電話自動応対サービス「コロナワクチンAI電話エージェント」を用いて技術面を支援いたします。

「コロナワクチンAI電話エージェント」は、当社が提供する「AI Messenger Voicebot」※を活用して開発したAI電話自動応対サービスです。オペレーターの対応とは異なり営業時間や接続回線の制限がないため、24時間いつでも、AIによる音声対話形式によるスムーズな電話応対を実現します。
 

  • AI予約専用ダイヤルの詳細

多くの方が慣れ親しんだ電話の自動化で利便性向上を図るほか、分かりやすい予約体制の構築により新型コロナワクチン接種の予約率向上も目指します。

さらに、予約システムとの連携で、一方的な予約受付だけなく、希望日時に空きがない場合は対話を通して代案日時の案内ができます。東京都多摩市では公共施設での集団接種と医療機関での個別接種の併用を想定しているため、各接種会場の位置や公共交通機関の路線情報を加味した近隣会場の提案を行えるような独自の対話設計を進めています。
また、予約受付後にSMSで予約内容の詳細を通知することで、予約日時の確認がいつでも可能となり、接種漏れの回避が期待できます。

当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現による新しい「対話」体験の醸成を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、行政・自治体をはじめとした幅広い業種において最適な接客のデジタル化を推進してまいります。

※「AI Messenger Voicebot」は、チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       :株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    :代表取締役社長 米山 結人
設立       :2019年8月30日
事業内容 :チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/