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• 本サービスリリースの背景

株式会社ニットが運営するオンラインアウトソーシング「HELP YOU」には400名に及ぶメンバーが日本全国だけでなく、海外に33ヵ国に拠点を構えております。
この度、新型コロナウイルスの影響で渡航制限があるため、以前と同じように海外の現地情報を⼊⼿することが難しい、または手段が限られるといった日本企業の課題を背景に『HELP YOU海外リサーチ』サービスを開始いたしました。現地に在住しているHELP YOUメンバーにより、⽇本からでは入手しづらい現地のリアルタイムな情報をお届けします。
 

• 2021年アジアのネット通販最新情報【香港・中国・インドネシア編】

▼資料閲覧はこちら
https://www.slideshare.net/ssuser5b7ba21/2021-248328480
▼資料ダウンロードはこちら
https://help-you.me/dl/?dl=https://help-you.me/wp1/wp-content/uploads/2021/05/f63976d8d0606c734d431692d65b44aa.pdf
 

• 『HELP YOU海外リサーチ』サービス内容

海外在住者のネットワークにより、リアルタイムでの現地情報提供が可能です。
また現地に精通した在住者による海外進出時のサポートが可能です。

• 本サービスの3つのポイント

①手頃な費用とサービス内容で現地情報を取得
従来の海外調査よりも気軽な価格と内容で海外の現地情報を得ることが可能です。
旅行ではなく、現地に在住している日本人が調査員なので、日本人の感覚を持ちながら、現地のリアルを正確にお伝えすることが可能です。

②依頼から納品までの複雑な手続きは不要
マネージャーが窓口となり対応するので、ご依頼事項が決まったらあとはお任せで報告を待つだけです。

③海外進出から進出後までを徹底サポート
進出前の現地調査から進出後の現地での販路拡大まで一貫してご対応が可能です。
 

• こんな企業様にオススメ

◆海外市場進出を進めている企業様
（例）家電、消費財、嗜好品、食品関連の企業など

◆海外のリアルタイム情報を必要とする企業様
（例）調査会社、広告会社、メーカーなど
 

• サービス開発者の想い　株式会社ニット・森勝宣

世界規模での移動制限がかかるという未曾有の混乱の中、我々HELP YOUのネットワークを活かすことで海外と日本をつなぐ一つの方法を築きたいと思っています。
普段何気なく散歩している道や行っているお店の様子が、遠く離れた誰かにとって現地を知るための大きなヒントとなる。まさにその場にいることが、だれかにとって「あなたがいてよかった」になるようなサービスになることを目指しています。
現在のテクノロジーと実際に現地で生活する人の掛け合わせで海外に住んでいる人にとって、その場にいることが価値になる、そして、誰もが手軽に遠くの場所のことを知ることができる環境を作っていきたいです。
 

• ご提供価格

＜料金プラン＞
価格：1調査 50万円〜
ヒアリングを元に、企業様の課題に応じたプランを策定＆御見積させていただきます。
 

• 参考リリース

◆＜海外調査・サポートサービス開始＞世界33カ国のメンバーがリアルな情報を調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000059127.html

◆＜海外調査・2020年アメリカ大統領選挙後の各州の様子＞アメリカ在住の現地メンバーがリアルな情報を調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000059127.html

◆＜東アジア・東南アジア・南アジアの8カ国＞2021年アジアの最新ネット通販情報レポートを公開
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000163.000059127.html
 

•  株式会社ニットについて 

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/

＜サービスに関するお問い合わせ＞
担当：森
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

＜本リリースに関するお問い合わせ＞
担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com
 

　Whole Earth Foundationは、「We Democratize Infrastructure Management」のビジョンのもと、ブロックチェーン技術を駆使した、市民参画型の環境インフラ情報プラットフォームの構築・提供・運営を行うNPOです。公共に資するインフラ関連の情報を提供いただけた市民に対して低コストのインセンティブを提供しつつ、高効率かつ低コストのインフラ維持管理プラットフォームの普及推進に取り組んでいます。

 　本実証実験では、上下水道管向け鋳鉄品を手掛ける日本鋳鉄管の後方支援を受け、市民の環境インフラに対する参画意識の醸成、ならびに、環境インフラの維持管理コスト縮減の基礎となるリアルタイム性の高い情報基盤の整備をします。

　具体的な取組みとしては、日本鋳鉄管の事業領域であるマンホール（鉄蓋）の情報収集、ならびに、デジタル基盤の整備に取り組みます。まずは、市民参加型マンホール情報収集ゲームのプロトタイプを作成し、いくつかの場所で試験運用を実施、その実効性を確認します。2021年度中に実証検証を終え、2022年度より本格な情報収集を図ります。
 

市民参加型マンホール収集ゲームのイメージ

　Whole Earth Foundationと日本鋳鉄管株式会社は、国内のマンホール情報の効率的な収集を端緒として、国内の環境インフラに関するデジタル情報基盤の整備を支援・加速化します。この取り組みを通して、持続可能な社会の形成、国交省が掲げるアセットマネジメントの実現等に寄与するとともに、本業界でのDX推進の取り組みがより活性化する様に努めて参ります。

【Whole Earth Foundation 概要】
会社名：Whole Earth Foundation（ホール・アース・ファウンデーション）
WEBサイト： https://wholeearthfoundation.org/  

【日本鋳鉄管 概要】
会社名：日本鋳鉄管株式会社
WEBサイト： https://www.nichu.co.jp/

＜本取り組みに関わるお問合せ先＞
info@wholeearthfoundation.org

　当社は2017年10月の創業以来、RPA（Robotic Process Automation）を中心とした先進技術を通じて、新たな付加価値を提供し続けてまいりました。2020年9月にはプロセスマイニングを活用した業務プロセス改善コンサルティングサービスの提供を開始、2021年4月にはRPAツールの技術習得が可能となる当社ノウハウを詰めこんだ無料で受講できる学習コンテンツ「RPA ＆ eラーニング」サービスをリリースするなど、先進技術に取り組みたいお客様企業や先進技術を学びたい人のDXを実現するためにサービスをさらに拡張し続けています。

　「RPA &」（アールピーエーアンド）は延べ120社を超えるお客様企業にDXやRPAを始めとした先進技術の導入支援を行ってきた当社のリソース、ノウハウが全てそろった「RPA統合プラットフォームサービス」です。お客様の課題やニーズに合わせてカスタマイズが可能なサービスメニューを取り揃えており、最適なRPAツールのご提案はもちろん、最近注目されているプロセスマイニング/タスクマイニングを使用した業務プロセスの可視化や業務改善コンサルティングのご提供、定額から利用できるRPAロボットの保守運用サポート支援といったRPAに関するスタートからゴールまでを、お客様に必要となるサービスを選択したり組み合わせたりしながら効果的にご利用頂くことが可能です。

◎「RPA &」サービス

サービスURL：https://rpanext.co.jp/rpa-and/

　また各種RPAツールを使いこなすために必要な知識が学べる無料のeラーニング「RPA ＆ eラーニング」を通じて日本全国に潜在的にいらっしゃる先進技術を学びたい人材の育成を担うことで、日本社会におけるIT化推進の一助となることを目指しており、2021年6月よりサービスラインナップに今話題の「Power Automate Desktop」を加え、より汎用性が高いサービスを展開して参ります。

アフターコロナ時代において、従来の事業活動を大きく転換する必要性に迫られている企業も多く、業務プロセスの変革を早期に実現せざるを得ないニーズが高まっています。また、テレワークなどの新しい働き方が一般化したことにより、出社しなくても業務が進められるRPAの価値がより高まり、脚光を浴びています。
当社は「RPA &」サービスの提供を通じて、より多くのお客様企業のDXの推進と新しい働き方の実現を支援して参ります。

◎プロセスマイニング/タスクマイニングによる業務プロセス可視化サービス

サービスURL：https://rpanext.co.jp/process/

1.プロセス/タスクマイニング活用のPoCサポート
2.プロセス/タスクマイニング導入支援
3.プロセス/タスクマイニングを活用した業務プロセス改善コンサルティング
4.プロセス/タスクマイニング活用内製化支援
5.業務管理および監視支援

◎「RPA ＆ eラーニング」サービス

サービスURL：https://rpanext.study

■株式会社RPA NEXTについて～Accelerating for the “NEXT STAGE” with DX!～
2017年10⽉に設⽴された「RPA(Robotic Process Automation)の総合商社」でRPAによる業務プロセス改善/効率化や開発、研修/教育、運⽤/保守など様々な視点から企業をサポートするRPAプラットフォームサービス「RPA &」を運営する企業です。

2020年9⽉よりDX(デジタルトランスフォーメーション)社会の実現に向けて、先進技術を活かした事業/業務コンサルティング(プロセスマイニング/データマイニング)領域にも事業を拡⼤しており、先進技術に真剣に取り組む⼈と企業に寄り添い、新たな付加価値を提供するべく活動してまいります。

■会社概要
社名  ：株式会社RPA NEXT
代表者：代表取締役 小林 隆洋 
本社  ：東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E・C・Kビル 5F 
設立日：2017年10月
資本金：5,500万円
ＵＲＬ：https://rpanext.co.jp/

【事業内容】
デジタルトランスフォーメーション事業：DX推進戦略策定及び実行支援、新しい働き方改革支援等
RPA(Robotic Process Automation)事業：RPA導入支援、RPA業務運用支援、RPA内製化支援、
ロボットエンジニア育成支援/研修サービス、
RPA関連サービス開発支援
プロセスマイニング事業：業務改善コンサルティング、業務効率化支援等

• 『GOOD ACTIONアワード』とは

◆開催趣旨
働くあなたが想いを持って始めた取り組みがきっかけとなり、イキイキと働ける職場の共創へと繋がった事例に光をあてること」

詳細はこちら：https://next.rikunabi.com/goodaction/
 

• ニットのテレワークへの取り組み事例

バックオフィス系の業務を担当するフリーランス人材がオンライン環境でもスキルを向上させ、モチベーションを高く保てるように「オンラインコミュニティ」を運営しています。

コミュニティマネージャーが主体となって、個人と会社の新たな関わり方を実現しています。「パワーポイント」や「ライティングスキル」などの業務に関するテーマだけでなく、「ペットわんにゃんの会」「キャンプの会」など業務外のテーマでもコミュニティを形成しました。

また、オンライン世界一周旅行やオンライン忘年会、オンラインお花見などのイベントも実施してフリーランス同士のつながりを強化したことを評価いただき、今回ノミネートいただきました。

「未来を自分で選択する」という会社の想いが共有され、コミュニティ発の事業も生まれています。

◆主体メンバー
西出 裕貴（コミュニティマネージャー）

◆参加メンバー
秋沢 崇夫（代表取締役）

◆オンラインコミュニティの取り組み詳細はこちら
1年でオンラインコミュニティ設立40個突破！
その内訳を初公開します＜組織活性・チームビルディングの新たな形を提言＞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、6年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com
 

三栄建築設計では、「同じ家は、つくらない。」のポリシーのもと、社会的芸術と個人的生活空間のプロデューサーとして、分譲住宅・注文住宅・分譲マンションをつくり美しい街並みづくりに寄与してまいりました。年間、約1,600件の戸建販売を行う中で、今後さらなる事業の拡大に向け、ショウタイム２４が運営する「無人内見システム」を導入し、メルディアリアルティが運営するポータルサイト「メルディアリンク」からオンラインでの内見予約を受け付け、販路拡大・業務の効率化を図っていきます。
メルディアリンク：https://meldialink.com/

【導入の背景と目的】
これまで、新築戸建ての購入をしようとすると、物件の内見のスケジュールを調整したり、不動産会社との連絡のやりとりをしたりと、購入検討者には多くの時間と手間がかかっていました。

また、新型コロナ感染症対策を背景に、不動産販売の現場においても非対面・非接触が求められる中では、物件への案内や内見が難しい状況も多くありました。

「無人内見システム」を活用することで、こだわり抜いて建てた新築戸建てを無人にし、土日・平日を問わずいつでも気軽に内見して頂くことが可能です。

「無人内見システム」の概要
WEB上で、ご希望の物件、ご希望の時間に「内見」の予約を入れます。予約した日時に直接現地を訪問、スマートフォンに表示される開錠ボタンをタップし、物件ドアのスマートロックを開錠するといった非対面で内見できるシステム。

ショウタイム２４株式会社
【代表者】代表取締役社長　市川達也
【本社】東京都港区南青山1丁目15-40
【主な事業内容】ソフトウェア開発・LEASE24ポータルサイト運営
【資本金】3,000万円
【設立】2018年5月11日
【Tel】03‐6812‐9680
【URL】https://www.showtime24.co.jp
株式会社三栄建築設計
【代表者】代表取締役社長　小池信三
【本社】東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル32F
【主な事業内容】戸建分譲事業・注文住宅・請負事業・賃貸収入事業
【資本金】1,340,150千円
【Tel】03-5381-3205
【URL】https://www.san-a.com
株式会社メルディアリアルティ
【代表者】代表取締役社長　齋藤孝安
【本社】東京都杉並区荻窪5-30-16
【主な事業内容】不動産仲介業
【資本金】5,000万円
【Tel】03-5347-9033
【URL】https://meldialink.com/
 

図：業種別テンプレートによる迅速な分析とシステムカスタマイズイメージ

デジタルトランスフォーメーション（DX）時代の到来により、ソーシャル、モバイル、クラウド、ビッグデータ分析等々、ＩＴ環境が大きく変わりつつある中、それらを有効に活用するための業務プロセス改善が求められています。

SPSが提供するiGrafxを用いた業務分析では、既存業務の可視化と改善ポイント分析が可能となり、改善ポイントをイーセクターが提供する自動化やデータ連携・統合ソリューションで効率化を図ります。
この業務提携のメリットは、SPSが保有する豊富な業務改善ノウハウに基づく業務別標準プロセステンプレートから、素早く業務の改善提案ができること、イーセクターの持つ様々なIT最適化ソリューションにより、短期かつ効率的にシステム改善が可能になることです。

事業目標としては、SPSが多くの導入実績を持つ、金融業界等、イーセクターが得意とする、自治体、製造業、IT業界等に共同提案を行い、初年度売上2億円を狙います。

• SPSが提供する『iGrafx』とは

iGrafxは、「業務プロセス可視化・分析・定量評価・共有」ソリューションです。
日本上陸22年目を迎え、これまで国内5万ライセンス以上、上場企業800社以上に導入され、IT、業務改革、内部統制/コンプライアンス、品質管理等、様々な部門でお使いいただいております。
サン・プラニング・システムズは日本におけるiGrafxの総代理店として、イーセクター様と共に企業のDX・CXを加速し、企業自ら変革を実施できるプラットフォームをご提供いたします。

• イーセクターが提供する業務自動化ソリューションとは

イーセクターは、オペレーションに着目した効率化ソリューション、データの連携・統合に着目した効率化ソリューション、それらをハイブリッドした形式など、様々な形での効率化ソリューションを展開しています。

• 会社概要

■株式会社サン・プラニング・システムズ（https://igrafx.info/）
所在地：（本社）〒104-0033　東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー 12F
代表者：代表取締役社長　白羽　毅
設立：1980年1月14日
事業内容：①ビジネスプロセスマネージメントサービス　②エンタープライズソリューションサービス　③クライアントサポートサービス

■株式会社イーセクター（https://www.esector.co.jp/）
所在地：（本社）恵比寿事業所　〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル8F
代表者：代表取締役社長　橋村 清海
設立：1990年1月23日
事業内容：情報システムのガバナンス向上(セキュリティ向上、品質向上)を支援する。ソフトウェア、機器及びサービスの提供
 

• サン・プラニング・システムズについて

株式会社サン・プラニング・システムズ（代表取締役：白羽 毅）は、1980年の設立以来、40年以上、お客様の業務やITの課題に対する解決策の提案や効果的なIT導入をして参りました。特に、国内上場企業の約2割、そして国内銀行の約半数でご活用いただいているBPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）ソリューション、大手健診機関から数多く採用いただいている健診システムソリューション、2017年から手掛け、豊富なお客様への導入実績に裏打ちされたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ソリューション事業などを展開しております。これからも、ベストソリューションパートナーとして、あらゆるお客様をITの力でサポートしていきます。
https://www.sunplanning.co.jp/
 

• 協和エクシオについて

株式会社協和エクシオ（代表取締役社長：舩橋哲也）は、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラ構築の専門技術をコアコンピタンスとして事業活動を続け、情報通信にかかわる全ての設備構築について一貫したサービスを、一元的に、また全国的に提供しています。社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しており、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供していきます。 
https://www.exeo.co.jp/

◼︎ IT導入補助金概要（https://www.it-hojo.jp/）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップのサポートを行うものです。
詳細は「IT導入補助金2021」のWebサイトをご確認ください。

◼︎ Medicallyクラウド｜概要と機能の特徴（https://www.medically.com/cloud/ )
●       コラボヘルス推進
1.      閲覧できる情報を適切に権限管理し、Medicallyクラウド上でコラボヘルスの推進が可能
2.      事業会社毎に保健事業の進捗状況を確認可能
3.      具体的な健康経営のソリューションにつながるデータ分析を支援

●       保健事業のIT化・自動化
1.      受診勧奨対象者の抽出~受診勧奨の業務を効率化
2.      受診勧奨後の通院履歴等を見える化
3.      特定健診や特定保健指導などの業務を一括管理可能

●       後期高齢者支援金の加算・減算マネジメント
1.      具体的な打ち手をプロジェクトとして設定可能
2.      各評価項目毎の打ち手の進捗管理を自動化
3.      事業会社別・対象者別の分析・勧奨業務の効率化

◼︎ 開発の背景・目的
健康保険組合を取り巻く環境は悪化の一途を辿っており、健康保険組合連合会の報告*1によれば保険給付費の増加やデータヘルス計画等の保健事業費が増加した影響により、黒字額は前年度に比べ551億円減少。 赤字組合は484組合（構成比34.9%）にのぼり、赤字組合の赤字総額は前年度に比べ216億円増加し、963億円となっています。このような環境下で健康保険組合の後期高齢者支援金のインセンティブ獲得やペナルティ回避を確実に行うべく、保健事業のDXは急務となっています。

また、企業においては健康経営の推進が経営課題として重要度を増す中、データに裏付けられた具体的な打ち手はほとんどの企業で実施されていません。健保のデータを活用したコラボヘルスの推進により、競合に先駆けて効果的な施策を実施することは、人材活用で競争力を高めるために欠かせなくなってきています。

