DX

プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
報道関係者各位　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年1月22日
株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ

投資家との対話をデジタル化し,効率化とファン投資家の育成を目指すI-Robeeを提供。株式会社Macbee Planetがデータマーケティングで培ったデジタルコミュニケーション技術を応用し、IRのDX化支援を開始【特許出願中】

株式会社Macbee Planet（本社：東京都渋谷区、以下「当社」）は以下のとおり、IR（Investor Relations）のDX化を支援するサービス提供を開始いたしました。これにより、コロナ禍における投資家との対話をDX化することで、IRの効率化と投資家への深い企業理解を提供し、長期投資家の育成及びIR活動の最適化の実現を目指します。
 

当社は、データ解析によるLTV予測とプロダクトによるLTVの向上を通じてマーケティングに係るROIの最適化を図ってきました。

この度、マーケティング支援で培ったコミュニケーションボットの技術を応用し、IR化サービス提供を開始いたしました。

■開発背景
 

1. 個人投資家の売買代金の増加と若年層の参加
   新型コロナウイルス感染症拡大を機に個人投資家の参加は増加し、投資意欲は増してきました。2020年12月現在、個人投資家の売買代金は国内市場全体の約2割に及び、海外投資家を除けば、国内投資家による売買の6割が個人投資家で、また、将来不安も相まって若年層の投資家も増加傾向にあります。
    
2. 新しい働き方の浸透
   新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、多くの企業がリモートワークの導入を進めてきました。IRにおいても例外ではなく、結果的に今まで行ってきた電話での投資家対応が難しくなるケースもあります。
    
3. 求められる中長期視点とIRのあるべき姿
   2020年に改定されたスチュワードシップコードと2021年に改定が予定されているコーポレートガバナンスコードの視点の一つに、サスティナビリティの考慮があります。これにより投資家も発行体も中長期の持続可能性の視点を持って対話をすることが求められてきます。IRの視点としても中長期の投資家で株主構成することは望ましいですが、そのためには財務情報に表れない、本質的な将来価値：非財務情報の開示重要になると考えます。

■IRの課題
 

1. IR担当者の対応負荷
   個人投資家の電話対応は時間が取られることが多く、精神的な負荷となることもあり生産性に課題があります。近年、電話窓口をなくし、メールでの対応だけにしている企業も増えていますが、対応が遅くなることや、問合せのハードルがあるため接触機会が減るなど弊害もあります。
2. DX化の遅れ
   若年層の投資家が増えたことに加え、高齢層の投資家も、証券会社からの情報取得が従来のようにできず、オンラインでのコミュニケーションや情報収集に慣れてきています。最近ではオンラインによるIRセミナーも増えてきましたが、IRツールとしてはWebサイトや株主通信などツールなど限定的です。DXが進んでいるマーケティングに比べると古い手法が多く、今後IRにおいてもマーケティング感覚が求められるようになると考えます。
3. 情報格差と対話機会長期的な投資、ファンのように応援してもらう投資家を増やすために必要なこととして、情報格差を減らし、鮮度と頻度の高い適切な情報発信が挙げられます。現状は、能動的にWebサイトを閲覧する投資家以外には、株主通信や統合報告書など年に限られた回数で特定の投資家にしか情報を届けることができていないという課題があります。
   また、機関投資家とはなどを通じて対話をし、フィードバックを受けることができますが、個人投資家からのフィードバックを受ける機会は少ない状況です。

これらの課題は、マーケティングにおいてLTVを向上させるための課題と同様と考え、マーケティングで培った消費者とのデジタルコミュニケーション技術とノウハウを活用しIRの支援サービスを提供する運びとなりました。

■提供価値

受け身のIRではなく、自社に関心を持った投資家へプッシュ型の情報提供と、長期的なつながり、フィードバックを大事にします。
 

1. 質問に応える
   コミュニケーションボットを活用し、投資家のよくある質問に自動対応することでIR担当者の工数削減を実現します。実績として定形的な質問がゼロになり生産性が向上になりました。
    
2. 伝えたいことが伝わる
   ポップアップを活用し、非財務情報などを適時伝えることができます。投資家のアクセスに対し7%～最大30%程のクリックがあり、伝えたい情報を届けることができている実績があります。
    
3. 長期的につながる
   Push通知を活用し、投資家のブラウザに最新情報を適時伝えることができます。
    
4. 投資家からのフィードバックを収集
   コミュニケーションボットへのアクセスを解析することで、投資家が気になる項目、伝わっていない項目を分析することができます。また要望なども匿名で受け取ることができるためフィードバックデータを気軽に集めることができます。

これらにより、IR担当者の工数をしながら、適切な市場形成に向けた対話の支援を行って参ります。
 

今後もテクノロジーの力で様々な業界の課題を解決し、LTVの向上及びROIの最適化の実現を目指します。

■株式会社Ｍａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔ
当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。

■会社概要
代表取締役：小嶋 雄介
設立：2015年８月25日
URL：https://macbee-planet.com/
所在地：渋谷区渋谷３－１１－１１
事業内容：データを活用したマーケティング分析サービス
【本リリースに関するお問い合わせ】
I-Robee開発者：前橋
E-mail： maebashi@macbee.co.jp　／　Tel：03-3406-8858　070-1639-8343
 

スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などをリアルタイムに更新、表示できるバス停です。現在時刻に合わせ、直近の便の時刻を拡大表示する機能も有しており、バスをご利用になるお客様に分かり易く表示することができます。今回設置するスマートバス停（郊外モデル：Type-C）は、ソーラーパネルとバッテリーを使用した省電力タイプのオフグリッド対応モデルとなっております。また、バックライト付きの液晶画面を採用しており、高い視認性が確保できます。

YE DIGITAL及び西鉄エム・テックは、「脱炭素化社会・ＳＤＧｓの実現」と、「より活気あふれる街づくり」に向け、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様の利便性向上と公共交通ネットワークの発展に寄与して参ります。
岐阜乗合自動車は、わかりやすいバス情報の提供によりお客様の利便性向上に一層努めて参ります。

■設置の様子

「長良川国際会議場前」バス停は、イベント開催時などは初めて岐阜乗合自動車をご利用になられるお客様も多いため、スマートバス停（郊外モデル：Type-C）を設置することで、より見やすくわかりやすい情報提供に寄与できると考えております。

長良川国際会議場前バス停（昼間）

長良川国際会議場前バス停（夜間）

■時刻表作成の手間を削減、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を実現！

YE DIGITALが提供するスマートバス停クラウド「MMsmartBusStop」は、標準的なバス情報フォーマット（GTFS、General Transit Feed Specification）との連携機能があります。「MMsmartBusStop」にバス事業者が保持するGTFSデータを取り込むことで時刻表を自動生成します。ダイヤ改正日には自動的にダイヤ改正後の時刻表がスマートバス停に表示出来るようになります。ダイヤ改正予告の掲示も可能です。本機能を使用することで、バス事業者の作業負担軽減に繋がります。
 

時刻表データの流れ

■各社の役割
 

• 岐阜乗合自動車   ：運行管理
• 西鉄エム・テック：スマートバス停の開発支援及び販売
• YE DIGITAL       ：スマートバス停の開発、クラウドサービスの提供、及び導入支援

※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/jp/
 

1．参画の背景
　当社は、昨今のＤＸ推進への取り組みにおいて、今まで以上に必要性・重要性の増している情報収集・情報分析関連分野、セキュリティ環境に関する分野に事業展開をしております。ＩＴによる情報収集・情報分析技術やセキュリティ環境の企画提案・構築に関する技術においては日々進化が求められており、当社においてもその技術レベルを進化させ、どのような環境においても満足していただけるサービスを提供することが可能となるよう研鑽しております。
　このようななか、政・官・学・産業界の連携を通じた宇宙空間における安全保障や、安全かつ安定的な宇宙の利用の確保など、世界の平和に貢献することを目指す同研究所の趣旨に賛同し、ＩＴ分野における協力を主軸にＪＩＳＳへ参画することといたしました。

2．今後の展開
　当社はＪＩＳＳに対して、宇宙を利用した安全保障や産業・科学技術基盤の強靭化を目指すうえで必要な、ＩＴによる情報収集・分析に関する技術提案やセキュリティ環境の企画提案を行う予定です。また、参画企業と協力し、実証試験による評価・検討を実施し実環境への展開を推進いたします。
　この取組みを通じて獲得した新たな知見やノウハウを幅広い分野へと応用し、ＩＴによる社会貢献活動を進めてまいります。

3.「一般社団法人　日本宇宙安全保障研究所」
英文名称：Japan Institute for Space and Security (ＪＩＳＳ)
代表理事：会長　森本　敏　　理事長　今津　寛
設立　　：2018年7月
URL　　：http://www.jiss.or.jp/
主な活動：
1.  宇宙に関わる我が国の安全保障能力の強化、及び我が国と安全保障協力関係にある国々との協力の強化に関する調査・研究
2.  宇宙安全保障に関連する政策の立案支援、政策を実現する方法の分析、提言
3.  宇宙安全保障に関する装備・技術協力に係る国際プロジェクトの推進
4.  上記に掲げる事業に附帯又は関連する事業に関し、国の政策立案を支援し、戦略の構築から実現方法の分析、具体的な宇宙防衛利用計画の策定などを専門的かつ継続的に行う

4．株式会社ＳＩＧ 
代表者　：代表取締役社長　石川　純生
設立   　：1991年12月16日
URL  　 ：https://www.sig-c.co.jp/
事業内容：システム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社ＳＩＧ　新規事業推進部
TEL   ：03-5213-4939
 

株式会社ビケンテクノ　梶山龍誠代表取締役社長からのコメント：
ビケンテクノは、Rapyuta Roboticsとの業務提携を通じて、建物管理はもとより、物流倉庫のコストダウンソリューションの提供が可能となります。ビケンテクノが所有する施設を活用し、Rapyuta Roboticsと様々な形でのロボット活用を模索することで、新たなソリューションの提供のみならず、さらなるクラウドロボティクスの発展と普及にも努めてまいります。

株式会社ビケンテクノについて
ビケンテクノは、独立系の総合ビルメンテナンス会社として昭和38年5月に発足し、清掃・設備管理業務並びに施設メンテナンス、サニテーション（食品工場の製造ライン機器の洗浄・殺菌）などの分野に積極的に取り組み、独自のノウハウで事業化を図ってまいりました。

また「快適環境の創造」をキーワードに建築設計・施工、不動産管理事業を行うとともに、医・食・住環境の分野でソリューションサプライヤーとなり「お客様第一主義」を実践してまいりました。これらのノウハウをもとに近年はプロパティマネジメントに注力しております。お客様の大切な建物資産を専門技術と長年のノウハウで効率的に管理し、資産価値を高めながら管理コストの低減を実現いたします。さらにより高い賃料収入を得るために建物全体の品質向上と収益増加を命題としたプロパティマネジメントをご提供いたします。

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Roboticsは、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。
Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

• セミナー概要

企業の成熟度モデルから見るデジタルトランスフォーメーションの成功と失敗パターン
DX成熟度診断であなたの会社をヘルスチェック

■開催日時：2021年2月10日（水）10：00～10：50
■会場：オンライン
■参加費：無料
■登壇者：
・株式会社荏原製作所　執行役　小和瀬 浩之 氏
・株式会社Regrit Partners　Director　土田 敬太 氏

■お申込み方法：
https://go.concur.com/18939-jp-webinar-20210210-lp.html?pid=email&cid=regrit

■アジェンダ：(全50分）
10:00 – 10:20　(20分)
DXの取り組み状況と目指す方向性
株式会社荏原製作所　執行役　小和瀬 浩之 氏

10:20 – 10:50　(30分)
簡易DX成熟度診断結果に基づくDX成功の要諦
株式会社Regrit Partners　Director　土田 敬太 氏

■こんな方におすすめ
大手企業の経営者の方
全社的なDXの推進を担当されている方
DXを検討されている部門のご責任者
※個人（フリーメールアドレス）や同業者、パートナー企業様のご登録はご遠慮いただいております。
 

• 株式会社Regrit Partners 会社概要

会社名：株式会社Regrit Partners
代表取締役：山木 智史
住所： 〒102-0083 東京都千代田区麹町3-2-9 麹町PREX 9階
URL：https://www.regrit-p.com

• ハイフレックス型授業とは？

ハイフレックス型授業とは、オンラインと対面授業を掛け合わせた「ハイブリッド型授業」の種類の1つで、対面とオンラインで“同時”に授業を行う方法です。教員は教室で授業を行い、学生は自身の置かれた状況に応じて教室で受講するか、オンラインシステムで受講するかを選びます。

オンラインで受講している学生もディスカッションに参加できるようにするなどして、現地との双方向性を保障し、現地で受講している学生と同品質の学習品質を維持します。教員はオンライン・現地の学生どちらにも配慮して授業を進めることが求められるため、難度は高くなります。

ただ、学生にとっては、自身の置かれた状況から「オンラインで受けるか対面で受けるか」を自由に選択することができるので、学習環境の選択の幅が広がり、ひいては自分自身の将来の可能性も広がるとも言えます。対面授業の実施が不可能になった場合にも、完全オンライン授業への移行が容易なことも特徴です。

＜参考・引用＞

京都大学「ハイフレックス型授業実施のための技術的検討と支援に向けて（中村素典 / 京都大学 情報環境機構）」
https://www.nii.ac.jp/event/upload/20200911-09_Nakamura.pdf

京都大学CONNECTより「ハイブリッド型授業とは」

https://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/connect/teachingonline/hybrid.php

• Schooとの取り組みの背景

iUでは正規授業前のプレ授業から前期のすべての科目でオンライン授業を実施。2020年度後期には、各科目ごとにオンラインと対面のいずれかの方式で授業を行い、かつオンデマンド型（インターネット上で資料や動画などの教材を学生に配布し、学生は時間・場所を選ばず自由にアクセスし学習する方法）は実施せず、全てリアルタイムで授業を行なってまいりました。
2021年度は、オンライン授業でも教員と学生、学生同士の議論・対話を増やし、より質の良い学習体験のできる環境を提供するため、Schoo様のこれまでの知見を生かしてハイフレックス型授業を含む、学内のDXを推進していきます。

• 今回の取り組みに関するコメント

●株式会社Schoo 代表取締役社長CEO 森 健志郎（もり・けんしろう）

複数の都道府県で緊急事態宣言が再び出ている影響で、再び先のわからない不安な日常が訪れています。そのような状況の中で、高等教育機関でも一時的な対応としての授業のオンライン化だけでなく、その更に先を見据えた攻めの姿勢でのDX推進が必要であると考えています。 これまで弊社が培ってきた知見をもとに、アフターコロナの世界での基盤となるような、オンラインだからこそ成し得る質の高い学習機会の提供を目指してまいります。

●iU情報経営イノベーション専門職大学 副学長 古賀 稔邦（こが・としくに）

昨年多くの教育機関で始まった遠隔による授業展開は、単にオンライン会議システムを活用したものから、教育のデジタル化により一層進化していくものと考えられます。この度のSchoo様との連携による「ハイフレックス型授業」の開発は、その好事例になると確信しております。本学の教育理念「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する。」に、相応しい先進的な教育形態を今後も開発し続け、教育のイノベーションを図って参る所存です。

​

• Schoo DX事業について

2014年以降、15大学と提携*し、大学教育におけるオンライン活用について様々な実証実験の実施やDX支援、2020年3月に設置した「大学授業のオンライン化相談窓口」を通して10以上の大学のオンライン化を支援。2020年12月より、正式に教育機関に特化したデジタルトランスフォーメーション支援サービスを発表されています**。

*東京大学、法政大学、関西学院大学、東海大学、中央大学、京都造形芸術大学、京都工芸繊維大学、聖学院大学、早稲田大学、熊本学園大学、八洲学園大学、東京未来大学、國學院大学、福岡大学。参照：未来の日本をつくる取り組み http://corp.schoo.jp/creation/

