DX

• イベント概要

＜DX時代のセキュリティ新常識「ゼロトラスト」のキホンのキ＞
日　程：2021年4月1日（木）14：00〜15：00
申　込：https://aironworks-zero-trust.peatix.com/
会　場：Zoom Webinar
主　催：AironWorks
参加費：無料
 

• こんな方におすすめ

・ サイバーセキュリティに関して責任のある、経営者・役員・情シス・CSIRTの方
・ 自社のサイバーセキュリティとトレンドとの比較をされたい方
・ 新時代のサイバーセキュリティについて、情報収集したい方
 

• 登壇者紹介

Gonen Krak / Aniwo   Cybersecurity Specialist / AironWorks   Co-founder CTO
イスラエル国防軍のエリートインテリジェンス部隊 Unit 8200にてCybersecurity実務に取り組み複数の重要プロジェクトのマネジメント、若手ハッカーの育成にも従事。大学在学中に独自アプリ開発、フルスタックエンジニアとしてのスキルも有する。
Tel Aviv University (BSc, MSc) コンピュータサイエンス
 

桝田 拓磨 / AironWorks   Cybersecurity Associate
2018年東京大学理科一類に入学後、OVALで日中韓の学生向けビジネスコンテスト開催や、Google Japanのアクセラレータ参加などで国際的に活躍。工学部電子情報工学科に進学後も専門であるコンピュータについて学びつつ、2020年4月に同大工学部の支援を受けて、200名の東京大学在学生を巻き込んだ6週間のインキュベータプログラムUTokyo Project Sprintを開催。IPA情報処理安全確保支援士試験合格、今春4月登録予定。
 

• AironWorksについて

HP：https://aironworks.com/
イスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップAniwoの新規事業として2020年秋に発足。以降、大手企業を中心にペネトレーションテストやソーシャルエンジニアリングソリューションを提供してきた。今春から事業をソーシャルエンジニアリングソリューションに一本化。イスラエル発の最先端技術をもとに、日本のサイバーセキュリティ向上に貢献することを目指す。
 

• Aniwoについて

会社名： Aniwo Ltd.
説　立： 2014年10月
代表者： 代表取締役 Founder & CEO 寺田 彼日
U R L ： https://www.aniwo.co
所在地： 144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
             東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)  

Innovation for your smileをコーポレートミッションにイスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップとして2014年に設立。日本企業向けオープンイノベーションアドバイザリー & DX推進サービス、次世代の採用を実現するオンラインプラットフォームAxelnodeの運営、イスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスを手掛ける。

■Aniwoプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12729
■Aniwoイベント情報
https://www.aniwo.co/news/categories/event-report
 

• 「direct」と「Box」の連携について

クラウド・コンテンツ管理プラットフォーム市場をリードし、国内で約8,000社のお客様に利用されている「Box」と国内に開発拠点を持つ ビジネスチャット「direct」は、このたびの機能アップデートにより、場所やデバイスに関係なく、「direct」から 「Box」上の資料や写真、図面ファイルをスムーズに送信することが可能となりました。これにより「Box」を起動することなく、スピーディかつセキュアに情報確認・共有することができ現場のDXを推進します。

 

• 連携の背景

建設業界では写真や図面などデータのやりとりが多いため、容量制限なく強固なセキュリティのもとファイル管理ができる「Box」が多くの企業で採用されています。
建設現場のファイル共有で「Box」が活用されているため、よりスムーズなコミュニケーションができるよう連携して欲しいというお客様からの声をもとに、「direct」と「Box」をシームレスに連携する機能を追加いたしました。

【エンドースメント】
※本発表にあたり、株式会社 Box Japan様よりエンドースメントを頂戴しております。

「direct」と「Box」の連携を心より歓迎いたします。この新機能は、建設業をはじめ、写真や図面を利用する業界・業務での新しいワークスタイルを実現する強力なソリューションになると期待しています。日本の働き方改革やリモートワーク推進を支援するため、今後も、より一層、両社での協業を進めてまいりたいと思います。
株式会社Box Japan　代表取締役社長 古市 克典

■ビジネスチャット「direct」について

現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」は、2014年にサービスを開始し、現在では小売業や建設業、情報通信業など2,500社以上の企業に導入いただいております。文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。
https://direct4b.com/ja/

◇「direct」の特長
・文字や動画・写真を組み合わせたやりとりで情報共有のスピード化を実現
・テレワークやWeb会議で利用できるビデオ通話機能を搭載
・アクションスタンプ（*1）で、アンケートやタスクの達成報告を送信できる
・組織管理やアカウント管理など充実したセキュリティ機能（*2）
・協力会社や取引先などを”ゲスト”として招待できるゲストモードを標準搭載
・「kintone」「SPIDERPLUS」「ConMas i-Reporter」等、既存の業務システムと連携
＊1…特許取得済 特許第6255646号
＊2…ISO/IEC 27001:2013（JIS Q 27001:2014）およびISO/IEC27017:2015（JIP-ISMS517）の認証を取得
 
■株式会社L is B（エルイズビー）について

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。お客さまの課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けていきたいと思います。

• 社名: 株式会社L is B
• 代表取締役: 横井 太輔
• 事業内容：
  ・クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
  ・スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発 など
• 提供サービス：
  ・ビジネスチャット「direct」
  ・自動学習型FAQチャットボット「AI-FAQボット」
  ・長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」
• 設立：2010年9月29日
• 本社: 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F
• 企業URL: https://l-is-b.com/ja/

報道関係お問い合わせ先
株式会社L is B PRマーケティング部
E-mail：info@l-is-b.com  TEL：03-5812-4735
※記載されている社名、製品名およびサービス名は各社の登録商標または商標です。
※記載されている情報は、予告なしに変更する場合があります。

 

 

　
　不動産事業を全国で展開する株式会社ハウスドゥ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 CEO 安藤正弘）は、2021年4月19日（月）14:00開催予定の、一橋大学大学院主催オンラインカンファレンス「DX時代のフィンテックと不動産テックの将来像」に参加いたします。
　新型コロナウィルス危機の影響により、デジタルトランスフォーメーションの加速をはじめ金融業界や不動産業界が今大きく変わろうとしています。第1部では、元経済財政政策・金融担当大臣 竹中平蔵氏がコロナ危機後の世界経済とDXの今後を展望します。続く第2部では、楽天銀行株式会社 代表取締役社長最高執行役員 永井啓之様、弊社代表取締役社長CEO安藤正弘が、フィンテックの進化や最新事情、リバースモーゲージの将来性を紹介します。

【カンファレンス概要】
テーマ　：「DX時代のフィンテックと不動産テックの将来像」
日時　　：2021年4月19日（月）14:00～16：10終了予定
開催方法：ZOOMウェビナーによるオンライン開催
主催　　：一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム
　　　　　一橋大学大学院経営管理研究科 金融戦略・経営財務プログラム
協賛　   ：株式会社ハウスドゥ、楽天銀行株式会社
参加費　：無料
定員　　：500名
申込方法：下記専用サイトにて受付
              一橋大学大学院経営管理研究科 金融戦略・経営財務プログラム
              https://www.fs.hub.hit-u.ac.jp/news-event/2021/03/dx419.php
              ※定員（500名）に達し次第申し込みを締め切らせて頂きます。

≪プログラム≫
第１部　14:00～15:00
            ご挨拶・開催の趣旨　野間 幹晴　一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム 代表
　　　　　　　　　　　　　　　             一橋大学大学院経営管理研究科 教授
            対談
           「コロナ危機で変わる世界経済とデジタルトランスフォーメーション」
                                         竹中 平蔵　元経済財政政策・金融担当大臣/株式会社ハウスドゥ 経営諮問委員
                                         藤田 勉　　一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表
                                                         一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授        
第2部　15:10～16:10
           講演①
          「銀行から見たコロナ禍におけるフィンテックの進化と今後の可能性」
                                         永井 啓之　楽天銀行株式会社 代表取締役社長  最高執行役員
           講演②
          「リバースモーゲージの将来性」　    
                                         安藤 正弘　株式会社ハウスドゥ 代表取締役社長 CEO
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

イーデザイン損害保険株式会社（取締役社長 桑原 茂雄、以下「当社」）は、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋 広敏、以下「パーソルイノベーション」）が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」と提携し、「イーデザイン共創スタジオ」を新たに発足してデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。

当社ではこれまでは社内人材だけでマーケティングや商品開発を担ってきましたが、デジタルネイティブ層の拡大やコロナ禍によるデジタル環境の変化やテクノロジーの加速度的進展など目まぐるしく変化するビジネス社会をリードしていち早くお客さまに新しい価値をお届けするために、多様な専門性と経験を持つ人材が集うチーム「イーデザイン共創スタジオ（e-design Co-creation studio　『eCs』）」を新たに発足して、DXを高度に加速させていきます。

「eCs」は多様なフィールドで専門能力を有する人材で構成されたチームとして主に事業構想段階を担い、自由な発想でサービスやプロダクトの企画・開発を目指します。特に、東京海上グループの中でもダイレクトチャネルに特化した強みを生かして、AIや先進技術を先取りした「デジタル価値創造」を実現するためのオープンイノベーションを推進します。このプロジェクトで得られた知見は社内の人材育成等に展開していく予定です。

また、コロナ禍による副業推進を背景としたマルチワークに対するニーズの高まりを捉え、パーソルイノベーションが運営する副業人材マッチングサービス「lotsful」との提携により、多様な人材を受け入れる社内手続きを簡素化し、副業人材にとっても参加しやすい環境を整え、スピーディーで柔軟性のある組織構築・運営を実現します。

当社はこれからも、保険業界の新しいかたちを、お客さまとともにつくることを目指して取り組んでまいります。
 

　今般のスマホアプリ開発を皮切りに、フラーは東急が手がけるデジタル領域における新規事業開発などの取り組みに“ワンチーム”で伴走し、強力に支援を展開していく所存です。

▼アプリ公式ウェブサイト：https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS：https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

アプリを通じた新しい”まちづくり”を

　2022年に創業100周年を迎える東急は、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、人々の日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を展開しています。特に近年、長年にわたり蓄積している知見を生かした、デジタル領域での新規事業開発に積極的に取り組んでいます。

　まちづくり領域に強みを持つ東急と、事業戦略の構築からプロダクト開発・グロースまでデジタル領域の全般に対応するフラーは、両社がこれまで培ってきた強みを生かすことで、まちづくりとテクノロジーを掛け合わせた新たなシナジーによる事業開発が実現できるとの狙いから、今般のスマホアプリの共同開発に至りました。

「common」について

アプリ名：common（読み仮名：コモン）
公開日：2021年3月30日（火）
対象地域：二子玉川駅周辺エリア　※順次、エリアは拡大してまいります。
 

アプリのコンセプト

①駅を中心とした生活圏単位でのコミュニケーション
　コミュニケーションできる範囲を、駅を中心とした生活圏単位とすることで、これまでのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指します。

②マップ連動型のコミュニケーション
　すべての「投稿」、「質問」が位置情報を持つことでマップにも表示させます。街の中で「いつ」「どこで」「何が」生じたのかが直感的に確認することができます。マップ機能は今後更に拡張予定です。

③安心した地域内コミュニケーション
　地域の中の人同士のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すためユーザーは「匿名登録」としています。また、初期は自己申告制ではありますが、今後は「その街の居住者かどうか」を認証する仕組みを取り入れていく予定です。

アプリの主な機能（今後さらにアップデート予定です）

・街の”今”を共有する「投稿」
街の中の景色やできごと、今後のイベントなどを同じ街に住む人達に共有する機能です。街中にある“掲示板”のような役割を果たします。

・街の課題を可視化して住民間で解決する「質問・回答」
身の回りの知りたいことや、疑問、お願いしたいことなどを質問することで、同じ街に住む人たちと共同で解決していく機能です。通常だと可視化されづらい地域に紐づく話題や課題を自然に浮かび上がらせ、緩やかな共助の関係を後押しします。

・街への貢献の可視化
投稿、質問・回答といった街での貢献活動を、数値として可視化する機能を盛り込みます。ユーザーが「同じ街にいる他者」に貢献することで、より街を好きになるきっかけをアプリが作ります。

地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」へ

　「common」は地域共助のプラットフォームサービスとしてまずはスタートしますが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人ひとりのライフスタイルに応じた、地域内のあらゆる生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指します。

▼アプリ公式ウェブサイト：https://www.common.tokyu.co.jp/
▼iOS：https://apps.apple.com/jp/app/common/id1555646146
▼Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.tokyu.common

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東急株式会社について

東急グループは、1922年の「目黒蒲田電鉄株式会社」設立に始まり、2020年3月末現在、232社5法人（株式上場会社6社）で構成され、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル･リゾート事業を事業分野としています。当社は、その中核企業として、鉄道事業を基盤とした「まちづくり」を事業の根幹に置きつつ、長年にわたって、皆さまの日々の生活に密着したさまざまな領域で事業を進めています。

会社名：東急株式会社
住所：東京都渋谷区南平台町5-6
代表：代表取締役社長 髙橋 和夫
設立日：1922年9月2日
従業員数：1,491人
事業内容：不動産賃貸業、不動産販売業、その他事業
URL：https://www.tokyu.co.jp

フラーについて

フラーはフラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

（アプリの開発にあたって実際に街を歩き、アイデアを議論するフラーのメンバーら）

ご参考：フラー公式サイト・デジタルパートナー事業について
https://www.fuller-inc.com/business

会社名：フラー株式会社
住所：【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：2011年11月15日
事業内容：デジタルパートナー事業
URL： https://www.fuller-inc.com

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本件お問い合わせ先：人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp

スターティアレイズは、「働き方の選択肢を増やす」をミッションに、中堅・中小企業の生産性を向上させる ITソリューションを提供しています。RPAについては、お客様のニーズに合わせて純国産ソフトを4種取り扱い、 中でも『RoboTANGO(ロボタンゴ)』は、スターティアレイズが初心者向けに開発したRPAソフトで、１ライセンス (月額5万円(税抜))から簡単にご利用いただけるRPAソフトとして導入が進んでいます。

今回の肥銀コンピュータサービスとの『RoboTANGO』における販売代理店契約は、同社が取引先の生産性 及び業務効率化をサポートし、課題解決につなげるべく行うものです。『RoboTANGO』を導入した企業は、 請求書や経費の処理・発注などの単純な定型業務やデータ収集・分析の自動化を行うことができます。

今後両社は、RPAを活用した業務効率化をすべく、共同でプロモーションをするなどマーケティング面でも連携し、サービスのご紹介や導入フォローを行って参ります。そして、肥銀コンピュータサービスと当グループが持つ ネットワークを活用し、熊本県内企業のDX推進、地方創生に貢献して参ります。

■RPA『RoboTANGO(ロボタンゴ)』について https://reiworq.com/robotango/
RoboTANGO(ロボタンゴ)とはスターティアレイズ株式会社が販売する初心者向けRPAツールです。パソコン画面の録画によるロボ作成が中心のため複雑な操作や専門の知識が不要です。1つのライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にも
なります。現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。

■スターティアレイズについて 　https://www.startiaraise.co.jp/
スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA（サンバ）」及び業務自動化ソリューション事業「ReiWorQ(レイワーク)」を中心に展開しております。新たに取り組む領域では、PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のＩＴツールを市場に先駆けて展開して参ります。

・設立年月: 2017年11月
・資本金: 90百万円
・代表者: 古川征且
・所在地: 熊本市西区二本木5丁目1番8号
・事業内容: クラウドストレージ・RPA関連事業

■肥銀コンピュータサービスについて　https:/higincs.co.jp
肥銀コンピュータサービスは、肥後銀行グループのＩＣＴソリューション会社として、銀行のシステム開発等で培ってきたノウハウを活用し、ＩＣＴで地域のお客様の経営をトータルにサポートしています。お客様の課題を解決するオーダーメードの「システム開発」をはじめとして、「収納代行サービス」や「事務支援サービス」等の 決済ソリューションサービスの提供を通じ、地域社会に貢献しています。

・設立年月:　1988年9月5日
・資本金:　 2,000万円
・代表者:　 竹下　信之
・所在地:　 熊本市西区二本木5丁目1番8号
・事業内容:　 ITソリューション・収納代行サービス・事務支援サービス

■会社概要
会社名：スターティアホールディングス株式会社
所在地：東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者：本郷秀之
上場取引所：東京証券取引所 市場第一部　（証券コード：3393）
事業内容：グループ会社の経営管理等
ホームページ▼https://www.startiaholdings.com/

AeyeScanは、2020年10月から提供を開始し、簡単な操作による診断と高い検出精度により好評をいただいております。その中で、より開発現場と診断を密接に連携させたいとの要望をいただくケースが増加し、DevSecOpsの実行への推進を支援すべく、本機能を開発し提供いたします。今後、DevSecOpsの浸透、普及のみならず、本機能の提供により、さらに広く様々なご利用を希望されるお客様との連携も強化推進いたします。

■API連携機能の概要
利用ユーザー向けにGUIから操作可能な機能をAPIとして公開し連携を実現いたします。
－APIで提供する機能
　－巡回・スキャン操作に関する機能
　－レポートに関する機能

■API連携のイメージ
DevSecOpsを筆頭に、運用管理ツール、セキュリティツール等の連携も実現可能
 

■AeyeScan概要
ブラウザでAeyeScanにアクセスし、診断対象となるサイトのFQDNを登録するだけで診断が可能です。また、診断結果は画面キャプチャ付きの画面遷移図で表示される等、可視化され、かつ、わかりやすい日本語でのレポートをご提供いたします。また、内製化に必要となる、共有アカウントの発行・管理、巡回診断スケジュール設定等の機能を有します。

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■EY InnovativeStartup　受賞のお知らせ
EY新日本有限責任監査法人（以下、EY）が企画し、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業を表彰する“EY Innovative Startup 2021”Security分野で選ばれました。
 

“EY Innovative Startup”は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は12分野より15社が選ばれています。

■会社概要
「セキュリティエンジニア不足を我々の有する技術力で解決する」を理念に2019年4月に創業。Webアプリケーションセキュリティに深い知識と経験を有するサイバーセキュリティ技術のプロフェッショナル集団。
会社名            ： 株式会社エーアイセキュリティラボ
所在地            ： 〒136-0076　東京都江東区南砂5-8-1　日経南砂別館
代表者            ： 代表取締役社長　青木　歩
URL                ： https://www.aeyesec.jp/

本サービスの導入により、いるま野サービスが管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトへ自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約をすることができます。

いるま野サービスは、月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、組合員の収益向上にも貢献します。

• 導入の背景

１．いるま野サービスにおける月極駐車場管理の課題
いるま野サービスは埼玉県内10市3町の組合員から月極駐車場管理を請け負っていますが、同エリア内3拠点で対応しており、全域を十分にカバーすることが難しく、月極駐車場の場所によっては十分なサービスの提供ができないという問題があり、全ての組合員の期待に応え、収益向上とサービスの均質化を図るために、以下を課題としていました。

①ユーザー利便性の向上
これまで、いるま野サービスが管理する月極駐車場は看板募集が中心であり、契約希望のユーザーは原則として来店のうえ対面による契約手続きを行ってきました。どうしても来店できない場合は契約書類を郵送でやり取りするなど、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となっており、コロナ禍による非接触ニーズの高まりも考慮し、オンラインでの契約手続きを検討していました。

②業務効率化
いるま野サービスは多数の月極駐車場を管理しているため、空き・埋まりや条件確認の電話応対や、来店時の手続きに膨大な時間を要しており、月間約200契約にも及ぶと現人員ではサービス品質の維持が困難となっていました。人員増せずにサービス品質の向上や業務範囲の拡大をすべく、業務の効率化を課題としていました。

③月極駐車場事業の拡大
今よりも広範囲に亘って組合員の依頼に積極的に応え、満足度を上げていくことで管理台数を増やし、月極駐車場事業を拡大することを目指していました。
いるま野サービスは上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。

２．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」
（2021年2月末時点の累計ユーザー者数約4,500人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。

現地看板でもQR コードからオンライン契約・アキマチ®が可能

 

• 株式会社いるま野サービス（ http://www.irumano.co.jp/index.html ）会社概要

代　表　者：代表取締役社長　岩﨑　晃
設立年月日：1986年7月
本社所在地：埼玉県入間市小谷田4-6-11
資　本　金：4,500万円（授権資本1億円）
主要事業   ：葬祭事業、プロパンガス事業、給油所事業、不動産事業、損害保険代理店事業

＜お問い合わせ先＞
不動産課　富永：04-2941-6231　（平日8：30～17：00）
 

• 株式会社ハッチ・ワーク（ https://hatchwork.co.jp/ ）会社概要

代　表　者：代表取締役社長　増田　知平
設立年月日：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8　DFビル3F
払込資本金：5億15百万円
主要事業　：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

＜お問い合わせ先＞
◎報道関係者各位からのお問い合わせ先　広報窓口：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先　担当伊藤（イトウ）：03-4405-0390（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

• 事業について

　GTNは「外国人が日本にきてよかったをカタチに」をビジョンに、2006年に創業。以来外国人に特化した家賃債務保証をはじめ、モバイル通信、生活サポート、お部屋探し、クレジットカード、人材紹介事業とサービスを拡大してきました。
　外国人が日本で生活・滞在するうえでの課題を共感頂ける多くの企業と共に外国人との関係をシームレスにすることで外国人と日本人社会の双方の課題を解決してまいります。
 

