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HiTTOHiTTO/【利用ユーザー数30万人突破】業界シェアNo.1社内向けAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」

HiTTO株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五十嵐 智博、木村 彰人)は、社内向けに特化したAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」の利用ユーザー数が、2021年5月に30万人を突破したことをお知らせいたします。

【 市場背景 】
2017年5月よりサービスを開始した、社内向けAIチャットボット「HiTTO(ヒット)」は、大手企業様の人事部門を中心にご愛顧いただき、この度、利用ユーザー数が30万人を突破いたしました。

現在、コロナ禍における勤務体系の多様化やオンライン会議の普及により、業界業種問わず社内コミュニケーションに課題を感じている企業様が多くいらっしゃいます。中でも、これまで対面ですぐに解決できていた「情報の共有」や「気軽な質問」の対応については、新しい働き方に適応できていないケースが多く、従業員の生産性の低下や精神的なストレスに繋がっています。

そのような課題に対して、AIを活用して社内のナレッジを体系化し自動応答することで、従業員が適切なタイミングで必要な情報にアクセスできるAIチャットボットは、変化の激しい環境に対応する組織作りをミッションとしている大手企業の人事部門を中心に需要が高まっています。

今後もHiTTOは、組織全体の生産性向上や活性化に貢献できるよう、皆さまのお声とともに成長して参ります。

・HiTTO公式サイト:https://hitto.jp/
・HiTTO導入事例 :https://hitto.jp/case/

■ AIチャットボット市場シェアNo.1 社内向けAIチャットボット「HiTTO」
「HiTTO」は、AIチャットボット市場シェアNo.1※1の社内向けAIチャットボットです。AIを活用して社内のナレッジを体系化し、従業員からの質問に自動応答することで、多様化する働き方に対応し、バックオフィス部門と現場社員の双方の生産性向上に貢献いたします。

< HiTTOの特徴 >

  1. 高性能AIの搭載で、FAQデータやシナリオの作成などの難しい作業は一切不要
  2. 大手企業様も安心の、従業員の利用促進から定着までを支援する豊富なサポート
  3. Microsoft Teams、Google Chat、LINE WORKS、Slackと無償で連携可能

・HiTTO公式サイト:https://hitto.jp/

※1:出典 調査研究レポート 業務自動化ツール市場マーケティング分析2019年5月 株式会社テクノ・システム・リサーチ調べ

■ 会社概要
社名  :HiTTO株式会社
所在地 :〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
代表者 :五十嵐智博、木村彰人
事業内容:社内向けAIチャットボット 「HiTTO」の開発・提供
会社HP :https://www.hitto.co.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ
HiTTO株式会社
TEL : 03-6273-7372  FAX : 03-6273-7382
E-Mail : info@hitto.co.jp  URL:https://www.hitto.co.jp/
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F

※この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ランプランプ/テイクアウトの利用実態調査を実施。コロナ禍の外出自粛によりテイクアウトの利用頻度が増加した人は約6割。事前予約を希望する人が84.4%の結果に。

株式会社ランプ(本社:京都市中京区、代表取締役社長:河野 匠)が提供する飲食店向けテイクアウトの予約・決済サービス「テイクイーツ」は全国の20代〜50代の男女889名を対象に『テイクアウトの利用実態調査』を実施致しましたので、その結果をご報告致します。

 

■調査結果サマリー

  • 新型コロナ流行によりテイクアウトの回数が増加した人は約56%
  • テイクアウトに関する情報は23.2%の人がチラシから入手
  • 「普段よく利用するお店」をテイクアウトで利用する人が75.1%
  • テイクアウトの利用に関して何かしらの不満を持つ人が7割以上
  • 8割以上の人がテイクアウトで事前に予約や決済ができるなら「利用したい」と考えている
  • 事前予約が「電話のみ」の場合、面倒に感じる人は72.2%
  • 注文の際のアプリインストールや会員登録を面倒だと感じる人が73.7%

■調査概要

調査方法 インターネットによる調査
調査対象 全国にお住まいの20代から50代の男女
調査期間 2021年4月9日〜4月11日
調査エリア 全国
有効回収数 889サンプル(男性445名/女性444名)

 

■新型コロナ流行でテイクアウトの利用機会が増加した人は56.2%

「新型コロナ流行や外出自粛により、これまでよりもテイクアウトの利用は増えましたか?」の質問に対し、「増えた」(46.2%)、「すごく増えた」(10.0%)と、半数以上の人が、利用機会が増加したと回答しました。
外食を控える人が増え、中食の機会がこれまでよりも増加したことにより、テイクアウトを利用する人が増えたことがわかります。

■テイクアウトの情報入手先はチラシ、HP、ネット検索が上位

 

 

「テイクアウトに関する情報は何から得ることが多いですか?利用することが多いものをお選びください。(複数選択可)」の質問に対し、「チラシ」(23.2%)、「HP」(19.4%)、「ネット検索」(18.2%)の順に多い結果となりました。
飲食店が作成する販促ツールをきっかけにテイクアウトの情報を得たり、自身で検索をして情報を得たりしている人が多いことがわかりました。

■テイクアウトは「普段よく行く店」の利用が大半

 

「普段どこでテイクアウトを利用することが多いですか?(複数回答可)」の質問に対し、「普段よく利用するお店」(75.1%)が一番多く、次に「気になっていたお店」(30.7%)、「お気に入りのお店」(27.7%)となりました。
これまで店内飲食で利用していたお店をテイクアウトでも利用している人が多いことがわかりました。

■増えるテイクアウトの利用、しかし不満を持つ人が74%

 

「テイクアウトを利用する上で、不満に感じることは何ですか?(複数回答可)」の質問に対し、「並ぶ時間や待ち時間が面倒」(33.7%)、「価格が高い」(33.1%)、「選択肢が少ない(近くにテイクアウトできるお店がない)」(23.6%)などの回答がありました。

「特に不満はない」と回答した人は全体の26%にとどまり、利用機会が増えるテイクアウトですが、利用に対して不満を持つ人が多いことがわかりました。

■テイクアウトの事前予約・決済を希望する人が「84.4%」

 

「テイクアウトで、事前に『予約』や『決済』ができるなら、したいと思いますか?」の質問に対し、「したい」(84.4%)の回答が集まりました。
お店に行ってから注文するのではなく、事前予約や決済を希望する人が多いことがわかりました。

■一方で、電話予約を手間だと考える人が72.2%

「テイクアウトの事前予約が電話でしかできない場合、面倒だと感じますか?」の質問に対し、「はい」と回答した人が72.2%となりました。
事前予約を希望している人が多いですが、電話以外の方法を利用したい人が多いことがわかりました。

■会員登録やアプリのインストールは面倒だと感じる人が7割以上

 

「テイクアウトの予約するためにアプリのインストールや会員登録が必要になる場合、面倒だと感じますか?」の質問に対し、「はい」と回答した人が73.7%となりました。
事前予約を導入する飲食店が増えていますが、利用客はできるだけ簡単に予約・注文することを望んでいます。
電話以外の方法で手間がかからず事前予約できる方法を導入することで、利用客はテイクアウトの利用意欲が高まり、飲食店にとっても売上げアップにつながるのではないかと推測されます。

■調査結果をうけて
今回の『テイクアウトの利用実態調査』の結果を受けて、コロナ禍によるテイクアウトの利用機会は増える一方で、利用者は電話による予約を面倒だと感じており、飲食店のデジタル化対応は需要が高いことがわりました。
弊社の主力サービスである「テイクイーツ」を提供することで、飲食店のデジタル化推進に貢献していきます。
また、テイクアウト利用者の多くが情報源としてチラシを利用していることがわかりました。
「テイクイーツ」を通じてチラシ等の販促ツール作成のサポートをすることで、テイクアウト利用者と飲食店の両方の課題を解決していきます。

 

【テイクイーツとは】

「テイクイーツ」は初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化し予約・決済システムで、最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできます。
コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべく株式会社ランプがリリースしました。
テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多くありました。
また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話が繋がらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多い現状もありました。
このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したプラットフォーム「テイクイーツ」です。

サービスサイトURL:https://take-eats.jp/

【会社概要】
会社名:株式会社ランプ
URL:https://lamp.jp
代表者:代表取締役 河野 匠
所在地:京都府京都市中京区下妙覚寺町195 KMGビル4F
設立:2017年2月(創業2011年5月)
資本金 35,999,200円(資本準備金を含む)
従業員数 20名(アルバイトを含む)
事業内容:テイクアウト専用プラットフォーム「テイクイーツ」の開発・運営
全国のテイクアウトできるお店検索メディア「テイクアウトお店検索」の企画・運営

コンカーコンカー/コンカー、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス 「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN -Public Deep Dive-」を6/22(火)23(水)に開催

​出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、自治体・大学向けのビジネスカンファレンス「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN – Public Deep Dive–」を6月22日(火)と23日(水)に実施します。

日々目まぐるしく変化する社会の中、自治体や大学におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じた経営改革が今まで以上に重要になっています。DXは、請求書支払、経費精算、出張管理といった業務を単にデジタルに置き換えるだけではなく、このデジタル技術を活かす組織づくりや従業員の意識改革も含まれます。

 

本カンファレンスでは、自治体、大学のそれぞれにおいてDXのトップランナーを招聘し、DXによる成果を伺うともに、成功要因について分析します。また、同分野に精通した実務家との対談や解説を通じて、他の組織でも参考にしていただけるような事例をご紹介します。
 

  • 「SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 – Public Deep Dive -」実施概要

【主催】学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
【共催】株式会社コンカー
【協賛】三井住友カード株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社インフォマート 他

【日時】
2021年6月22日(火)13:00~17:10 Government Day(自治体向け)
2021年6月23日(水)13:00~17:10 University Day(大学向け)

【対象】
高等教育機関の理事長、学長、経営企画課、事務局、情報システム課、財務経理課など
自治体の首長、企画課、情報システム課、人事課、財務経理課など

【登壇者(敬称略)】
・6/22(火)Government Day

米倉 広毅 福井県 地域戦略部 DX推進監
岡田 寿史 群馬県前橋市 政策部 情報政策課 課長 

                                              ほか
・6/23(水)University Day

吉武 博通 情報・システム研究機構 監事
東京家政学院 理事長/筑波大学 名誉教授
金子 康樹 学校法人慶應義塾
デジタルアドミニストレーションオフィス・事務長
神馬 豊彦 早稲田大学 人事部業務構造改革担当副部長
兼情報企画部マネージャー
(デジタルトランスフォーメーション推進担当)

                                              ほか

【参加費】
無料(事前申込必須)

【視聴形式】
リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴(期間:6/28~7/31まで)

【お申込みURL】

6/22(火)
Government Day
https://www.mpd.ac.jp/events/210622_con?utm_source=lp&utm_medium=conbanner&utm_campaign=concur20210426
6/23(水)

University Day
 

https://www.mpd.ac.jp/events/210623_con?utm_source=lp&utm_medium=conbanner&utm_campaign=concur20210426
  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

Auth0Auth0/IDaaS(認証ソリューション)のAuth0、コープさっぽろの宅配システム「トドック」の認証基盤導入を支援

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、カントリーマネージャー:大須賀利一)は、生活協同組合コープさっぽろ(本社:北海道札幌市西区、理事長:大見英明、以下 コープさっぽろ)が、Auth0(オースゼロ)を導入したことを本日発表しました。
これにより、コープさっぽろが提供する宅配システム「トドック」における認証管理やサービスへのログインの利便性が大きく向上することが可能になりました。

ECサイトとアプリから気軽に注文できる「トドック」
コープさっぽろは、1965年に創立され、50年以上にも渡り組合員の食を中心としたくらしを支えています。コープさっぽろの宅配システム「トドック」では、これまで紙による注文だったものを、2019年9月よりアプリ版を、そして2020年12月にWEB版をリリースし、組合員がPCやスマートフォンから手軽に注文できるようにしました。

宅配システム「トドック」の認証基盤は10年以上前のリリース当時の歴史ある自社構築システムで、システムの老朽化やセキュリティ面などの改善が求められていました。また、ログインパスワードを忘れてしまうユーザーが非常に多いため、IDとパスワードを覚えていなくても簡単且つ安全にログインできる方法を導入したいという思いで、認証基盤のリプレースを検討し、結果的にAuth0を採用する運びとなりました。

Auth0と自前のハイブリッド型認証・認可管理
Auth0はあらゆるアプリ、APIに柔軟に対できる拡張性を持つ認証管理を提供しており、さまざまなニーズに合わせて最適な導入を提案可能です。宅配システム「トドック」は組合員向けのサービスとなり、コープさっぽろに加入していただかないと利用できないサービスです。実際の運用時には、エンドユーザーがコープさっぽろの組合員なのかどうか、宅配のサービスを申し込んでいるのかなど、さまざまな条件をシステムで判断・認可する必要があります。そこで認証の部分はAuth0、認可は自前のバックエンド処理側に持たせた体制で、柔軟な認証・認可管理が実現できました。

今回の導入について、生活協同組合コープさっぽろシステム部デジタルマーケティングチームの高田純子氏は以下のように述べています。
「将来的にはコープさっぽろの全事業を、1つのアカウントで共通して利用できるようにしたいと考えています。まず申し込みがし易くなり、自分が何のサービスを利用しているか判る、そうなることで生活インフラ全てを助けられると思います。最終的には全ての事業を1アカウントでまかなえるような形を目指していきたいと考えております。」

また本発表について、Auth0カントリーマネージャーの大須賀利一は、以下のように述べています。
「この度、生活協同組合コープさっぽろにおいて、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。Auth0チームは今後も宅配システム「トドック」に認証管理のサポート、開発チームやエンドユーザーにより便利な体験をご提供できるよう努力していきたいと考えております。」

Auth0(オースゼロ)について
Auth0は、アプリケーション、デバイス、ユーザーの認証、認可、そして安全なアクセスのためのプラットフォームを提供しています。毎月何十億ものログイントランザクションを保護し、複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しながら、企業が世界中の顧客に信頼できる優れたデジタル体験を提供できるようにサポートしています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

レトリバレトリバ/分析AI「YOSHINA」、音声テキスト化機能を搭載

株式会社レトリバ(本社:東京都新宿区、代表取締役 河原一哉、以下レトリバ)は、分析AI「YOSHINA」に音声テキスト化機能を搭載し、5月19日より提供開始します。

YOSHINAは、日々の業務が忙しい方でも、すぐに顧客の声の分析をはじめられるテキスト解析ツールです。教師なし学習により、テキストデータをアップロードするだけで、迷わず簡単に施策改善などに活用できる価値あるデータを抽出できます。

このたび新たに、音声テキスト化機能を搭載しました。音声認識システムを導入していなくても、音声ファイルから直接、顧客の声を分析できます。
これにより、応対履歴に残されなかった状況や背景など、より具体的な会話内容が把握できるようになりました。

また、ご意見・ご要望に特化した分析機能も拡充され、「顧客の生の声」を元に、サービス改善、さらには事業拡大のヒントにするための分析が可能になります。
YOSHINAは音声テキスト化から分析までワンストップで対応することができます。
 

  • YOSHINAの新機能

1.       音声テキスト化機能の搭載 ※オプション
2.       ご意見・ご要望分析およびレポート機能を拡充し、「話題」「注目すべきワード」「お困りの声」を一目    でわかるように可視化
3.       教師なし学習の分析結果に、複数のカテゴリを一つのカテゴリにまとめて、再分析できる機能を追加
4.       教師なし学習の分析設定に、複数の分割数での分析結果をシミュレーションし、その結果を参考に分割数を決定できる機能を追加
5.       分析結果のダウンロードファイルから「質問文」を出力可能にする機能を追加
6.       自動前処理(汎用辞書)機能の拡大

 

  • 分析画面サンプル

  • ご意見・ご要望レポート画面サンプル

レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

  • 分析AI「YOSHINA」概要

顧客の声をもとに企業のサービス改善を支援する分析AIです。大量のデータの中から”よしな”に顧客の声をピックアップし、自社サービスの改善にむけて、改善施策の検討までの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格: 年間契約プラン 月/30万円~
オプション機能:分析支援、オンプレミス(検証用PC貸与)、音声テキスト化
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/
 
会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地:東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル32階
代表者:代表取締役 河原 一哉
資本金:1億円
事業内容:自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売・導入およびサポート
コーポレートサイト:https://retrieva.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部 広報 市原
E-mail: pr@retrieva.jp

SPIQUESPIQUE/ネットショップ運営中・始めたい方におススメ スモールブランドを大きく成長させるマイクロD2Cを4つのリアル事例から学ぶ60分

人のつながりを価値に変える株式会社SPIQUE(株式会社スパイク本社:福岡県中央区、代表取締役社長:⼭本彬央、以下 SPIQUE)は5月28日(金)、「ネットショップを始めたい方におススメ スモールブランドを大きく成長させるマイクロD2Cを4つのリアル事例から学ぶ60分」と題し、無料オンラインセミナーを開催いたします。本セミナーは、月1回の定期開催を予定しており、段階的にコミュニティマーケティングやファンマーケティング、D2Cの本質に迫っていきます。

  ※バナー中に24日、26日との表記がございますが、開催は28日のみとなります。
◆セミナーのお申込はこちらから   
https://village14.peatix.com/

◆対象
 ・小売業の方、これから小売業をネットショップ等ではじめたい方
 ・現在既にネットショップを運営しているが、あまり成果が出ていない
 ・D2C」を取り入れてみたいけど何から始めていいのかわからない

◆このセミナーで学べること
 1.店舗でなければ売るのが難しいと思われた製品をオンラインで爆売れさせた方法
 2.価格を安くしないでライバルに勝てる方法
 3.新しい価値観をもつZ世代へ購入してもらう方法

◆開催背景
コロナ禍では外出制限の影響でD2Cと呼ばれる、メーカーやブランドが卸業者などを介さず、自社ECを通じて消費者に直接販売するビジネスモデルが伸びています。こうした状況の中、個人で新たにネットショップをはじめる方も増えています。

しかし超成熟市場である現代では、品質や使い勝手、価格のような機能的価値だけでは、お客さまは手にとってくれず、一度購入してくれてもすぐ他社に目移りしてしまいます。今回のセミナーでは、機能的価値を超えてお客様に選ばれ続けるD2Cの進化版「マイクロD2C」について詳しく解説します。

◆ユニコーン企業(評価額10億ドル以上のスタートアップ)も取り組む「マイクロD2C」~ 3つの特徴
 
1.ターゲットを絞る~マスではなくパーソナルに焦点を合わせる
 2.規模は小さく~ニッチ市場を深く掘り下げ
 3.コアファンにフォーカス~「独自の世界観」×感動を与える「ブランドストーリー」、ファンに傾聴と反映    
   を繰り返すファンマーケティング

当日は4つの事例をもとに、「マイクロD2C」を参加者がすぐに実践できるレベルまで落とし込んでご説明します。

◆こんな話をします
1:D2Cとは
2:マイクロD2Cとは
3:成功の鍵は「ブランドストーリー」×「テック」
4:ニッチ市場で成功しているマイクロD2Cブランド事例

etc…

・日時 :2021年5月28日(月) 12:00~13:00(予定)
     ※バナー中に24日、26日との表記がございますが、開催は28日のみとなります。

・会場 :Zoomでのオンラインセミナー(開催前日と当日に配信URLをお送りします)
・スピーカー:株式会社SPIQUE代表取締役 山本彬央
・参加費:無料
・定員 :各20名

◆セミナーのお申込はこちらから   https://village14.peatix.com/
プログラム
12:00〜12:05 挨拶・会社紹介
12:05〜12:50 セミナー本編
12:50〜12:55 質疑応答
12:55〜13:00 終わりの挨拶

◆こんな人が対象です
・小売業を営んでいる、もしくはこれから立ち上げる予定がある
・現在既にネットショップを運営しているが、あまり成果が出ていない
・「D2C」を取り入れてみたいけど何から始めていいのかわからない

株式会社SPIQUEは、九州、福岡唯一のオンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。

■【会社概要】
会社名:株式会社SPIQUE
所在地:福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next
代表者:山本 彬央
設立:令和2年2月20日
URL:https://spique.jp
事業内容:ファンコミュニティの設計・運営
オンラインコミュニティプラットフォーム「Village」の開発・提供・運営

DACデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム/【DAC】DACのDMP「AudienceOne®」が「Teradata Vantage」と連携

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:島田雅也、以下 DAC)は、自社で開発・提供を行うDMP「AudienceOne®」(※1)と、日本テラデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙橋倫二、以下 日本テラデータ)が提供するエンタープライズ・カスタマー・データ・プラットフォーム(CDP)である「Teradata Vantage Customer Experience(以下 Vantage CX)」との連携を開始しました。これにより、「AudienceOne®」の3rdパーティデータと「Vantage CX」の1stパーティデータを組み合わせて「Vantage CX」内で分析することで、企業は時間をかけず容易に精緻な顧客像を理解できるようになり、生活者と最適なコミュニケーションを行うことが可能となります。

DACの「AudienceOne®」は、1億を超えるデバイスのIDなど膨大なデータを保有し、そのデータを解析して高精度な3rdパーティデータを生成/提供する国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)です。また、日本テラデータの「Vantage CX」はクラウド向けにモダナイズされた統合型のCDPで、顧客関連データを統合・分析し、高度にパーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスを、あらゆるチャネルを通じて実行することができます。

今回、DACの「AudienceOne Discovery®」(※2)を通じてデータ連携することにより、「AudienceOne®」が保有する3rdパーティーデータと「Vantage CX」に格納されている1stパーティデータをシームレスに掛け合わせて活用できます。また、連携したデータを「Vantage CX」内で分析し顧客像の理解が促進されることで、生活者との最適なコミュニケーションが実現できます。

さらに、「Vantage CX」内での分析結果をもとに作成したセグメントで、「MarketOne®」(※3)をはじめとした「AudienceOne®」と連携済みのさまざまなプラットフォームでの広告配信も可能となります(=「AudienceOne Connect®」(※4))。また「AudienceOne®」の機能を活用すれば、作成したセグメントに類似したユーザーへの拡張配信もでき、より効果的なマーケティング施策につなげることができます。

DACは今後も、さらに多くのプラットフォームやソリューションと「AudienceOne®」とを連携させ、企業のマーケティング活動の最適化を支援することで、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、およびインターネット広告市場の発展に貢献してまいります。

 
(※1)「AudienceOne®」は、オンラインデータに限らず、購買履歴や位置情報などのオフラインデータとも連携し、CRM、広告配信結果、パネルリサーチ結果など、さまざまなデータの統合や分析、可視化が可能です。また特許技術による、デバイスやチャネル間のクロスデバイス推定機能も特長です。これにより、豊富な連携チャネルを活用し、「新規顧客の獲得」から「既存顧客のLTV向上」までフルファネルで、高度なマーケティング環境を実現します。「AudienceOne®」が保有するデータには、性年代・年収などのデモグラフィックデータや、約1,400種類の興味関心データ(サイコグラフィックデータ)、専門領域に特化した「AudienceOne®」パートナー企業から提供されたデータ(Data Exchange)などが含まれます。https://solutions.dac.co.jp/audienceone

(※2)「AudienceOne Discovery®」は、DMP「AudienceOne®」が保有するオーディエンスデータをクライアント企業の企業データベース等へ提供するサービスです。興味関心や嗜好性、ライフスタイルなど、企業のニーズに合わせてカスタマイズされた外部のデータを提供し、顧客を詳細に分析および可視化することで、マーケティングコミュニケーションの最適化、高度化を実現します。https://solutions.dac.co.jp/audienceone/discovery

(※3)「MarketOne®」は、DACの連結子会社である株式会社プラットフォーム・ワンが提供するデマンドサイドプラットフォーム(DSP)です。https://marketone.jp/support/

(※4)「AudienceOne Connect®」は、「AudienceOne®」が保有する膨大な量のオーディエンスデータによって広告配信セグメントを作成し、Web/アプリを問わず、さまざまな広告配信プラットフォームから広告を配信することができるサービスです。https://solutions.dac.co.jp/audienceone/connect

以  上

 
<日本テラデータについて> https://www.teradata.jp/
日本テラデータ株式会社は、企業向けコネクテッド・マルチクラウド・データプラットフォームを提供し、小規模から大規模まであらゆるデータ活用を可能とする米国テラデータの日本法人。顧客がデータを最大の企業資産として活用し、ビジネスを成長させる支援をしています。

Teradata Vantageについて
主力製品であるデータウェアハウス・ソフトウェア「Teradata Vantage」は、マルチクラウドで、ビジネスに必要なすべてのデータに透過的にアクセスし、分析できるプラットフォームを実現します。エンタープライズレベルのハイパフォーマンス、高可用性、高拡張性を備え、AIやマシンラーニングをはじめとする最新の高度なアナリティクスを行う各種言語、ツールを活用した大規模なアナリティクスを実現することで、お客様のすべてのビジネス課題に価値ある「答え」をリアルタイムで提供します。詳細はteradata.jpをご覧ください。

 
 

<会社概要>
■ デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社  https://www.dac.co.jp/

DACは、インターネット広告黎明期である1996年の設立以来、情報や生活のデジタル化とともに事業を拡大し、市場形成と業界成長を牽引してまいりました。
現在は、デジタルを軸とした広告・マーケティングビジネスを国内外で展開しています。コンサルテーションからプランニング、広告枠の仕入れ・販売、運用、結果解析までのトータル支援、メディアの特性を活かしたクリエイティブ制作、豊富なデータと高度なテクノロジーを掛け合わせたソリューション開発・提供や、グローバルなプロモーション支援などを行っています。
今後もDACは、”Empowering the digital future デジタルの未来に、もっと力を。” というミッションのもと、広告やマーケティングの新しい形の創造をリードし、新たな価値を社会へ提供し続けていきます。

代表者 : 代表取締役社長CEO 島田 雅也
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立 : 1996年12月
事業内容 : メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業
 
 
本件についてのお問い合わせ先
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
戦略統括本部広報担当 E-mail:ir_inf@dac.co.jp

補助金ポータル補助金ポータル/【緊急開催決定】補助⾦×⼈気の厳選商材を知る”補助⾦活⽤サミット”

株式会社補助金ポータル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:福井彰次)は、補助金を使って導入できるツールやサービスについて知ることができる無料の補助金活用サミットを5月26日水曜日の14時から開催いたします。

緊急事態宣言が相次いで発令されテレワークや休業など余儀なくされていくなか、多くの企業や店舗が事業の転換や業務効率化など働き方改革を迫られています。補助金ポータルでは今回のWebセミナーにおいて、そのような事業転換や業務効率化などを検討している企業向けに、補助金をつかって導入できるツールやサービスを厳選し補助金と一緒にご紹介してまいります。

今、コロナ対策を検討している店舗・企業から、Web制作や動画制作からの集客を検討している企業まで幅広い業界で活用していただけるツールやサービスを厳選しております。​

\【参加無料】15秒で事前予約。申込はこちらから/
https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff

■開催日程/場所
2021年5月26日(水)14時~16時
Zoom オンライン開催

■登壇企業(順不同)(紹介ツール・サービス)
 

・三菱電機株式会社 東証一部 6503 (空調設備)
・株式会社インフォマート 東証一部 2492(業務効率化)
・ローランドディージー株式会社 東証一部 6789(特殊プリンタ,刻印機,切削機)
・株式会社フルスピード 東証二部 2159(顧客分析ツール)
・DR.C医薬株式会社 (コロナ対策商材)
・TAMP株式会社 (コロナ対策商材)
・株式会社PDnetwork(動画制作)
・株式会社MAYROW(Web制作)
・株式会社シャリオン(広告・ホワイトニング)
・オプテックス株式会社(コロナ対策商材,業務効率化)
・株式会社日本ビジネス出版(環境ビジネスオンライン)(蓄電池)

後援:CXOバンク株式会社(https://www.cxobank.jp/)

■参加費
 無料

■参加人数
先着100名様

■申込方法
下記の申し込みページよりお申込みください
https://tayori.com/form/ad308eae959681bb44372a04ea673c35b0831eff

■参加特典
セミナーに参加しアンケートにお答えいただいた方に
それぞれの登壇企業様の資料を無料でお渡ししております。

■補助金ポータルとは
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・助成金専門の月間100万人が利用する国内最大級の公的支援プラットフォームです。補助金ポータルでは企業の課題について補助金・助成金を活用した解決方法のご提案やサポートなどを行っております。

【会社概要】
■会社名:株式会社補助金ポータル
■本社:東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
■代表者:代表取締役 福井 彰次
■ホームページ:https://hojyokin-portal.jp/

サクラサクマーケティングサクラサクマーケティング/SEO研究所サクラサクラボが年間100万セッション達成!弊社事例大公開100万セッションのオウンドメディアの作り方特別セミナー開催決定!