** 2020年12月1日プレスリリース「大学・専門学校・社会人教育事業者に特化したDX推進サービス12月1日(火)より第一弾 提供開始」http://corp.schoo.jp/2020/12/1201_press/

• 株式会社Schooについて

大人たちがずっと学び続けるオンライン生放送学習コミュニティ『Schoo(スクー)』を運営。2012年のサービス開始後、生放送授業を毎日無料提供。授業ジャンルは、すぐに使えるビジネススキル・プログラミング・経済・デザイン・思考法・文章術や働き方・お金・健康まで幅広く制作。過去の放送は録画授業とし約6,000本公開中。生放送は無料、録画授業は見放題プラン「プレミアムサービス（980円／月、iOS及びAndroidアプリ1,080円／月）」がある。会員数は約51万人を突破（2020年9月末時点）。ビジネスプラン導入企業は累計約1,500社（2020年9月末時点）。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、オンラインで学校を再発明すべく地方自治体や大学・教育機関との連携を強めている。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、クライアント企業様とその先にいらっしゃるお客さまをつなぐ社会の重要な生活インフラの役割を担うコンタクトセンターは、「従業員の安全・健康の確保」「感染拡大の防止」「事業の継続性」に取組んでおります。

その一つの方法論が、非対面・非接触のコミュニケーション手段となるデジタルシフト対応です。
「テレワーク対応」推進が求められる中、コンタクトセンター運営の企業様は、セキュリティや運用・マネジメントなど、さまざまな課題を抱えていらっしゃいます。

CCAJコンタクトセンター・セミナー2021のKDDIエボルバ登壇セッションでは、「withコロナ時代におけるコンタクトセンターのあるべき姿を考える」を共通テーマに、コンタクトセンターのテレワーク・在宅化の鍵となる分散運用の実現に必要な顧客接点・業務・企業の「デジタルシフト対応」課題に焦点を当て、最新の取組事例を交えた課題解決策を提供いたします。

CCAJコンタクトセンター・セミナー申込 https://ccaj.or.jp/event/contact_20210224.html

■KDDIエボルバ登壇セッション 2月25日（木）13:30-15:00
もう戻らない！コロナ禍によって変化した2021年に求められる「デジタルシフト対応」とは？

(スピーカー)
・株式会社KDDIエボルバ　企画本部コンサルティング部　部長　田村 敏紀
・株式会社オフト　代表取締役社長　川野 真吾様
(モデレーター)
・株式会社オウケイウェイヴ　ソリューションビジネス本部　エキスパート　大矢 聡様

生産性向上が目的とされたAIチャットボットやWeb、RPAなどのデジタルシフト対応は、コロナ禍によって大きく目的が変わりました。世の中がデジタル化していく中で、リスクをより少なく、お客さまの使い勝手を追求することが求められています。つまり、手段と目的を明確にしたITソリューションの導入とその効果の最大化が求められています。

情報漏洩対策を筆頭に「お客さまが安心してサービスを利用するために」見直していくポイントを、最新の事例と共に振り返り、コロナ禍の対応に有効な方法論をご紹介いたします。

デジタルシフト対応を実践する企業様が重視しているポイント、目的、実践に向けて着手すべき優先順位など、明日から役立つ情報を凝縮したセッションです。皆さまのご参加・ご視聴をお待ちしております。
 

■KDDIエボルバ スピーカープロフィール
企画本部コンサルティング部　部長　田村 敏紀

2005年入社。BPO・コンタクトセンターのマネジメントを経て、AI・RPAでBPRを実証するデジタル専門部隊を立上げ、2020年に企画本部コンサルティング部長に就任。ニューノーマル時代の企業BPRを人とICTで解決するアセスメント・コンサルティングサービス（※）を牽引し、エンゲージメント、CXを高める施策を推進。

※KDDIエボルバのアセスメント・コンサルティングサービスについて
「アセスメント・コンサルティングサービス」は、クライアント企業様ごとに異なる潜在課題を可視化し、改善策を提示します。また、センター運用の実績・ノウハウを基に、人とデジタルの業務仕分けと設計、AI・RPAソリューションの導入・構築、BPO運用などの施策実行、検証まで提供しております。

https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

• 豊富なBPO・オペレーション実績で培った知見・ノウハウに基づいたアセスメント
• 業務改善に向けたアウトソーシングまで提供
• カスタマーサポート、チャットボット、FAQナレッジなどクライアント企業様のご要望に合わせた5種類のアセスメントを用意

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバ プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210122.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• イベント・セミナー窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

■「ランサーズアシスタント 営業支援プラン」とは
企業専属の営業ディレクター及びフリーランスがリード獲得から営業代行までをニーズに併せて幅広く代行する定額制サービスです。代行可能な業務の一部として、営業リスト作成や、企画書・提案書作成、企業へのアポイント取得などはもちろん、広告運用やセミナー企画といったマーケティング業務や、バナー作成やLPの修正などのデザイン関連まで幅広い業務の対応が可能です。

♦特徴
１．売上拡大に必要な業務を幅広くご支援
リード獲得に必要なバナー作成や広告運用を始め、セミナー企画やアポイントの為の架電、提案書の作成及び修正、オンラインでの商談代行など、売上拡大に必要な業務を幅広く代行いたします。

２．営業経験豊富な営業ディレクターが専属
企業の課題を解決するため、経験豊富な専属の営業ディレクターが業務についてヒアリングの上、どのようにアウトソースすべきかからご提案いたしますので、初心者の方でも安心してご利用いただけます。
課題解決の方法はもちろん、業務の進め方やアウトソースの仕方もサポートいたします。

３．作業は優秀な専属フリーランスチームにお任せ
作業を進めるのは115万人超のデータベースから厳選された経験豊富なフリーランスです。業務に適した優秀なフリーランスを営業ディレクターがアサインいたしますので、お客様の負担を最小限に止めることが可能です。
♦詳細はこちら(https://www.lancers.jp/assistant/plan_sales )

■「Lancers Assistant 」とは
「Lancers Assistant」は、ランサーズの専属ディレクターが窓口となり様々なフリーランスにアウトソースを行うことで、業務効率化を図りたい企業の業務サポートを行うサービスです。115万人超のフリーランスデータベ―スを活用し、広報、秘書、事務、人事、総務、経理など幅広い業務のプロフェッショナルに一つの窓口から依頼可能です。今まで多くの時間が費やされていた事務的な業務をアウトソースすることで業務効率が向上し、本来のコア業務に注力できる時間を増やすことが可能となります。
♦プレスリリースはこちら（https://www.lancers.co.jp/news/pr/15995/ ）

【ランサーズ株式会社について】
ランサーズ（東証マザーズ：4484）は、テクノロジーの活用によって個人の「働く」をデータベース化し、あらゆる個人を広義のプロフェッショナルに変える「Open Talent Platform（オープン・タレント・プラットフォーム）」を構築することによって、当社のミッションである「個のエンパワーメント」を実現して参ります。
「テクノロジーで誰もが自分らしく働ける社会をつくる」をビジョンに掲げ、以下の事業を運営しております。

■フリーランスに直接発注「Lancers」https://www.lancers.jp/
■厳選フリーランスを紹介「Lancers Pro」https://www.lancers.jp/pro
■常駐も可能なITフリーランスを紹介「Lancers Agent」https://lancersagent.com/
■ディレクターへ一括業務委託「Lancers Outsourcing」https://www.lancers.jp/business
■オンラインチームが業務代行「Lancers Assistant」https://www.lancers.jp/assistant
■社外人材活用ソリューション「Lancers Enterprise」https://www.lancers.jp/enterprise

【ゼロコストＤＸ™とは？】

https://zerocostdx.com/

• 社員のDX人材化で外注コスト削減＆収益化が可能

自社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するために企業が従来は外注しているＤＸ人材を、内製＝社員のＤＸ人材化に切り替える事で、初期・ランニングコストを大幅に削減することができます。更に社員をＤＸ人材として外部に派遣する事で、新しい収益を得ることも可能となります。企業の規模に応じて外部へ派遣する人数を調整することにより、自社ＤＸに必要なコストをネットゼロにすることが可能となります。ゼロコストＤＸ™は、大きなコストを要すると思われがちな自社のDXにおいて、コスト抑制と人材確保の双方で解決策を提供します。 

教育カリキュラムを作成しているのは、日本のデジタル化を数十年に渡って最前線で支えてきた講師陣です。最新テクノロジーの知識だけにとどまらない、真の企業変革推進に必要なスキルや、デジタル時代に必要なビジネスデザインのノウハウなど、多くのオリジナルコンテンツを提供します。また、プログラミング経験が無くても、データ解析やディープラーニングの基礎、Pythonによるコーディング等をゼロから学べる講座も、標準で組み込まれ、これからの時代に必要な【ＡＩ社会実装期対応型人材】を目指すことができます。

【ゼロコストＤＸ™ ３つの特徴】
 

• ＤＸ成功の鍵”内製ＤＸ”に不可欠な、ＤＸ人材を社内で育成 

業界特性、顧客ニーズ、社内業務、カルチャー、これらを理解している社員をＤＸ人材化するため、外注依存型ＤＸの現場で起こりがちな『出来たけど喜ばれないＤＸ』を回避することができます。
 

• ＯＪＴを含む超実践的トレーニングで即戦力人材に

多くの演習を含む集合研修では、講義＋相互学習＋チューターサポート＋ケーススタディで、より実践的な知識・スキルの獲得・習得が可能です。また、ＯＪＴでは実際に自社のＤＸを推進、サポート役として経験豊富なプロジェクトマネージャーが付くことで、ＤＸ初心者が陥りがちな失敗を避けて、より現場に寄り添う『喜ばれるＤＸ』を実現できます
 

• 貴社ＤＸ推進後は、他社ＤＸを支援する収益人材に

全国の企業・自治体等、人手が不足している多くのＤＸの現場に派遣することができるため、貴社の新しい収益源を創出することができます。さらには、貴社ゼロコストＤＸ™達成後も、支援を求める企業や自治体を支援することで、これまでになかった利益を獲得する事も可能となります。

【ゼロコストＤＸ™ 誕生の背景】

■コロナ禍で日本企業が目指すべきＤＸの本質的な部分が浮き彫りに
先日発表された経済産業省『ＤＸレポート２（中間とりまとめ）』*1では、コロナ禍で明らかになったDXの本質として『（中略）企業文化(固定観念)を変革することの必要要性が明らかに(DXの要)』との報告がありました。
デジタル化≠レガシーシステム刷新にとどまらない、デジタル時代を前提としたビジネスモデルそのものの変革こそが必要です。

■人材市場でＤＸ関連人材は大人気、採用難から外注費の高騰やサービス品質の低下が発生
「２０２５年の崖」まであと４年。一昨年まで２０万人近く不足していたＩＴ人材は、コロナ禍によるＤＸ進捗で更に拍車がかかり、正確な統計はないものの、人材市場では早くも高騰の兆しが出てきています。
自社にＤＸ人材が居ない企業による人材獲得競争は、同種の人材の供給能力を大幅に超えており、結果として、ＤＸプロジェクトの現場では企業規模の大小を問わず、品質の低下や、本来目標としていた効果を得られない『失敗ＤＸ』が量産されている現状が見られます。

■ゼロコストＤＸ™には過去数十年分の『デジタルを活用した企業変革推進』のノウハウが詰まっています
当社では、ＤＸ推進を目指すも、中核となる人材の確保に苦しむ企業の皆様に、自社人材のＤＸ人材化を実現する『社員ＤＸ™』と、社員をＤＸ人材として外部派遣できる『ゼロコストＤＸ™』の２つをご提案いたします。

【「集合研修」と「ＯＪＴ」で即戦力のDX人材を育成する『社員DX™』】

社員主導による”内製ＤＸ”を実現する『社員ＤＸ™』に必要な全てのリソースを提供

前半の集合研修では、DX人材に必要な知識と技術を体系的に学べます。
研修はオンライン授業と多くの演習、相互学習、チューターによるサポートを複合的に活用します。
＜主な学習項目＞

• 企業変革に必要なスキル
• ＡＩ・機械学習の資格取得対策
• 最先端のＵＸ（ユーザー体験）構築の理論と実践
• ノーコード／ローコード開発
• 国内外の事例を用いて学ぶＤＸの成功・失敗・効果的な実現方法
• 新しいテクノロジーが登場しても使いこなせる術、他

後半のＯＪＴでは、短期間で必要な経験を蓄積できます。
＜ＯＪＴの特徴＞

• 実際のＤＸ・企業変革のプロジェクトにメンバーとして参加
• 経験豊富なプロジェクトマネージャーの指導
• 教室で学んだ知識を実践の場ですぐに活用

育成した人材が貴社のＤＸ推進メンバーとなる事で、外部のＤＸ人材確保に必要なコストを大幅に圧縮。
更に、業界・顧客・自社業務を理解する社員主導の “内製ＤＸ”で、ＤＸでありがちな『使われないＤＸ』の発生を予防することができます。

サービスに関する詳しいご説明が必要な場合は、下記よりお問合せください。
弊社営業担当者より、折返しご連絡をさせて頂きます。

【ライズバイ株式会社概要】

ライズバイは “人・地域・企業の課題を解決する事業” を展開しています。

会社名：ライズバイ株式会社
所在地：東京都港区新橋2-20-15 新橋駅前ビル1号館6階
代表者：ビリー大崎
設立：2019年8月
事業内容：ゼロコストＤＸ™等の企画・運営を通じた社会的課題の連続的解消
企業ホームページ：https://zerocostdx.com/about/

＜各プログラムのお問合せ・お見積りのご依頼＞
下記リンク先のお問合せフォームをご利用ください。
https://zerocostdx.com/

＜企業のお客様からのお問い合わせ＞
ライズバイ株式会社 営業担当
e-mail：sales@zerocostdx.com

＜本リリースに関するご取材等お問い合わせ先＞
ライズバイ株式会社 広報担当
e-mail：pr@riseby.net

*1: デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書『DXレポート2（中間取りまとめ）』
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html
DXレポート2（サマリー） https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-1.pdf

アジアクエストおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」（コグニティブ マシン リーディング、略してCMR）のような様々なプロダクトで構成されます。

この度、当社が提供する統合オートメーション プラットフォームと、アジアクエストのコンサルティング及びシステムインテグレーションにより、お客様に業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで提供できるようになりました。

今回の契約合意についてアジアクエストの代表取締役社長の桃井純様は次のように述べております。
「ANTstein SQUAREが提供する総合的なオートメーション技術は日本のDXを加速させる大きな可能性を秘めており、業務自動化分野を次のステージに導いてくれると確信しています。SBI AntWorks Asia社という革新的かつ心強いパートナとともに、より確かな実現力に裏打ちされたデジタルインテグレーターとして、アジアクエストはDXに挑戦する全ての企業のために、さらなる価値をご提供してまいります。」

「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社（ mktg@sbiantworks.com ）、またはアジアクエスト（ pressrelease@asia-quest.jp ）までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

■コンサルティングから導入後の保守サポートまで柔軟に対応
アジアクエストはこの度SBI AntWorks Asia株式会社と、統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」の販売契約に合意しました。
SBI AntWorks Asia株式会社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」（コグニティブ マシン リーディング）のような様々なプロダクトで構成されます。

SBI AntWorks Asia株式会社が提供する統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」と、アジアクエストのITコンサルティング及びシステム開発の技術により、お客様の業務の自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで柔軟に提供できるようになりました。
 

本提携の発表に際して、弊社代表の桃井 純は下記のコメントを寄せています。
「ANTstein SQUAREが提供する総合的なオートメーション技術は日本のDXを加速させる大きな可能性を秘めており、業務自動化分野を次のステージに導いてくれると確信しています。SBI AntWorks Asia社という革新的かつ心強いパートナーとともに、より確かな実現力に裏打ちされたデジタルインテグレーターとして、アジアクエストはDXに挑戦する全ての企業のために、さらなる価値をご提供してまいります」

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

—

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210120-4543.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

—

【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB：　https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和三年1月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

• あなたのためのお坊さんアプリ「Sion（しおん）」

​Sion（しおん）は108文字で日頃の悩みやもやもやを投稿することができるアプリです。

投稿には現状お坊さんだけがリプライできる形式を採用しており、ユーザー同士で攻撃や炎上が生まれることがないやさしいSNSとなっています。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1540047529