• これまでの実績

2006年の創業以来、15期連続で成長を維持。
直近5年の平均成長率は40％、累計の契約件数は、約20万件（2021年2月末）です。

 

• 今後の展開

　GTNが一昨年より本格的に取り組んでいるDX投資により、創業時から蓄積されたノウハウをデジタル化により正確にスピーディーなサービスの提供が可能になりました。
　今後起こるアフターデジタル社会に対応するため、GTNが提供している在住外国人へのライフサポート、ライフライン、モバイル通信や、就労に至るあらゆるサービスをシームレスにご利用いただくためのアプリやシステムの機能拡充により個人単位で必要なサービスを必要な時に提供可能なエコシステムを構築します。
 

• 主な株主各社からのコメント

■株式会社丸井グループ
取締役　共創投資部長　青木正久様からのコメント
究極のダイバーシティを目指すＧＴＮ様は、弊社が目指す「誰も置き去りにしない＝インクルージョン」という視点で、同じ船に乗る心強い仲間です。今回のＤＸ投資およびアジア圏の拠点拡大により、より多くの国から、日本の良さを感じに来ていただけるものと確信しています。
かつて、若いお客様に耐久消費財等を購入いただき、数十年後の今、「あの頃、丸井さんにはお世話になって」と、お声をいただきます。今から数十年後、世界のどこかで「あの頃、ＧＴＮさんと丸井さんにはお世話になって」と言われることを夢見ています。スタート地点やアプローチの違いを強みに、世界をより良くする「化学反応」を一緒に起こしていきましょう！

■ニッセイ・キャピタル株式会社
チーフキャピタリスト 高尾 壌司様
アソシエイト 伊藤 佑将様からのコメント
在住外国人の数は年々増加しているものの、外国人が日本で生活する上でのインフラは十分整備されていないのが実態です。グローバルトラストネットワークス社では、外国人に特化した家賃債務保証をはじめ、日本での生活における課題を解決するサービスを数多く展開してきました。現在取り組んでいるDX投資によって、今まで培ってきたノウハウやサービスがシームレスに繋がることで、日本初の素晴らしいエコシステムを作り上げられると期待し、今回御出資させて頂きました。在住外国人サービスのリーディングカンパニーを目指す同社の挑戦を、我々も全力でサポートしていきます。
 

• SDGs（持続可能な開発目標）への取組

GTNが目指すのは「創造的共生社会の実現」、特に10番に注力をしております。
“外国人の生活を向上させることで国際化および世界平和に貢献”
“人種・民族・宗教・国籍との調和を促し創造的組織経営を行いつづけます”
https://www.gtn.co.jp/sdgs/

■GTNで新しい社会を作り上げたい仲間を募集
私たちのビジョンの実現を加速してくれる仲間を募集しています。
GTNの魅力が詰まったオウンドメディアGTN CLIP
https://gtnclip.com/

■GTNについて
「外国人が日本に来てよかったをカタチに®」をビジョンに、創業から一貫して外国人専門を掲げ、住環境の整備をはじめとする生活総合支援を行う。家賃債務保証事業をはじめ、生活サポート・部屋探し・就職支援・携帯電話・クレジットカードなど多種多様な独自サービスを展開。
社員の７割が約20ヵ国の外国籍メンバーで構成され、言語・文化の違いを理解したうえで様々な事案に対応。家賃債務保証事業においては、賃貸住宅の情報提供から家賃債務保証、入居後の生活サポートにいたるまで、日本での生活を始める外国人の方を全般的に支援するサービスを提供している。

社名    ：株式会社 グローバルトラストネットワークス
所在地  ：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
代表者  ：代表取締役社長　後藤 裕幸
事業内容：外国人専門の家賃債務保証・不動産賃貸仲介・通信事業・人材紹介事業・クレジットカード事業など
URL    ：https://www.gtn.co.jp/
公式Instagram：https://www.instagram.com/gtn_official/
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCBEQq_fzRJg2jNm3g3HehgA
公式Facebook：https://www.facebook.com/GlobalTrustNetworks

■広報に関するお問い合わせ先
株式会社グローバルトラストネットワークス
社長室　広報担当：加藤
電話：03-4500-1281　　e-mail：promo@gtn.co.jp

 
 

株式会社セラク（東京都新宿区、代表取締役社長 宮崎龍己、以下「当社」）は、Salesforceを用いたサービス提供における業界リーダーの 株式会社NTTデータ（東京都江東区、代表取締役社長 本間洋、以下NTTデータ）と協業し、Salesforce導入企業に対する定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを共同で立ち上げ、2021年4月1日より提供を開始することを発表いたします。
 

当社はこのサービスを含むカスタマーサクセスソリューション領域において、Salesforce、デジタルマーケティング、データアナリティクスのスキルを持つビジネス変革人材を、今後3年間で500名創出し、Salesforceプラットフォーム定着・活用支援領域におけるナンバーワンプレイヤーを目指します。

＜協業の背景＞
COVID-19の影響を受け、非対面営業やECの拡大、生活様式が変化する中、企業におけるデジタルトランスフォーメーションの必要性は増加の一途を辿っています。
中でも、セールスフォース・ドットコム社が提供するSalesforce製品は、CRM/SFA領域に留まらず、クロスクラウドプラットフォームとしてデジタルマーケティングやデータアナリティクスなど活用の幅が広がっています。

このような背景の中、NTTデータではSalesforce製品の販売、コンサルティング、システム構築に加え、Tableauを用いたワンストップサービスやデジタルマーケティングサービスを提供しています。
一方でSalesforce導入企業においては、導入フェーズは専門の委託先に依頼するものの、定着化や活用フェーズにおいては自社での対応を進める中で人材育成やノウハウ不足の障壁にぶつかり、結果としてその有効活用において課題も多く、定着化支援の強化が求められておりました。

Salesforceの定着化支援には、従来のSI開発型の人材とは異なるマインド・スキルが求められます。

当社は、2013年よりSalesforce定着化支援サービスを展開しており、8年で200社以上の実績や2021年8月までに170名の上位資格者を創出する計画が順調に推移するなど、国内トップクラスの実績と支援ノウハウおよびカスタマーサクセス人材を有しております。

Salesforce導入企業数が高い伸び率で増加する中、定着化支援領域におけるビジネス機会と運用支援人材のニーズが更に拡大することから、今後、当領域を更なる成長領域と位置づけ、DXシフトの推進により事業拡大スピードを加速していく考えです。

このような両社が協業することにより、顧客のSalesforce活用やデジタルトランスフォーメーションを推進し、Salesforce定着化を起点としたビジネス変革を強力に支援できることから今回の協業に至りました。

＜協業の内容＞
NTTデータは、顧客企業のニーズやSalesforce製品の特長を踏まえ、定着化フェーズを起点としたビジネス変革を実現するサービスを展開します。

当社は、NTTデータと連携し、サービスを利用しようとする企業に対し、オンサイト（常駐）型を中心とした活用支援を提供するとともに、定着化アセスメントプログラムの提供、Salesforce管理者支援サービスなどを提供いたします。

 

図１：提供するビジネス変革支援サービスイメージと、当社の協業内容

 

図2：NTTデータとの協業により新たに提供するサービスメニュー

今回の協業にあたり、株式会社NTTデータは以下のようにコメントを寄せています。

株式会社NTTデータ
デジタルビジネスソリューション事業本部
デジタルビジネスソリューション事業部長
溝渕敬司様

「NTTデータは2年連続でSalesforceのパートナーアワードを受賞しており、国内・グローバルでのSalesforceを活用したお客様の顧客接点変革に取り組んでいます。広がるSalesforceのカバレッジと高度化していく中で、現場への定着化支援の重要性はより高まっています。カスタマーサクセスソリューション領域に強いセラク様とのパートナーシップはWin-Winの関係を築けるものと大いに期待しています。」

当社は、今回の協業を機に同領域における事業拡大を加速させ、デジタルトランスフォーメーションを担う人材の創出と顧客への貢献を追求していきます。

■関連サービスページ
https://www.seraku.co.jp/sf-admin/
https://www.seraku.co.jp/pr-site/tableau/

■株式会社セラクについて
株式会社セラクは、IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。
 

 

• 公式WEBサイト：https://baisoku.co.jp

株式会社BAISOKU公式WEBサイト

• 公式WEBサイトリニューアルの背景

株式会社BAISOKU（以下、同社）は2000年の創業以来、中小企業に特化したIT化支援を事業として参りました。今回、創業20周年の節目で、公式WEBサイトをリニューアルし、お客様により具体的で分かりやすい情報発信をすることで、中小企業の皆様のIT化に対する不安を払拭していただくことを目的としています。
 

• リニューアルのコンセプト

1．「中小企業に特化したIT化支援」を印象的に、かつ具体的にした情報発信

「中小企業はIT化の導入で差が広がる！　誰もが使えるシステムで他社に負けない会社づくりを」（BASIOKU公式WEBサイトより）
中小企業こそIT化をきっかけとし、事業を再構築すれば決して他社に負けることはない。BAISOKUがご支援するイメージしやすく、また具体事例では、「もし自社が導入したらどう変わるのか？」分かりやすく紹介しています。

2．他社との違いを視覚的、直観的に把握できる

大小、外資系、国内と数えきれないほどの「システム開発」企業の中で、中小企業のＤＸ化を”まるごと請け負う”取り組み、を他社とどう違うのか？ＷＥＢサイトをご覧いただければよくご理解いただけるよう視覚的なアプローチでも設計しています。

3．保有する多数の資料を動画とＰＤＦに整理し、ＤＬしやすく

自社が抱えている課題、もしくは日常業務に追われ課題が可視化できていない中小企業の経営者様が自社について考える糸口となる資料を多様な角度から解説した資料が、動画とPDF形式で整理・格納しております。もちろん全て、登録不要・無料でＤＬが可能です。

 

• デザイン・制作は、あの「悟空のきもち」のWebサイトをてがける「あそびラボ」

【URL】https://baisoku.co.jp

◆「あそびラボ」デザイナー様からのコメント

SFやテクノロジーのデザインで近未来感を出すことで、「ITを導入して、会社をよりよく変えていきたい経営者」に響くようにするだけでなく、「サイトを訪れた人が忘れられないようなインパクトを与えたい！」というのが、リニューアルデザインのコンセプトです。

そこで登場させたのが、主力サービスである【BAISOKU-ERP】を擬人化させたキャラクター：BAISOKUマンです。
BAISOKUマンのおかげで、インパクトのあるメインビジュアルが完成し、各コンテンツを案内する
コンシェルジュのような役割を担ってもらうことで、サイトを訪れるユーザーに楽しんでもらいながら、ITを
導入するメリットやBAISOKUのシステム、サービス内容を理解して頂けば思い、私自身、遊び心を大事にしつつ、しっかりデザインさせて頂きました。

「内容をわかりやすく伝える」ことを最重視し、文字や内容をジャマしない、それでいて私の得意とするインパクトあるデザインになるよう配慮しました。

こんなに振り切ったデザインをさせて頂く機会を頂くことは少ないため、デザインをしている私自身も、ワクワクしながら作らせて頂き感謝しております。

 

• 中小企業のDX化を加速させるための支援策について

中小企業のDX化（＝事業再構築）を阻む主な要因として
・経営陣と現場スタッフの意識の乖離
・属人化による業務のブラックボックス化
・IT人材の不足
・予算確保
があげられます。また、DX化の前提として社内のIT環境が整備されていることが重要です。
株式会社BAISOKUでは、これらを一つひとつを実際に解決しながら、PDCAサイクルを回すことを前提に、小額投資によるスモールスタートから始めて、ゴールを目指します。

また、各認定支援機関のご協力を得て、IT導入補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金等を活用しながらのご相談も承っています。
 

【URL】https://baisoku.co.jp

 

• 株式会社BAISOKUについて

 

2001年6月創業。中小企業のDX化、業務形態の非対面化対応、デジタル化、テレワーク化のご相談から、実際のIT導入ご支援（システム開発含む）、導入後の運用まで、一貫して行います。
 

株式会社BAISOKU

これまで、中小企業のお客様を中心に「痒い所に手が届く、本当に『使える』システム」で好評を博してまいりました。課題解決はもとより、「デジタル化で、より利益をアップする」ことをコミットしていますので、お客様側のリスクは０（ゼロ）。中小企業の業務のDX化、デジタル化を本気で応援している会社です。

【会社概要】

代表者：代表取締役 吉沢和雄
所在地：〒176-0023 東京都練馬区中村北2-20-11-2F
設 立：2007年2月2日（創業2001年6月1日)
資本金：2000万円
従業員数：6名
コーポレートサイト：https://baisoku.co.jp
自社開発製品サイト：https://www.baisoku.jp
公式フェイスブック：https://www.facebook.com/baisoku/
代表????沢公式ツイッター：https://twitter.com/BAISOKU_AI
公式YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/channel/UCl-3WK9qUAde_h3C1XCPuhw/videos

■ FreeiDサービス紹介動画
​

https://www.youtube.com/watch?v=uivCbJyw2ok

■ 顔認証IDプラットフォームサービス取得済特許一覧

– 1度の顔情報登録で様々な顔認証エンジンへの対応 [特許第6839313号]
– 顔認証を活用したマンション入館機能 [特許第6690074号 / 特許第6799223号]
– 顔認証でのマンションOneTime (鍵貸し)機能 [特許第6690074号 / 特許第6799223号]
– 顔認証を活用したオフィス入退室機能 [特許第6804678号]
– 顔認証を活用したオフィス受付機能 [特許第6804678号]
– 顔認証を活用したマンションへの置き配機能 [特許第6829789号]

■ DXYZ株式会社について

https://dxyz.co.jp/

■ 会社概要

会社名　：プロパティエージェント株式会社
代表者　：代表取締役社長　中西　聖
所在地　：〒163-1341東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー41階
設立　　：2004年２月６日
上場市場：東京証券取引所市場第一部
資本金：6億478万円
事業内容：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL　：http://www.propertyagent.co.jp/

▼ダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/rpa_score_sheet/

※フォーム入力いただきますとGoogleスプレッドシートのリンクを共有致します。（Excelではないのでご了承ください。）
※なお、こちらはRPA導入を検討する企業、RPA導入済みの企業担当者の方向けのレポートのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

◆「RPA業務スコアリングシート」公開

RPA導入を検討する企業、RPA導入後の活用・定着に悩む企業の担当者様からいただく相談として、「現場の担当者からRPA化できそうな業務を集めたがどの業務からRPA化したらよいかわからない」が多くあります。
RPA導入支援を行う企業がRPAに関連した資料を公開していますが、現場からの集めた業務に対しスコアリング（優先順位付け）を行い、グラフによって可視化できるシートは存在していません。

当社が「RPA業務スコアリングシート」を無料公開することで、RPAに関わる方にとって重要な「RPA対象業務の優先順位付け」を行いやすくすることが、全社的なRPAプロジェクト推進への一助になると考えています。

今回公開する「RPA業務スコアリングシート」は当社で行ってきたRPA導入支援時に得たナレッジ、月額10万円のUiPath社内開発者サポートサービス「Robo Runner」で培ったナレッジをもとに作成しています。

Googleスプレッドシートにて直感的に使っていただけるようまとめているため、RPAの導入を推進する担当者様から、企業内でRPAを普段利用するユーザーの方まで幅広くお役立ていただけることが可能です。
本シートをきっかけに、RPAを導入する各社で大きな効果が得られることを願っております。

◆「RPA業務スコアリングシート」の内容抜粋

RPA対象業務一覧表

RPA対象業務のスコアリンググラフ

RPA業務スコアリングシートの解説書

▼ダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/rpa_score_sheet/

◆UiPathによる業務削減効果が2倍になるRobo Runner 

当社の提供するRobo Runner（ロボランナー）では拡大・多様化するRPA市場の中で、企業が正しく・自分たちでRPA活用を推進できるようサポートをしています。
社内のUiPath担当者の開発スキルアップスピードを2倍にし、社内RPA活用を成功に導きます。
https://robo-runner.com/

1. 経験豊富なRPAエンジニアが窓口として対応
お客様の対面に立つ担当者は、RPAプロジェクト経験1.5年以上のエンジニアです。
実際の開発における注意点やポイントについて熟知しているため、アドバイスを聞きつつ安心してRPA開発を進められます。

2. 内製化支援の強み！自社にナレッジを蓄積
RPAを社内で浸透させるために重要となるのが「社内にいかにナレッジを蓄積していくか」です。
開発を切り離して外部に委託していては社内にナレッジがたまらず、修正・追加開発の度にコストと外部コミュニケーションが発生します。
Robo Runnerは完全な社内内製化を目標としています。そのためお客様側にも担当者を立てていただき、窓口となる現役エンジニアと伴走してプロジェクトを進めます。また、RPAツールベンダーと繋がりのある、当社オリジナルの学習コンテンツも用意しております。
初期の開発で得た知見をそのまま社内で活用し、自社内で社内RPA化を進める力をつけられるように徹底的にサポートをします。

3. 毎週行う定期ミーティングと常時質問できるチャット対応！
毎週行う定期ミーティングで、課題の解消や開発進捗の管理を行います。目標通りに開発が進んでいるか、トラブルがないかなど、窓口となる現役エンジニアがレポートを行います。またその他、都度発生する細かなお悩みはチャットサポートで解消することができます。
咄嗟に起こったトラブルも状況を確認して回答しますので、安心してご利用いただけます。

▼Robo Runnerに関するお申し込み・資料請求はこちらから▼
https://robo-runner.com/

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

「経理の日」特設Webサイト　URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/331/index.html
 

　多くの企業が決算日を迎える3月31日は、会計年度の最終日として重要であるとともに、経理業務の区切りとしても大事な日です。弥生は、3月31日を「経理の日」と定め、2016年に日本記念日協会より認定を受けました。

　「経理の日」に際し、「これからの経理を考える」をテーマにした特設Webサイトを公開します。「これからの経理と経営」と「経理担当者の今を知る」の2つを軸に、会社経営にとっての経理、経理部門の働き方など、「経理の日」だからこそ考えたいコンテンツを用意しました。
　「これからの経理の経営について考える」では、元ミクシィ 代表取締役社長兼CEOで、現シニフィアン株式会社共同代表の朝倉祐介氏と当社代表の岡本との対談動画のほか、5人の専門家による「新しい時代に経営者がもつべき考え方とは」の記事を公開します。「経理担当者の今を知る」では、現役経理担当者の座談会レポートや、経理担当者への働き方に関するアンケート結果を公開します。さらに、経理担当者への日ごろの感謝を込めて、テレワークにも活用できるバランスチェアや、「経理の日」オリジナルクオカードが抽選で当たるプレゼントキャンペーンも実施します。

　2020年度は、コロナ禍という未曽有の事態を通して、私たちの価値観が大きく変わった１年となりました。弥生のお客さまであるスモールビジネスの皆さまにとっても、休業要請や営業時間の短縮、テレワークへの切り替えなど、これまでと違った経営や働き方が求められています。このことから弥生は、「経理の日」が変化していく時代の中、これからの経理を考えるきっかけになることを願い、本コンテンツを企画しました。

　弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからもバックオフィス業務の環境変化に対応した製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
 

• 「経理の日」特設Webサイト詳細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

URL : https://www.yayoi-kk.co.jp/cp/331/index.html

　「これからの経理と経営について考える」と「経理担当者の今を知る」をテーマにしたスペシャルコンテンツの公開と、経理担当者への日頃の感謝を込めたプレゼントキャンペーンを実施します。

▼「これからの経理と経営について考える」

1.   シニフィアン共同代表の朝倉祐介氏と当社代表岡本浩一郎の対談【動画】
元ミクシィ代表取締役社長兼CEOとして、同社業績のV字回復をけん引した際に感じた「ファイナンス思考*」の重要性に触れながら、コロナ禍でデジタル化が進む中、スモールビジネス事業者に向けた明日へのヒントとなるお話を、当社代表の岡本が朝倉氏に伺いました。
 

【プロフィール】
朝倉 祐介
シニフィアン株式会社共同代表
兵庫県西宮市出身。競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。
東京大学在学中に設立したネイキッドテクノロジーに復帰、代表に就任。
ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。
業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、政策研究大学院大学客員研究員。
株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。
主な著書：『論語と算盤と私』『ファイナンス思考』

* 会社の価値を最大化することを目指す考え方。著書「ファイナンス思考」でご自身の考えとして紹介。

２.   5人の専門家に聞く！新しい時代、経営者はどう「変化」してくべきか【記事】
急激に変化していく世の中。会社経営も、経営者自身も「変化」が求められる時代が来ています。「新しい時代に経営者が持つべき考え方とは？」をテーマに会計事務所、経営コンサルタント、税理士、社労士、中小企業診断士の5名に解説していただきました。

▼「経理担当者の今を知る」

1.   現役経理担当者がぶっちゃけトーク！テレワークできてる？経理の未来は？【記事】
「テレワークや経理業務への想い・将来の展望」をテーマに3人の経理担当者と座談会を実施。テレワーク未経験の疑問や管理部門の評価制度に対する意見など、率直に語っていただきました。