コンテンツマーケティングとSEOコンサルティングのサービス提供を行なうサクラサクマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区渋谷、代表取締役会長CEO:林 亨)が運営するオウンドメディア、サクラサクラボ( https://www.sakurasaku-labo.jp/ )が年間100万セッションに到達。これを記念して、同メディアの事例を一挙公開する無料セミナーをねぎお社長が開催することを知らせ致します。

 

■サクラサクラボとは

◇SEO研究者サクラサクラボ
https://www.sakurasaku-labo.jp/

2016年にスタートを切ったサクラサクラボ。当サイトでは、SEO・コンテンツマーケティングを遂行する上で、必要な分析作業を超効率化し、サポートするツールを無償で提供しています。このツールは弊社のSEOコンサルタントが実際に業務で活用しており、有償提供を検討していたツールでもあります。これまで多くのWEB担当者様、SEO担当者様、個人のマーケター、アフィリエイターの方にご愛顧いただき、会員数は約2万人を超えました。

弊社自身がコンテンツマーケティングを支援する会社ということで、自社メディアでも積極的にコンテンツを作成し、アクセスを集め、リードを獲得する一連のコンテンツマーケティング施策に努めてきました。特に2020年2月以降、コロナの影響により、セールス&マーケティング手法をリアルからWEBへ一気に切り替える必要に迫れました。その中で1年間にわたるコンテンツマーケティングへの積極的な取り組みが成果につながり、集客数は右肩上がりで伸び続け、月間16万セッション、年間100万セッションまで到達しました。
 

◇弊社コンテンツマーケティングサービス
https://www.sakurasaku-labo.jp/services/contents-marketing/

■特別セミナーのお知らせ
 

今回、年間100万セッションに到達した自社メディアの事例を大公開する特別無料セミナーを開催することに致しました。SEO業界歴16年、社長であり、自社マーケティングに責任者も統括する根岸(通称:ねぎお社長)が明日から使える施策や考え方を解説させていただきます。コンテンツマーケティングは非常に時間もリソースもかかります。さらにきちんとした戦略・体制がなければ成果に繋がるどころか継続することも難しくなります。その為、なかなか始められない、また継続できなという声を多く耳にします。数百社以上のコンテンツマーケティング支援をしてきた弊社が結果を出すためのメソッドをお伝えいたします。

◇セミナー申込・日時

◇セミナーの概要

  1. ・コンテンツマーケティングを成功させる為のプロジェクトチームの作り方
  2. ・飛躍的な数値を目指す為の目標設定手法
  3. ・継続的にコンテンツを生み出す体制作り
  4. ・SEOのプロが教えるキーワードの戦略
  5. ・Googleが評価するEATを高める為の具体的なアプローチ
  6. ・検索トレンドに追従する多様な施策展開

◇こんな方にオススメ

  • WEB&SEO担当者様
  • オウンドメディアの責任者
  • 中小企業の経営者様
  • DX化を検討している方
  • コロナ禍でWEBからの集客にお困りの方
  • 代理店のセールス担当者様 ※同業企業様の参加はお断りさせていただきます。

◇セミナー参加特典
特典①:SEOシニアコンサルタントによるコンテンツ無料診断
特典②:Googleに評価されるコンテンツ作り方-限定特別セミナーご招待

■ねぎお社長

特別セミナーに登壇するねぎお社長は、難しいWEBマーケティングやSEOの情報を誰にでもわかりやすく伝えるというコンセプトのもと各種情報提供に努めています。1年間のセミナーの満足度調査では92%を超える参加者が満足と評価する結果を誇っています。セミナー以外でもYouTube、Twitterと積極的に情報を提供していますので、是非この機会にチャンネル登録、フォローとよろしくお願いします。

◇ねぎお社長のWEBマーケチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCIyw5f9LV2xMRP_RkR9AT5Q

◇ねぎお社長のオンラインセミナー
https://sakurasaku.satori.site/seminar-list/

◇ねぎお社長のTwitter
https://twitter.com/masa_corleone

◇ねぎお社長のインスタグラム
https://www.instagram.com/negio_president/

◇ねぎお社長のNOTE
https://note.com/sakurasaku_negio

■サクラサクマーケティング株式会社ついて
◇会社概要

社名:サクラサクマーケティング株式会社
URL :http://www.sakurasaku-marketing.jp
代表取締役:林 亨
取締役社長:根岸 雅之(ねぎお社長)
設立:2005年8月8日
所在地:東京都渋谷区渋谷1-3-9 ヒューリック渋谷一丁目ビル620

◇事業内容
・ SEOコンサルティング
・コンテンツマーケティング

◇自社メディア
・SEO研究所「サクラサクラボ」
https://www.sakurasaku-labo.jp/
・プロライターのプラットフォーム「カカセルエディター」
https://editor.cacasel.jp/

INDUSTRIAL-XINDUSTRIAL-X/DX推進を行うINDUSTRIAL-X、統合型 CRMプラットフォーム「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービスを提供開始

デジタルトランスフォーメーション(DX※1)推進を行う、株式会社INDUSTRIAL-X(本社:東京都港区、代表取締役:八子 知礼、以下INDUSTRIAL-X)は、HubSpot Japan株式会社(本社:東京都千代田区 共同事業責任者:伊佐 裕也、伊田 聡輔、以下HubSspot Japan)と販売パートナー契約を締結し、BtoB企業向けに「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービス の提供を新たに開始いたします。
※1:DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

■HubSpot Japanとの販売パートナー締結の背景
昨今、コロナの影響によりこれまでの経営手法では立ち行かなくなる企業が増え、業態転換や新たな販路開拓、DX推進などの必要に迫られています。しかし、それらのノウハウを持つ人材は限られているため、多くの企業が苦戦を強いられている状況です。
このような状況を踏まえ、DXコンサルティングやDXソリューションの導入支援などにより、企業の事業全体の構造改革を見据えた業態転換や販路開拓などのDX支援の実績を持つINDUSTRIAL-Xは、より多くの企業にさらなる支援を実施すべく、マーケティングから営業、コンテンツ管理、カスタマーサービス、オペレーションに至るまで、さまざまな業務を支援できる一気通貫したソリューションを提供する「HubSpot」と販売パートナー契約を締結し、「HubSpot」のソリューションパートナーとして導入・活用支援サービスの提供を新たに開始する運びとなりました。
本提携により、多くの企業へ効率よく最適な支援を実施することができるようになります。
今後もINDUSTRIAL-Xは、企業のDX推進の更なる強化と加速を目指します。

■「HubSpot」について
「HubSpot」は、HubSpot社が唱える「顧客と長期的な関係を築くことにより事業を成長させる」インバウンドマーケティングや営業、カスタマーサービス実践のために必要な機能がすべて含まれたCRMプラットフォームです。CRM(顧客関係管理)、MA(マーケティングオートメーション)、リード獲得のためのフォーム作成やメルマガ作成などの機能が1つにまとまっているため、企業のマーケティング活動全般を効率よく管理でき、営業活動のDX化を進めていくことが可能となっており、既に世界120か国以上・11万社で活用されています。
URL:https://www.hubspot.jp/

■HubSpot Japan株式会社について
組織名: HubSpot Japan株式会社
代表者: 共同事業責任者 伊佐 裕也(シニア マーケティングディレクター)
共同事業責任者 伊田 聡輔(セールスディレクター)
所在地: 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビルヂング9F
概要: 「Help millions of organizations grow better」をミッションとして掲げ、クラウド型CRMプラットフォームを提供。2006年の米国本社創業以来、相手側から価値を受け取る前に価値を提供していく「インバウンド」の思想を提唱。思想を実践に落としこむためCRM(顧客関係管理ツール)を軸にマーケティング、営業、カスタマーサービス、ウェブサイト管理支援のソフトウェアとサービスを開発・展開。世界中の企業が顧客を惹きつけ、信頼関係を構築し、顧客満足度を高めながら成長していけるよう支援を続けており、現在世界120ヵ国以上で11万社以上に導入されています。
URL:https://www.hubspot.jp

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名:株式会社INDUSTRIAL-X(インダストリアル・エックス)
代表者:八子 知礼
所在地:東京都港区東麻布3丁目8-2 麻布マルカビル9F
概要:デジタルトランスフォーメーション(DX)推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。
URL:https://industrial-x.jp/

 

イートラストイートラスト/【HP制作は外注が主流!?|中小企業の経営者に調査】企業HPを開設しないことによるデメリットも…外注時のポイントも明らかに!

イートラスト株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役:北斗 篤)は、中小企業の経営者(従業員数30名以下)を対象に、「HP開設のメリット」に関する調査を実施しました。
企業のマーケティング戦略において、HP(ホームページ)は効果的だと言われています。
しかし中小企業では、「HP制作まで手が回らない」という経営者も少なくないでしょう。
また、HPを既に開設している企業であっても、本当の意味でそのHPを活用できているとは限りません。

「とりあえずHPを持っている」だけでは、集客や問い合わせといった効果を得ることは困難です。
こうした効果を得るためには、お客様が求めている情報を掲載し、目的に合った運用を継続的に行う必要があります。

では、開設・運用コストも見据えた上で考えると、HPを開設するメリット、そして開設しないことによるデメリットとは、一体何なのでしょう。

そこで今回、中小企業・店舗情報サイト『Brise』https://b-rise.jp/)を運営するイートラスト株式会社https://e-trust.ne.jp/)は、中小企業の経営者(従業員数30名以下)を対象に、「HP開設のメリット」に関する調査を行いました。
 

  • 中小企業の約3割が企業HPを開設していると回答!その目的とは?

はじめに、経営されている企業のHPを既に持っているかどうかについて、伺っていきたいと思います。

「企業HP(コーポレートサイト)を開設していますか?」と質問したところ、3割以上の方が『開設している(29.5%)』『開設する予定(5.8%)』と回答しました。

中小企業と言えば、先進的なスタートアップ以外はデジタルに奥手なイメージを抱かれがちですが、企業HPに取り組んでいる企業も決して少なくないようです。

企業HPを開設した、あるいは開設する予定の方には、HPの目的についてもお聞きしました。

「企業HPを開設した(開設する)目的を教えてください」と質問したところ、『販売促進(26.6%)』と回答した方が最も多く、次いで『広報(自社紹介)による信用力の向上(24.1%)』『新規顧客の拡大(23.8%)』と続きました。

やはりプロモーション目的で開設される方が多いようです。
一方、かなりの方が「信用力の向上」と回答している点も、興味深い結果と言えるでしょう。
現在、企業HPは名刺あるいは「企業の顔」のような役割を持っているのかもしれません。
 

  • 【HPを開設しないデメリットの方が大きい!?】HP開設のメリットとは

では、実際にHPを開設した場合に生まれるメリットとは何なのでしょうか。

「企業HPを開設するメリットは何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『企業の信頼度が向上する(49.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『最新情報を伝えることができる(42.2%)』『長期的に集客効果が持続する(31.2%)』と続きました。

信頼度に繋がる回答は、こちらの質問ではさらに増えて最多となっています。やはり企業HPは、「顔」としての存在感を持っているのかもしれません。
また、「最新情報」についての回答が多い点も、簡単に更新できるHPの特性を考えると、当然とも言えるでしょう。

HP開設のメリットについては、もう少し具体的な形でも内容をお聞きしました。

■企業HP、開設したらウチではこんなメリットがありました!
・依頼が格段に上がった。売り上げの90パーセントがHP集客によるもの(30代/男性/福岡県)
・ほっといても営業効果がある(30代/女性/大阪府)
・幅広い新規顧客の獲得。気軽に弊社を知ってもらえる(30代/女性/宮城県)
・求人に応募する人がホームページを見て会社についてイメージをつかめた(40代/男性/沖縄県)
・サービスの説明が速やかになる。また場所等詳細が伝えやすい(50代/男性/宮城県)
・ローカルな企業名を全国に知らしめることができた(60代/男性/大阪府)

HPが、営業ツールとしてとても高い力を持つことが、回答から伝わってきます。
また、信用獲得や告知・紹介のためのツールとして評価している方も多いようです。

では逆に、企業HPを開設しない場合、皆さんはどんなデメリットが生じるとお考えなのでしょうか。

「企業HPを開設しない“デメリット”は何だと思いますか?(複数回答可)」と質問したところ、『ネット経由の潜在顧客を失い続ける(35.4%)』と回答した方が最も多く、次いで『HPを持っている競合他社より劣ったイメージになる(29.9%)』『お問い合わせの窓口が確保できない(28.0%)』と続きました。

こちらでもまた、販促・営業関連の回答が最多です。
しかし、信用や窓口機能に関する回答も、かなりの数が集まっています。

顧客から信用、信頼を得にくい(25.3%)』『新入社員を集められない(7.3%)』といった回答からも、HPには販促以外の機能も強く期待されていると言えそうです。

ここまでの調査で、中小企業経営者の皆さんが、企業HP開設の重要性を強く認識していることがわかったと思います。
では、そのHP制作そのものについて、皆さんがどうお考えなのかお聞きしました。

「企業HPを制作する際に大変だと思うことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『HPの継続的な運用(34.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『プログラミング言語といった専門知識の習得(31.3%)』『ランニングコストの捻出(27.2%)』と続きました。

HPやサイトの運営は、継続が最も大変な作業となります。
例えお金や時間があっても、根気がなくなることが少なくありません。
企業HPでも、この「継続」に課題を感じる方が多いようです。

同時に、運用や学習などの工数全てに発生するランニングコストについても、中小企業では重要な課題であることが、この結果から読み取れます。
 

  • 【制作した半数以上の中小企業が利用!】HP制作を外注する良さとは?

では、実際の中小企業HPの制作や運用は、どのように行われているのでしょうか。
ここからは、企業HPを開設した、あるいは開設する予定の方に、HP制作の実情について伺っていきたいと思います。

「どのようにして企業HPを制作しましたか(する予定ですか)?」と質問したところ、半数以上の方が『専門の制作会社に外注した(35.7%)』『フリーランスに外注した(15.0%)』と回答しました。

「ネットにちょっと詳しい社員が『中の人』として制作・運用」みたいなイメージもある中小企業のHPですが、実際には専門家の活用がかなり浸透しているようです。

外注したと回答した方には、その理由についてもお聞きしました。

「企業HPの制作を外注しようと思った理由を教えてください」と質問したところ、『高品質なHPを保有するため(44.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『社内工数の削減のため(18.6%)』『運用・管理を代行してもらうため(16.4%)』と続きました。

最多となった「高品質」という回答は、「社内工数の削減」という回答に倍以上の差をつけています。
多くの中小企業が、「とにかく作ればいい」という段階から脱し、HPの質を重視していると言えそうです。
 

  • 【外注と自社制作の満足度】半数の経営者が外注の際コストを重視すると回答

外注する場合、肝心なのはコストに見合った満足感が得られるかどうかです。
企業HP制作を自作した方と外注した方の満足度にはどのような違いが現れているのでしょう。

“外注した”と回答した方に「企業HPのクオリティについて満足度を教えてください」と質問したところ、7割以上の方が『大満足(12.0%)』『満足(62.8%)』と回答しました。
「大満足」の多さも印象的ですが、「満足」と答えた方が全体の6割を超えている点は注目すべきでしょう。
HPの外注は、かなりコストパフォーマンスが高いと言えそうです。

一方、同じ質問をHPを“自作した方”にも行うと、こちらもほぼ7割以上の方が『大満足(8.7%)』『満足(62.3%)』と回答しました。

しかし、「満足」の比率がほぼ同じであるのに対して、「大満足」「とても不安」という項目ではかなりの差が出ています。
「ツメ」のような部分で、プロと自作では差が出てくるのかもしれませんね。

ところで、満足度の高い外注を実現した皆さんは、ひょっとすると注文の際などに「成功の秘訣」のような注文を入れたのかもしれません。
では、HP制作を外注する際に、どのようなことをポイントとしているのでしょうか。

「HP制作を外注する場合、どのようなポイントを重視しますか?(上位3つ迄)」と質問したところ、『低コスト(50.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『使いやすさ(36.4%)』『高品質なデザイン(26.4%)』と続きました。

質を重視して行うHP制作の外注であっても、発注する際に気になるのはやはり「コスト」のようです。

逆に考えると、「低コスト」を意識して発注した制作で高い満足感を得られるのなら、やはりHP制作の外注はコストパフォーマンスが高いと言えるでしょう。
 

  • 【まとめ】HPは会社の顔!HPの開設はメリットしかない!

今回の調査で、中小企業の経営者の大半がHP開設のメリットを認識し、実際に開設している方も多いことが明らかになりました。

また、HP開設に際してはクオリティや工数の観点から制作を外注し、その大半が高い満足度を示していることもわかったと思います。

企業HPは、直接的な営業・宣伝の点でももちろん高い効果を発揮します。従来の広告よりも低コストであるため、中小企業にはうってつけの宣伝ツールと言えるでしょう。

同時に、取引先や求職者から信頼を得る上でも、企業HPは極めて重要です。
特に採用面では、今後入社してくる世代が全て「ネットがあるのが当たり前」の世界で育ったデジタルネイティブとなるため、「会社の顔」となるHPでの情報発信やアピールは必須となります。

こうした動きに追いつくだけでなく、開設したHPで低コストかつ特殊なアピールなどを展開した場合、思わぬルートから優れた人材を獲得できる可能性も充分期待できるでしょう。

手間・コストを充分にペイできそうなメリットが、HP開設にはたくさんあるようです。
興味がある経営者の方は、HP開設を一度検討されてみてはいかがでしょうか。

満足度の高さも考えると、外注の方が案外、コストパフォーマンスが高いかもしれませんよ。
 

  • ホームページ制作実績10,000社突破!イートラスト株式会社

「スマホ表示対応のオリジナルデザインにリニューアルしたい」
「集客効果のあるHPにしたい」

そんな方におすすめなのが、中小企業・店舗情報サイト『Brise』https://b-rise.jp/)を運営するイートラスト株式会社https://e-trust.ne.jp/)です。

デザインだけが良くても集客にはつながりません。
ホームページからの集客効果を求めるには、目につきやすいキャッチコピー、色合い、写真など、全体のバランスが重要です。

弊社では、実績10,000社、制作歴18年の豊富な実績をもとに蓄積したノウハウをもとに、戦略的に集客が出来るホームページ制作を行います。

  • 完全オリジナルデザイン
  • レスポンシブ対応
  • 運用・管理がしやすいシステム
  • ショッピングカート機能
  • SEO対策
  • 万全のサポート体制

お客様の事業やお悩みに最適なご提案でサポートします!
 

  • B-RISE(ビーライズ)

b-riseは、企業間を繋げるビジネスパートナー検索ポータルサイトです。
業種ごとにwebサイトを検索してビジネスパートナーを探すことができ、登録されている企業様のインタービューも掲載しているため、より詳しく他社のことを知ることが出来ます。
会員になりますと、求人の案内が出せたり、御社のアピールを行うことも可能です!

事業に最適なご提案をいたしますので、WEB関連業務に関してお悩みがある方はぜひ一度ご相談ください。

■HP制作:https://e-trust.ne.jp/website.html
■B-RISE:https://b-rise.jp/
■イートラスト株式会社:https://e-trust.ne.jp/
■TEL:0120−650−701
■お問い合わせ:https://hp-free.com/#form

【調査概要:「HP開設のメリット」に関する調査】
■調査期間:2021年4月27日(火)~2021年4月28日(水)
■調査方法:インターネット調査
■調査人数:1,021人
■調査対象:中小企業の経営者(従業員数30名以下)
■調査主体:ゼネラルリサーチ

インフォディオインフォディオ/従来のOCRでは苦手とされた決算書の読み取りが飛躍的進化 「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」がメジャーアップデート

株式会社インフォディオ(本社:東京都文京区 代表取締役:勝本伸弘、以下「当社」)は当社独自開発製品である「スマートOCR」にて、メジャーアップデートした「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」を本日5月19日にリリースすることをお知らせします。
今回の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」メジャーアップデートでは、従来機能に大幅な改良を加えたバージョンアップとなり、これまで難しいとされた決算書帳票のデータ登録実務の自動化支援を実現するものとなります。

背景
従来のOCR製品においては、決算書の読み取りは苦手領域とされていました。
理由としては次のような要因があげられます。
1)決算書帳票は、一見、どれも同じように見えても書式は様々であり、決算書一枚一枚ごとに異なる部分が多数あること。
2)文字間のスペースが広い単語が多く、文字として読み取れても、単語としての読み取りが難しいこと。

「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」について
AI-OCRによる非定型帳票への対応を得意とする「スマートOCR」では、決算書にはよくみられる罫線のない帳票の読取を実現するだけでなく、項目の位置が決算書1枚1枚で異なっていても高精度の読取を可能にしております。

また、非定型帳票対応に特化した「スマートOCR」では、従来のスキャナ読み取り以外の方法として、スマートフォンで撮影した写真でも文字の読み取りを可能にする点も大きな特徴です。

昨年10月の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」をリリースして以来、決算書のOCR精度の高さに多くの反響をいただいておりました。

OCRの精度だけでは、業務効率化できなかったのでさらなる改良を加えました
スマートOCRでは、お客様の声をもとに、日々、使い勝手を良くするための改良を加え続けております。
今回の「スマートOCR(AI-OCR)決算書基本パック」メジャーアップデートでは、、抽出した勘定科目の標準化対応を重点強化したものとなります。

金融機関等における決算書情報登録業務の実務においては、決算書の科目名や明細名は同じものを指していても、企業によってその表記は異なることがよくあります。これらを統一の勘定科目名として集約する補正作業を、人の手により行うことが業務の大きな負担になっており、決算書からテキストデータとして正確に抽出するOCR機能を導入するだけでは、業務効率化を実現するにはいたりませんでした。

そこで、「スマートOCR」では、決算書ごとに勘定科目表記を集約するための辞書をマスターデータとして「決算書基本パック」に標準で搭載し、OCR処理後に自動で統一の勘定科目名へ集約する機能改修を行いました。

これにより、OCR抽出後の勘定科目が自動で補正されるようになり、人の手による作業の大幅削減を実現いたしました。

 

今後も「スマートOCR」では非定型帳票対応AI-OCRとしての強みを生かし、複雑な事前設定を必要とせずとも、すぐにご利用いただけるデータ抽出パッケージのラインナップを充実させるとともに、企業や官公庁のDXに貢献して参る所存です。

 

【AI-OCRソリューション「スマートOCR」について】

AI-OCRソリューションである「スマートOCR」では定型・非定型の様々なフォーマットの帳票を汎用的にデータ化することが可能で、すでに多くの企業に導入いただき、デジタル化、ペーパーレス化に貢献してまいりました。「スマートOCR」では位置指定だけでなくルール定義・データ抽出AIにより、スマホなどから撮影した写真のOCR変換・データ化を可能としてきました。位置指定でないため、スマホで撮影した写真や、ゆがんだ写真などでも帳票をデータ化することができます。

データ抽出パッケージとして、「請求書」「領収書・レシート」「名刺」「運転免許証」「健康保険証」「決算書」「源泉徴収書」をリリースしており、今後もさまざまな用途のものをリリース予定です。

「スマートOCR」の詳細はこちら https://www.smartocr.jp/solution/
 

 

【用語解説】
・OCR(Optical Character Recognition)
光学式文字読み取り装置。印刷物などの文字を、光を当てることで読み取り、テキストデータに変換する仕組み。

【お問い合わせ先】
本製品についての詳細につきましては、以下よりお問い合わせください。

​株式会インフォディオ
お問合せフォーム:https://www.smartocr.jp/contact/
メール:ocr_support@infordio.co.jp
電話:03-3868-2888 (OCRソリューション部 担当者 宛)
■株式会社インフォディオ(https://www.infordio.co.jp/
本社所在地:東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル5階
設立:2002年7月
代表者:代表取締役 勝本伸弘
資本金:1億円 ( 株式会社アイリックコーポレーション: 100%) 
事業内容:
ソフトウェア受託開発およびソフトウェア製品開発(金融機関、独立行政法人、通信会社等)
AIコンサルティング・AIソリューション開発
スマートフォン(iOS・Android)アプリ開発・アプリサービス
Flex to HTML5移植開発サービス
HTML5等のフロントシステムの開発
Java/JavaScriptを利用したWebアプリケーションの開発

STANDAGESTANDAGE/スタンデージと山九、物流業界初!物流費用のデジタル通貨決済の実証成功、決済サービスを開始

株式会社STANDAGE(本社:東京都港区、代表取締役社長:足立 彰紀、以下スタンデージ)と山九株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 公大、以下山九)は、2021年5月19日(水)より、物流業界初となる、デジタル通貨を活用した物流費用の決済サービス(以下本サービス)を開始したことを発表いたします。
使用可能なデジタル通貨は、USDCoin*¹をはじめとする法定通貨を裏付けに発行され、法定通貨に価値が連動したステーブルコインです。

スタンデージと山九は、2021年2月より、アフリカ最大の経済大国ナイジェリアと日本間の国際輸送において、物流業務を担う山九への物流費用の決済にデジタル通貨を活用する実証実験を4回実施いたしました。

【実証実験の概要】

  1. バイヤー企業が商品代金をデジタル通貨USDCoinにて、ブロックチェーン上のデジタル金庫にデポジット(エスクロー*²)。
  2. セラー企業が商品を発送し、バイヤー企業が商品を無事受け取る。
  3. セラー企業・バイヤー企業両社の鍵を使い、デジタル金庫から商品代金を引き出し、セラー企業に支払い。
  4. セラー企業がUSDCoinにて物流費用を山九へ支払い。

実証の結果、物流費用の支払い方法として支障なく実行でき、成功いたしました。
これまでの貿易は、輸出国と輸入国の二ヶ国で完了することが通常でしたが、近年は、多国間の自由貿易やサプライチェーンの発達により、三国間輸送*³をするケースが増えています
日本においても、海外生産拠点を展開する企業が増えたことにより、三国間輸送のニーズは増加しております。

本サービスにより、海外企業・法人間での三国間輸送の増加を見据えた際に三国間輸送のメリットである物流の輸送時間の短縮に加え、暗号資産の強みである安全・安価・迅速な支払いを実現したことで、金流(お金の流れ)の簡便化を図ります。

スタンデージと山九は、2020年3月に資本業務提携を行い、スタンデージの暗号資産を活用した貿易決済サービスを強みとする貿易総合プラットフォーム「DiGiTRAD」と、山九の強みである国際物流サービスを連携しており、安心・安全・簡単に貿易を行える国際輸送サービスの構築、物流業務のDX化を共同で進めています。

今後、両社は「DiGiTRAD」のブロックチェーン技術を基盤とした貿易決済システムのデジタル金庫(エスクロー)を活用し、貨物配送のステップに応じてデジタル金庫から自動的に物流費用が支払われるというスマートコントラクト*を活用したシステムの構築に取り組んでまいります。
決済×物流の自動化により、物流業務のDX化を目指します。

*¹USDC(USD Coin)とは
米ドルに連動した暗号資産。1 USDC=1米ドルの価値があり、ステーブルコインと呼ばれる。
金融大手のゴールドマン・サックスから投資されているCircle(サークル社)によって開発。
USDCの価値が安定していることを確認するために、USDCのパートナーは新しいトークンを発行するたびに、銀行口座に米ドルを保管。その口座は、米国大手の監査法人Grant Thornton LLP(グラント・ソントン)によって監査され、毎月監査結果も公開されており、非常に信頼性が高い通貨。

*²エスクローとは
取引の際に、売り手と買い手の間に信頼を置ける中立な第三者を仲介させること。

*³三国間輸送とは
自国以外の外国間での貿易における輸送活動のこと。
一般的なケースとして、貨物の輸出・輸入に直接関係のない第三国が、輸出者より商品を仕入れ、輸入者と商品売買の契約を結び、商品は海外業者から海外の輸入会社へというのが挙げられる。