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.kool.sion
 

• 日本初!?CBO（チーフ・坊さん・オフィサー）を登用

株式会社くうるはこれまで、お寺や仏教と深い繋がりを持たない代表の武智が主体となって事業を創ってまいりました。アプリの利用拡大に伴って、さらなる仏教界・歴史への理解、ご協力いただくお坊さんとの関係性の強化が必要となったこともあり、一般企業での事業創出・経営の経験も深く、住職としても活動されている安井廣由氏に株式会社くうるとお坊さん・仏教界の橋渡し役となってもらうべく、社外CxO制度を採択しCBO（チーフ・坊さん・オフィサー）を安井氏にお願いする運びとなりました。

サービスにご賛同いただけるお坊さんたちへの事業説明会を毎月行っております。
ご興味を持っていただける方はイベントページからぜひご参加ください。

https://sion-briefing-002-morning.peatix.com/

• 安井氏プロフィール

安井 廣由（やすい ひろよし） １９７１年京都市生まれ。49歳。

龍谷大学文学部仏教学科卒業、関西大学大学院総合情報学研究科中退。
大学在学中より、関西のラジオ局で番組の企画構成に関わる。 学校法人、上場会社3社でマーケティング・広報・人事・経営企画に従事後、独立系IRコンサルで上場支援・ベンチャー育成・ネットIRと、子会社化した映画宣伝会社の再建などに従事。
2012年に福岡に移住し、老舗映像会社・地場印刷会社の再生などを経て、現在は個人でベンチャー・中小企業向け経営コンサルティング、PR/CSR,ブランディング・SDGｓ関連のコンサルティング、地方自治体の地方創生事業の企画運営を手がける。
2015年には福津市津屋崎に移住、築６０年の古民家を改装し、 縫いもののできる「Hasu-ya Sewing Cafe」を運営。2020年に、400年続く福岡県嘉麻市の浄土真宗本願寺派明善寺第13世住職に就任。お寺をよりソーシャルな活動の場になるように活動中。
 

• DL数5,000、登録ユーザー数1,900名を突破したノーコードアプリ

SionはおかげさまでiOS/Android両アプリ合計で5,000ダウンロード、ユーザー登録数は1,900名を超えました。
これはノーコードツールであるAdalo（アダロ）を用いたサービスとしては世界的に見てもトップクラスで、試行錯誤（少しユーザーさんにもご迷惑をお掛け…）しながら様々な知見を溜めつつサービス提供を行っております。

Sionアプリの更なる発展のためにも、株式会社くうるでは他企業のアプリ開発支援などを行うことも検討しております。
数週間〜1ヶ月でのアプリ制作および3ヶ月程度でのPoC（実証実験）に取り組んでみたい企業様がございましたらぜひ一度弊社へお問い合わせください。

自社で事業を運営しているからこそのリアルな事業創りをしっかりと並走してご提供いたします。
 

• 課題解決型のスタートアッププロダクトとの連携を検討開始

日頃から様々な不安や悩み、ストレスがSionに集まっております。
弊社では、自社で提供するサービスのみではなく、他社が提供する素敵なサービスと連携して、「ともに悩み、ともに歩む」事業創りに着手してまいります。

近日中に数社との連携を始める予定となっており、準備が整い次第プレスリリースを行います。
すでに素敵な課題解決系サービスを行っている事業者様で連携にご興味ある方はぜひ下記よりお問い合わせください。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社くうる Sion開発室
担当：武智（代表取締役）
E-mail：info@kool.co.jp
TEL：05053598684

【セミナー内容】
①賃貸管理のデジタル化！オーナー資産を最大化させるデジタル化の全体像
株式会社リブ・コンサルティング 不動産事業部 チーフコンサルタント 篠原 健太
②「建物点検」を”自動でお金を生み出す”業務にチェンジ？賃貸管理の最新DX成功事例4選
株式会社クラスコ 代表取締役 小村 典弘
③バックオフィス強化で営業生産性UP・売上UPに繋げるデジタル化事例
freee株式会社 アライアンス事業部 セールスマネージャー 岡本兼明
④質疑応答～具体的な事例の深掘り～

【開催概要】
日時：2021年1月26日(火)16:00~17:00
会場：オンライン開催（ZOOM）
費用：無料

【お申し込みURL】
https://zoom.us/meeting/register/tJYqc-mgpjwtGdUyTVO8rNCk9gwdCuBi5HMH

———————————————————-

【会社概要】

＜会社名＞
株式会社クラスココンサルファーム

＜代表者＞
代表取締役社長　小村 典弘

＜資本金＞
1億6,710万円（グループ全体）

＜所在地＞
金沢本社
〒920-0024　石川県金沢市西念4-24-21
TEL 076-222-1111　FAX 076-264-9156

銀座オフィス
〒 104-0061 東京都中央区銀座5-14-5 光澤堂GINZAビル7F
TEL 03-6833-5500　FAX 03-6675-9004

＜事業内容＞
不動産会社向け経営・業務改善コンサルティング、ITシステムの開発・販売、マーケティングコンサルティング、セミナー開催、人材採用・育成コンサルティング

＜URL＞
http://consulting.crasco.jp/

• 不動産テック協会主催 新年座談会へ参加します！

2020年もありがとうございました！2021年になりましたが、いきなりの緊急事態宣言と、波乱のスタートとなりました。しかし、不動産業界、不動産テック業界は、明るいことも多く、去年も暴れて活躍してきた不動産テック協会の理事8名が新年座談会として、皆さんと熱いスタートをきることになりました！

• 一般社団法人 不動産テック協会とは

不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共の福祉の増進に寄与することを目的とし2018年に設立。主な活動としてデータ流通部会、物件流通部会、業界マップ部会、海外連携部会、不動産金融部会、取引電子化部会等の部会活動・研究活動を実施。また、不動産テックに関連したセミナーや勉強会も多く開催開催し、不動産業を行う企業とテック企業との交流も増やし、不動産業界における新しいテクノロジー企業の参入の手助けを積極的に行っている。2020年8月時点で100社以上の不動産テック企業、不動産会社等が加盟している。

• イベント概要

・Webイベント日時：2021年1月28日（木）18：00～20：30
・参加資格：誰でも参加可能
・参加費：無料
・会員特典：資料ダウンロード（不動産テック協会会員のみ）
・参加方法：Zoomを利用したオンラインイベントとして開催
・お申し込みはこちら（https://atlicu.jp/blog/tech/2103/）から！
・申し込みをいただいた方に視聴のためのURLをお送りいたします。
・ZoomのアプリをPCにインストールしておくのをオススメいたします。
注1：開始時刻前にアクセス頂けますようお願い申し上げます。
注2：17時55分より受付を開始いたします。
注3：参加者は全員ミュートでの参加（質問はチャットにて実施予定）

• 当日の内容

18時～18時10分：オープニング
・当日の流れのご紹介
・代表理事　赤木 正幸（リマールエステート株式会社 代表取締役社長）
18時10分～18時25分
・講演：代表理事　赤木 正幸（リマールエステート株式会社 代表取締役社長）
18時25分～18時40分
・講演：代表理事　巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役）
18時40分～19時25分：パネルディスカッション　第一部　不動産マーケットについて
・代表理事　赤木 正幸（リマールエステート株式会社 代表取締役社長）
・代表理事　巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役）
・理事　一村 明博（株式会社ユニコーン 代表取締役）
・理事　武井浩三　（株式会社eumo 取締役 CJO）
19時45分～20時15分：パネルディスカッション　第二部　不動産テックについて
・代表理事　巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役）
・代表理事　赤木 正幸（リマールエステート株式会社 代表取締役社長）
・理事　浅海 剛　（株式会社コラビット　代表取締役）
・理事　岡村 雅信　（株式会社UPDATA　代表取締役）
・理事　橘 大地 （弁護士ドットコム株式会社 取締役）
・理事　名村晋治　（株式会社サービシンク　代表取締役）
20時15分～20時25分：終了のご挨拶
・代表理事　巻口 成憲（リーウェイズ株式会社 代表取締役
お申し込みはこちら（https://atlicu.jp/blog/tech/2103/）から！みなさまのご参加お待ちしております！

• インフォメーション

不動産テックのイベントをまとめたアトリクブログ：https://atlicu.jp/blog/tech/1662/
アトリク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/atlicu
アトリク のTwitterアカウント：https://twitter.com/atlicu
サービシンク のFacebookアカウント：https://www.facebook.com/servithink
サービシンク のTwitterアカウント：https://twitter.com/servithink

https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/

日米中のデジタル消費の専門家が徹底予測します。初著書だった前作『2025年、人は「買い物」をしなくなる』は、約4万部を突破しました。

▼コロナで「5年早くきた世界」で起こる消費・行動・時間・移動

同書では、私たちの身近な「買い物」についてのさまざまな変化を取り上げつつ、5年あまり未来を予測していました。しかし、「人が外に出なくなる」など同書の大きな予測のいくつかは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、図らずも2020年のうちに現実化してしまったと感じます。

つまり、「2025年にこうなる」と予測していることが、コロナ禍によって5年も前倒しで起こり始めているのです。本書では、こうした大きな変化を踏まえながら、「人と人のつながり」をテーマに設定。
 

• Eコマース(インターネット通販)が急成長する中国で起こっている「リアル店舗」出店ブームの謎
• 全米で広がる、顧客が足を運ばない「ダークストア」とは?
• 密かに増加する「モノを売らない店舗」
• 今やレビューをまったく気にしない人はたった3%だけ
• 創業わずか2年半でユーザー3億人を超えた中国「ピンドゥドゥ」成長の理由
• Amazonの無人店舗「Amazon Go」が狙う「次の展開」とは?

など、世界の最新の動きをわかりやすく紹介していきます。デジタル時代に最強の訴求力を持つようになった「口コミ」。その歴史なども振り返りつつ、私たちの身近な「買い物」を科学し、あらためて2020年代を予測する一冊です。ぜひ、ご一読くださいませ。

■書籍情報
 

『買い物ゼロ秒時代の未来地図
―2025年、人は「買い物」をしなくなる〈生活者編〉』

著者：望月智之 編：クロスメディア・パブリッシング
定価:本体1,628円（税込）
発売：2021年1月29日

Amazonページ：
https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/

≪目次≫

• はじめに
• 序章：「デジタル時代の買い物」を科学してみる
• 第1章：2020年、私たちの買い物はこう変わった
• 第2章：生活者をつなぐ口コミはどう進化したか
• 第3章：EC先進国の米中で今、起こっていること
• 第4章：リーディングカンパニーが最前線で仕掛けていること
• 第5章：2030年、買い物の未来

■本書のご購入はこちら

1/22（金）：先行発売書店
　・紀伊國屋書店 新宿本店
　・有隣堂 アトレ恵比寿店
　・丸善 丸の内本店
　・三省堂書店 有楽町店

1/29(金)：全国一斉発売（※ただいま予約受付中です）
　Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4295404861/
　honto：https://honto.jp/netstore/pd-book_30667419.html
　ヨドバシ.com：https://www.yodobashi.com/product/100000009003355871/

■著者情報
 

望月智之（もちづき・ともゆき）
株式会社いつも 取締役副社長

東証1部の経営コンサルティング会社を経て、株式会社いつも を共同創業。自らはデジタル先進国である米国・中国を定期的に訪れ、最前線の情報を収集。デジタル消費の専門家として、消費財・ファッション・食品・化粧品のライフスタイル領域を中心に、ブランド企業に対するデジタルシフトやEコマース戦略などのコンサルティングを手掛ける。
番組ナビゲーターを務めるニッポン放送「望月智之 イノベーターズ・クロス」のほか、J-WAVE、東洋経済オンライン、ダイヤモンド・オンラインなど、メディアへの出演・寄稿やセミナー登壇など多数。著書に『2025年、人は「買い物」をしなくなる』がある。
https://itsumo365.co.jp/books/2025.html

■本件に関する報道関係者からのお問合せ

株式会社いつも　広報担当：立川／上村
お問い合わせ先：https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

■会社概要 
 

会社名：株式会社いつも（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立：2007年2月14日
スタッフ数：217名（※2020年12月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む）
資本金：7億2698万円

事業内容：ブランドECサイト、Amazon、楽天、PAYPAYモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献

公式Twitter：https://twitter.com/itsumofan
公式facebook：https://www.facebook.com/itsumo365

＊「コラーニング」：株式会社コラーニング（本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：津下本 耕太郎）が提供する人材育成サービス
URL：https://co-learning.jp
 

• デジタルの常識を理解しなければ、ビジネスで勝てない

西井　コラーニングに参画していただき、本当にありがとうございます。今回、参画を決めた背景について、お話いただけますか。

左：西井敏恭氏　右：西口一希氏

西口　まず、今の時代にビジネスを成功させるためには、デジタル世界の常識を理解する必要性があると考えています。

ビジネスを取り巻く環境は、スマートフォンが発売されてからこの10年で大きく変化しました。私はこれを「パラレルワールド」と呼んでいますが、世界は従来からの「物理世界（旧リアル）」と、スマートフォンの登場で拡大した「デジタル世界（新リアル）」の2つに分断され、重なり合っています。

たとえば渋谷の交差点に50代のビジネスマンと、スマートフォンを使いこなしている10代の若者がいるとします。50代のビジネスマンからすれば、ただそこに若者がいるのが見えるというだけですが、その若者はスマートフォンを通して別の世界とつながっています。同じ場所にいても、見えている世界が全然違うんです。

これをビジネスという視点で見ると、「マーケットが2つに分かれている」と捉えることができます。この2つのマーケットは、コミュニケーション方法も異なれば、作法も、情報伝達手段も、時間の概念も、距離の概念も全く異なります。それなのにデジタルの作法を知らずにマーケティングしていれば、特定の顧客には永遠にリーチできず、商品やサービスの存在を知らせることすらできません。

つまり、どんなに従来の物理世界のビジネスに長けていたとしても、デジタル世界では通用しないということです。この2つのマーケットが重なり合う現在のビジネス世界で勝ち抜くには、どちらのマーケットも理解する必要があります。

これまでビジネスについての教育は、リアルである物理世界をベースに成立していました。しかし今は、まず全員がデジタルの作法を理解しなければならなくなっています。「コラーニング」であれば、そのニーズに応えられると考えています。
 

『コラーニング』概要動画　https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU
 

• デジタルの変化は速く、本やセミナーでは追い付けない

西井　現時点で、デジタルの基礎知識をきちんと理解できている人は、企業内にどの程度いると思いますか。

西口　デジタル系のスタートアップを除けば、ほとんどいないのではないでしょうか。

西井　本当にそうですよね。特に大企業になればなるほど、足りないことが多いように感じています。
 

西井（コラーニング取締役CMO）

西口　そもそも企業内で権限や責任を持っている幹部が、デジタルで何ができるかを知らないですよね。でも、それを悪いと言っているのではなく、彼らが理解するよりも早く世界が進んでしまったので、仕方がないんです。

いまや物理世界のマーケットは、デジタル世界のマーケットに飲み込まれつつあります。それはすでにエンターテインメント業界で起きていますし、車を中心とするモビリティの世界もいずれそうなっていくでしょう。その中で、デジタルの常識を知っている人と知らない人では、ビジネスはもちろん、生き方すら変わります。

また、新しい流行などもデジタルの世界で先に起こるため、情報を先に掴んだ人の方がより利益を得やすいという構造になっていきます。そのためデジタルの作法は、どんな企業もトップから新入社員まで全員が、基本的なことを知っておかなければならないと強く思っています。

ところが、デジタル化のスピードは驚くほど早く、デジタル世界の中心にいる人でなければ、その変化に付いていくことは難しいのが実情です。情報量も膨大なので、本を読んだりセミナーに行ったりするだけでは到底追いつくことはできません。そして、これだけ勉強しておけば大丈夫だということも、永遠に変わっていくんです。

では、そこに対してどう適応していくのか。こうした状況の中で、コンテンツを常にリアルタイムで改善して、強化していける仕組みを持つ「コラーニング」は、すごく有用だと思ったんです。
 

西口一希氏

• デジタルを理解すれば、ビジネスで描く世界が変わる

西井　まさに、必要な知識が常に変化していく中で、どうすれば教育できるのかを考えてコラーニングが生まれたんです。コンテンツをすぐに最新のものに更新でき、ユーザーからもフィードバックをもらえる点が一番いい打ち手だと考えました。