２.   経理担当者の業務・働き方への意識調査【アンケート公開】
企業(従業員100名以下)の財務、経理担当者522人に、経理業務への想いや働き方への満足度などについてアンケートを実施し、その結果を公開しています。80.8％の方が「経理の仕事が好き」と回答、テレワーク実施率は10.5%など、経理担当者の生の声を紹介しています。

▼「経理の日」2021 プレゼントキャンペーン
経理担当者へ日頃の感謝を込めて、プレゼントキャンペーンを実施します。テレワークでも活用できる北欧ブランドのバランスチェアを抽選で5名の方に。さらにWチャンスとして、外れてしまった方の中から「経理の日」オリジナルクオカードを331名にプレゼントします。

【プレゼント詳細】
・VARIABLE　バランスチェア　５名さま
人体工学に基づいた機能的なチェアで有名な北欧の「VARIER」のバランスチェア「VARIABLE」。デスクワークをはじめ、さまざまなシーンで活用できます。

・「経理の日」オリジナルクオカード　331名さま

「331(3月31日)」ロゴ入りのクオカード500円分

【キャンペーン概要】
・応募期間： 2021年3月30日 (火)～2021年4月9日(金) 12:00 まで
・応募方法：特設ページの申込みフォームより必要事項を記入してご応募ください
・注意事項：お1人様1回限りとさせていただきます。当選者の発表は発送をもってかえさせていただきます。
 

• 「経理の日」について

　弥生(社名の由来：旧暦3月の呼称)は、株式会社Misoca〈※1〉(社名の由来：晦日、月の最終月の呼称)がグループ入りしたことをきっかけに、両者の名前の由来が重なる3月31日を「経理の日」と定め、日本記念日協会より認定を受けました。同日を経理業務の大切さを認識し、新たな気持ちで新年度迎える日にしてほしいという想いから、毎年、イベントやコンテンツを発信しています。
 

• クラウド見積・納品・請求書サービス「 Misoca」について

　見積書・納品書・請求書の作成、発行などをウェブ上で行えるクラウドサービスです。シンプルでわかりやすいインターフェースや、請求書を1通からオンラインで送付できる利便性から、フリーランスや中小企業を中心に好評を得ており、2021年2月には登録ユーザー数が20万を突破しました。
サービスについての詳細はhttps://www.misoca.jp/ をご覧ください。
 

• 弥生株式会社について

 　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1〈※2〉、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1〈※3〉を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資〈※4〉など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体〈※5〉の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

〈※1〉　2020 年7 月に弥生株式会社は株式会社Misoca を吸収合併しました。
〈※2〉　2020年5月29日付プレスリリース：弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェア　　　
No.1を獲得
〈※3〉　全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は20
20年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）－株式会社BCN調べ
〈※4〉　オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
〈※5〉　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、
　　　　  2020年7月「電子インボイス推進協議会」

 

このたび当社では、「Trailhead」の既存コンテンツに加え、大阪府向けにカスタマイズしたコンテンツを提供する予定です。具体的には、「営業」、「IT」、「マーケティング」、「カスタマーサポート」4つのコースを用意しており、プログラム受講者は、自身の興味や関心に合ったテーマで、それぞれの分野に関するスキルを習得・向上できるようデザインされています。プログラム提供後には、当社は受講者の成績やスキル内容について大阪府と連携をすることで、各受講者に合った最適な就労先を見つける支援も実施いたします。

大阪府では、2021年3月より、コロナ禍で雇用情勢が悪化するなか、第二の就職氷河期を生まないための取組として、就職をめざす若者を対象に、民間のIT企業等とのパートナーシップにより、DX（IT）兼務人材として必要な知識やスキルの習得支援を無償で実施し、就職につなげる事業「公民のパートナーシップによる若者のDX（IT）人材就職支援モデル事業（http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40667）」を開始しました。本事業は、DX（IT）兼務人材に必要な研修を無償で提供する企業や就職支援を行う人材サービス会社と「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、公民による持続可能な就業モデルを目指すもので、当社も本事業への参加をしております。このたびの協定は、大阪府ならびに当社が、本事業への貢献をより一層強化するため締結されました。

セールスフォース・ドットコムでは、今後ますます自治体に必要とされるIT人材の育成を早急に支援するとともに、引き続き大阪府とともに継続的な地域社会の発展を目指していきます。また、新型コロナウイルスの影響により劇的に変化する社会的状況を注視し、時代に合わせ、社会に必要とされるご提案をしてまいります。

（注）リ・スキリング（Re-skilling）：職業能力再開発

株式会社セールスフォース・ドットコム について
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。セールスフォース・ドットコム（NYSE：CRM）の詳細については、www.salesforce.com をご覧ください。
 

▼ ワンキャリアクラウドとは ▼
ワンキャリアクラウドは新卒採用のDX推進を実現するクラウドサービスです。現在は「ワンキャリアクラウド採用計画」と「ワンキャリアクラウド求人掲載」の2つのサービスをリリースしています。

ワンキャリアクラウド採用計画
ワンキャリアクラウド採用計画では、学生や他社動向などの情報収集や採用戦略設計の効率化から、候補者体験の可視化、改善までを、40万件の独自データをもとに簡単に実施することができます。

ワンキャリアクラウド求人掲載
ワンキャリアクラウド求人掲載では、学生利用率No.1（※）の就活サイト「ONE CAREER」に企業情報や説明会、インターンの情報を掲載することができます。ワンキャリアクラウド採用計画で改善した選考体験を求人ページに蓄積することで広告だけに頼らない採用ブランドを構築することが可能です。

※NewsPicks2019年11月5日公開「【図解】20サービスを徹底比較 本当に役立つ就活サイト一覧」

▼プランリニューアルについて▼
フリープラン、ライトプラン、スタンダードプランの3つの新プランを新たにリリースしています。また、今回のリニューアルにより、ワンキャリアクラウド求人掲載での公式企業ページの作成に加え、採用イベント（説明会/インターン）の募集も無料で実施できるようになりました。詳細は新サービスページ（https://onecareercloud.jp/）をご覧ください。

▼最新の更新情報をチェックしたい方へ▼
今後、ワンキャリアクラウドに関する最新情報や新卒採用マーケット関連情報を随時発表してまいります。この機会に是非フォローください。
公式Twitter「ワンキャリアクラウド」：https://twitter.com/onecareercloud
公式note「ワンキャリアクラウド」：https://note.com/onecareercloud
公式noteマガジン「#新卒採用のトリセツ」：https://note.com/onecareercloud/m/mb35ba76dd64e

会社・サービス概要

株式会社ワンキャリアは、2015年に「データをテクノロジーによって可視化し、透明性のある社会を創る」というビジョンの下に創業された、学生のための就職活動サイト「ONE CAREER」を運営しています。約4.5万社の企業情報と約40万件のクチコミコンテンツが掲載されており、東大/京大就活生の95%以上、早慶MARCH就活生の90%以上など、月間100万人が利用しています。企業からはユーザーの膨大な行動データを基にした「優秀な学生にピンポイントでアプローチできるサービス」として支持され、大手企業を中心にさまざまな企業にご利用いただいています。

ワンキャリアクラウド（ https://onecareercloud.jp/ ) は、ワンキャリアが保有するユーザーの膨大な行動データやクチコミを基にした採用マーケティング支援サービスです。これまで、さまざまな企業の採用戦略の設計において活用されてきました。今後は、採用マーケットの透明化の次なる一手として、ワンキャリアが独自で保有する40万件以上の学生の声などをクラウドサービス上で企業に届けることで、学生に向き合う企業の方々と共に、就職活動を互いにホンネで向き合える対話の場にすることを目指していきます。

社名　　　：株式会社ワンキャリア / ONE CAREER Inc.
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町20番1号　渋谷インフォスタワー16階
設立　　　：2015年8月18日
代表取締役社長：宮下 尚之
URL　　　：https://onecareer.co.jp/
事業内容　：採用メディアサービス、採用DX支援サービス

貿易業務では、製造企業のみならず、物流会社や保険会社、銀行、税関など幅広い業界の関係者が関わって、輸出入に必要な手続きを行っています。貿易業務の中には、船荷証券※2や信用状※3など機密性の高い文書が多く、しかもそれらに必要な関連書類を紙で作成し郵送することで手続きを進めているため、多大な時間を要しています。また、業界毎に異なるシステムを利用していることから、自社システムへの転記作業も必要であるなど、大きな作業負担を伴っています。

「TradeWaltz®」は、情報の改ざんが難しいデータ構造を有するブロックチェーン※4の採用により高いセキュリティを実現し、貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォームです。「TradeWaltz®」は、同一プラットフォーム上で各種文書を業界関係者の間で共有し、各自が必要な情報を入力するなど編集作業を行うことが可能。また、進捗状況をリアルタイムで確認することもできるため、貿易業務に必要な手続きを円滑に進めることができます。これまで行った実証試験では、貿易業務にかかる時間を従来と比べて約4割～6割削減し、大幅な業務効率化を達成しています。

今回、富士フイルムホールディングスは、世界に多数の拠点を有するグローバル生産・販売体制の中で、貿易業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、「TradeWaltz®」の活用を開始します。富士フイルムホールディングスの物流子会社である富士フイルムロジスティックス株式会社に「TradeWaltz®」を試験的に導入。富士フイルム・富士ゼロックス製品の貿易業務において、「TradeWaltz®」による効果検証を行います。今後、本検証を踏まえて、「TradeWaltz®」の全面導入を検討していきます。

尚、今回のトライアルには、富士フイルムグループの物流協力会社である商船三井ロジスティクス株式会社と丸全昭和運輸株式会社も参加します。

「TradeWaltz®」のイメージ図

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富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルム・富士ゼロックスが輸出者または輸入者として「TradeWaltz®」に参加。
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「TradeWaltz®」： 貿易業務に関する文書を電子データで一元的に管理できる貿易情報連携プラットフォーム。
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株式会社トレードワルツ： 株式会社NTTデータ、三菱商事株式会社、豊田通商株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、兼松株式会社、損害保険ジャパン株式会社の共同出資によって2020年に設立された合弁会社。

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富士フイルムホールディングスは、ICT技術を活用したDXを幅広い分野で推進することで、業務効率化はもちろんのこと、革新的な製品・サービスの創出にも取り組んでいきます。 

トレードワルツは、今回のトライアルにより7社※5に拡大した「TradeWaltz®」のユーザー数をさらに広げ、貿易業務の効率化に貢献していきます。

※1    「TradeWaltz®」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標。
※2    貿易における船積書類のひとつで、海運会社が輸出者の貨物を受け取ったときに発行するもの。
※3    銀行が発行する支払い確約書で、輸入企業に代わって銀行が輸出企業に対する支払いを保証するもの。
※4    複数の取引の記録をデータとしてインターネット上で共有し、それらのデータを鎖（チェーン）のように繋いで管理する仕組み。「分散型台帳」とも呼ばれる。前後のデータを固まり(ブロック)でつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えが難しい。
※5    富士フイルムホールディングス株式会社、商船三井ロジスティクス株式会社、丸全昭和運輸株式会社、三菱商事プラスチック株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、東京海上日動火災保険株式会社の7社。

お知らせ：2021年4月1日から、富士ゼロックス株式会社は社名を「富士フイルムビジネスイノベーション株式会社」に変更いたします。

【本件に関するお問い合わせ先】
富士フイルムホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション部　広報グループ  Tel： 03-6271-2000
株式会社トレードワルツ　Mail：info@tradewaltz.com 

• 開発の背景

結婚式場の広告における「モデル出演」の重要性と期限確認作業の煩雑さ

結婚式を検討されている多くのカップルにとって、結婚式場選びは人生で初めての経験です。そのため、結婚式場が自式場をPRするにあたって「この式場でどんな結婚式が挙げられるのか」という実際の結婚式をイメージしてもらいやすくすることは重要な要素であり、そのために多くの結婚式場は広告クリエイティブに実際のカップルを想起させるようなモデルを起用しています。実際に当社が2020年7月に実施した調査によると、ウエディング企業の88％が、出演期限のあるモデルなどを起用した画像を広告素材として使用しており、さらに、約70%は期限切れチェック業務を手作業で実施していることから、その業務が従業員の大きな負担になっているということもわかりました。

契約期限が切れたモデルが出演する画像を広告として使い続けることは、場合によっては損害賠償、謝罪広告等の請求を受ける可能性があり、ブランドイメージの低下につながるリスクもあります。

そこで今回、人力で行っていた作業をAIで補完することによって、業務の効率化と確実性向上に繋げられるソリューションとして「AIパトローラー」という新ツールを開発するに至りました。
なお、本ツールは、7月のリリースに先立って、2021年5月頃より事前申込の受付開始を予定しております。
 

• 商品概要

「AIパトローラー」は以下3つの手順でご活用いただくツールです。
 

1. 予め「広告出演に期限のあるモデル等の画像」「出演契約期限」「当該モデルの出演画像を掲載するWebページURL」を管理画面にて設定
2. 「AIパトローラー」が登録された各WebページURLを定期巡回し、Webページ内に「使用許諾に期限のあるモデル等の画像」が掲載されているかを判別
3. 判別されたモデル画像の契約期限1ヶ月前を目安に、メールで注意アラートを自動送信

 

※監視対象となるWebページの登録は、サイト単位ではなく、各ページ単位での登録が必要です。
※「AIパトローラー」の導入は、完全な無人化を推奨するものではなく、一次検査をAIが、二次検査（AIが選別した特定の対象物の検査）を人手で行うことを想定しています。
※「AIパトローラー」による画像の検出は高い精度が期待できるものの、100％の精度ではありません。

その他詳細は、当社お問い合わせ窓口（client_info@weddingpark.co.jp）までお問い合わせください。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

■ウエディングパーク「DX推進室」とは
ウエディング企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援強化を目的に2020年5月に設立した業界初の組織。現在、業界を問わず、企業活動のデジタル化は急務であり、ウエディング業界も例外ではありません。ウエディングパークのDX推進室は、自社サービスの開発部門のマネージャーなどを経験した技術職のメンバーと、全国の結婚式場のWebマーケティングを直接ご支援してきた営業職のメンバーを中心に組織を構成し、これまで培ったノウハウや専門的な知識を活かしながら、デジタル技術活用とビジネス変革をご支援してまいります。

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/
 
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田／宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

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• リリースのPOINT

・工場・本社にPLMを導入・同時にクラウド化を実現
・パンデミック・災害に強い体制構築(BCP強化)
 

• 創業80年老舗農器具メーカー  八鹿鉄工株式会社

兵庫県に本社を構える八鹿鉄工株式会社は、約80年の歴史を持つ『農業用機械・生活関連機器』を製造する老舗農器具メーカー。コンバインカッター等の農業用機械を開発し、昭和23年には全国で製造販売を開始するまでの大ヒットを記録した。その後、独自の技と工方による製品開発力を武器に、会社規模を拡大、大手農業機器メーカーと生産委託契約を結ぶ等、盤石な基盤を築いてきた。現在では農業機械のみならず、医療用の補助機器を開発するなど、技術力を生かして異なる分野にも進出し、話題を生んでいる。
 

• 老舗製造メーカーが挑戦 ～設計作業のクラウド化～

独自の製品開発力を生かして新たな分野に進出する等、順風満帆に見える老舗工場だが、将来的な発展性を見据えて、大規模な挑戦をしている。それは『開発環境の改革』。具体的にはPLMソフトウェア『Windchill』の導入である。

Windchillをクラウド環境（Amazon Web Service）に構築して使用することで自社や取引先間の離れた拠点でも同時並行的な設計作業を可能にした。全員が同じ場所でデータを共有するだけでなく、プロセスを共有することが可能になり、個人設計からチーム設計へ設計の業務レベルが上がった。これにより多くのリソースを注げる環境を構築したのである。同時にパンデミックや災害に強い組織体制の構築にも繋がった。

また今回はWindchillとAWS（Amazon Web Service）の運用保守サポートをTOPWELLがワンストップで提供することが可能であったため、従来まではそれぞれの業者に必要であった運用保守費用を1社に集約でき、結果的にコスト削減につなげることができた。

 

• 導入STORY ～環境変化に備えた大規模投資～

戦後から様々な新機種を開発し、市場に投入してきた老舗メーカーを取り巻く環境に2つの大きな変化が起こっていました。それは、少子化の影響による需要減少とグローバル化によるサプライチェーン再編。農器具市場は縮小されることが予想され、自社内での危機感も顕在化していました。

そこで、自社の強みである開発に注力し、生産量の確保と市場の拡大に挑戦することになりました。
手段として、製品の開発企画から生産、販売、廃棄というライフサイクル全体の製品情報を一元管理できるPLMソフトウェアの導入が決定したのです。※PLMとは(Product Lifecycle Management)の略称である。

PLMの導入は八鹿鉄工研究部創設以来の大規模な投資が必要でした。しかし、開発をすることで規模を拡大してきた八鹿鉄工のチャレンジ精神や開発にかける情熱が、会社全体を大きく動かしたと感じています。

PLM導入によって、チーム内での開発環境の改善・開発業務へのリソース投下だけでなく、製品の市場投入期間の短縮が期待できる為、DX促進が嘆かれる業界内において、競争力を高められます。今後は、老舗メーカー独自の技と工法による製品開発で、さらなる成長を見据えています。

八鹿鉄工株式会社研究部 部長
石井 真嗣 氏

 

• 『Windchill』導入イメージ

これまで設計者がおのおの自分の設計テーマを持って進めていた設計業務だが、 Windchillを導入したことにより、全員が同じ場所でデータを共有するだけでなく、プロセスを共有することが可能になり、個人設計からチーム設計へ設計の業務レベルが上がった。

チームで複数のテーマを回せる環境が整備され、コンカレントに進めることが可能となった。その結果、当然設計リードタイムの短縮といった効果も見込まれる。

また製品情報をCADからBOMに連携して一元的/統合的に設計情報を共有することが可能になったので、例えば同じような図面を再度一から作り直してしまうような無駄が省けたり、設計情報の先祖返りがなくなったりといった、設計品質の向上にもつながった。

 

• 開発業務のリモートワーク対応・BCP対応

クラウド化によって離れた遠隔地からWindchillへ容易に接続できるようになり、コラボレーション設計ができる環境が構築された。また、Amazon Virtual Private Cloud (Amazon VPC)を利用することによってセキュアな通信環境も実装している。これによって、安心して外出先や自宅などからもWindchillに接続し、いつでも必要な設計データにアクセスすることができるようになり、リモートワークを促進できた。

クラウド環境は同社のBCP対策としても有効であった。クラウドサービスのサーバーは一般的にデータセンターに置かれているが、データセンターは地震だけでなく火災や停電にも強い構造となっているため、自社でサーバーを保管するよりも、安全にデータを守れる。もし、自社でデータセンターと同等の災害対策を行おうとすると、建物を堅牢にするなどの膨大な費用が必要になるため特に中小規模の企業では非現実的である。また、自社から離れた位置にあるデータセンターを活用することで、地震・津波といった局所的な災害による被害も分散できることとなった。
 

• PLMソフトウェア『Windchill』

製造業では情報共有やデータの可視化がこれまで以上に求められている。そこで、必要になるのが、製品の企画・設計・生産・販売まで、製品のライフサイクルをまとめて管理することができる、PLMソフトウェアである。今回導入されたPLMソフトウェア『Windchill』は、柔軟性や拡張性、相互運用性に優れているとされる。

つまり、システムやデータの種類に縛られず、一元管理できるのである。導入によって、統合が難しいとされていた複数部門(設計と製造等)にまたがるデータを、まとめて管理できる。加えて、旧バーションの３D CADや設計データを、そのまま生かせる為、これまで蓄積されてきた情報資産を、そのまま生かすことが可能になる。

情報の一元管理によって、作業時間・市場投入までの期間短縮することができる為、結果的に企業の競争力を高めることにつながる。

TOPWELLは今回導入した『Windchill』を提供するPTC社のライセンス販売パートナーだけではなく、コンサルティングサービスパートナーでもある。そのため今回PTCソリューションを高品質・短期間に導入することができ、今回の導入プロジェクトを成功に導いた。

 

（株） TOPWELL　代表取締役　井上康秀氏
危機感の共有と迅速な対応
八鹿鉄工を取り巻く外部環境には大きな変化がありました。
主要取引先は、グローバル化への対応の一環で現地調達比率を高めていた為、八鹿鉄工においても、主要取引メーカーなどの生産委託から、自社開発製品へ収益源をシフトする必要に迫られていました。

しかし、八鹿鉄工さんは外部環境の変化による危機感を全社で把握、そして、共有ができておりました。素早く開発環境の改善(PLMソフトウェアの導入)に踏み切ることができたのは、その様な意識からだと思います。
 

• 株式会社TOPWELL

会社概要
会社名：株式会社TOPWELL(株式会社トップウェル)
創立年月日：2009年4月6日
本社所在地：大阪市淀川区西中島3丁目9番13号　NLC新大阪8号館６F
事業内容：ITコンサルティング/システムインテグレーション

 