*⁴スマートコントラクトとは
契約(コントラクト)をデジタル上で自動的に生成、承認、実行するコンピュータープログラムのこと。
例えば、自動販売機のように、余計な仲介を挟まずに、お金を払って飲料水を買うという一種の契約が確実に守られ実行されるプログラム。

■山九株式会社について
https://www.sankyu.co.jp
1918年創業。国内に41の支店と49の関係会社、海外には41の現地法人を有する総合物流企業。
プラント・エンジニアリング、ロジスティクス、オペレーション・サポートを有機的に結びつけた、
世界でも類を見ないビジネスモデルを構築。
プラントの企画段階から、設計・建設・重量物輸送・据付・試運転までトータルなサポートを提供し、
プラント完成後はプラントの安定稼働に必要となる操業支援と設備のメンテナンス、調達・生産・販売までの
各種物流にいたるまで、すべてを一貫してサポートできる体制を構築している。

■STANDAGEについて
2017年3月設立。同年12月にナイジェリアオフィスを設立。貿易の売り手と買い手のマッチングから、決済・ファイナンス、貨物配送に至る、全ての貿易業務を完結できる、デジタル貿易総合サービス「DiGiTRAD」を提供。2019年、2020年、2021年の3年連続で、経済産業省「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金」に採択。

DiGiTRAD(デジトラッド)サービス公式サイト:https://digitrad.world/

ご興味のある企業様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
株式会社STANDAGE(スタンデージ)https://standage.co.jp/
〒105-0014 東京都港区芝3-6-10 芝NAビル4階
TEL:03-6435-3371、FAX:03-6435-3372
代表取締役社長/足立彰紀、取締役副社長/大森健太
問い合わせE-mail:info@standage.org

K.K.kurokawa&co.kurokawa&co./SX/DX企業株式会社kurokawa&co.が拠点拡大に合わせ、企業ロゴとウェブサイトリニューアル!会社表記もK.K.kurokawa&co.として新たに生まれ変わります。

デジタルマーケティングを中心とするSX/DXコンサルティング会社の株式会社kurokawa&co.(株式会社クロカワアンドシーオー 本社:神奈川県横浜市中区元町 代表取締役社長:黒川 朋也)は、事業拡大に伴い兵庫県神戸市、福岡県福岡市に拠点を拡大したことをご報告致します。
併せて、コーポレートロゴ、ウェブサイト(https://kurokawaandco.jp/)を刷新し、企業名の表記を“株式会社kurokawa&co.”から“K.K.kurokawa&co.”へと統一したことをご報告致します。
新しいコーポレートロゴ、ウェブサイト、そして新しいオフィスを含め、K.K.kurokawa&co.はまったく新しいイメージを皆様にお披露目致します。
  • 新ロゴ: “kurokawaの想い・理念” を込めたデザインへロゴが飛躍。

新ロゴと旧ロゴ新ロゴと旧ロゴ

新ロゴバリエーション新ロゴバリエーション

新しいロゴは、旧来のシンプルなテキストロゴタイプから企業理念を体現するロゴデザインへと変化しました。
”株式(Kabushiki)””会社(Kaisha)”を表す「K.K.」は、日本独自の表記方法であり、そのK.K.を加えて日本企業の特徴を強調することで、”K.K.kurokawa&co.”として生まれ変わります。
略称は「K.K.k.」とし、“kurokawa”の“K”に対する印象を強めています。
新しいロゴタイプは、より強く、より大胆にkurokawaを表現し、“日本を代表する世界企業”とする自社の精神を表現しています。

シンボルマークである大文字の “K “には、虹をイメージした7色の虹色/レインボーカラーを用いており、色鮮やかでカラフルなカラーが目を引くデザインになっています。虹色はさまざまな想いや要素・文化、国や人種を表し、ドットは、デジタルのイメージを表現しています。

kurokawasRainbowColor(7s-OMOI-)kurokawasRainbowColor(7s-OMOI-)

虹/レインボーのドットが集まり、”KUROKAWA”のブラックカラーへと変化し、ひとつのカタチを作り上げている様子は、さまざまな⼈や想いが集まり、リアルからデジタルへと変化して⼀つの世界を形成するK.K.kurokawa&co.を表現しています。

これは、新しいロゴの核となるコンセプトであり、我々のビジョン(世界観)でもあります。
K.K.kurokawa&co.は、さまざまな国、性別、文化、人種の人財がK.K.kurokawa&co.に集まり、その人たちの想いが集まってK.K.kurokawa&co.を形成していくとの想いがあるからです。
 

  • ウェブサイトリニューアル:“日本/JAPAN”を意識した『和』によるウェブサイトデザインへと刷新。

新ウェブサイトのトップページ新ウェブサイトのトップページ

K.K.kurokawa&co.は、より多くのユーザーにデジタルによるデザインと表現を理解して頂きたく、ウェブサイトのリニューアルを行いました。
デザインは、日本/JAPANを意識したデザインと、コーポレートカラーのブラックを中心としたモノクロ表現で構成されています。
キービジュアルには、日本をイメージした「日の出」が登場します。
日の出は、”日本/JAPAN”を象徴するデザイン表現です。そして、日の出とともに始まるユーザーやクライアントの新しい日の始まりを意味しています。日の出が、全てを照らし夢や希望に満ちた様子を表現しています。

新ウェブサイトのサービスページとブログページ新ウェブサイトのサービスページとブログページ

続いて、日本神話に登場する導きの神である“八咫烏(やたがらす)”が弊社のサービスへと導きます。

次に、日本の象徴である“桜”の花びらが舞い、コンテンツページへと誘います。このコンテンツページでは、デジタルに関するトレンド情報やマーケティング情報の記事を見ることができます。
サイトの下部には、K.K.kurokawa&co.の拠点である“横浜/YOKOHAMA”の風景が描かれ、横浜が起点となっていることを表現しました。
日本の象徴とK.K.kurokawa&co.のデザイン力が融合したページとなっております。

 

  • 新拠点:関西と九州にも拠点を拡げ、全国展開に対応できる組織体制を構築。

kurokawa&co.は横浜を拠点に活動しておりましたが、事業規模拡大に伴い、活動拠点として兵庫県神戸市と福岡県福岡市に新たなオフィスを開設致します。
関東以外の関西や九州へと事業領域拡大と共に、クライアントとの距離を縮め、ビジネスを加速させて参ります。
 

新拠点:神戸新拠点:神戸

神戸支社 / Branch of Kobe
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6
 

新拠点:福岡新拠点:福岡

福岡支社 / Branch of Fukuoka
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
 

  • プロモーション:デザイン刷新による、想い/OMOI・虹/NIJIカウントダウンプロジェクトを展開。

ウェブサイトのフルリニューアルに向け、K.K.kurokawa&co.のデザインを表現するメッセージ性の強いプロモーションを実施しました。
テーマは”虹/NIJIシリーズ””想い/OMOIシリーズ”の2つで展開しております。
メッセージは、”どんな人にも、どんなブランドにもストーリーがある”ことを表現しています。
話を聞き、理解し、創造性によって何かを解決・表現することは、K.K.kurokawa&co.が最も大切にしているプロセスです。ブランド、クライアント、パートナーの背後にあるストーリーを深く理解することは、ビジネスの関係において最高の始まりを齎らすと考えています。

虹/NIJIシリーズ

新プロモーションバナー - 虹バナー新プロモーションバナー – 虹バナー

新プロモーションのひとつとして、新ロゴのアイデンティティであるレインボーカラーに因み、バナープロモーション「虹/NIJIシリーズ」を発表致します。7つの色はさまざまな要素を表しており、1つ1つの色には、それぞれK.K.kurokawa&co.の想いが込められています。

Kurokawa Red             – 日    → 覇者、日本、情熱
Kurokawa Orange        – 心      → 想い、人間力、魂
Kurokawa Yellow         – 輝     → 平和、瞬間、希望
Kurokawa Green          – 嶺     → 最高位、気高さ、自然
Kurokawa Blue            – 藍       → 和、勝ち、本質
Kurokawa Skyblue       – 天       → 天空、広大、未来
Kurokawa Purple         – 皇     → 皇族、高貴、崇高

想い/OMOIシリーズ

新プロモーションバナー - OMOIシリーズ新プロモーションバナー – OMOIシリーズ

「想い/OMOIシリーズ」は、K.K.kurokawa&co.に関する3つのテーマ(想い、夢、K.K.k.)に沿って、弊社メンバーが自分なりの想い/OMOIを言葉にしました。

「想い」は、K.K.kurokawa&co.では最も重要な言葉です。
K.K.kurokawa&co.は、すべての根源は想いであり、その想いがすべてを創造し、具現化していくのだと考えています。

「すべては想い」のブランドメッセージは、K.K.kurokawa&co.のブランドビジョンでもあります。
 

  • 弊社について:“日本を代表する世界企業“を目指すSX/DX企業。

今回の活動は、弊社の事業領域であるデジタルの⼒をフル活⽤し、ビジネスの価値をさまざまなプラットフォームで表現し、ビジネス含め多くの⽅々にK.K.kurokawa&co.を知っていただくことを目的としています。
K.K.kurokawa&co.は、クライアントのデジタル領域の取組に対する課題抽出や取組方法を、コンサルティングによりワンストップにてご支援させて頂くのが特徴です。

強みは、

“デザインで大きく他社を差別化したクリエィティブ力”
“ウェブ戦略コンサルティングを強みとしたマーケティング力”

の2つの高い能力だと自負しております。

⼤⼿企業様からベンチャー企業様と幅広いお客様へ、集客からブランディングまでデジタルに関連したあらゆる⾯での戦略提案から運⽤、構築までをワンストップてご⽀援しており、ニッチプレーヤーとして多くの実績を収めております。
ビジネス戦略、デジタルマーケティングコンサルティングなどのマーケティング領域と、ブランディング、デザインなどのクリエイティブ領域の2つの領域を強みにソリューションをご提供しております。
引続きK.K.kurokawa&co.は、お客様にとって最高のソリューションパートナーを目指して参ります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)による新規事業をスタートさせ、地方(日本)創生事業やマーケティングツール開発などのサービスローンチも近く控えております。

日本/世界に貢献するべく、日本の善き文化を表現するデジタルを世界に発信したいと日々邁進しております。

SHARE DIGITAL,
SHARE HAPPINESS.
-デジタルのチカラを人のために、世界のために。-

弊社のコンセプトを胸に、さらに活動領域を拡大して参ります。
 

  • 会社概要 

会社名:
K.K.kurokawa&co.(株式会社クロカワアンドシーオー)

所在地:
横浜本社 / K.K.kurokawa&co. Headquarter

〒231-0861
神奈川県横浜市中区元町4-168 BIZcomfort元町ビル
TEL:045-550-3369

神戸支社 / K.K.kurokawa&co. Branch of Kobe
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通8-1-6
TEL:078-570-5779

福岡支社 / K.K.kurokawa&co. Branch of Fukuoka
〒812-0012
福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-1
TEL:092-686-8748

創作拠点 / K.K.k CREATIVE M/C.BASE
〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町122-2 FRIENDS MOTOMACHI 503

設立:
令和元年9月6日

URL:
https://kurokawaandco.jp/

事業内容:
デジタルマーケティング事業、コンサルティング事業、クリエイティブ事業

AVILENAVILEN/NTTデータ主催のウェビナーにAVILENが登壇、AI導入に向けた研修の進め方を解説!

 5月24日(月)17時〜、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)が主催するウェビナー『DATATube』にて、AVILENのAIソリューションプランナーが登壇します。
 AI導入や推進には相応のリテラシーを身に着けた人材が必要不可欠。今回はそんなAI人材育成に最適なオンライン研修、『AIビジネス企画コース』をご紹介いたします。AI導入や人材育成でお悩みの方は、ぜひご参加ください!

詳細・お申込み:https://winactor.com/news/30599/
※参加無料、Zoomウェビナー

  • 正しくAI活用ができる「AIビジネス企画コース」とは

NTTデータが運営する『DXマーケットプレイス』にて販売中のEラーニングコースです。
https://nttdata-mp.com/product.php?id=170
※現在、トライアルプランを期間限定料金で提供中

 本コースでは『AI・機械学習とは?』から始め、AI活用の企画の仕方まで解説。数式やプログラミングは使用しないため、AI初学者や文系の方でも難なく理解できます
 また、動画を見るだけでなく企画ワークシートの作成がカリキュラムに含まれますので、ビジネス実務を意識した知識の定着につながります。
 

  • ウェビナー詳細

タイトル:RPAの次はAIだ!導入に向けた人材育成研修の進め方
講師:株式会社AVILEN 営業部部長 乙川浩志(AIソリューションプランナー )
日時:2021年5月24日(月)17:00~18:00
会場:Zoomウェビナー(オンライン)
参加費:無料
主催:NTTデータ
対象:
・AIをビジネスに活用していきたいとお考えの方
・AI人材の育成をお考えの人事ご担当者様
・DX推進ご担当者様

詳細・お申込み:https://winactor.com/news/30599/

インキュデータインキュデータ/インフォマティカとインキュデータ、企業のデジタルマーケティング戦略を支援するパートナーシップを締結

インフォマティカ・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉田浩生、以下「インフォマティカ」)と、インキュデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 藤平大輔、以下「インキュデータ」)は、本日、企業のデジタルマーケティング戦略の支援においてパートナーシップを締結し、協業していくことに合意いたしました。これにより、デジタルマーケティングの強化を検討している法人のお客さまに対して、クラウドでのデータ管理からマーケティング設計と施策の実行まで幅広いサービスをシームレスに提供することが可能となります。

新型コロナウイルス感染症の流行が消費者行動にさまざまな変化を起こし、人と人との接触が制限されるなか、顧客とのつながり方やマーケティング方法のデジタル化に注力する企業が増えています。効果的なデジタルマーケティング施策の実施には、顧客理解が必要です。そのためには顧客とのあらゆる接点からデータを収集・統合・分析し、顧客行動の変化とその要因を即座に突き止め、顧客理解のインサイトを獲得することが求められます。

一方、企業においては、顧客情報、購買履歴、Web訪問データなど保有するデータの量や形式が急増することで、データ管理の課題に直面しています。クラウドや自社システムといった社内の異なる場所にデータが保管されているだけでなく、セキュリティやコンプライアンスの面から、データの統合は非常に難しくなっています。

今回、インフォマティカとインキュデータの協業により、企業のデータ連携基盤の導入からデジタルマーケティングの高度化まで一貫して支援できるようになりました。クラウドエンタープライズデータ管理を支えるインフォマティカは、データ分析やデジタルマーケティングに最適なデータ基盤の構築を支援します。インフォマティカの提供する「Informatica Intelligent Cloud Services(以下「IICS」)」は、データ連携からデータクレンジング、マスターデータ管理、データガバナンスまで、企業のデータマネジメント全体を統合されたプラットフォームで実現します。インキュデータはCDP(カスタマーデータプラットフォーム) *1、ソーシャルログインプラットフォーム、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォームといった企業の効率的なデジタルマーケティングを実現するための各種ソリューションの提供と、IICSも含めたシステム設計、導入支援およびマーケティング施策の立案/実行・運用の各サービスを提供いたします。

これらソリューションを組み合わせて導入することで、企業は社内に点在するデータの統合からデジタルマーケティングの設計まで包括的に実現することが可能になり、必要なデータをセキュアに管理しながら、効果的なマーケティング施策を実施できるようになります。今後両社は、法人のお客さまの企業価値向上のため積極的に支援を行ってまいります。

本協業における両社の提供範囲

 

※1 CDP(カスタマーデータプラットフォーム)とは、顧客を理解するためにあらゆる顧客データをエンリッチ化し、活用できるプラットフォームです。また、外部のデータやサービスとの連携により、高度なオーディエンス分析から各種マーケティング施策までをシームレスに実行することが可能です。

 

インキュデータについて
ソフトバンク、博報堂、トレジャーデータの3社それぞれの強みを生かし2019年10月に事業をスタートさせたインキュデータは、データ活用における戦略立案から「Treasure Data CDP」導入による分析基盤の構築・運用だけでなく、ソフトバンクが持つデータ・テクノロジーと博報堂グループのマーケティング/コンサルティング力をかけ合わせ、各種施策を実行するためのデータ活用のコンサルティングまでをワンストップで提供し、お客さまの企業競争力強化・企業変革に貢献いたします。また、近年の強まる個人情報保護の流れを受け、今後主流になっていくと考えられている3rd パーティクッキーに依存しない効果的なデジタルマーケティングを支援するため、ユーザが各種 Webサービスに SNS などのアカウントでログインできるようにするソーシャルログインプラットフォーム「Loghy™(ロギー)」と、クッキーの利用に関する同意管理プラットフォーム「Qonsent™(コンセント)」を、2020年1月より提供開始しています。

インフォマティカについて
インフォマティカは、エンタープライズクラウドデータマネジメントをリードする唯一の企業であり、データ主導型のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。企業のイノベーションを加速し、俊敏性の向上や新たな成長機会の獲得によって、インテリジェントな破壊的イノベーションを支援しています。また、インフォマティカは企業のデータの力を25年以上にわたり引き出し、世界で9,000社以上の企業がそのソリューションを利用しています。
インフォマティカに関する詳細は、インフォマティカ・ジャパン株式会社(代表:03-6403-7600)までお問い合わせいただくか、Webサイトwww.informatica.com/jp/ をご覧ください。
インフォマティカ公式ソーシャルメディア
Twitter: https://twitter.com/informaticajpn
Facebook: https://twitter.com/informaticajpn
ブログ: https://blogs.informatica.com/jp/

 

<本件に関する一般の方からの問い合わせ先>
インキュデータ株式会社
以下問い合わせフォームよりお願い申し上げます。
https://www.incudata.co.jp/contact/

このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ワンビシアーカイブズワンビシアーカイブズ/日本ラッドのkintoneベース業務プラットフォームkinterp®とワンビシアーカイブズの電子署名・電子契約サービスWAN-Signが連携開始

 日本通運株式会社(代表取締役社長:齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長:佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)と、日本ラッド株式会社(代表取締役社長:須澤 通雅、東証JQS 以下、日本ラッド)は、ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/)と日本ラッドが提供するサイボウズ社のkintoneをベースとした業務プラットフォーム「kinterp®」(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/es/kinterp/)との連携を開始します。

電子契約サービスWAN-Sign」と日本ラッドkinterp®連携背景と概要
 新型コロナウイルス感染症拡大による職場クラスター対策等により、企業におけるリモートワークは拡大しております。また、2021年5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」を受け、官民一体となった「脱ハンコ」やDX(デジタルトランスフォーメーション)が一気に加速すると期待されております。しかしながら、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、いまだにハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。こうした在宅勤務の課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約や電子印鑑の活用から、クラウド上で業務システムを構築しリモートワークを実現させる運用に注目が集まっています。
 こうした中、日本通運グループのワンビシアーカイブズは電子署名による締結機能に加えて、書面で締結した契約書を電子化し、電子契約と書面契約の両契約書を合わせて一緒に、電子契約システム上で一元管理することが可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を2019年4月から提供し、一方日本ラッドは1971年の創業以来、長年官公庁・製造業・金融・物流・サービスなど幅広い業界に向けソリューション提供を行う中で培ってきた、新しいサービスを取り込んだシステムインテグレーション(SI)の高いノウハウを、Cybozuオフィシャルパートナーとして同社のkintoneを活用した高度なカスタマイズや外部連携としても展開しており、先日kintoneをベースとしたオリジナル業務プラットフォーム「kinterp®」のリリースを行う等積極的に販売展開を行っております。
 今般の連携で、今後は日本ラッドにおいて「kinterp®」を利用した業務システムの構築・提案においても「WAN-Sign」の電子署名やタイムスタンプ機能を連携させた最適な業務システムソリューションをご提供することが可能となります。

<kintoneとは>
 サイボウズ株式会社が提供する、業務アプリ開発プラットフォームです。営業の案件管理、お客様からの問合せ履歴やクレーム対応の管理、プロジェクトの進捗やタスク管理、従業員の業務日報など、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。また、社内SNSのようなコミュニケーション機能を活用することでスピーディな情報共有が可能になり、業務効率化を実現します。
製品サイト:https://kintone.cybozu.co.jp/

サイボウズ株会社様からのコメント
 「サイボウズ株式会社は、日本ラッド株式会社が提供する「kinterp®」のリリースを心より歓迎いたします。
 kintoneを活用した基幹業務をテンプレート化することで、スピーディな業務管理システムの構築が実現でき、DX化にお悩みのお客様のお役に立つサービスを提供できると考えています。
 今後も日本ラッド株式会社との協業を通して、お客様のワークスタイル変革に貢献してまいります。」
 サイボウズ株式会社
 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太

【「kinterp®」について】
(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/es/kinterp/

 「kinterp®」は、基幹業務システムで必要となる基本的な画面、項目、機能を揃えた多数の基本テンプレートをベース導入頂ければ、企業独自の項目や処理、機能については日本ラッドのノウハウとFASTシステム kintone®の利点を最大限に活かすことで、複雑な業務要件に対応した本格的な業務システムをスピーディに構築することができます。
既に企業内外の稼働システムとの連携事例も数多くあり、様々な規模の企業・現場での業務システムとして迅速に導入、その後の業務拡大・変容についてもストレスなく対応する事が可能となります。

【「WAN-Sign」について】
URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/

 ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供)※1とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面契約書および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには書面契約書の原本管理・保管から電子化を自社運営の国産データセンターによる一つのサービス内で提供できる他にはない独自サービスの電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関・政府系機関・公共機関から不動産業・建設業・物流業・製造業・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、ワンビシアーカイブズが長年培った情報資産管理や契約管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。

(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/) ※2
(※2)GMOグローバルサイン・ホールディングス提供の「GMO電子契約サービスAgree」の名称について、2020年4月21日に「GMO電子印鑑Agree」へ変更、2021年2月12日には「電子印鑑GMOサイン」へ変更いたしました。

日本ラッド株式会社とは】
(URL:https://www.nippon-rad.co.jp/

 

 日本ラッドは、創業50周年を迎える、ソフトウェアの受託開発、ハード・ソフトを組み合わせたシステムインテグレーションを主業務とした1999 年公開東証JASDAQ 上場企業です。革新的なコア技術によるソリューション提供、フルターンキーのシステム構築・運用サービス等を展開しており、テクノロジーカンパニーとしてAI、IoT、セキュリティ等最先端の技術領域でのプロダクト・ソリューション開発を積極的に展開しつつ、ビッグデータ、クラウド、医療、動画解析等既存領域での更なる高付加価値サービスの開発に取り組んでいます。近年ではインダストリアルIoT分野での日本市場No1を目指すべく、産業用コンピュータの分野において世界トップシェアの台湾アドバンテック社と戦略的提携を実施、AI分野では米国シアトルのAI Dynamics社と世界初の業務提携も実現しアジア地域におけるソリューション&テクノロジーパートナーとして展開しております。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】

 

 ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発した電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
報道関係お問い合わせ先
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL:03-5425-5400 E-mail:koho@wanbishi.co.jp

●日本ラッド株式会社
経営企画室 土山
TEL:03-5574-7800
E-mail:pr@nippon-rad.co.jp

日本ラッドのサービスに関するお問い合わせ先
●日本ラッド株式会社
営業統括部 森藤
TEL:03-5574-7800
Web:https://www.nippon-rad.co.jp

「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
TEL:03-5425-5300
E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact

【日本ラッド株式会社】 (URL:https://www.nippon-rad.co.jp
会社名  日本ラッド株式会社 (東証JASDAQ 証券コード:4736)
所在地  東京都港区虎ノ門二丁目2番5号 共同通信会館ビル
代表者  代表取締役社長 須澤 通雅
事業内容 ■システムインテグレーター
     ■各種プラットフォームベースのソリューションプロバイダー
資本金  12億3,948万円
法人番号 8010401094657

【株式会社ワンビシアーカイブズ】 (URL:https://www.wanbishi.co.jp
会社名  株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地  東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者  代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
■保険代理店事業
資本金  40億円(日本通運株式会社100%子会社)
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
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ディップディップ/資格・経験を活かした仕事に出会える専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」 本日より開始

ディップ株式会社(以下「当社」)は、279種の資格・経験を活かした仕事に出会える専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を2021年5月19日より開始しましたので、お知らせいたします。
▼「バイトルPRO」(https://www.baitorupro.com/ )

 新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢への様々な影響が続く中、医療、介護、保育、美容、IT、飲食などの専門職種における有効求人倍率は高い水準で推移(※1)し、専門職における労働力不足は喫緊の課題です。中でも、先日医療現場への看護師派遣が解禁されたように、新型コロナウイルスのワクチン接種会場での看護師不足は深刻です。このような状況において、様々な経験や資格をもった専門職への注目が高まっています。

 そこで、当社は専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を本日より開始いたしました。279におよぶ細分化された職種での検索を始め、職場の雰囲気を紹介する動画サービス、しごと体験・職場見学機能(予定)など「バイトル」で培った技術を活用し、求職者の属性やニーズに応じた最適な仕事選びをサポートいたします。資格・経験を保有している方や、プロフェッショナルとしての活躍を目指す方と企業を繋ぎ、専門職領域の人手不足解消、求職者が付加価値の高い仕事で活躍できる社会の実現に貢献してまいります。

(※1) 厚生労働省 「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」 より令和3年3月の有効求人倍率1.10倍に対して
医療技術者:2.81倍、介護サービス:3.44倍、社会福祉の専門的職業:2.91倍、開発技術者:1.46倍、飲食物調理:1.75倍
 
■資格保有者・経験者の声(※2)
・介護の資格を保持していますが、子育てとの両立で勤務時間の妥協ができず諦めました。働き方の選択肢が多いならそれも可能になると思いました(元介護士)
・過去、美容師免許を取得して働いていましたが、結婚を機に辞めることになりました。美容師の仕事にこれからもう一度関わりたいというのが今の希望です。(美容師免許保持者)
・福祉資格を保有しているが、今就いている仕事は全く資格も経験も関係がなく、それを活かせていないことに不安を抱きつつある。将来的に何のスキルアップも見込めないと感じているため、早々に方向転換を行いたい。(福祉資格保有者)

(※2) ディップ総合研究所「就業者・求職者の資格保有と資格を活かす意向調査」より抜粋
https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=485

■「バイトルPRO」について ( https://www.baitorupro.com/ )
約11万件の求人情報を掲載し、サービスを開始しております。
└主な業界別の掲載内訳…介護系:約39%、医療系:約22%、IT系:約10%、美容系:約9%

▼選べる検索条件
業種ごとに細分化された職種(279種)、働く場所(197種)、診療科目(35種)、特徴(127種)から希望条件に合った求人情報を検索できます。
(例)看護師(職種) × 診療所・クリニック(働く場所) × 一般内科(診療科目)
   調理師(職種) × 介護系施設(働く場所) × 平日のみOK(特徴)

 ▼仕事検索イメージ画面

 

<求人掲載検討企業からのお問合せ先>
https://www.baitorupro.com/contact/sales.html

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:売上高324億円(2021年2月期)URL:https://www.dip-net.co.jp/

医療法人社団新潮会医療法人社団新潮会/現役の医師が手がけるプログラミングスクールが開校。医療現場の課題を自身で解決できる人を育てる、日本初の医療者向けプログラミングスクールが開校。

医療法人社団新潮会(本社:東京都足立区、理事長 北城 雅照)は、医者や看護師などをはじめとした医療者向けのプログラミングスクール「ものづくり医療センター」を2021年6月にトライアル開校を実施し、プログラミング教育入院希望者を募集致します。
医療法人社団新潮会(本社:東京都足立区、理事長 北城 雅照)は、医者や看護師などをはじめとした医療者向けのプログラミングスクール「ものづくり医療センター」を2021年6月にトライアル開校を実施し、プログラミング教育入院希望者を募集致します。

 

■医療現場の課題を自身で解決できる人を育てる、医療者向けプログラミングスクール「ものづくり医療センター」

ものづくり医療センターは、既存のエンジニアへの転職を目指すプログラミングスクールとは異なり、医療者にテクノロジーという武器を身につけてもらうプログラミングスクールです。

【院長メッセージ: 学ぶテクノロジーを絞らず、幅広い技術を学ぶ】
 既存のプログラミングスクールはWebサイト作成など決まった制作物を作っていくケースが多いですが、現場の課題はそれぞれ異なるため、Webを学べば解決出来るという訳ではありません。
 当スクールでは、学生が実現したいことをカタチにすること、つまり、自身が考えたアイデアをテクノロジーを用いて実現することが出来る人材の育成を目指しています。そのため、Webに限らず、IoT、VR、AI、RPA、LINE BOTなど様々な技術ジャンルに触れていきます。