ここ数年は企業で「DX（デジタルトランスフォーメーション）」が叫ばれていますが、なかにはEコマースで売ることをDXと呼んでいる企業もあり、会話がかみ合わないと感じることがあります。消費者は当たり前のようにスマートフォンを使いこなしていくなかで、ビジネスのDXがなかなか進まないことは大きな課題ですね。

西口　私は企業のDXには2つの問題点があると考えています。ひとつは、DXの目的が欠如していることです。

DXには3つの目的があります。ひとつ目は、商品やサービスを生産してから届けるまでの過程にデジタルの技術を取り込み、ムダ・ムラ・ムリを省いてコストダウンすること。これは「業務のDX」と言い換えることができます。

2つ目は、扱っている商品やサービスをデジタル世界で届けること。たとえば、店頭で売っていたパッケージのソフトウエアをクラウドからダウンロードできるようにすることで、これは「事業のDX」と言えます。

3つ目は、価値そのものをデジタルでつくり上げること。これは「価値のDX」と言い換えることができ、たとえばSNSがそれに当たります。この3つの目的が定まっていないままに、「DXを推進しなければ」という思いだけを持っている人が多いと感じます。

そして2つ目の問題として、何をやるべきか判断する立場の経営層がデジタルツールやテクノロジーで何ができるかを分かっていない状況にもかかわらず、IT企業が様々なツールを売り込むため、企業内のDXがより複雑化してしまっていることです。企業側にビジネスをしていくうえで必要なデジタルの知識やノウハウがあれば、「価値のDX」のように全く違う世界を思い描けるようになります。

たとえば、電気自動車メーカーのテスラは、モビリティの世界を変えるでしょう。テスラの車は、もはや移動手段だけではありません。車に家やオフィスの機能を持たせれば、そのままあちこちに移動してご飯を食べたり、旅行に行ったりできるようになります。CEOであるイーロン・マスクは、「土地」という概念が変わるレベルのことを考えているでしょう。
 

西井　テスラが考えていることは、すでに技術的には可能な世界になっていますよね。最後に、西口さんがコラーニングで実現したいことを教えてください。

西口　コラーニングをビジネスに必要なデジタルの知識やノウハウを常にアップデートして提供できるプラットフォームにしたいですね。座学や本での勉強はスピードが遅く、情報の網羅性もない中で、スマートフォンで隙間時間をフル活用して学習できるというところに貢献できればと思っています。

私自身は1業種1社で現在16業種の企業をサポートしており、そこから今、ビジネスに必要な技術や知識が見えてきています。そうした最新知識に加えて、私の本で紹介しているような普遍的な考え方も紹介していきたいと思っています。これから多くの社外のエキスパートの参画やコラボが控えていると聞いていますので、その方たちと常に最前線の情報を届けていきたいですね。

西井　ありがとうございます。楽しみです。
 

• プロフィール

西口 一希（にしぐち かずき）
Strategy Partners 代表取締役 兼 M-Force 共同創業者
1990年大阪大学経済学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）マーケティング本部に入社。ブランドマネージャー、マーケティングディレクターとして、「パンパース」「パンテーン」「プリングルズ」「ヴィダルサスーン」などのブランド担当。2006年ロート製薬に入社。執行役員マーケティング本部長として「肌ラボ」「Obagi」「デオウ」「ロート目薬」などの60以上のブランドを統括。2015年ロクシタンジャポン代表取締役、メルヴィータジャポンにて代表取締役社長。アジア人初のグローバル エグゼクティブ コミッティメンバーを経て、ロクシタン外部取締役戦略顧問。スマートニュース執行役員マーケティング担当(日本・米国)を経て、M-Forceを創業。Strategy Partners代表取締役社長。
著書に、『アフターコロナのマーケティング戦略 最重要ポイント40』（足立光氏との共著・2020年ダイヤモンド社）、『たった一人の分析から事業は成長する 実践 顧客起点マーケティング』（2019年 翔泳社）がある。

西井 敏恭（にしい・としやす）
株式会社コラーニング 取締役CMO
株式会社シンクロ代表取締役社長、オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 CMT、GROOVE X株式会社 CMO、鎌倉インターナショナルFC 取締役CDO
1975年5月福井県生まれ。金沢大学大学院卒業。
2001年から世界一周の旅に出る。帰国後、旅の本を出版し、ECの世界へ。
2014年に二度目の世界一周の旅をしたのち、シンクロを設立。大手通販・スタートアップなど多くの企業のマーケティング支援やデジタル事業の協業・推進を行う。
著書に、『デジタルマーケティングで売上の壁を超える方法』（2017年翔泳社）、『サブスクリプションで売上の壁を超える方法』（2020年翔泳社）、『マンガでわかるデジタルマーケティング』（2020年 池田書店）がある。
 

• 会社概要

会社名：株式会社コラーニング
代表者：代表取締役社長 津下本 耕太郎
設立年：2020年8月11日
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL： https://co-learning.jp
 

本書は、トヨタ生産方式を直接学び、40年以上に渡り、人と組織の生産性向上に取り組んできた石橋氏が、日本のホワイトカラーの業務をトヨタ式で「カイゼン」し、生産性向上を実現するガイドとして書き下ろしました。

いま企業では、生産性向上とデジタル化が急務の課題とされています。本書では、生産性向上に欠かせない独自の手法を披露。話題のDX（デジタルトランスフォーメーション）を導入したい企業や、自治体関係者向けにも役立つ内容になっています。

日本働き方会議代表理事・石橋博史氏著書「最少人数で最強組織をつくる」100冊プレゼント
対象：働き方改革、生産性向上に興味がある方
応募方法：日本働き方会議ホームページ（ https://jwc-kaikaku.jp ）から
締め切り：2月28日（日）
※応募者多数の場合は抽選し、当選発表は本書の発送をもって代えさせて頂きます

「トヨタ式ホワイトカラーの業務改善 最少人数で最強組織をつくる」（ダイヤモンド社）
著者：石橋博史氏（一般社団法人日本働き方会議 代表理事、株式会社システム科学 代表取締役社長、一般社団法人可視経営協会 代表理事）
定価：本体1,800円＋税
【著者略歴】
自動車部品メーカーに勤務。トヨタ生産方式を実践し、生産性向上や業務改善を推進した。1986年、株式会社システム科学を設立し、代表取締役社長に就任。「チャート作成システム及び業務プロセスの可視化法」を考案し、2010年2月に特許を取得する。業務革新の実践及び支援ツール「HIT.S法」を開発。100社以上、事業部門500カ所以上への導入実績を誇る。現在は、RPAの導入に必要なEUC（エンドユーザーコンピューティング）ツールとして、多数企業に「HIT.S法」導入を推進している。
 

Session２：Webマーケティング編
もはや人間がWebを分析するのは困難。AIによるデータ分析～実行の自動化への道。

• 開催日時

1月27日（水）17:00～18:00
 

• 場所

オンライン開催
 

•  参加費

無料
 

• 参加条件

法人のお客様限定 ※同業他社の方はお断りとさせていただきます
 

• セミナー概要

新型コロナウイルスによって不要不急の外出は控えることが推奨されるようになり、ショッピングはECで注文、食事はデリバリーサービスで届けてもらうなど、多くの人々がインターネットを介した生活スタイルに切り替わりました。

その結果、積極的にWebサービスを利用する機会が増え、あらゆる企業が販促活動をするうえでWebは生命線になると言っても過言ではない状況となってきています。

しかしながら、利用者が増えれば増えるほどデータ量も膨大になり、ユーザーの求めるものも多様化する中では、企業の担当者だけで需要の予測、課題の可視化や改善といった一連の業務を行うことも限界が来ているのではないでしょうか。

AIを活用することで多面的に分析、次の打つ手をどのように実行すればよいのか本セミナーでご紹介いたします。
 

•  お申し込みフォーム

https://tifana.ai/seminar-contact/

 ●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれている方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

企業のDX推進で活躍出来るAIさくらさん活用セミナー（全5回）は1月22日（金）～2月9日（火）の間に順次開催しております。（https://tifana.ai/news/20210113/）

【会社紹介】

・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。
 

ロボットキッチンの概要
　本年度は、オーダーから調理、決済、下膳後の食器洗浄までの一連のオペレーションを全て自動化し、スタッフ1名のワンオペレーションで運営を行う未来型飲食店のロボットキッチンを展示します。最先端テクノロジーを駆使した自動化システムをそば屋のキッチンに適用しました。これまでの調理のロボット化だけでなく、調理機器に関するIoT化を含む飲食店全体のDXをご提案します。

■展示ロボット

1. そばロボット(双腕モデル)
2. ゆで麺機省エネシステム【NEW】
3. フライヤーロボット【NEW】
4. 残量ウォッチャー【NEW】
5. フードスキャンレジ【NEW】
6. 食洗機ロボット
7. ディッシュフリッパー【NEW】

■調理の自動化システム（そばロボット/フライヤーロボット）
　スタッフはオーダーをタブレットに入力するだけで、自動でロボットが動きだし調理を行います。そばロボットは従来タイプをグレードアップさせ、そばを番重から取出しテボ（ゆでザル）に投入する工程も自動で行います。
※本展示モデルのそばロボットはペリエ海浜幕張の「そばいち」に導入予定です。

■水道・電気の省力化システム(ゆで麺機省エネシステム）
　ゆで麺機(電気式)は、電気量と水量の調整が難しく、水光熱費を高くしている要因の一つです。本システムを活用することで、来客数に応じた電気量と水量を自動調整できるようになります。

■在庫管理の自動化システム（残量ウォッチャー）
　かき揚げやコロッケをお客様が取り上げると、トレーの重さを検知し残量を把握します。一定の残量に到達するとアラートを出し、次の調理のタイミングを知らせてくれます。スタッフは残量に気を配る必要はありません。食材や資材の残量確認等にも応用可能です。

■レジ決済の自動判別システム（フードスキャンレジ）
　カメラでオーダーの種類を認識し、自動で支払金額を表示します。Suica等でセルフ決済ができ、スタッフがレジに張り付く必要がない非接触決済機能を今後搭載予定です。

■食器洗浄の自動化システム（食洗機ロボット、ディッシュフリッパー）
　下膳後の食器を自動洗浄するためには残飯を捨てて食器を裏返す工程が必要です。新しく開発されたロボットシステムにより、ロボットアームが食器を裏返して残飯を捨て、洗浄ゾーンに配置することで洗浄周りは全て自動化することができます。

■国際ホテル・レストラン・ショー出展概要
【イベント専用ウェブサイト】　https://jma-hcj.com/
【会期】2021年2月16日（火）～19日（金）　10:00～17:00（最終日は16:30まで）
【会場】東京ビッグサイト　南展示棟２ホール　※当社ブースは「S2-C09」です。
【入場方法】事前登録の上、ご来場ください。
【展示ロボットの製品概要】
①そばロボット

②ゆで麺機省エネシステム(NEW)

③フライヤーロボット(NEW)

④残量ウォッチャー(NEW)

⑤フードスキャンレジ(NEW)

⑥食洗機ロボット

⑦ディッシュフリッパー(NEW)

■会社概要
商号　　　： コネクテッドロボティクス株式会社 (Connected Robotics Inc.)
代表者　　： 代表取締役　沢登 哲也
所在地　　： 〒184-0012 東京都小金井市中町2-24-16　農工大・多摩小金井ベンチャーポート
設立　　　： 2014年2月
事業内容　： 飲食業向けロボットシステムの開発・販売
資本金　　： １億円
URL　　　： https://connected-robotics.com/
事業・サービス概要：
コネクテッドロボティクス株式会社は、「調理をロボットで革新する」をテーマに、飲食店のキッチンでの調理に特化したロボットサービスの提供を行っています。現在、国内の外食産業では人手不足がますます深刻化しており、調理の省力化や自動化が大きな課題となってきています。当社はその課題に対し、「製造業でのロボット製品開発経験から培われてきたロボット制御のノウハウ」と「ディープラーニングを活用したセンシングと学習技術」の組み合わせでロボットを知能化し、キッチンで働く人々の仕事をサポートし、「働く人と食事をする人の両方に喜びを提供するロボットサービス」の開発を進めています。

プレスマンでは従来からのリモート勤務の推進、セキュリティ対策、全メンバーノートPC対応、BYOD、slack、電話代行サービス、各種規定整理など、ソフト、ハード面から準備しておりました。（※1）

また具体的な実証実験や実施後アンケート調査を経て、業務の推進には全く影響のないことを全メンバーで確認できております。

▼追加措置

1. プレスマンBCP（COVID-19対策）ver.20
2. プレスマンのコロナ対応シミュレーション
3. 100%在宅とDX10策

1.プレスマンBCP（COVID-19対策）ver.20

期間：2021年1月8日〜2月7日

• 緊急事態宣言中は原則在宅勤務（出社率10%以下を目標※2）
• 近隣住宅手当、自転車通勤手当休止
• 上記休止に伴いリモート手当（3,000円/月）の支給を開始
• 来客/訪問は自己管理の上であれば可
• 緊急時以外の出張は禁止
• 顧客/社内会食の禁止（ランチは可）
• 社内イベント以外の自社主催集合イベントの禁止
• 緊急時以外の社外イベントへの参加の禁止

※2 2020年12月の出社率は17%
 

2.プレスマンのコロナ対応シミュレーション update 20201/ 01/13

■従業員が陽性になった場合
（１）本人がプレスマンへ連絡（2週間の出社停止）
（２）保健所へ電話（管理部）：指示を仰ぐ
（３）ビル会社へ電話（管理部）：保健所の指導も伝える
（４）社内通知（管理部）：保健所の指導に沿って濃厚接触者を調査
＊プレスマンの濃厚接触者：4時間以上同じオフィス且つ近くで作業

■従業員が濃厚接触者になった場合
（１）本人がプレスマンへ連絡（2週間の出社停止）添付表
（２）保健所の指導を本人にヒアリング、場合によっては保健所へ電話（管理部）
（３）ビル会社へ電話（管理部）
（４）社内通知（管理部）：濃厚接触者を調査
＊PCR検査は本人が市区町村へ依頼
＊現状会社からPCR検査の強制はしない

■従業員の関係者が陽性になった場合
（１）本人がプレスマンへ連絡
＊この場合の関係者は外出先で15分以上側にいた人
＊PCR検査は本人が市区町村へ依頼
＊現状会社からPCR検査の強制はしない

■従業員の関係者が濃厚接触者になった場合
（１）連絡不要
＊この場合の関係者は外出先で15分以上側にいた人
＊PCR検査は本人が市区町村へ依頼
＊現状会社からPCR検査の強制はしない

■体調管理（出社禁止）
（１）咳、くしゃみ、のどの痛み、鼻水などの症状。息苦しさ、強いだるさ等の強い症状のいずれかがある場合は出社を中止すること
（２）出社前に自宅で体温を測り、熱がある場合は出社を中止すること
*発熱の有無については、それぞれ平熱が違うため個人で判断

3.100%在宅とDX10策（※1）
100％在宅を実現できている背景には、2017年からメンバーで考え蓄積してきた各種デジタルトランスフォーメーション(DX)を含む10策があります。

▼DX10策

1. ノートPC率 100%
2. 電話の鳴らないオフイス（電話秘書サービス）
3. 電子契約書サービスクラウドサインの導入（出社抑制）
4. オンライン＆共創ツール（Backlog、slack、zoom、jitsiなど）
5. 各種BCP対策（近隣住宅手当や自転車通勤手当）
6. 100％エンドユーザー＆自社サービスで構成される事業構造
7. 社内規定（Pマーク準拠のセキュリティ対応、BYOD制、通信手当、在宅サポート一時金、コアタイム休止等）
8. 経営管理業務の完全SaaS対応（Money Forward、smartHR、king of time）
9. やってみるカルチャー（東京オリンピック対応リモート実験。20卒リモート入社式、リモート決算など）
10. バーチャルオフィスLOD（社内版β版）の開発

【事業継続計画（BCP）へのご協力】

株式会社プレスマンでは、BCP、リモートワーク、在宅開発業務について、私達クラスの小規模事業所であれば、これまでの実体験や試行錯誤を無償でアドバイスさせていただきます。