Medicallyクラウドを開発することで健保の保健事業における煩雑な分析業務や実務を効率化し、具体的な健康経営の打ち手につながるコラボヘルスを実現することの一助となるべくサービスのご提供を開始致しました。

(*1『令和元年度 健康保険組合の決算見込について』健康保険組合連合会)

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【本件に関するお問い合わせ先】
メドケア株式会社
Medicallyクラウド/担当者名：木村・比嘉
TEL：03-6908-0941
E-mail：info@medcare.jp
HP：https://www.medcare.jp/
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今回の追加募集には、独立行政法人中小企業基盤整備機構や海外投資家(機関投資家、ファミリーオフィス、個人)が参画し、先月15日にリリースしたセカンドクローズよりさらに45億円増加。運用総額は160億円となり、国内独立系VCの1号ファンドとしては過去最大*となりました。本ファンドにおける海外投資家比率は全体の4割を超え、日本のSaaS市場に対する期待はますます高まっています。
 

弊社は、SaaSスタートアップへの出資および支援だけでなく、出資者(LP)のイノベーション支援ならびにプロダクト(SaaS)開発も行うユニークなベンチャーキャピタル(VC)です。LPのイノベーション支援は、デジタルトランスフォーメーション(DX)のアドバイザリーを中心として、弊社が持つ最先端のノウハウとエキスパートネットワークで変革/創造を推進しています。今後も、チーム一丸となって、日本のデジタルシフトを全力で支援して参ります。

＜LP: エーザイ株式会社 執行役 チーフストラテジーオフィサー 長山 和正(ながやま・かずまさ)様のコメント＞
エーザイは、DXを中心にした新たな中期計画を立て、エコシステムビジネスの実現を目指しております。我々のR&Dにおけるイノベーションをさらに加速し、一般生活者と患者様に対して価値あるソリューションを広くタイムリーに届けるためには、デジタルの活用、ユニークなアイデアやLeaping Technologyに挑戦するベンチャー企業との提携が極めて重要と考えております。One Capitalは、エコシステムビジネスへの事業モデルの転換を掲げたエーザイに伴走していただいており、DX支援やベンチャー企業の紹介、コンサルとは異なるGP（General Partner）としての中長期的な視点からの企業価値向上に対する絶大な支援をいただいております。彼らの投資先ポートフォリオの事業提携も強力に推進し、お互いの価値を高めてまいりたいと思います。

＜LP: エーザイ株式会社 執行役 チーフデジタルオフィサー 内藤 景介(ないとう・けいすけ)様のコメント＞
目まぐるしく変化する昨今のビジネス環境の中において、これまで以上の企業価値向上を成し遂げていきたいのであれば、その企業は、その環境変化に呼応して、自己変革を高速かつ持続的に行い続けなければなりません。DXとは、デジタルツールを既存事業に導入し、業務効率を改善するというプロセスのアップデートのみを示すものではなく、環境に応じてプロセスそのものを柔軟に最適化し、時にビジネスモデルまで含めたトランスフォーメーションを恐れず断行していくという、企業文化そのもののアップデートであると考えます。One Capitalは、VC×アドバイザリーというユニークなアプローチで企業のDXをサポートする専門家集団です。One Capitalのもつ強力な企業ネットワークと、タレントひとりひとりの責任感に満ちたコミットメントが、エーザイがDXを実現するための勇気と力を与えてくれていると実感しております。

＜LP: 株式会社ホギメディカル 執行役員 管理本部長 兼 経営企画部部長 兼 営業管理部部長 兼 管理部部長 川久保 秀樹(かわくぼ・ひでき)様のコメント＞
ホギメディカルは、医療進歩の一翼を担う企業として長きにわたり、お客様である医療機関の経営効率化および医療従事者の業務改善に資する製品・サービスを提供し続けて参りました。今後もお客様の抱える課題に寄り添い、高い水準での課題解決力を提供し続けていくためには、あらゆる面でのデジタル化を強力にかつ様々なアプローチで推進すると同時に、社外の英知とリソースを積極的に取り込んで活用していく必要があると考えております。One Capitalは、デジタル化に関する諸問題を解決するプロフェッショナルであり、当社においてもDXへのアドバイスは勿論、その範疇を超え持続的な企業価値向上の基盤となる数多くのソリューションの導入検討を推進いただいております。両社およびOne Capitalの出資先のベンチャー企業等との連携も積極化し、社会課題の解決に繋がる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

One Capital 1号ファンド

• ファンドサイズ：160億円
• 組成時期：2020年5月(運用期間：10年間)
• 投資領域：Future of Work(SaaS / C向けサブスクリプションビジネス)
• 投資ステージ：アーリーメイン(一部シードもあり)
• 投資額：1億円〜5億円(初回投資)、追加投資も実施
• 支援体制：ハンズオンによる支援、日米トップSaaS起業家によるメンタリング、幹部採用支援

出資先の紹介(2021年5月18日時点)

• Beatrust(社員検索エンジン)：https://beatrust.com/
• Boulder(エンプロイーサクセスツール)：https://b-boulder.com/
• Tonari(等身大のビデオ会議システム)：https://tonari.no/ja/
• ROXX(リファレンスチェックツール)：https://roxx.co.jp/
• oVice(バーチャルオフィス)：https://ovice.in/ja/
• Nota(FAQシステム)：https://notainc.com/ja/home
• Oura(指輪型IoTヘルスケアデバイス)：https://ouraring.com/
• Spir(日程調整サービス)：https://www.spirinc.com/

会社概要

• 会社名：One Capital株式会社
• 代表者：代表取締役CEO 浅田慎二
• 設立年月：2020年4月
• 事業内容：SaaSに特化したVCファンドの運用、出資者のDX支援、SaaSの開発
• Website：http://www.onecapital.jp/
• 採用情報(創業メンバー募集中)：https://www.notion.so/onecapital/Careers-9a356aa0b3bd4ba1a9529ccbd1bb2afd
• Blog：https://note.com/onecapital
• 本件に関する問い合わせ先：one@onecapital.jp

*：Preqin調べ

国際物流プラットフォームを運営するWillbox株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役　神 一誠)は、リード投資家の丸紅ベンチャーズに加え前回ラウンドのリード投資家であるANOBAKA、新規投資家のSMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND（Headline Asia）、個人投資家の守屋 実氏を引受先としたプレシリーズAラウンドの第三者割当増資を実施しました。今回の調達を契機にWillboxは事業を本格的に立ち上げ、国際物流に関わる国内の事業者が長年培ってきた知見をDX（デジタルトランスフォーメーション）によりアップデートし、物流の国際競争力を高めることを通じて、「Made in Japan」を再定義することを目指します。
 

Willbox のメンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん

WillboxがDXによる効率化を目指す国際物流は、主に貨物サイズが大きい工作機械や精密機械、プラント設備等で物流自体の専門性が高く、FCL/ Full Container Load（海上コンテナ輸送）による輸送で、デジタル化が困難とされてきた領域です。国際物流では輸送、梱包、通関、船積みといった様々な工程があり多くのステークホルダーが関わるため、リードタイムの長期化、不明瞭な料金構造といった課題も抱えています。Willboxは国際物流プラットフォーム「Giho」の運営を通じてこれらのステークホルダーを結び、荷主に対して「早い・安い・安全」な物流サービスを提供する一方で、実作業を行う物流事業者に対しては「高単価かつ得意な案件」を還元しています。

「Giho」の特徴は、デジタル化した木箱梱包技術と、独自に構築した物流事業者に関するデータベースを用いたアルゴリズムです。荷主が入力した貨物の寸法や内容物、出荷地、荷受地、スケジュールといった条件に応じて、最適な物流事業者を組み合わせた見積もりを最短10秒程度で作成できます。見積もりには詳細な費用の内訳も分かりやすく表示されるため、荷主は複数の見積もりを比較し最適と判断した各物流事業者への発注をGiho上で一括して行えます。Willboxは、今後も荷主と物流事業者が国際物流に関する業務を効率化できる機能をGihoに追加していくことで、国際物流のプラットフォームとして業界全体の発展に貢献するサービスに成長させることを目指します。

「Giho」の運営は2020年7月からベータ版として開始しており、これまでに100社を超える物流事業者が登録済みです。荷主の多くは工作機械や精密機械を製造・販売するメーカーや商社で、すでに輸送費用の削減や見積比較と発注における業務改善といった成果を上げています。今回調達した資金は、更なるシステム改善や新機能開発のほか、サポート体制の強化やそのための人材採用などに利用する予定です。

「Giho」が提供する機能（※詳しい内容のお問い合わせは、HPのお問い合わせにて。https://willbox.jp）

【Gihoの概要】
国際物流デジタルプラットフォームGihoを通じて、物流に関わる皆さまの1日の生産性を、極限まで高めるために様々なデジタル物流サービス(https://willbox.jp/Giho)を提供しています。Gihoでは、日本初の国際物流マーケットプレイスを展開し、世界中のSteamship Line（船会社）、国内外100社を越える物流事業者様と提携して、日本発FCL/ Full Container Load（コンテナ輸送）の輸出サービスを展開しております。

【Willbox株式会社の概要】
・会社名：Willbox株式会社
・本社：神奈川県横浜市
・設立日：2019年11月19日
・URL：https://willbox.jp/
・代表取締役：神 一誠
・外部株主：ANOBAKA、丸紅ベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、三菱UFJキャピタル、LAUNCHPAD FUND（Headline Asia）、守屋 実
・ 資本金：110,750,000円（資本準備金を含む）
・ 事業内容：国際物流デジタルプラットフォーム事業
・ URL：https://willbox.jp

「Medical Intelligence領域」では、企業やアカデミアにおける医療・創薬領域でのAI活用ニーズの高まりを受け、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を多角的に支援する製品を展開します。2020年から販売している論文探索AI「Amanogawa（商標出願中）」、ターゲット探索支援AI「Cascade Eye（商標出願中）」に加え、製薬業界のさまざまな規制・業界ルールへの対応を支援する「Guideline Viewer（商標出願中）」、電子カルテなどの膨大かつ専門性の高い医療情報から診断・診療支援等を行うソリューションを提供することで、文献情報や医療情報など高い専門性が求められる情報の処理・解析へのニーズに適切かつ迅速に対応し、事業を更に拡大させます。
 

FRONTEOは、今後もAI医療機器・ソフトウェアや業務支援システム等の開発・提供を通じて、ヘルスケア領域における「情報社会のフェアネス」を実現してまいります。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,568,651千円（2020年3月31日現在）。

 ※FRONTEO、Coroban、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。

今回のセミナーでは、SS Technologiesが提供している「SSクラウドシリーズ」による業務効率化の事例を用いながら、入居時の室内チェックや建物管理の報告業務の電子化を推進する取組みをご紹介します。またシステム等を用いた業務改革の検討を始めたばかりの会社に向けて、自社業務に導入する際の考え方や検討すべきポイントについてもご説明します。5月11日に開催した同セミナーでは、数多くの方にオンラインでご参加いただき、大変ご好評をいただきました。

イベント中は参加者からの質問をZoom内で随時受け付けております。賃貸管理・斡旋業務の業務効率化を検討する担当者に有益な情報をお届けする予定ですので、ぜひご参加ください。

■　イベント概要

日時：        
2021年5月24日（月）15:00～15:30

参加費：    
無料（事前申込制）

申込ページ：
https://service-sstechnologies.co.jp/seminar.php

【株式会社システムソフトについて】

代表者: 代表取締役社長　吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

以　上

▼開催概要（各回共通）
・参加費：無料
・開催方法：ウェビナー　※Zoomを利用します。
・参加方法：お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他：興味があるテーマの回だけの参加が可能です。

【２回で学べるSEOノウハウ！基礎からテクニカルな内容までまるわかり！】

連載1回目はSEOの基礎知識、連載2回目はサイト構造の考え方について解説します。

▼開催日時

• 【連載1回目】2021年5月18日（火）11:00～12:00
• 【連載2回目】2021年5月25日（火）11:00～12:00

▼こんな方にオススメです！

• これからSEO対策に取り組むご担当者様
• SEOを学び直したいご担当者様
• サイト構造に関して、理解を深めたいご担当者様

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0NkYvZ0

【２回で学べるSEO記事の書き方！～キーワードの選び方から書き方までまるわかり！～】

連載1回目は記事作成時のキーワードの選定方法について、連載2回目は現役のエディターが登壇し、記事構成案の作り方について解説します。

▼開催日時

• 【連載1回目】2021年5月19日（水）11:00～12:00
• 【連載2回目】2021年5月26日（木）12:00～13:00

▼こんな方にオススメです！

• コンテンツマーケティングをこれから始めるご担当者様
• 記事構成案の作り方の流れを知りたいご担当者様
• 作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0NkYw_0

＜ご参考＞
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

＜サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社CINC
担当：赤須
MAIL：marketing.s@cinc-j.co.jp

＜会社概要＞
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長 石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階

事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ・メディア事業
（４）キャリア支援事業

会社ホームページ： https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ： https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報： https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」： https://marketingnative.jp/   
 

【Fabeeeの事業イメージ】

Fabeeeについて
Fabeeeは「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」をミッションに掲げ、技術力とコンテクスト力によって、日本のIT推進速度を再加速させることを目的としたエンジニア集団です。

企業のDX推進を目的とした「Fabeee DX」、クラウドを利用したリモート開発支援サービス「Fabeee Anyplace」などのサービスを中心に事業を展開しており、2021年4月には、株式会社マイナビ、basepartners、データセクション株式会社など複数の企業からシリーズAとして総額約1.1億円を調達しました。

新規事業開発推進室　設立の背景
Fabeeeは今後AI領域に注力する方針であり、新たに新規事業開発推進室を設立し、ABEJAで取締役を務めた経験を持つ長谷直達氏をAIアドバイザーとして迎えました。
今回、同社の元取締役としてAI事業への深い知見を持つ長谷氏を新規事業開発推進室のアドバイザーとして迎え、AIを活用した新規事業の強化を目指します。

AIアドバイザー　長谷 直達氏　プロフィール

長谷 直達（はせ なおたつ）
株式会社ミクシィに新卒入社。
SNS「mixi」のプロダクト開発に従事し、2012年6月にプロダクトオーナーに就任。 その後、数百万人の利用ユーザがいるコアプロダクトのメッセージのリアルタイム化、コミュニティ機能の大規模リニューアルを担当。
2014年12月より社長室に配属。M&A関連業務に従事。2015年1月からミクシィ・リサーチの取締役に就任し、営業、プロダクト、マーケティング、労務、経理・財務と幅広く携わる。 同会社を2016年４月にクロスマーケティング社へ売却後、クロス・マーケティング社のPMIをサポート。

2016年8月から株式会社ABEJAに参画。人事部責任者としてAIエンジニアの人財採用戦略立案、組織人事計画の策定後、管理部の立ち上げを実施。
その後、AI、IoT、Big Dataをベースにした小売業向けのSaaS事業責任者として事業立ち上げ後、マーケティング責任者も兼務。2018年4月に執行役員、2018年11月より取締役に就任し、国内事業を管掌。2019年6月に退任し、熊本に移住後フェローに就任。事業に関する助言や、最先端テクノロジーからビジネスを生み出すエコシステムの拡大支援に関与。

＜長谷 直達氏 コメント＞
ABEJA時代にパートナーでもあったFabeee社と、今回ご縁をいただきましましたことを大変光栄に思います。
Fabeee社のミッションである、「オンラインとオフラインの境界線のない世界を実現する」はまさに2年前熊本に移住した僕にとってぴったりの世界観だと思います。この境界線を曖昧にしていくことにより、双方の価値が再定義されていくようにも感じます。
新しいテクノロジーだけではなく、価値観・働き方も多様化が進むこの世の中において、Fabeee社と共に日本のITの推進速度を加速させていきたいと思います。

■Fabeee株式会社について
Fabeee株式会社は、国内トップクラスの高い技術力を軸に、AI、ディープラーニング、ブロックチェーン技術、産学連携プロジェクト等の最先端技術領域における研究開発により、新たな変化に対応した価値を提供するDXコンサルティングファームです。また、システムインテグレーションの領域においては、国内大手～テック系スタートアップまで多くのクライアントを支援し、BtoB向けのWEBシステム、スマートフォン向けのアプリ開発やBtoC向けサービス、AI開発プロジェクト、そしてIoTサービス開発などの豊富な実績等を持っています。

代表者　：代表取締役社長CEO　佐々木 淳
所在地　：東京都千代田区九段南3-7-14 VORT九段2F
設立日　：2010年4月
URL　　 : https://fabeee.co.jp/
事業内容：AI・システム開発 / DX推進事業 / リモート開発支援サービス[Fabeee Any Place]の展開

■本件に関するお問い合わせ先
Fabeee株式会社：山中
TEL：03-6261-3077 / FAX：03-6261-3078
MAIL：info@fabeee.co.jp

• 「スマートミラー2045」×「Remosis」による非対面接客ソリューションの提供を開始
• 百貨店、各種店舗等の商業施設、ホテル等の宿泊・観光施設、でのご活用を想定
• 非対面化・非接触化による安心安全な接客方法の確立、省人化によるコスト削減、といった課題解決により寄与
• 検討段階における現行業務診断から、ハードウェア・システム導入、業務開始までを一気通貫でサポート
• Withコロナ時代における顧客接点のあるべき姿は、「デジタルとリアルを組み合わせた顧客接点のマルチチャネル化」

未だ収束が見えないコロナ禍において、Withコロナを前提としたビジネスモデル、オペレーショナルモデルへの転換を余儀なくされるニーズの高まりに対して、既に多くの非対面を前提とするソリューションが登場してきております。
ジーエルシーでは、これまでも「スマートミラー2045」以外にも、「BopisCloud（https://bopiscloud.geeklabs.co.jp/）」や「”テハイ” ロボ（https://tehairobo.geeklabs.co.jp/）などの、非対面ソリューションの提供を行ってきました。このたび、各種アプリケーションをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネルデバイスである「スマートミラー2045」と、接客業務の非対面化を実現するシステムである「Remosis」が連携することにより、接客・案内・提案等を必要とする業界の、「非対面化・非接触化による安心安全の確保」や「省人化によるコスト削減」といった課題の解決により一層寄与してまいります。