＜ 協業の背景 ＞

　コロナ禍において、在宅勤務やテレワークを実現するため、オフィスに出社して押印する必要のない電子契約サービスの導入・活用が急速に進んでいます。

　その一方で、「過去に紙で締結した文書」や「取引先都合で電子化できない文書」など、様々な理由で紙の文書がオフィスに残っており、さらにコロナ禍によるテレワーク勤務に対応するために、以下のニーズが高まってきております。

・今後も定期的に増えていく文書類を効率良く保管したい
・必要に応じて、文書はデジタル化して社内共有したい
・文書保管スペースを見直し、オフィスレイアウトを変更したい

　そして今後、2022年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法では、スキャナ保存要件が大幅に緩和（※1）されます。これにより、紙文書のスキャナ保存に対する法的ハードルがより低くなることが予想されており、社内文書のデジタル化によるDXはさらなる加速が見込まれます。
　しかしながら、依然として重要文書の保管を外部倉庫へ委託する事に抵抗がある企業も多く、また、費用対効果が見えにくいという理由から検討が進まないという実態もあります。

　そこでこの度、未来のロジスティクスをリードし、組織の基盤を支える文書管理で企業のDXを支援している、三井物産グループの東神倉庫と協業し、社内文書を紙と電子データの双方で保管し、文書管理の最適化による効果を体験できる「DDXエントリープラン」の提供を開始する運びとなりました。

（※1）「令和3年度税制改正の大綱」より
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2021/20201221taikou.pdf

＜ 「 DDXエントリープラン」について ＞

　本プランは、社内文書を紙と電子データ双方で保管し、文書管理の最適化への第一歩をサポートするプランです。当社と東神倉庫の協業により、利用企業の指示内容に従った文書のスキャニングによる電子データ化、セキュリティの高い保管庫での重要文書の保管がノンストップで実現します。

　スキャニングした文書データは「BtoBプラットフォーム 契約書」へ一括アップロードすることで、データ保管と紙保管が一元化できる仕組みです。最大2ヵ月間の無料体験も可能で、安心して「文書を預け、データで保管すること」の効果を実感いただけます。
 

　当社は、今回発表した「DDXエントリープラン」の他、社内に眠る大量の文書のスキャニングを代行する「ドキュメントScanサービス（※2）」も提供しております。今後も、電子契約に加え「文書保管」の最適化によるDX推進を後押しするため、あらゆるニーズに沿ったサービスを展開してまいります。

（※2）「ドキュメントScanサービス」は、過去に紙で締結した契約書をはじめとする大量の社内文書を一括でスキャンし、「BtoBプラットフォーム 契約書」上で一元管理できるサービスです。
■「DDXエントリープラン」と「ドキュメントScanサービス」の比較表

＜ 「DDXエントリープラン」に関するお問い合わせ先 ＞

　E-mail：contract@infomart.co.jp

＜ 「BtoBプラットフォーム 契約書」について ＞

　企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書を電子データ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現します。本サービスは、55万社が利用するBtoBプラットフォームシリーズの一つです。

　URL：https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

＜ 会社概要 ＞

【東神倉庫】
会社名：東神倉庫株式会社
代表者：代表取締役社長　勝又 孝義
本社所在地：東京都品川区勝島1丁目5-21
設立：1953年9月11日
資本金：1億2,000万円
事業内容：倉庫業、通関業、貨物利用運送事業、駐車場業
従業員数：50名（2020年10月現在）
URL：https://www.toshin-soko.co.jp/index.html

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

＜はじめに＞
　2020 年末に経済産業省から公開された「DX レポート２（※）」では、「デジタルを活用してグローバルで活躍する競争力の高い企業や、カーボンニュートラルをはじめとした世界の持続的発展に貢献する産業が生まれる」ことを、日本が目指すデジタル社会の姿の１つとしています。つまり、どの産業においても「デジタルトランスフォーメーション」や「サステナビリティ（持続可能性）」を意識、採用した企業経営は欠かすことができません。私たちは「組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの変革」を行うDX を加速させ、事業、業界、広くは日本を発展させる必要があります。

　そのデジタル活用の象徴的な仕組みと言えるのが「クラウド」です。クラウドとは、自社でハードウェアやソフトウェアなどを自分たちで準備せずとも、インターネットを介して環境を利用することができるサービスです。企業はクラウドの活用により初期投資を抑制しながら、より迅速に事業を行うことができるようになりました。

　本書ではクラウドを知っている方でも、知らない方でも理解し、今後のクラウド活用に当たって経営者に理解してほしい3 つの点に絞って解説します。

※経済産業省「DX レポート2（中間とりまとめ）」
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html

＜経営者が理解すべきデジタルトランスフォーメーションのためのクラウド活用ガイド＞

１ はじめに
２ 経営者が理解すべき3 つの理解
　2-1. クラウドとは何か？DX を実現する「場」の理解
　　　（＝クラウドの構造理解）
　2-2． DX を実現するのはどの組織か？（情報技術活用の現状理解）
　2-3． DX の運用は誰がどのように行うのか？（運用の重要性理解）
３ DX の流れを止めないために

本ガイドブック（PDF）はCSAJのWebサイトよりダウンロードできます。
https://www.csaj.jp/NEWS/pr/210330_cloud_mng.html

○一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（略称「CSAJ」）とは
自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既製ソフトウェア（企画開発型ソフトウェア）を販売、あるいはそれを利用したサービスを提供している企業を中心とした業界団体です。われわれCSAJは、「シンクタンク化」、「グローバル化」、「ビジネスチャンス拡大」の3つの方針を掲げ、イノベーションとIT化の促進を通じて我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与しています。

○Software ISACとは
IoTデバイスの普及に伴い、サイバー空間の脅威は非常に高まっています。また、OSSの活用が進む上で、脆弱性ハンドリングはますます難しくなっています。開発者は安全で安心なソフトウェアの提供をするために、脅威の手法や脆弱性情報を素早く入手する必要があります。そこで、セキュア開発や脆弱性管理の工数最適化や、ソフトウェアサプライチェーンの強靭化の研究を行い、安心・安全な日本への貢献を行う開発者のための情報交換基盤を提供することを目的に、CSAJセキュリティ委員会の下部組織として発足しました。
以下、Software ISAC公式Websiteでは、組織概要の詳細や規則についてもご覧いただけます。
https://softwareisac.jp/

当社のブースでは、「デジタル技術を使って社員にスマイルを」をテーマに、テレワーク時代の非接触型コミュニケーションと社員間のエンゲージメントを支援するプロダクトを展示します。

また、当社の主要ビジネスパートナー企業である「デジタルブロックス社（https://www.digitalblocks.co.jp/）」「トリプルアイズ社（https://www.3-ize.jp）」と共同で開発した新たなサービスもご提案いたします。

■第２回 ブロックチェーンEXPO【春】について
小売流通・エネルギー・金融・社会インフラなどあらゆる活用方法に注目が集まるブロックチェーンに特化した専門展。

• 日 時： 2021年４月７日（水）～９日（金）午前10時～午後6時
• 場 所： 東京ビックサイト　青海展示棟　（キューブシステムブース：1-1）
• 主 催： リード エグジビション ジャパン株式会社
• 公式ホームページ ：https://www.bc-expo.jp/

■ブース出展概要
『非接触』でのコミュニケーションやエンゲージメントに役立つデジタルツールをご提案します。

■ブース展示内容

スマイルシェアプロダクト概要

①スマイルシェアプロダクト

（特集ページURL：https://www.cubesystem.co.jp/service/smile/）

・サンクスコネクト
オンラインコミュニケーションツールによる「日々の感謝の気持ち」を可視化するサービス
『ありがとう』は新しい評価の形。「いいね！」を可視化することで、テレワーク環境での疎遠で偏りがちな状況を解決する糸口につなげます。

・Cubecoin（キューブコイン）
ブロックチェーン技術を活用したエンゲージメント強化サービス
社員間の感謝の気持ちをコインの形で気軽に送り合えるピアボーナスの仕組みをご提供します。

・スマイルレジ
AI画像認識技術を活用した非接触型キャッシュレス決済サービス
顔認証とピースサインによる『非接触』の決済手段をご提供します。

②Be-SMART（営業支援ツール）→デジタルブロックス社×Cubecoinとの共同開発
Be-SMARTは営業マンへのインセンティブとしてBポイントを付与。BポイントをCubecoinへ交換することによって、営業マンから協力してくれたスタッフの方々へ『ありがとう』のお裾分け。営業支援ツールとしての機能に加え、Cubecoinによるピアボーナスを実現します。

③AIZE（顔認証AI）→トリプルアイズ社×スマイルレジとの共同開発
Cubecoinによる決済を可能にしたスマイルレジの顔認証AIエンジンには、トリプルアイズ社のAIZEを用いています。この度トリプルアイズ社からはAIZEを用いたAIZEサーモ（検温機能を搭載した顔認証による出退勤管理）を出展いたします。マスク着用時での認証精度が向上しております。

以　上

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社キューブシステム　事業企画本部　事業企画部
TEL：03-5487-6030　FAX：03-5487-8055

■株式会社キューブシステム　会社概要
社名：株式会社キューブシステム（東証一部上場）
本社：東京都品川区大崎二丁目11番1号　大崎ウィズタワー
代表者：中西　雅洋
従業員数：802名（連結）2020年4月1日時点
事業内容：企業ビジネスを支える情報システムの企画提案、開発、保守・運用までをサポートするシステムソリューション・サービスを提供
資本金：7億6,800万円
設立：1972年7月
URL：https://www.cubesystem.co.jp/

※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

 

• 詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event5/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のようなセミナー開催を考えております。

■被リンク獲得のメリット

検索順位を上げるために必要な要素は複数あります。
その中でも、自分で調整することが難しい対策方法が外部からのリンク数を増やすという点です。
ただ一方で被リンク数が少ないとどうしても検索上位になることは難しく、最近のSEO対策には欠かすことのできない重要な要素となります。被リンクが集まるコンテンツは、検索順位にも良い影響を及ぼし、さらに多くの被リンクが集まる好循環を作るので、しっかりと対策して被リンクをナチュラルに獲得するためのコツを理解する必要があります。

今回は、被リンクを自然に増やす方法と、その質についてご説明させて頂きます。
終了後、You Tube内コメント欄・もしくは後ほど送付させて頂くアンケートへのご回答で資料をダウンロード頂けます。
 

■被リンク獲得セミナーの特徴 

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• キーワード選定について専門的に学習
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event5/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO　佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、2021年4月21日（水）に無料のオンラインセミナー「HacobuとSAPが考える日本の物流DXにおける課題と成功のポイント」を開催いたします。

セミナーの詳細・お申込みはコチラ
http://bit.ly/3cZShxj

【このようなお悩みをお持ちの方におすすめ】
・会社としてDX推進が叫ばれているが、物流領域で何をどう進めればいいかわからない
・物流だけでなく商流も含めての改革が必要だと感じているが、行動に起こせていない
・物流の見える化を図りたいが、具体的なツールに関しての情報が少ない

【開催概要】
世界最大シェアのERPベンダーであるSAP社と共同で、荷主企業向けに物流DX（デジタルトランスフォーメーション）をテーマとしたWebセミナーです。

• 日時：2021年4月21日（水）14:00-15:30
• 場所：オンライン
• 費用：無料
• 対象：荷主企業の物流関連部署の方、荷主企業でDX推進に携わる方
• お申込み：http://bit.ly/3cZShxj

【プログラム】

HacobuとSAPのシステム連携によって物流DXを実現する方法について具体的にご紹介します。
-日本企業のDXをいかに進めるか？
　　株式会社Hacobu 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
　　SAPジャパン株式会社 常務執行役員 クラウド事業統括 宮田 伸一氏
-物流におけるDXとは
　　SAPジャパン株式会社デジタルサプライチェーン事業部長 中西 圭一郎氏
-日本の物流におけるVisibility面での課題
　　株式会社Hacobu 執行役員CSO 佐藤 健次
-DXを実現するソリューションのご紹介
　　・配送案件管理サービス MOVO Vista　株式会社Hacobu プロダクト責任者 石川 葵
　　▼配送手配のやり取りから電話・FAXを撲滅するMOVO Vistaのサービス概要
　　　https://bit.ly/3u3KZj9
　　・SAPの提供する物流ソリューション　SAPジャパン株式会社 インダストリー&カスタマアドバイザリー統括本部 デジタルサプライチェーン部 シニアソリューションスペシャリスト 柳瀬 雄一氏
-質疑応答
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud「MOVO」を提供
商号 ： 株式会社Hacobu
設立 ： 2015年6月30日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表 ： 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

• 開催背景

2020年7月に「DX HUB SUMMIT」を初めて開催してから今回で10回目の開催を迎えることができました。過去9回開催し、累計2,458名の方に参加いただいています。これまで実施してきたアンケートの中から、「IT活用に対する課題点」より、1位「どのITツールを検討すれば良いかのわからない」 29.6％、2位「ITツールを導入したが上手く運用ができず、課題解決につながっていない」14.0％、3位「ITに詳しい人材がいないので取り組めていない」10.2％、という結果になりました。このような課題解決の一助となるように、今回もITツールベンダー10社に3分ピッチでサービスのご紹介を頂き、30分間で効率良く情報収集ができる「DX HUB SUMMIT」を2021年4月8日（木）に開催いたします。

• DX HUB SUMMITの特徴

①　3分間ピッチ×10社　ITツールの最新情報を効率良く収集
②　途中入室退室自由
③　登壇企業の資料をまとめてご提供
④　参加費無料

• 今回の登壇企業

1.　株式会社xenodata lab. – 経済予測専門のクラウドサービス【xenoBrain（ゼノブレイン）】
　　https://service.xenobrain.jp/
2.　東京システムハウス株式会社 – 戦略のDX【BizMake】
　　https://media.bizmake.jp/
3.　アライドアーキテクツ株式会社 マザーズ6081 – 動画作成ツール【LetroStudio】
　　https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/
4.　株式会社ipoca – 地域一番店の作り方がわかる顧客理解支援ツール【ミセシル】
　　https://ipoca.jp/business/service/miseshiru/
5.　グルービーモバイル株式会社 – webサイトのパーソナライズツール【TETORI】
　　https://www.tetori.link/
6.　株式会社Colorkrew(カラクル) – 進捗サポート活性化ツール【Goalous（ゴーラス）】
　　https://www.goalous.com/intl/ja/
7.　木村情報技術株式会社 -リード発掘＆オンライン商談サービス【ChatMeet】
　　https://www.k-idea.jp/product/chatmeet/
8.　株式会社ドリーム・アーツ – 大企業向け業務デジタル化クラウド【SmartDB】
　　https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
9.　株式会社YZ – 中小企業の事業成長支援プロダクト【mycsess（ミクセス）】
　　https://mycsess.com/
10. 天時情報システム株式会社 – 顔認証ソリューション
　　https://www.ten-ji.co.jp/secureface.html

• 概要

イベント名：DX HUB SUMMIT
日時:2021年4月8日(木) 15:00～15:30
場所:Zoomからどこからでも参加可能
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料

主催：DXHUB株式会社
共催：株式会社日本クラウドキャピタル
　　　https://www.cloud-capital.co.jp/
　　　株式会社JELLYFISH
　　　https://jellyfish-g.co.jp/

• 参加方法

下記URLよりお申込下さい
＞　30秒で登録完了
＞　途中入場・退場自由
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

• 開催実績

■ DX HUB SUMMIT開催実績
＞　 参加申込者数:2,458名 　＞　ライブ配信視聴者数:5,238名 　＞　合計視聴数:7,696名

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

• 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN/株式会社ディー・エヌ・エー/株式会社マツリカ/株式会社ショーケース/ビジネスサーチテクノロジ株式会社/株式会社オウケイウェイヴ/株式会社S&A/HiTTO株式会社/Increments株式会社/株式会社オープンクラウド/株式会社アイアットOEC

• 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて4月も開催させて頂きます。

• 共済からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

 

株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

• DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 大橋功）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

▼　参加申込はこちらから
https://dxhub.seminar-manager.com/vol10/event/

「GYMDX」紹介サイト：https://gymdx.com/
「GYMDX」紹介動画：https://youtu.be/Gp0Q8mnfWSg

■5月6日（木）のローンチ日に関するご案内
日時：5月6日（木）10:00〜18:00
場所：A-1スポーツクラブ笹塚店（渋谷区笹塚１丁目５０−１ Daiwa笹塚タワー 別館）
対応者：「株式会社Opt Fit代表取締役渡邉」「A-1スポーツクラブ笹塚店支配人高橋様」
内容：日本初【スポーツジム専用AI化システム】ローンチ（会員に向け案内開始）＆革新的な機能の紹介。
※A-1スポーツクラブ笹塚店支配人高橋様の導入インタビューはこちら：https://gymdx.com/archives/88

■「GYMDX」とは
ジム内に専用カメラを設置し、ジム運営をAI化することで、運営コストを削減しつつ会員満足度を向上させるサービスです。With＆Afterコロナのジム運営に大いにお役立ちできます。

■3つの革新的な機能と解決する課題
1、「AI監視」（自動危険検知）
会員に安心感を与えつつ監視業務コストの削減が可能に！

倒れている人や動かない人を検知しリアルタイムでスタッフへ通知します。施設外にいるスタッフにも通知できたり、検知した動向を映像でチェックすることも可能です。

2、「器具利用率分析」（顧客動向分析）
データに基づいた経営判断が可能に！（主観に任せた経営判断からの脱却）

1台ごとに器具の利用率を把握可能です。不要な器具や増台すべき器具の判断だけでなく、店舗間での器具の入替えや新店を出す際の参考データとしても活用可能です。

3、AIと連携した「会員専用アプリ」
スタッフに頼らず会員満足度の向上が可能に！

アプリからジムエリアの混雑状況を把握可能です。また、利用したい器具のQRコードを読み取るだけで対象器具のトレーニング記録を簡単に残せたり、おすすめのトレーニング方法を確認できます。トレーニング記録はスタッフ側でも把握でき、記録に基づいて会員へ声がけすることでさらに会員満足度向上させることが可能です。

■開発の背景・想い

コロナ禍において、スポーツジム運営は非常に厳しい局面を迎えており、従来の運営方法を続けてしまえば、会員数の減少と膨大な固定費により倒産のリスクは高まることが顕著なため、従来にない大きな変化を求めています。

そこで、2020年3月より、本質的にスポーツジム運営をDXすることが可能な「GYMDX」の開発に乗り出しました。約1年の開発期間を経て、スポーツジムに特化した独自のAIアルゴリズムの構築に成功しました。

このシステムのメリットは、AIが一部の業務を代替することで、人間が人間にしかできない業務に集中することを可能とする点です。そして、スポーツジム経営の円滑化を図ることで、一般消費者がフィットネスに触れる機会が創出されます。アメリカのフィットネス参加人口は20％に比べ、日本はたったの3％と言われています。

「当社のシステムを利用するスポーツジムが増える→スポーツジム経営が円滑化される→一般消費者がフィットネスに触れる機会が増える」このエコシステムの構築を早急に実現したいと考えております。

■今後の展望

現在、A-1スポーツクラブを含む3社にて先行モニター導入が決定しております。
2021年4月より本格的に営業活動を開始し、同年8月までに10店舗、12月までに30店舗以上の導入を目指します。（最初の10店舗までは、特別価格でご案内しますので詳しくはお問い合わせください。）

当社システムは、導入後も専用カメラからのデータ分析を継続的に行うことで、
AI精度を高めたり、新機能の開発を順次行っていきます。
また、事業者様のニーズに合わせたオリジナルのAI機能開発も可能とします。

民間のスポーツジムだけでなく、地方行政（地方自治体）の連携を強めることで、公営のスポーツジムでの導入も目指します。スポーツジム運営を明るくすることで、よりたくさんの人にフィットネスに触れてもらう機会を創出します。

■会社概要
会社名：株式会社Opt Fit
役員：渡邉昂希（わたなべこうき）、森田尚也（もりたなおや）、荒川準也（あらかわじゅんや）
従業員数：10名（アルバイト含む）
所在地：〒460-0014 愛知県名古屋市中区富士見町13-19富士見町八木ビル701
（東京営業所：渋谷区）
URL：https://optfit.jp
【経営理念】
<企業使命>
・テクノロジーの力でフィットネス業界に新たな可能性を生み出す
<経営姿勢>
・お客様・社会全体の「笑顔と健康」をサポートするソリューションを創出する
<企業文化>
・常に、目的に対して「行動・発言」ができる元気ハツラツとした個の集合体
【事業内容】
・AIでジム運営が180°変わる「GYMDX」
→https://gymdx.com
・ジム＆スクール専用連絡アプリ「Linker Bell」
→https://linkerbell.jp
・AI発熱検知システム「発熱ピッカー」
→https://optfit.jp/hatsunetsu
【お問い合わせ】
担当：株式会社Opt Fit　広報担当　渡邉
メールアドレス：info@optfit.jp

 

株式会社Keeper（代表取締役　佐々木航）は介護施設業務を円滑にするIT関連サービスを開発・運営する会社として2019年12月創業されたベンチャー企業です。代表の佐々木は長年介護施設を経営してきた実績を持ち、この度新たにベンチャーを共同創業するに至りました。