これまでのプログラミングスクールは、病院で言い換えるなら、例えば人工関節置換術の予定入院などのように、はじめから決まった治療方針で単科病院に入院するようなものが一般的でした。しかし、当院の入院方針は異なり、今回ご入院いただく方々に合わせ、様々な治療方針を提案します。その上で、最終的に入院された方が治療方針(自分が使ってみたい技術)を選択し、退院(卒業発表)を目指します。 

【コロナ禍でアップデートが求められる医療業界】
 
この1年、コロナ禍で医療業界では業務の優先順位なども大きく変わってきました。入院時のフローや診察や受付業務など、様々な部分で既存の仕事の仕方から強制的にアップデートが求められ変化に対応していかなければならなくなっています。DX化の流れでも言えることですが、この変化に対応するためには、現場で課題に直面している人たちが自身で課題を解決出来きたり、目の前の課題をテクノロジーを用いたらすぐに解決出来る事象だと認識できるようになるスピード感が求められます。

【明確な課題を現時点で持っていなくても大丈夫】
 当院では医療現場の課題を自身で解決できる人を育てることを目指していますが、テクノロジーなどの手段や
選択肢を知らないと課題を課題として認識出来ないことも課題の一つと考えています。そのため、多くの選択肢(技術)を知ることで『もしかしたらこの技術って、あれに使えるんじゃない?』といった気付きを得られる場になることも目指していきます。入学時点で明確に課題が言語化できていなくても、授業を進めながら一緒に課題を考えていきましょう。そのためにアイデアワークショップも授業に取り入れていきます。

■医療現場を変えたいという想いを持った医療者たちのコミュニティへ

 医療関係者でプログラミングやテクノロジーを扱える人はまだまだ少ない印象ですが、医療 x テクノロジーを兼ね備えた人材が集う場所を作っていきます。
 ここから新しいビジネスや取り組みが生まれていくことを期待しています。少しでも興味をお持ちになった方は、ぜひご連絡ください。

■プログラミングの基礎などは既存の公開されている資料を活用、ハードウェアも扱うカリキュラムへ
 世の中には入門的なプログラミングを学ぶ教材やブログなどがたくさん整ってきています。当院では、基礎部分は公開されている資料や教材を活用することで、より発展的な内容に注力することを可能にしていきます。プログラミングを学ぶことを目的とせず、サービスを形にすることや課題を解決することをいち早く行える人材育成を目的として授業を行なっていきます。
 昨今では様々なテクノロジーが話題ですが、特にIoT・ハードウェアなどは現場仕事が発生する医療現場の課題解決に寄与する可能性が高いため授業にも取り入れていきます。その他、クリニックなどの事務作業効率化のニーズに合わせて、RPAやチャット連携の仕組みなども授業で触れる想定です。

■第0期の実施概要と申し込み方法
トライアル実施の第0期を実施します。

【スケジュール】 週1回の授業の実施及び制作課題、2021年6月〜8月の3ヶ月程度を予定
【実施形態】 オンライン授業 (ビデオチャット+テキストチャット) 
【申し込み方法】こちらのフォームから申し込みをお願いします。
 URL: http://bit.ly/moisen_trial
【申し込み期限】2021/5/31(月)まで (状況を見て二次募集を行う場合もあります。)
【定員】 5~10名程度
【金額】 9万9800円[税別] (※)
 ※ トライアルの金額になります。トライアル以降は値上げ予定となっています。
 ※ 基本的に個人申込を対象としてます。法人等でまとめて申し込みしたい方は別途ご相談下さい。
【その他】 応募が規定人数に満たない場合は実施をしない可能性もあります。逆に人数を大きく上回る場合は抽選とする可能性もあります。
【受講環境等】 パソコンの利用、インターネット環境にアクセスできる方

■受講対象者
医者、看護師などの医療者であることが条件となります。
その上で、以下のようなモチベーションを持った方を対象とします。
・仕事の幅を広げたい方
・自身でモノづくりを行いたい方
・最後までやりきる熱量をお持ちの方

■講師は現役医師とエンジニアの合同チーム

講師: 北城 雅照
医療法人社団新潮会理事長、医師・医学博士、経営心理士、東京都立大客員教授、株式会社LimeLightCEO。プロトアウトスタジオpln1期卒業生。
東京都足立区に日本初の医療モール一体型リハビリテーション病院を開設。『何か創りたいなら、まずは自分で作ってみる』をモットーに、2020年11月からプログラミングの勉強を開始。
現在、趣味であるサーフィンを限りなくリアルに自宅で体験できるVR SURFING “IN TNE GREENROOM”を開発中。
 

講師: 林 千秋

慶應義塾大学看護医療学部卒業。
デジタルハリウッド大学大学院を修了した現役看護師。
大学院主催のデジタルフロンティア2021にて、ベスト研究論文賞を受賞。

もっと楽しく人生を生きられないか、デジタルの力で医療が良くならないかと考え「ものづくりナース」を名乗り、ゆったり活動中。

 

 

講師: 光岡 高宏
電子書籍サービスを開発する現役エンジニア。 LINE BOOT AWARDS 2018 オムロン賞受賞。
“より多くの人にモノづくりの楽しさを知ってもらいたい”という想いから、毎月ハンズオンイベントを開催している。

寝ることが好きで、より快適な睡眠を実現するため、スマホで布団温度を調節できるIoTデバイス”mouful”を開発中。プロトアウトスタジオ2期卒業生。

講師: 飯塚浩也
株式会社BeatFit CTO。ReactNative、Rails、AWS developer. Typescript, Rust lovers .最近はHackTheBoxで penetrationの訓練をしている。
元医師(卒後10年目)。

 

 

講師:土井 勝之
千葉県船橋市で2院の耳鼻咽喉科クリニックを運営する医療法人社団理事長。 2019年からデジタルハリウッド大学院。プロトアウトスタジオ2期卒業生。
中耳炎画像診断Botでヒーローズリーグ2019CIVIC TECH審査員特別賞・LINEテーマ賞受賞、Developers Summit2020などにも登壇。

 

メンター:田中 正吾
国内で数少ないMicrosoft MVPとIBM Championのダブル取得のエンジニア。

フロントエンジニア制作に関わりつつ、技術の魅力を伝える外部Developer Relations活動やデバイスやAPIを手軽につなげるNode-RED UGの運営も行う。プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」の講師長。

■医療法人社団新潮会
医療法人新潮会は、足立区五反野に足立慶友整形外科及び足立慶友リハビリテーション病院の2医療機関を開設している医療法人です。整形外科及びリハビリテーションを専門とし、住み慣れた街で外来から入院まで、一貫した医療が提供できる体制を整えております。

プロトアウトスタジオ(サポート)
 プロトアウトスタジオは、プログラミング能力だけでなく、企画力・技術力・発信力を同時に育成するプロトタイピング専門スクールです。今回はカリキュラム設計やスクールの基本方針決めなどサポートをしています。
URL: https://protoout.studio
関連記事: プログラミング学習はもう古い。「令和」時代のイノベーションを担う日本初のプロトタイピング専門スクールを開校 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020328.html

sweeepsweeep/受取請求書クラウド「sweeep」、仕訳学習機能をアップデート。自動化の対象範囲拡大でさらなる業務時間の削減が可能に。

オートメーションラボ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:村山毅、以下当社)は、当社が提供をする受取請求書の自動処理クラウド「sweeep」において、仕訳学習機能を大幅アップデートいたしました。このことにより受取請求書処理の自動化の対象範囲が拡大し、さらなる業務時間の削減が可能になりました。

■ 学習機能アップデートの背景
かねてよりsweeepは請求書に特化したAI-OCRとして、高い読取精度(※1)と仕訳・振込情報の学習機能を提供してまいりました。これにより受取請求書処理の最大80%の業務を自動化することができておりましたが、より一層業務の自動化を実現すべく仕訳学習機能を強化いたしました。

※1:ユーザ検証時に請求書1枚あたり98.53%精度を実現

■ 学習アップデート機能の詳細
<アップデート前>

  • 取引先1つに対して1つの仕訳のみ学習が可能だった。
  • このため同一取引先から複数の請求書を受領する場合に仕訳入力を自動化できないケースが発生していた。

<アップデート後>

  • 同じ取引先に対して複数の学習データを作成することができるようになった。
  • 請求書に記載されたキーワードなどからAIが判定し適切な学習済み仕訳を選択できるようになった。
  • 過去の学習(別取引先含む)を呼び出し、簡単に仕訳入力ができるようになった。

■ 利用ユーザの声
「今回のバージョンアップ、とてもいいですね。来月使ってみるのがとても楽しみです。これで月次の工数もさらに削減できるようになりそうですね!今後もバージョンアップ楽しみにしております。」
「これを使えばかなり業務の効率化ができそうですね!」

(東京証券取引所市場第一部上場企業 経理ご担当者様より)

■ 今後の展開
sweeepは読取精度や仕訳学習において最高レベルの機能を提供してまいりました。このたびの学習機能アップデートに加え、今後は請求明細読み取り機能(※2)の強化を行い今後もさらに高い品質を実現してまいります。

※2:明細金額読み取り機能はすでに実装済み

■ sweeepとは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度(※3)を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。

経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能(※4)やJIIMA認証を取得した電子帳簿保存法対応(スキャナ保存)機能(※5)も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※3:PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※4:オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※5:電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/77578

<会社概要>

  • 会社名:オートメーションラボ株式会社
  • オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
  • 本 社:東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
  • 代表者:代表取締役 村山 毅
  • 設 立:2011年6月6日
  • URL:https://automationlab.co/ 

<本件に関するお問い合わせ>
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/

エンペイエンペイ/エンペイ「PayPay Accelerator Program」ミニアプリ化を目指す最終4社に採択

「PayPay」のミニアプリ化を目指すスタートアップ企業としてエンペイが採択されました。全国で3,900万人以上が利用する日本最大級のFintechプレイヤーと連携させて頂き、多くの皆様にエンペイを届けて参ります。

 

集金業務のキャッシュレス化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇潤一)は、Z venture capital株式会社(以下ZVC)とEast VenturesおよびPayPay株式会社(以下PayPay)が共催する、スタートアップ企業を対象にした参加企業の成長支援と「PayPay」のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」の、今後ミニアプリ化を目指すスタートアップ企業(計4社)に採択されました。

3,900万人以上(※2)が利用している「PayPay」との連携を通じて、多くの方々にエンペイの価値を届けて参ります。そして、PayPayが掲げる「スーパーアプリ」化構想を促進し、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にするミニアプリとしてリリースを目指して参ります。

【「PayPay Accelerator Program」について】
「PayPay Accelerator Program」は、PayPay、ZVC、East Venturesの3社が協同で提供するスタートアップ企業支援のためのアクセラレータープログラムです。参加対象となるスタートアップ企業は業種を問わず、アーリーステージ(※1)の企業が対象で、最終成果報告会(デモデー)で承認されたプロダクトは、全国で3,900万人以上(※2)が利用する「PayPayのミニアプリ」として提供(※3)できます。

PayPay Accelerator Program:https://accelerator.paypay.ne.jp/

※1 自社提供のプロダクトがすでにある、アーリーステージのスタートアップ企業を主な対象としています
※2 アカウント登録を行ったユーザーの数です。(2021年5月時点)
※3 企業が自社サービスをミニアプリとして提供を開始するためには、「PayPay for Developers」で加盟店登録を行い、所定の審査に通過した場合のみ可能です。また、本プログラムにおいては、最終成果報告会において承認されたサービスにつき、ミニアプリとして提供を開始する予定です。

<会社概要>
会社名: 株式会社エンペイ
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
資本金: 470,106,150円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役CEO/Founder 森脇潤一 
U R L: https://enpay.co.jp/
※エンペイは決済流通額の一定割合を子ども宅食や養子縁組事業に寄付しています。
 

 

日本リミニストリート日本リミニストリート/グローバルアンケート調査の結果、CFOがデジタルトランスフォーメーションへの投資を重視しているということが明らかに

CFOの望むことは、大きな変化につながらないIT投資に貴重なお金を浪費する事を控えること、明確な価値と確実なROIを持たない大規模なERPの再実装および移行プロセスなどといった、必要でないIT投資への支出を削減すること、そして、CIOが既存のテクノロジー投資を最適化すること。
2021年4月27日、ラスベガス – エンタープライズソフトウェア製品を対象としたサポートサービスを世界的に提供する、OracleおよびSAPソフトウェアの第三者保守サポートの業界リーダーで、SalesforceのパートナーであるRimini Street, Inc.(Nasdaq: RMNI)は、本日、幅広い産業を網羅する13の市場にわたる、1,500人以上の最高財務責任者(CFO)および上級財務責任者を対象とした最新の調査結果を発表しました。この調査は、デジタルトランスフォーメーションに対するCFOの認識、IT投資の優先順位、テクノロジー投資のROIの測定方法、及びCFOと最高情報責任者(CIO)のパートナーシップに対する見解を明らかにするために実施されました。調査の報告書によると、デジタルトランスフォーメーション、そして他の企業の優先事項の中でのその重要性に関しては、世界中のCFOの80%が、優先事項のトップ5に入っていると回答しており、調査対象となったCFOの71%が、デジタルトランスフォーメーションへの投資が自社の成功への鍵であると考え、77%は、新規のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトが確実なROIをもたらす場合、CIOがその取り組みに資金を調達できるよう支援すると答えています。また、CFOの67%は、「大きな変化につながらないIT投資に、貴重な資金を浪費することは控える」と答えています。

CFOはデジタルトランスフォーメーションに非常に積極的
昨今、テクノロジーとそれがもたらす成果の可能性に対する先進的なCFOの理解度は、かつてないほど高まっています。CFOにとって、デジタルトランスフォーメーションは単なる流行語ではなく、優先事項のリストに確実に入るものとなっています。大多数の回答者が、自社の他のイニシアチブと比較して、デジタルトランスフォーメーションを優先事項のトップ5の一つにあげる上に、59%はトップ3に入っているとしています。さらに、2021年にテクノロジー関連の支出が増加すると予想しているCFOは全体の80%で、そのうち約半数(46%)は、この支出の増加は新規のデジタルトランスフォーメーション投資によるものであると回答しています。

新型コロナウィルス感染症のパンデミックにより、消費者はオンラインチャネルに一気に移行し、企業はそれに対応するためデジタル投資を増加させました。多くの企業のロードマップにデジタルトランスフォーメーションは2020年以前から含まれていましたが、世界的なパンデミックにより、社内の障壁が取り払われ、企業チームの連携も図られ、さらにリモートワークから顧客とのデジタルでのやり取りやサプライチェーンのリソーシングまで、新たなビジネス上の重要な要件に対応するためのテクノロジーの導入が加速しました。CFOのほぼ4人に3人(73%)が、世界的なパンデミックによってデジタルトランスフォーメーションへの投資が増加したと回答しており、回答者の大多数(95%)は、テクノロジー投資は、新型コロナウィルス感染症の影響から回復するための鍵であることに同意しています。

CFOは、既存のテクノロジー投資の最適化による明確なビジネス価値とROIを見ている
CFOは、CIOがビジネス価値と確実なROIを見せるテクノロジー投資の提案を提示することを期待しています。明確なビジネス価値と確実なROIを得るために、CIOに対してもっと期待したいITプロジェクトのタイプについて尋ねたところ、回答者の最高の回答率の44%が「既存のテクノロジー投資の最適化」と回答しました。また、CFOは、「収益を生むテクノロジー関連のプロジェクト」(40%)と「プロセスの改善および社員の効率」(39%)をそれぞれ第2位、第3位で選択しました。

ITオペレーションの最適化を継続的に行っているCIOは、ビジネスの優先順位に沿った戦略的なIT投資のための新たな資金を生み出し、確保することができる強い立場にあります。その結果、時間、費用、人材などを含むITリソースを、組織に競争力と成長をもたらす、重要で新しい収益源となるイニシアチブに再配分することができるのです。

CFOは貴重なITリソースを価値の低いプロジェクトで浪費することを嫌う
CFOにとってのIT関連の支出に関する主な検討事項の一つは、ビジネスでの積極的な成果をもたらすプロジェクトを優先することです。今回の調査に参加したCFOの67%が「大きな変化につながらないIT投資に、貴重な資金を浪費することは控える」ことに同意しています。また、回答者の70%が、必要のないIT投資への支出を削減したいと述べています。明確なビジネス価値や確実なROIが見込めない場合に中止したいITプロジェクトの種類について尋ねたところ、「業界の慣習を破壊するような次世代のテクノロジー関連の事業」や「大規模なERPの再実装および移行プロセス」などの回答がありました。確実なROIがない場合、テクノロジーのためのテクノロジーや、大手ERPベンダーが強制するテクノロジーでは、IT投資に対して確実なビジネス価値を求めるCFOを満足させることはできません。

ベンダーが強制的に行うERPの移行やアップグレードなど、明確なビジネスケースのない大規模なテクノロジー投資は、延期または回避した方が良いかもしれません。代わりに、第三者サポートなどの戦略を通じてERPシステムを最適化することで、CIOはITリソースに余裕を持たせ、デジタルトランスフォーメーションプログラムを加速させることができます。

Usina CoruripeのCFOであるThierry Soret氏は、以下のように述べています。「今日、CFOの役割は拡大していて、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブが今後のビジネスをどのように改善し、影響を与えることができるかなど、テクノロジーの計画に関する決定に常に関与すべきです。Usina CoruripeのCFOとして、私は常に『このプロジェクトが自分たちのビジネスの大きな変化につながり、競争上の優位性と成長をもたらすかどうか』というレンズを通してテクノロジー投資を検討しています。また、自分たちが必要としているイノベーションは、どのようなERPではなく、ビジネス主導のアプリケーションから生まれると思います。このレポートの中でCFO調査の回答者が強調しているように、私が必要としていたのは、今あるものをさらに良いやり方で最適化し、業務効率を向上させることができるソリューションでした。リミニストリートと契約してERPのサポートを受けることは、CFOとCIOの両方にとって、組織が時間、資金、リソースを制約から解放し、現在のソフトウェア投資を最大限に活用しながら、それらの戦略的で革新的な目標を達成することを可能にする大きな力となります。」

CFOが期待するのはテクノロジー投資における短いROIタイムライン
CFOは、新規のデジタルトランスフォーメーションプロジェクトについて明確なビジネスケースが提出されることに加えて、テクノロジー関連の支出に対するROIが速やかに得られることを期待しており、CFOの46%は2年以内、大多数(82%)は3~5年以内にテクノロジー投資に対するROIが得られることを期待しています。

また、CIOが新規の大型ITイニシアチブにCFOを関与させるタイミングも非常に重要です。ほとんどのCFO(88%)は、事業計画が完成する前にCIOが自分たちを関与させることを好んでいます。特に、CFOの回答者の47%は、事業計画の策定時にはCIOに関与してもらいたいと考えていて、41%は、アイデアが完全に形になった時、ただし事業計画を作成する前に、ITが財務と連携することを望んでいます。

CFOは、デジタルトランスフォーメーションイニシアチブにますます理解を示し、確実な事業の成果が見込めるプロジェクトを積極的に支援するようになっていて、ビジネス的に価値があると見なせるプロジェクトへの資金提供を積極的に行うようになっています。確実なROIをもたらすと思われるが、追加投資が必要なCIOのデジタルトランスフォーメーションの提案にどのように対応するかという質問に対して、CFOの77%は、CIOがプロジェクトの資金を調達できるように支援すると答え、CFOの28%は、取締役会に掛け合い、CIOが必要な資金を確保できるように援護するとさえ述べています。

成功の鍵はCFOとCIOの強力なパートナーシップ
テクノロジーの進歩に伴ってCFOとCIOが組織の中で果たす役割は拡大しており、ITと財務の緊密な連携の必要性も高まっています。現代のCFOとCIOは、顧客と市場、そしてそれらをつなぐテクノロジーの役割についてしっかりと理解していなければなりません。両者が協力する時、ビジネスにとって生産的で強力なチームとなり得ます。CFOの92%が、「優れたCFOは、対応するCIOと良好な関係にある」ということに同意しています。また、本調査では、CFOの69%が自社のCIOを好意的に見ていて、47%が自社のCIOを「テクノロジーとビジネス上の意思決定との間で、点と点を結ぶ役に立つ」パートナーである、そして22%が自社のCIOを 「ビジネス戦略を推進する、革新的な変化を推進する人である」と回答しています。

また、CFOの4人に3人以上(77%)が、昨年の厳しいビジネス環境がCIOとの関係を強化することにつながったと回答しています。CFOはこのCIOとの関係の変化の主な理由は、セキュリティ、コンプライアンス、及びリスクへの関心の高まり(52%)、テクノロジー関連で素早い決定を行うため、緊急に連携する必要があった(50%)、そしてCIOの積極的な関与(42%)などです。

昨年、CIOとの関係が悪化したと回答したCFOは、その理由として、CIOのコスト削減手段の見極めに柔軟性がない(32%)、CIOの計画では十分なROIが証明されていなかった(31%)、私が積極的に関与しようとしたことをCIOが歓迎しなかった(28%)などを挙げています。

CFOとCIOの関係は相互に関連していますが、同じ話題について異なる「言語」で話してしまうことがあるため、それぞれの役割が分断されてしまうことがあります。調査によると、CFOの92%が、2年前よりも今の方がCIOは自社のビジネスにより精通している必要があると答え、94%が、CFOは2年前よりもテクノロジーに精通している必要があると答えています。
 
「今回のレポートで、CFOにとってデジタルトランスフォーメーションの重要性が高まっていることが明らかになりました。しかしながら、CFOの支持を得るためには、IT投資に明確なビジネス価値が必要であることも強調されています。リソースに余裕を持たせることによって企業のデジタル目標の達成を加速させる新しいテクノロジーへの投資することができるので、多くのCFOが、ソフトウェアベンダーに強制された多くのERPの再実装や移行のような、確実なROIを伴わないITプロジェクトを中止したいと考えているのは驚くことではありません。」と、リミニストリートのCEOのSeth A. Ravinは述べています。「リミニストリートのサポートに切り替えることで、お客様はITロードマップのコントロールを取り戻し、既存のERPの寿命を延ばし、現在のERP投資の価値を最大限に高め、多額の資金と社内のリソースを制約から解放して競争の優位性と成長を生み出す、重要なデジタルトランスフォーメーションイニシアチブのための資金に使うことができるようになります。」

本レポートは、リミニストリートがスポンサーとなり、Dimensional Research社が実施したグローバルオンライン調査に基づくものです。今回の調査には、世界13カ国から、年間売上高2億米ドル(約220億円)以上の企業を代表する、1,500人以上のCFO(最高財務責任者)またはCFOに相当する財務担当の責任者に参加いただきました。

レポート「CFO Peer Insights: Digital Transformation and IT Spending Priorities」(英語)をダウンロードするには、こちら※をクリックしてください。
https://www.riministreet.com/resources/research-report/2021-cfo-digital-transformation-and-it-roi/

リミニストリートについて
リミニストリート(Nasdaq: RMNI)は、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、またSalesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、エンタープライズソフトウェアライセンシーにおいて、大幅にコストを削減し、イノベーションのためにリソースを解放し、より良好な業績結果を達成することが可能となる、プレミアムで、非常に応答性が高い、統合型のアプリケーション管理およびサポートサービスを提供しています。今日までに業界を問わず、フォーチュン500およびフォーチュングローバル100企業、中堅企業、公共セクター組織等を含む4,000社以上の顧客が、信頼できるアプリケーションエンタープライズソフトウェア製品とサービスのプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細は、 http://www.riministreet.com をご覧ください。またTwitter(@riministreet)、Facebook、LinkedIn でリミニストリートをフォローしてください。

将来見通しに関する記述
本プレスリリースには、過去に関する事実ではなく、1995年米国民事証券訴訟改革法のセーフハーバー規定に定義する将来見通しに関する記述が含まれています。通常、将来見通しに関する記述には、「かもしれない」、「はずだ」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予知する」、「考える」、「推定する」、「予測する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「継続する」、「将来」、「~する」、「期待する」、「見通し」などの単語や、その他類似の語句や表現が使用されます。これらの記述は、様々な仮定および経営者の現在の期待に基づくものであり、実際の業績の予測ではなく、また歴史的事実の記述でもありません。これらの記述は、リミニストリートのビジネスに関連する多くのリスクおよび不確実性に左右されるものであり、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性としては次のもの(ただしこれらには限定されない)が挙げられます。COVID-19のパンデミックの期間と当社の事業に与える経済的、業務的、財務的影響、COVID-19のパンデミックに対する政府当局、顧客または他者の対策。当社の事業、または当社の現在および将来の顧客の事業を混乱させる破局的な出来事、リミニストリートが活動するビジネス環境における変化(リミニストリートが活動する業界に影響を与えるインフレや金利、一般的な財務、経済、規制、および政治的な状況などを含む)。既存訴訟、政府当局による調査、又は新規訴訟における不利な展開。好条件で追加のエクイティ又はデットファイナンスによる資金調達の必要性および可能性とリミニストリートが成長するための取り組みとして、投資の増加に資金を提供するために、事業からキャッシュフローを生み出す能力。リミニストリートの流動性の基準を満たす現金および現金同等物の充足性。リミニストリートが、2021年3月16日付のForm 8-Kによるカレントレポートに記載された条件で、先に発表したシリーズA優先株式の一部償還を完了する能力を含むシリーズA優先株(13.00%)の条件および影響。税金、法律、および規制の改正。競合製品と価格設定。増益管理の困難性。近い将来に展開することが期待されている製品およびサービスに追加して、直近に発表した製品およびサービス(Application Management Services(AMS)、Rimini Street Advanced Database SecurityおよびSalesforce Sales Cloud並びにService Cloud製品に関するサービス等を含む)の顧客の採用。リミニストリートの経営陣の終任。リミニストリートの株式の長期的な価値の不確実性。リミニストリートが2021年3月3日に証券取引委員会に提出したリミニストリートのForm 10-Kによる年次報告書の「Risk Factors」に記載しているリスク事項、および適宜それら事項についてリミニストリートがSECに提出するその他書面に更新される事項。さらに、将来見通しに関する記述には、本プレスリリースの発表時点でのリミニストリートの将来の事象に関する期待、計画、または予測、および考えが示されています。リミニストリートは、後発事象や今後の進展がリミニストリートの評価を変える原因になると予想しています。ただし、リミニストリートは、これらの将来見通しに関する記述を将来のある時点で更新することを選択する可能性がある一方で、法律で要求されていない限り、そのような義務を明示的に否認いたします。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリース発行日後の時点におけるリミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。

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磐梯町役場磐梯町役場/磐梯町“と”一緒にアイディアを実現する官民共創プロジェクト「ばんだい宝ラボ」2021年度プロジェクト提案受付中

福島県磐梯町(ばんだいまち)(町長:佐藤淳一、以下磐梯町)は、磐梯町“と”一緒にアイディアを実現する官民共創プロジェクト「ばんだい宝ラボ(たからぼ)」の2021年度プロジェクト提案を受け付けています。第1回のプロジェクト審査会は6月に実施予定です。ばんだい宝ラボは、町内外問わず人や企業、団体がアクションや取り組みを実現するために、磐梯町が公認で応援する仕組みです。提案者は公認を受けることで、申請や、公共領域への協力要請などの行政だからこそできるサポートを受けることができます。また、磐梯町には、自然や文化を中心として多様な地域資源があり、企業の実証実験、社会実験はもちろん、個人の方も趣味を活かしたチャレンジが可能です。
 

ばんだい宝ラボとは

 

磐梯町では、「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」をテーマに、官民が連携しやすい場所づくり・仕組みづくりを行っています。他県の自治体に先駆けてデジタル変革を推進し、企業との連携協定、町外からの複業人材の登用、役場外の民間施設にも町の拠点を構えるなど、官民共創の環境づくりに取り組んでいます。そのような中、町内外問わず、人や企業、団体がチャレンジしたいことを実現するために、磐梯町が公認で応援する仕組みを作れないかと始まったのが「ばんだい宝ラボ」です。人、自然、食、観光など、磐梯町の地域資源を活用しながら官民共創で取り組むことで、活気ある、チャレンジが生まれ続ける町を目指します。