■Withコロナ時代における顧客接点のあるべき姿　～　デジタルとリアルを組合せたマルチチャネル化　
各種非対面ソリューションが登場してきている一方で、このコロナ禍においてもなお、種々の理由があるにせよ、マスクをしたスタッフが飛沫防止パーテーション越しに接客をしているシーンが多く存在します。
今後しばらくは続くことが見込まれる、Withコロナ時代においては、お客様の属性、問合せ内容に応じた適切なコミュニケーション手段を提供し、デジタルデータの蓄積、利活用により、「デジタルとリアルを組み合わせた顧客接点のマルチチャネル化」を推進することが、店舗ビジネス運営においては不可欠になってくるであろうと見ています。

■「Remosis」について

「Remosis」は、①AIチャットボットによる自動対応、②オペレーターによる有人チャット対応、③テレビ電話による画面・音声対応、等のリモート接客を実現する機能を搭載したコミュニケーションツールです。
従来は店舗ごとにスタッフを配置して接客を行っていましたが、本ツールを活用することで、複数店舗の接客対応を一元管理することが可能となり、また、一次対応をチャットボットが行い、二次対応を人が行うことで、省人化と非対面・非接触化を実現します。Withコロナ時代におけるコミュニケーションのあり方を再定義し、顧客満足度の向上にも寄与します。
～ 紹介サイト：https://www.remosis.io/

■「スマートミラー2045」について

「スマートミラー2045」は、 AndroidOSを標準搭載し、各種アプリをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネル式ミラーです。店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなり、新たな体験を生み出します。商品提案、接客、広告、メイク、ファッション、フィットネス、ゲーム等のシーンでの活用可能性があります。
現在、百貨店、アパレル 、美容院、オフィス、化粧品メーカー、などさまざまな業種・業態での導入されており、デジタル化による業務効率化にとどまらない新たな顧客体験の創造と提供拡大に貢献しています。導入企業様からはハードウェアのデザインも評価を頂き、大画面であるため操作性が高く、誰もが使いやすいのが特徴です。
～ 紹介サイト：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
 
■ 「スマートミラー2045」 製品ラインナップ
「スマートミラー2045」では、商業施設・ビルでの利用を念頭に置いた「for Retail」と、ホテル等の各種施設でのフィットネス利用を念頭に置いた「for Fitness」を、現在、展開しております。

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Wall mounted

　　　　• 32inches display size (800.6✕457.6mm✕ 63mm)
　　　　• 43inches display size (1044✕612.5mm ✕ 63.5mm)
　　　　• 55 inches display size(1341.5×765.5mm× 65.5mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Kiosk 

　　　　• 32inches display size(1780x550mmx200mm)
　　　　• 43 inches display size(1934.6x850mmx500mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone
 

• “Smart Mirror 2045 for Fitness” Wall mounted

• 32inches display size
• 1196.4×451.4mmx30mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone
 

• 「Smart Mirror 2045 for Fitness」Floor standing

• 43inches display size
• 1800x600mmx37mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

■本件に関するお問合せ先（ジーエルシーお問い合わせ窓口）
本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名                           ：株式会社ジーエルシー
代表者                           ：金子 裕輔
所在地                           ：東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL    ：https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL          ：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
twitter URL                    ：https://twitter.com/GLC_smartmirror

■Nextremer会社概要
会社名                           ：株式会社Nextremer
代表者                           ：高橋 太一
所在地                           ：東京都板橋区成増1-30-13
コーポレートサイトURL    ：https://www.nextremer.com/
サービスサイトURL          ：https://www.remosis.io/
twitter URL                    ：https://twitter.com/nextremerjp

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247
 

• 背景・概要

株式会社プレスマンでは、2020年より、複数のノーコードを活用した掛け算人材集団（法人AM/ マーケッター/ ディレクター/ クリエイティブデザイナー）を形成しており、「ノーコードEC × SNSマーケ × デザイン × BI(データ分析)」を活用した、クライアントのEC / D2Cを推進する「中・大規模企業向けソリューション」（Sketto : スケット）を展開しています。

2020年のスモールスタートから、アパレル・ファッション関連やコスメ・サプリ関連など、ECと親和性の高い案件をすでに複数ご提供させていただきました。

2021年では、大手商社など複数社連合のEC/D2Cに関するアライアンス・プロジェクトなど、大型のプロジェクトの引き合いをいただいております。そこで、案件 / 事業拡大を行うにあたり、以下に記載させていただくパートナー人材を募集しています。

マッチング募集ページ：https://nocodo.net/matching/matching-2688/
Skettoとは：https://www.pressman.ne.jp/service-product/sketto
 

• 複数ノーコードを使いこなす掛け算人材を募集

以下のような複数のノーコードツールを駆使し、マーケッター・ディレクター・クリエイティブディレクターでありながら、自ら簡易に実装、技術的補完を行っています（必要に応じて自己学習などして習得）
〜〜〜〜〜
【主に使用してきたノーコード関連のツールなど】
・BASE / STORES / Shopify等のネットショップ構築系
・ペライチ / wix / STUDIO等のHP/LP制作系
・Instagram / Facebook / Twitter等のSNSマーケ広告ツール
・Canva / Google Analytics / AirMarket / グーペ等の用途別ツール
・Tableau / Googleデータポータル / PowerBI等のBIツール
・ハピロジ / ネクストエンジン等の倉庫連携ツール
〜〜〜〜〜

※上記の他、Shopify周りのAPI連携開発・会員管理系アプリ開発などができるエンジニアも募集受付しております。

プロジェクトとしては、EC / D2Cの構築・運用・集客・物流・データ分析など、多岐にわたる仕組み化を行います。それらを、チームメンバーの得意領域で振り分けつつ連携しながら進めていきます。

ノーコードツールを技術を簡易に扱う「魔法」だとして、元々の職種的経験・強みを武器とする「戦士」に掛け合わせた「魔法戦士」のような人材を募集しています。

（イメージ）

詳細は、以下のマッチングページを参照ください。
https://nocodo.net/matching/matching-2688/
 

• 現状と今後のマーケットポテンシャル

私たちは、これまでの案件や、今後に向けた案件の引き合い状況から、ノーコードEC周辺から広がるマーケットのポテンシャルを高く感じています。

特に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）必須の背景で、ECやSNSなどのオンライン活用が、あらゆる産業に本格的に接続し始めており、中規模・大規模でも、上記のような「複数ノーコードを活用する掛け算人材が集まるチーム」であれば、大掛かりなエンジニアリソースや要件定義を必ずしも必要とせずに、要点ベース即座に EC化 / D2C化の推進を行うことができます。

そのようなことから、弊社チームへの引き合いが増してきています。

冒頭に記載の通り、今後は、大型の案件もいくつか控えています。チームをさらに強化し、今後強まるニーズ・案件の数々に対応していければと考えています。

（ex. 現在控えている案件など）
・大手商社など複数社連合のEC/D2Cに関するアライアンス・プロジェクト
・スポーツ関連のグッズ・EC化に関するプロジェクト
・物流管理と連動した越境ECプロジェクト
・オンライン/リアルサロンを通したEC/店舗への送客・ブランディングプロジェクト
 

• プロジェクト参画のメリット

私たちのプロジェクト・チームに参画いただくメリットは、以下と考えています。

〜〜〜〜〜
・「ノーコードEC × SNSマーケ × デザイン × BI」などの、複数ノーコードを活用した中・大規模案件に関わる挑戦的な経験ができる。
・ディレクター、マーケッター、クリエイティブなどご経験の方が、ノーコードECなど新たな切り口（ノーコード人材）としての実績が得られる。
・産業のDX、D2Cなどのプロジェクト推進を、新しいやり方を自ら開拓しながら実践することができる
・「複数のノーコードを活用した掛け算人材集団」で仕事ができる。挑戦人材とのコラボレーション。
・常にタスクを超える視点（単なる部品の仕事ではない）で、幅広く本質に向かい合った仕事ができる。
〜〜〜〜〜
我こそは、という方は、以下のマッチングページをご参照ください。
https://nocodo.net/matching/matching-2688/
 

• 進め方（ステップ）

以下のステップで進みます。

・まずはZoomにて対話。双方の意思や方向性のマッチングを確認します。
・NDA（秘密保持契約）を締結。具体的に案件の共有や個別アサインメントの前の事前準備を行います。
・具体的に案件状況を共有しつつ、仕事やプロジェクトの具体的な連携内容をディスカッションします。
・実際に金銭の発生する個別契約を締結します。

詳細はマッチングページ参照
https://nocodo.net/matching/matching-2688/

〜〜〜
以下、事業者様向け/参考情報
 

• 今回の募集エントリーは、ノーコードの取引プラットフォーム「NOCODO（ノコド）」を使用しています

なお、今回の募集エントリーは、ノーコードの取引プラットフォーム「NOCODO（ノコド）」の「マッチングβ（実験中）」を通じて行っております。

ノーコードに関する人材の採用募集、案件の依頼募集などの掲示をご希望の場合は、NOCODO問合せフォーム（以下リンク先）からご相談をいただけたらと思います。

当面はマッチングβとして個別に対応をご相談させていただければと考えております。

NOCODO（ノコド）プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000055008.html
NOCODO問合せフォーム：https://nocodo.net/contact/

————————–
本件お問合せ：
contact@nocodo.net
高橋 翔、梅木 政寛

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• Robo Runner eラーニングリリースの背景

マイクロソフト社によるPower Automate Desktopの無償化により、企業のRPA導入よる障壁が大きく下がりました。
一方、Power Automate、Power Automate Desktopの活用を社内で進めたいと考えていても、研修サービスなどツールの導入をサポートするサービスはまだまだ少ないのが現状です。
当社では、2020年10月より同製品のオンライントレーニングである「Robo Runnerスクール」を提供しており、同研修ナレッジを活用し多くの企業様に研修プログラムを実施できるよう、eラーニングサービスの提供を開始しました。
同製品の導入を検討されている企業担当者様の少しでもお力添えになれば幸いです。

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

• Robo Runner eラーニングの特徴

1.現役のPower Automateエンジニアによる監修
カリキュラムは現役のPower Automateエンジニアが監修し、画面キャプチャを多く使い、プログラミング経験のない方でもご受講いただける内容となっております。

2.演習問題で手を動かしながら学べる
全8回のレッスンには、演習問題、テストが用意されており、インプットだけでなく手を動かしながら学べる内容です。また演習問題の解説は動画のため、直感的な理解を助けます。

3.いつでも・どこでも好きなタイミングで受講可能
サービス利用料は1ID30,000円（税込）で30日間利用可能。eラーニングのため、いつでも・どこでも好きなタイミングで学習できます。
 

• Robo Runner eラーニング概要

1.月額利用料
30,000円（税込）／1ID（ご契約は5IDからとなります）
※ご契約ID数によりボリュームディスカウント可能ですのでお問い合わせください。
※オプションでPower Automateエンジニアによるチャットサポートをつけることが可能です。（別途料金）

2.ラーニングカリキュラム
各レッスンは（1）機能の説明、（2）やってみよう（演習問題）、（3）テストで構成されており、基礎を学ぶだけでなく実際に手を動かしながら学べる内容になっています。

～カリキュラム～

• はじめに
• レッスン0. PowerAutomate（PA）とPowerAutomateDesktop（PAD）
• レッスン1. PAD_基本操作
• レッスン2. PAD_データ操作
• レッスン3. PAD_レコーディング
• レッスン4. PAD_セレクタ
• レッスン5. PAD_ブラウザ操作
• レッスン6. PA_基本操作
• レッスン7. PA_テンプレートから作成してみよう
• レッスン8. PA_1からフローを作成してみよう
• おわりに

eラーニングメニュー画面

▼Robo Runner eラーニング▼
https://roborunner-e-learning.studio.site/
 

• e-learning以外の研修プログラムも用意しています

弊社では、eラーニング以外にもPower Automate、Power Automate Desktopを習得するためのオンライン学習プログラムを用意しております。
基礎の習得～実務で使える自動化プログラム（フロー）の開発までサポートします。Power Automate関連の研修についてお悩みのご担当者様はお気軽にお問合せください。

▼Power Automateのマンツーマン研修「Robo Runnerスク―ル」▼
https://powerautomate.rpahack.tech/
 

• Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/

Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。
 

「位置情報DX EXPO 2021」の概要

■開催期間
2021年5月26日（水）～2021年5月28日（金）

※各セミナーの時間は約30分となります。

※録画での配信となりますので、当日はご都合に合わせてご視聴頂くことが出来ます。 

■展示予定内容
• フリーアドレスや濃厚接触者確認に役立つビーコン
• 屋外測位 vs 屋内測位トレンド
• 3分でわかる衛星測位の種類としくみ
• 衛星測位誤差の原因と精度向上の方法
• スーパーシティと位置情報
• 位置情報DX 採用の実例 

■出展予定製品・ソリューション
• 「Linkit® Maps」
• 「Linkit® GPS Tracking」（新製品）
•  「Linkit® エリア探索」
•  その他、ACCESS DXソリューション
 
■参加企業（順不同）
• アイティアクセス株式会社
• 京セラ株式会社
• 株式会社グルーヴノーツ

• 株式会社ACCESS（主催）

 
■参加費
無料

■お申込み方法
申込サイト：以下よりご登録ください。
https://linkit.access-company.com/location_information_dx_expo_2021/

「Linkit」および「Linkit Maps」に関する詳細は以下公式サイトをご覧ください。
製品サイト：https://linkit.access-company.com/
コーポレートサイト： https://www.access-company.com/products/service-solution/linkit/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび350社以上の企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/ 

※ ACCESS、ACCESSロゴ、Linkit、Linkitロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

昨今のIT化やDXの急進に伴い、プログラミングに興味を持ち、ITエンジニアへ転職を志望する方や、DX推進の基礎スキル習得に意欲を持たれる方が増加しています。

DMM WEBCAMP『はじめてのプログラミングコース』は、IT領域の学習やプログラミングを始めてみたい方が、”オンラインテキストでの学習＋Webサイト制作体験＋メンターによる学習サポート”によって、ITの実用的な基礎知識を短期間で身につけられる学習サービスです。

■「はじめてのプログラミングコース」リニューアル内容
 

• リニューアル① 「IT基礎知識コンテンツ」をバージョンアップ

ITの実用的な基礎知識を習得するには、最初の段階でWebやシステム開発について理解しておくことが必要です。
「Webの仕組み」や「Web開発の流れ」など、4つの新しい学習コンテンツを追加し、ITの基礎理解を深める学習内容を拡充いたしました。
 

• リニューアル② 学習カリキュラムをIT初心者向けに最適化

初学者にとって過剰だった内容をカットし、必要な知識が学べる内容を凝縮しました。これにより、1〜2ヶ月間でより効率的に必須スキルを習得することができます。
 

• リニューアル③ 挑戦しやすい価格へ改定

「多くの方にプログラミングにチャレンジいただく機会をお届けしたい」という想いから、オンラインプログラミングスクールの中では最安値に近い価格でご提供いたします。
 

• リニューアル④ ステップアップしたい方へ4万円のキャッシュバック

「はじめてのプログラミングコース」を修了後、より本格的なスキルを習得できる「Webアプリ開発コース」やITエンジニアへの転職を目指せる「DMM WEBCAMP COMMIT」「DMM WEBCAMP PRO」を受講することができます。さらに、他コースへ転入された方には、4万円をキャッシュバックいたします。

■「はじめてのプログラミングコース」受講概要

【サービスページ】
　https://web-camp.io/skills/beginner/

【受講募集開始日】
　2021年5月17日

【受講開始日】
　2021年5月24日（原則毎週月曜日に受講開始）

【受講料金】
　4週間プラン：8万8,000円（税込）
　8週間プラン：11万円（税込）

【入会金】
　無料

【お申し込み方法】
　サービスページ「説明動画を見る」もしくは「今すぐ申し込む」よりお申し込みください。

■DMM WEBCAMPについて

転職やスキルアップなど、目的に合わせてサービスを選択できる未経験者の学習に特化したプログラミングスクールです。質の高い学習カリキュラムとサポートで最適なスキルを最短で習得することができます。

ITエンジニアへの転職を目的とした「DMM WEBCAMP COMMIT専門技術講座」は、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座に認定されており、条件を満たすことで受講料のうち最大56万円が厚生労働省より教育訓練給付金として支給されます。

また、卒業生限定のコミュニティサービスを通じてスクール卒業後の成長も支援しており、受講生の「理想のキャリア実現」に向けてサポートしています。

【サービスページ】
https://web-camp.io/

■会社概要
社名：株式会社インフラトップ　http://infratop.jp/
会社所在地 ：〒150-0041　渋谷区神南1-19-11パークウェースクエア`2  4F
電話番号：03-6869-4700
設立年月日 ：2014年11月19日
資本金：1億9000万円（資本準備金を含む）
代表者 ：代表取締役 CEO　大島 礼頌（おおしま　あやのぶ）
事業内容 ：教育事業、人材関連事業

【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社（2021年4月末現在・50音順にて表記）】
アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区 代表取締役社長：村松 達雄）
アーク株式会社（所在地：岩手県盛岡市 代表取締役社長：大泉 毅）
株式会社アクシスコミュニティ（所在地：東京都台東区 代表取締役：柳澤 芳栄）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市 代表取締役：定村 吉高）
株式会社アプラス（所在地：大阪府大阪市 代表取締役社長：清水 哲朗）
株式会社アルファ―（所在地：鹿児島県鹿児島市 代表取締役：烏川 義生）
株式会社エポスカード（所在地：東京都中野区 代表取締役社長：斎藤 義則）
SBIギャランティ株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：石黒 裕章）
エルズサポート株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：藤田 潔）
株式会社エントランス（所在地：兵庫県姫路市 代表取締役：德田 守彦）
株式会社オリコフォレントインシュア（所在地：東京都港区 代表取締役社長：中林 美雄）
株式会社Casa（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長：宮地 正剛）
株式会社CAPCO AGENCY（所在地：愛知県名古屋市 代表取締役社長：髙嶋 明徳）
株式会社クレデンス（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：喜多村 和憲）
株式会社グローバルトラストネットワークス（所在地：東京都豊島区 代表取締役社長：後藤 裕幸）
興和アシスト株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締役：濱元 優多佳）
ジェイリース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長兼会長：中島 拓）
株式会社ジャックス（所在地：東京都渋谷区 代表取締役社長：山﨑 徹）
新日本信用保証株式会社（所在地：東京都墨田区 代表取締役：野田 貴）
全保連株式会社（所在地：沖縄県那覇市 代表取締役：迫 幸治）
株式会社宅建ブレインズ（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：棚部 重夫）
ナップ賃貸保証株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長：坂口 頼邦）
ニッポンインシュア株式会社（所在地：福岡県福岡市 代表取締役社長：坂本 真也）
日本セーフティー株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：清水 信）
日本賃貸住宅保証機構株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締役：吉田 生喜）
日本賃貸保証株式会社（所在地：千葉県木更津市 代表取締役社長：梅田 真理子）
株式会社フジ・カードサービス（所在地：愛媛県松山市 代表取締役：三秋 忍）
株式会社プレミアライフ（所在地：東京都千代田区 代表取締役：宇ツ木 圭德）
株式会社ほくせん（所在地：北海道札幌市 代表取締役社長：佐藤 和人）
株式会社ラクーンレント（所在地：東京都中央区 代表取締役社長：高山 茂満）
リース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：中道 康徳）
レスト・ソリューション株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役：秋本 勝）