介護業界は規制により改革が遅れている業界の一つです。しかし、今後規制緩和が見込まれており、オンラインでの手続きが可能となるとが予想されます。弊社はこれに先駆け「介護クラウド」というオンラインサービスを開発し、これまでの紙と電話や対面で行ってきた業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）化し、施設スタッフの負担を軽減することを目指しています。

今回のクラウドファンディングで得た資金を使い、「介護クラウド」のプロトタイプを構築し、次年度内を目処に実証実験を進めたいと考えています。

プロジェクトタイトル：
「介護の現場で困っている人たちを幸せに。契約関連をオンライン化へ！」
公開URL：https://readyfor.jp/projects/kaigocloud

募集期間：3月29日（月）〜5月14日（金）23:00まで
目標金額：38万円
尚、本プロジェクトはAll or Nothing方式とし、未達成の場合は全額返金となる仕組みです。

株式会社Keeperは介護で困っている人を幸せに、シームレスな共生社会の実現を目指しています。

【株式会社Keeper概要】
会社名　：株式会社Keeper
設　立　：2019年12月10日
代表者　：代表取締役CEO　佐々木航
事業内容：介護サービス開発事業
　　　　　介護ビジネスコンサルティング事業、他
所在地　：東京都港区新橋6丁目18番3号 中村ビル
会社URL：https://www.keeper-inc.com

 

• 新しいロゴ

縦パターン
 

 

横パターン

 

• リニューアルの経緯

創業から約二年が経ち、三期目も折り返しとなり我々の創業時の理念などを再考した際に、「専門家集団」としてさらに多くのお客様に様々なソリューションを提供していくことを再認識しました。今後は下記事業に集中していくとともに、外部との連携も強化していきます。

事業内容
・IoT、AIのソリューション提案と導入
・受託システム開発
・新規事業の創出

ソリューション
・AIによる動画解析アプリ「Steach」

Steach紹介ページ：https://steach.app/

• ロゴに込めた思い

我々は、世の中にある非効率な物事を効率化していくという理念のもと、メンバー各位が主体的で柔軟性を持った行動を意識して仕事を行っています。ロゴに込めた思いとしては、ヒト、モノ、テクノロジーをつなげ合わせることで顧客の様々な課題を効率化していくとともに、我々が構築したシステムやソフトが安定して稼働していくことを六角形で示しています。（六角形は科学的に構造上安定している形状）
効率的に安定した状態が自然に感じられるようにロゴは緑として、また社名については、強い意志を持っていることを象徴するために黒に変更をしました。

• お問い合わせ先

担当者：脇坂健一郎
メールアドレス：info@efficient-inc.com
会社概要
会社名：株式会社エフィシエント
代表者： 代表取締役社長 脇坂健一郎
本社所在地：〒220-0004神奈川県横浜市西区北幸１丁目１１−１
HP：https://efficient-inc.com/

アルマーク株式会社が昨年リリースした遠隔支援サービス「プロサポート」が好調。2020年度は前年比140％のクラウド接続を見込む。
昨今クラウド型のIoT産業用機器は増えたが、状況をモニターしエラー通知するのが一般的である。「プロサポート」は「クラウド監視＋トラブル解決」を一気通貫で行うサービス。現場に精通した同社技術員が状況を監視し、顧客要望に応じてリモート操作する。現役技術員が迅速かつ的確な対応で、ユーザーが抱えうる問題を解消に導く。
予防整備に力を入れてきた同社であるが「インクジェット操作の手間を減らしたい」「生産を止めたくない」というお客様の声を汲み取り、簡単な設定やトラブルシュートする安心リモートサポートである。
将来的には予知保全に向けて開発が進められている。
 

プロサポート

同社は、2019年よりクラウドベースのIoTモデル「リンクス8900プリンターネット」を販売して一定の評価を得た。プリンターはネットワークを経由してリアルタイムでクラウドに機器情報をアップ。最新の情報にwebブラウザからアクセス可能。プリンターの状態をユーザーと同社で共有する事ができる。
「プロサポート」は、同プリンターを対象とした遠隔サポートにより、省人化や３密対策が求められる今日の工場現場の課題を解消する。

プロサポート全容

顧客側でもＰＣやタブレット・スマホを使い、ブラウザからプリンターの状態をリアルタイムでどこからでも確認でき遠隔操作にも対応。現場管理者が離れた場所にいても、印字内容をはじめ、現在の生産数（印字数）が確認できるなど段取り替えのタイミングを事前に予測可能。
ダッシュボード画面には自社プリンター全てを表示できるなど一元管理が可能となっており、例えば生産本部から全国のプリンターの状況を確認する事ができる。
4月からは機器の診断レポート・ログを管理者へお知らせする等サービスが拡充されていく。
 

プロサポート遠隔操作

「プロサポート」の標準サービスでは印字内容の変更や速度変更時の設定といった初歩的なサポートを含む。上位サービスでは、ヘルプデスクが顧客のプリンターログを確認し停止に陥るようなエラーについて連絡する。内容に応じた対処方法を案内またはリモート操作しトラブルを未然に防ぐ。
クラウドサービスは導入コストが百万円以上かかる事があるが、1日1ドリンク程度の費用で安心を得られる手ごろ感も人気である。

https://www.almarq.co.jp/products/solution/pro_support/
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
アルマーク株式会社　マーケティング部　西川みどり
電話：06-6369-2711　メールアドレス：info@almarq.co.jp　FAX：06-6369-1298
※テレワーク中につき、メールでご連絡お願いします。

■WebARについてのオンライン個別相談会詳細
実施期間
2021年4月1日(木)〜4月30日(金)
10:00～19:00の間 1社30分〜60分　(最終受付：18:30)
※その他の時間・日程をご希望の場合は、お気軽にご相談ください。また土曜・日曜のご相談も承ります。

開催方法・ツール
オンラインを予定しておりますが、セキュリティ等のご事情によりオンライン動画通話サービス（Web会議ツール）をご利用いただけない場合や、お電話や対面を希望される場合は何なりとお知らせください。
また、zoom、Cisco Webex、Microsoft Teamsなど相談者様の指定のツールがあれば、お申し付けください。

お申込み方法
以下のフォーム（Googleフォーム）よりお申し込みをお願いいたします。順次、弊社担当者よりご連絡申し上げます。
https://forms.gle/S5pKo4TFK4dHmN2m7

※候補日程の詳細につきましては、リンク先よりご確認をお願いいたします。
※ご都合が合わない場合は、問い合わせフォーム(https://palan.co.jp/contact/)より気兼ねなくご連絡ください

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。
アプリのインストールが不要であるため、幅広くスマートフォンユーザーの方にお楽しみいただけます。
近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

【WebARを活用したサービス事例】
・ユーザーのスマートフォン内で完結する、非接触のスタンプラリー  （特定の場所に人が集中することを抑制しながら、スタンプラリーを行う楽しみを維持した取り組み）
・ユーザーが店頭まで足を運ばずとも、自宅でジュエリーの試着が擬似的に体験できるサービス （購買動機を高めるための取り組み）
上記以外にも、ハロウィンやクリスマスに合わせたオリジナルデジタルフォトフレームを作成し、ユーザーのブランド・キャラクターに対する認知向上に繋がるサービスの開発・提供等も行っております。

• 事例　渋谷の街を舞台にしたARによるスタンプラリーコンテンツ

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000028239.html
 

• 事例　非接触型のフォトフレームを行政イベントに導入・活用事例

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000028239.html

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  安藤
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841
 

株式会社Matchbox Technologies（マッチボックステクノロジーズ）と同グループのローソンスタッフ株式会社（どちらも本社：新潟県中央区、代表取締役社長：佐藤 洋彰）はITによる、人財のデータベース化による求人～採用・労務管理を含めた機能を持つアプリケーション「matchbox（マッチボックス）」を提供しています。「matchbox」を導入すると、自店舗のOBOGを含む登録者・外部人財の全属性の労務情報を統合・一元管理し、一括求人が可能になる自社専用のお仕事アプリ※を簡単に開設できます。ローソンスタッフ株式会社は、「matchbox」を株式会社ローソンの全国約14,000店舗に導入を目指します。ローソンは2021年4月1日（木）勤務分から同アプリによる人財の全国求人を開始します。

※Matchbox Technologiesは、DX（デジタルトランスフォーメーション）によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初（当社調べ）のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます

 

 

コンビニエンスストアは年末年始などの必要求人の変動や深夜帯などの人員不足、病欠などによる突発的な欠勤などシフト調整に関して大きな労力がかかっています。それらを補うための人財確保にかかる店長の負担が大きな課題となってきました。また、職務に対する経験値など人財の質の確保も同時に課題となっています。

＜求人ページ（イメージ）＞

＜店舗側専用ページ（イメージ）＞

■関東エリア限定の実証実験では不足人員の発覚から充足まで中央値で2.5日を実現

株式会社ローソンは2020年12月12日（土）より関東エリア500店舗を対象に、「matchbox」の実証実験を行っていました。同実験では各店舗店長が自身の判断でアプリケーション上で求人を出すことができ、働き手は「matchbox」のホームページおよびアプリケーション上で確認した求人に自由に応募することができました。

その結果、616件（全店舗累計）のシフトに対する求人募集が行われ、540件の働き手からの応募がありました。また、求人は直前のものから1ヶ月先までありましたが、募集開始から応募までの中央値は約1日と23時間で、最速では49秒での応募がありました。募集開始から採用までは中央値で2日と22時間、最速では1分19秒でマッチングが成立しました。また、派遣会社を利用し同シフト数を充足させた場合と比較し、20%以上の採用コスト削減に成功しています。実際に導入した店舗では、「空きシフトに対する電話連絡が不要になり労務時間の削減になった」といった意見が寄せられました。これらの結果を受け、十分な効果が得られると判断し全国への導入が決定しました。

同実験の意見として、応募人数を増やして欲しいという意見や経験者からの応募があるとサービスの質が高くなるので経験者を採用したいとの意見が多く寄せられました。

■全国展開とともにOBOGなどの属性ごとに人財データを蓄積、限定求人を行う機能を追加

ローソン全店舗への展開に際し、実証実験で声が上がった要望を反映した機能を拡張します。新たに、自店舗のOBOGを含む登録者・業界経験者・その他の求職者などの働き手をデータベース化し、それぞれを対象に一括求人を出すことができるようになります。例えば、作業の熟練度が必要とする求人に対してはOBOGなどを中心に求人を出し、一部をその他の求職者へ振り分けるなど熟練度のバランスを調整することもできます。業務に習熟した人財を雇用できるため、空きシフトの人財確保だけでなくサービスの質も同時に担保されます。

■応募人数の増加を目指し、友だち登録機能を追加

また、同様に要望が上がっていた応募人数の増加に応える変更も行います。働き手が自分が働きたい・興味がある店舗に登録することができる友だち登録機能を追加します。一度働いた店舗に対し働き手が友だち申請を行い店舗が承認をすると、店舗の友だちとなり友だち限定求人に応募することができるようになります。

前述のデータベースによる限定求人・友だち登録機能を個別で導入していた店舗において、2月16日～3月15日の勤務日のシフトを募集したところ、シフトの総時間である約872時間に対し3,418時間の応募があり、求人を大幅に上回る働き手の時間が確保できています。また、募集開始より約8日で2月16日～3月15日のすべての日でシフトの必要時間を超える応募が集まりました。翌月も同等の成果が出ています。また、同店舗では現役従業員で埋まりにくい22時以降の夜間シフトに対し、友だち登録者が夜間のシフトの約29％を担っています。友だち登録という新たな属性によって、店舗側も深夜のシフトを安心して任せることができ、働き手も自身が働き続けたいと思う店舗で自分の都合のいい時間に働くことができています。

また、実験結果では求人件数が増加すると応募率も増加するということも分かっており※、店舗が求人を出しやすくするインターフェースの変更も行う予定です。

※求人件数に応募数が比例するわけではなく、10件の求人に10件の応募があったとすると、20件求人を出すと25件応募が出てくるというように応募”率”が増加する傾向があります。

Matchbox Technologiesグループは、人財雇用・労務管理を一体とした人財マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

以上

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。
 
ローソンスタッフ株式会社について
ローソンスタッフ株式会社は、株式会社Matchbox Technologies 51％、株式会社ローソンが49%の株式比率を持つ会社です。ローソンの店舗を中心に、人材派遣・人材紹介・コールセンター業務を請け負っています。また、外国人教育も独自に行っており、海外拠点で教育を行った外国人を日本国内の店舗に派遣することなども行っています。

【一般のお問い合わせ先】
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://matchbox.jp/inquiry/new

<参考：ローソン同日配信資料>

加盟店への人員支援と加速する多様な働き方に対応
単発人財採用サービス「ｍａｔｃｈｂｏｘ（マッチボックス）」全国導入
４月１日（木）勤務分より、全国のローソン店舗で

株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）は、4月1日（木）勤務分より、全国のローソン店舗（13,797店：2021年2月末時点、「ローソンストア100」を除く）を対象に、関連会社のローソンスタッフ株式会社（本社：新潟県新潟市、以下「ローソンスタッフ」）が提供する単発人財採用サービス「matchbox（マッチボックス）」を導入いたします。本サービスは2020年12月より関東エリアの約500店舗を対象として業務確認のための先行実験を行いました。

今回の全店への導入にあたり、勤務者と店舗の双方が希望した場合、一度勤務した店舗の勤務者に優先的に求人情報を提供する新たな機能を付加します。

コンビニエンスストア業界では、従来より店舗従業員の人手不足が大きな課題となっていました。現在、店舗からの求人に対する応募は増加傾向にあるものの、病気や個人の事情による急な欠勤が発生した場合の人員手配の要望が多くあります。一方、最近では“子育てなどの合間に少しだけ勤務したい”、“空いた時間の副業として勤務したい”など多様な働き方を希望される方が増えています。 

昨年12月より埼玉県・千葉県・東京都の約500店舗を対象に行った先行実験では、人員が不足している時間帯のシフトや急な欠勤への求人として本サービスが利用され、加盟店オーナーからも好評いただきました。本サービスを通じて勤務した方の約9割がローソン店舗での勤務経験者で、『安心して勤務を任せることができて良かった』などの声がありました。利用した店舗の約9割が継続利用を希望する結果となりました。

■matchbox概要
・事業運営：ローソンスタッフ株式会社
・特長：店舗の裁量でオンライン上に求人を自由に出すことができます。人財のマッチングだけでなく、通常は月末払いとなる給与の勤務期間終了後の即払いが可能なことや、雇用契約・マイナンバー管理・勤怠管理・給与計算・外国人ビザ等の管理をする機能も含まれています。採用コストの減少、病気や欠勤等で発生する急なシフト変更への迅速な対応、労務管理に伴う人的コストの削減が可能になります。また、費用はローソンスタッフが一旦立替え払いを行い、ローソンの毎月の会計処理で精算します。
・追加機能：「友だち登録」機能
一度勤務した勤務者と店舗の双方が登録することで、当該店舗の求人が優先的に通知される機能。これにより、店舗のニーズにマッチした人財の採用が可能になります。
・マッチングまでの流れ：
①就労時間の3時間前までに、店舗が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
②求職者が、条件に合う店舗を選択し応募
③応募者の中から、店舗が勤務者を選定
④当該店舗で勤務

 

１．背景
近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）や業務改革の観点から、企業内外の組織や業務プロセスを超えた横断的なデータの利活用に対する取り組みが進んでいます。
大学マネジメントにおいてもSociety5.0といわれる大きな産業構造、社会構造の変化に対応する人材の育成、教育研究の革新が求められており、大学における意思決定や継続的改善を支援するIRや、学生の入学前から卒業後までの情報を利活用し支援等を行なうEM※2の取り組みが注目されています。このような背景のもと、本ソリューションを提供するに至りました。

※2：Enrollment Management　学生の入学前から卒業後までの一貫した情報を収集・分析・提供し、 学⽣の⼤学選択、⼊学、在学中の教育サービス、休学・退学の防止、卒業後も含めた学⽣の将来等に関わる⽀援を総合的にマネジメントする活動のこと

２．ソリューション概要
（１）特長
本ソリューションでは、NTT西日本がDX共創ラボ「LINKSPARK※3」での支援実績から得た、データ利活用に関するノウハウ提供や大学DXの推進支援を行います。
また、NTTスマートコネクトが新たに開始する「Smart DataCooking for 大学IR」では、データを可視化するBI※4プラットフォーム「Tableau」※５の操作レクチャーや、ファクトブック※6に活用できるテンプレートをベースとしたダッシュボードの構築支援、データ利活用を実現するプラットフォーム提供を行うと共に、大学固有の課題に対するコンサルティングを行い、以下のようなお悩み解決に貢献します。

・大学IRに対して何から活動を始めたらよいかが分からない
・大学IRスコープやロードマップ　（現状把握、領域、戦略立案、経営改革、教育プログラム改革等）を明確にしたい
・大学IR担当者にダッシュボード構築やデータ分析等のスキルやノウハウが不足している
・大学IR担当者が少数かつ兼任で、活動範囲も限定されるため、時間の確保が難しい
・大学IRのプラットフォーム構築、運用をアウトソースしたい

本ソリューションの提供により、大学としてあるべき姿を明確にすると共に、客観的なデータに基づく洞察と意思決定をベースとした、データドリブンな大学経営の実現を支援いたします。

（２）「Smart DataCooking for 大学IR」提供メニュー

なお本プランの提供にあたっては、NTTスマートコネクト社のパートナである株式会社アゼスト※7（本社：東京都千代田区、代表取締役　香取　徹　以下、アゼスト）、大正大学 エンロールメント・マネジメント研究所※8福島真司所長（以下、福島氏）との協業のもと行います。

※3：LINKSPARK公式ホームページはこちら（https://linkspark.jp/）を参照
※4：ビジネスインテリジェンスの略。BIツールはデータを視覚的に分析し、意思決定を支援するためのツール
※5：Tableau Software Inc.が提供するビジュアル分析のためのソフトウェア。本ソリューションでは「Tableauサーバ」　　の構築運用をNTTスマートコネクトが実施
※6：教学、研究、財務等の分野における大学内のデータを集積し、整理や分析を行った外部公開用の資料
※7: 株式会社アゼスト（https://www.azest.co.jp/）
※8: 大正大学 エンロールメント・マネジメント研究所（https://emir01.tais.ac.jp/website/）

3．エンドースメント
◆大正大学　エンロールメント・マネジメント研究所 所長　福島 真司　様
この度、NTT西日本様、NTTスマートコネクト様の「大学IR分野におけるデータ利活用をワンストップで支援するソリューション」のリリースを心より歓迎いたします。
弊研究所では各大学におけるEMやIR推進のための「講演・セミナー・研修会等の開催」、「個別のコンサルテーション・サービス」、「データや分析に関するサービス」等を、大学、大学団体等に提供して参りましたが、NTT西日本グループ様、アゼスト様と協働し、今後、大きなシナジーを生み出すことを、私自身大変期待しています。EMやIRに関するサービスには、セキュアにデータを扱う技術が欠かせません。その点でも、NTTスマートコネクト様の「Smart Data Cooking」には、NTTの通信インフラをもとに、クラウド環境を閉域で利用する独自の技術を基盤としており、これはセキュリティを重視したデータ分析基盤を求める大学ニーズにマッチしたものです。セキュアにデータの収集から蓄積・可視化・分析・コンサルまで一貫して取り組むことの出来る本サービスには、大きな可能性を感じています。

 ◆Tableau Software
カントリーマネージャー　佐藤 豊　様
多様化・複雑化する社会において、データに基づく意思決定の重要性が高まっており、組織が行動変容に結びつくインサイトを迅速に獲得することに役立ちます。大学も例外ではなく、データによる洞察や知見を活用することで、より高い品質の組織運営やプログラム展開を実現できます。Tableauは誰もがデータから最大の価値を得らえるように、今後も注力していきます。このソリューションを日本の大学が活用することを期待しています。
 

４．お問い合わせ先
【お客さまからのお問い合わせ先】
NTT西日本　ビジネス営業本部 櫛山 / 芦名
TEL：06-6469-4138
E-mail:ddb-reception@west.ntt.co.jp

NTTスマートコネクト クラウドビジネス部　玉井 / 吉田
TEL：06-6147-5193
E-mail: dx_info@nttsmc.com

Finatextホールディングスは、SaaS型の証券ビジネス基幹システム「BaaS（Brokerage as a Service）」や保険サービスの基幹システム「Inspire（インスパイア）」の提供を通じて、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで提供すること（＝プラグイン金融※1）を可能にするフィンテックスタートアップです。

※1 プラグイン金融
「Embedded Finance」の意訳で、これまで金融機関が提供してきた金融サービスから金融機能を切り離し、非金融事業者が自社サービスに金融機能を組み込んで金融サービスを提供すること。「組み込み型金融」とも。

プレイドは、「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始し、2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE DataHub」の提供を開始しています。

この度、SaaS型の金融基幹システムを活用し、金融事業者および非金融事業者が新たな金融サービスを「つくる」ことを支援するFinatextホールディングスと、データから顧客を理解し、状況や文脈に合わせたサポートで「（サービスを）届ける」を支援するプレイドが協業します。これにより、これまで以上に生活者のニーズや困りごとに即した保険や証券などが誕生し、生活者がスマホなどから簡単に加入でき、加入後も適切なサポートを受けることができるといった次世代のデジタル金融サービスの創出と事業成長の基盤を、プレイドとFinatextホールディングスが提供して参ります。