お困りのことがあればお問い合せください。

■運営会社「株式会社プレスマン」について
 

「IT×人力で世界を変える」というミッションを掲げ、世界を変えるために、大きなイシューに取り組んでいます。

1932年の創立から今年で87年目。DTP&印刷から、web制作、モバイルコンテンツ配信、テレマーケティング、webシステム開発、webマーケティング、オウンドメディアなど、挑戦に次ぐ挑戦と失敗を重ねて来た変化に対応しつづける文化とエネルギーを持つベンチャーです。

共創、貢献を先取りした世界最大級の開発者コミュニティへも未開領域の時代から持続的に取り組み、更なる深化を続けています。

公式サイト：https://www.pressman.ne.jp/

■本件に関する問い合わせ先
株式会社プレスマン
経営管理部 採用・PRチーム
広報担当：落合

メールアドレス：info@pressman.ne.jp
電話番号：03-5825-7170

• SOKUDANは「なかなか獲得できない即戦力人材を、 最速で獲得できるプラットフォーム」

SOKUDANは、フリーランス・副業人材と企業が、仲介手数料ゼロですぐマッチングできる業務委託プラットフォームです。「エンジニア」「マーケター」「営業」「事業開発」を中心とした、ITを活用して事業・組織を変革する「DX」人材(※1）が増えてきており、20代後半～40代前半の”現場で手を動かせる”ハイスキル人材が多数在籍しております。昨年後半よりプロ人材登録数が大幅に増加し、遂に1万人を突破いたしました。いまでは「フリーランス・副業向けの案件獲得方法」などの特集でメディア掲載もいただくようになり、「業務委託プラットフォーム」としての地位を確立しています。
 

• 【プロ人材の特徴】ほぼ20代後半～40代前半。DX人材は半数を占める

SOKUDANに登録しているプロ人材は、20代後半～40代前半の実務に強いミドルクラスの人材が約90%(※2)、急速にニーズが高まるDX人材は約半数を占めております。

• 【エンジニアの特徴】AI・データサイエンティストをはじめとしたPythonエンジニアが急増

代表的なプログラミング言語の中で、Pythonスキルを保有している人材の割合が22.8%と上位2番目となり、直近1年間で約2倍に急増しました。

• 【その他人気職種の特徴】テクノロジーに強い人材や、新規事業が得意な経験者が多数在籍しています

マーケティング職では全体の約80%がデジタルマーケティングスキルを持ち、営業職の約70％がIT業界経験有り、事業開発職の半数以上が新規事業立ち上げスキルを持っているなど、「DX」「新規事業」といった直近の企業が抱える緊急かつ重要な課題を解決できる人材が多数在籍しております。

• 【約半年で掲載案件数が3倍】上場企業～スタートアップまで即戦力人材を獲得したい企業が続々と導入

掲載案件数は約半年で3倍に急増しており、上場企業～IT業界を中心としたスタートアップのご利用が増えています。採用活動はしているがなかなか採用できない優秀人材を獲得したい企業様や、クライアントワークの企業様、その他採用コストを大幅に抑えたい企業様に導入が進んでおります。

• 求人掲載から約2週間で高い確率で採用を実現できます。また採用コストは最大84%削減

独自のマッチングポートメソッドにより、マッチング率は79%(※4)は高い水準を保っており、また求人掲載からマッチングまでの平均日数は14.5日(※3)とほぼ2週間で即戦力人材を獲得できます。人材を獲得する採用費も最大84%削減と、コストパフォーマンスが高いサービスを実現しております。

• SOKUDANは「信頼できる人がどんな世界でも活躍できる世の中を創造していく」

SOKUDANは一人ひとりが挑戦できる環境を作っていくために、今後もさらなるサービス向上に取り組んでまいります。特にビジネス領域の信用情報を蓄積していくなど、信用プラットフォームとして進化させていき、最速のマッチングや個人が活躍できる環境を提供していくことを目指します。

＜採用企業様用＞サービス資料ダウンロードはこちらから
https://sokudan.work/business/inquiries/new

＜採用企業様用＞トップページはこちら
https://sokudan.work/business/

◆CAMELORS株式会社
代表者 ： 代表取締役社長　 田根 靖之
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル7F
URL   : https://sokudan.work/
公式twitter 　　 : https://twitter.com/SOKUDAN1
公式Facebook 　: https://www.facebook.com/sokudan.work
公式note 　　 　: https://note.com/sokudan

◆本件の取材・お問い合わせ先
担当者：玄永（げんえい）
メールアドレス：support@sokudan.work

※1 DX人材とは「デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや組織体制を抜本的に改革することで、競争優位性の確立や外部環境への適応を目指す人材」(https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2253から引用)
SOKUDANにおいてはデジタル技術と親和性が高い「エンジニア」「デジタルマーケター」「UXデザイン」「事業開発（IT業界に精通）」「セールス（IT業界に精通）」で登録しているプロ人材を集計
※2 年齢を登録していないプロ人材は対象外
※3 直近でマッチングした50案件の、掲載からマッチングまでの平均営業日数を算出
※4 有料プランでのご利用企業様が対象。一部対象外の案件は除く
※ 各数値は2021年1月19日現在

• 資本業務提携の背景

人材派遣各社は、企業からの依頼内容の確認や人材紹介依頼、契約などについては営業担当者による対面対応を主としており、また、タイムカードなど勤怠管理については、人材派遣各社が持つ独自のフォーマットで対応しています。そのため、人材派遣を大量に利用している企業では、事務処理が膨大となり、人員や契約の管理も煩雑になっていました。また、最近の同一労働同一賃金の導入に伴い、派遣で働く人材の適正な評価対応も求められています。

そうした背景から、各人材派遣会社を中心に、人材紹介依頼から勤怠管理などを効率化、評価システムの導入、ネット化するシステム開発が着手されてきましたが、各自の独自システムであるため、数社の派遣会社を利用している企業にとっての煩わしさは解消されず、標準化されたシステム開発を期待されておりました。

本資本業務提携により、派遣スタッフ受発注・契約業務のDX化の実現、そして同一労働同一賃金における派遣スタッフ評価業務の一元管理を実現する新しいプラットフォーム「HRクロス」事業を株主各社とも営業的連携をとりながら推進して参ります。製造系人材派遣業界での電子取引におけるデファクトスタンダードを目指します。
 

• HRクロスについて

■サービス開始
2021年4月予定

■システムサービス機能一覧
・派遣受発注・管理
・派遣契約締結・管理
・派遣スタッフ評価一元管理
・36協定等情報管理
・請求情報管理
・各種勤怠データ取込・連携
※2021年4月以降も様々な機能を実装する予定です※

■価格
現在未定
※業界最安値で多くの企業様で利用可能な金額体系を予定しております※
 

• 株式会社クロスリンク　会社概要

会社名　：株式会社クロスリンク
URL　　：https://crosslink.jp.net/
設立　　：2013年4月
代表者　：代表取締役 江本亮
所在地　：本社　神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-15 新横浜センタービル2階（本社）
　　　　　大阪オフィス　大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエア1F
事業内容：
１.自社求人サイト構築支援・ＷＥＢマーケティング支援
２.キャリアアップ教育訓練e-ラーニングサービス「クロスラーニング」の運営
３.派遣業務プラットフォーム「HRクロス」の運営

加入団体：一般社団法人日本生産技能労務協会　賛助会員

＜本サービスに関するお問い合わせ＞
株式会社クロスリンク　HRクロス事業部
MAIL:hrcross-support@crosslink.jp.net
 

●業務提携の背景
　デジタルサイネージ市場は、都市部では新たに建設された商業施設やオフイスビル、ホテルなどの設置が進んでおり、地方においても道の駅や観光地などを中心に設置が進んでおります。利用用途もインフォメーションや防災・災害情報に加え、PR媒体としての効果も評価が高まっています。デジタルサイネージ市場は、2020年度は3,400億円から2024年度には4,180億円へと高い伸びが見込まれています（出典:矢野経済研究所　デジタルサイネージ市場に関する調査　2020年）。
　一方で建設業界においては、国土交通省が唱えるi-Constructionへの取組が推進されており、建設会社各社も生産性向上に向けた動きを加速させています。当社もその取組の一助となるべく、建設現場におけるデジタルサイネージを用いた効率的且つ効果的な情報発信の在り方を検討してまいりました。

●業務提携の内容
　今回、P3が得意とする独自の番組配信クラウドネットワークや＊3DOOH端末を活用し、コーユーレンティアがFF&Eレンタルで培ったネットワークにより、全国の建設現場市場において全ての＊4サイネージ端末と映像配信システムの統合を図ります。
　また、建設現場の仮設事務所内や休憩所・喫煙所に設置されたDOOH端末に、建設現場で働く皆様にとって魅力的な情報・広告コンテンツを配信することにより、これまで訴求が難しかったターゲット層への広告ビジネスも展開してまいります。これら一連のサービスを*5Worker’s TVというブランド名称として提供してまいります。

●今後の展開
　まずは、建設現場市場に順次、サイネージ端末及び映像配信システムの設置を拡大していくと共に、大画面かつ携帯性に優れた折り畳み式サイネージの導入により、建設現場の利便性向上に貢献してまいります。
　さらに、配信システムの統合及び広告ビジネスを通じて取得できるデータを解析・活用し、建設現場で働く皆様の＊6DXに対して貢献できる新たなサービスを構築してまいります。 

*1FF&E（エフエフアンドイー）とは
Furniture , Fixtures and Equipment（家具、什器、備品）の略称。 

*2i-Construction（アイ・コンストラクション）とは
ICTの全面的な活用の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組み。 

*3DOOH（ディーオーオーエイチ）とは
Digital Out of Homeの略称。街中や電車やタクシーなどの公共交通機関に設置されているデジタルサイネージを活用した広告のこと。

*4サイネージ端末とは
両社定義として、DOOHだけを目的としない映像端末全般のこと。

*5Worker’s TV（ワーカーズ ティービー）とは
建設会社の本店・建設現場で働く職員・建設現場で働く職人など、全てのワーカーが身近に感じられるDOOHを活用したコミュニケーションツール。 

*6DX（ディーエックス）とは
Digital Transformationの略称。データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 

【コーユーレンティア株式会社について】https://www.koyou.co.jp/
　コーユーレンティアは、オフィス・イベント会場・建設現場など、様々なビジネスシーンにFF＆Eレンタル業を軸に商品やサービスを提供しています。
　次世代のニーズと社会課題の解決を見据え、レンタルの力でお客様の求める「コト」の実現を
お手伝いしてまいります。 

【株式会社ピースリーについて】http://www.pthree.co.jp/
　P3は、メディアPlatform企画を提案し、P3独自の幅広いProductとIT技術と共にサービスを提供することで唯一のメディア価値を創造するPlatform事業を展開しています。
　世界水準のモノ作り（Product）を人が集まる場所にサービス起点を創出（Platform）し、最大の価値を生むように企画（Planning）し、お客様にお届けしてまいります

本リリースに関する問い合わせはこちらまで

【お客様お問い合わせ先】
株式会社ピースリー　PR担当　pr@pthree.co.jp
コーユーレンティア株式会社　お問い合わせフォーム　https://www.koyou.co.jp/contact/

この度の総合内科クリニック運営ライセンス取得に伴い、2020年12月18日にグランドオープンし、風邪症状や腹痛、アレルギー疾患などを対応する一般内科診療や、生活習慣病健診・関節や骨密度検査・ウイメンズヘルスケアなど各種検診の提供を開始しました。
現在、グランドオープンから約1カ月で来院者数は400名以上となっており、予約が多い日には医師を増員するなどの対応をし、医療サービスを提供しています。

店内大型ディスプレイでの広告展開

今後はこれらの診察・治療を伴う医療メニューとともに、クリニック内から日本人医師にオンライン上で医療相談が出来る「グローバル遠隔診療」サービスの提供や、METiCオリジナルブランドのサプリメント発売を予定しています。
さらに現在、多数の現地企業から要望があり、健康診断や集団検診といった法人向けの展開も予定しています。 

【スマートクリニック概要】

【事業の概要】
■事業内容
ベトナムにおけるクリニック領域のDX推進を目的としたスマートクリニックチェーンの展開、および、医療ビッグデータプラットフォーム開発

■当社が取り組む経済・社会課題と手法
・ベトナムにおける下級医療機関＝クリニックの質を向上・平準化することで、上級医療機関への患者集中を防ぐとともに、医療アクセスの向上を促進する。
・自社クリニックチェーンや連携施設で得られた医療ビッグデータへの日本企業(製薬・医療機器・医療AI企業等)によるアクセスを可能とし、製薬・機器・医療AI開発やベトナム進出を支援。

 【参考情報 : ベトナムの医療実態】
ベトナムは人口が増加(2020年に9,836万人、2030年に1億628万人)し、コロナ禍の本年もプラス成長(＋2.8%)を維持、経済成長率世界5位と社会経済が急成長しています。
一方、医療体制は旧来のままの部分も多く、患者も医療従事者も大病院に集中する「医療偏在」という課題が浮き彫りになっています。ベトナムでは、日本における「かかりつけ医」と呼ばれるような地域のクリニックが存在するものの、診療の質にバラツキがあることから国民の信頼感が低く、結果として都市にある国立病院などの大病院へ患者が集中しています。そのため、国立病院において、寝袋持参のうえ院内で数日寝泊まりしながら診察の順番を待つなど、外来の待ち時間や治療・手術の待機日数が多い点が社会課題となっています。また、気軽に医療機関を受診する環境が整っていないため、重症化してから受診する患者も多く、早期発見・早期治療が求められる糖尿病などの生活習慣病の治療が困難である点も問題視されています。

 【会社概要】
■日本発東南アジア医療DXスタートアップ「メドリング」
会社名 : メドリング株式会社
設立 : 2019年3月
代表者 : 代表取締役 CEO 安部 一真
執行役員 : 取締役 COO 長谷部 辰雄、CTO 三浦 笑峰
事業内容 : 東南アジアにおけるスマートクリニックの開設運営・関連システム開発
本社 : 東京都文京区本郷 5-1-6 VORT本郷 11階
URL : https://metic.jp/jp/medring/

当社は、東大出身の代表取締役 CEO の安部が、日本の医療レベルの高さと最新デジタル技術を活用し、どの施設でも診療の質が平準化されたクリニックチェーンを展開することで「医療を誰もが、いつでも、どこでも、安価に享受できる世界」を目指し、2019年に文京区本郷に創業しました。
東南アジアにおける自社スマートクリニックの開設運営、多言語対応・クラウド型の自社電子カルテや、同カルテに搭載する診療支援AIの医学監修下での自社開発(生活習慣病診断支援・治療方針作成の自動化など)、医療通訳を介した日本の医師（各地病院・クリニック医師）および現地医師・患者とのグローバル遠隔医療体制構築を、東大出身メンバーなどが工学・医学・法学・経済学にわたる学際的体制で行っています。将来的には、医療 AI 搭載の無人クリニックの開発も目指しているほか、貧困層が質の高い医療を受けられる社会の実現や、医療の担い手となれるような教育事業の展開、さらには、日本の医療偏在や医師高齢化のさらなる進展を想定し、日本への逆輸入も視野にいれています。

■代表取締役 CEO 安部 一真(あべ かずま) プロフィール
東京大学卒業後、2007年に経済産業省に入省。医療介護を含むサービス産業の効率化・デジタル化の促進、電力政策等に従事した後の 2012年に退官。その後、ITベンチャーでの勤務や選挙への出馬も経験。2015年に臨床研究支援会社を設立、東京大学医師等の医療業界との関わりを深める。2019年3月にメドリング株式会社を設立、代表に就任(現職)。1984年鹿児島県生まれ、茨城県育ち(36歳)。
 

メドリング株式会社 日本拠点メンバー。前列中央が代表取締役CEO安部

■調査結果

（1）不動産売買のプロが考える「売れない・売れづらい不動産の理由」ランキング トップ3は「希望価格が相場より高い」「共有部が汚い・状態が良くない」「築古で室内状況劣化」