【サービス拡充の概要】
「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

【サービス拡充の背景】
2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴う、不動産会社の手間や業務負担も大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化のため、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

【オンライン入居申込システム「スマート申込」について】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国59,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

［本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます］
URL：https://itsumo365.co.jp/lab/13156/
 

• 調査結果まとめ

• 調査結果の一部紹介

■テクノプロ・デザイン社のデータサイエンティスト職に体験入社！
今注目のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するデータサイエンティスト職。
テクノプロ・デザイン社で働くデータサイエンティストの「魅力」や「実際のDXプロジェクト会議」、「データサイエンティストの人柄」など、転職・就職をする際に気になるリアルな情報をお伝えします。

■株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社について
東証一部上場企業のテクノプロ・ホールディングス株式会社のグループカンパニー。
日本を代表するメーカーにDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術ソリューションを提供する、アウトソーシング業界のリーディングカンパニーとして知られています。

【データサイエンティスト職『体験入社動画』の再生はこちら】

■『体験入社動画』とは？
『体験入社動画』は、仕事のリアルな情報が見られる転職サイト「体験入社」で提供している「体験入社をオンラインで体験」できるサービスです。体験入社モデルが「社風や一緒に働く人の雰囲気」「実際の仕事内容」「働き方のスタイル」といった、面接だけでは分からないリアルな情報をお伝えします。

サービスリリースから約半年で、東証一部上場企業やメーカー、IT企業が導入。導入企業は『体験入社動画』を通じて、文章では伝えることが難しい「仕事の楽しさ」を伝えられます。また、信頼できるリアルな情報を公開することで求職者に対する安心感も生まれます。

リアルな情報開示が雇用のミスマッチを防ぐ効果があることは、産業心理学者ジョン・ワナウス氏により提唱された採用理論「RJP（Realistic Job Preview）理論」でも証明されています。

【『体験入社動画』の導入企業の事例はこちら】
URL：https://intern-career.com/introduction-taikennyusha-tv/

■これまでのメディア掲載情報
〈日経新聞〉「NIKKEI STYLE」に体験入社が掲載されました
URL： https://intern-career.com/company-news/15221/
〈扶桑社〉「bizSPA!フレッシュ」に体験入社代表・松本のインタビューが掲載されました
URL： https://intern-career.com/company-news/14023/
〈産経新聞〉「今どきワークスタイル」に体験入社代表・松本のインタビューが掲載されました
URL： https://intern-career.com/company-news/11367/

■「株式会社体験入社」会社概要

【会社名（Company Name）】株式会社体験入社（英表記：Taikennyusha, Inc.）
【設立（Establishment）】2019年11月27日
【取引銀行（Bank）】三菱UFJ銀行 鎌倉支店
【ブランド事業（Brand Business）】仕事のリアルな情報が見られる転職サイト「体験入社」の開発・運営
【代表者（Company President）】松本 聖司
【所在地（Location）】鎌倉本社（Kamakura Head Office） 神奈川県鎌倉市長谷2-1-7 2F
【URL】​https://intern-career.com/

​■『講座ビジネス実践会』とは？
株式会社グロッジが運営する経営者コミュニティで、知識やスキル、体験を「講座」「教材」「オンラインサロン」などにして運営するための企画、商品化、集客、販売、仕組み化などを体系的に学び、実践するためのオンラインスクールになります。

多種多様な案件に取り組む弊社プロモーション事業部のスキルとノウハウ、数々の成功事例(と失敗事例)や社内マニュアルをご提供します。

■『運営理念』
私たちが提供するものは「結果」であり、クライアント様の「サクセスストーリー」です。

業種を問わず、様々な起業家・経営者の成長、事業拡大、交流によりビジネスが継続して発展するために本コミュニティは存在します。

企画力、マーケティング力、事業戦略、マネジメントなどを体系的に学び、激動の時代を生き抜く強い起業家になるため、メンバー全員が互いに成長する環境をご提供します。

■『無料トライアル講座』について
2021年5月17日より専用のLINE講座にて開催します。スマートフォンやパソコンから受講することができ、より実践的な内容は7月から開講する６ヶ月〜１年講座に受講いただきます。

販促プロモーションに必要なWEBデザイン、動画編集、WEBライター、広告プランナー、PRプランナー、出版などの各専門家とのタイアップにより、御社のスクール事業をご支援させていただきます。

■『過去の参加者様の声』

過去30業種以上の方にマーケティング支援させていただき、カリキュラムの構築やサービス提供、集客や販促までの仕組みを作ることができて満足できたと回答をいただきました。

[実際の声]
●英会話スクールを運営していますが、集客や販促に不安がありました。スクールの立ち上げから運営、フォローアップの仕組みなどを丁寧に教えて頂き、これからの運営に貴重なアドバイスを頂きました。(30代女性｜英会話スクール経営)

●スクール運営は未経験でしたが、どのようにサービス化して全国に展開していけばいいか分からずにいましたが、丁寧に集客や運営についてのアドバイスをいただき、オンライン講座に3,000人以上の生徒さんが集まるようになりました。本当にありがとうございました！(40代男性｜動画制作スクール経営)

■『株式会社グロッジについて』
弊社は2014年に設立し、様々なスクール、講座運営に特化したマーケティング支援をさせていただき、累計30万人以上の集客、年間1,000回以上のセミナー/説明会を開催させて頂きました。弊社の強みであるデジタルマーケティング事業で様々なジャンルの専門家の方々のご支援をさせていただき、大きな社会貢献の実現を目指したいと思っております。
 

■『会社概要』
商号：株式会社グロッジ
設立：2014年8月12日
資本金：1,000万円
事業内容：デジタルマーケティング事業、スクール事業
本社所在地：東京都新宿区百人町1-11-13新戸山デジデンス101
TEL：03-5931-4839
MAIL：info@grodge.co.jp
WEB：https://grodge.co.jp/

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ご好評につき再開催が決定！ 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく！
皆様のご来場心よりお待ちしております。

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■プログラムの紹介■

14:00~14:50：『脱ハンコ・印鑑！今すぐ導入できる電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」』
社内の様々な契約でこれから電子契約を活用していきたいと思っている方向けに、GMOサインの活用方法や実際の画面を見ながら使い方、事例を交えてご説明いたします。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部　営業SC　ダイレクトG　グループチーフ
加茂 聡一 氏

15:20~15:50：『福岡市推薦企業Regnioが取り組む老舗製造業のDXとその勘所』
Regnioのこれまでのプロジェクトにおける成功/失敗例を元に、老舗製造企業がA IやIoT等の先端デジタル技術を用いて事業変革を行う為の勘所や今後の可能性について解説します。

株式会社Regnio
代表取締役兼CTO
中野 雅俊 氏

16:00~16:50：『経営者視点で考えるDX ~デジタル時代の変化の本質と企業戦略~』
本セミナーでは、具体的な事例分析を通して、デジタル時代に社会、市場、企業が直面する変化の本質を捉え、企業競争力を生み出す戦略を考えるヒントを紹介する。

大阪大学
招へい准教授
中川 郁夫氏

16:30~17:00：『北見市IoT推進ラボにおける産学連携：「Webベース道路管理システム」の開発について』
北見市IoT推進ラボに参加している企業・大学の連携例として、北見工業大学と株式会社要が開発を行っている「Webベース道路管理システム」についてのお話します。開発の経緯、システムの特徴と今後の展開についてお話を致します。

北見市IoT推進ラボ
株式会社要
システム開発部
松田 淳一郎氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定！

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体：DigitalShiftExpo実行委員会
主催　北見市IoT推進ラボ
後援　経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

■DX推進支援サービスとは
企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。
当社では、企業がぶつかる壁を「人材の壁」「戦略の壁」「技術の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「リテラシー教育」「コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。

■株式会社STANDARDについて
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。
また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/
 
■株式会社ランドコンピュータについて
ランドコンピュータは1971年の創業以来、幅広い業種にわたるお客様の情報システムを、システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースSI&サービスを用いて、ワンストップかつ業務横断的に支えてきました。
近年、お客様の市場の変化およびICT業界の技術革新などもあり、全ての企業において変革が求められておりますが、これまでに培ってきた業界/業務ノウハウに加えて新デジタル分野(クラウド、IoT、AIなど)にも注力することにより新たな事業領域を開拓しつつ、お客様とともに常に成長しています。
公式サイト：https://www.rand.co.jp/

サービス利用イメージ

■日本参入の背景
　Smartconは、韓国のデジタルギフト市場が黎明期であった2011年から事業を行っており、大手外食チェーンをはじめとした150ブランド以上のデジタルギフトの発行、販売、流通、そして関連サービスを提供する業界のリーディングカンパニーです。
　韓国におけるデジタルギフトは、個人間で誕生日プレゼントやカジュアルなお礼として贈り合うだけでなく、企業のプロモーションでも必須ツールとして利用されており、完全に日常生活に定着しています。その市場規模は、コロナ禍でEC取引や新形態サービスが拡大したことにより、2020年に約4,200億円（前年比＋26.2%）となり（※）、直近でもさらに成長しています。（※出典：韓国統計庁「オンラインショッピング動向」）

　日本にもデジタルギフト事業者は複数存在しているものの、市場規模は韓国の1/10未満と推計されます。しかし、社会の一層のデジタル化に伴い、日本でも徐々にデジタルギフトの流通が伸びてきていることなどから、今後日本の市場も大きく拡大することが予見されます。
　Smartconがデジタルギフト活用の盛んな韓国で培ったノウハウやソリューションを日本でも活用することで、日本のデジタルギフト市場の健全な発展に寄与するとともに、企業の重要課題の一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をマーケティングの面から支援していきます。

■「mafin」サービス概要
　デジタルギフトとは、商品券やコンビなどの商品をデジタル化し、Webを通じて簡単にやり取りできるギフトのことです。

〈特徴〉
・業界最多規模の商品ラインナップ
　100円のドリンクやフードから、数万円の高級アイテムまで、業界最多規模となる800種類以上の商品から、ニーズに合ったギフトを選択できます。

・ギフトはスマホで簡単受け取り
　メールやSNSでURLを送信するだけなので、配送の手配は必要ありません。受け取った人が自らギフトに交換できるため、双方の手間を省き、顧客満足度の向上が期待できます。

・デジタル化によりコスト削減
　これまで面倒だった在庫管理や発送作業をデジタル化。キャンペーンなどを開催する際の業務負担とコストの削減を実現します。

〈活用例〉
・SNSでのキャンペーン
　TwitterやLINEなどで、フォロワー・友達の増加やサービスの認知拡大を目的に、リツイート、フォロー、友達登録をしてくれたユーザーに対してデジタルギフトを贈れます。

・アンケートや資料請求の謝礼
　アンケート回答や資料請求の謝礼としてデジタルギフトを活用。必要なのはメールアドレスだけなので、個人情報の管理も不要です。

・従業員へのインセンティブ、福利厚生
　従業員に対して、目標達成時の報奨や誕生日といった記念日、時候見舞の贈り物などでデジタルギフトを活用。在宅勤務が一般化し社内コミュニケーションが希薄化しがちな中、組織への帰属意識を高める効果などが期待できます。

　Smartconは、本サービスを通して日本におけるギフトのDXを進め、デジタルの力で「ありがとう」をもっと気軽に送り合える世界の実現を目指します。今後、韓国で蓄積したノウハウを活かして、日本のデジタルギフト市場発展に貢献していきます。

「mafin」日本向けサービスサイト：https://mafin.gift/
「mafin」公式Twitter：https://twitter.com/mafin_jp
「mafin」公式Facebook：https://www.facebook.com/mafinjp
「mafin」公式LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/mafinglobal/

■Smartconについて
〈会社概要〉
会社名：Smartcon Co., Ltd.
所在地：大韓民国ソウル特別市
代表者：代表取締役社長 尹 喜重
設立：2011年2月
資本金：1,366百万ウォン（約1.3億円）

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• ARR年間成長率は165%、解約率は平均0.93%と順調に導入が拡大。背景には大企業の利用増加も

2021年3月末にARR1億円・累計導入社数450社をそれぞれ突破したと同時に、ARR年間成長率は165%へと到達しています。さらに、直近半年における解約率（※2）は平均0.93%と低水準を維持しています。これらの要因の一つとして、現導入企業の2割以上を大企業（※3）が占めていることが考えられます。
 

• 大企業の導入・活用が進む要因は、誰でも簡単に導入・活用できる点にあり

クラウドログは、2020年3月より当社事業としてサービス運営を開始。その後のリニューアルを経て「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を目指してきたことから、「表計算ソフトや自社システムでの入力・集計に手間がかかり、運用が形骸化している」「働き方改革の対応として、何から手を付ければよいのか分からない」などの課題解決を行ってきました。
サービス導入後の企業からは、下記のような変化の声を伺っています。

『以前は工数把握の作業に丸一日、現在は1時間と時間換算で1/8になった。』
『既存サービスからクラウドログへ切り替え、ランニングコストが年間数百万円のコスト削減できた。』

サービスの機能開発においても企業規模問わず「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」という指針となっており、リニューアル後様々な機能更新を実施、今後も予定しています。

API（他システム）連携　　　　　　：案件管理システムや勤怠管理システムなど、自社で導入しているサービスなどとシームレスな連携が可能
承認機能　　　　　　　　　　　　　：作業者が登録した工数を管理者が承認することが可能
人事異動時のメンテナンス作業簡略化：部署に担当者を登録することで、自動的に全プロジェクトへ反映
プロジェクト進捗と工数が一度に管理：1度の入力で、プロジェクト毎にかけた工数とプロジェクト進捗の管理が可能
工数入力リマインド通知機能（予定）：チームコラボレーションアプリに工数入力のリマインドなどの通知が送信可能

テレワークなど多様な働き方が根付き、抜本的な働き方改革の浸透が求められている中、クラウドログでは企業規模問わず「煩雑なプロジェクト管理をシンプルに」することを通じ、日本社会の生産性向上に貢献していきます。

※1：ARR（Annual Recurring Revenue = 年間経常収益）：各月末時点におけるMRR(月間経常収益)を12ヶ月換算して年間の数値を算出しています
※2：解約率：当月の解約により減少したMRR(月間経常収益)÷前月末のMRR(月間経常収益) にて計算した上で、2020年10月～2021年3月までの6か月分の解約率を平均して算出しています
※3：大企業：従業員数300名以上の企業と定義しています
 

• クラウド型プロジェクト管理サービス「クラウドログ」とは

クラウドログは、チームの働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理サービスです。2021年3月末現在で累計導入社数は約450社、現導入社数のうち約2割以上が従業員数300人以上の大企業が活用しており「誰でも簡単に導入・活用ができるプロジェクト管理」を実現しています。2020年3月より当社事業としてサービスを開始、当初従来名称であった「InnoPM（イノピーエム）」としてサービス運営を行いましたが、2020年11月にリニューアルを実施。現在はサービスビジョンとして「世界中の働くを見える化する」を掲げ、サービス名・ロゴデザインは働き方や時間を記録するという特徴を表しています。
クラウドログ：https://www.innopm.com/
 

• 株式会社クラウドワークスについて

クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営しています。2021年3月末時点で、当社提供サービスのユーザーは442万人、クライアント数は72万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/

資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/
 

　このたび販売を開始する「ネットワーク脅威検知ソリューション」は、IronNet社のもつ非常に強固なセキュリティ製品を活用した、より高いレベルでのセキュリティ対策が求められる業種・業界向けのセキュリティソリューションです。
　IronDefense®は、既存のネットワーク解析では警告されない潜在的な脅威を予兆検知し、優先順位を付けて警告します。本ソリューションは、IronDefense®の機能を活用することで、サイバー攻撃への効果的な対処を支援します。
　また、IronDome®は、業界、グループ企業、サプライチェーンなどの企業間で脅威情報を共有する集団防衛のプラットフォームを構築する最先端のサイバーディフェンスソリューションです。IronDome®は米国の電力業界（Energy Dome）や金融業界（Financial Dome）、英国の医療業界（Healthcare Dome）など、多数の実績を有しています。

　日立ソリューションズ・クリエイトは、これまで金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種のお客さまにセキュリティソリューションを提供してきましたが、より高いセキュリティ技術や最先端のしくみによる強固なセキュリティ対策を必要とされるお客さまに本ソリューションを提供し、お客さまの安全な事業基盤の構築を支援していきます。

≪ネットワーク脅威検知ソリューションの概要≫

■「ネットワーク脅威検知ソリューション」の特長
1.予兆検知による脅威への対策支援
　IronDefense®が予兆検知した脅威情報を分析し、お客さまと一体となって対策を実施します。
　例えば、不正アクセスのインシデントを検知した際、詳細調査でアクセスの必要性を確認し、そのアクセスを許可するかブロックするかを設定（ホワイト/ブラックリストに登録）するといった対策をお客さまのセキュリティ担当者と連携しながら行い、脅威から守ります。
　また、社内のネットワーク通信を監視して、脅威をリアルタイムに検知して報告します。これにより、セキュリティ担当者の社内監視の負担が軽減され、早急な対応が可能となります。

2.集団防衛によるサプライチェーンのセキュリティ向上
　IronDefense®が予兆検知した脅威情報は、IronDome®を通じて、共有を許可している企業間において匿名で共有されます。グループ企業やサプライチェーン全体で、インシデントが発生する前に警戒とぜい弱性の対策を実施できます。