協業の第一弾として、Finatextホールディングスの子会社である株式会社Finatextが提供する保険クラウド「Inspire」とプレイドの「KARTE」を連携し、次世代型デジタル保険※2を含むさまざまな保険商品の創出と、保険契約時並びに契約後の顧客体験向上を両社で実現していきます。

※2 次世代型デジタル保険
申し込みから保険金請求まですべてスマートフォン上で完結するなど、利用者との接点がデジタル化された保険。柔軟性と拡張性の高い基幹システム上で作られているため、さまざまなデータとAPI連携することにより、利用者一人ひとりの文脈に添った内容を適切なタイミングで提案できることが期待される。

＜保険クラウド「Inspire」とCXプラットフォーム「KARTE」の連携イメージ＞

■両社CEOによるエンドースメント

株式会社Finatextホールディングス　代表取締役CEO 林良太
Finatextグループのスマートプラス少額短期保険株式会社が提供する「母子保険はぐ」に「KARTE」を導入し、顧客体験を大幅に改善できたことがきっかけとなり、この度の協業が実現しました。SaaS型の基幹システムで金融サービスの迅速な開発を支援するFinatextグループと、顧客行動の徹底したデータ化により「人」中心のウェブ体験の実現を目指すプレイドが協業することで、金融サービスの顧客体験向上をより強力に推進できると確信しています。ぜひ、今後の取り組みにもご期待ください。

株式会社プレイド　代表取締役CEO 倉橋健太
デジタルによって生活者の環境が大きく変化した今、如何に一人ひとりのライフイベントやプランに寄り添い、最適な提案ができるのか、金融サービスも大きな変化の時代を迎えていると思います。今回、Finatextホールディングスと協業することで、金融機関の皆さまには今まで培ってきた対面接客の価値をデジタルでも提供できる環境をご提供し、これから金融サービスを始める非金融機関の皆さまには、データによってオンラインでも顧客を理解し、最適なコミュニケーションで価値を届けるお手伝いができると考えております。新たな金融サービスが生まれ、その価値が届き、エンドユーザーの笑顔が増える未来を両社で目指して参ります。

■無料オンラインセミナーのご案内
今回の協業の目的や今後の展望をご紹介するとともに、Finatextグループとプレイドが、スマートプラス少額短期保険が提供する「母子保険はぐ」において、顧客理解とコミュニケーションをいかにして実行してきたのか、実例を交えてお話しいたします。

◯タイトル ： 顧客視点に立った金融事業のつくり方と届け方
◯開催日時 ： 2021年4月22日（木） 13時00分～14時00分
◯対象者　 ： CX・DXを意識した事業・サービス作りにご興味をお持ちの方
　　　　　　　金融サービスの新規立ち上げなどにご興味をお持ちの方
　　　　　　　金融機関で事業戦略やマーケティングなどをご担当の方
　　　　　　　Finatextホールディングスとプレイドの協業にご興味をお持ちの方
◯参加方法 ： 以下のページからお申し込みください。
　　　　　　　https://karte.io/seminar/live/20210422-finatext/
◯プログラム ：

・オープニングトーク（10分）
　InspireとKARTEの相互連携が実現する次世代型保険ビジネスの展望についてお話しします。
・保険クラウド「Inspire」のご紹介（10分）
　Inspireは保険ビジネスのDXを後押しする、SaaS型の保険基幹システムです。本テーマでは、保険業界が直面する課題とInspireがそれをどう解決するかについてご説明します。
・「KARTE」のご紹介（10分）
　KARTEは訪問者の行動や感情をリアルタイムに解析し、一人ひとりに合わせたCX（顧客体験）を提供します。ここではKARTE自体の概略をご紹介いたします。
・「母子保険はぐ」の事例ご紹介（20分）
　Finatextグループのスマートプラス少額短期保険株式会社が提供する「母子保険はぐ」では、サービスリリース初期からKARTEを活用してきました。ここでは保険商品をテーマに、顧客を知り、顧客にコミュニケーションを合わせる「KARTE」を用いたグロース事例をご紹介いたします。

【株式会社Finatextホールディングスについて】
Finatextホールディングスは、「金融を“サービス“として再発明する」をミッションに掲げ、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。金融サービスのあるべき姿を顧客視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」をはじめ、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」を中心に、デジタル技術とデータを最大限活用した「生活に寄り添う身近な金融サービス」を展開しています。（ https://hd.finatext.com/ ）
株式会社Finatextが提供する保険クラウド「Inspire」については、以下のページもご覧ください。
 

・保険クラウド「Inspire（インスパイア）」
　https://finatext.com/solution/industry/inspire/

【株式会社プレイドについて】
当社は「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げるテクノロジーカンパニーです。2015年にCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」の正式提供を開始しました。2018年にはスマートフォンアプリ向けの「KARTE for App」と、顧客に関わるあらゆるデータをKARTEと繋ぐ「KARTE DataHub」の提供を開始しています。（ https://plaid.co.jp/ ）
 

 

• 公的な場面でも利用が広がるデジタルツール

いまだ感染の流行がおさまらないコロナ禍おいて、タイムリーな情報提供が必要な場面が頻発しています。それに伴い、素早く多くの人への情報発信が叶う便利なツールとしてSNSの利用が増えており、企業・地方自治体と個人間の情報伝達にもSNSなどのデジタルツールの導入・利用が急拡大しています。

これまではアナログにやり取りされていた情報も、デジタルツール上での取り扱いが増えています。効率的で便利になる一方で、重要情報が大きなリスクに晒されていたことが発覚するなど、その安全性が問われています。
 

• デジタルツール活用に潜む、リスクとは？

具体的には、個人のデータが海外サーバに保存され、第三者が閲覧できる状態にあったり、情報の不正利用や漏洩の懸念があると考えています。万が一事故が発生した場合、直接的な被害者は「個人」になりますが、十分な安全性を確保していない責任を問われる「企業・地方自治体」はより大きな損害を被ることになるでしょう。
 

 

当社は、企業・地方自治体と個人間でやりとりするデータは、安全面を考慮すると、日本国内のサーバに保管され、且つISMS（※１）やプライバシーマーク等に準拠した運用がなされているツールが利用されるべきだと考えます。

その点において当社のサービス「Smart X Chat（スマートクロスチャット）」は、

1. 企業・地方自治体から　→→　個人の携帯電話宛にSMSや＋メッセージ（プラスメッセージ ※２）を送信
2. メッセージを受信した個人を　→→　専用チャットボットに誘導

専用チャットボットでは、各種連絡やアンケート収集など、SNSと同等以上のことが実現できます。

SMSや＋メッセージは携帯電話に予め備わっているサービスで、SNSのように特定アプリのインストール・利用者登録は不要です。「Smart X Chat」は、ISMS・プライバシーマーク取得済みの当社独自開発によるサービスです。

▼「Smart X Chat」の詳細はこちらから▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000021834.html

SMSや＋メッセージの送信部分も国内通信キャリアが担うため、一時的にもデータが海外に出ることなく、日本国内で完結いたします。 そのため、企業・地方自治体と個人間において安全で確実な双方向コミュニケーションを実現することができます。 今後ますます利用拡大が想定されるデジタルツールは、利便性の追求だけではなく、安全性の懸念を最小化することが重要です。

とはいえ、専門的な知識や知見を要することも多く、効率化が進む一方で潜むリスクになかなか気づくことができないのが現実だと感じます。そこで、当社ではエンジニアを中心に、こうした「企業や地方自治体が知っておくべき情報」をまとめて、オウンドメディアなどを活用して積極的に広く伝えていこうと思います。先日、AI CROSS広報室と題したnoteアカウントを開設。今後は定期的に多様なテーマで発信していきます。

▼AI CROSS広報室 noteアカウント▼
https://note.com/aicross_pr_team

 

【AI CROSS 株式会社 会社概要】https://aicross.co.jp/
2015 年の創業以来、「Smart Work, Smart Life」の理念のもと、テクノロジーで企業業務と働くヒトの生活 をスマートにするため、ビジネスチャットサービス、メッセージングサービス、HR 関連サービスの企画・開 発・提供を実施。2019 年に東証マザーズ上場。 会 社 名:AI CROSS 株式会社（証券コード:4476） 代 表 者:代表取締役社⾧ 原田 典子 所 在 地:東京都港区西新橋 3-16-11 愛宕イーストビル 13F 設 立 :2015 年 3 月 事業内容:・Smart AI Engagement 事業 ・メッセージングサービス開発・運営 ・ビジネスチャットサービス企画・開発・運営 ・HR 関連サービス企画・開発・運営 

■デジタル技術×成婚コンシェルジュサービスでお客様のニーズに応える
パートナーエージェントでは、成婚コンシェルジュによる活動のフォローアップはもちろんのこと、昨今AI婚活として注目されている独自開発のEQアセスメント、当社が運営する婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship（コネクトシップ）」、先日リリースしたビデオプロフィール（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000478.000006313.html）など、かねてより様々なデジタル技術を駆使し、出会いの機会創出とマッチング精度の向上を図ってまいりました。
コロナ禍においてリアルでの出会いの場が減少するなか、婚活のニーズも多様化しており、とくにオンラインを活用した出会いの場に対するニーズはより一層の高まりを見せております。
こうしたなか、より多くのお客様にパートナーエージェントのサービスをご利用いただきたいとの想いから、成婚率No.１のサービス品質はそのままに、より効率的でよりリーズナブルな婚活を実現する「パートナーエージェント ONLINE」の提供を開始することといたしました。オンラインを活用することで、忙しい方や来店するのが億劫な方でも来店不要で入会手続きやサービス提供ができ、効率的に婚活をすることが可能になります。また、最近では未出店エリアからのお問い合わせをいただくことが増えておりましたが、今回の「パートナーエージェント ONLINE」提供開始により、全国のお客様に成婚率No.１のサービスをご利用いただくことができるようになり、これまで場所の制約などから出会うことが難しかった方との出会いが生まれる可能性も高くなりました。
今後も、より多くの成婚機会を創出すべく、出会いの機会創出、マッチングの精度の向上、効率化を図り、多様化する婚活ニーズに応えてまいります。

■サービス内容
<プログラム>
品質はそのままに、成婚率No.１のパートナーエージェントのサービスをオンラインでご利用いただくことが可能となっております。

<料金>

 

• 「パートナーエージェント ONLINE」成婚コンシェルジュ 梅原のコメント

コロナの影響で、「コンタクト（お見合い）はしたいけど実際にお会いするのは少し不安」、「結婚相談所に入会しても実際に婚活がうまく進むのか不安」というお声が増えていました。
そのようななか、パートナーエージェントでは、昨年の早い段階でオンラインお見合いを導入するなど、デジタル化を進めてまいりました。
人と人が直接会わずに出会えるオンライン婚活はコロナ禍の新たな婚活のかたちとして定着しつつあります。
直接会わずに婚活ができること以外にも、時間・場所を選ばなくていいため、気軽にお相手と話ができること、出会うお相手の範囲が広がり出会いのチャンスが増えることもメリットになります。例えば、いまは東京に住んでいるけれど結婚は地元でしたいというお考えの方が、時間と交通費をかけずに地元の方と効率的に出会うことができるようになるのです。
また、今まではどうしても未出店エリアにお住まいの方のニーズに応えることができませんでしたが、「パートナーエージェント ONLINE」の開始により、ついに全国の方のニーズに応えることができるようになります。
最近では婚活にもコストパフォーマンスを求めるお客様もいらっしゃいますが、「パートナーエージェント ONLINE」は費用対効果も非常に高いと考えています。
これからの時代はさらにデジタル化が進んでくることが予想されますので、パートナーエージェントも様々な技術を駆使し、充実したサービスの提供に努めてまいります。

※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング 2020年４月調べ

＜タメニー株式会社 会社概要＞
商       号：タメニー株式会社
証券コード：東証マザーズ6181
代  表  者：代表取締役社長　佐藤 茂
事業開始：2006年 9 月
所  在  地：東京都品川区大崎1丁目20-3 イマス大崎ビル4階
U   R    L ：https://tameny.jp/

＜婚活領域＞
・結婚相談所「パートナーエージェント」
・婚活パーティー「パートナーエージェントパーティー」
・婚活パーティー「OTOCON」

＜カジュアルウェディング領域＞
・結婚式プロデュース「スマ婚」
・結婚式二次会プロデュース「2次会くん」
・フォトウェディング「LUMINOUS」
・少人数結婚式プロデュース「エモパ！」
・ブライダルジュエリー「LUMINOUS Les Bijoux」

＜テック領域＞
・婚活事業者間会員相互紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」
・結婚相談所アプリ「スマ婚縁結び」
・コミュニティ制結婚相談所「スマ婚縁結びメンバーズ」
・マッチングアプリ「スマ婚デート」
・企業向け婚活支援システム

＜ライフスタイル領域＞
・保険代理店「パートナーエージェント×保険クリニック」
・成婚後サポートサービス「アニバーサリークラブ」

＜法人領域＞
・地方自治体向け婚活支援
・企業イベントプロデュース「イベモン」
・映像制作

＜本件に関する報道関係者からのお問合せ先＞
タメニー株式会社 広報担当：平田
TEL：03-5759-2700 FAX：03‐5759‐2701
Mail:public@tameny.jp

　全国各地から応募があり、17名の錚々（そうそう）たるファイナリストが集結した本アワード。グランプリには、環境活動家の露木志奈さんが選ばれました。環境活動家のいない社会を目指し、全国の小学校から大学までを回り講演を行っている露木さんは、3/29(月)開催の表彰式にて「お金よりも何か得られるものがあると感じている。これからも形を変えながら継続していきます。」と語りました。

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」受賞者一覧
⚪︎グランプリ(1名)　

環境活動家をなくしたい環境活動家　露木志奈さん
詳細：http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/shiina-tsuyuki/

⚪︎準グランプリ(2名)　

ノマド女子大生　今村柚巴さん
詳細：http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuzuha-imamura/
 

株式会社wakonart代表取締役／伝統工芸学生アンバサダー とらくら代表　白江勝行さん
詳細：http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/katsuyuki-shirae/

⚪︎特別賞（JDX賞）

福島を変革する男　大川翔さん

詳細：http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/kakeru-okawa/

⚪︎特別賞（WAN賞）

アイスホッケー日本代表　三浦優希さん
詳細：http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuki-miura/

結果発表についての特設ページはこちら：https://peraichi.com/landing_pages/view/evangelist2021final

■「学生エバンジェリストアワード2021Autumn」開催決定！
今回、日本初の開催となった学生エバンジェリストアワード。2021年8月に、第2回目となる「学生エバンジェリストアワード2021Autumn」の開催を予定しております。4月からの半年間は、月毎に「学生エバンジェリスト養成講座」を実施予定。アワード及び講座の詳細は随時公開してまいります。また、これらは、引き続きWANの公式YouTubeチャンネル（https://youtube.com/user/networkwan）にて配信予定です。ぜひご注目ください！

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」表彰式概要

【日時】

2021年3月29日12時-14時
【出演者】
・学生エバンジェリストアワード2021 Spring ファイナリスト
・エバンジェリスト 西脇資哲 氏（マイクロソフト社）※

・一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 森戸裕一※
【配信協力】

ビジップ株式会社（https://www.bizship.jp/）
【アーカイブ配信について】
本アワードの結果発表が行われた表彰式、及び同時開催のトークセッションイベントの模様は、WAN公式YouTubeチャンネル（https://youtube.com/user/networkwan）でご覧いただけます。

 

■「学生エバンジェリストアワード2021 Spring」概要
【審査方法】
全国からの応募から、17名のファイナリストを選出。一般投票、及び最終審査を経て、各賞の受賞者を決定しました。

【表彰】
グランプリ(1名)　賞金5万円
準グランプリ(2名)　賞金3万円
特別賞（JDX賞・WAN賞）(各1名)

【ファイナリスト】

学生エバンジェリストアワード2021 Spring ファイナリスト（全17名）

（全17名、五十音順）

• 明里｜#地域活性 #歴史 #ライター #ブロガー｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/akesato/
• 安堂 容平｜#SDGs #街づくり｜ http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/youhei-ando/
• 今村柚巴｜#社会教育 #多拠点居住｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuzuha-imamura/
• 岩永淳志｜#地域おこし #新しい大学生の形 ｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/atsushi-iwanaga/
• 大川 翔｜#福島 #地方創生 #二拠点｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/kakeru-okawa/
• 白江 勝行｜#伝統工芸 #新規事業｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/katsuyuki-shirae/
• 高本 梨花｜#九州 #地方創生 #伝承 ｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/rika-takamoto/
• 田丸さくら｜#一次産業 #地方創生 ｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/sakura-tamaru/
• 露木志奈｜#環境活動家 #講演家｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/shiina-tsuyuki/
• 馬場 健｜#伝統文化 #華道 #池坊 #アート｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/takeru-baba/
• 日置一心 ｜#農業 #地域活性｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/isshin-hioki/
• 平井 雅大｜#フットサル #選手 #監督 #実況解説｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/masahiro-hirai/
• 冨士田玲奈｜#アート #VR #サッカー全米ベスト22人｜ http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/reina-fujita/
• 増田香穂 ｜#音楽 #アート #空間デザイン｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/kaho-masuda/
• 三浦 優希 ｜#アイスホッケー日本代表 #学生アスリート｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/yuki-miura/
• 三田理紗子｜#ライティング #社会学｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/risako-mita/
• 森内麻理衣｜#SDGs #地域活性 #着物 ｜http://www.hometown.or.jp/2021/03/24/marii-moriuchi/

【運営】
主催：NPO法人学生ネットワークWAN
共催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
プロデューサー：エバンジェリスト 西脇資哲氏（マイクロソフト社）

 

※ エバンジェリスト 西脇資哲　氏（マイクロソフト社） 

 1969年生まれ、岐阜県出身。プログラマー、システムエンジニアとしてOS/2の開発や、 MS・DOS/Windowsでの業務アプリケー ションソフト開発業務、ISPの立ち上げなどを経験。1996年に日本 オラクルに入社し、プロダクトマーケティング業務とエバンジェリストを担当。2009年にマイクロソフト(現·日本マイクロソフト)へ移籍し、社長専用のエバンジェリストや、マイクロソフト製品すべてを扱うテクニカルソリューションエバンジェリストとして活躍。IT関連製品すべてに精通し、ITテクノロジーの魅力を伝えるとともに、「エバンジェリスト養成講座」で伝える技術の指導にも力を注ぐ。独自のプレゼンメソッドに全国から講演・セミナー依頼が殺到し、「年間250講演、累計5万人以上、200社以上が受講」の実績を持つカリスマプレゼンターとしても知られている。著書に『新エバンジェリスト養成講座』(翔泳社)、『エバンジェリストの仕事術』(日本実業出版社)、『プレゼンは「目線」で決まる』(ダイヤモンド社)ほか多数。

※ ​一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸裕一 

 

2002年に創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、デジタルトランスフォーメーション(DX)、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016年から総務省地域情報化アドバイザー、2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師としても活動し、専門分野の幅をさらに広げる。著書に、『人と組織が動く中小企業のIT経営』（日経BP社）、『変われる会社の条件 変われない会社の弱点 (ワークスタイル変革実践講座) 』（NextPublishing）がある。

＜エバンジェリストとは＞
エバンジェリストとは、本来「伝道師」を意味する言葉で、現在はIT業界を始め「魅力や価値、想いを伝える」プロフェッショナルを指す言葉として使用されています。

＜NPO法人学生ネットワークWANについて＞

設立19年目を迎える学生主体のNPO法人。現在は、「地方創生」をテーマに、「学生の力で地方に”きっかけ”を創る」を目標に掲げ、支援地域の関係・交流人口の増加のため全国で事業を展開中。「地方創生大賞」をはじめとした全国規模の コンテストを数多く手がける一方、ラジオ番組FUKUOKA2020の運営や、全国20地域の情報発信も担う。緊急事態宣言により外出自粛を要された昨年2020年春には、2017年12月福岡で初開催した「地方創生会議」をいち早くオンラインで実施し、より広域で繋がる学びの場を創出した。その他にも、全国規模のコンテストやインバウンド体験ツアー、各種イベントなどの開催を手がけている。

• 公式HP：https://npowan.com/

＜一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について＞

​所在地：〒102-0074　東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事　森戸裕一

公式HP：https://jdxa.org
発足日：2010年6月（法人化：2010年10月）
活動内容：

• DX推進人材の育成や組織づくりの支援
• DXに関するイベントや勉強会の開催
• 地域におけるDX推進に関するプロジェクト
• DXの啓蒙・普及・政策提言
• 情報提供

運営メディア：

• 経革広場：https://www.keikakuhiroba.net/
• Digital Workstyle College：https://digitalworkstylecollege.jp

 

• 背景/目的

定性データからインサイトを導くのは難しい
定性データは定量データと異なり、自然言語を解析する高度な分析スキルが必要です。しかしながら定量データと異なり、文脈が詰まっているこの定性データは、BtoC企業にとって宝の山であり、定性データを効果的に活用できるかどうか、顧客体験を高度化できるかどうかは、昨今顧客体験の向上が叫ばれる中では喫緊の課題です。