不動産売買のプロが考える「売れない・売れづらい不動産の理由」の第1位は「希望価格が相場より高い」でした。売主の希望価格が相場よりも高く設定されていて、買い手とのギャップが生じると売れづらくなると考えられていることがわかりました。

また、第2位は「共有部が汚い・状態が良くない」、第3位は「築古で室内状況劣化」となりました。「設備が古い」も第4位となっており、築古物件における室内状況及び設備環境の劣化が、中古マンション売買を難しくすることが判明しました。
 

（2）新型コロナの影響で売りづらくなったのは「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」「希望価格が相場より高い」中古マンション

「売れない・売れづらい不動産の理由」のうち、「新型コロナの影響で重要度が増した」ものは、「周辺にスーパー・コンビニ等の商業施設がない・少ない」「周辺に医療施設・介護施設がない・少ない」「希望価格が相場より高い」という順で多い結果となりました。新型コロナの影響で周辺の利便性が求められるようになっていることがわかります。
 

（3）新型コロナの影響で増加した不動産売却に関する相談内容では「住宅ローンを返済できなくなった」「資金が必要となった」「より良い住まいに住み替えたい」が上位に

売り主からの不動産売却に関する相談内容のうち、新型コロナの影響で増加したものとしては、「住宅ローンを返済できなくなった」「資金が必要となった」「より良い住まいに住み替えたい」が上位となりました。新型コロナの影響で収入が減少し、住宅ローンの支払い難や資金難によって不動産を売却する不動産所有者が増えていると考えられます。
 

（4）周辺環境においては「水害・浸水リスク」「治安リスク」「近くに嫌悪施設がある」が上位に

周辺環境に置いては、「スーパー・コンビニ」「公共施設」「子育て施設」といった施設環境の有無よりも、「水害・浸水リスク」「治安リスク」「近くに嫌悪施設がある」「地盤リスク」といったリスクの方が売買には影響を与えやすいと考えられていることがわかりました。
 

・すむたすが解決する不動産売買における構造的課題

すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、より効率的で適切な不動産売買を実現するサービスを運営しています。
本調査は、「透明性の高い不動産取引」を実現するための活動の一環として、不動産会社と不動産所有者の情報格差を埋めることを目的として実施しました。

すむたすが運営する「すむたす買取」は、本調査で売れない理由上位となった「築古物件」も含めた中古マンションを簡単に最短2日で買取するサービスです。本調査でも明らかになったように、室内状況が悪い場合は、そのままの状態で売却することは困難な場合が多いのが現状です。売却前にご自身でリフォーム・清掃するには、コストと手間がかかります。すむたすは、直接買取を行うので室内状況はそのままで売却することが可能です。

また、「不動産が売れない理由」第1位となった「希望価格が相場より高い」を解決するために、中古マンション価格をAIと専門家が適正価格で査定するサービスも提供し、査定実績は3,800件を超えております。

すむたすは、今後も不動産売買における情報の非対称性をなくすため、住まいの理想的な選択を実現させるためにサービス及び不動産に関する役立つ情報を提供して参ります。

■調査概要

調査期間：2021年1月11日〜1月12日
調査対象：不動産売買に関わる仕事に従事している人（不動産従事歴1年以上）
回答者数：641名
調査方法：インターネットでのアンケート調査

■サービス概要

・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
　サービスURL：https://sumutasu.jp/
　提供開始日：2018年10月9日

・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
　サービスURL：https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
　提供開始日：2019年3月25日

■会社概要

不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80％以上を超える中、日本では15％に留まっています（※1）。とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor（オープンドア）( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。このようなモデルは「iBuyer（アイバイヤー）」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。

・会社名 　：株式会社すむたす
・代表者 　：代表取締役　角 高広
・所在地 　：東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立 　　：2018年1月
・事業内容 ：不動産売買・再生事業
・会社HP   ：https://sumutasu.co.jp/

■代表プロフィール
 

代表取締役 角 高広（スミ タカヒロ）
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。

■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先

・担当　　 ：株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号 ：03-6805-5686
・メール 　：pr@sumutasu.co.jp

昨今、「GDPR（EU一般データ保護規則）」や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」などの影響により、データ収集・活用が規制強化の対象になるほか、SafariのITPやChromeがプライバシー強化されるなど、活用できる情報量やデータの取得方法が年々変化しています。

また、国内でも2020年6月5日に改正個人情報保護法が成立し、第三者からの提供を受けた個人関連情報が自社の個人情報と紐づく場合にはユーザーからの同意が必要になるなど、企業における個人情報をはじめとしたデータの利用方法は2022年を目処に大きく変化していくことが予想されます。

Priv Techでは、こういったプライバシーに関する世論の高まりや、法改正に対応するソリューションとして、同意管理プラットフォーム「Trust 360」を提供しています。

「Trust 360」は、海外のGDPRやCCPA、日本の個人情報保護法などパーソナルデータ関連の法律に準拠した同意管理プラットフォームです。サイトで利用しているツールの利用可否に対してユーザーから同意を取得・管理し、ユーザーの同意に基づいてCDPやインターネット広告などの各種デジタルマーケティングツールと連携・活用することができます。

今回、日本最大級のIT系オンライン展示会「IT＆MARKETING EXPO2021 春」において、「Trust 360」のご紹介をさせていただくこととなりましたので、ここにお知らせいたします。
イベントは無料となっておりますので、ぜひご参加くださいませ。

※事前のお申し込みが必要となります

【イベント概要】

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

開催日時：1月27日(水)・28日(木)・29日(金) (3日とも)10:00〜19:00 

基調講演：50プログラム

プレゼン：成長企業50社×3分ピッチ＋30社×20分プレゼン

来場予定数：8,000名

会場　　：オンライン（特設会場）

参加費　：無料

イベント詳細・事前申込み：https://weblp.cloud-webexpo.com/visitor/marketing_expo2021

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
【Priv Tech株式会社 会社概要】

会社名　　：Priv Tech株式会社

代表取締役：中道 大輔

住所　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F

設立　　　：2020年3月2日

事業内容　：プライバシーテック分野におけるサービスの提供

URL　　　：https://privtech.co.jp
 

AI技術を活用し、人やモノが繋がるテクノロジーインフラ事業を展開するOnplanetz株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：權 暁成 以下「Onplanetz」）は、法人向けサブスクプリンター「スリホ」などを提供し、経費の削減や業務改善を行う株式会社C-mind（本社：東京都新宿区、代表取締役：近藤 光、以下「C-mind」）と、2021年1月18日より業務提携し、無料診断から始まるAIを見据えた月額制のDXコンサルティングサービス「On DX」（https://onplanetz.com/ondx）の拡販をすることとなりました。​

■業務提携の目的
C-mindは、定額制プリンター［スリホ］やコスト削減コンサルティング、人事コンサルティングなどのサービスを通して、多くの企業との取引実績がございます。昨今、日々の業務の中でお取引企業様からDXに関するお問合せを頂くことが多くなり、それにお答えするべく、この度月額制DX支援サービス「OnDX」（https://onplanetz.com/ondx）において業務提携を結ぶ運びとなりました。

■株式会社C-mind（シーマインド）
商号　　  ： 株式会社C-mind
代表者　 ： 代表取締役　近藤　光(Hikaru Kondo）
所在地　 ： 〒169-0072　東京都新宿区大久保2-5-23　新宿辻ビル10階
事業内容：1.SURIHO div. / スリホ、ITインフラに関するコンサルティング
　　　　　2.DX div. / xIDアプリによるDX推進
　　　　　3.System Integration div. / 自社開発、受託開発、SES
　　　　　4.HR div. / カリクルの運営、マイキャリの提供
URL　　　： https://cmind-co.jp/
 

• 製品紹介URL：https://www.digitaldata-hacking.com/

• ​処理速度アップデート背景

　お客様からいただくご質問で最も多いのが「セキュリティ機器を入れて通信が遅くなったことがある」「動画制作等、通信負荷の高いクリエイティブ業務を行っており通信速度が落ちないか心配」という通信速度に関するものです。以前はADSLと呼ばれる電話回線を利用したインターネット通信が主流でしたが、最近はより通信速度の速い光回線へとシフトしており1Gbps回線、さらには10Gbps回線なども導入されるケースが出ています。

　オフィスに高速回線を導入したものの、UTM等のセキュリティ機器の処理速度（スループット）が通信速度のボトルネックになるケースがよくあります。通常、UTM等のセキュリティ製品は機器（ハード）のスペックにより処理速度が定義され、その後向上されることはありません。（価格の高いモデルほど処理速度が速く、低価格帯のエントリーモデルでは最大速度も限定され、この数値自体に変更は入りません）

　DDH BOXと同価格帯の製品は一般的な使用方法で処理速度が100Mbps～300Mbpsほどしか出ない製品が多く、中にはすべての機能をONにすると数十Mbpsほどまで処理速度が落ち込む製品もあります。

　今回のアップデートでは、DDH BOXと同価格帯の製品の処理速度の約3倍*を実現するもので、通信速度を担保しながら安心のセキュリティ環境を構築いたしました。DDH BOXは、当社製品を導入いただいている全ての企業様の利便性向上と、大切なビジネスをお守りいたします。*商品設置環境下によって数値が変動する可能性がございます。
 

• DDHBOXについて

　デジタルデータソリューションが提供する『DDH BOX』ではハッカーが使用するC2サーバーへの不正通信を自動で検知・遮断することで、侵入後のマルウェア（ウイルス等の悪意のあるソフトウェア）による外部への情報流出を防止します。2018年1月より国内最大のセキュリティ監視センター『JSOC』を運営する株式会社ラックとの資本提携を開始し、『JSOC』が検出したC2サーバーのリストを活用することで官公庁で行われているものと同レベルの通信監視の自動化に成功。低価格で最高レベルの「出口対策」を実現しました。
 

• 会社概要

名称　　：デジタルデータソリューション株式会社（https://www.digitaldata-hacking.com/）
所在地　：〒104-0061　東京都中央区銀座7-13-12　サクセス銀座7ビル 6F
代表者　：代表取締役社長　熊谷 聖司
設立　　：1999年6月
事業内容：セキュリティ事業、データリカバリー事業、フォレンジック事業

【概要】
2020年10月に国土交通省が実施した「賃貸借契約における電子書面交付」の社会実験など、近年不動産業界における賃貸借契約の電子化が推進されています。また、入居申込や重要事項説明などのオンライン化も注目され、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速しています。
京急不動産では、この度アットホームのオンライン入居申込システム「スマート申込」を導入し、入居申込手続きのオンライン化を進めてまいります。
アットホームは、「スマート申込」の提供を通して、京急不動産の入居申込における業務効率化と、賃貸管理業務全体における生産性の向上をサポートいたします。

■京急不動産株式会社 仲介事業部 計画担当 小齊平 晋
社内における賃貸借契約書や重要事項説明書の標準化および条項変更・追加漏れを防ぐため、2018年6月にアットホームの「賃貸管理システム」を導入しその後、入居申込や重要事項説明などのオンライン化を検討していたところ、アットホームから「スマート申込」の提案を受けました。社会情勢から対面によらない諸手続きを求められる場面や書類による手続きの煩雑さから解放され、業務効率を上げながらお客さまのニーズに少しでもお応えできる方策を模索していたため、基幹システムとしてすでに運用を始めていた「賃貸管理システム」と連携できる点が決め手となり、導入いたしました。
今後は、案内・申込から契約に至るまでの省力化により生まれた時間を、お客さまのために費やしていきたいと思います。

【「スマート申込」とは】
2019年8月よりアットホームが提供している、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンライン上で行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。

＜「スマート申込」フロー図＞

【会社概要】
■京急不動産株式会社について
所在地 ： 神奈川県横浜市西区高島1-2-8 京急グループ本社
設立日 ： 1958年9月
資本金 ： 10億円
代表者 ： 代表取締役社長 坂齊 素彦
会社ホームページ ： https://www.keikyu-sumai.com/

■アットホーム株式会社について
所在地 ： 東京都大田区西六郷4-34-12
設立日 ： 1967年12月
資本金 ： 1億円
代表者 ： 代表取締役社長 鶴森 康史
会社ホームページ ： https://athome-inc.jp/

▼サービス提供の背景
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によって、感染者数の増加が著しい地域では、医師や看護師、病床の不足など医療機関の逼迫した状況が昨年から続いています。しかしその一方で、感染を恐れて通院を控える患者様が増加したことで経営状況が悪化し、医療提供の場を維持することが困難な状況に陥っている医療機関も少なくありません。患者様との接点をオンライン上でどのように作っていけばよいのかが大きな課題となっております。

このような状況に対し、コロナ禍においても医療を必要とする人が安心して通院できるようにするために、「人々が医療において迷わない」環境作りを進めてきたメディカルノートと、「マーケティングの民主化」をビジョンに掲げ地方の中小企業をテレビCMの力で活性化してきたノバセルが協業することに至りました。

特にデジタル広告やテレビCMなどのマーケティング活動に対してハードルを感じられている地方の 医療機関に対し、初めてのテレビCMにも安心して挑戦できるようなプランを提供していきます。両社の強みを活かし、コロナ禍においてもマーケティング支援や持続可能な医療提供体制の構築を支援してまいります。

▼サービス詳細と利用の流れ
提供内容

• CMの企画、放映プランの作成、LPの制作プランを無料で提供
• CMの制作／放映
• LPの公開

▼事例のご紹介
実施法人名：医療法人ひらまつ病院様（佐賀県）：2020年12月〜放映開始

医療法人ひらまつ病院様では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、受診を控える患者様が増加。医療に不要不急はなく、適切な時期に受診してもらう必要があるため、どのように患者様に適切な情報を届けるかという点に課題を持っていらっしゃいました。そこで、より多くの人にリーチできるテレビCMの実施を検討。病院ではコロナ対策を徹底しており、安心して受診いただけることを伝えるとともに、「鼠径ヘルニアの日帰り手術」という、従来よりも疾患や対象者を絞った訴求軸の企画を考えCMを制作しました。クリエイティブは、同病院が持っている素材を活用することで、新規で撮影等を行うことなく制作することができ、安全面への配慮と共に現場への負担も最小限で対応しました。CMの制作だけではなく、放映後に詳細を調べることができるWEBページも同時に制作することで、患者様にとってより丁寧な情報をお届けすることができました。その結果、予約電話やメールでのお問い合わせ件数が増え、実際にCMを見て来院した患者様が、手術を受け無事に退院することもでき、「CMの効果を実感した」と病院のご担当者様からコメントをいただいております。

▼ノバセル×メディカルノート共催セミナーのご案内

「初めてのテレビCMプラン」提供開始を記念して、無料の共同セミナーを開催します。withコロナ、afterコロナ時代の「地域医療」×「テレビCM」を切り口として、テレビCMなどを活用した今後の病院マーケティングについてご紹介します。

【「ノバセル」について】
ラクスル株式会社が運営する「ノバセル」は、ラクスル独自の広告手法とクラウド型 テレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」の活用により“運用型のテレビCM”を提供しています。企画・制作・放映・分析まで一気通貫して行い、効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」を活用することで、従来、難しいとされていたテレビCMの広告効果測定可能にし、広告投資の最適化を通して、企業の成長を実現しています。デジタルマーケティング領域、クリエィティブ領域、ファイナンス領域におけるパートナー提携等を通じて、企業の事業成長を最大限に伸ばすサポートを今後も行なってまいります。
サービスサイト： https://novasell.com/

【ラクスル株式会社について】
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが掲げる“DX生産性革命”とは】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア（SaaS）の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。

■株式会社メディカルノートについて
株式会社メディカルノートは、第一線で活躍を続ける医師や専門家の協力のもと「人々が医療において迷わない」環境作りを行っています。「医師と患者をつなぐ」をビジョンとし、医療情報メディア「Medical Note」やオンライン医療相談サービス「Medical Note医療相談」などを提供。ITを活用することで、医療をより身近なものとし、誰もが最適な医療を選択できる社会の実現を目指しています。

会社名：株式会社メディカルノート
設立：2014年10月
所在地：〒105-6414　東京都港区虎ノ門一丁目17番1号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー14階
代表取締役CEO：梅田 裕真
代表取締役：井上 祥
事業内容：デジタルヘルスケアプラットフォーム事業・ヘルスケアDX事業
コーポレートサイト： https://medicalnote.co.jp/