3.セキュリティ強化の支援
　分析レポートにより、潜在的な脅威を定期的に報告します。日立ソリューションズ・クリエイトはこれまで、金融、社会・公共、産業・流通など幅広い業種に向け、セキュリティソリューションを提供しており、お客さまの業務実態に即して、ぜい弱性診断などを実施することも可能です。
　当社のこれまでの経験やノウハウを生かし、また、IronNet社の世界トップクラスのアナリストと連携し、お客さまのセキュリティ脅威への対策を支援します。

■「ネットワーク脅威検知ソリューション」のメニュー

※「インシデント詳細調査」、「保守、問い合わせ対応」の受付は、当社営業日9～17時となります。
※運用サポートは製品ライセンスに含みます。年間サブスクリプションとなります。
※上記運用サポートのメニュー内容は、IronDefense® Professional版（AWSプラットフォーム構成）の場合となります。
※初期導入費用が別途必要となります。
※詳細につきましては、お問い合わせください。

■IronNet社について
2014年に米国国家安全保障局（NSA）長官、米国サイバー軍初代司令官を務めた退役将軍 キース・アレクサンダーによって設立されたIronNet Cybersecurityは、集団防衛プラットフォーム（コレクティブディフェンス）とネットワークトラフィック分析により、サイバーセキュリティを変革しているグローバルなサイバーセキュリティリーダー企業です。IronNetは、攻撃および防御のサイバー経験を持つ元米国NSAサイバーセキュリティ技術者を非常に高い割合で採用しており、業界をリードする製品に諜報分野の深い知識と経験を統合して、今日世界が直面している最も困難なサイバー問題を解決します。

■IronNet社 Co-CEO：キース・アレクサンダー氏からのエンドースメント
IronNetは、日立ソリューションズ・クリエイトの集団防衛を支援する「ネットワーク脅威検知ソリューション」の提供開始を心から歓迎します。日立ソリューションズ・クリエイトとのパートナーシップによる大きな相乗効果で、IronNetの集団的防衛アプローチを通じてより多くの組織に力を与えることができます。デジタルトランスフォーメーションやサプライチェーンの拡大などの要因により脅威の状況が指数関数的に増加しているため、組織がサイバー攻撃に対抗する能力を拡大できるように、差し迫った脅威に関する高度なリアルタイム情報を共有し対策することが重要です。

■提供価格
　個別見積（環境や要件により異なります）

■提供開始日
　2021年5月17日

■販売目標
　今後3年間で売上15億円（累計）

■製品紹介URL
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/solution/network_cybersecurity/index.html

■日立ソリューションズ・クリエイトについて
　https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/

＜製品・サービスに関するお問い合わせ先＞
担当部署：インサイドセールス部　担当：曽根、宍戸
E-mail：hsc-contact@mlc.hitachi-solutions.com
URL：https://www.hitachi-solutions-create.co.jp/contact/solution.html

※ IronNet®、IronDome®、IronDefense®のロゴ及び製品名は米国法人IronNet Cybersecurity, Inc.の米国、日本またはその他の国における登録商標、または商標です。

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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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◆取得の背景
保育園や幼稚園などの保育施設においては、自治体がこの運営に対し補助金を給付する制度を設けています。補助金給付の要件に従い保育施設では補助金給付書類を作成しますが、制度変更が毎年あるため、複雑な制度の理解や、保育業務を行いながら補助金給付の請求に必要な園、児童、職員の情報を正しく管理し請求業務を行うことは属人的な業務になってしまい、間違えや誤請求などが発生しやすく、この対応を行う現場にとって大きな負担となっていました。

一方、自治体側でも新規入園対応や監査業務もあるなかでの給付業務は少人数で対応しており、保育施設の増加に伴うさらなる業務負荷も課題となっています。特に年度末に業務も集中することもあるため、一刻も早いデジタルトランスフォーメーション（DX）対応が求められておりました。

◆本発明により期待されること
本発明では補助金の申請を行う施設側の申請装置と申請を受け付けて承認を行う自治体側の承認装置の処理を実行させるプログラム、関連する各種プログラムおよびネットワーク構成において特許を取得しました。その結果、LGWAN（総合行政ネットワーク）環境の自治体とインターネット環境の保育施設をセキュアに結び、補助金給付に関する手続きやデータ連携を一元化することで、保育施設や自治体の業務効率化を実現するとともに、制度変更への迅速な対応を可能にします。

本発明についてキッズコネクトが保有する特許6691996号は、保育施設運営に係る補助金給付業務の必須技術をカバーした基本特許です。

「KidsConnect」に関する詳細は以下ウェブサイトをご参照ください。
　URL：https://www.kids-connect.jp/service/

キッズコネクトでは今後もICTにより自治体・保育施設・保護者をつなぎ、子育て支援プラットフォームを推進することで、子育てに集中できる環境を創造していきたいと考えています。

■特許について
発明の名称：「プログラム、補助金請求支援方法、申請側装置、承認側装置」
特許番号：特許第6691996号
登録日：令和2年4月15日
取得範囲（概要）：
・補助金の申請を行う施設側の申請装置と申請を受け付けて承認を行う自治体側の承認装置の処理を実行させるプログラム
・申請装置からの申請情報や承認装置からの承認情報等は暗号化され、ファイヤーウォールを介してデータベースへ登録するプログラムであり、自治体側はＬＧＷＡＮ経由での承認確認を実施できる。
・取得した情報に基づいて、申請情報のエラー検出を実行させるプログラム

■キッズコネクト株式会社
所 在 地　:　〒106-0032　東京都港区六本木1-4-5 アークヒルズ サウスタワー
TEL. 050-1743-2220
URL：https://www.kids-connect.jp/company/
設 立　:　 2019（令和元年）10月
資 本 金　:　1,000万円
事業内容　:　自治体ICT「KidsConnect」開発・運用、保育ICT「KidsDiary」開発・運用
代 表 者　:　代表取締役 髙石 尚和

■経費精算・管理クラウド「Concur Expense」について

＜期待できる導入効果例＞
・法人カードや交通系ICカード、QRコード決済アプリ等とのデータ連携による入力業務の効率化
・モバイルアプリを使用することで、自宅から経費申請や承認が可能に
・自動規程チェック機能により、入力不備や不正を自動で検知し、チェック業務の負荷を削減

上記のConcur Expenseに加え、専門オペレーターが利用者からのお問い合わせに対応する「ユーザーサポートデスク」、専門の担当者がシステムの運用支援と改善提案をおこなう「サービス・アドミニストレーション」といったサービスとあわせて活用することで、業務負荷をさらに削減し、ガバナンス強化に繋げます。 

■デジタルアダプション・プラットフォーム（DAP）「WalkMe」について
WalkMe社のクラウドベースのデジタルアダプション・プラットフォームは、企業がデジタルトランスフォーメーションを加速させ、ソフトウェア投資の価値をより一層高めるために、測定、推進、アクションを可能にします。当社のコードフリーのプラットフォームは、独自の技術により、企業のCIOやビジネスリーダーに可視性を提供するとともに、従業員や顧客のユーザーエクスペリエンス、生産性、効率を向上させます。WalkMeのプラットフォームは、ウォークスルーやサードパーティとの統合機能とともに、組織のニーズに合わせてカスタマイズすることができます。

本件は2021年4月より、従業員約28,000名規模で利用を開始しており、間接業務領域におけるグループ共通プラットフォーム構築を目指します。今後は、グローバル規模での業務標準化を目指し、海外拠点での利用も視野に入れて検討を進めています。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「この度、旭化成様にSAP Concurソリューションを採用いただき、大変有難く光栄に思います。リモートワークの定着と長期化が見込まれる中、従業員の就業環境の整備は、企業が第一に取り組むべき事項の一つと考えます。弊社の製品とWalkMe様のサービスを同時に活用いただくことで社員の皆さまの間接業務負荷を削減し、旭化成様の今後のさらなる成長をサポートさせていただくことができれば大変幸甚です。」
 

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

プロスタイルは、首都圏を中心に自社ブランドの新築分譲マンションを数多く手掛けています。一方、千野建物管理ではプロスタイル物件をはじめとした分譲マンションの理事会運営や建物の修繕・工事など不動産管理事業を幅広く展開しています。これまで両社では、お客様や各ステークホルダーとのコミュニケーション手段として、電話やメール、書類を通じたやり取りを行っていましたが、コロナ禍で新たな働き方が求められる昨今、様々なビジネスシーンでのDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を模索していました。

そのような中、国内普及率が最も高いコミュニケーションアプリ「LINE」とつながる唯一のビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入することで、ライフスタイルが多様化するお客様との円滑なコミュニケーションを図ると同時に、新型コロナウイルス感染症の拡大によって対面コミュニケーションが取りにくくなる状況での関係性の維持・向上にも活用していきます。
 
今後、プロスタイルと千野建物管理では、両社の理想とする「住」関連の商品・サービスを多くのお客様にご提供するため、「LINE WORKS」と社内のさまざまなシステムをAPI連携し、さらなるDXの推進を図っていく予定です。

■「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、導入したその日から誰でもすぐに使用可能になります。

【株式会社プロスタイル 会社概要】URL:https://www.prostyle-residence.com/
社名：株式会社プロスタイル
所在地：東京都港区北⻘⼭3-6-23
設立：2017年2月
代表取締役社長：親松 聡
資本金：1億円
事業内容：
・自社ブランド「プロスタイル」「プロスタイルウェルス」「プロスタイル旅館」「プロスタイルアパート」の企画、開発、販売
・新築分譲マンションの受託販売事業
・ビル事業：テナントビル（オフイス / 店舗）
・不動産の売買、賃貸借、交換、管理等の不動産業務全般
・土地有効活用の提案

【千野建物管理株式会社　会社概要】URL: https://www.chinokanri.co.jp/
社名：千野建物管理株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区豊岡町8-24
設立：1971 年3月
代表取締役社長：親松 聡
資本金：9,105万円
事業内容：
・分譲マンション管理事業・賃貸物件管理事業
・ビル管理事業・建物清掃事業
・賃貸物件のサブリース及び管理運営事業
・土地、建物等の資産コンサルティング事業
・不動産の売買、賃貸借、交換、管理等の不動産業務全般

Buddycomは、音声やライブ動画、位置情報（IoT)を利用したチームコミュニケーションに加え、AIを利用したデジタルアシスタントのサービスを提供しています。また、Buddycomは、鉄道、航空、流通、介護・福祉、工場をはじめ、ありとあらゆる業種で現場を支える新たなコミュニケーションツールとしてご導入いただいており、Buddycomで発話した音声の自動文字起こしが可能な「音声テキスト化」機能がとても重宝されています。

一方、AmiVoiceは、音声認識市場シェアNo.1※ の、日本語や専門用語に強い高精度の音声認識エンジンです。ビジネスシーンや専門性の高い現場など、幅広いシーンで活用されています。
今回、Buddycomが「AmiVoice Cloud Platform」の音声認識APIと連携することにより、Buddycomの「音声テキスト化」機能がさらに使いやすくなりました。

具体的には、日本語の認識精度が向上することに加え、専門用語や特有の言い回し、方言の認識精度が高まります。また、「えーと」「そのー」「あの」などの言い淀み（フィラー）が自動削除され、句読点や疑問符が自動的に付与されることにより、より正確でわかりやすい文章作成をサポートします。
これにより、Buddycomで話した言葉は、従来よりも読みやすい文章として表示され、Buddycomを使った現場でのチームコミュニケーションがこれまで以上にスムーズになります。

また将来的には、Buddycomユーザーが、医療、介護などの業界特化エンジンを選択し、音声認識精度をさらに向上させることが可能になります。製品名や業界の専門用語、人名などの固有名詞を辞書登録することにより、通常の音声認識エンジンでは正確にテキスト化することが難しい単語の認識精度向上を目指して、連携を深めてまいります。
Buddycomと「AmiVoice Cloud Platform」は、あらゆる業種・業界の現場DXをさらに推進していくことを目指します。
 

• 【Buddycomと「AmiVoice Cloud Plaform」の連携で可能になったこと】

●  音声認識市場シェアNo.1※の音声認識エンジンによる日本語の認識精度の向上
音声認識市場シェアNo.1 ※の日本語・専門用語に強い高精度の音声認識エンジンAmiVoiceとの連携により、Buddycomの「音声テキスト化」機能の精度を高めます。

● 「えーと」「あのー」などの言い淀みを自動削除
「えーと」「そのー」「あの」などの言い淀み（フィラー）を自動削除します。また、句読点と疑問符も自動的に付与。より正確でわかりやすい話し言葉の文章作成をサポートします。

●  ビジネスユースに特化した言語フィルタリング
通常、ビジネスでは使用することのない不適切な用語や有害な用語が省かれた言語モデルを使用。 不要語を省くことで誤認識を軽減し、ビジネスユースに最適です。
 

• 【今後のBuddycomの実装予定】

●  単語登録
製品名・固有名詞など、認識させたい単語を登録することができます。これにより、社内用語や氏名など、特定の単語やフレーズの認識精度が向上します。（単語登録機能は日本語のみです）

●  業界特化エンジン
様々なシーンやビジネスで使用できる「汎用エンジン」の他に、医療や介護など、専門用語や業界用語に特化した「領域特化型エンジン」を選択し、認識精度が向上します。

●  音声認識エンジンの個別チューニング
単語登録や業界特化エンジンでも対応できない会話に対して、個別チューニングし、認識精度を高めます。
 

• AmiVoice Cloud Platformとは

クライアントアプリケーションに特別なライブラリを組み込むことなく、音声認識機能を実装できる音声認識APIサービスを提供しています。従来の音声認識開発に要する時間を大幅に短縮すると共に、高い認識精度の音声認識エンジンを簡単に組み込むことが可能になります。AmiVoiceは、音声認識市場シェアNo.1※の、話し言葉に強い音声認識エンジンです。音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳など、アプリケーション、Webサイトなどの各種サービスにご使用いただけます。
https://acp.amivoice.com/main/
 

• Buddycomとは

“現場が変わる“未来型チームコミュニケーションのクラウドサービスです。
音声や動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。
利用実績では、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種でのコミュニケーションとして利用されています。
30日間無料トライアル実施中
「Buddycom」Webサイトからお申込みいただき30日間無料でお使いいただけます。
https://www.buddycom.net/
 

•  ​株式会社アドバンスト・メディアについて

アドバンスト・メディアは、音声認識技術AmiVoiceを主軸に、ソリューション事業・プロダクト事業・サービス事業の3つの形態で事業を展開しており、コールセンター、医療、製造・物流・流通、建設・不動産、議事録作成、教育、モバイル、ロボットなど、幅広い業種業態にて活用されています。AmiVoiceは、従来の機械が中心となる音声認識と異なり、人が自然に機械に話しかけるとあたかも人間のように受け答えや記録などの動作をしてくれる、音声認識を中心とした知的ヒューマンインターフェースです。
アドバンスト・メディアは、人と機械との自然なコミュニケーションを実現し、豊かな未来を創造していくことを目指します。
公式Webサイト：http://www.advanced-media.co.jp/
 

• サイエンスアーツ について

サイエンスアーツは、「世界の人々を美しくつなげます」をミッションとして掲げ、未来型チームコミュニケーション「Buddycom」を提供しています。Buddycomは既に350社を超えるお客様の現場で活用されており、音声のみならず、テキスト、画像、動画、位置情報、AIなどを活用することにより、あらゆる業種・業界のミッションクリティカルな現場において、新たなチームコミュニケーションを可能にするホリゾンタル×SaaSアプリケーションです。 詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://www.buddycom.net/ja/index.html

※出典：ITR「ITR Market View : AI市場2020」音声認識市場ベンダー別売上金額シェア（2015～2020年度予測）

• ​お問い合わせ先

【社名】株式会社アドバンスト・メディア
【所在地】東京都豊島区東池袋3－1－1　サンシャイン60　42階
【設立】1997年12月
【TEL】03-5958-1307
【E-mail】press@advanced-media.co.jp

【社名】株式会社サイエンスアーツ
【所在地】東京都新宿区神楽坂４－１－1 オザワビル７階 
【設立】2003年9月
【TEL】03-5846-9670
【E-mail】pr@science-arts.com
 

• セミナー開催への想い

私たちニットは「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げています。世界33カ国・400人のメンバーはそれぞれ1人1人様々な働き方をしています。妊娠・出産を機に仕事から離れブランクがあった人、介護をしている人、農業を副業で行う人、会社員として働きつつ副業でニットを選択している人など・・本当に様々です。
そこで私たちは「もっといろんな働き方を知りたい人がいるのでは」「自分たちの経験を多くの人に伝えたい」と考え、セミナーを開催することにしました。
 

• 参加者の傾向とアンケート総評結果

＜参加者の傾向＞
 

4回分のセミナー参加者の職種を見ると、会社員が42％、フリーランスが31％、経営者が14％という結果になりました。主婦や教育関係の方、学生の方もいらっしゃり、幅広い方に必要とされたセミナーであることが分かります。

＜アンケート総評＞

キャリアデザインセミナー、パラレルワーク・副業セミナー、ワークライフブレンド座談会では参加者全員が参加目的が「達成された」「およそ達成された」と回答しています。
※キャリアデザインセミナーは総括という形でアンケートを集計。

個人ブランディングセミナーでは参加者の90.9％が参加目的が「達成された」「おおよそ達成された」と評価​。

• セミナー概要と傾向

◆当日の流れ
・これからの時代のキャリアの捉え方
・社会復帰、復職のはじめの一歩とは
・パラレルワーカー/フリーランスの可能性
・リモートワークの可能性

◆参加者の傾向
会社員が42％、フリーランスが37％、経営者が11％という結果になりました。開催時間が12：00～13：00だったため、お昼休みを利用して参加してくださった会社員の方もいらっしゃいました。

◆参加者の声
・個のブランディングという考え方にハッとさせられました。
・実績とネットワーク、個人ブランディングの話がとても響きました。決まった実績を上げることに加えて、実績の幅を広げる、発信するということが今の私に足りていないのだろうなと気づきました。

◆当日の流れ
・これからの時代のキャリアの捉え方
・パラレルワーカー/フリーランスとして働く可能性
・これからの時代のパラレルワークとは
・リモートワークの可能性

◆参加者の傾向
会社員が61％、フリーランスが13％、経営者が9％という結果になりました。会社員の方が半数以上となり、現在の職業以外にも副業を検討している方が多いことが分かります。