定性データをもっと幅広く、簡単に活用できる世の中へ
弊社は自社でC向けプロダクトを開発しています。そこで培った定性データ解析ノウハウ、独自開発のデータ収集モジュールをより幅広い企業に利用いただき価値を感じていただくことで、弊社がビジョンに掲げる「ちゃんと稼げる仕組み」を世の中へインストールしていきたいと考えています。
 

• 解決する課題

AME Cloud For Review Analysis　は　C向け事業を展開する企業様　の　レビュー/クチコミデータの活用　における　データ収集〜分析に関わる課題　を解決するサービスです。

 

• 利用シーン例　※以下業界以外でもご利用いただけます。

【ホテル業界】各OTAに散らばるクチコミを起点としたホテル評価・品質の管理

清掃、料理、風呂などホテルや旅館が提供するさまざまな体験は、お客様に評価され、結果として数あるOTA（Online Travel Agent）にクチコミデータとしてFBされます。これらのクチコミはホテルのブランド・評価へ直接的に影響し、結果として収益にインパクトします。この多数のOTAに散らばるクチコミデータを定期的に取得・解析することで、体験ごとのリスクをいち早く、受動的に認知することができます。そのデータを元に、PDCAサイクルを回し、体制、オペレーションの見直しを行うことで、顧客体験の向上につなげることが可能です。

【コンサルティング業界】転職サイト・就活サイトのクチコミを起点とした離職/採用リスクの管理​
 

離職/採用に大きく影響するweb上のクチコミ情報。転職サイト/就活サイトのクチコミデータを網羅的かつ定期的に取得し、AIによる解析を活用することで、効率的かつリアルタイム性をもって改善すべき要素を認知することができます。これらのデータを活用し、社内制度の変更や人事施策の立案につなげ、離職率の低下、および採用数の安定化につなげることが可能です。
 

• interop.tokyoに出展いたします

2021年4月14~16日に、幕張メッセで開かれるinterop tokyoに出展いたします。
この期間は担当者がデモを交えて、ご案内できる体制を整えておりますので、データ収集や分析に課題をお持ちの方はぜひ一度ブースへご来場ください。https://www.interop.jp/about/

本件に関するお問い合わせは以下の方法より、ご連絡ください。
・メール
info@ameand.com
・ホームページ問い合わせフォーム
https://www.ameand.com/amecloud

物流プラットフォーム「ハコベル」を展開するラクスル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：松本恭攝、以下：ラクスル）は4月13日（火）に株式会社ローランド・ベルガー 小野塚 征志氏をお迎えし「サプライチェーンから、サプライウェブへ – 商流・物流プラットフォームを使いこなす-」を開催することをお知らせいたします。
 

■詳細（申し込みページ）
https://jp.hacobell.com/seminar/20210413

■セミナー内容
＜こんな方にオススメ＞

• 自社物流に課題意識をお持ちの経営層の方
• メーカー物流部門の責任者の方
• 中期的な物流戦略を検討している方
• 物流業務に新規システム導入を検討している方

商流・物流の全体最適を図る「サプライチェーン」マネジメント。激変する市場環境のなかで、固定的な取引関係に縛られない「サプライウェブ」への進化が求められています。
今回は、「サプライウェブ」の概念を提唱する小野塚氏に、サプライウェブへ至る背景と、その中で生またプラットフォームの事例をご紹介頂きます。
本セミナーは、講演者への質問時間を25分に拡張した、対話型セミナーです。「サプライウェブ」「ロジスティクス4.0」著者へ、直接議論を投げかけられる貴重な場になっております。
物流戦略構築の参考にぜひご参加ください。

 
■開催概要

・開催日時
2021年04月13日（火）14:00-15:00

・プログラム

•  14:00-14:25 サプライチェーンから、サプライウェブへ（小野塚氏講演）
•  14:25-14:50 パネルディスカッション & 質疑応答

・対象
荷主様向け（メーカー様、３PL様）
※それ以外の方はお断りさせていただきます

・参加費
無料

・会場
オンラインセミナー形式で開催いたします。
インターネット環境がある場所でしたら、PC・スマホ問わずどこからでもご参加いただけます。
（スマホからご参加の場合は事前にZoomアプリのダウンロードが必要となります。）

 ※過去のイベントレポートはこちら：
https://note.com/hacobell/n/nf730010aab26

 

■登壇者
株式会社ローランド・ベルガー
小野塚 征志氏
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所、みずほ情報総研を経て現職。
ロジスティクス／サプライチェーン分野を中心に、長期ビジョン、経営計画、成長戦略、新規事業開発、M&A戦略、事業再構築、構造改革、リスクマネジメントなどをはじめとする多様なコンサルティングサービスを展開。
内閣府「SIPスマート物流サービス評価委員会」委員長、国土交通省「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」構成員、経済産業省「Logitech分科会」常任委員、経済同友会「先進技術による経営革新委員会 物流・生産分科会」WG委員などを歴任。
近著に『ロジスティクス4.0－物流の創造的革新』、『サプライウェブ－次世代の商流・物流プラットフォーム』（いずれも日本経済新聞出版）など。

ラクスル株式会社　ハコベル事業本部　ソリューション事業部　パートナー
齋藤 祐介 氏
経営コンサルティングファームA.T.カーニーに新卒入社。2014年より日本・タイにて農食企業を中心とした経営支援に従事後、2019年4月ラクスル株式会社に参画。ハコベルプラットフォームのデジタル化を推進後、荷主DXを支援するソリューション事業部パートナーに。

 

１．資本業務提携の目的
近年、我が国の行政の電子化推進を求める声は、スマートシティの広がりとともにますます高まっており、国や地方自治体でもIT関連への対応は喫緊の課題となっています。そのようななか、MURCはアスコエと2019年2月にスマートシティ、デジタルガバメント領域における共同事業検討の覚書を締結し、連携した取り組みを進めてきました。
今回の資本業務提携は、MURCとアスコエの両社が保有する知見・ノウハウをさらに複合的に組み合わせることで、自治体向けEBPM(Evidence-based Policy Making)事業の開発や新たな行政DXソリューションの構築等の共同事業を本格化させ、スマートシティ、デジタルガバメント領域における当社ビジネスのさらなる拡大を目的としています。

２．業務提携の内容
本資本業務提携契約による業務提携の内容は次の通りです。
(1) スマートシティに関する自治体向けEBPM事業の開発・導入・運用支援事業
(2) スマートシティに関する行政DXソリューション提供事業
(3) スマートシティに関する住民ニーズ調査支援事業
(4) MURC顧客向け行政支援制度情報を活用したDXソリューション事業

３．各組織の概要
株式会社アスコエパートナーズ
アスコエは、「ユニバーサルメニュー®※注1」等の独自の技術を用いて、行政サービスの情報提供や、システム開発、サイト構築​※注2、 国・自治体向けコンサルティング、行政関連ネット広告等、幅広い事業を展開しています。
スマートシティ領域においても、全国自治体の行政サービスを網羅、体系化しているユニバーサルメニュー®の情報をもとに様々なサービスを展開しており、数多くの自治体において豊富な実績を有しています。
ホームページ： https://www.asukoe.co.jp/

※注1　「ユニバーサルメニュー®」はアスコエによって独自に研究開発された行政サービスの整理手法で、全国約1,700自治体の100万コンテンツを超えた情報がデータベース化されています。ユニバーサルメニュー® に沿ったWEB サービスを作ることで、利用者は行政サービス情報を簡単に検索・活用できるようになり、自治体やWeb 制作企業などサイト構築担当者にとっては、サイト構築運用の業務効率が改善されます。

※注2　事例：「東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」サイト
https://www.asukoe.co.jp/supportnavi-metrotokyo-open/

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
ホームページ： https://www.murc.jp/
 

日清製粉グループ本社は、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是とし、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念として、生活産業をグローバルに展開しています。2019年には、コンカーの経費精算管理クラウド「Concur Expense」を導入し、間接業務のデジタル化を推進してきました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークの定着が進む中、ペーパーレス化を実現すべく、請求書管理クラウド「Concur Invoice」の導入に至りました。

Concur Invoiceを活用することで、監査ルールに基づいた規程違反のチェックや、承認のワークフロー化による業務時間の削減効果が期待できるほか、申請状況をレポートで可視化することでガバナンスの向上を実現、請求書管理業務のペーパーレス化を推進します。

本ソリューションは、2021年3月より日清製粉グループ本社にて利用を開始いたしました。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、かねてよりConcur Expenseをご利用いただいている日清製粉グループ本社様に、新たにConcur Invoiceを導入いただいたことを大変嬉しく思います。昨今、ハンコレスや各種書類のペーパーレス化などをはじめとする業務改善の必要性が声高に叫ばれています。Concur Expenseとあわせてご活用いただくことで、間接業務のペーパーレス化と自動化をさらに進め、社員の皆様が本業へ集中できるようサポートできれば幸いです。」
 

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝周樹 以下「MJS」）は、2021年4月7日（水）～9日(金)の3日間、東京ビッグサイト西展示棟で開催される「第6回 会計・財務EXPO」へ出展します。

　同展示会は、経営者をはじめ企業の総務・人事・経理・法務担当者などを対象とした業界唯一の経理・財務業務支援に特化した展示会です。9つの専門展で構成されており、MJSはその中でも経理・財務業務を支援するソリューションが一堂に集う「会計・財務EXPO」に出展します。
　MJSは、今年3月に新たにリリースしたAIにより業務の高度化、改革を支援する中堅・中小企業向けクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』をはじめ、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus（ガリレオプト エヌエックス プラス）』やマルチデバイス対応の従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker（エッジ トラッカー）』、税務業務の効率化を支援するシステム『MJS税務NX-Plus』など、事業形態や規模の異なるさまざまな企業に対応した、多彩なソリューションをご紹介します。

■ 主な展示ソリューション
　・AIにより業務の高度化・改革を支援するクラウド型ERPシステム『MJSLINK DX』
　　https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/
　・中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX-Plus』
　　https://www.mjs.co.jp/company/software/galileopt_nx_plus/concept.html
　・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
　　https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html
　・申告書作成から電子申告までをフルサポート『MJS税務NX-Plus』
　　https://www.mjs.co.jp/company/software/mjszeimu_nx_plus/concept.html

【開催概要】
『第6回 会計・財務EXPO』
　日時　　　　　：2021年4月7日（水）～9日（金）10：00～18：00　(最終日のみ17:00終了)
　会場　　　　　：東京ビッグサイト　西展示棟
　　　　　　　　　https://www.office-expo.jp/ja-jp/visit/access.html?rf=footer
　出展ブース（小間番号）：21-49
　入場料　　　　：無料（下記よりお申し込みのうえ、事前に招待券をご用意ください）
　　　　　　　　　https://regist.reedexpo.co.jp/expo/OFFICE/?lg=jp&tp=inv&ec=KZ
　公式URL　　　：https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

【展示会のご参加について】
新型コロナウイルスへの対応

1)下記に該当する方は、参加をご遠慮いただきますようお願いいたします。
　・37.5℃以上の発熱がある方や、体調がすぐれない方（味覚・嗅覚異常を含む）。
　・新型コロナウイルス感染症陽性者との濃厚接触がある方
　・過去14日以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航、ならびに当該在住者との濃厚接触がある方
2)会場では入場に際し「マスクの着用、検温、手指の消毒」が必須となります。
3)当日受付にて検温・消毒にご協力をお願いいたします。37.5度以上の発熱が確認できた場合、会場への入場をご遠慮いただきます。 

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

■AJS延岡ショールームの展示内容
「AJS延岡ショールーム」では、宮崎県延岡市の旭化成グループ各工場における「デジタル経営」の進化と深化に貢献してきた経験を生かし、製造現場でのリモートワークやDX、働き方改革の推進に不可欠なITソリューションを展示します。

＜製造現場や工事現場と事務所間の情報共有ツール＞
感染症対策のため、外部からの立入りが制限された製造現場とオフィスや自宅をリモートでつなぐことで、感染リスクを最小限にしつつ、円滑なコミュニケーションを図ることができるツールを展示します。

•  ウェアラブルカメラ
製造現場や工事現場といった利用環境を選ばない防水・防塵・耐衝撃性を備えたウェアラブルカメラです。防爆仕様も準備しています。
•  TV会議システム
7,400社以上への導入実績のあるTV会議システムです。PC、スマホ、タブレット、ウェアラブル機器などを使ったコミュニケーションツールとして最適です。
•   電子黒板
電話や資料では伝わりにくい細かいニュアンスをさっと手書きで伝えられる利便性の高い電子黒板です。リモート会議や現場とのコミュニケーションを円滑にします。

 

＜遠隔から製造現場の状況をリアルタイムで把握できるツール＞
これまで一般的であった製造現場での装置の稼働状況確認や、異常モニタリングのための作業者巡回を、自宅や事務所から遠隔でモニターすることを可能にするツールです。感染リスクを最小限に抑えると同時に、人の移動を不要にすることで働き方改革にもつながります。

• ネットワークカメラソリューション
製造現場・工事現場のリアルタイム映像をリモートで確認でき、移動時間をゼロにします。テレワーク勤務が可能となるため働き方改革に貢献します。

■大画面プロジェクターによる最新IT情報の発信
「AJS延岡ショールーム」エントランスには120インチ以上の大画面プロジェクターを設置し、最新の展示内容やIT情報を放映します。
ショールーム来場者だけでなく、延岡駅や駅周辺施設利用者にも気軽に見てもらえて、最新IT技術をより身近に感じてもらえる機会を提供します。

＜放映予定コンテンツ（例）＞
• ショールームの最新展示内容をタイムリーに紹介
• 地元企業の最新情報や技術者の紹介
• IT技術を活用したエンタメ情報

■「AJS延岡ショールーム」の概要
• 所在地      ：〒882-0053　宮崎県延岡市幸町3-4420
　　　　　　　JR日豊線「延岡駅」建屋内、延岡駅改札より徒歩30秒
• オープン時間：平日　8:30-18:00　（土日祝休）

 ■「AJS延岡ショールーム」へのご来場について
＜現地にご来場の場合＞
ご来場の際は、事前予約をお願いします。
密回避のため、入場人数を3名までとさせていただきます。4名以上でのご来場希望の際は、複数回に分けて1回の入場につき3名以下になるよう調整をお願いします。
①   お名前・会社名・所属部署・参加人数・ご来場希望日時をHP問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
TEL 　:　0982-22-2131
HP　　:　https://www.ajs-solutions.com/icross
担当　:　AJS株式会社　九州支店　営業グループ　河野

②   特に興味がある商材や具体的案件があれば合わせてご連絡ください。
＜リモートでのご来場の場合＞
HP問い合わせフォームまたは電話にてリモートでのご案内を希望される旨ご連絡ください。

【旭化成延岡支社からのコメント】
旭化成株式会社　延岡支社　延岡総務部長　佐藤　彰洋　氏
AJS延岡ショールームの開設おめでとうございます。
旭化成延岡支社では、昨年から地域活性化推進グループという組織を立ち上げ、幅広い分野での地域活性化施策の検討・立案・実行を進めているところです。また、2021年秋に竣工予定の延岡駅西口再開発ビルに旭化成延岡支社の一部が入居することも決まっており、延岡駅周辺の活性化に貢献する取組みも計画しています。
今回開設されるショールームは、延岡駅建屋内という好立地に加え、プロジェクターの大型画面で最新のIT情報を発信されるということで、弊社の取組みとの親和性も高く大きな期待を持っており、様々なコラボレーション企画も進行中です。
AJSは、旭化成にルーツを持ち、全国の旭化成グループ各拠点のIT分野の進化と深化に大きく貢献していただいています。
AJS延岡ショールームの開設により、旭化成のみならず、延岡市を中心とした地域との連携が加速し、IT分野の進化と深化に大きく貢献されることを心から願っています。

AJS株式会社について（https://www.ajs.co.jp/）
1987年、総合化学メーカーの旭化成から情報システム会社として独立。以来、製造業を中心に「現場」を知るITから、デジタル経営を支えるITまで幅広く、お客様の成長に貢献してきました。AJSはこれからも、一つひとつの技術、そして一人ひとりの成長によってお客様のビジネスを促進させ、世の中の多様な問題の解決につなぐことにより、人々が笑顔で活躍できる環境をITでつくっていきます。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 
【本件に関するお問合わせ先】
【ご来場予約・展示に関するご連絡先】
AＪＳ株式会社　九州支店　営業グループ　河野
TEL :　0982-22-2131　　HP：https://www.ajs-solutions.com/icross

■開催の背景　〜 ある春の日、イベントは突然すべて中止になった 〜
　サークレイスのリモート・サポート部門では、Salesforceの導入から有効活用・設定・改修までを伴走支援するため、集合形式によるハンズオン体験会や各種セミナー、自習室（もくもく会）などを昨年春まで開催していました。
　保守契約を結びながらも、Salesforceの用語等に不慣れなため、意思疎通に不都合を感じていたお客様や、設定操作を学びたいと思いながらもどこから着手していいか戸惑われていたお客様、さらにはサークレイス社に興味をお持ちのお客様方に、毎回多数ご参加いただいていました。

　ところが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が昨年4月に発令されたことで、サークレイス社員の出勤停止と集合イベントの停止が決定。お客様方とは、お会いすることができなくなってしまいました。

　ただ、サークレイス社では以前からチームの朝会をWeb会議で実施するなど、社員の在宅勤務体制は整っていました。そこで、「このWeb会議ツールをお客様との相談会にも応用できないか」という発案が現場から上がりました。オンラインであれば、ご来場のための往復時間が不要になるだけでなく、これまで関東近郊のお客様に限定していた条件を外し、全国のお客様にもご参加いただけます。そうして昨年5月、サークレイスの「Salesforce活用相談室」が始動しました。

■お客様のメリット・サークレイスのメリット　〜 物理バリア・フリーで開催できる強み 〜
　いざオンライン相談室を始めてみると、予想外に「良いことだらけ」で、効率的かつ濃密に実施できることが分かってきました。

＜オンライン相談室のイメージ画面＞

お客様側メリット：

• ご自身のパソコン画面を開けば、そこが相談室。従来のような会場までの移動時間や交通費、様々な障害もなくご参加が可能です。関東圏以外の方、海外駐在の方も気軽にご参加いただけます。
• １対１で個別対応するためSalesforce用語や機能名をご存じないお客様でも基礎からご対応いたします。
• 操作手順書を読んでも分かりづらい細かな操作方法も丁寧にお伝えします。
• Web会議ツールで実際にサークレイス社員の顔を見て会話することが可能です。
• いわゆる「質問→回答」形式ではなく、「やりたいこと→解決方法」というかたちで相談に応じます。専門用語等の知識をお持ちでなくても、お客様の事情に合わせて個別の応用方法もご説明します。

サークレイス側メリット：

• 社員の移動時間が不要なため、柔軟にスケジュールを組んで対応できるようになりました。
• お客様が多数の場合も、会議室や座席数にとらわれず対応が可能になりました。
• お客様の操作画面を間近に見られるため、従来の講義形式よりも細かく操作方法をご案内できるようになりました。
• 個別に質問をいただくことにより、社員の知識や質問に対応するスキルも向上しています。
• ご参加者様から多くいただいた質問ジャンルを弊社のナレッジブログに応用し、以後のご参加者様への参考資料としてご提供していきます。

■お客様からの声　〜 次回参加希望者・時間延長希望者が続出 〜
　オンライン相談室開催後アンケートでは、以下のようなうれしいお声を多数いただいています。いずれも、サポート担当者のモチベーションアップや学習意欲の向上につながっています。

• プラスα で、「ここはできないけど、こうしたらここまでできるよ」みたいな、アイディアをもらえて、その時点では使わなくても、その後に（その技術を）使えたりして助かっています。
• （複数名対応で）贅沢なサービスだと思いました。些末な質問だったので、申し訳なさも感じましたが、それでも、より深い理解をさせていただける説明だったので、とてもよかったです。
• 弊社内で今つまずいている問題に対して、その場で知識を使って解決できるか非常に深く考えて頂けました。経験則を使って対応可能な方法も新たに導いてもらい、解決までのプロセスが見えました。
• 予想を超える、回答（アドバイス）を得られたので満足をえられました。（こうすれば良い、というだけのAnswerのみでなく、その背景的な部分も理解させていただけたという意味です。）

 

　サークレイスでは、この「オンライン相談室」を通して、お客様にSalesforceの効果を最大限実感していただけるサポートを引き続き行ってまいります。

《本件に関するお問い合わせ先》
サークレイス株式会社：Salesforceサービスについてのお問い合わせ
https://www.circlace.com/salesforce/inquiry
「Salesforce活用相談室＠サークレイス」
https://www.circlace.com/ja-jp/ja/salesforce_utilization_counseling_202104
 

■会社概要
名称                ：サークレイス株式会社
所在地             ：〒 100-0004 東京都千代田区大手町 2-6-2
代表取締役社長 ： 佐藤潤
事業内容          ： SaaS 製品（Circlace, AGAVE）の開発、販売 Salesforce をはじめとしたクラウドソリュー                            ション導入における 設計、開発、および定着化、保守・運用サポートの提供
URL       　　   ： https://www.circlace.com/
 