 

役場外にも活動拠点を設けている役場外にも活動拠点を設けている

プロジェクト認定されるとできること
(1)町の公認プロジェクトとしてサポートします
町の公認プロジェクトとして認定することで、行政だからこそできるサポートを受けることが出来ます。例えば、ビジネス・実証実験系のチャレンジに対しては、特区申請など法的な申請や、公共領域への協力要請などのサポートが可能です。さらに、磐梯町は、町内外の垣根を越えて共創人材が多く関わっています。プロジェクトが前進するよう、人と人とを繋ぎます。

(2)多様な地域資源を活用してプロジェクトを実現できます

 

磐梯町は、豊かな自然と文化を有する町です。それに活かし、観光、農業、工業など多様な産業が営まれています。カメラ、自転車、日本酒、旅など、応募者の趣味やライフスタイルに合わせたチャレンジが可能です。さらに、行政としては、デジタル変革や、教育などの分野において、先進的な取り組みを行っております。デジタルを活用したソーシャル・地域課題の実証実験を行いたい企業も大歓迎です。

 

プロジェクトは随時受付中、定期的審査プロジェクトを認定します!
応募に必要な条件は、プロジェクトの熱意と、「磐梯町“と”よくしていきたい(磐梯町“を”がメインではありません。)」という熱意のみです。今年度から、審査段階から町民および町のアンバサダー等を巻き込んだ形で実施します。応募されたプロジェクトは、書類とWEB面談による一次審査の後、町民を中心に構成された「審査会」を通じて最終的に承認されます。審査会は四半期ごとの実施を予定しており、第1回の審査会を6月に行います。

<ばんだい宝ラボ応募概要>
■応募方法:公式HP内の専用の応募フォームから応募
https://bandai-takalab.themedia.jp/pages/4546000/join
■第1回審査会のスケジュール(予定)
6月7日    応募締切
6月8日~11日 WEBヒアリング
6月14日 書類選考結果のお知らせ
6月26日 オンライン審査会の開催、結果発表

【参考情報】
ばんだい宝ラボやプロジェクト起案に興味がある方向けのミートアップを開催>
 まずは磐梯の人とつながりたい、ばんだい宝ラボについて聞いてみたい、磐梯町の魅力を知りたいという方に向けたミートアップを定期的に開催しています。新型コロナウイルス対応と共に、どこからでも参加いただけるように、毎月1回オンラインで実施しています。磐梯町で活動するプレイヤーをゲストに、磐梯町の魅力や課題について話してもらいながら、ざっくばらんに意見交換するところからプロジェクト起案まで、宝ラボに関わりやすくなる流れを作って参ります。

■申込方法:ばんだい宝ラボ公式HPから申込
https://bandai-takalab.themedia.jp/posts/16181297?categoryIds=3961946

2020年度に承認されたプロジェクト一例
(1) リアルタイム議事録作成ツールで会議をスマート化
自治体のDXを進める磐梯町と株式会社オルツによる実証実験。磐梯町で実施されるオンライン審議会等でリアルタイム議事録作成ツール「AI GIJIROKU(AI議事録)」テスト導入し、会議等の記録が求められる自治体の業務効率化を図ります。
 

 

(2)ばんだい日本酒アンバサダープロジェクト
首都圏を中心に、磐梯町や磐梯町の日本酒が好きな個人や店舗をアンバサダーとして認定し、アンバサダーの方々と共同で磐梯町の認知向上に取り組むプロジェクト。アンバサダーにはステッカー等の認定証を発行し共同で磐梯町のPRを行っていきます。

(3)ばんだいジオピザプロジェクト
磐梯の食をきっかけに、人と人、人と地球のつながりを大切にしたコミュニティと新たなカルチャーを発信していこうとするプロジェクトです。磐梯町や周辺地域の生産者と一緒に「ばんだいジオピザ」をつくりながら、関係人口の増加を目指します。収穫体験やピザ窯つくりなど、磐梯町の大自然でできる体験も多数開催。

福島県磐梯町
東京都心から北へ約200km、会津盆地の東北部に位置し、磐梯山を間近に仰ぎ見る山紫水明の地です。平安時代初期の名僧「徳一(とくいつ)」によって建立された慧日寺(えにちじ)を有する会津仏教文化発祥の地として栄えた、歴史と伝統・文化を受け継いできた町でもあります。平安初期の古式建築技法により復元された史跡慧日寺跡金堂・中門をはじめとする歴史的遺産や、名水から作られる日本酒や蕎麦など、魅力にあふれた地域です。
住所:〒969-3392 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855
URL :https://www.town.bandai.fukushima.jp/

 

ネイティブキャンプネイティブキャンプ/富士通株式会社が英会話スキル強化に向け、社員へオンライン英会話「ネイティブキャンプ」を導入

オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を運営する株式会社ネイティブキャンプ(以下「ネイティブキャンプ」)は、富士通株式会社(以下「富士通」)が「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス(以下「本サービス」)」を導入し、利用開始したことを発表いたします。

ネイティブキャンプは、世界70億人の人とコミニュケーションをとることのできる社会を実現するために、オンライン英会話アプリ「ネイティブキャンプ英会話」を通して、国を越えて新しいコミュニケーションを生み出し、世界をつなげていくべく邁進しております。現在120ヵ国以上に1.2万人以上の講師陣を抱えており、個人向けはもちろん、グローバル化する日本企業のニーズにも対応できるよう法人向けプランを用意し、企業のグローバル化を推進しております。

このたび、グローバルビジネスを加速させている富士通に「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス」を導入いただいたことで、企業のグローバル化を加速し、より世界をつなげていくことが可能となりました。

■富士通「ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービス」導入背景・コメント
弊社では、加速するグローバル化への対応に、英語力、中でも英会話スキル向上のニーズが高まっており、英語学習のプログラム拡充を検討しておりました。
英会話の学習プログラムは様々ありますが、オンラインでなおかつ予約・受講回数の制限なくすぐにレッスンができるところに魅力を感じ、今回サービスの導入に至りました。
自ら手を上げ学ぶ社員へ、フレキシブルな学習環境をご提供いただけることに感謝するとともに、社員の英会話スキル向上を大いに期待しております。

■ネイティブキャンプ背景・コメント
ネイティブキャンプでは、日本企業のグローバル化の加速に伴い、ビジネスにおいて高い英語力が求められるようになった現代に、より現場で活用できる英語スキルを最速で身につけられるようサービスを展開しております。120ヵ国以上の英会話講師とレッスン回数無制限でいつでもどこでもマンツーマンの英会話レッスンが受講でき、限られた時間の中で効率よく英語を習得するために最適な環境を整えております。
現在、ネイティブキャンプのサービスは、70万人以上の会員様にご利用いただいており、年々会員数は増加傾向にあります。日本企業のグローバル化は、これからより加速していくことが予想されますが、ネイティブキャンプは、加速するグローバル化に伴い変化する顧客・社会のニーズに適用したサービスを提供し、今後も英語教育のDX化を推進してまいります。
この度の富士通株式会社様への導入では、「何度でも英語学習ができる環境を社員へ提供したい」というご要望にお応えすべく、社員の英語学習の士気を高めていけるパートナーとして全社をあげて尽力いたします。

■ネイティブキャンプ英会話 法人向けサービスの特徴

  1. 回数無制限でレッスンが可能
  2. 120ヵ国以上の講師陣を確保
  3. 様々なビジネスシーンに対応した教材の提供
  4. 月1回の無料スピーキングテスト
  5. 月1回の無料カウンセリング
  6. 豊富な自習コンテンツの提供
  7. 英語学習に関わる内容を一括管理

法人向けサービスサイト:https://nativecamp.net/corporate
 

■株式会社ネイティブキャンプとは(https://nativecamp.co.jp/
株式会社ネイティブキャンプは、世界70億人の人とコミニュケーションをとることのできるサービスを目指しております。人と人が互いの言語を助け合って教え合う”言語交換”のプラットフォームを構築し、今まで出会うはずのなかった人と人をつなぎ、国を越えて新しいコミュニケーションを生み出し、世界をつなげていくべくDXに取り組んでおります。

・法人向けサービス:https://nativecamp.net/corporate
・個人向けサービス:https://nativecamp.net/
・教育機関向けサービス:https://nativecamp.net/school

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本リリースに関する報道関係のお問い合わせ
株式会社ネイティブキャンプ 広報部
Tel:03-5539-6857
E-mail:press@nativecamp.net
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日立製作所 日立製作所/2021 Japan APN Ambassadors/2021 APN AWS Top Engineersに日立社員が選出

アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)がグローバルで提供するパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク(以下:APN)」において、このたび、株式会社日立製作所(以下、日立)の社員が、「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」に選出されました。
「2021 Japan APN Ambassadors」は、世界中の「APN Consulting Partner」の中から卓越した技術力を持ち、社外への情報発信(セミナーでの登壇、ブログや書籍など)を活発に実施している方を選出するものです。また、「2021 APN AWS Top Engineers」は、APN に加入している会社に所属している AWS エンジニアを対象に、2020年4月~2021年3月の活動期間内において、AWS 認定資格取得数や会社を超えて技術力を発揮した活動などを判断基準に審査、選出するものです。さらに、AWS認定資格を全て保有している「2021 APN AWS Top Engineers」選出者は、個別に「APN ALL AWS Certifications Engineers」としても表彰されます。

 

今回、以下の当社社員がこれまでの活動を評価され、「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」に選出されました。

 

2021 Japan APN Ambassadors
富田 琢巳
三木 隆史

 

 

2021 APN AWS Top Engineers – APN ALL AWS Certifications Engineers
松沢 敏志

 

2021 APN AWS Top Engineers
久保 雅洋
中村 聡
西崎 崇仁
松永 健一

日立は、クラウドを活用した新規システムの構築や既存システムのクラウド移行において、長年に渡るAWSとの強固なパートナーシップに基づき、お客さまにベストソリューションを提供しています。今回の「2021 Japan APN Ambassadors」および「2021 APN AWS Top Engineers」の認定を受けて、日立は今後もAWSとの連携を深め、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するLumada*1事業を通して、お客さまのDX推進やクラウド活用を加速する取り組みを強化していきます。
*1:Lumadaは、お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーの総称です。
  https://www.hitachi.co.jp/lumada/index.html
 

  • 関連するWebサイト

・2021 Japan APN Ambassadors / 2021 APN AWS Top Engineers の発表
  https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/apn-engineers-award-2021/
・Hitachi Cloudサイト Amazon Web Services(AWS)連携ソリューション
  https://www.hitachi.co.jp/cloud/service/aws/index.html?utm_source=prtimes&utm_medium=web&utm_campaign=0518
 

  •  商標注記

・アマゾン ウェブ サービスは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
 

  • お問い合わせ先

・株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部
  https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

                                              以上
 

freeefreee/freee執行役員川西康之、富山県のDX・働き方改革推進 補佐官就任

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)の執行役員 川西康之が富山県DX・働き方推進 補佐官就任しました。弊社で培ってきたスモールビジネスをクラウドで支援する経験など、民間の視点から富山県のDX推進施策に対して幅広く貢献してまいります。

■富山県DX・働き方改革推進本部とは
富山県産業の更なる発展に向けた県民の期待、人口減少・少子高齢化の進展、新型コロナウイルスの感染拡大などの背景から、行政や産業・地域社会のDXの推進、それらを支えるDX人材の育成、デジタル技術を活用した働き方改革の推進が必要と考え、知事を本部長とする「DX・働き方改革推進本部」を設置しました。

具体的に取り組む課題は以下のとおりです。

  • 行政のサービス向上や効率化等を目指す行政のDX推進
  • 産業の高付加価値化やニュービジネスの創造、地域課題の解決等を目指す産業・地域社会のDX推進
  • データサイエンス教育の推進などDX人材の育成、デジタル技術による働き方改革の推進

■プロフィール 川西 康之(かわにし やすゆき)
1983年生まれ。富山県出身。東京大学法学部在学中に起業。
以来10年以上にわたってWebマーケティング会社、システム開発会社、総合型地域スポーツクラブなどの経営に携わり2016年より現職

■川西よりコメント
“働き方改革”とはそれ自体がゴールではなく、県民の皆様の生活が今よりも豊かになる為のとても大切な手段です。富山県民の真面目で勤勉な性格が合わさることで大きな武器になると思います。私がこれまで培った経験を活かし、微力ながら精一杯貢献できるように努めてまいります。

写真:定例記者会見にて-1写真:定例記者会見にて-1

写真:定例記者会見にて-2写真:定例記者会見にて-2

 

写真:定例記者会見にて-川西挨拶写真:定例記者会見にて-川西挨拶

 

 

SBTSBテクノロジー/M-SOLUTIONS、企業が抱えるDX推進の課題の解決にむけkintone活用方法などを発信するオウンドメディア「Smart at DX」を開設

SBテクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:阿多 親市、以下 SBT)の子会社で、企業向けに幅広くクラウドサービスの提供やシステム開発を行っているM-SOLUTIONS(エムソリューションズ)株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:植草 学、以下 M-SOL)は、企業のDX推進における課題解決を支援するオウンドメディア「Smart at DX」を本日よりリニューアルリリースします。

■「Smart at DX」開設の背景
昨今、労働人口減少に伴う人手不足や、新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化(ニューノーマル)、テレワークの普及、それを狙ったサイバー攻撃の増加など、多くの環境変化が起こり企業を取り巻く状況は厳しさを増しています。また、近い将来、企業の既存のITシステムが老朽化することで、事業のさらなる拡大や成長が妨げられる「2025年の崖」と呼ばれる問題が生じると言われています。

それらの解決策として注目を集めているのがDX(デジタルトランスフォーメーション、以下、DX)です。企業は迫りくる環境変化に対応するために、既存の業務や仕組みをデジタル化し、先進ICT技術を活用してビジネスを変革することが求められています。経済産業省も「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」を2018年に発表し、日本企業のDX推進を加速させるための取り組みを進めています。
ところが、現状DXがなかなか進まなかったり、DXに取り組み始めたものの成果が感じられないという企業も少なくありません。
 
これまでさまざまな企業のDXを支援してきたM-SOLは、こうしたDX推進の課題を解決し、企業のDX加速に寄与することを目的に「Smart at DX」を開設しました。
特に、M-SOLが注力するkintoneの活用や、kintoneと他クラウドサービスの連携に関する情報、便利なTipsなどを掲載していく予定です。 

・kintoneとTeams、Slackなどの他社solの連携
・テレワークで有効なkintone活用方法
・オフィス受付システムの感染症対策 

「Smart at DX」URL:https://blog.smartat.jp/

 
今後M-SOLは「Smart at DX」を通じて、企業が直面するデジタル化や、ニューノーマルな働き方における課題を感じている企業担当者向けに、DX推進に役立つ情報を幅広く発信してまいります。

■「Smart at DX」についてのお問い合わせ先
M-SOLUTIONS株式会社 営業部(馬渡、岸田)
TEL: 03-6892-3166 / Email: msol_sales@m-sol.co.jp

オービックビジネスコンサルタントオービックビジネスコンサルタント/OBC、DXをスマートに実現したい中堅・成長企業のための即戦力型クラウドERP『奉行V ERP Smartプラン』を発売

勘定奉行・奉行クラウドをはじめとする基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント(代表取締役社長:和田 成史/本社:東京都新宿区/以下OBC)は、中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP『奉行V ERP』をさらに進化させたサブスクリプションモデル『奉行V ERP Smartプラン』を発売、全国でTVCMの放映を開始いたします。

■背景
企業を取り巻く環境は、新型コロナウィルスが蔓延する中、社会構造の変化やビジネスモデルの変革、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進など様々な要因でパラダイムシフトが起こっています。これらの急激な環境変化のなか、これからのERPには、企業が自社の働き方に適応できる環境や、最適なサービスを自由に選択し、すぐに利用できる柔軟性が求められています。

このような背景から、OBCでは中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP『奉行V ERP』をさらに進化させた『奉行V ERP Smartプラン』を発売いたします。『奉行V ERP Smartプラン』は、コストを抑え短期間で利用を開始することができるサブスクリプションサービスです。中堅・成長企業が労力や費用を抑えつつコストの平準化を実現し、最新のバージョンで快適に業務を行って頂けます。

また、テレワークや在宅勤務など、企業が求める働き方に対応するため、クラウド環境に適したサービス提供を行います。Microsoft Azureをクラウド基盤に採用したOBCクラウドサービスのSaaSモデル、動作保証済みのパブリッククラウドで運用いただくIaaSモデルなどの運用形態を、お客様のご希望に合わせて選択いただけます。

OBCは、『奉行V ERP Smartプラン』を通じ、継続して起こりえる環境変化やパラダイムシフトに柔軟に対応できるIT基盤を望む中堅・成長企業のDXを支援してまいります。

■3つのメリット

1.サブスクだから、コストを抑えてスマートに利用できる

『奉行V ERP Smartプラン』は、サブスクリプションサービスのため、導入・運用の負担を軽減しスピーディに利用を始められます。

2.幅広い業務対応力と柔軟な連携で、業務をずっと快適に
フロント業務からバックオフィス業務まで幅広く網羅し、必要な業務を自由に選択してご利用いただけます。また様々なサービスとつながりデータを自動連携・活用できます。企業の成長に合わせて新しいサービスを取り入れ、環境変化に対応した業務のデジタル化が可能です。

      ※連携サービスを含めた『奉行V ERP Smartプラン』の業務全体図

3.  累計65万社の業務要件に対応し、多様な経営課題をスマートに解決
『奉行V ERP Smartプラン』は、累計導入65万社から得た高い業務水準に加え、DX推進、グループマネジメント、グローバル対応など、中堅・成長企業に求められる業務要件に対応し、お客様の競争力強化を支えます。

▼『奉行V ERP Smartプラン』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/landing/verp-smartplan

▼『奉行V ERP Smartプラン編 30秒』
『奉行V ERP Smartプラン』のテレビCMを、全国で放映いたします。本CMでは、企業が抱える課題をリアルに描き、クラウド・サブスクリプションのメリットを分かりやすく伝えることで、『奉行V ERP Smartプラン』のコンセプトを感じていただけるものとなっています。
 

 

 

WorldLink & Company WorldLink & Company/ドローンを活用しメガソーラーの保守点検業務をDX化・クラウドストレージサービスが2ヶ月無料付帯

ドローンの販売や産業向けソリューションを展開する、SkyLink Japan(株式会社WorldLink & Company 本社:京都市北区、代表取締役社長:須田信也)は、メガソーラーの保守点検を実施する事業者様に、国内外のドローンの機種やアウトソーシングのレベルなどご希望に応じた点検ソリューションパッケージをご提供いたします。

弊社では、かねてよりソーラーパネル点検を地上での目視作業からドローンによる空撮に置き換えることで、メガソーラーなどの保守点検業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に寄与してきました。2017年に施行された改正FIT法により、太陽光発電事業者に‟事業計画の提出”と‟保守点検の義務”が課せられることとなったため、今後も効率的な定期点検の需要が増えることが予想されています。このような市場状況に対し、他企業とのアライアンス実績や豊富な現場でのノウハウ、また全国に広がるパイロットネットワークなどの強みを通じて社会実装力を発揮し、お客様に価値提供をしてまいりました。
また、近年、ソーラーパネルは重要インフラ設備としての位置づけから、情報の取り扱いに関する高い安全性が求められるようになってきました。弊社では情報セキュリティへの懸念を持つ多様化したお客様のニーズに対応するため、セキュアな国産ドローンでの点検コースもご用意しております。
このような背景を踏まえ、多様なソリューションをわかりやすく認知いただけることを目指して、パッケージ価格のプラン提供を開始いたしました。今後は更なるAIの活用などによるインフラ点検のDX化を推進してまいります。

弊社のソーラーパネル点検ソリューションは、計画・撮影、データ分析、レポート作成まで一貫して提供いたします。

■特設サイト
 https://info.skylinkjapan.com/solar_solution

■SkyLink Japan ソーラーパネル点検ワンストップソリューションの特長
1.地上作業をドローンに置き換えることで、大幅な業務の効率化を実現
2.自動航行により安全な飛行でデータ収集
3.豊富な実績と独自の解析ツールによる、安定した品質のデータ分析
4.現場の声を反映させた報告書の提供
5.パッケージ化されたドローン点検によるメニュープランの提供
6.セキュアな国産ドローンなども用い、課題に応じた機体の提案が可能
7.当社が提供するクラウド型データ共有プラットフォーム『4DLinkCloud』上に点検結果を蓄積
 経年変化を時系列でプロットでき、広大な施設でも容易に一元管理 (オプションプラン)

■選べる3つのパッケージコース

<オプション>
 追加ストレージサービス『4DLinkCloud』によるデータのクラウド共有

■ドローンによるソーラーパネル点検について
ソーラーパネルは屋外にあるため、経年劣化やホコリ、落ち葉等の様々な汚れによって発電量の低下やパネルの故障を引き起こす場合があり、安定的な電力生産において定期的な点検が必要不可欠です。
しかしながら従来の人手による点検では、検査員が測定器をもってモジュール一枚一枚を点検するには時間がかかりすぎ、また人が点検するため見落としなどの人的ミスが発生する可能性がある、という課題を抱えていました。
弊社点検ソリューションでは、ドローンによる空撮によって広大な施設でも効率的な点検を実現します。ソーラーパネルの異常箇所(ホットスポット)を抽出することは、電力生産量の低下やソーラーパネル設備の発火など二次災害の発生の抑制などの効果も見込めます。

■4DLinkCloudとは
ドローンにより得られたデータを、集積・活用するのためのクラウド型情報プラットフォーム。“ソーラーパネルの画像と異常箇所を確認・共有できるWebアプリ”としても活用いただけます。
【特長】
・インターネットにアクセスできれば、ソーラーパネルのオルソ画像や異常箇所を、
 いつでもどこでも確認できます。
・社内・社外のメンバーと簡単に共有でき、交換や修理が必要な箇所の確認作業の効率
 が飛躍的に向上します。
・経時的にデータを蓄積すれば、アーカイブとしてもご活用いただけます。

▼4DLinkCloudに関する情報はこちらから▼
https://4d-link.com/

▼詳細資料は特設サイトからダウンロードいただけます▼
https://info.skylinkjapan.com/solar_solution

■お問合せ先
SkyLink Japan(株式会社WorldLink & Company)
MAIL info@skylinkjapan.com
WEB www.skylinkjapan.com
TEL 075-708-2245(法人様専用お問合せ窓口 10:00〜17:00 平日のみ)

■SkyLink Japanについて
京都・北山に本社を置き、2015年に日本で初めて実店舗型ドローン専門店をオープン。「ドローンと社会を正しくつなぐ」というミッションを掲げ、「SkyLink Japan」というブランドで販売だけでなくドローンを活用した空撮、インフラ点検、測量における最新技術や保守サービスの提供、また講習会やドローンパイロット派遣など顧客ニーズに応じたドローンに関するあらゆるソリューションを提供し、業界のハブとしての役割を担う。
 [株式会社WorldLink & Company 本社:京都市北区 設立:2014年 代表取締役社長:須田信也]
オフィシャルサイト https://www.skylinkjapan.com/
公式オンラインショップ https://shop.skylinkjapan.com/
公式ブログ https://blog.skylinkjapan.com/
公式Facebook https://www.facebook.com/SkyLinkJapan/
公式Instagram https://www.instagram.com/skylinkjapan/

ベルフェイスベルフェイス/JA共済連、農林中央金庫がオンライン営業システム「bellFace」を正式導入

 オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」の開発・販売事業を行う、ベルフェイ ス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 一明、以下「ベルフェイス」) は、全国共済農業協同組合連合会(代表理事理事長:柳井二三夫、以下「JA共済連」)と、農林中央金庫(代表理事理事長:奥和登、以下「農林中金」)が、2021年6月より、オンライン営業システム「bellFace」を導入することをお知らせします。

bellFaceの導入により、JA共済連ならびに農林中央金庫の組合員・利用者の皆さまは、オンラインにて保障・ライフプランサポート等のご相談がいただけるようになります。

お取り組みの詳細は、以下プレスリリースをご参照ください。
https://www.ja-kyosai.or.jp/news/2021/20210518.html

ベルフェイスは、顧客本位のスムーズかつ安全な接続、対面を超える商談体験をオンラインで提供し、金融業界のDXを加速させるべく、今後とも企業や行政を支援してまいります。 

■ベルフェイス株式会社とは
「勘と根性の営業をテクノロジーで解放し企業に新たなビジネス機会をもたらす」をミッションに掲げ、オンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」を提供するセールステックカンパニー。
2015年にサービスをリリース、現在は導入社数3,000社を突破。2020年2月には52億円の大型資金調達を実施。
大手企業や行政、金融機関等の導入実績多数あり。 

■会社概要
名称   :ベルフェイス株式会社
設立   :2015年4月27日
代表取締役:中島 一明
住所   :東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39階 WeWork
事業内容 :オンライン営業システム「bellFace」の開発・販売、インサイドセールスコンサルティング、データ分析
会社公式HP:https://corp.bell-face.com/

エクイニクス・ジャパンエクイニクス・ジャパン/エクイニクス、マネージドサービスを拡充し企業のクラウドエッジを支える新たなサポートサービスを国内で提供開始

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下「エクイニクス」)は本日、マネージドサービスを拡充し企業のエッジコンピューティング環境(以下、エッジ環境)を容易に効率化する4種類のサポートサービスの提供開始を発表します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)を実現させるためパブリックやマルチクラウドへのシフトが加速する中、企業はクラウド環境の構築や導入、安定性確保のための運用監視に要する煩雑な手間や高いコスト、長期リードタイムといった多くの課題に直面しています。これらの問題を解決するため、エクイニクスは、Platform Equinix®上に仮想ネットワーク機能をオンデマンドで構築・運用できるNetwork Edgeや、インターコネクション(相互接続)上で統合接続されたオンデマンドベアメタル機能を有するエッジサービスEquinix Metal™を提供しています。東京においてNetwork Edgeは2021年4月に提供を開始済みであり(大阪は2021年第4四半期に提供予定)、Equinix Metalは2021年6月に提供開始予定(大阪は2022年に提供予定)です。

この度、エクイニクスは、上記サービスの提供開始にともない、お客様向けに技術力と運用との両面で支援するマネージドサービスであるNetwork Edgeと Equinix Metal の導入・運用を支援する「Network Edgeサポートサービス」と「Equinix Metalサポートサービス」に加えて、SDNベースのインターコネクションサービスの設定をサポートする「Equinix Fabric™接続設定サービス 」、時刻同期サービスのサポートをする「Equinix Precision Time™サポートサービス」の4種類のサポートサービスの提供を開始します。これらは組み合わせて利用することが可能であり、お客様はエッジにおけるサービスの初期導入の手間を削減し、可用性を維持するための監視と運用管理をワンストップで継続的に行うことができます。

新たに提供するサポートサービスの概要は以下の通りです。

Network Edgeサポートサービス: 提供開始2021年5月18日
Network Edgeは、仮想ネットワーク機能をオンデマンドで利用することができるサービスです。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Network Edge Enabled Support (初期導入サービス): Network Edge導入に伴う初期設定や構成を支援するリモートサービス。利用環境に合わせて仮想デバイスを正確かつ迅速に設定実装し、様々な接続課題を解決します。
  •  Network Edge Extended Support (初期導入+月次サービス): 上記初期導入サービスに加え、お客様に代行して仮想デバイスの継続的なトラブルシュート、設定変更や監視(別途追加契約)を行うマネージドサービスです。

なお、エクイニクスは現在世界15の拠点でNetwork Edgeを提供しています。本サポートサービスを利用することで、グローバルでビジネス展開している企業は世界各拠点で提供しているNetwork Edgeを日本から一元的に導入から運用管理までサポートすることができます。お客様は海外拠点への社員派遣やデータセンター利用をすることなく、クラウドを活用したエッジ環境の利用が可能となります。