　
世界各地で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりの皆さまに謹んでお悔やみを申し上げますとともに、引き続き闘病中の皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。また、感染拡大防止に向けて最前線で日夜奮闘されている政府および自治体の皆様、感染者の診断や治療に不眠不休でご尽力されている医療関係の皆様に心からの敬意を表します。
 

• 概要

・支援内容：弊社の展開する4つのサービスを利用開始後、3か月間の月額基本料（サービス毎）に加え、各種サービスの初期費用、SMS送信料の無償提供※をいたします。詳しくはこちら→
https://www.accrete-inc.com/news/20210121.html

・お申込み期間：2021年1月21日（木）～　3月31日（水）18:00

・対象サービス：
（1）飲食店向け顧客管理および予約管理サービス「れすとれ（https://restaure.jp/）」
（2）音声自動応答SMS配信サービス「電話 de SMS ライト（https://www.accrete-inc.com/service/ivr/index.html）」
（3）双方向ＳＭＳによる一斉連絡サービス「アクリートSMSアラート（https://www.accrete-inc.com/service/smsalert/index.html）」
（4）IR情報配信サービス「アクリートSMS IR（https://www.accrete-inc.com/service/smsir/index.html）」
・適用条件：
-新規で対象サービスをお申込みのお客様
-2021年3月31日（水）18:00までに、所定のお申込み手続きを完了いただいたお客様

・お問い合わせ先：
-「れすとれ」「電話 de SMS ライト」
　お問い合わせはこちら→ https://restaure.jp/

-「アクリートＳＭＳ アラート」「アクリートＳＭＳ IR」
　お問い合わせはこちら→https://www.accrete-inc.com/contact/

※無償期間終了後の継続利用は必須ではございません。
※「電話de SMSライト」のお申込みの際、フリーダイヤル利用の場合無償提供は対象外となります。また、無償提供は「電話de SMS ライト」のみとなります。
※お問い合わせからお申込み完了まで、1～2週間程のお時間をいただきます。余裕をもったお申込みをお願いいたします。

　また、2021年1月21日（木）・22日（金）の2日間、飲食店を支援するレストランテック企業が集結し、緊急事態宣言により厳しい時短要請をうけ、お困りの飲食店の皆様に向け、「特別な施策や活用方法」を企画したRT_Meetup「飲食店支援ITサービス大説明会 Vol2！」が開催されます。アクリートのサービス「れすとれ」の概要をはじめとする今回の取り組みにつきまして、本日1月21日（木）16:05-より登壇を予定しておりますので、是非ご覧ください。詳しくはこちら→https://rtmeetup.net/rt09
 

• 【RT Meetupについて】

　RT_Meetupは「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」というミッションをもとに、2019年6月から登壇型イベント形式でスタートした日本最大級のレストランテックコミュニティです。普段知ることのできないサービスや考えに出会い、刺激を受け、そして新しい観点を発見することで、参加社様にとって「今後の飲食店経営を考えるきっかけ」となるようなイベントをお届けしています。https://rtmeetup.net/
 

• 【アクリートについて】

　アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ（カカクコム社）などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名　　　：株式会社アクリート（マザーズ：4395）
代表者　　　：代表取締役社長 田中 優成
所在地　　　：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立　　　　：2014年５月
資本金　　　：275,506千円　※2020年9月末時点
事業概要　　：SMS配信サービス事業
URL　　　　：https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

Microsoft Teams × TimeRex

■ Microsoft Teams連携の背景
昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請に伴い、ビジネスシーンでの打ち合わせはWEB会議ツールを利用したオンラインミーティングの形が多くなりました。
TimeRexにおいても、Zoom連携機能を利用した日程調整数は急増しており、昨年12月は7月に対し約7倍に増加しています。
しかし、これまでTimeRexが連携できるWEB会議ツールはZoomのみであり、Microsoft Teamsの利用が定められている会社では連携機能を利用することができませんでした。そのため、従来の方法でTimeRexでの日程調整後に、メール等にて改めて会議用URLの送付を行う煩雑な作業が必要であることが課題でした。
この度、Microsoft Teamsと連携することにより、自社に合わせたWEB会議ツールで運用いただくことが可能になりました。また、日程調整完了と同時に自動でオンラインミーティングの準備を完了することを実現いたしました。

打ち合わせの日程調整自動化のイメージ

■ Microsoft Teams連携の概要
TimeRexから打ち合わせ相手が日程を選択し、日程調整が完了したタイミングでMicrosoft Teamsの会議URLを自動発行します。発行された会議URLはTimeRexユーザーと打ち合わせ相手の両方に通知され、TimeRexユーザーの連携しているカレンダーにはTeams会議の情報が登録されます。
Microsoft Teams連携は、TimeRexの全プランにてご利用いただけます。TimeRexへのアカウント登録は必須です。
TimeRexと連携するMicrosoft Teamsのアカウントは無料プランからご利用いただけます。

Microsoft Teams 連携利用方法

Microsoft Teams連携の詳細な手順はこちらをご覧ください。
https://support.timerex.net/hc/ja/articles/360054282792

■TimeRexの今後の展望
TimeRexは今後、日程調整の様々なシーンに対応できるように機能を強化していくとともに、更なる業務効率化を実現するためSaaSツールとの連携も進めてまいります。ご興味をお持ちのご担当者様は、ぜひお声がけいただけますと幸いです。
今後も日程調整を起点とした様々な業務の自動化、効率化に取り組むことにより、コロナ禍におけるビジネスパーソンの皆さまの生産性や働き方の向上をサポートいたします。

■ TimeRexの概要
URL：https://timerex.net/
日程調整自動化サービス「TimeRex」は、GoogleカレンダーやOffice365予定表とリアルタイムに連携し、日程候補のリストアップから予定登録まで、面倒な日程調整タスクを自動化するサービスです。2020年1月のサービス提供開始以来、チームの打ち合わせや面談の日程調整シーンに多くご活用いただいています。

■ 会社概要
社名：ミクステンド株式会社
代表：代表取締役 北野智大
設立：2018年2月13日
URL：https://mixtend.com/
お問い合わせ：https://support.mixtend.com/hc/ja/requests/new
所在地：東京都千代田区平河町2丁目5-3 Nagatacho GRiD
主な提供サービス：
・日程調整ツール『調整さん』 https://chouseisan.com/
・日程調整自動化ツール『TimeRex』https://timerex.net/ 

グッドイートカンパニー設立後第1弾の事業となる「GOOD EAT CLUB」は、日本各地にある名店の味を再現した商品等を購入できるほか、飲食店、生産者など食業界従事者や、全国にいる食の嗜好が似ている方々とのつながりを創出できるなど、これまでの単なる売買のためのマーケットと一線を画し、国内初のオンラインとオフラインが融合した“食のマーケット＆ファンクラブ”です。食の美味しさだけではなく、楽しさ・嬉しさ、未来へつないでいきたい味への応援などの感情を価値化するエモーション・コマースを提供します。

グッドイートカンパニーは、117兆円の食産業全体をハーモナイズし、2025年には1億人が利用する食のエコシステムの構築を目指します。
 

発表会の様子

β版の「GOOD EAT CLUB」では、日本中の愛すべき食を自分の体験やストーリーとともに紹介する ”Tabebito（食べ人）” による商品特集記事をもとに、商品の購入が可能です。2021年春に予定している本格ローンチからは、食に対する偏愛などを語りあえるファンコミュニティ機能の「CLUB」や、お気に入りの店舗や生産者を応援する機能など、さまざまなコミュニケーション機能の拡充を進めてまいります。また、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う商品やコミュニティをリアルの場で体験できる店舗展開や、カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店でのメニュー提供等も予定しています。

グッドイートカンパニーでは、今後も食のオンラインとオフラインの融合を推進し、日本中の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発等、様々な事業の展開をしてまいります。

• 「GOOD EAT CLUB」の特徴

ポイント１：エモーション・コマースで愛すべき食を届ける

「GOOD EAT CLUB」はエモーション・コマースです。エモーション・コマースとは、ただ商品を買うだけでなく、熱い思いとともに、食の美味しさ・楽しさ・嬉しさを語り、お店や味への応援などの感情を価値化し、商品とともに提供するマーケット＆ファンクラブです。「GOOD EAT CLUB」内では、日本中で食を探求しているTabebitoが愛してやまない食をセレクトし、そのこだわりとともにお店や商品を特集記事とともに紹介します。お客様は、その思いと共に商品を購入し、語り、お店を応援することができます。

ポイント２：Tabebitoによる熱量の高い推薦を受けられる

Tabebitoは、自分の体験やストーリーを偏愛とともに紹介する食を愛してやまないフードセレクターです。Tabebitoには、お笑い芸人の又吉直樹さん、「OAD」世界のトップレストランのNo.1レビュアー・浜田岳文さん、ワイン漫画『神の雫』の原作者・亜樹直さん、4万5000個以上ものアイスを食べ歩いてきたアイス評論家のシズリーナ荒井さん、酒と酒場をこよなく愛するフードエディター＆ライターのヘベレケ・カオリンさんなど、信頼のおける推薦と偏愛性とレアな専門性を兼ねそろえている方を選出しました。

ポイント３：特集記事を通して好きになったお店を応援できる

「GOOD EAT CLUB」では、Tabebitoがそれぞれ個性たっぷりにお店や生産者への愛を語った特集記事を読むことができます。特集記事は、「又吉直樹の『楽屋にあると明日から頑張ろうと思える差し入れ』」、浜田岳文さんによる「『世界1位の食いしん坊』が発掘！日本全国『次世代スターシェフ』」、亜樹直さんによる「『神の雫』の著者が厳選！家飲みを盛り上げる『祭ワイン』」など、愛すべき食をTabebitoが独自の視点から切り取った個性的で読み応えのある内容となっています。これらの記事を通して高まった食べたい気持ちや、お店を応援したい気持ちを、商品の購入やチップを贈る等の行為を通じて体現することができます。今後もこの応援の仕組みを拡充していきます。

• 登壇者コメント

株式会社グッドイートカンパニー　代表取締役CEO　楠本修二郎
この変化の時代において、日本の食をどのように未来に受け継ぎ、進化させるべきなのか。そして、世界に本当の意味で貢献できるものに育てていくか。グッドイートカンパニーは、食関連産業全体のDXと、それによる知財化を積極的に推進することにより、全ての参加者が共存共栄する新しいエコシステムを築くことを目指してスタートしました。グッドイートカンパニー、ドコモ、カフェ・カンパニーの3社が連携し、オンラインとオフラインの融合を促すことで、全国の外食企業、生産者、食関連企業等とともに日本中の食の価値を再発見して未来につなぐコミュニティを創造してまいります。

株式会社NTTドコモ　常務執行役員　森健一
ドコモでは、お客さまのよりスマートなライフスタイル実現に向け、パートナーとの協創による新たな価値の創造に取り組んでいます。今回、衣食住の中心である食領域において、食業界のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、新たなライフスタイルを提供するため、グッドイートカンパニーに出資します。これにより、コロナ禍で拡大した食のオンライン需要に応えるとともに、苦境に立たされている外食産業のDXによるビジネスモデルの拡大を支援していきます。また、グッドイートカンパニー、カフェ・カンパニー、ドコモの3社での業務提携により、さらなる事業の推進をめざしてまいります。
 

• グッドイートカンパニーとは

グッドイートカンパニーは、カフェ・カンパニーがオンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値の創造を推進するために設立されました。「GOOD EATをつなぐ」をビジョンにかかげ、日本の食を愛する、すべての人の思い・体験・技術を未来につなぎ、世界中へ拡げることを目指しています。ビジョンの実現に向け、食産業全体にテクノロジーとクリエイティブを活用し、食のプレイヤーを組み合わせるオーケストレーターとして、日本から食のイノベーションを起こしてまいります。

▼主要事業
１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援
 

• 取り扱い商品例

「GOOD EAT CLUB」では、日本を代表する料亭のひとつである「京都吉兆」の「出汁パック」や、沖縄県・宮古島のフレンチレストラン「エタデスプリ」の「冷凍バスクチーズケーキ」、大阪・道頓堀川沿いの日本一古いおでん屋である「たこ梅 本店」の「定番おでんセット（毎週限定10個）」、イタリアで修行を積んだオーナーが厳選した材料のみで作るジェラテリアカフェ「AmiCono」の「ヴェローナチョコラート（アイス6個セット）」、1883年創業の胡麻専門製造メーカー「和田萬」が運営する「和田萬 本店 『萬次郎 蔵』」の「有機 金いりごま」など、日本各地の名店の味を楽しめる商品を取り揃えています。これらは、食を愛してやまないフードセレクターであるTabebitoが、自らの体験を通じたストーリーを偏愛とともにオススメする商品です。2021年1月21日時点では、Tabebitoに計10人が名を連ね、40特集記事 / 全81商品を紹介・販売していきます。

※商品や取扱数等は一部変更となる可能性もございます。
※今後、取り扱い等商品数は、順次追加される予定です。

▼取り扱い商品例

商品名：カシミールカレー
店舗名：デリー上野店
金　額：￥780（税込・送料別）

Tabebito：又吉直樹さん（お笑い芸人）　推薦コメント
初めて食べたときは、辛くて驚きました。でも数日後にはなぜかまた食べたくなっていて、気がついたら繰り返し食べてしまいます。
 

商品名：実生柚子ポン酢（グルテンフリー）
店舗名：新世界 グリル梵 堂島店
金　額：￥1,080（税込・送料別）

Tabebito：ヘベレケ・カオリンさん（フードエディター＆ライター）推薦コメント
まぁるい酸味と優しいコクが広がるスッキリした濃い味わい。ドレッシングの感覚で使うもよし、焼酎のお湯割りに垂らすとアテいらずなおいしさ！
 

商品名：とまとみそ（甘辛）
店舗名：NPO法人 日高わのわの会
金　額：￥610（税込・送料別）

Tabebito：菅本香菜さん（旅するおむすび屋）　推薦コメント
地元のお母さんが手作りで丁寧にひとつひとつ作っている「とまとみそ」。おいしいのはもちろん、まるで手料理を食べているような温かさまで感じられますよ。
 

商品名：ボロネーゼパスタソース・ラザニア・ワイン3本セット
店舗名：FUJIMARU
金　額：¥3,780（税込・送料別）

Tabebito：コニタンさん（まんぷくコピーライター）推薦コメント
ワインも料理も全て自家製ってスゴくないですか!? 大阪産黒毛和牛『なにわ黒牛』の挽肉のピュアな旨みを、ナチュラルな造りがなされたワインで流し込む。コレ完璧！

会 社 名   ： 株式会社グッドイートカンパニー
代 表 者   ： 代表取締役CEO　楠本修二郎
所 在 地   ： 東京都渋谷区神宮前5-27-8　Los Gatos2F/3F
事業内容  ： 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

会 社 名   ： 株式会社NTTドコモ
代 表 者   ： 代表取締役社長 井伊 基之
所 在 地   ： 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
事業内容  ： 通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

会 社 名   ： カフェ・カンパニー株式会社
代 表 者   ： 代表取締役社長　楠本 修二郎
所 在 地   ： 東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
事業内容  ： 飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

【開講の背景】
企業・団体の5〜10年後を担う次世代の経営リーダーにとって、DXやAI、IoTといったテクノロジーに関する知識を持ち、組織人事や事業へテクノロジーを応用し、課題解決へと導く力は必須能力となります。こうした技術と知識を身につけた経営者を育て、先端技術の経済実装を実現しようとするのがNext Executive Programです。

Next Executive Programはアイデミー、経団連事業サービス、東京大学エクステンションの共同開催プログラムです。

アイデミーは、経団連にも加盟してSociety 5.0の達成に取り組む、東大発のスタートアップとして、「企業のAI内製化支援・DX支援」に取り組んでいます。アイデミーのeラーニングや講師陣を活かし、実務的なDXに絡むデジタル教材を提供します。

経団連事業サービスは、経団連グループの一員として、経団連が提唱するSociety 5.0をはじめ政策提言の普及・啓蒙に努めています。本プログラムもその一環として、経団連加盟企業の幹部に向けてSociety 5.0の達成にも寄与するプログラムを提案します。