新センターは、働く方の通勤や日常的な商業施設に加え地域コミュニティ施設利用など、利便性とワークライフバランスを実現する仙台駅東口エリア直結の「JR仙台イーストゲートビル（2021年2月開業）」の10階に約300席を設け、フル操業時で仙台5拠点合わせて約2,500人の雇用創出を見込んでおり、地域における雇用創出に貢献してまいります。これにより、KDDIエボルバが運営するBPOコンタクトセンターは、全国で37拠点、14,700席となります。

新センター入居のJR仙台イーストゲートビル

 

多様化する働き方に対応した最新のコミュニティ型商業複合ビルに開所した新センターにより、仙台全拠点を徒歩圏内で結ぶことで人財と、そのノウハウ・知見・技術、運用スペースのフレキシブルな共有によるシナジー効果を生み、これまで以上に高品質なサービスの安定提供をしてまいります。

運用室 ゆとりあるデスク・通路幅／全席アクリルパーテーション設置

業務規模に合わせて区切りやすいフロアレイアウトが可能な無柱空間構造により、クライアント企業様からのセキュリティ環境整備など将来にわたる多様なニーズの変化に対応いたします。運用室は、一人当たりのデスク幅と通路幅を十分に確保し、全席に前面・左右のアクリルパーテーションを設置した“安全・安心”のニューノーマルセンターとして環境を整備しています。また、会議室から運用室の見学が可能です。

休憩室には、３密対策に配慮しながらも10階からの展望を楽しめる窓際にリラックスチェア、カウンターを設け、一人の時間をゆったり過ごせるボックス席、食事や読書などに使いやすいテーブル・カウンター席など、働く方々の心身のリフレッシュに配慮した空間を整備しております。

■新センター 概要
所在地       ：宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1 10F
面積          ：フロア面積 1415.58㎡（428.96坪）／ 運用面積 約900㎡
施設・設備   ：運用室、休憩室、ロッカールーム、研修室、サーバールーム、医務室
災害対策    ：制振構造、非常用電源設備による72時間の電源供給、非常時用備蓄品保管庫設置
席数          ：運用室約300席
主業務       ：BPO・コンタクトセンター業務全般
1. カスタマーサポート業務（チャットサポートを含むインバウンド、アウトバウンド、テクニカルサポート）
2.  バックオフィス業務

 

新センター入居のJR仙台イーストゲートビル（夕景）

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

◎仙台関連情報

• 2020年　9月 仙台4拠点目のBPO・コンタクトセンターを開所、仙台1400席に拡大 https://www.k-evolva.com/news/detail20200917.html
• 2020年11月 仙台駅東口に「KDDIエボルバ仙台採用センター」をリニューアルオープン https://www.k-evolva.com/news/detail20201106.html

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。
◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210329.html
• 報道関係者さま窓口  adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

新型コロナウイルス関連による倒産は中央だけではなく“地方”でも発生
株式会社帝国データバンクが発表した「新型コロナウイルス関連倒産動向調査＜3月19日16時現在判明分＞」の都道府県別の倒産件数では、東京都が最も多く282件、次いで大阪府が112件となり、東京都と大阪府で33.4%を占める結果となっています。一方、東京都と大阪府以外では、神奈川県や千葉県、埼玉県などの関東圏や、静岡県・北海道・愛知県・兵庫県・広島県などの地方に分散化しており、東京都や大阪府などの中央だけではなく地方にも大きな影響を与えていることがうかがえます。

※出典：株式会社帝国データバンク
「新型コロナウイルス関連倒産動向調査＜3月19日16時現在判明分＞」
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/pdf/tosan.pdf

また、株式会社オンリーストーリーでは月間1,700以上のマッチングとヒアリングを行う中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方企業ならではといえる以下のような声もあがっています。

• 営業、提携、協業につながる新たな出会いの機会が減っている。
• 特に対面による商談や都市圏の企業との出会いが大きく減っている。
• 売上が大きく減少し、営業活動に係る経費の捻出が難しくなっている。
• 業務のデジタル化を進めたいがサポートしてくれる企業が見つからない。
• デジタル化をしたものの思うような成果を出せない。

上記の状況から、新型コロナウイルスの感染拡大以降、地方企業の多くが売上の減少による業績悪化やコスト削減などの経営課題に直面しているだけではなく、経営を立て直すための営業・提携・協業先との接点も作りづらいという“二重の苦しさ”に悩まされていることがうかがえます。

一方で当社会員の東京、神奈川、千葉、埼玉県に拠点を置く企業の経営者・責任者からは、以下のような声もいただきました。

• 地方企業の決裁者と接点を持ちたいが難しくなっている。
• 地方企業の決裁者と知り合える方法が知りたい。

地方企業に対して一刻も早い経営改善が求められる状況と地方企業との出会いを求める当社会員の声を受け、株式会社オンリーストーリーでは、地方企業の業績向上につながる営業・提携・協業機会などに繋がるソリューションを提供する企業の決裁者とのマッチングを支援する、決裁者限定オンラインイベント×業界特化応援企画第二弾「地方企業決裁者応援キャンペーン」を実施する運びとなりました。

株式会社オンリーストーリーでは、本キャンペーンを通して、地方企業に問題解決の機会を提供し、各社とそこで働く方々がこの苦境を乗り越え、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたビジョンや目標の実現に挑戦しやすくなる環境作りを行なってまいりたいと考えています。

■ キャンペーン概要
2021年4月2日（金）〜2021年4月9日（金）に開催される成長企業の決裁者向け「会員限定・オンライン交流会」に、開催される成長企業の決裁者向け「会員限定・オンライン交流会」に、旅行業者や宿泊事業者をはじめとした地方企業の決裁者を対象に“非会員参加枠”を無料設置します。お問合せいただいた企業の中には当社審査基準を説明し、参加枠へ招待します。

ご参加いただき、より話を聞きたい決裁者との出会いがあった場合は、当社担当が会の終了後にマッチングをサポートします。

対象者　：10名以上（正社員）の企業を地方にもつ決裁者
　　　　　BtoB商材を販売している企業
選定方法：お問い合わせいただいた企業当社審査基準を説明し、ご理解いただいた企業の決裁者にのみ参加枠へ招待します。

【対象イベント】
BtoB決裁者ピッチ会
4月2日（金）17時～18時半
従業員数10名以上のBtoB企業決裁者向け

BtoB決裁者ピッチ会
4月6日（火）17時～18時半
従業員数10名以上のBtoB企業決裁者向け

※会の実績がわかるページはこちら。
https://bit.ly/3v7u3JR

ご興味お持ちいただいた方は、以下のアドレスにお問い合わせください。
「プレスリリースをみた」と添えていただけますと、スムーズな対応が可能です。

【MAIL】 chira_ceo@onlystory.jp
【担当者】宮下

〈参加者のメリット〉

• 非会員でも交流会に参加できる（通常は当社のプラットフォーム会員のみの参加可能）
• コストカットや生産性向上、人材採用支援サービスなど、コロナ禍で有効なソリューションを持つ企業の決裁者と接点が持てる
• 上記決裁者と、時間・労力・費用的コストを掛けずに接点が持てる
• 一度の自社紹介で複数人の決裁者に認知獲得ができる

ご要望に応じて当社主催の無料イベントのご案内も可能今回、お問い合わせをいただいた企業には、当社プラットフォーム（登録者数3000超、年間マッチング実績1万件超）を利用するために必要なアカウントも無料で開設します。

〈他のイベントとの違い〉

• 当社審査条件をクリアした企業だけが参加できます。
• マッチング成立後、当社スタッフが調整等をサポートします。
• 過去開催実績豊富なスタッフがオンライン運営を行います。

株式会社オンリーストーリーでは、今後もコロナ禍で業態、事業転換を求められる企業に向けて、提携・協業・営業のきっかけを提供するオンラインイベントを企画、開催してまいります。

▼M&A・事業継承もサポートします。
＊M&A・事業承継の機会を作るマッチングサービス「チラCEO for M&A」　3月9日サービス開始！
3,000を超える登録決裁者、20,000を超えるマッチング実績から経営変革の機会を仲介支援
https://only-story.jp/chira-ceo-ma/

■ キャンペーンや「チラCEO for M&A」に関する問い合わせ先
【MAIL】 chira_ceo@onlystory.jp
＊「プレスリリースを見た」と一言添えていただくと、スムーズにご対応が可能です。

＊報道関係者の方のお問い合わせ窓口は、別途下記にご用意しております。
広報担当：山崎
【MAIL】yamazaki@onlystory.jp
【TEL】  09093911615

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register  

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  
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◼️ 特許取得の背景

顔認証を用いたサービスは一般的に広まっていますが、従来の顔認証システムでは、顔データを登録してもその場所でしか利用できない不便さがありました。また、毎回顔情報を登録する等の手間がありました。
今回の特許取得技術では、1度の顔情報登録だけで様々な顔認証エンジンに対応する事が可能となり、顔認証を用いたサービスの利便性が大幅に向上することとなります。

■  “FreeiDビジネスモデル” [顔認証システム全体] の取得済特許 (特許第6839313号)の概要

当社が提供するFreeiDアプリに簡単な個人情報と顔画像を登録するのみで、様々な顔認証エンジンに対応し、様々な場所で顔認証サービスを利用することが可能となります。

■ 従来との比較

■ 取得済特許一覧

■ DXYZ株式会社について

https://dxyz.co.jp/

 

■ 会社概要

会社名　：プロパティエージェント株式会社
代表者　：代表取締役社長　中西　聖
所在地　：〒163-1341東京都新宿区西新宿６-５-１新宿アイランドタワー41階
設立　　：2004年２月６日
上場市場：東京証券取引所市場第一部
資本金：6億478万円
事業内容：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL　：http://www.propertyagent.co.jp/

Microsoft for Startupsとは、世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。
当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
詳細ページ　https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx

これにより、当社はマイクロソフトと協業し、ノーコードAI外観検査システム「MENOU-TE」の開発を加速するとともに、外観検査における課題解決のため、事業推進を強化してまいります。

■Microsoft for Startupsを活用しより多くのお客様を支援します
これまでAIの導入を検討するためには、高機能なオンプレミスPCを購入し先行投資する必要がありましたが、より初期検証コストを抑えることのできるクラウド環境でのAI利用をサポートし導入ハードルの削減を行ってまいります。
これにより、今までより多くのお客様へ検査自動化ソリューションを提供できるようになり、より一層目視検査課題の解決を支援してまいります。

■MENOUについて
株式会社ニコンのエンジニアが2019年に創業したAIスピンアウト。独自の高速AI検査ソフトウェアを中心に、各種製造業への導入支援を展開。
「AI技術をより身近に」をミッションにAIソリューションの開発および販売を行う。
2020年にリリースしたMENOU-TEは直感的操作でアノテーションができるだけでなく、AI開発に必要なファイル管理、モデル管理を一括して管理することのできる統合開発環境を提供する。

【検査AIをノーコードで開発する「MENOU-TE（メノート）」】
これまでAIエンジニアが行っていた「データ整形」「AIモデル構築」「AI評価」「AI組込」を1つのアプリケーションにまとめ、GUI操作のみで必要な作業ができるため、「誰でもAI開発」が可能です。
また「タスクコネクション」機能により、人と同じような判断フローをGUI上で設定し、単一のAIだけでなく複数のAIを組み合わせて高度な判断を行うことができます。

MENOU-TEにはAI導入の障害を取り除くための以下のような機能を取り揃えています。
＊GUI(Graphical User Interface・直感的操作性)によるAI検査モデル作成
＊GUIによるアノテーション・ラベリング（学習操作）
＊精度の検証
＊画像ファイル管理
＊複数AIモデルの管理

MENOU-TEは順次機能拡張によるアップデートを行っており、無償試用提供も行っております。
MENOU-TE ホームページ：https://menou.co.jp/menou-te/ よりお申込みください。

社名： 株式会社MENOU
代表取締役： 西本励照
所在地： 〒103-0021　東京都中央日本橋本石町2丁目1－1
設立： 2019年6月
URL： https://menou.co.jp
採用ページ：https://menou.co.jp/recruit/

 

弁護士法人法律事務所オーセンス（東京都 港区）は、“社会の非合理を、ハックする。”をミッションに掲げる、株式会社SmartHR（東京都 港区）と、「弁護士が解説！テレワークで見落としがちな「労務管理」と「制度化のポイント」」と題し、セミナーを2021年4月13日に開催いたします。

今回は会場とオンラインの同時開催となります。

本セミナーでは、ニューノーマルな働き方として定着しつつあるテレワークが進むにつれ、人事労務が見落としがちな、労務管理体制を整えるためのポイントについて解説いたします。

テレワークの導入にあたっては、企業には人事制度や労務管理の整備がより一層求められます。しかし導入することだけにフォーカスしてしまって、適切な労務管理体制を整えられず、法解釈によってはグレーな制度運用をしてしまっている企業は少なくありません。

例えば、
・テレワークを導入しているものの、労務管理の面で課題や不安を感じている
・テレワークの制度化を推進する上で、気をつけておくべきポイントなどについて知りたい
・紙やハンコを伴う業務により、テレワークを推進できずに悩んでいる　　など
このようなお悩みを持つ、人事労務の担当者や経営者のかた、本セミナーを是非ご活用ください。

セミナーお申し込みはこちら
https://smarthr.jp/event/23427

【セミナー概要】
第１部では、日々多くの企業を法的にサポートしている法律事務所オーセンスの三津谷弁護士が、テレワーク導入における「労務管理」と「制度化のポイント」をテーマに、関連する法律の正しい解釈や見落としがちなポイントなどについて詳しく解説いたします。

第２部では、株式会社SmartHRの豊田 裕生氏より、「持続的なテレワーク」を実現するシステムとして現在注目を集めている、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」についてご紹介いただきます。

【日程】
日程：2021年4月13日（火）14:00〜15:00
※大阪会場で個別相談会にご参加される方は15:30まで
参加費用：無料
対象者：人事労務の担当者、管理責任者、経営者、人事制度等に関心のあるかた　ほか

【参加方法】：以下の2つの方法からお選びください
①オンラインで参加する
Zoomを利用してオンラインでご参加いただけます。（インストール・ご利用ともに無料です。）
※お申し込み完了後、インストール方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。
※オンラインでご参加の場合、個別相談会はございませんので、あらかじめご了承ください。

②大阪会場にお越しいただき、参加する　※人数に限りがございます
会場：TKPガーデンシティ東梅田
〒530-0057 大阪府大阪市北区曾根崎2丁目11-16 梅田セントラルビル

お申し込みはこちら
https://smarthr.jp/event/23427

【タイムテーブル】
オープニング（14:00〜14:05）

第１部：講演（14:05〜14:40）　テレワークで見落としがちな「労務管理」と「制度化のポイント」
弁護士法人 法律事務所オーセンス 大阪オフィス 支店長
弁護士　三津谷 周平（大阪弁護士会所属)
～プロフィール～
2014年12月弁護士登録・法律事務所勤務（弁護士法人朝日中央綜合法律事務所）
2019年６月　法律事務所オーセンス入所
2019年9月　大阪支店開設　支店長就任

第２部：講演（14:40〜15:00）　クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のご紹介
株式会社SmartHR 関西支社 セールスグループ
豊田 裕生氏

第３部：個別相談会（15:00〜15:30）　※大阪会場でご参加の方のみ対象

※今後内容が変更となる場合がございます。

【注意事項】　※大阪会場にお越しいただいてのご参加について
・やむを得ない事情で、オンラインでのご参加のみの対応に変更させていただく場合がございます。
また、ご案内が開催直前になる場合もございますこと、あらかじめご了承ください。
・会場の都合上、申し込み多数の場合は抽選となります。
抽選結果は、4月9日（金）頃に、申し込みフォームに入力いただきましたメールアドレス宛にお知らせいたします。なお、残念ながら落選となった方につきましては、オンラインでのご参加方法をご案内いたします。
・受付にてお名刺を頂戴しておりますので、ご準備をお願いいたします。

主催：株式会社SmartHR
弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：03-3585-2666（代表）
FAX：03-3585-2667（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/
 

尼崎市は、2018年に「尼崎市自治のまちづくり条例」を制定し、「ひと咲き　まち咲き　あまがさき」をまちづくりのキャッチフレーズとして、魅力あふれるまちづくりを目指している自治体です。2018年に発表された「本当に住みやすい街大賞2018in関西」（アルヒ株式会社）では、尼崎市の工業地帯が住宅地として大きく変貌を遂げたことや、現在の交通利便性などが高く評価され、JR尼崎駅周辺が第一位に選ばれました。近年は、人口増加に転じており、「住みたいまち」「住み続けたいまち」「住んでよかったまち」の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。ロコガイドは、そんな尼崎市のまちづくりへ向けた動きを後押しすべく、今回、協定を締結することにいたしました。

■尼崎市ご担当者からのコメント
コロナ禍において、市民の皆様の安全・安心を第一に、窓口の混雑を緩和するため、窓口の混雑状況をリアルタイムにお知らせすることができる「混雑ランプ」を導入しました。「混雑ランプ」は、信号機型のアイコンで分かりやすく、また、市役所からの情報発信も容易に行うことができることが魅力です。市民の皆様には、来庁する際の参考にしていただきたいと考えています。少しでも、市民の「心の安心」につながるよう、引き続き、利用しやすい窓口づくりに尽力したいと思います。

■協定概要
協定名称：
ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定
目的：
ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進、区民向けサービスの向上と地域活性
締結日：
4月1日（木）

ロコガイドは、これからも、地域の持続的なまちづくりに向けた自治体のDX支援を通じて、社会課題の解決につなげていきます。

＜参考情報＞

■尼崎市 混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日：
4月1日（木）
実施窓口：
尼崎市役所市民課窓口
尼崎市塚口サービスセンター
尼崎市阪神尼崎サービスセンター
尼崎市JR尼崎サービスセンター

■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（https://locoguide.co.jp/）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

 

『Owner Concierge』アプリは、当社管理物件を所有するオーナーが購入物件の管理を簡単・らくにサポートするため、2020年秋に開発された湘建オーナー専用アプリです。既存機能である所有物件の契約情報や毎月の収支確認、各種お問い合わせに加え、今回新たに購入物件収支シミュレーション機能を追加し、家賃相場の変動やオーナーの状況に応じた繰り上げ返済の計画など、細かな設定が可能になりました。この機能の追加により、突発的な支出や固定費の変更に対して柔軟な計画性を立てることができ、長期に渡る不動産投資のお悩みをアプリだけで一括サポートすることができます。
また、固定・変動費の設定をするとアプリ上で損益、支払い残高、年間収支などの推移がグラフで見やすく表示されるため、複雑なソフトウェアの使用が苦手なかたでも簡単にお使いいただけるアプリとなっています。湘建は、不動産業界のDX化を推進することで、全てのお客様に今よりもっと便利に、面倒だと感じる住まいのニーズにお応えできるよう、今後もデジタルを通じてさまざまなアップデートを行っていく予定です。

■「Owner Concierge アプリ」 概要
サービス名称：Owner Concierge アプリ
提供開始日：2020年秋〜
追加機能：購入物件収支シミュレーション機能
アップデート版提供開始日：2021年3月29日〜
価格：無料
対応端末：iOS 13以降 / Android 6.0以降
公式アプリサイト：
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.owner_c.app
https://apps.apple.com/jp/app/owner-concierge/id1535724791

■主な機能と特徴
1、購入物件収支シミュレーション：当社からの購入物件に対し、支出や固定費の変更などの設定をするだけで返済計画のシミュレーションが簡単におこなえます。
2、契約情報の確認：所有物件の契約情報を確認できます。
3、送金データの確認：毎月の送金情報を確認できます。
4、お知らせ：当社からのご案内が確認できます。
5、チャット：お気軽にチャット機能を利用して連絡ができ、「過去のやりとり」も簡単に確認することができます。
6、書類ダウンロード：売買契約書、月間送金明細、年間収支表などの各種関連書類が取得できます。
 

家賃の変動率や建物管理費、修繕積立金などの基本的な設定だけでなく、収支項目の追加、また購入時の条件などが簡単に設定可能でき、年間収支などの推移がグラフで一目瞭然。

■株式会社湘建について

湘建は2009年の創業以来、これまでお客様の“住”に対して総合的にサポートできる環境を整えることに尽力することで、短期間で多くのお客様から多大な信頼をいただいております。弊社の“人”と“住”への想いは、湘建に関わってくださる取引業者様、オーナー様、従業員など、様々な人々に住まいを通じて豊かさを実現することを大きな目標としており、その実現に向けて着実に進み続けています。お客様のニーズに常に向き合い、笑顔あふれる住まいづくりをサポートすることをお約束いたします。

■会社概要
社名：株式会社湘建
所在地：〒220-0012神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目6-1 みなとみらいセンタービル19階
電話：045-227-8450
設立：2009年1月13日
代表者：松尾健太郎
資本金：1億円
事業内容：不動産売買/不動産仲介/不動産コンサルティング/不動産販売代理業/不動産賃貸管理/リフォーム事業
URL：https://shoken-yokohama.co.jp

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社湘建
電話：045-227-8450 FAX：045-227-8451
E-mail：info@shoken-yokohama.co.jp