●Equinix Fabric接続設定サービス: 提供開始2021年5月18日
Equinix Fabricは、IBX®データセンター(IBX)で利用可能なSDNベースのオンデマンドインターコネクションサービスです。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Fabricを経由したエクイニクスの各サービスと顧客キャビネット等の接続を初期構築から利用開始までトータルでサポート。
  • Equinix Fabric™を経由したEquinix Precision Time™、Network Edge、Equinix Metal™、監視サービス(On-Site Monitoring)など、エクイニクスの各サービスとの接続をサポート。
  • AWS/Microsoft Azure/IBM Cloud/Oracle OCI/ Google Cloud Platform/ニフクラ(富士通クラウドテクノロジーズ)などの主要パブリッククラウドに対応。
  • Extended Support Service(年間サポート)を利用することで、Equinix Fabric™を利用の顧客に継続的なサポートを提供し、要望に応じた設定代行や技術面での問い合わせに対応。
  • 海外拠点のNetwork Edgeのデバイスとの接続作業も日本からリモートで対応可能。

●Equinix Precision Timeサポートサービス: 提供開始2021年5月18日
Equinix Precision Time(EPT)は、業界初の高精度なTime as a Service(サービスとしての時刻)機能を数分で導入することで正確で信頼性の高い安全な時刻同期を実現するサービスです。EPTはPlatform Equinix上で展開され、企業はソフトウェアデファインドのネットワーク接続サービスEquinix Fabric経由で利用することができます。本サポートサービスは、EPTの円滑な利用開始と安定的運用を提供します。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Fabric™経由で顧客のレイヤー3スイッチとEPTとの接続、EPTの設定作業、レイヤー3スイッチのPrecision Time Protocol(PTP)/マルチキャストルーティングの設定を代行。
  • Cabinet内のネットワーク機器の初期設置、運用、障害対応を実施。
  • エクイニクスのIBX内の顧客システムやパブリッククラウド環境(IBX経由)などを24時間365日監視し、障害発生時は電話/メール/チャットツールなどで通知。
  • PTP対応のハードウェア(サーバー/ルーター/レイヤー3スイッチ)の導入やリプレースを希望する顧客に希望するハードウェアをレンタル提供。

●Equinix Metalサポートサービス: 提供開始予定日2021年7月1日
Equinix Metalは、インターコネクションで統合接続された高性能なベアメタルサーバーをオンデマンドで展開できるサービスです。ユーザーインターフェイスからクリックするだけで、グローバルネットワークに接続でき、APIや共通ライブラリを用いたプロビジョニングやオープンソースソフトウェアの活用が可能です。

本サポートサービスのポイントは以下の通りです。

  • Equinix Metal Enabled Support (初期導入サービス):Equinix Metalの初期設定。OSの初期インストールおよびセキュリティ設定を行います。
  • Equinix Metal Extended Support (初期導入+月次サービス):上記初期導入サービスに加えて継続的なトラブルシュート、設定変更や監視(別途追加契約)を行うマネージドサービスです。

※Equinix Metalは、2021年6月に提供開始予定です。一方Equinix Metalサポートサービスの提供開始予定日は前述の通り2021年7月1日です。

エクイニクスの上記サービスは、以下のようなお客様に対してとりわけ大きなベネフィットをもたらすと考えています。

  • ITインフラストラクチャーをクラウドベースやハイブリッドクラウドに移行することを検討している企業のお客様
  • 既存IBX®データセンターのコロケーションユーザーに限らず、新規のCSP(コンテンツサービスプロバイダー)オンランプ環境を直ぐに構築したい企業のお客様
  • 日本国内だけでなくクロスボーダーに海外支社やサービスの展開を統合的かつ効率的に実行したい企業のお客様
  • ネットワークやCSPの知識あるいは管理者不足による自社サービスの最適化やCSP利用、ネットワーク構成に悩みを抱える企業のお客様
  • 海外のデータセンター利用や複雑なサービス体系によるコスト高を解消したい企業のお客様
  • 幅広いラインアップから柔軟にベンダーと機器を選択して仮想ネットワーク環境を構築したい企業のお客様
  • DXの鍵となるAgile/DevOps環境の構築を積極的に推進する上で、インフラストラクチャー構築をアウトソースしたい企業のお客様

コメント

・エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「デジタル社会ではデータをいち早く分析し利用者に新たな価値をリアルタイムで提供していくことが重要ですが、膨大なデータをクラウドに転送する際、低レイテンシーの担保やコストの抑制がポイントとなります。そのため、データが生成されるユーザーの近くにエッジデータセンターを配置し、ワークロードをエッジ環境に分散させる必要があります。こうしたエッジファーストの実現方法として、エッジとクラウド間の物理的距離による問題を解決する近接性と中立性を兼ねそろえたデジタルエッジという新たなフレームワークを企業は整える必要があります。エクイニクスの強みは企業のデジタルエッジ実現をグローバル規模で包括的に支援する豊富なサービスやサポートにとどまらず、ユーザーのニーズに基づく課題解決や最適な提案ができる経験豊かなエッジスペシャリストが国内に多数いることです。引き続き、変化の激しいビジネス環境に柔軟に対応できる先進的なデジタルエッジサービスをグローバル規模で鋭意ご提供してまいります。」

関連資料

– エクイニクス、正確な時刻配信サービス「Equinix Precision Time™」の提供を開始(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/03/-equinix-precision-time-

– エクイニクス、日本におけるEquinix Metalサービス提供を開始(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2021/04/-equinix-metal-

– エクイニクス、Equinix Fabricで 企業のデジタルインフラストラクチャーの接続性を革新(プレスリリース)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/2020/12/-equinix-fabric-

– エッジスペシャリスト
https://www.equinix.co.jp/services/advisory/edge-specialists
 
以上

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおけるお客様からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要なお客様とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/京丹後市最高デジタル責任者(CDO)にiU学長 中村伊知哉が就任

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、https://www.i-u.ac.jp/、以下「iU」)の学長 中村伊知哉が、令和3年4月20日付で京丹後市(京都府京丹後市、市長 中山泰、https://www.city.kyotango.lg.jp/)最高デジタル責任者(Chief Digital Officer(以下、CDO))に就任いたしました。
  • iUと京丹後市の連携について

iUと京丹後市は、京丹後市の市内産業活性化、ICT教育の促進および、地域とiUの学生・教職員とのつながり構築を目的とし、2020年7月29日に地方創生協定を締結しております。現在も産学官連携プロジェクトの一環として、地域企業のデジタル化(デジタライゼーションやDXなど)の促進を目的とするワークショップの実施などを行っております。

 

  • iU学長がCDOに就任 

京丹後市は、市民サービスの向上及び行政におけるデジタル化の推進に資するため、専門的な知識、技術又は経験を有する者から、デジタル化の推進を統括する最高責任者として、CDOを設置され、iUの学長 中村伊知哉が就任いたしました。

京丹後市は、デジタル化推進本部の設置など庁内のデジタル化推進体制を整え、CDOは、行政のデジタル化を総括する最高責任者として、行政のデジタル技術の活用等の推進、デジタル戦略の立案等に携わります。

 

  • 京丹後市のデジタル化について

京丹後市は、今後iU等と連携し、地域課題の解決、産業の発展、行政運営の効率化等に向け、AIやIoTなどの先端技術をツールとして積極的に活用し、戦略的かつ組織横断的に施策を展開します。新たな価値を創造するDXの推進、デジタル戦略の立案及びデジタル人材の育成などを積極的に実施するため、新たに総務部に「デジタル戦略課」も設置されました。

 

  • iU 学長・中村伊知哉 コメント

京丹後市とは、地域産業活性化やICT教育推進等を積極的に進めていくため、2020年7月に地方創生協定を締結しました。その一環として、地域企業のDX促進のワークショップを実施したり、行政DXに向けた検討を進めています。

そして、京丹後市役所のデジタル化推進の体制が整備され、そのCDOに就任することになりました。DXの波は世界レベルで巻き起こっています。コロナ禍のいまだからこそ積極的に推し進めていく事象と考えています。中山市長の強力なリーダーシップの下、新たな価値づくりの一助となれるよう協力して参ります。

スキルアップAIスキルアップAI/【Azure AI-900対応】 クラウドAIソリューション初級編 新規開講

スキルアップAI株式会社(以下スキルアップAI、東京都千代田区、代表取締役 田原 眞 一)は、Microsoft認定資格の一つである「Microsoft Certified Azure AI Fundamentals」 取得に必要なAI-900試験に対応した「Azure AI-900対応 クラウドAIソリューション初級編」 を本日より新規開講いたします。
「Microsoft Certified Azure AI Fundamentals」は、クラウドサービスであるAzure AIに関する基礎的な資格であり、機械学習 (ML) および人工知能 (AI) の概念と関連する Microsoft Azure サービスの基礎知識を持っていることを証明します。

本講座では特にハンズオンに重点が置かれており、Microsoft Azureで提供されている 「学習済みモデル提供サービス」であるAzure Cognitive Servicesの5種類のサービス(視覚系、言語系、音声系、決定系、web検索系)についてじっくりと講義します。また、講座は Microsoft 認定トレーナー (MCT)であるスキルアップAIの講師が担当します。

スキルアップAIでは、Microsoft Azureに関して他にも「Azure AI-100対応 クラウドAIソリューション実践講座」「Azure DP-100対応 MLワークロード開発実践講座」を開講しています。
実践に直結する講座を提供することで、即戦力となり、企業に価値をもたらすAI人材の育成を推進します。

【Azure AI-900対応  クラウドAIソリューション初級編 講座概要】
形式
オンライン

講座時間
4時間+予習3時間

価格
77,000円(税込)

詳細URL
https://www.skillupai.com/ai-900/
 

テクロテクロ/【マーケティング担当者必見無料セミナー】見込み客獲得におけるオンラインセミナー活用のポイント

2021年5月26日(水)テクロ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:天野 央登)は、営業・マーケティング活動のオンライン化におけるウェビナーの活用事例について、「そのウェビナー開催するだけで大丈夫?無駄にならないウェビナー活用方法とは?」と題してマーケティング担当者向けオンラインセミナーを開催いたします。

テクロ株式会社は、これまで中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマにwebマーケティングの支援を通して、あらゆる業種業界のクライアント課題を解決してまいりました。

その経験とノウハウを活かし、株式会社ネクプロ コミュニケーションデザイナー増田 大介氏とオンラインマーケティングのウェビナーを開催いたします。コロナ禍において、潜在的ニーズを抱える見込み顧客とオンラインで接点を作り、ウェビナーを通して顧客へ情報提供、関心を高めて案件化に繋げる、リードナーチャリングの手法についてお伝えいたします。

(本ウェビナーのお申し込みはこちら)

https://techro.co.jp/webinar/how-to-webinar#i-5

  • このような課題をお持ちの方におすすめ

・リード獲得に課題をもつマーケターの方
・リードナーチャリング に課題を持つマーケターの方
・リード獲得をオンライン化したい経営者・事業責任者
 

  • ウェビナー概要

潜在的なニーズを持つ顧客と接点を作り(リード)、情報提供によって商品に関心を持ってもらう(ナーチャリング)、リードナーチャリングを一気通貫にオンラインで行う試みが、コロナ禍で大変多くなっています。今回はオンラインでリードを獲得、そしてウェビナーでナーチャリング し、案件化に繋げる方法をお伝えします。営業部から感謝されるようなオンラインマーケティングの仕組みをぜひお話しを聞いていきませんか?
 

  •  開催概要

日程:2021年5月26日(水)
時間:18:00~19:00
会場:オンライン (zoomウェビナー)
参加:無料 (事前登録制)

※お申し込み後、弊社より専用URLをお送りします。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

—————
18:00-18:05 第1部 講師の自己紹介と本日の趣旨について(5分)
18:05-18:10 第2部 オンラインでのリード獲得からオンラインセールスまでの概要 (5分)
18:10-18:25 第3部 リード獲得のオンライン化実施方法 (15分)
18:25-18:50 第4部 ウェビナーでのリードナーチャリング方法  (25分)
18:50-19:00 第5部 質疑応答(10分)
—————

※ご質問等は随時、チャットまたは個別にご回答いたします。

(本ウェビナーのお申し込みはこちら)
https://techro.co.jp/webinar/how-to-webinar#i-5

 

  •  講師紹介

株式会社ネクプロ
コミュニケーションデザイナー
増田 大介(Daisuke Masuda)

株式会社ネクプロで、セールス、DX導入支援から、事業スキームにおけるウェビナー導入を担当。編集者、クリエイティブディレクターの職歴では多数のナショナルクライアントのブランディング、プロモーション、UX設計、サービスデザインを担当。主にストーリーデザインを得意領域とする。現在はセールスとして100社以上の導入実績を1年間で達成。演劇、夏フェスのディレクターとしても活動中。

MA分野に特化したウェビナープラットフォーム「ネクプロ」は、単なる配信で終わらず事後フォローや、顧客の商談フェーズなどの管理を行うことが可能。申し込みから視聴データ収集までワンストップで実現。主に機械系メーカーなどでは国内トップクラスの導入実績を誇る。
 

テクロ株式会社 
代表取締役 
天野央登(Hisato Amano)

テクロ株式会社CEO。⼤学2年⽣時に起業。留学メディア「交換留学ドットコム」を1年半ほど運⽤し事業売却。その後はコンテンツマーケティングの知⾒を活かして、Webマーケティングの顧問事業を開始。BtoBマーケティングを中心にSEO・MAツールに詳しい

 

  • テクロ株式会社について

弊社はBtoB・D2C企業向けに、Webマーケティング/DX導入を伴走支援しています。オウンドメディアの運用・コンテンツマーケティングを中心にオンラインからの見込み客獲得を支援する「伴走型ウェブマーケティング」は累計40社近くのBtoB・D2C企業に導入いただいており、同サービスにおける6ヶ月以上の継続利用率は87.5%を記録しています。貴社内のウェブチームと弊社プロジェクトマネージャーが二人三脚でウェブマーケティングの課題に取り組みます。

・代表者      : CEO 代表取締役 天野 央登
・所在地      : 〒150-0046 東京都渋谷区松濤1-28-2ワークコート渋谷松濤
・創業       : 2016年10月
・事業内容   : webマーケティング・webメディア運用
・URL     : https://techro.co.jp/
 

  • 本件に関する報道関係者からのお問い合せ先

代表直通Email:amano7@techro.co.jp

代表直通で全て拝読致します。問い合わせが多い場合は回答ができない場合があります。

 

 

FCEグループFCE Holdings/事務職でも簡単に作成ができる『RPAロボパットDX』リリースより早くも導入数1500ライセンスを突破!

事務職でも作れる純国産RPA『RPA Robo-Pat DX(以下、RPAロボパットDX)』を展開する株式会社FCEプロセス&テクノロジー(東京都新宿区、代表取締役社長:永田純一郎)は、2017年10月の正式リリースより、導入ライセンス発行数が1500ライセンスを突破したことをお知らせ致します。(※上記の公表数値はトライアルのみのライセンス数は一切含みません)
  • 「RPAロボパットDX」の活用により、さまざまな成功事例が創出されました

(導入企業様からの声)

☑ 導入から一年未満で年間換算24,000時間の業務を削減。最終的には全員がExcelのように使いこなせるようにしたいと考えている

☑ 『ロボパット部』の発足、全社を巻き込んだ『働き方改革コンテスト』でRPAが現場に定着

☑ 年間1万時間の削減。仕事の精度があがり、ミスがなくなった。また、作業処理時間の正確性もメリット

☑ RPAロボパットDXの活用で人にしかできない仕事時間を創出。RPA導入の取り組みを通じて社員の自発性を育てながら効率化を実現できた

☑ RPAロボパットDXを導入して8か月で111個のロボを作成。リモート環境下でも100%稼働しており、月231時間を削減しています

☑ RPAロボパットDXの作成を通して、属人化した業務を見える化することができた

☑ RPAロボパットDXは利益を出すための心強いパートナー。ロボットの社内お披露目会を開くことで、自動化したい業務の洗い出しもできた

☑ ITスキルが低い社員でも、自らのチカラでロボットを完成。業務を改善するきっかけになった

☑ 作業的な業務はロボットに任せて、今までやりたいけど時間がなくてできなかった作業に取り組めるようになった

☑ 以前導入したRPAは1年間3名で取り組んでも10個しかロボットが作れなかったが、RPAロボパットDXに変えてからは約2か月で24個もロボットを作ることができた
 

  • 継続率97%!「RPAロボパットDX」が選ばれ続けている理由

RPAロボパットDXは早くも1500ライセンスを突破しました。さらにその継続率は97%超。多くの方に選ばれ続ける理由として、次の点が評価をいただいています。
 
①   誰でも簡単にロボットが作れる
RPAロボパットDXは、直感的に使える操作性のため、プログラミングの知識が無い事務職の方でも簡単に自分の業務を自動化することができます。
情報システム部門を持たない中小企業や大企業の部門ごとの導入が進んでいます。

▽直感的な操作性で普段PCを使っている人なら誰でも簡単に作れます

②   手厚い無料サポートがもりだくさん
「ライセンスは安いけど、導入したらうまく使えずサポートを依頼したら高額なフィーがかかった」等、以前RPAを導入したことがある企業様からよくご相談いただく悩みです。

そこでRPAロボパットDXでは、導入後の定着を進めるために、実践型勉強会や個社別のロボット作成サポート、学習動画「ロボパットチャンネル」、業務診断会、DX推進コンサルティング、ロボパットマスター認定プログラムなどさまざまなサポートを無料で受けることができます。

中でも、web会議ツールを使用してプロと直接マンツーマンでロボット作成の相談ができる「web家庭教師」は大変ご好評を頂いております。

③   1か月から利用可、初期費用もなんと無料!
月単位での契約であるため、「繁忙期の3ヶ月だけRPAの稼働数を増やしたい」「閑散期の2か月はRPAの稼働数を減らしたい」というご要望にも柔軟に対応できます。  
 

  • 第8回「働き方改革EXPO」にブース出展し1000人以上の方にお越しいただきました

東京ビッグサイトにてリード エグジビション ジャパン株式会社が主催する日本最大級のITソリューション展示会「働き方改革EXPO」に出展いたしました。コロナ禍の中、1000人以上の方にブースにお越し頂くなど、働き方の変化により高いニーズを感じました。

▽当日の弊社ブースの様子(会場では全出展社・来場者ともにマスク着用、手指の消毒、体温測定など新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しております)

 

 

  • マーケティングリサーチ機構の調査で21年度も3冠を獲得!!

「初心者でも導入が簡単だと思うRPA No.1」

「導入前のサポート満足度が高いと思うRPA No.1」
「取引先に勧めたいと思うRPA No.1」
の3冠を21年度も獲得しました。

 

  • 大々的なプロモーションも引き続き展開中

さらなる認知拡大のために東京駅、品川駅など各駅で交通広告へも出稿しています。

▽JR東京駅南口

▽京急品川駅

  • 今後に向けて

コロナ禍により、働き方は大きく変化しています。企業は安心安全を確保しながら、いかに生産性向上を実現していくのか、その1つとして企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れはさらに加速していくと考えています。そうした中、人に替わって様々なパソコン業務を自動化できるRPAは、現場の革新的な生産性向上を実現できる力を持っています。RPAロボパットDXは、一人ひとりが能力を充分に発揮し豊かな働き方を実現できるよう、企業の皆様の業務改善のパートナーとしてご活用いただけるよう努力を続けてまいります。
 

  • 会社概要

会社名:株式会社FCEプロセス&テクノロジー
所在地:東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル10階
代表:代表取締役 永田 純一郎
「業務プロセスを新たなテクノロジーによって『構造的』に革新し、人の『価値ある時間』を創り出す」という理念の基、 『RPA Robo-Pat DX(RPAロボパットDX)』を通して、企業の業務改善の機会をご提供します。

日本調剤日本調剤/日本調剤 「地域スマート医療コンソーシアム」に参画、当社社長が理事に就任 オンライン診療・オンライン服薬指導の推進・普及に向けて協業へ

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、地域住民が自宅で簡単に診療・服薬指導を受けられるスマート医療の実現を目的として本日設立された「地域スマート医療コンソーシアム」(以下、「本コンソーシアム」)に参画したことをお知らせいたします。本コンソーシアムは、高齢者を含む地域住民が利用しやすいオンラインによる医療・介護・ヘルスケアサービスの普及促進を図るため、オンライン診療サービスの提供に携わる医療事業者、保険調剤薬局事業者、ヘルスケア事業者、ケーブルテレビ事業者など13法人が参画し、課題解決に取り組むものです。当社代表取締役社長・三津原 庸介が本コンソーシアムの理事に就任し、オンライン服薬指導を実施する調剤薬局事業者の立場から推進・普及に向けて協業してまいります。
■「地域スマート医療コンソーシアム」について
 日本は超高齢化社会を迎え、高齢者の通院負担や老老介護、医師の地域偏在の社会問題が深刻化する中、その解決策として医療へのアクセスと在宅患者のQOL向上を可能にするICTを活用した遠隔医療への期待が高まっています。しかしながら、日本のオンライン診療・オンライン服薬指導の利用率は諸外国と比べていまだ低く、厚生労働省の調査によるオンライン診療の2020年10月~12月の利用者層は、医療機関の受診が多いはずの61歳以上が5%未満にとどまっている*のが現状です。普及を促すためには、スマートフォンやパソコンの所持率が低く、操作にも慣れていない高齢者の利用促進が不可欠です。
 本コンソーシアムでは、医療関連事業者が持つ診療・服薬指導の知見と、オンライン診療プラットフォーム事業者やケーブルテレビ事業者の通信機能を連携し、医療分野におけるデジタルコミュニケーションの場を提供することによって幅広い年代のお客さまに利用しやすいサービスの普及活動を行ってまいります。

<地域スマート医療コンソーシアム構想イメージ>

<地域スマート医療コンソーシアム主な活動内容>
・人材育成・利用者ニーズの発掘などを目的とした調査・勉強会などの開催
・オンライン診療サービスを提供している事業者の商品事例やノウハウ・課題の共有
・ヘルステックを活用した予防医療サービスの展開など、医療DXの推進に向けた取り組み

<地域スマート医療コンソーシアム参画 医療機関・事業者 (五十音順)>
【医療機関】
千葉大学医学部附属病院 患者支援部 部長・特任准教授:竹内 公一

【保険調剤薬局事業者】
株式会社ココカラファイン
株式会社トモズ
日本調剤株式会社

【オンライン診療プラットフォーム事業者】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社MICIN

【ヘルスケア関連事業者】
KDDI株式会社
住友商事株式会社

【ケーブルテレビ事業者】
株式会社愛媛CATV 
ケーブルテレビ株式会社
株式会社CCJ  
株式会社ジュピターテレコム (事務局)
株式会社ZTV

<地域スマート医療コンソーシアムWEBサイト>
https://cons-tch.jp/

■日本調剤株式会社 代表取締役社長 三津原 庸介コメント
 日本調剤では、国家戦略特区での遠隔服薬指導の実証経験を生かしてオンライン服薬指導システム「日本調剤 オンライン薬局サービス」を自社開発するなど、オンライン服薬指導の普及に力を入れてきました。新型コロナウイルスの影響で認知・需要はある程度高まりましたが、ご高齢の方の利用に向けた取り組みや周知活動などにはまだ時間も仕組みづくりも必要です。2022年に予定されている電子処方箋の全国運用、さらには2025年に向けた地域包括ケアシステム構築を見据え、DXの加速とオンライン診療・オンライン服薬指導の普及を一層促進する必要があります。
 これまで当社が積み重ねてきた知見に加えて複数の企業や団体の知見を集め、幅広い視点で地域医療のシステムを構築、質の高い医療サービスを提供することで、地域の皆さまの健康に貢献してまいります。

* 厚生労働省 第14回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会資料より
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17676.html

【地域スマート医療コンソーシアムのプレスリリースはこちらからご覧ください】
https://newsreleases.jcom.co.jp/file/21051801_print.pdf

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約3,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みを積極的に進めており、さらに超高齢社会に必要とされる良質な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
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HyLife Pork JapanHyLife Pork Japan/ハイライフポーク Webサイト特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」リニューアル!

日本のお客さま向けにこだわりのおいしい豚肉「ハイライフポーク」を生産している北米の豚肉生産者ハイライフ社(HyLife社)。このハイライフポークの国内マーケティング活動を推進する株式会社HyLife Pork Japan(東京都渋谷区)では、自社Webサイトで公開中の特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」(「厚切りポークステーキ」で検索)をリニューアルしました。

ハイライフポーク(HyLife Pork)は選別された品種の三元豚と日本向けの特別飼料配合で、ジューシーで柔らかい肉質、あっさりしてくどさのない脂身を実現。日本人の味覚に合わせて開発された豚肉です。ハイライフポークは全国のスーパーで販売されているほか、ハイライフ社が運営するブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル」でもお楽しみいただけます。また2018年4 月には「代官山ハイライフポークシリーズ」としてウインナーやロースハムなどを発売し、ご好評をいただいています。

特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」(http://hylifepork.com/table/atsugiri/)は、誰でも簡単に、フライパンひとつで柔らかくジューシーに焼くことのできる「3・3・6分の法則」を始め、焼き方のコツや豆知識、ユーザーの料理写真などさまざまなコンテンツを紹介しています。今回のリニューアルでは「シェフの焼き方が知りたい」「アレンジをもっと楽しみたい」というご要望にお応えし、「プロの焼き方テクニック〜上級編〜」「おすすめの部位」「世界を旅するステーキソースのレシピ」など、厚切りポークステーキをよりおいしく、楽しく味わえるコンテンツを追加しました。
 

またハイライフポークのECサイト(https://hylifeporkshop.com/)では、レストランでも提供している厚切りポークステーキ&生ソーセージセットなどミールキットのほか、トートバッグなどのグッズも販売しています。

<特設Webページ「厚切りポークステーキの焼き方」について>
厚めにカットした豚ロース肉、豚肩ロース肉などのステーキは「ポークステーキ」「トンテキ」「ポークソテー」など、さまざまな呼び方でご自宅、アウトドアなどシーンを問わず親しまれています。しかし一方で「生焼けが心配」「焼きすぎると肉が固くなる、パサついてしまう」という悩みを持っている方が多くいます。

当社は1枚200グラム以上という、通常よりもさらに分厚い豚肉を使った「厚切りポークステーキ」を推奨しています。調理が難しいと思われがちですが、実は厚い肉の方が火の入り方がゆっくりになるため、厚切りの方が調理しやすいとも言えるのです。

特設ページ「厚切りポークステーキの焼き方」では、おすすめの焼き方「3・3・6分の法則」を動画とテキストで紹介しています。この法則はフライパン一つで、火の入れ方と焼き時間を合わせるだけ。どなたででも失敗することなく、簡単に柔らかくジューシーなポークステーキが焼くことができます。

同ページではこの「3・3・6分の法則」のほか、豚肉に関する豆知識、ユーザーの料理写真などを紹介していましたが、さらにおいしく、さまざまなシーンで楽しんでいただくことを目的に、新たなコンテンツを追加しました。

■新コンテンツ

①「プロの焼き方テクニック〜上級編〜」
「3・3・6分の法則」をマスターされた方に、さらにもう一歩こだわったプロのテクニックをレクチャーします。油を引かずお肉の脂で焼くこと、お肉の休ませ方、仕上げの方法など、シェフが大切にしているコツを紹介しています。​

②「おすすめの部位紹介」
厚切りポークステーキにおすすめの部位を紹介します。実は豚肉も部位によって食感や味わいが異なります。詳しく知ることで、そのときに合った部位を選んだり、複数の部位をチョイスして食べ比べを楽しむこともできます。

・ロース肉:キメが細かくやわらかい肉質で、脂身と赤身のバランスの良さが特徴。脂身部分には甘味と旨味が凝縮されており、赤身部分は肉本来の良さが感じられます。

・肩ロース肉:ロース肉に比べてやや脂身が多く、牛肉に負けない旨味やコクが感じられる濃厚な味わいとなっています。

③「世界を旅するソースレシピ」
厚切りポークステーキのアレンジを楽しめるよう、世界各国をイメージしたオリジナルのステーキソースレシピを紹介しています。日本でなじみの深い和風ソースから高級感を感じられる赤ワインソースまで全6種類。新型コロナウイルスの影響で旅行が制限されている中、食卓で海外旅行の気分を味わうことのできるレシピとなっています。今後も定期的に追加していく予定です。
 

日本
厚切りポーク簡単ねぎ醬油ステーキソース
アメリカ

厚切りポークステーキガーリックバター醤油
メキシコ:

超簡単!さっぱりサルサソース
フランス:

パーティーに!ポークステーキ赤ワインソース
イタリア:

厚切りポーク爽やかレモンオニオンソース
韓国:

ポークステーキ♪コチュジャンポン酢ソース

<ECサイトで人気メニューを販売中!>
コロナ禍で外出、外食が制限されている中「おうち時間をいかに楽しむか」ということが多くの人にとって重要なキーワードになっています。当社ではECサイト(https://hylifeporkshop.com/)を通じ、厚切りポークステーキやハンバーグ、生ソーセージなどを販売しています。

ステーキは当社が運営するブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル」において年間10,000食を超える、レストランで最も人気のメニューの一つです。どの商品もオリジナルソースとレシピ付きのミールキットになっているため、どなたでも簡単にお店の味を再現できます。

■取扱商品(一部)※価格は税込み

「厚切りステーキ&生ソーセージセット(ロース 3枚+生ソーセージ 6本)」¥3,980
家庭でのおうち時間はもちろん、BBQなどアウトドアにもピッタリ!外で焼くお肉も格別です。「3・3・6分の法則」で焼いたらオリジナルのガーリックソースをたっぷりかけて。生ソーセージは皮のパリパリ感とたっぷりジューシーな肉汁が特徴。レストランの味をご自宅でお楽しみいただけます。

「粗挽き生ハンバーグ&生ソーセージセット(生ハンバーグ3個&生ソーセージ6本)」¥3,480
厚切りポークステーキと粗挽き生ハンバーグのセットです。豚肉100%の粗挽き生ハンバーグは肉感と肉汁たっぷりの、食べ応え十分ながら後味はさっぱりとした商品です。お子さんからシニアの方まで、幅広く楽しんでいただくことができます。

<HyLife(ハイライフ)について>
開発・生産から流通まで。世界でも稀な「一貫生産」を実現したハイライフ
ハイライフ社はカナダのほぼ中央、マニトバ州にあるカナダ最大の養豚企業です。マニトバ州は年間平均気温が3度。冷涼な気温に加え、雄大な自然、豊富な水資源、清浄な空気、そしてカナダ内でも晴天が多い、豚を健康に育てるのに最適な環境です。この土地で、品種開発から飼育、加工といった商品製造だけでなく、豚の食べる飼料生産、流通までも一元管理。徹底した品質管理を可能にする「一貫生産」を実現しています。2020年からは米国の加工工場を取得。生産規模を拡大し、より多くの日本のお客さまにおいしさを味わっていただく環境を整えました。
2016年から日本でのマーケティングを強化するために活動する「株式会社HyLife Pork Japan(ハイライフポークジャパン)」では日本のお客さまの好みを徹底的に研究すること、よりおいしい豚肉をお届けすることを目的にさまざまな取り組みを実行しています。

<ハイライフポークについて>
日本人の好みを徹底的に研究
ハイライフ社は 2010 年から本格的に日本向けの商品開発・輸出に取り組んでいます。同じ豚肉といっても、実はそれぞれの国の食文化や嗜好によって大きく異なります。しゃぶしゃぶや生姜焼きなどの薄切り肉、とんかつなどの揚げ物が好まれる日本では、口あたりのよい肉質、ジューシーで柔らかい赤身、しっかりと白く締まった脂身が求められます。この日本人の味覚に合わせて開発したのが「ハイライフポーク」です。
ハイライフポークは、豚肉の品質に大きく関わるとされる飼料も、自社の栄養士や獣医の指導のもと、カナダの大麦・小麦を含む最適な飼料バランスを追求しています。さらにハーブを配合することにより、よりよい香りとうま味を持ったプレミアムポークの「ハイライフポーク ハーブ三元豚」もあります。 

■ハイライフポークWebサイト/SNS 
当社では、ハイライフポークを使った豚肉レシピや料理に関する豆知識、東京・代官山にあるブランドレストラン「代官山ハイライフポークテーブル(HyLife Pork TABLE)」のメニュー紹介、現地の様子などさまざまな情報をWeb サイト、インスタグラム、クックパッド公式キッチンで発信しています。 

HyLife Pork Webサイト:

https://hylifepork.com

 

HyLife Pork TABLE Webサイト:

https://hylifepork.com/table/

公式インスタグラム:

https://www.instagram.com/hylifepork/

 

クックパッド公式キッチン :

https://cookpad.com/kitchen/32591240

パソナグループパソナグループ/パソナ総合研究所 第7回提言を発表 ポストコロナは官も民も真のDXを進め、集権化と分権化が両立する事業再構築を!