◆参加者の声
・これからの社会がどのようになっていくかについて理解を深めることができました。パラレルワークという言葉を聞いたことがある一方で、具体的にどのような働き方なのかを理解できていなかったため、非常に満足ができたセミナーでした。
・わかりやすく、タメになり、おもしろい！３拍子そろった素晴らしいセミナーをありがとうございました。パラレルワークに対する理解が深められたのはもちろん、数字と実例を交えた「良いプレゼン」を体感することができ、大変勉強になりました。

◆当日の流れ
・個人ブランディングの重要性
・フリーランスこそ、個人ブランディング
・個人ブランディングをした上での、企業ブランディング
・具体的なSNS運用の方法について（フォロワー数の伸ばし方）
 

◆参加者の傾向
フリーランスが38％、会社員が30％、経営者が19％という結果になりました。他のセミナーと比較すると、フリーランスの方が多いことが分かります。フリーランスは自分自身で仕事を獲得する必要があるので、個人ブランディングは重要であり、関心が高いテーマだったといえます。

◆参加者の声
・これが無料ということがびっくりです。初歩でもわかりやすく、個人ブランディングについて真剣に考えるきっかけとなりました。ありがとうございます。
・小澤さんからいつもパワーを頂いています！発信していなければ言っていないのと同じ！どんどん発信していこうと火をつけていただいた時間でした。ありがとうございました！
 

◆当日の流れ
・ファシリテーター自己紹介
・パネラー自己紹介
・子育てと仕事を両立させながら、日々を楽しむためには
・複数の仕事を並行してこなしながら、プライベートも両立させるコツ
・趣味も目いっぱい楽しみながら、家庭と仕事を両立させるタイムマネジメント術
 

◆参加者の傾向
フリーランスが42％、会社員が32％、経営者が16％、主婦4％という結果になりました。他のセミナーと比較すると、主婦の方が多いことが分かります。子育てや介護とどのように仕事を両立するか考える方も増えてきているといえます。

◆参加者の声
・色々な方の働き方を知ることができて参考になりました！資料も1日のタイムスケジュールを載せて頂き、すごく分かりやすかったです。皆様の経験談を聞いて前向きになれました。
・現在漠然とした将来不安を抱いておりましたが、貴社の方々のお話を聞いて前向きな気持ちになりました。働き方の多様性、それに伴った思考の柔軟性を知れて世界が開けた感覚です。
 

• 講師紹介

＜株式会社ニット 事業企画 藤澤恵子＞

◆4つのセミナーを終えて
新生活が始まったばかりの方も多い4月というご多忙な時期に、沢山の方にお越しいただきありがとうございました。 これからのサービスを考えるうえで、今、どのような事に悩んでいる方が多いのか、 どのような事に興味があるのか、複数のテーマでセミナーを実施することで皆様からのご意見を頂き、 サービスに反映するうえで大きな指針となりました。 共通して言えるのは、これから益々働き方やキャリアが多様化していく中で、 「女性だから、男性だから」といった性別や「正社員だから、アルバイトだから」といった雇用形態 あるいは「もう60代だから、まだ20代だから」といった年齢など、個人の属性には捕らわれない、 「自分が描きたい人生のために、何をすればいいのか知りたい」という思いが根底にある方が多いと感じました。 所謂個の時代が進む社会の中で、ニットとしてその思いにいかに寄り添い、応えていくかを、 次の機会でお話できたら幸いです。

◆プロフィール
東京都生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。大学卒業後アクセンチュア株式会社へ入社し、大手企業のERP構築・導入や人材育成制度の構築に携わる。その後人材育成、組織開発のコンサルティングを専門とする。NTTデータグループの企業でHR領域のコンサルティングや研修、育成制度の企画設計・実施に従事。結婚を機に長野県へ移住。出産後、2018年にニットに入社し、マネジャーを経て現在は人材育成、事業推進、事業企画を担当。

＜株式会社ニット 広報 小澤美佳＞

◆4つのセミナーを終えて
今回、お集まりいただいた皆様、誠にありがとうございました。私自身もそうですが、人生やキャリアのことを思考するのは、どうしても後回しにしがち。でも今という時間は戻ってこない。だからこそ、きちんと自分のありたい将来像を描き、納得感のある今を生きることはとても重要なことだと思っています。
「人生は一度切り。どうせなら、幸せな人生を歩んでいきたい」
そういう思いで、チャレンジをされる方の一助を担うことができたら嬉しく思います。これからも、世の中の多くの方の自分らしい人生の選択ができますことを応援していきたいと心から思っています。

◆プロフィール
キャリアカウンセラー資格保有。2008年に株式会社リクルート入社。中途採用領域の営業、営業マネージャーを経て、リクナビ副編集長として数多くの大学で、キャリア・就職支援の講演を実施。採用、評価、育成、組織風土醸成など幅広くHR業務に従事。2018年中米ベリーズへ移住し、現地で観光業の会社を起業。2019年にニットに入社し、カスタマーサクセス→人事→営業を経て、現在、広報に従事する傍ら、オンラインでのセミナー講師やイベントのファシリテーターを実施。副業で嘉悦大学の非常勤講師。キャリアや就職などに関する授業を担当。Twitterアカウントは23,000人以上のフォロワーがおり、リモートワーク・HR・マネジメントなどの情報発信中。オンラインファシリテーターとしての実績も多数あり。
 

• 各種セミナーレポート

◆4月9日開催　キャリアデザインセミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000059127.html

◆4月16日開催　パラレルワーク・副業セミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000151.000059127.html

◆4月23日開催　個人ブランディングセミナー
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000158.000059127.html

◆4月27日開催 ワークライフブレンド座談会
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」に選出されました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com
 
 

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• 「スマートSMEサポーター」制度とは

中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のためのITツールを提供し、導入から実運用の支援実績がある企業を「情報処理支援機関」として認定する制度です。

・何のツールが自社にあっているのか？がわからない
・どのITツールが良いのか、比較検討ができない
・実際に導入しても、現場で運用できるかがわからない

など、ITツールの導入時に企業が抱える課題はさまざまですが、SMEサポーター制度・公式HP「情報処理支援機関検索」をご利用いただくことで、企業の皆さまは、本認定を受けているITベンダー情報を見ながら、依頼先の選定が可能となります。

株式会社KASUGAも認定企業の一社として、同様の課題を抱えている企業様の支援を強化してまいります。

SMEサポーター公式HP

https://smartsme.go.jp/
 

• 「スマートSMEサポーター」の認定条件

現時点で、全国に約1,000社の認定企業が存在しますが、以下6つの条件があります。株式会社KASUGAでもこの条件をクリアし、認定をいただいています。

＜認定条件＞

1. IT及び、ITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること

2. 生産性向上を行おうとする中小企業者等に対し、IT利活用に係る指導及び助言が行えること

3. ⻑期間にわたり、継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること

4. 広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること

5. 欠格条項に該当しないこと

6. その他、事業体に関する確認が可能であること

＜ご参考＞
SMEサポーター公式HP「情報処理支援機関に求められること」
https://smartsme.go.jp/vendor/
 

• 「スマートSMEサポーター」取得の背景

弊社にご相談いただくケースは、大きく2つあります。

1つ目は、「今の事業内容及び、事業規模に対して、最適なITツールやシステムの導入が選べない」というお客様。

2つ目は、「過去にお願いしたITベンダーと上手くいかず、残ったツールやシステムをどうしていいか分からない状態になっている」というお客様。

どちらも事業に合ったIT活用に対する知見・経験・判断基準が、社内に存在しないことにより発生する課題となります。

テクノロジーの発達により、新しいツールやサービスが登場してく中、これらを活用できる企業、およびDX人材がまだまだ日本には少ないのが現状です。

そのような課題をお持ちの企業に対して、私たちはITを活用した企業のDX化の支援を目指し、本認定の取得にいたりました。

• KASUGAでできること

こうした課題感から、株式会社KASUGAでは事業の全体最適化をクライアントと共に考え、効果が見込めるITツールやサービスの導入を行い、各社の事業のDX化に向けて支援しています。

例えば、以下のような内容が挙げられます。

Q.「ITツールを導入したくても、何が自社にとって良いのか、効果が見込めるのかわからない」

A. 現状の課題と現場の状況に合わせて、いくつかのツールや導入パターンを提示し、分からない状態から検討できるようご支援いたします。

Q. 「金額が適正か分からない」

A. やりたいことに対して、市場の相場感からズレがないか試算いたします。また、同金額で他に出来ることと比較の上、費用対効果が良いか？を共に検討いたします。

Q. 「ITツールに詳しいメンバーがいないため、運用から定着までができない」

A. 意思決定者、もしくは現場責任者へITコーチングを行い、業務理解のあるメンバーを社内のIT人材として育成支援いたします。

• KASUGA・代表からの”初”メッセージ

大学卒業後、インドのIT-Businessスクールへ留学。帰国後、Sier企業にて、大手企業の社内システムのインフラ開発を担当。その後、システム開発会社の取締役や、スタートアップ企業のCTOとして従事し、2018年10月に株式会社KASUGAを創業。

テクノロジーの進化、インターネット通信の高速化などにより、ITは業務でも私生活でもあってはならないものになっています。その一方で、企業のIT化やDX化が進んでいないのが現状です。

ITとはなんなのか、DXとはなんなのか、誰も教えてくれず、分からないままに今に至る企業も多いのではないかと思います。

そんな中で、時代に合わせてなんとかITツールやシステム導入し、事業を成長させようとする経営者の思いを多くみてきましたが、「分からない」からこそ、外部のITベンダーに依存する形になってしまうケースが多々見受けられます。
 

その結果、沢山のお金を投資したものの、思った通りの売上の向上や業務の効率化には至らない…ということがあり、弊社で相談を受けるときには経営者の方々のITに対するより一層の苦手意識を感じます。

私たちは各企業が今の事業で作られた大切なお金を無駄にしないよう、IT化・DX化に挑戦しようとした企業の不幸が少しでも生まれないよう、「やさしいITパートナー」として適切な支援に取り組んでまいります。
 

• KASUGAヘのお問い合わせ先

「新しくITツールの支援を検討しているので、相談に乗って欲しい」
「現在、利用しているITツールの運用に悩んでいる」
「そもそもIT、DXについてよくわからないので、相談がしたい」

など、ご相談希望の企業様がいましたら、こちらのフォームよりお問い合わせください。2〜3営業日以内にご返信いたします。

お問い合わせはこちら
https://kasuga-inc.co.jp/contact

※営業のご連絡はお断りしています、あらかじめご了承ください。
 

• 会社概要

株式会社KASUGA
所在地：代表取締役　春日 裕佑
代表者：東京都港区南青山4-17-33 グランカーサ南青山2F
電話番号：03-4500-1882
設立：2018年10月
資本金：100万円
事業内容：ITコンサルティング事業、システム開発事業、インターネット広告事業
教育・セミナー事事業
HP：https://kasuga-inc.co.jp/
 

■ 「ビューティーARパッケージ」とは

「ビューティーARパッケージ」とは、コスメ、ヘアメイク、カラーコンタクトなどの商品をARで試着体験ができるサービスです。ARを活用することで、非接触かつ対面接客不要でユーザーに自社商品を試着体験を提供でき、また、InstagramやFacebookなどと連携することも可能なため、顧客参加型の次世代広告としても機能します。

■ ビューティーARの特徴
特徴１ – 非接触でユーザーへ試着や試用体験を提供できる
対面接客や衛生面が気になるサービスなどの試用PRが難しくなってきた昨今に有効な施策を打つことができます。また、店頭で試用・試着が難しかったユーザーにも自宅や好きな場所にいながらARで自社商品を試してもらうことが可能です。

特徴２ – 認知から試着、購入までの離脱を削減できる
今までは認知、試着から購入までの行動フローにおいて、顧客行動のデータが取得しづらくユーザーの離脱が多く発生していました。また、未試着後の購入で起こるミスマッチなども数値が取りづらいことが課題でした。
購入前にARを活用して商品を試してもらうことで、認知から試着までをスムーズに誘導し、購入まで離脱率を削減します。

特徴３ – 購入前後のミスマッチ緩和に効果的
店頭での試着などが難しい状況下では、購入前のイメージと購入後でミスマッチが起こりやすくなります。ARを活用すれば、ユーザーの都合に合わせていつでもどこでも試着体験ができるため、納得感を持った状態で購入行動を取ってもらうことが可能になります。

特徴４ – リアル店舗・テナント費用や接客するための人件費がかからない
スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを持っているユーザーなら誰でもARを利用できるため、テナントで商品を販売したり、接客をする必要がありません。
ユーザーは自分の好きな時間や場所から、商品を試着、使用することができます。

特徴5 – ユーザー属性を取得、分析できる

コンテンツによっては、インプレッション数や開示率、Instagram上での撮影数、保存数、シェア数なども測定できます。
また、ユーザーの性別や年齢なども分析できるので、ユーザーの傾向を分析、改善に役立てることができます。

■ ビューティーARの使い方３ステップ（ユーザーの利用イメージ）
ステップ１
QRコードや製品パッケージ、マーカーを読み込むかURLをクリックします。
ステップ２
ARが起動し、顔の骨格やパーツの配置を自動で認識し、ヘアカラーやメイクを施します。
ステップ３
ユーザーはARを試着したまま自身のSNSで、試用イメージをシェアすることも可能。試着、試用し納得感を持った上で製品を購入することができます。

■ ビューティーARリンク
https://beauty-ar.jp

• 株式会社inxRとは

バーチャル領域の技術を活用し、企業の業務改善や業務効率化を行っている企業です。

■ サービス誕生の背景
代表の小磯が若年層の女性向け製品を販売している知人から次のような相談を受けたことがきっかけでした。
「コロナ禍で対面接客が難しくなっており、また肌に触れるものは衛生面もより配慮しなければならなくなった。どうにか非接触でもユーザーに納得感を持ってもらい、新商品を体感してもらえないだろうか。」
また、従来のAR開発には高額な開発費に加え、リリースまでの開発期間が必要だったため、商品のリリーススピードや流動性の高いC向けサービスとの相性にも懸念がありました。その課題を脱却するため、費用・期間ともに従来の*1/5〜の費用期間でリリース可能なパッケージサービスの開発を思いつき「ビューティーARパッケージ」が開発されました。*当社比

■ 今後の展開
先行き不透明な昨今の状況下では、既存と異なるアプローチでユーザーのニーズを満たし、課題を解決していく必要があります。株式会社inxRはエンターテイメントの領域ではなく、企業の課題解決にバーチャル領域の技術を役立てるべく各社各業界の課題に応じた活用支援や開発を行っています。
今後は各業界の課題に対し、「xR」×「DX」の視点からより多くの企業に新たなソリューションを提供していきます。

■ 会社概要
会社名：株式会社inxR（インエックスアール）
代表者：小磯 純奈
設立：2020年11月30日
ビューティーARサービスサイト：https://beauty-ar.jp

コーポレイトサイト：https://inxr.co.jp

事業内容：

・VR/AR/MRの活用支援、開発
・バーチャルキャラクター制作とその運用（キャラクターデザイン、モデリング含む）
・DX企画立案、導入・運用支援内容

■pring法人送金サービスの導入メリット
pring法人送金サービスの導入により、日清製粉グループ本社ではこれまで必要だった現金の準備と管理、手渡し時に利用していた受領書等を廃止でき、受領者・未受領者の記録や確認も容易になりました。
またpring法人送金サービスは、送金先情報をまとめたCSVファイルの一括アップロードで送金が可能なため、送金業務工数も軽減。さらに送金手数料も安価なため手数料コストの削減も可能です。

今後もpring法人送金サービスは、送金における時間・コストの問題を解決し、法人の経費精算業務のDX化を促進してまいります。

■pring法人送金サービスとは
pring法人送金サービスは、法人から24時間365日送金ができるサービスです。
経費精算や報酬の受け取りをはじめ、これまで煩雑だった送金業務の負担を軽減させ、さらに送金手数料を大幅に削減することが可能です。
詳しくはこちら：https://www.pring.jp/business/

■会社概要
【株式会社pring】
所在地：東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル 3F
代表者：代表取締役社長　荻原 充彦
事業内容：送金アプリ「pring(プリン)」の企画、開発、運営
https://www.pring.jp

【株式会社日清製粉グループ本社】
所在地：東京都千代田区神田錦町1-25
代表者：代表取締役社長　見目 信樹
事業内容 ：グループを統轄する持株会社
https://www.nisshin.com/

「ビジネスパレット」Webページ：　https://bizpale.jp/ 

中小企業庁が発表している「深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命」※１によると、多くの中小企業では知名度や福利厚生等の課題により慢性的な人財不足に悩まされており、さらに社員の人財開発やデジタル化対応への遅れにより労働生産性にも課題感があるとされています。 

「ビジネスパレット」では相談ナビゲーターが、各企業の人財不足の背景にある経営課題を分析し、業務プロセスの見直しや職場環境の改善といった課題解決に必要なソリューションの提供や専門家を紹介することが可能です。
多くの中小企業からは、「助成金・補助金（資金調達）の情報」、「若手人財育成」、「採用」に関する情報提供への要望が寄せられており、「ビジネスパレット」により企業規模にあわせた助成金の案内や従業員研修、社労士・デジタル専門家の紹介など、社内外からのソリューション提供を通じ、迅速な課題解決に繋げられるよう支援します。

国内では労働生産人口の減少にともない、企業はこれまで以上に従業員一人ひとりの生産性の向上が求められています。アデコでは、これまでに自治体における中小企業を支援する多くの受託事業を運営してきたノウハウや知見を最大限に活かし、「ビジネスパレット」の提供を通じて中小企業の生産性の向上を支援してまいります。 

アデコグループは人財サービスのグローバルリーダーとして、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も新たなサービスの提供をはじめとする様々な取り組みを通じ、働く人々のキャリア開発と企業の業績向上に貢献してまいります。
*1：2018年版 中小企業白書・小規模企業白書概要より  

■アデコグループジャパンについて
アデコグループは、世界60 の国と地域で事業を展開する⼈財サービスのグローバルリーダーとして、働くすべての⼈々のキャリア形成を⽀援すると同時に、⼈財 派遣、⼈財紹介、アウトソーシング、コンサルティングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供しています。⽇本においては、アデコ 株式会社、株式会社VSN等の法⼈のもと、6 つのブランドからなるサービスを展開し、⼈財が躍動できる社会の実現を⽬指し、さらなるサービスの強化 に取り組んでいます。詳しい情報は、www.adeccogroup.jp をご覧ください。