株式会社パソナグループ(本社:東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之)で、社内外の専門家と共に様々な社会課題の解決に向けたフォーラムの開催や提言を行う「パソナ総合研究所」(所長:竹中平蔵)は、この度、運営委員会による第7回提言『ポストコロナは官も民も真のDXを進め 集権化と分権化が両立する事業再構築を! ― 危機への脆弱性を克服し、新たなチャンスに変えていこう! ―』を取り纏め、発表いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、政府や企業において従来進められてきた業務のデジタル化や働き方の見直しなどを、大きく加速させるきっかけとなりました。政府は今年9月にデジタル庁の発足を予定し、官民のDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を掲げていますが、コロナ禍で露呈した我が国の危機対応の脆弱性や制度的な限界、民間における雇用・職務慣行などを鑑みると、官民におけるDXの推進がその効果を最大限に活かせる結果となるかは未知数です。

そこでパソナ総合研究所では、「ポストコロナ」時代の官民におけるDX推進や事業再構築のあり方について議論を進め、この度、運営委員会により提言を取り纏めました。

(詳細URL: https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

■ 「パソナ総合研究所」 概要

名称:
パソナ総合研究所(英語名 Pasona Institute)

所在地:
東京都千代田区丸の内1-5-1

所長:
竹中平蔵(パソナグループ取締役会長/慶應義塾大学名誉教授)

活動内容:
①フォーラム、ワークショップの開催
②「社会のあり方改革」に向けた政策提言
③各種調査活動
④ワーキングペーパーやレポート等の発行

運営体制:
所長およびアドバイザリーボード(外部有識者)の少人数のメンバーからなる運営委員会により提言をまとめます

<アドバイザリーボードメンバー>
・明石 康 (元国連事務次長)
・安西 祐一郎(独立行政法人日本学術振興会 顧問 学術情報分析センター所長)
・石原 信雄 (元内閣官房副長官)
・大島 賢三 (元国連大使)
・ジェラルド・カーティス(コロンビア大学 名誉教授)
・黒川 清 (政策研究大学院大学・東京大学 名誉教授)
・近藤 誠一 (元文化庁長官)
・鈴木 久泰 (元海上保安庁長官)
・松浦 晃一郎(第8代ユネスコ事務局長)
・山田 啓二 (前京都府知事、京都産業大学学長補佐・法務部法政策学科教授)

特長:
・幅広い分野の専門家や有識者の英知を結集し研究・提言・知的交流・情報発信を行う
・研究型ではなく、自らの問題意識を元に積極的に提言を行う“ドゥタンク(Do Tank)”として情報を発信する

活動実績:
<活動テーマ>
第1回「これからの働き方改革」
第2回「ツーリズムと地方創生」
第3回「規制改革とベンチャー」
第4回「女性の働き方」
第5回「高等教育とリカレント教育」
第6回「これからの社会保障」
第7回「ポストコロナの我が国の挑戦」

<提言・レポート>
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/report/

HP:
https://www.pasonagroup.co.jp/pi/

一般社団法人不動産テック協会一般社団法人不動産テック協会/【不動産テック協会】5月20日開催<電子化部会主催>電子契約実践事例セミナー

一般社団法人不動産テック協会(東京都渋谷区 代表理事:巻口成憲、赤木正幸 以下不動産テック協会)は2021年5月20日(木)18:00~20:00に「電子化部会報告会」をオンラインにて開催いたします。
 不動産業界に限らず、電子契約の普及は急速に進んでいます。しかし自社の業務フローに合わない、使い方が分からない等でなかなか導入が進まないケースも多く見受けられます。今回は株式会社デジタルガレージ様と弁護士ドットコム株式会社様をお迎えし、電子契約の具体的な導入事例をお話いただきます。その後、不動産テック協会理事を加えたパネルディスカッション、Q&Aを行います。
 

■イベント概要
Webイベント日時:2021年5月20日(木)18:00~20:00
開催方法:オンライン
参加費:一般、会員ともに無料
イベント参加申込ページ:https://retech.doorkeeper.jp/events/121401#new_registration_modal
主催:不動産テック協会 不動産取引電子化部会

■登壇者
岡村雅信(株式会社UPDATA代表取締役CEO)
橘大地(弁護士ドットコム株式会社取締役)
浅海 剛(株式会社コラビット 代表取締役)
落合孝文(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士)
執行健司(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 副部長CSO)
岩坂昌倫(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 チーフディレクター)

■登壇内容・タイムテーブル
18時〜18時5分:オープニング
18時05分〜18時35分:株式会社デジタルガレージ様ご講演 / 不動産売買契約の電子化にあたって
18時35〜19時5分:弁護士ドットコム株式会社様ご講演 / 2021年の不動産DXの現在地と今後の予測
19時05分〜20時:パネルディスカッション

■(一社)不動産テック協会(RET)とは
不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献しています。

■不動産取引電子化部会とは
不動産取引電子化部会は、不動産テック協会が設けている6つの部会の一つで、不動産取引の電子化に関する研究、情報発信を行っている部会となります。コロナウイルスの影響により、非対面でのオンライン内見や電子契約の必要性が急速に進む中で、具体的なノウハウの共有の場を作ることでよりスムーズに業界全体の電子化が進むと考え2020年に立ち上がりました。

ゲストスピーカー
執行健司(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 副部長CSO)

岩坂昌倫(株式会社デジタルガレージ グループCEO本部 DX推進事業部 チーフディレクター)

■不動産テック協会
協会ホームーページ:https://retechjapan.org/
入会URL:https://retechjapan.org/membership/
 

Orchestra HoldingsOrchestra Holdings/デジタルアイデンティティが2021年度上半期Yahoo!広告の検索広告、ディスプレイ広告(運用型)の「広告審査認定パートナー」を取得!両方取得は日本で一社のみ

​株式会社 デジタルアイデンティティ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鈴木 謙司)は、ヤフー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川邊 健太郎)が提供する「Yahoo!マーケティングソリューション パートナープログラム」(※1)において、「広告審査認定パートナー(検索広告)」「広告審査認定パートナー(ディスプレイ広告(運用型)」を取得しましたのでお知らせいたします。

 

 

https://marketing.yahoo.co.jp/partner/sales_partner/
Yahoo!広告 検索広告とディスプレイ広告(運用型)の両方の広告審査認定パートナーを取得しているのは現在1社のみです。

広告審査認定パートナーとは、Yahoo!広告の掲載基準を遵守し、透明性の高い広告出稿をしているセールスパートナーかつ、運用型広告に関する深い知見があり、★★★以上のパートナーのみに認定されるものです。

今回の付与は、デジタルアイデンティティがこれまでお客様の広告配信において誠実に取り組んだ実績が評価されたものと考えております。
今後も、デジタルアイデンティティは豊富なアドテクノロジーの実績をベースとし、お客様の課題解決のさらなる支援を行うパートナーエージェンシーとして、新たな価値を提供できるよう努めてまいります。

>>Yahoo!検索広告アカウントを無料で診断しませんか?お申し込みはこちら!

https://par.digitalidentity.co.jp/l/547082/2021-04-30/l4y2zz

※1 Yahoo! JAPANの広告商品・サービスを取り扱う広告会社との連携を強化し、複雑化したデジタルマーケティングにおける各社の専門領域を可視化することで、広告主と広告会社のマッチングを支援し、広告主の課題解決を促進することを目的とした制度です。

<企業情報>
■株式会社デジタルアイデンティティ

サイト:https://digitalidentity.co.jp/

所在地:東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者:代表取締役社長 鈴木 謙司

事業内容:DX支援、WEBサイト構築、MA、CRM、WEB広告、SEOなどデジタルマーケティング事業全般

Japan Contents Blockchain InitiativeJapan Contents Blockchain Initiative/Japan Contents Blockchain Initiative 著作権流通部会がライセンス実務のヒアリングを実施

日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」)が、著作権流通部会において、22の企業及び官公庁の参加のもと、株式会社小学館及び株式会社長登屋からライセンス実務のヒアリングを行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、著作権流通部会とは、ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に発足した、システム及び法律に関する検討部会です。

<参加企業(あいうえお順)>
株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、株式会社 小学館、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社 長登屋、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、三井住友海上火災保険株式会社、Ridgelinez株式会社

<参加官公庁(あいうえお順)>
経済産業省コンテンツ産業課、内閣府知的財産戦略推進事務局、文化庁著作権課

<部会運営>
部会長 骨董通り法律事務所 岡本健太郎(弁護士)
副部会長 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人(弁護士)

<実施日時>
2021年4月21日 株式会社小学館(総合出版社。ライセンサー側)
2021年4月28日 株式会社長登屋(土産菓子の企画・製造・販売。ライセンシー側)

<要旨>
主なヒアリング項目は、①対象となるコンテンツ・利用方法、②契約実務・条件の実態、③ライセンス業務に関する課題等であり、その要旨は、以下のとおりである。後日、詳細をまとめた報告書を作成する予定である。

株式会社小学館:取扱いコンテンツは、文芸、雑誌(記事・写真)、漫画など多岐に渡り、利用許諾を行う二次利用も映像化・アニメ化、舞台化、ノベライズ、商品化など多岐に渡る。特に文芸や漫画の二次利用に際しては、作家の意向を個別に確認することが多い。二次利用の希望者側から企画提案を受けることが多く、利用条件としては、許諾料などのほか、作品の世界観を維持するため、クリエイティブ・コントロール(二次利用の態様等の個別確認)を重視している。契約書は、紙・電子の両媒体があり、ほぼ自社作成のドラフトを利用している。不正利用対策は、他社と協力して行っており、海外向けは、現地の翻訳出版社、代理店等を通じて展開を図っている。

株式会社長登屋:利用許諾を受けるコンテンツは、漫画・アニメ、ゆるキャラなどのキャラクター、スポーツ関連等が多く、二次利用の態様は、商品化(土産菓子)が中心である。土産菓子は、スーパーやコンビニエンスストアで販売される菓子とは、販路や価格帯が異なるなど競合し難いと考えている。当社から権利者に対して企画提案を行うことが多く、商品化に際しては、各キャラクターの利用態様等において、権利者の意向を尊重している。契約書は、紙・電子の両媒体があり、権利者の雛型を利用することも少なくない。第三者による不正利用を認識した場合には、権利者に報告等しており、また、海外コンテンツの利用もあるが、商品の販売先は国内が中心である。

<Japan Contents Blockchain Initiative/JCBIとは>
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2021年5月時点で、15社(株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社)が会員企業として加入しています。

会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。

Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り(※1、※2)、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

アイデミーアイデミー/「AI・データ人材育成/組織変革」をテーマにアイデミーとPwCコンサルティングが無料Webセミナーを共催

AIを中心としたDX人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、PwCコンサルティング合同会社(本社:東京都千代田区、代表執行役CEO 大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」) と5月28日、6月8日、6月25日の3回にわたり「AI・データ人材育成/組織変革」をテーマに無料Webセミナーを共催致します。本セミナーは組織のDXを推進していくにあたり、必要不可欠な人材育成において、社内の若手層から経営層までを3つに分類しそれぞれに必要なスキルは何かを紹介していきます。

【セミナー概要】
日程
第1回 5月28日(金)15:00〜16:10
「DX推進に求められる次世代人材のAI・データ利活用スキル」

第2回 6月8日  (火)15:00〜16:10   
「DX推進に求められるAI・データ利活用人材育成およびプロジェクト推進体制」

第3回 6月25日(金)15:00〜16:10
「DX推進におけるAI・データ利活用の組織変革と経営人材像」

■配信方法
ライブ配信
※セミナー前日に担当者より、会議用URLおよびセミナーへのアクセス方法やご留意事項等について、メールにてご連絡させていただきます。

視聴料金
無料

■講師
株式会社アイデミー 
 代表取締役社長CEO 石川聡彦

PwCコンサルティング合同会社
 データアナリティクス ディレクター 三善心平氏
 データアナリティクス アソシエイト 渋谷美晴氏
 データアナリティクス アソシエイト 沼崎公平氏
 データアナリティクス シニアアソシエイト 白石雅久氏

■申し込み方法
各回のページよりお申し込みください。
 第1回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210528.html
 第2回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210608.html
 第3回:https://www.pwc.com/jp/ja/seminars/c1210625.html

【PwCコンサルティング合同会社】  www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長CEO 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供
 

りらいあコミュニケーションズりらいあコミュニケーションズ/りらいあコミュニケーションズ、「サスティナビリティ方針」と 「中期経営計画2023」を策定

 りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 網野孝、以下りらいあコミュニケーションズ)は、2021年5月14日、「サスティナビリティ方針」と「中期経営計画2023」を発表しました。
サスティナビリティ方針の概要
りらいあコミュニケーションズが目指すのは、「Sustainable & Reliable Society ~持続可能で信頼し合える社会~」の実現です。当社は事業活動を通じ、あらゆる人々が互いに信頼し合い、それが将来にわたって持続される社会の実現に貢献します。

当社では、2015年度から「Reliable Ring(信頼の輪)」をグループビジョンに掲げています。中期経営計画2023においても、すべてのステークホルダーの方々と真摯に向き合い、“信頼”を根幹とした成長戦略を実行することで、人・社会と企業・組織をつなげるReliable Ringをより確固たるものとしてまいります。

また、企業が果たすべき社会的責任を全うするため、当社の事業活動における重点課題(マテリアリティ)を特定し解決していくことで、Sustainable & Reliable Societyの実現を推進していきます。

 

中期経営計画2023の概要
中期経営計画2023のビジョン・ステートメントとして、「あらゆるステークホルダーにとっての“信頼No.1企業”へ生まれ変わる」を掲げ、企業価値の向上を図ります。

また、ビジョン実現に向け、「CXの創造」、「EXの創造」、「経営基盤の強化」の3つの重点テーマを設定するとともに、その具体施策として、「DX推進」、「業務運営基盤の強化」、「海外事業・バックオフィス事業の強化」に取り組んでまいります。
 

 

【中期経営計画2023 具体施策】
1.DX推進
デジタルサービス部門とシステム部門を統合したDX戦略本部が、攻めと守りの両面から全社のDX推進を牽引します。自動応答やノンボイスチャネルなどを活用した新サービスの開発によりお客様企業のDXを推進するとともに、オペレーション現場のDXにより生産性と品質を向上します。

2.業務運営基盤の強化
品質管理と情報セキュリティ管理の体制を整備し、業務運営基盤を強化することで、消費者の安全・安心をさらに強固なものとします。

3.海外事業・バックオフィス事業の強化
海外事業は北米・APACでの事業拡大とともに、グローバルなCX先進事例のグループ内活用によるCXの高度化を図ります。バックオフィス事業は社会ニーズを俊敏に捉え、公共領域をはじめ幅広い業界へ事業拡大するとともに、コンサルティング力強化やアライアンス提携を通じ新たなビジネス領域へチャレンジします。

当社は、中期経営計画2023の推進を通じ、人と社会を繋げる社会インフラの一部として、消費者の安全・安心を支え、お客様企業のCX変革を支援してまいります。

サスティナビリティ方針と中期経営計画2023の概要につきましては、当社ホームページIR情報に開示しておりますので、ご覧ください。

■サスティナビリティ方針
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/1972561/00.pdf
■中期経営計画2023
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4708/tdnet/1972560/00.pdf

【りらいあコミュニケーションズ株式会社について】
1987年設立のBPO(Business Process Outsourcing)サービス会社です。全国30ヶ所以上にオペレーションセンターを配置し、グループ全体で3万人を超えるスタッフがコンタクトセンター、バックオフィスなどの顧客接点周辺のBPOサービスに従事し、国内主要企業向けにサービスを提供しています。東証1部上場(証券コード:4708)。
https://www.relia-group.com/

【問い合わせ先】
コーポレート・コミュニケーション部
岩本、坂井
03-5351-7200(代表)

 

テラ・ラボテラ・ラボ/【株式会社テラ・ラボ】福島県南相馬市と共同提案によりNEDOの公募型事業に採択 

このたび、株式会社テラ・ラボは、福島県南相馬市と共同提案をした実証事業施策が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の公募型事業に採択され、プロジェクトが始動いたしましたことをお知らせします。
 今後は、災害対策DX社会実装に向けた取り組みとして、テラ・ラボを含むドローン関連企業(南相馬市内)5社が市と連携し、災害時におけるドローンを活用した被害情報収集・共有の実証実験を展開してまいります。

 

 

テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」テラ・ラボが考える「ドローンを活用した災害対策DX」

 

□実証実験フロー
本事業では、海上、沿岸、平野、山間部など地形に応じた大規模災害を想定し、小型無人機(ドローン)の飛行時の運航管理システム運用試験を実施します。
市内各地の被災状況の情報収集を行うという想定で行う試験ではまず、各社が機体にNEDOの運航管理システム端末を取り付けて想定被災個所をフライトさせ、写真や映像を撮影。
モニターで周辺のドローンや有人機を認識しながら安全に飛行できるかを確認します。
安全に飛行を完了させた機体から収集したデータは、テラ・ラボが行っている航空測量の技術を活かし3次元データへ加工する等して、テラ・ラボが構築している災害情報共有プラットフォームへ投入。
市の災害対策本部など関係機関と共有できるようにします。
試験は、11月末まで行い、年内にNEDOに成果を報告します。

□事業概要
○事業名:
「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)」に係る
 地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業(略称:「地域実証事業」)
○事業主体:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
○事業規模:19,966,276円
○提案者:南相馬市、株式会社テラ・ラボ(共同提案 ※事業管理機関:南相馬市)
○オブザーバー:福島県、福島ロボットテストフィールド、南相馬ロボット産業協議会
○事業実施体制:
・NEDOから事業管理機関である南相馬市が本事業を受託予定
・南相馬市が南相馬ドローン災害対応システム社会実証コンソーシアム
 (幹事企業:株式会社テラ・ラボ)に再委託を行い、事業を実施
 

【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場【台風19号】南相馬市内土砂崩れ現場

テラ・ラボは2019年より無人航空機の研究拠点を福島県南相馬市に置き、市と連携して、災害発生時における3次元データを活用した情報共有の方策について検討を重ねてきており、同年10月には、記録的な大雨(令和元年台風19号)により川の堤防決壊や土砂崩れなどの被害を受けた南相馬市の要請を受け、ドローンを活用した被災情報収集という形で災害支援を行いました。

 

 

【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元【台風19号】土砂崩れ発生現場を3次元モデルに復元

  

 

【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)【台風19号】南相馬市災害対策本部(説明者:テラ・ラボ代表松浦)

特に、土砂崩れが発生した山間部エリアでは、二次災害の危険性があることから、連写静止画をもとに3次元データ化し、地形の特徴や土砂の量などを市の災害対策本部における意思決定に重要な役割を果たすことができました。

また、2021年2月、最大震度6強を観測した福島県沖地震の際にも、南相馬市周辺の被害状況を上空から撮影し、撮影データ(静止画・動画)をもとに、市の災害対策本部で被害状況などを報告しました。

【福島県沖地震】南相馬市周辺上空【福島県沖地震】南相馬市周辺上空

【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)【福島県沖地震】南相馬市災害対策本部(手前:テラ・ラボ代表松浦)

今秋には、南相馬市復興工業団地に災害対策機能を備える新たな工場が竣工します。
東日本大震災から10年の節目を迎えた2021年。
近い将来予想される南海トラフ巨大地震など自然災害に対する不安は広がるなか、無人航空機を核とする災害対策システムの構築を急ぎ、各関係機関と連携しながら行政DXを推進させ、レジリエンスな社会モデルを築いていきます。

新工場外観イメージ新工場外観イメージ

管制室のイメージ管制室のイメージ

□会社概要
・所在地 :愛知県春日井市不二ガ丘3-28
・創立年月:2014年3月24日
・資本金 :3億3910万円(資本準備金含む)
□新工場施設概要
・所在地:福島県南相馬市原町区萱浜 南相馬市復興工業団地内
・敷地面積:10,754.18㎡(約3,259坪)
・延床面積:1,320.00㎡(約400坪)
・投資額 :2億7700万円※自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金制度を活用
・竣工予定:2021年10月頃​
□事業内容
・無人航空機(固定翼、回転翼、VTOL)の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の空港施設、設備、運行管理の設計、開発、コンサルタント業務
・無人航空機の各種観測オペレーション、オペレーター養成業務
・情報通信システムの企画、開発、設計、監理及びそれらのコンサルティング等
・URL:https://terra-labo.jp

 

アイエンターアイエンター/DXに必要な情報が集結するオンライン展示会『Digital Shift EXPO 2021』プログラム紹介第三弾!〜2021年5月20日(木)・21日(金)開催〜

2021年5月20日(木)・21日(金)に「DX最先端企業の現場から学ぶ」をテーマにニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたい方に向けたオンライン展示会『Digital Shift EXPO2021』を開催します。

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各講演終了後のアンケートにご回答で『Digital Shift EXPO講演資料』をプレゼント!

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こんな方は必見!!
▼中小企業の社員を中心としてDXやデジタルシフトの情報収集を行いたい方
▼ニューノーマル時代に対応した新たな取り組みを行いたいと考えている方

Digital Shift EXPO2021:https://pages.i-enter.co.jp/digitalshiftexpo2021.html
事前来場登録:https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true

ご好評につき再開催が決定! 前回1500人が参加した人気EXPOをお見逃しなく!
皆様のご来場心よりお待ちしております。

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■プログラムの紹介■

10:00~10:50:『DX成功の鍵!今話題のローコード開発で実現する小さな業務のDX』
本セッションでは、IT技術者でなくとも自らアプリ開発や業務自動化を実現できるMicrosoft Power Platformについて、実際にマイクロソフトではどのように活用しているのかという社内事例も交えながらご紹介します。

日本マイクロソフト株式会社
ビジネスアプリケーション事業本部
プロダクトマーケティングマネージャー
平井 亜咲美 氏

10:00~10:30:『DX導入の失敗回避!マーケティングオートメーションを活用した組織改革の進め~スモールスタートで始めるマーケティングDXとは~

“DXが進まない”状態を回避するためにはどうしたらよいでしょうか?
組織全体にDXを根付かせ推進するために有効だと考えるマーケティングオートメーションツールを活用した、“失敗しないマーケティングDXの始め方”についてお伝えします。

SATORI株式会社
マーケティング営業部
部長
高橋 絵美氏

11:00~11:30:『ー組織と事業を成長させるDXの第一歩ー 人材データの一元管理と人事評価から始める戦略人事とは』
「人材データの一元管理」と「人事評価のDX」というテーマを中心に、人材データのを一元管理することのメリットや実践企業の事例など、すぐに活用できる具体的なメソッドをお伝えします。

株式会社HRBrain
タレントマネジメントユニット
吉田 達揮 氏

11:30~12:20:『ユーザ企業とITベンダが勝手に語る「経産省 DXレポート2」-日本企業に必要なデジタルシフト』
ユーザ企業で自社のDXをリードする識者をお招きし、NTTデータ(4,000を超える企業のDXを支援してきたITベンダ)との対談形式で、「DXレポート2」を紐解いていきます。私達が挑むべきDX推進のヒント満載の50分、是非ご視聴下さい。

株式会社NTTデータ
社会基盤ソリューション事業本部 RPAソリューション担当部長
中川 拓也 氏

12:45~13:15:『押印電子化から始める企業DX -ニューノーマルで見えた経営課題へのアプローチ-』
電子契約事業の責任者が契約書の電子化による変革と経営課題へのアプローチについてお話します。

弁護士ドットコム株式会社
取締役 クラウドサイン事業本部長
橘 大地 氏

◆今を時めく登壇者がデジタルシフトを語る◆
経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)・株式会社NTTデータ・日本マイクロソフト株式会社・アドビ株式会社・株式会社SmartHR・GMOグローバルサインホールディングス株式会社・弁護士ドットコム株式会社・株式会社HRBrain等々
ニューノーマル時代にデジタルシフトを推進するトップランナーの方々が多数登壇予定!

◆デジタルシフトに必要なサービスが勢ぞろい◆
オンライン展示場ではニューノーマル時代に最適なITサービスが多数出展
まとめて情報を得られる絶好の機会です。

■イベント概要■
【名称】Digital Shift EXPO 2021
【開催日時】 2021年5月20日(木)・21日(金)10:00〜17:00
【会場】オンライン配信
【参加費】無料(事前登録制)
【参加方法】 事前エントリー
https://client.eventhub.jp/form/9aab9321-7b93-461b-aaf7-4afb012ff264?isTicketSelected=true より申し込み

運営主体:DigitalShiftExpo実行委員会
主催 北見市IoT推進ラボ
後援 経済産業省/独立行政法人情報処理推進機構(IPA)/北見市/ Digital Shift EXPO 2021事務局

パイ インターナショナルパイ インターナショナル/出版社他158社 書店員他256名が参加 書店向けWeb商談会2021春 結果報告

有志の出版社等34社からなる書店向けWeb商談会実行委員会は、2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間、今回で3回目の会となる「書店向けWeb商談会2021春」を開催いたしました。

有志の出版社等34社からなる書店向けWeb商談会実行委員会は、2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間、今回で3回目の会となる「書店向けWeb商談会2021春」を開催いたしました。出版社を中心に玩具メーカーなど158社(前回149社)が出展、書店員など256名(前回235名)が参加し、著者や書店員によるオンラインイベントも行われました。さらに今回はこれまでのオンライン商談機能に加え、オンライン発注機能も追加。開催期間中にどのような結果が得られたか、前回2020秋の開催結果と比較しつつ、ご報告いたします。

  • 開催概要

会期:2021年4月5日(月)~4月23日(金)の3週間
商談方法:参加者がCalendlyで出展社と商談時間を予約し、Zoomで商談実施
主催:書店向けWeb商談会実行委員会
協力: BOOK EXPO実行委員会、トーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、中央社、日教販、NetGalley(メディアドゥ)、LINEオープンチャット事務局
特設ページURL:https://dms838.wixsite.com/web-shodankai
※関連リリース:「オンライン商談機能に加え、発注機能を搭載 161社が出展 書店向けWeb商談会2021春」2021年3月8日配信(配信後、出展辞退・出展追加があり最終的に158社が出展)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000659.000012505.html
 

  • 結果概要

開催後、出展社と参加者にアンケートを行い、出展社151社と参加者79名から回答を得、次のような結果となりました。

●出展社は158社と前回149社から微増、参加者は256名と前回235名から約1割増。
●取引金額は全体で26,364,390円(上代)と、前回20,432,238円から約3割増となりました。

<商談回数について>
●出展社と参加者が1対1で行う商談が全社合わせて722回と、前回779回から約1割減。商談数の多かった出展社の上位3社は、亜紀書房(28回)、パイ インターナショナル(25回)、主婦と生活社(20回)でした。一方で、商談数が0回という社が20社と、前回16社に引き続き出展社の1割以上となりました。
●1対1の商談の中には、海外の書店との商談もありました。出展社の1社である日販アイ・ピー・エスが仲介となり、台湾の書店が出展社3社と、米国の書店が出展社5社と商談を行ないました。書店からは「売れ筋商品が多数あるので今後も強く連携していきたい」「今後も定期開催してほしい」との声。一方で、出展社の売りたい商品と海外書店が求める商品とのミスマッチがありうること、欧米とは時差が大きく商談を設定しにくいという課題も見えました。
●1社が複数の参加社に対して商品説明などを行う「版元説明会」については、4社(ブロンズ新社、ニジノ絵本屋、ミシマ社、パイ インターナショナル)が計12回実施し、合計40名が参加。
●複数の出展社が複数の参加者に対して商品説明などを行う「3分プレゼン」(出展社1社あたり3分の持ち時間で順番にプレゼンする)は、児童・芸術・人文・文芸・ビジネス・実用・理工分野の70社が合同で行い、59名の書店員が参加しました。またコミック分野でも17社が合同で行い、53名の書店員が参加しました。
●「3分プレゼン」は録画の上、いつでも見られるようYouTube上でアーカイブ配信を実施。児童書は300回近く、コミックは200回近くが再生されるなど、リアルタイムで参加できなかった参加者がオンデマンドで視聴しました。視聴者からは「3分という限られた時間の中で伝えたいことをまとめてくれているので、商談するほどの時間は取れないが売り逃し商品がないか知りたいときに便利」「イベント動画を流しつつ別作業をし、気になったタイトルはその都度注文。疑問や聞いて見たいことがあれば商談を申し込んだ」と、発注や商談に大いに活用されました。
●3分プレゼンのほか、12のオンラインセミナーやトークイベントを開催。最も多くの書店員がリアルタイムに参加したイベントは「本屋大賞発表の夜にみんなでワイワイガヤガヤする会」で、59名の書店員が参加。作家や出版社も参加し、大いに盛り上がりました。このイベントでは懇親会用オンラインツール「SpatialChat」を商談会として初めて利用しました。

<今回新規の施策>
●オンライン書籍発注システム「BookCellar」と「一冊!取引所」を商談会として初めて導入。会期中にこれらシステムを介して取引された金額は、全出展社合計でBookCellarが362,980円、一冊!取引所が415,935円となりました。
●出展社横断の「合同フェア注文書」を6種作成(一冊!取引所の機能を利用し、オンライン発注も可能)。52の出展社が計115タイトルを出品し、参加書店の10%が発注の参考として利用しました。

<その他>
●満足度に関して、「次回も参加したい」という声は、参加者が91%と前回81%より10ポイント増えました。事前に行った出展社に対する集客・商談ノウハウの共有や、書店等法人に対する説明会が影響していると考えられます(後述)。一方、出展社が63%と、前回75%よりも12ポイント減りました。商談数の減少、システムの複雑化などが考えられます(後述)。
●以上を踏まえ、次回に関しては、参加者の満足度を維持しつつ、出展社の満足度向上を念頭に、業界団体との連携による商談数の拡大や、システムの整理を行い、2021年秋開催(10月)の予定で進めて参ります。
 

  • 商談の様子

 

動画を画面共有しながら商談する様子(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)動画を画面共有しながら商談する様子(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)

本の現物を見せながら商談(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)本の現物を見せながら商談(出展社:西村書店 参加書店:大利昭文堂)

チラシを画面共有しながら商談(出展社:パイ インターナショナル 参加書店:本の森セルバBRANCH岡山店)チラシを画面共有しながら商談(出展社:パイ インターナショナル 参加書店:本の森セルバBRANCH岡山店)

  • 今回の商談会で各社最も発注のあった商品上位10タイトル

 

  • 総括:実行委員長 三芳寛要(パイ インターナショナル代表)

コロナ禍中でも安全に、そして距離の壁も取り払い、気軽に書店の皆様とお会いするために始めた本商談会。これまでβ版(2020年6月)、2020秋(2020年10月)の2回の開催を経て得た教訓があります。それは、多くの書店員様が商談会にご参加いただくためには「業務時間中に商談会に参加できる環境を作る必要がある」ということでした。環境とは、「オンライン商談の機材を揃える」必要もありますが、それ以上に書店の現場で「業務として商談に参加することを上長や会社にご理解頂く」必要があるということです。そこで今回は全国書店チェーンの本部や取次店など約30法人に対してオンラインによる説明会の場を持ちました。おかげさまで今回からご参加いただいた法人様も増え、参加者数や取引金額が前回よりも増えました。出展のお誘いから書店様への参加のお声がけなど、今回も本当に多くの方々にご協力いただきました。この場を借りて皆様に心から感謝を申し上げます。

そして取引金額も大切ですが、もっと大切にしていることは、この商談会を通じて「新しい出会いを作り、継続的な関係につなげる」ことです。そこで今回は、オンライン商談における書店へのアプローチ方法、すなわち「書店様が気持ちよく商談に応じていただくための最低限のマナー」と「商談を双方にとって実のあるものにする工夫」を、「集客ノウハウ説明会」を通じて事前に出展社と共有いたしました。また「商談する時間がない」という書店様の声に対しては、前回、児童・芸術分野で実施して好評だった「3分プレゼン」を、文芸・コミックなどその他の分野にも拡大。商談する時間が無くても各社のイチオシ情報をYouTube上で好きな時間に見て、発注や商談予約に活用したという声が多数あり、書店営業にも動画時代が到来したことを感じさせる出来事でした。こうした努力の甲斐あってか、参加者の満足度が前回比で10ポイント向上したことも一定の成果と言えるかと思います。参加書店様からは「コロナ禍での新規オープン店舗の為、ほとんどの出版社さんとご挨拶できていない状況でした。面識がないと頼みにくい、『個別のPOPを作って欲しい』といった要望に応じていただけたので、大変ありがたかったです」など、新しい出会いがあったことを示す声が複数あり、この会を始めた甲斐がありました。

しかし、全国の書店の数を考えると、参加者はまだほんの少数です。事前の30法人への説明会では「商談会の存在をはじめて知った」「聞いてはいたが内容は知らなかった」という方も多く、本商談会のまだまだ知名度は低い。裏を返せばまだまだ伸びしろがあると言えます。また前回、商談数ゼロの出展社が1割程度あったことを反省材料として、「集客ノウハウ説明会」を行ったのですが、それでも今回も商談数ゼロの出展社が1割強ありました。これは参加書店の属性とも関係があるとみています。参加者の担当する書籍分野1位が「児童書」62%と、2位の「文芸」43%以降を圧倒的に引き離しており、「ビジネス書を扱っていないような書店も多かった」(ビジネス書出版社)「ジャンルとして少し畑違いなのかな」(語学出版社)との声があり、今後の開催の際には出展社にこうした傾向を事前に公開する必要があると考えています。

今回、初の試みとしてオンライン発注システムの導入と、「合同フェア注文書」の導入があります。発注システムについては「BookCellar」と「一冊!取引所」を出展した全出版社が導入しました。取引金額的には3%程度の寄与となり、「使いやすく便利」「将来が楽しみ」といった声もある一方で出展社からは「導入の手間に対して効果が少ない」という声も散見されました。本商談会が発注プラットフォームとしての機能を持つこと自体は時代の要請と考えていますが、出展社にはすでにBookインタラクティブやs-book.netといった別の発注システムを導入している社も多いため、次回以降はそうした既存サービスも選択できるようにしたいと考えています。

版元横断の「合同フェア注文書」に関しては、一冊!取引所(カランタ)の協力の元、6つのフェアを用意しました。事前の法人説明会では非常に高い期待が寄せられ、出展社からは「『合同注文書を見て発注しました』とご注文があった」などと、商談をせずとも新規受注の声が複数ありましたが、書店の利用は参加社の10%程度にとどまりました。「出品数が少ない」「出品商材が偏っている」こと、また一冊!取引所の利用に「新規利用者は申請が必要なためチェーンの場合本部の許可が必要」といった声を頂いておりますが、アイデア自体は評価も期待も高く、今回のことを教訓に改善の上、継続していく予定です。

またこの商談会には新しいアイデアの孵卵場・実験場としての機能もあります。今回も複数のアイデアが生まれ、現在進行中です。例えば今回、各社の商談成立や受注に大いに役立った「3分プレゼン」がありますが、この応用編として「版元横断・書店チェーン別説明会」のアイデアが生まれ、現在、商談会から独立して企画が進行中です。また「合同フェア注文書」の発想に触発されたある書店チェーンから「版元横断で定番商品による棚づくりの提案をしてほしい」との声を頂いたため、こちらも実現すべく進行中です。

本商談会を初めて1年以上が経ち、コロナ禍がまさかここまで長引くとは予想しておりませんでしたが、おかげさまで業界の多くの方々と信頼関係を構築でき、次回2021年秋の開催時には今回以上に業界内の協業を進める予定です。さらにパワーアップする商談会を通じて、業界の活性化と、読者の皆様の笑顔につなげていきたいと思いますのでご期待ください。
 

  • 実行委員会構成(34社)

実行委員長:三芳寛要(パイ インターナショナル)、システム委員長:平井由規雄(とうこう・あい)、出展委員長:丸山清乃・石井千絵(絵本館)、集客委員長:箱守剛(東京美術)、企画委員長:佐藤健二(ブロンズ新社)、合同フェア委員長:渡辺佑一(カランタ)、広報委員長:西村安曇(西村書店)、事務局:鈴木愛菜(とうこう・あい)

 

 

  • 出展社一覧(158社 50音順)※印のある出展社は複数のジャンルにまたがって表記されています。

一般書 
明石書店、亜紀書房※、朝日出版社、飛鳥新社、アノニマ・スタジオ※、家の光協会、イースト・プレス※、インプレス、ウェッジ、潮出版社※、英治出版、英明企画編集、絵本スタジオアコークロー※、エムディエヌコーポレーション、LLCインセクツ、オレンジページ、音楽之友社※、海風社※、化学同人※、笠間書院、河出書房新社※、カンゼン、Keystage21、きずな出版、キネマ旬報社、木楽舎、Kilty BOOKS、クオン、KuLaScip、クロスメディア・パブリッシング、クロスメディア・ランゲージ、グラフィック社、K&M企画室、慶應義塾大学出版会、芸術新聞社、玄光社※、弦書房、現代書館※、現代書林、佼成出版社※、合同出版、国書刊行会、コトノハ、西東社、朔北社※、左右社、三修社※、303 BOOKS※、三和書籍、視覚デザイン研究所※、自然食通信社、集英社クリエイティブ、主婦と生活社※、秀和システム、祥伝社※、書肆侃侃房、新星出版社、JMA・アソシエイツ ステップワークス、G.B.、Jリサーチ出版※、実業之日本社※、青弓社、青幻舎、世界文化社、創元社、食べもの通信社、太郎次郎社エディタス※、大日本絵画※、月とコンパス※、帝国書院※、DU BOOKS、東京書籍※、東京創元社、東京大学出版会、東京美術、東方出版、遠見書房、トゥーヴァージンズ、名古屋外国語大学出版会、ナナロク社、西日本出版社、日販アイ・ピー・エス※、農文協※、パイ インターナショナル※、万来社、ひとなる書房、ビーナイス※、双葉社※、文藝春秋、ベレ出版※、便利堂、方丈社、北樹出版、本の種出版、マール社、まむかいブックスギャラリー、ミシマ社、ミツイパブリッシング、目の眼、山と溪谷社、よはく舎※、雷鳥社、ライツ社、ワック

コミック 
亜紀書房、秋田書店、一迅社、イースト・プレス、潮出版社、幻冬舎コミックス、ジャイブ、集英社クリエイティブ(OfficeYOU)、主婦と生活社、祥伝社、実業之日本社、竹書房、日本文芸社、日販アイ・ピー・エス、白泉社コミック、ヒーローズ、双葉社、フレックスコミックス、フロンティアワークス、ぶんか社、リイド社

児童・学参 
亜紀書房、あすなろ書房、アノニマ・スタジオ、アリス館、岩崎書店、潮出版社、絵本館、絵本スタジオアコークロー、おむすび舎、音楽之友社、偕成社、海風社、化学同人、仮説社、学研プラス、河出書房新社、きじとら出版、クレヨンハウス、玄光社、現代書館、好学社、廣済堂あかつき、佼成出版社、交通新聞社、小峰書店、コンセル※、朔北社、三修社、303 BOOKS、Jリサーチ出版、視覚デザイン研究所、主婦と生活社、実業之日本社、実務教育出版、ジャムハウス、太郎次郎社エディタス、大日本絵画、大日本図書、月とコンパス、帝国書院、東京書籍、東京書店、ニジノ絵本屋、西村書店、日販アイ・ピー・エス、農文協、パイ インターナショナル、白泉社えほん、ひさかたチャイルド、評論社、BL出版、PHP研究所、ビーナイス、ひだまり舎、フレーベル館、ブロンズ新社、ベレ出版、ポプラ社、光村図書出版、YAMAVICO HAUS (横浜アニメーションラボ)、よはく舎、ラボ教育センター、ロクリン社

玩具 
コンセル(幼保向け玩具等)、ジーピー(ボードゲーム等)、すごろくや(ボードゲーム等)、ハナヤマ(パズル等)

サービス・商品 
一冊!取引所(発注システム)、光和コンピューター(出版・書店システム)、ダイワハイテックス(包装機器メーカー)、とうこう・あい(出版広告・出版システム)、美術出版エデュケーショナル(マルチメディア商品KURUMI製本キット)、リグネ(書店の新規顧客獲得のためのウェブサービス)
 

  • 参加書店例(「メディアに公開可」とした一部の参加者のみ掲載)

 

 

BitStarBitStar/BitStarとフォーイットが共同開発。誰でも利用できる“インフルエンサーと広告主をつなぐ”成果報酬型の案件紹介サービス「BitStar Network」提供開始

YouTuberをはじめとするクリエイタープロダクション事業・コンテンツ制作事業・インフルエンサーマーケティング事業を展開する株式会社BitStar(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:渡邉拓、以下BitStar)は、インフルエンサーと企業(広告主)をつなぐ成果報酬型の案件紹介サービス「BitStar Network(ビットスターネットワーク)」(https://bitstar.tokyo/bsn)を2021年5月18日より本格スタートいたしました。

本サービスは株式会社フォーイット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:吉澤竹晴、以下フォーイット)と共同で開発。フォーイットが手がけるアフィリエイトプラットフォーム「afb(アフィビー)」の開発運用ノウハウや既存のネットワークを活かし、「BitStar Network」はナノインフルエンサー(1000人〜1万人)からマイクロインフルエンサー (1万人〜10万人)、トップインフルエンサーに至るまで幅広く利用できるサービスとして運営してまいります。

■背景
かつては、一部の限られた人々に対しての呼称であった「インフルエンサー」ですが、今や個人の趣味や特技などをきっかけにファンやフォロワーが増えることは珍しくなく、誰もがインフルエンサーになれる可能性があると言えます。一方で、フォロワーが増えた後のマネタイズにおいて課題を抱えている人が多いのも現状です。

そのようなトレンドをふまえ、BitStarではインフルエンサーと広告主をつなぎ、成果に応じて報酬を得ることができる「BitStar Network」を開発いたしました。

■「BitStar Network」について
「BitStar Network」は、YouTuberやインスタグラマーをはじめとするインフルエンサーと、広告主とをつなぐ成果報酬(アフィリエイト)型マッチングプラットフォームです。

登録・利用は無料で、事務所への所属の有無に関わらず、ナノインフルエンサー(1000人〜1万人)からマイクロインフルエンサー (1万人〜10万人)、トップインフルエンサーまで幅広く利用いただけます。
企業が募集する数ある案件の中から自身にマッチする案件を選び、成果に応じて報酬を得ることができます。

「BitStar Network」
https://bitstar.tokyo/bsn

<投稿例>
YouTubeにて案件の商品(時計)を紹介した事例。

「今したい‼︎コーデ6選と可愛いすぎる腕時計????????」SAKURA channelより
https://www.youtube.com/watch?v=V2de7FnZIbY

■「BitStar Network」利用の流れ

  1. 登録:「BitStar Network」に登録。(登録・利用は無料です)
  2. 案件へ応募:企業が募集しているさまざまな案件の中から、紹介したいと思う案件に応募。
  3. 企業からの承認:企業の承認を経て、手続きが完了。
  4. サンプル到着(サンプルがある案件の場合):商品サンプルがある場合、企業からご自宅にサンプルが届く。
  5. SNSにて紹介:商品やサービスを活用した動画や画像をYouTubeやインスタグラムに投稿。
  6. 報酬の発生:報酬発生条件を満たすと(商品購入や会員登録など)、成果に応じて報酬が支払われる。

■株式会社フォーイットについて
「インターネットを通じて人と人をつなぎ社会に新しい価値を創造する」
人と人、人とサービス、サービスとサービスをつなげるハブとなることで、そのつながりを新しい価値へと変換させるMartechカンパニー(テクノロジー&マーケティングカンパニー)です。

株式会社フォーイット
代表者:代表取締役社長CEO 吉澤 竹晴
所在地:東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー9階
資本金:10百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容:
アフィリエイトプラットフォーム「afb」事業、インターネット広告代理事業、
メディア事業、海外越境EC事業、CRO事業、サイトM&A事業、インフルエンサーDX事業
URL:https://www.for-it.co.jp/

■株式会社BitStarについて
「その輝きを、加速させる。」
BitStarは、人が持つ輝きをコンテンツのパワーで加速させるテックカンパニーです。
株式会社BitStar(ビットスター)

所在地:東京都渋谷区渋谷2-22-3 渋谷東口ビル10F
代表者:代表取締役社長CEO 渡邉 拓
設立:2014年7月
事業内容:クリエイタープロダクション事業、コンテンツ制作事業、インフルエンサーマーケティング事業
・クリエイタープロダクション「BitStar」:https://bitstar.tokyo
・コンテンツスタジオ「BitStar Studio」:https://studio.bitstar.tokyo
・インフルエンサーマーケティング「BitStar Ads」:https://ad.bitstar.tokyo
コーポレートサイト:https://corp.bitstar.tokyo

■本リリースに関する問い合わせ
株式会社BitStar(ビットスター) 広報担当:坪井
MAIL:info@bitstar.tokyo
電話番号:03-4520-5777

インフォマートインフォマート/新サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」が2021年7月に正式リリース

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、利用企業数が57万社を超える「BtoBプラットフォーム」の新サービスとして、「BtoBプラットフォーム TRADE(トレード)」を2021年7月に正式リリースすることをお知らせいたします。
 「BtoBプラットフォーム TRADE」上で”見積・発注・受注・納品・受領・検収”までの取引を電子データ化し、クラウド上での一元管理が可能になります。更に、当社が提供している「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携を通じて、請求・契約業務も電子データ化。これにより、企業間で行われる一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押します。

< サービスリリースの背景 >

 昨今の新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークニーズの増加により、企業の請求書業務における電子データ化を検討、電子請求書サービスを導入する動きが加速しています。そして、その電子請求書サービスを導入しているユーザー企業や、導入を検討している企業から、「請求業務だけでなく、見積もりから発注、検収業務も電子データ化したい」といった要望が多く寄せられていました。

 また、当社が行ったアンケート調査結果(※1)からも、見積書・発注書・納品書・請求書といった書類はまだまだ紙でやり取りされており、業務効率化やテレワーク、企業のDX推進の妨げになっていることがわかっております。
 

(※1)アンケート調査概要
調査方法:Webアンケート
調査対象:全国のBtoBプラットフォームユーザー
回答期間:2021年2月9日~2月15日
有効回答数:1,893件

 そこで、”見積・発注・受注・納品・受領・検収”を一つのプラットフォーム上で管理ができ、更に「BtoBプラットフォーム 請求書」「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携により、請求・契約業務までをシームレスに完結できる全業界向けの受発注サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」を2021年7月にリリースいたします。

< 「BtoBプラットフォーム TRADE」について >

 本サービスは、従来、電話やFAX等をベースにやり取りされてきたアナログな取引業務を電子データ化するクラウドサービスです。企業間の商取引に必要な”見積・発注・検収”といった業務を、クラウド上でスマートに管理することができます。(※2)

(※2)電子データ化したい帳票からご利用可能です。

 受注する取引先も、同じプラットフォーム上で”受注・納品・請求”が行えるため、双方のペーパーレス化による業務コスト削減やテレワークの推進はもちろん、取引データの一元化による企業DXも後押しします。

 また、「BtoBプラットフォーム TRADE」上で商品マスタを持たない仕様の為、直接材だけでなく、間接材の受発注も電子データ化することが可能となります。今後、購買管理システムなどの基幹システムと容易に連携できるAPIの公開も予定しております。
 

 

< 「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」との違い >

 2003年より提供を開始している「BtoBプラットフォーム 受発注」は、食品業界特有の商流に特化した「事前に商品情報の登録(商品マスタ)が必須」の受発注サービスです。また、2020年より提供を開始している「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」は、製造業の商流に最適化したサービスになります。

 今回新たにリリースする「BtoBプラットフォーム TRADE」は、「商品マスタの登録が不要」且つ、業界や商材を問わずにご利用いただけるため、すべての業界・業種の企業様の受発注業務デジタル化が実現します。
 

 当社は、長年に渡り「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 受発注for製造業」で培ったシステム構築・運用実績をもとに、全ての業界における業務コスト削減やテレワーク、DX推進を後押しし、世の中の役に立つサービスを提供してまいります。

< 今後の展開 >

■サービスの展開について
 2021年7月にサービスローンチ。その後、2022年以降も段階的に機能アップデートを予定しており、より利便性の高いサービス構築を目指してまいります。

■建設業界に向けたオプションサービスの提供
 出来高請求の電子データ化を実現させる「出来高管理オプションサービス」を提供予定です。これにより、建設業界のDX推進を後押しします。

< 本サービスに関するお問い合わせ >

 サービスサイトよりお気軽にお問い合わせください。
 URL:https://go.infomart.co.jp/trade.html

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

WizWiz/「Chatwork Business Day」にWiz取締役 中村が登壇します


Chatwork株式会社が主催する「Chatwork Business Day」に取締役 中村が登壇します。 日本のDX化を推進する160以上の商品・サービスを展開している、Wizならではの「DX化を加速させる方法」や「事業再構築を行う具体的な施策」などをご紹介します。経営でお悩みの方、DXについての理解を深めたい方は、ぜひご参加お待ちしています。

◼︎お申し込みはこちら
https://bit.ly/33NRCef
 

  • 「Chatwork Business Day」について

中小企業の事業成長を支援するオンラインイベントです。経営戦略・制度活用から、地域や顧客と強固な関係性を築くTipsまで、幅広くお役立ていただける情報をお届けします。

◼︎イベントHP
https://go.chatwork.com/ja/businessday/
 

  • イベント概要

<開催日程>
Day1:2021年5月26日(水)PM12:00〜
Day2:2021年5月27日(木)PM12:00〜

※WizはDay2、5月27(木)14:45~15:15の出演です。

<費用>
無料

<参加対象>
ビジネス関係者全般
 

  • 講演内容

<テーマ>
IT総合商社が語る、DXでビジネスを加速させ、新たなチャンスを生みだす手法

<内容>
・DX化を加速させる方法
・DXをビジネスに結び付ける方法
・事業再構築を行う具体的な手法 など

<登壇者情報>

取締役 中村 剛
2005年、通信系のコールセンター企業の取締役として10年勤務。その後、⼤⼿⼈材紹介会社の海外事業部にてクロスボーダー⼈材紹介事業の事業部⻑として従事。2019年10⽉より株式会社Wizにて、法⼈向けのDXコンサルティング領域を管掌。DX化・テレワーク化を推進するべく全国の企業様をサポート。飲⾷店向けオンラインセミナーでは、助成⾦活⽤⽅法や最新のツールなどを延べ1,000名近くの⽅に解説。2021年4月からは、プロバスケットボールチーム B3リーグ所属「鹿児島レブナイズ」の代表取締役社長も兼務。

 

  • お申し込み方法

下記URLよりお申し込みください。ご参加お待ちしています。
https://bit.ly/33NRCef
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud    :https://012cloud.jp/

HENNGEHENNGE/HENNGE Oneの連携ソリューションに「Autodesk サービス」を追加

HENNGE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小椋 一宏)は、SaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」が、オートデスク株式会社が提供する「Autodesk サービス」に対応したことを発表します。

「HENNGE One」と「Autodesk サービス」が連携することにより、企業は煩わしい複数ID、パスワードの管理から解放され、的確なアクセス制限が可能になります。HENNGEでは今後もSaaS認証基盤(IDaaS)の「HENNGE One」と連携するSaaSを増やし、企業の利便性と安全性の両立したSaaS導入を支援してまいります。

■オートデスク株式会社ついて
オートデスクは、新しいモノづくり環境の変化に対応するため、建築・土木、製造、メディア & エンターテインメントなど、あらゆる業界向けに、最新技術を取り入れた幅広いアプリケーション・サービス・プラットフォームを提供しています。
https://www.autodesk.co.jp/

■HENNGE Oneについて
Microsoft 365、Google Workspace、Box、LINE WORKSなど、さまざまなクラウドサービスに対して横断的に、セキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤(IDaaS)。

■HENNGE株式会社について
「テクノロジーの解放」を理念に、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けて、テクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを開発しています。 

会社名:HENNGE株式会社
証券コード:4475
所在地:東京都渋谷区南平台町16番28号 Daiwa渋谷スクエア
代表者:代表取締役社長 小椋 一宏
URL: https://hennge.com/

<本リリースに関するお問い合わせ先>
HENNGE株式会社
Corporate Communication Division
TEL:03-6415-3660
E-mail:info@hennge.com 担当:山本

*本プレスリリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。