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ご好評につき再開催が決定！ 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく！
皆様のご来場心よりお待ちしております。

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■プログラムの紹介■

10:00~10:50：『地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて』
デジタルトランスフォーメーション（DX）の定義、日本企業のIT投資等の状況や2025年の崖について等の説明を通して、経済産業省によるDXのサポート体制に関してお話いたします。

経済産業省
商務情報政策局　情報技術利用促進課　課長補佐
岡野 泰久 氏

11:00~11:30：『ZeroTrust時代のセキュリティ分析基盤』
本セッションではゼロトラスト時代のセキュリティ対応をSplunk Enterprise Securityを用いてどのように行えるのか、これまでのオンプレミスの環境とクラウドサービスに移行しつつあるシステムの両方をどのように管理できるのかをご紹介いたします。
 

Splunk Services Japan合同会社
セールスエンジニアリング本部　セールスエンジニア
山内 一洋 氏

11:30~12:20：『ニューノーマル時代に求められる「テキストコミュニケーション力」』
オフィスワーク、リモートワークが混ざり合うこれからの時代、場所や時間の制約をプラスに変えるコミュニケーションが求められます。生産性の維持・向上を目的にした、環境整備、文化醸成、昨今関心が高まる「テキストコミュニケーション」の3つをテーマに、明日からご活用いただける実践的なノウハウをお届けします。
 

山口 勝幸 氏
Chatwork株式会社
取締役副社長COO

12:15~13:05：『MAベンダーコンサルタントからみたMA導入企業の課題と解決方法』
Marketo Engage提供ベンダーであるアドビ株式会社の導入コンサルタントが感じるMA導入企業における課題を解決事例を織り交ぜながらお話します。
 

アドビ株式会社
Marketo Engageサービスコンサルティング部　マネージャー
冨田 洋平 氏

13:30~14:00：『強く、しなやかな組織を作り出す人事/労務のデジタルシフト』
人事労務領域のデジタルシフト化が、従来の働き方をどのように変えていくのか、また強く、しなやかな組織を生み出すためになぜ「今」取り組まなければならないのかを紹介します。
 

株式会社SmartHR
セールスグループ　チーフ
大久保 季絵 氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定！

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体：DigitalShiftExpo実行委員会
主催　北見市IoT推進ラボ
後援　経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構（IPA）/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

【当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/227

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について
「外来アシスタント・システム」で全ての患者の受診体験を変革する

RoleBank株式会社の開発する「外来アシスタント・システム」サービスは、診療所で治療を受ける際、診療所への問い合わせや予約、問診票の記入、そして当日の受付や決済までをスマートフォン上のAIテキストチャットとの対話に置き換えます。これにより、病院での待ち時間や対人での窓口業務を削減することが可能になり、診療所のDX化が実現します。この度、本医療窓口業務自動化システムで、高齢者を含めたほぼ全ての患者の受信体験を変革することを目指し、2021年5月13日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2021年5月20日～2021年5月22日、上限とする募集額は 27,000,000円（1口 9万、1人 5口まで）です。

「外来アシスタント・システム」最大の特徴は、高齢者でも利用可能なUI/UXにしている点です。具体的にはスマートフォンやPCを扱えない高齢者には、弊社専任のテレフォンオペレーターがAIチャット上の操作を代行する仕組みです。また、どの診療所の業務フローにも対応するよう、チャットシナリオは診療所側で簡単にカスタマイズできるようになっており、システムの汎用性を高めていることも強みの一つになります。この仕組みにより、医療のデジタルシフトを進め、診療所と通院患者の双方が抱える課題を解決し、人々のQOLの向上に貢献してまいります。今後、オンライン診療にも参入し、対面でもオンラインでも同様な手続きで診療に繋がる受診体験を向上させることを通して企業の成長を目指します。
 

■会社概要
・会社名：RoleBank株式会社
・所在地：東京都新宿区富久町12番1-307号
・代　表：布目 勝也
・設　立：2020年11月
・事業内容：「外来アシスタント・システム」の開発・提供
・URL : https://www.rolebank.co.jp/

1. まずはぬりえ台紙をご用意ください(※ぬりえ台紙のデザインは都度相談の上で制作可能です。)
2. ぬりえが終わったら、台紙にあるQRコードをスマホで読み込みカメラを起動します
3. カメラで自分が描いたぬりえ台紙を読み取ると、自分が描いたぬりえキャラクターがARで出現。台紙から飛び出して画面内で泳ぎます。

「水族館ぬりえWebAR」のサンプルダウンロード・印刷は以下のURLから実際にお試しいただけます。
下記からぬりえ台紙をダウンロード・ぬりえお楽しみください

経済産業省では2018年から、デジタル・トランスフォーメーション室を設置し、ユーザーの視点に立った行政手続きのデジタル化による利便性向上および省内職員の業務効率化を実現するための方策の検討と実施を図ってきました。

その一環として、特に業務のデジタル化を推進させるべく、タスク管理、コミュニケーション、BI等のクラウド関連ツールを情報セキュリティに配慮しながら活用し、職員が効率的に業務を遂行できる環境の構築を推進しています。

こうしたクラウド関連ツールを活用した効率的な業務環境を早期に実現するため、今後の省内での活用を視野に実験的にその活用を試み、その知見を蓄積・共有することを目的として本事業が実施され、報告書が取りまとめられました。

本報告書では、実際にゼロトラストの概念を取り入れた実証環境を構築した上で、さまざまなクラウド関連ツールを試験的に運用し、その知見をまとめております。本報告書が今後の行政組織及びその他の組織におけるより効率的な業務環境の実現検討の一助になることが期待されます。

報告書はこちらから閲覧いただけます。
「令和２年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業報告書」
https://github.com/meti-dx-team/METI-Digital-Tools
 

株式会社クラウドネイティブについて
「株式会社クラウドネイティブ」は、情報システム部門のコンサルティング専門家集団であり、ベンダーに縛られず、自社運営と自立を目標とした、ゼロトラストを現実的に実装できる国内唯一のコンサルティング会社です。

ゼロトラスト アーキテクチャを軸に、設計から実装までを徹底的にサポートします。スタートアップのIPO 監査、グローバルエンタープライズの内部統制、そして政府機関の情報漏洩対策まで、業種や規模を問わないコンサルティングサービスを提供します。
https://cloudnative.co.jp/

◆業務提携の背景

フィードフォースでは、これまでSaaSサービス「ソーシャルPLUS」を通じて、多くの企業様のソーシャルIDを活用したマーケティング戦略を支援してまいりました。
LINE社とは、長年に渡ってLINEログインを中心とした取組みを行い、LINEログインとメッセージ配信によるOne to Oneコミュニケーションの実現など、数多くのLINEのユーザーID活用の成功事例を一緒に作り上げてまいりました。

新型コロナウイルス感染症拡大以降のニューノーマル環境下においては、事業者のECサイトが顧客認知及びコミュニケーションの主要な接点となりつつあり、ECサイトと実店舗との連携が喫緊の課題となっています。
我々は、国内で大多数の消費者が日常的に利用するLINEをプラットフォームに、簡単にかつ利便性が高い形でDXを実現できるソリューションを提供することが、この解決策になると考えております。
このため、我々が積み上げてきたLINEログインとIDを活用したマーケティングの知見と実績に加え、LINE社との長年にわたる取組みをさらに発展させる形で業務提携を行い、新たにそれらを簡単に導入することが可能なパッケージとして提供する予定です。

◆実施する取組み

1. EC事業者向けLINEログインパッケージ

ECサイトにLINEログインとMessaging APIを簡単に導入できるID連携サービスです。
LINEを活用したCRM / One to Oneのコミュニケーションを実現するために必要な機能を、まとめて導入することができます。

提供価値

• LINEログインによる会員登録率の向上
• 自動ログインとLINE通知メッセージによるユーザー体験の向上
• ECサイト上の行動データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
• 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

2. 実店舗事業者向け会員証パッケージ

LINEアプリ上にデジタル会員証を作成できるサービスです。
会員証をLINEミニアプリとして搭載することで、LINEを通じた会員管理とコミュニケーションの自動化・最適化が可能になります。
 

提供価値

• 会員管理機能の提供
• 会員証のデジタル化によるユーザー体験の向上
• 会員証発行の店頭オペレーションコスト削減
• 実店舗の購買データにもとづいたコミュニケーションによるリピート率向上
• 親和性が高い見込み顧客への広告配信による新規集客

◆今後の展望

LINEのユーザーIDを軸に、様々な他サービスとの連携可能なマーケティング基盤を構築し、加えて各領域の事業者様とも連携することで、あらゆる場所でLINEが活用され、ユーザーの利便性が向上するECおよび店舗のDX推進を目指します。

◆株式会社フィードフォースについて
 

株式会社フィードフォースは、データフィード・ID連携といったテクノロジーを駆使したマーケティング支援サービスを開発・提供しています。当社は 2019年7月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。今後も、「『働く』を豊かにする。」というミッションのもとB2B領域で企業の生産性を高めるサービスを提供し、ビジネスをより創造性溢れるものに変えていきます。

• 会社名：株式会社フィードフォース
• 所在地：東京都文京区湯島 3-19-11 湯島ファーストビル5F
• 代表者：代表取締役 塚田 耕司
• 事業内容：データフィード関連事業 / デジタル広告関連事業 / ソーシャルメディアマーケティング関連事業 等
• URL：https://www.feedforce.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社フィードフォース 広報担当
E-mail：pr@feedforce.jp

　図：​DXに向けた人材調達・管理の課題（左）と「Co-Assign」でできること（右）​

• 開発背景：DX推進に必要な体制づくりに求められる高い難易度

　経済産業省が2020年12月に発表した『DXレポート2（中間取りまとめ）』※1では、企業文化（固定観念）を変革し事業環境の変化に迅速に適応する能力を身につけることがDXの本質であり、コロナ禍においてデジタル技術による社会活動が人々の固定観念を変化させ新たな価値を生み出している今こそ、「2025 年の崖」問題の対処に向けて企業文化を変革する絶好（最後）の機会と書かれています。また、DXの推進にあたっては個社だけで実現しようとするのではなく、競合他社との協調領域を形成することや、DX 推進にあたり対等な立場で伴走できる企業とのパートナーシップを構築することが重要ともまとめられています。

　一方で、プロジェクトが大規模化し関わる人や企業が増えるほど、社内リソース管理や外部協力企業とのやり取りも複雑になるため、プロジェクトを成功させるためにはこれらを効率的に管理していくことが肝と言えます。アイリッジは、こうした流れのなかで、ユーザー企業とITベンダー企業、あるいはITベンダー企業同士のコラボレーションを促進し、DX推進に必要な体制づくりを支援するプラットフォームとして「Co-Assign」を開発しました。
 

• 稼働管理・アサイン管理・人材調達が一つになった「Co-Assign」

　「Co-Assign」は、社内外人員の稼働管理やプロジェクトへのアサイン管理、人材調達が一つになった、リソース最適化プラットフォームです。社内のエンジニアやデザイナー等の稼働状況をひと目で確認でき、適切なプロジェクトへボタン一つでアサインできるだけでなく、利用企業と外部協力企業が共同利用することで、外部協力企業から速やかに人員を調達し、リソース不足も解消できます。自社に関わる社内外の人材とプロジェクトの全体像を一元化・見える化し、プロジェクトの予算や人員を管理するプロジェクトマネージャー（以下「PM」）や、人材調達や支払い業務で外部協力企業とやり取りをするバックオフィスの生産性を大きく向上。料金プランは登録人員数やプロジェクト数に応じた月額料金制を予定していますが、まずは3ヶ月間無償で提供します。

＜業務フロー改善例＞

• 今後の展望

　「Co-Assign」は、まずは企業とその会社と取引のある外部企業との稼働管理・アサイン管理プラットフォームとしてスタートし、今年夏頃を目処に、企業が「Co-Assign」上でプロジェクト概要を公開し、案件に見合う新たな外部協力企業と出会えるマッチング機能も提供予定です。経済産業省の『DXレポート2（中間取りまとめ）』によると、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2020 年 10 月時点での企業約 500 社におけるDX推進への取組状況を分析した結果、全体の9割以上の企業がDX未着手かDX途上状況であることが明らかになりました。これらの企業にとって、自社に必要な外部協力企業を選定したり管理したりすることは非常にハードルが高いと言えます。現在、国内でシステム開発やITインフラ、ITコンサルティング等を提供するITベンダーは5万社以上にのぼりますが、「Co-Assign」では、これらのITベンダー企業とDXを実現したい企業とのコラボレーションを支援するプラットフォームとして、2024年度中の500社導入を目指します。

※1）経済産業省　デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』：https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
 

• 株式会社アイリッジ

　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

「企業がマーケティングを使って”100年後の世界を良くする会社”となる」というミッションを具現する機関「LiB Global Marketing X（リブ グローバル マーケティング エックス、以下「GMX」）」が2021年4月19日（月）にオンラインにてGMX特別セミナー「営業DXの力で顧客離脱を紹介に変える方法」を開催しましたので、ご報告いたします。

　今回のセミナーでは参加者の皆様に洋書『The Expansion Sale』 によって解き明かされた顧客離脱を防ぐ5つのアプローチについて具体的事例を用いて解説するとともに、Al-ready化に向けた営業DXについてお伝えしました。当日は、BtoB企業の経営者役員、営業責任者の方、または営業チームをマネジメントしている方など、100名以上の方にご参加を頂きました。
　当日の内容の中から営業DXの重要性と当社の営業組織のAl-ready化についてご紹介させて頂きます。

•  営業DXの重要性

　昨今、デジタル化をはじめとした、あらゆる変化が急速に進み事業自体も変わっていかなければなりません。そのため企業が持続的に成長していくには新規顧客の開拓は不可欠です。しかし今の日本企業では既存の組織・人材が新しいマーケットや顧客開拓の手法にうまくアジャストできていないという課題があります。そこでデータやAIを活用することによりギャップを埋めていく必要があります。
　特に日本企業では、新しい市場や手法が出てくるたびに新しい人を雇うのは難しく、いかに新しい状況を今の組織にフィットさせていくかがカギとなります。その解決策にAIが有効だと私たちは考えています。

•  Al-ready化とは

　2018年12月に内閣府の「人間中心のAI社会原則検討会議」で策定された、AI(人工知能)を人間が有効かつ安全に利用できる状態を指します。

• Al-readyな営業組織

• 当社で実践した営業組織Al-ready化の例

●AI-ready化の目的
今の戦力のまま、環境変化に対応して、持続的に成長していくこと

●AI-ready化のゴール
営業戦略策定から実行までとしてデータやAIの活用によって最適化が行われ、組織全体で営業効率が向上している状態

●Al-ready化に向けた4つのステップ

●アウトプット
①部署単位の成約予測
-過去の受注データをもとに、どういう企業が成約につながりやすいかという予測を部署単位で表示
②最適人材タイプ予測
-どういう企業のどんな案件がどういった人材に適しているかという予測を表示
→どの企業が成約しやすく、誰がアプローチすればいいかという情報が最終成果物として出せる

●成果
①どんな企業が自社にマッチするかという全体的な傾向が分かった
②リード情報はあるものの未取引だった企業の中で、アクションを起こせば成約する可能性が高い企業が個社単位で割り出せるようになった
③どのタイプのコンサルタントがどの企業に行けば成約有望か予測できるようになった

【株式会社リブ・コンサルティング　会社概要】

代表取締役 ： 関　厳
設立 ： 2012年7月
所在地 ： 【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ ｳｴｽﾄﾀﾜｰ19階
【支社】タイ支社（バンコク）
事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、企業経営に関する教育プログラムの企画・運営
URL ：https://www.libcon.co.jp/

　本セミナーは、コロナ禍の影響によりテレワークの導入が加速する中、『部下の勤務態度が確認できない』、『仕事の進捗状況、生産性が正確に把握できない』、『コミュニケーションの機会が少ないため、部下の考えていることが分からない』など、生産性に関する課題の解決方法を解説するものです。
　当日のプログラムでは、テレワークによって見えなくなっていた様々な要素を可視化するBIソリューションとして、日々の勤怠データ活用でDX推進を支援する新サービスを紹介します。
※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。
■WEBセミナー「テレワーク社員の生産性を把握」 開催概要
□開催日時 ： 2021年5月20日（木）10：00～11：00　
□参 加 費 ： 無料
□申込方法 ： 以下のURLよりアクセスしてお申込みください （https://majisemi-business.doorkeeper.jp/events/121245）
■「CC-Dash」（シー・シー・ダッシュ/CC-Digital activation service hub）※について
「CC-Dash」は、これまで当社が BI ビジネスで培った知見やノウハウを最大限に活用した新たな BIソリューションサービスです。お客様が DX を推進する際に直面する『どこから手をつけてよいか分からない』、 『データの活用方法が分からない』などの課題に対し、当社独自のフレームワーク「DX について理解する・情報を集める・分析する・活用する」から最適なプランを提供してサポートします。
※「CC-Dash」商標登録申請中
・当社の「勤怠×ＢＩ」ソリューションにご興味のある方は、以下のＵＲＬよりアクセスしてお問い合わせ下さい
（https://www.cc-bizmate.jp/introduction-use/cc-dash-for-itindustry）

新規事業部が提供する『フクラシア配信サポート』ご利用イメージ

• 新規事業部　設立情報

・新規事業部設立日：2021年4月1日(木)
・新規事業部名称：スマートコミュニケーション推進事業部　(通称：SCP事業部)
・事業内容：企業イベント（会議・研修・講演会等）のオンライン配信における、配信スタジオの選定、配信方法の提案、当日の配信運営までを一括して提供するサービス、『フクラシア配信サポート』を展開しております。
(フクラシア配信サポートに関して、より詳しくはこちら: https://www.maxpart.co.jp/online-service/ )
 

• コロナ禍、事業部として設立に至るまでの歩み・想い

　当社は、『空間の膨らし粉として、関わる全ての人が元気になる手助けをします』をミッションに掲げ、研修特化型事業、貸し会議室事業、法人向けケータリングサービス事業と大きく３つの事業を通して企業の研修・会議・懇親会といった、人と人がダイレクトに（対面で）集う”コミュニケーション空間”をサポートして参りました。

　しかしながら、感染症リスクの懸念と、ビジネスシーンの急速な“オンラインシフト”が進んだ事により、多くのコミュニケーション空間にてオンライン化が浸透。当社の貸し会議室事業においても、コロナ時代前は年に数回であったオンライン開催のお問合せが、現在は毎月約４割以上がオンライン・WEBを活用するお問合せへと大きく変化しました。

左）貸し会議室フクラシア丸の内ロビ―　中央）ホテルフクラシア大阪ベイ客室　右）ケータリング事業

■オンライン配信商品の開発までの歩み
　このように、コミュニケーションの価値がダイレクト（対面）からオンラインへと変化する中、会議や研修といった企業イベントのオンライン化に向けた商品を開発するべく、2020年9月より『オンラインサポート　プロジェクト』のプロジェクトトチームを発足しました。
　貸し会議室『フクラシア』及び、研修特化型ホテル『フクラシア』を配信スタジオとしてご利用頂けるよう、インターネット環境の向上や配信機材を豊富にするなど設備・配信環境の整備だけでなく、配信運営の専属スタッフ育成にも力を入れ、2020年9月より育成を開始。2020年10月1日には認定を受けた配信オペレーターが誕生。それに伴い、当社の会議室を配信拠点とし、配信運営を代行する『オンラインサポートサービス（現、フクラシア配信サポート）』商品を提供開始いたしました。

■会場を飛び出し 出張型フクラシア配信サポートを展開
　さらに「移動自粛により外部施設の利用を控え、オフィスを利用したオンライン配信を行いたい」というお客様のお声を大変多く頂きました。
　そこで2021年1月28日に、当社が運営する貸し会議室や研修特化型ホテルの部屋を貸さずに、オペレーションスタッフと配信機材がお客様のオフィスやご希望の会場へ向かい配信運営を行うサービス『出張型 フクラシア配信サポート』を新たに展開いたしました。

 ■プロジェクトチームから事業部設立へ
　サービス開始から2021年4月まで、1500件以上の案件をサポートして参りました。
　今もなお、人が集まる事が懸念されるコロナ時代、多様化するコミュニケーション方法を常にアップデートし最先端であり続ける事、そして『オンラインで“できる”形ではなく、オンラインの“やりたい”を叶える』事を目指し、この度スマートコミュニケーション事業部を発足する運びとなりました。
　これからも、企業イベントをスマート（デジタル・オンラインの）コミュニケーションを活用し、お客様がイベントを通じて実現したい課題・想いをビジネスパートナーとして一緒に考えていきます。

• 事業内容｜ダイレクトなコミュニケーション空間提供から、オンライン空間の提供へ

　スマートコミュニケーション事業では、講演会・学会・研修など、多くのビジネスシーンで配信会場の選定から、配信運営のご提案、そして配信機材準備と当日の配信面の運営まで、まるごとサポートする事が可能なサービス『フクラシア配信サポート』を提供しております。
　フクラシア配信サポートは、当社が運営する会議室を配信拠点として利用する『FUKURACIA利用型』と、お客様のオフィスやご希望会場へ機材を持参した配信オペレーターが出張する『出張型』の２つを展開しています。
　月100件以上の配信をサポートしてきた実績に基づく”ノウハウ”と、20年間のホテル運営で培った当社の強みである”ホスピタリティ”でお客様のコミュニケーション空間をまるごとサポートいたします。

フクラシア配信サポートに関して詳しくは下記をご覧ください。
https://www.maxpart.co.jp/online-service/

配信オペレーター（手前）によるウェビナーの配信運営風景

　株式会社マックスパートは、『出張型 フクラシア配信サポート』において、お客様への配信拠点ご提案先として、貸し会議室・イベントホール・ホテルといった外部会場との提携を進め、年内には東京・大阪を中心に200件の会場との提携を予定しております。
　会場提携により、お客様へより幅広い配信拠点のご提案ができる事はもちろんの事、貸し会議室・イベントホール・ホテルに新たな会場の価値を提供していく事を目指します。

 
【株式会社マックスパートとは】
　当社は、『空間の膨らし粉として、関わる全ての人が元気になる手助けをします』というミッションのもと、様々な企業様の組織づくりの一翼を担うべく、貸し会議室事業、研修特化型ホテル事業、ケータリング事業を展開して参りました。
　さらに、コミュニケーション空間のオンライン化に先駆け、スマートコミュニケーション推進事業、オンライン懇親会事業、サテライトオフィス事業を新たに事業展開しています。

 
【会社概要】
商号：株式会社マックスパート (https://www.maxpart.co.jp/)
代表：代表取締役社長　片山 達哉
本社所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング15F
電話：03-5542-1235
設立： 2000年6月
事業内容：
フクラシア配信サポートサービス: https://www.fukuracia.jp/online-support/
オンライン懇親会サービス: https://maxpart.net/online-party/
サテライトオフィス 事業: https://www.maxpart.co.jp/office/
貸し会議室フクラシア 事業: https://www.fukuracia.jp/
研修特化型ホテル 事業（ホテルフクラシア大阪ベイ）: https://www.kensyu-center.jp/
ケータリング 事業: https://maxpart.net/

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。

それでは、「DXって何？」と聞かれたら説明できるでしょうか？IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。
ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。
 

•   申し込みフォーム▶▶https://bit.ly/3fpKETP

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。 DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也（かざま ともや）
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「事例から学ぶDX成功のポイントと必要な人材」
・開催日時：4/8（木）16:00~
・参加費：無料
・開催方法：オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。
GIG：https://giginc.co.jp/
Workship：https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス：pr@giginc.co.jp

記

１．   開発の背景

医療機関へ定期的に通院している患者様が次の診察までの間に感じた自覚症状（痛み、痒み等）や主観的な健康状態を医師との間で共有し、より効果的な治療へ役立てたいというニーズが医師および患者様の双方にあります。そうした患者様の普段の生活の中で発生した症状の変化を記録し、医師と患者様との間で共有する方法として、デジタル技術を活用した疾患管理が近年注目を集めています。

インテグリティ・ヘルスケアが提供する疾患管理システム「YaDoc」は、「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診療」の３つの機能を有し、既に全国約3,000※1の医療機関に導入されています。アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアは2020年に資本提携を締結したことを機にYaDocの新たな活用方法の検討を進めてまいりました。今回、両社は頭痛管理プログラムを共同開発し、YaDocからご提供いたします。

２．   頭痛管理プログラムの概要

頭痛は軽い症状から日常生活に支障をきたす重い症状までさまざまなレベルがあり、またその原因も異なっています。今回、アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアが共同開発した頭痛管理プログラムは、患者様が頭痛の程度や頻度、医薬品の服用回数、頭痛以外の症状等をスマートフォンアプリで簡単に記録することで担当医師とデータを共有し、自らの治療へ役立てることを可能にいたします。また担当医師にとっては従来把握しにくかった患者様の普段の生活に隠れた細かな症状の変化をモニタリングできるだけでなく、場合によっては担当医師の判断でオンライン診療へ切り替えて患者様を診察することが可能となります。患者様の主観的評価をデジタルに収集して臨床に生かすサポートとなります。アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアは、YaDocの持つ様々な機能を活用した本プログラムによって、頭痛に悩む患者様と担当医師の間のコミュニケーションを今まで以上に強化し、よりよい治療の実現に貢献したいと考えております。

頭痛管理プログラムは4月下旬にリリースする予定です。既にYaDocをご利用の医療機関は本プログラムをYaDocの追加機能としてご利用いただくことができます。※2　また、本プログラムのリリースにあたり頭痛管理プログラムに限定したYaDoc特別プランもご用意いたします。※3

 
３．   今後について

アルフレッサとインテグリティ・ヘルスケアはYaDocの機能を徹底活用して、今後も頭痛以外の様々な疾患を対象としたプログラムを開発する予定です。アルフレッサが持つ医療用医薬品や医療機器等の販売と、インテグリティ・ヘルスケアの持つデジタルヘルスソリューションを組み合わせて、患者様と担当医師の間のコミュニケーションの強化を支援し、より効果的な治療に貢献することで医療機関および患者様の満足度の向上を追求してまいります。

※1: 疾患管理システム「YaDoc」またはオンライン診療・服薬指導システム「YaDoc Quick」の導入施設数
※2: 契約プランによっては制限があります。
※3: アルフレッサ経由で申込された医療機関のみご利用頂けます。

以　上

＜参考資料＞
【サービスイメージ】

※デザインは予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【参考】
2020年7月28日
「アルフレッサ株式会社による株式会社インテグリティ・ヘルスケアとの資本提携について」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2784/tdnet/1863555/00.pdf

【株式会社インテグリティ・ヘルスケアについて】
インテグリティ・ヘルスケアは、経営理念として「ぬくもりのある医療を、100 年先も、ずっと。」を掲げ、「人とテクノロジーの融合で、医療にあたたかいイノベーションを起こしていくこと」を目指す企業です。メディカルデータの活用によって医師と患者様のコミュニケーションをより強化する、疾患管理システム「YaDoc（ヤードック）」を提供しています。

社名：株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立：2009年10月
代表者：代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容：テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地：東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL：https://www.integrity-healthcare.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
コーポレートグループ   TEL: 03-6661-0858  mail: pr@integrity-healthcare.co.jp
 

新たに出展いただく企業様
株式会社ROKAL・夢滴スタイル株式会社・森菊株式会社・有限会社コヤマインターナショナル・冨田商事株式会社・スエード工房・株式会社大直
 

今回のリニューアルのトピックス
株式会社糸編とのコラボレーション連載の中でご紹介する、サスティナブルな新素材＜ハードナオロン＞を糸編代表の宮浦氏のおすすめポイントと共に特設サイト内でご紹介しています。https://note.com/ito_hen/m/mc6d2441536a7

・品名「ハードナオロン」
・サプライヤー：株式会社大直
・商品説明：
ハードナオロンは、帝人フロンティアが開発した環境に優しい素材「エコペット®」を一部使用したリサイクルペットファイバーを用いて、和紙漉きの製法で作った素材。エコペットは回収されたペットボトルを原料に生産されるポリエステル繊維で、新たな石油を使わず資源を有効活用し、環境負荷低減にも貢献した素材です。紙独特の風合いもありながら破れにくく耐水性にも優れています。
 

新たなコンテンツ企画も4月上旬から順次公開予定
SNSの普及により、商品を選ぶ際にそのものだけでなくその背景にも興味を持つ方が増えている中で、出展サプライヤーの魅力を更に深く伝えていくため、SNSと連動させた各社の名物スタッフを紹介していくコンテンツを新たに企画しました。名物スタッフの仕事中の様子や、おすすめ商品を掲載していきます。

今後の予定
福井県でデザイン性の高いレース生地を生産している㈲森川レース様（https://andante-japan.com/）をはじめ、新たなサプライヤーが今後も続々と参加予定です。どうぞご期待ください。

Fably 公式SNSアカウント
Instagram
https://www.instagram.com/fably_official/
Facebook
https://www.facebook.com/fably_official-111900104270204/

Fablyに関する問い合わせ先：
株式会社ヤギ マテリアル事業本部 第三事業部 315 課
担当：大久保　英太　　
TEL： 03-5413-3901／ Email: fably@yaginet.jp

以上

■その場で体験できる「福利厚生倶楽部」のサービス
　導入実績No.1、契約団体数12,600団体、福利厚生会員数735万人※1の｢福利厚生倶楽部｣は、4月7日(水)から3日間東京ビッグサイトで開催される「第4回福利厚生EXPO」に出展いたします。
　展示ブースでは約1分のスピードで、結果の確認・受給金額がわかる「助成金診断」がその場で無料体験いただけます。新たに取り扱いを開始した「Amazon在宅支援商品券」も、説明を受けた方に商品券をその場でプレゼント。各自でご体験いただけます。ぜひ、お立ち寄りください。

◆Amazon在宅支援商品券について
>>> https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000024353.html

■エンゲージメントを高めるDXソリューションをご紹介
　長期化するコロナ禍での、健康経営・在宅勤務における健康増進管理、メンタルケア、安否の確認、社内コミュニケーション活性化、団体施策の新たな従業員還元手法など様々な角度から、企業の経営課題を解決するDXソリューションを提案し”従業員エンゲージメント”を高めるお手伝いをいたします。

　当日、ご来場が難しい方には、バーチャルブースによる情報提供にも対応しており、展示会場同様の資料をご覧いただくことができます。

◆バーチャルブース入場はコチラ
＞＞＞https://www.office-expo.jp/ja-jp/lp/online.html
 

■会場では、福利厚生管理士（EBアドバイザー）がご相談を承ります
　当日は福利厚生管理士(EBアドバイザー※2)が総務･人事担当者の方の悩みについてご相談を承ります。福利厚生制度や働き方改革における些細なことや疑問に思うことがありましたら、お気軽にお声掛け、ご相談ください。

※2 福利厚生管理士(EBアドバイザー）とは、多くの勤労者の心身ともに健康でゆとりのある豊かな生活が実現できるように、企業の福利厚生および人事労務などの勤労者福祉に関して、適切なアドバイスと制度設計のできる知識と能力を身につけた専門家です。尚、有資格者は厚生労働省の指導を踏まえた実践型の教育カリキュラムを受け、試験･論文にて一定水準以上の得点を得て認定されます。

＜イベント開催概要＞
第16回 東京 総務・人事・経理Ｗｅｅｋ
・期間：2021年4月7日(水)～9日(金) 10:00～18:00
・主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
・会場：東京ビッグサイト 西展示棟（東京都江東区有明3-11-1）
・https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/wel.html

ブース主催：株式会社リロクラブ「福利厚生倶楽部」
◆「第4回福利厚生EXPO」
ゾーン ：一般ゾーン 　　　小間番号 ： 2-22
https://www.office-expo.jp/ja-jp/search/directory/exhibitor-details.org-638856ea-827d-46ed-8d6f-6fdf11c1240b.html#/

◆展示会の招待券が必要な方はこちらからダウンロードしてください
https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/wel.html

■「Amazon在宅支援商品券」について

　「Amazon在宅支援商品券」は「Amazon種類別商品券」の一種であり、Amazonにある商品カテゴリの中から、在宅勤務・テレワークに役立つ商品のご購入にのみご利用いただけるコード型ギフト券です。法人でコード型ギフト券をご購入いただき、対象の従業員の方々にコード配信する形式のため、従業員個々の精算の必要性もなく、目的外の商品を誤って購入することもないので安心して管理できます。設備投資も不要なため従業員への在宅支援を検討している中小企業でも、手軽でスピーディに制度として取りいれやすいです。

▼Amazon在宅支援商品券 概要はコチラ▼
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000024353.html

※ Amazon種類別商品券は対象商品の購入にのみ使用できます。
※ 本リリースはリロクラブによる提供です。 本リリースについてのお問い合わせはAmazonではお受けしておりません。リロクラブまでお願いいたします。
※ AmazonおよびそのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

■リロクラブ・福利厚生倶楽部について

　リロクラブは、1993年に「福利厚生倶楽部」のサービスを開始して以来、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに世界中の働く人々のくらしを福利厚生サービスで豊かにしてまいりました。企業の規模にかかわらず、コスト・パフォーマンスの高い様々なサービスを全国地域格差なく業界最多の12,600社、会員数735万人※1へ提供し、高い従業員満足度を得ている福利厚生サービスのトップブランドです。
　国内外で活動する企業や人々の日常生活や余暇活動をサポートするインフラストラクチャーとしての使命を果たすために、様々な形で人事総務・労務担当者の業務効率化を目指すとともに、従業員エンゲージメントの向上につながるソリューションをこれからも、お届けしてまいります。  コロナ禍における福利厚生サービスの運用、テレワークへの対応、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現や健康経営支援、テレワークによるコミュニケーション不足やメンタルヘルス対策など、お気軽に資料請求・ご相談ください。
※1  2020年6月1日現在

【企業概要】
■株式会社リロクラブ
□所 在 地 ：＜本 社＞
 〒160-0022 東京都新宿区新宿四丁目2番18号
TEL：03-3226-0244 FAX：03-3226-0280
https://www.reloclub.jp/
□設     立 ： 2001年8月（事業開始：1993年）
□資 本 金 ： 100百万円（株式会社リログループ100％出資）
□事 業 内 容 ：
・福利厚生代行サービス事業
・会員向け各種優待･特典代行サービス事業
・シニア向け生活支援サービス事業
□代 表 者 ： 代表取締役社長 杉山 新吾

▼プレスリリース【PDF】
https://relo.box.com/s/w480oqo7ys4ohldkmiucblfq7wctpcms

▼リロクラブ会社概要【動画】 04’07”
https://www.reloclub.jp/movie/profile/

▼RELO 総務人事タイムズ
https://www.reloclub.jp/relotimes/
福利厚生、働き方改革、健康経営、人事・組織開発を通じて、従業員満足を追求する総務・人事・経営者のための総合情報メディア

≪本件に関するお問い合わせ≫
株式会社リロクラブ
企画広報マーケティンググループ
Email：reloclub-pr@relo.jp
広報グループ直通TEL：050-3629-6493
部門代表TEL：03-3225-1730

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福利厚生俱楽部の会員様のサービス･利用方法のお問い合わせについては、
会員専用サイトにログイン後「よくある質問」からご確認ください。

お電話でのお問い合わせは、
福利厚生倶楽部カスタマーセンター 0120-982291（会員様専用）
平日／10:00～18:00 土日祝／10:00～17:00 ※年末年始除く
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SS Technologies株式会社では、不動産会社のDX化を推進する「SSクラウドシリーズ」を展開しております。同シリーズは、空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社等への審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができる入居申込クラウド「SKIPS」と、賃貸物件入居時の賃貸管理会社への室内確認報告をスマホでできる「室内チェッククラウド」をリリースしています。「SKIPS」の利用斡旋会社数は2,000社以上あります。

Seltech株式会社とCANDY HOUSE JAPAN株式会社はfabbit会員であり、当社では、引き続き、fabbit会員同士の交流や紹介をすることで、オープンイノベーションに寄与してまいります。

＜各SaaSの利用実績（3月30日時点）＞
SKIPSの利用斡旋会社数:　　　　2,000社以上
Selkeyの登録斡旋会社数:　　　  1,200社以上 

【株式会社システムソフトについて】
代表者: 代表取締役社長　吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/