東京大学エクステンションは、東京大学出資100％子会社として、Society 5.0時代に東京大学が社会からの期待に応えるべく準備した、社会人向けのプログラムを提供しています。本プログラムでも東京大学の第一線の研究者が講師として参画します。

以上各社の強みを最大限に活かし、DX・AI・IoTへの理解を深める「テクノロジー系講座」と、テクノロジーを組織人事戦略と事業戦略に活用するノウハウを学ぶ「戦略系講座」を組み合わせ学びを深めます。さらに、eラーニングによる反転学習を行うことで、半年間で効率的に知識を身につけることが可能です 。

カリキュラムの最大の特徴として挙げられるのが、審査員に向け発表する「最終課題」です。 受講者自身が考える自社の DX戦略を発表し、そのフィードバックを得ることができる大変実践的なプログラムで、フィードバックを行う審査員も株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ代表取締役社長の郷治友孝氏をお呼びするなど、第一線の有識者を招聘しています。また研修期間を通じて、同じグループで講義およびワークショップを受講し、意見交換ができる設計となっており、同じ課題感を持つ参加者と一緒に学びを深めることができます。

【講座概要】
■対象
企業・団体の部長相当職以上の役職で、将来の経営幹部候補者
※ 原則として会社推薦によります（複数人参加可）

■定員
30名 （同一企業より原則3名まで参加可能）

■研修期間
2021年6月から12月 （うち、実際の会場で行う講義は13回、各180分）

■研修会場
東京大学エクステンション株式会社 大手町教室 ほか
※オンラインで受講も可能

■詳細・申込方法
詳細はウェブサイトをご確認ください。
https://business.aidemy.net/nep

お申込、お問い合わせにつきましては下記担当窓口までご連絡ください。
【本件お問い合わせ先】
株式会社アイデミー　事業本部　（担当者：金沢）
電話：03-6868-0998（平日10:00-17:00）　email: support@aidemy.co.jp

【 株式会社アイデミーについて】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数9.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

【一般社団法人経団連事業サービスについて】
経団連グループの一員　セミナーやシンポジウムの開催や書籍の出版などを通じて、経団連の政策提言などの周知、法制度などの普及を行っている。

【東京大学エクステンション株式会社について】
東京大学エクステンション株式会社は、東京大学100%出資の会社として、東京大学において創出された最高水準の学術成果およびコンテンツを社会に還元するためのリカレント教育を行っています。
リカレント教育の第一弾として、ビッグデータ、人工知能（AI）、IoT等によってもたらされる超スマート社会「Society 5.0」の実現を担う人材を育成するためのデータサイエンススクールを2019年4月に開校しました。
そして、2020年には多様性を高い創造性につなげるインクルーシブな組織を形成するための研修プログラムを行うインクルーシブデザインスクールも開校しました。
「生涯学習の文化」を我が国に定着させ、教育プログラムを通じて新たな価値の提供を行いNew Normal構築の一助となることを標榜しています。

「JP1」最新版のイメージ

　株式会社日立製作所（執行役社長兼CEO：東原 敏昭／以下、日立）は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に取り組む企業に対し、複雑なマルチクラウド環境で、人のスキルに依存しないシステム監視と一元的な業務運用管理を容易にする統合システム運用管理「JP1」(以下、JP1)の最新版「JP1 V12.5」を、1月21日から販売開始します。また、これらのシステム監視と業務運用管理などの高信頼な運用基盤をSaaS*1型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」も3月31日から販売開始します。これらの利用により、IT部門はシステム運用におけるスキル依存の軽減や業務の自動化を促進しDXを推進できます。
*1　SaaS：Software as a Service

　現在、企業の競争力強化に向けたDXの取り組みはコロナ禍においてさらに加速し、既存のオンプレミス環境に加え、複数のクラウドサービスを組み合わせて活用するなどシステムは複雑化しています。そのため、IT部門では、オフィスだけでなくリモートも含めた柔軟な作業環境の整備や、人のスキルに依存せず的確かつ安定的にシステム運用を行うことが課題となっています。また、新たなビジネス価値の創出に向け、クラウドサービス上で新しく開発した業務と、既存のオンプレミス環境の業務をシームレスに連動させ自動化するなど、マルチクラウド環境で業務を一元的に運用管理することも求められています。

　日立は長年、多くの企業にJP1を提供し、システム環境全体の運用に関わる情報を関連付け可視化するインテリジェント統合管理「JP1/Integrated Management 2」(以下、JP1/IM2)や、業務の自動実行を制御・管理する「JP1/Automatic Job Management System 3」(以下、JP1/AJS3)などにより、IT部門の運用効率化や業務自動化などのニーズに応えてきました。これらの取り組みで日立が蓄積してきたIT部門の運用ナレッジをもとに、「JP1 V12.5」では、中核製品であるJP1/IM2とJP1/AJS3を中心に強化しました。
　具体的には、JP1/IM2では、システム状況に応じた的確な対処内容を提案する新機能により、システム監視の運用担当者のスキル依存を軽減します。また、JP1/AJS3では、クラウドサービスを活用して新たに開発した業務を、オンプレミス側の既存業務と連携させ一連の業務として実行管理することを容易にします。さらに、これらのJP1の主要機能をSaaS型で利用できる新サービス「JP1 Cloud Service」を提供し高信頼な運用基盤の導入から保守に関わるIT部門の負担を軽減します。

　今後も、日立は、お客さまのクラウド活用を支援するメニューの拡充*2とともに、 JP1と関連サービスによるマルチクラウド環境の一元管理と自律運用を進め、お客さまのDX推進に貢献していきます。
*2　2021年1月19日ニュースリリース「基幹システムのクラウド移行に向けた戦略策定、システム再構築・移行を効率化する新たなサービスを販売開始」https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/01/0119.html

■「JP1 V12.5」の主な特長
1．日立の運用ナレッジに基づく対処手順の提案により、障害対応のスキル依存を軽減
　システム監視の中でも緊急度や属人性が高い障害対応を支援するため、これまでJP1/IM2で提供してきたシステム環境全体の運用情報の関連付けと、判断に必要な情報の可視化に加え、今回、日立の運用ナレッジに基づき、リアルタイムなシステム状況から最適な対処手順の提案を実現しました。具体的には、各JP1製品で検知したエラーや障害で影響を受ける業務の実行状況やシステムリソース状況などの多様な運用情報に応じた対処案を、JP1/IM2の統合オペレーション・ビューアーに一覧表示します。これを選択することにより、経験が浅い運用担当者でも迷わず適切な対処を実行できます。例えば、サーバの障害が発生した場合、運用担当者は、影響を受ける業務の確認、担当するエンジニアへの連絡、原因調査用画面の表示といった対処案に従って、迅速に対処できます。さらに、「IT運用最適化サービス」のAI*3などと連携することで、より高度な分析や判断を伴う対処の提案や実行も可能となり、属人性をさらに軽減できます。
*3　「AI for IT Operations」 IT運用におけるAI活用のノウハウや技術を実装したもの。2018年より提供。

2．マルチクラウド環境での一元的な業務運用管理を容易とし、クラウド活用を運用面から促進
　JP1/AJS3では、クラウドサービスを利用する業務とオンプレミス側の既存業務とを連携させるといった、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境をまたがる一連の業務を自動実行し、一元的に実行状況を把握・管理することができます。この際、従来は、JP1/AJS3からクラウドサービス上の業務を制御するために処理を作り込む必要がありましたが、今回、Amazon Web Services (AWS)のAmazon S3やAWS Step Functionsといったクラウドサービスの制御を行う機能*4を提供することで、この作り込みが不要になりました。さらに、REST*5インタフェースを持つサービスとの連携機能も強化し、業務の柔軟な制御を容易にしました。これらにより、IT部門は、各種クラウドサービスを利用した新たな業務とオンプレミス環境の既存業務における実行結果データの引き継ぎなど、マルチクラウド環境の業務の実行管理を容易に定義することが可能になり、クラウド活用を運用面から促進できます。
*4　他のクラウドサービスへの対応も順次拡充予定。
*5　REST：REpresentational State Transfer(分散型システムにおける複数のソフトウェアを連携させるのに適した設計方式)

■「JP1 Cloud Service」の特長
高信頼な運用基盤をSaaS型で利用でき、導入から保守までの負担を軽減
　第一弾として、システム運用の中核を担うJP1/IM2とJP1/AJS3の機能を利用できる「統合管理プラットフォーム」「ジョブ管理プラットフォーム」と、JP1/AJS3の運用データを元に長期的な運用傾向などの分析結果をダッシュボードに表示できる「ジョブ運用データ分析サービス」を提供します。これらのメニューは全て、オンプレミスからマルチクラウド環境にまたがるシステムを管理対象にでき、SaaS型で利用できるため導入から保守までの負担を軽減します。
　「統合管理プラットフォーム」「ジョブ管理プラットフォーム」では、異なるデータセンター間での冗長化構成や、サービス稼働中のセキュリティパッチ適用など、業務の継続性を向上する工夫により、基幹システムの運用基盤として安心して利用できます*6。また、「ジョブ運用データ分析サービス」は、IT部門の分析工数を削減するだけでなく、将来、業務実行の遅延が発生するリスクを早期に発見し重大な障害を事前に回避できるなど、事業継続性を向上することが可能です。
*6　本サービスの「高信頼モデル」で対応。

■「JP1 V12.5」の新機能の利用イメージ

■「JP1 V12.5」の価格および提供開始時期

*7　買い取りでの提供のほか、サブスクリプションタイプ(年間契約)での提供も可能です。

■「JP1 Cloud Service」の価格および販売開始時期

*8　上記価格の他に初期導入費用等が別途必要となります。統合管理プラットフォームおよびジョブ管理プラットフォームの上記価格は標準モデルの価格です。

■関連するWebサイト
　統合システム運用管理JP1
　https://www.hitachi.co.jp/jp1/

　JP1 Cloud Service
　https://www.hitachi.co.jp/jp1/product/jp1_cloud/index.html

　日立のクラウド
　https://www.hitachi.co.jp/cloud/

■セミナーの開催について
　2021年3月10日(水)から「JP1　フォーラム2021」をオンラインで開催します。
　https://csc.hitachi.co.jp/jp1forum2021_virtual.html

■商標に関する表示
・JP1は、株式会社日立製作所の商標または登録商標です。
・Amazon Web Services、Amazon S3、AWS、AWS Step Functionsは、米国その他の諸国におけるAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
・記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所　サービスプラットフォーム事業本部　アプリケーションクラウドサービス事業部
お問い合わせフォーム：https://www.hitachi.co.jp/it-pf/inq/NR/

以上

今回は3社のゲストにご登壇いただきます。

■株式会社GEクリエイティブ様：IoTを用いた勤怠管理
「すべての人が簡単に打刻ができる」を目指した勤怠管理システムを開発しているGEクリエイティブ様は、スマートフォンを持たない人でもボタンを押すだけで簡単に打刻できる、低消費電力通信を活かしたシステムを提供しています。今回は、そのプロセスと効果、今後の展開についてお話いただきます。

■株式会社フィリップス・ジャパン様：スマホアプリ「MySOS」と連携したIoTボタン
心肺停止などの急病人が発生したときに、SOSボタンを押して救援を依頼。建物内や近隣の方々のスマホアプリに、救援を必要としている場所が一斉通知され、通知を受け取った人は、現場へ駆けつけ、迅速に救護活動を開始することができるというサービスを提供されています。

■株式会社東急スポーツオアシス様：IoTでフィットネス設備の状況を把握、リモート管理
フィットネスクラブの設備管理にIoTを導入し、自動検針・設備異常の把握など様々な業務改善を実現。さらには自社運用で培ったデータ活用のノウハウや技術を幅広い業種へ提供することを目指している事例をご紹介いただきます。

上記で紹介した取り組みでは、ソラコムのデバイス通販サイト「SORACOM IoT ストア」で提供している、セルラー通信搭載のIoTボタンデバイス「SORACOM LTE-M Button」シリーズを利用して、スピーディにIoT活用をスタートしています。本ボタンでは、省電力が特徴の通信規格LTE-Mを利用することで、乾電池を入れて設置すれば、少ない設定でIoT活用を始められます。

接点端子でセンサーと連携可能なSORACOM LTE-M Button Plus

ソラコムのセッションでは、具体的なIoTシステム開発のプロセスをご紹介する。希望者は、実際に手を動かして学ぶハンズオン「作ってみよう！IoTワークショップ」を受講し、具体的なステップを学び、実践に生かすことができる。

​IoT について学びたい方から、SORACOM サービスの導入を検討されている方まで幅広く役立つ内容です。これからIoTを自社ビジネスに取り入れたい、SORACOMのサービスについて知りたい方は、是非ご参加ください。

1.イベント概要
Hello SORACOM Online
開催日時　　2021年1月27日（水）
​お申込み：事前登録制・参加費無料
主催：株式会社ソラコム
ウェブサイト：https://www.hello.soracom.jp

2.セッション詳細
14:00～16:30 セミナー
● はじめてのSORACOM
● お客様事例 1：株式会社GEクリエイティブ
● お客様事例 2：株式会社フィリップス・ジャパン
● 届いたその日から始められるIoT「SORACOM LTE-M Button」その使い方と活用事例
● お客様事例 3：株式会社東急スポーツオアシス

16:30～17:30 ワークショップ（希望者のみ）
● 作ってみよう！IoTワークショップ（ハンズオン）

3. SORACOM LTE-M Buttonについて
SORACOM LTE-M Buttonは、3種類の「ボタンを押す」アクションに応じたアクションをクラウド側で設定できる、自分だけのIoTボタンを作れるデバイスです。省電力通信のLTE-M通信を内蔵し、単四電池で駆動しますので、Wi-Fi環境に依存せず、屋外でもご利用いただけます。また、SORACOM LTE-M Buttton Plusは、ボタンの機能に加え、備え付けの接点端子がついており、マグネットセンサーやフロートセンサーなど接点を活かした応用で活用の幅を広げます。

4 .SORACOM IoTストアについて
SORACOM IoTストアは、デバイス１個からすぐ買え、すぐに試せるデバイス通販サイトです。本ストアで提供するデバイスには、具体的なIoT活用シーンとともに、準備すべき機材の一覧とステップ毎にIoTシステム開発の具体的な手順を紹介するIoT DIYレシピを無料で公開しています。

＊「コラーニング」・・・株式会社コラーニング（本社所在地：東京都品川区、代表取締役社長：津下本 耕太郎）が提供する、法人向けデジタルマーケティング人材育成サービス

URL： https://co-learning.jp

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有・行政手続きのデジタル化の必要性がさらに高まり、電子行政やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要視されています。
また、現内閣の掲げる政策の一つとして、各省庁のデジタル化推進のためのデジタル庁の設立準備が進められています。

栃木市では、かねてよりDXを積極的に進めるための政策研究グループを検討しており、今回その一環として、最新のマーケティングスキルをより効果的に学ぶため、「コラーニング」の試験導入を決定しました。
 

• 「コラーニング」の導入理由

政策研究グループのメンバーの一人、栃木市職員課の福田氏は、導入の理由をこのように話します。

—–
栃木市では、市民・企業・団体のみなさまが住みやすい街づくりのため、ビジュアルマガジン『aru』の発行やYouTube「栃木市動画チャンネル」での動画配信など、積極的な情報発信を行っています。
また、各種手続きの一部をオンラインでも進められるよう、デジタル化を進めています。

これからの時代、地方自治体におけるDXの進展とともに、官民連携で行う事業がますます増えることから、有志の職員で自主的に政策研究グループを立ち上げ、民間の必須素養であるデジタルマーケティングのスキルを身につけたいと考えました。

「コラーニング」は学習カリキュラムが網羅的・体系的に作られており、基礎から学べること、アプリで学んだ内容を実際の業務に活かしやすい仕組みがあること、また学習の進捗を管理できる機能も搭載していることから、導入を決定しました。
さらに職員同士がコミュニケーションを取りながら学習を進められるソーシャル性もあり、チーム力の強化にもつながっています。

政策研究グループの職員には、「コラーニング」で身につけたデジタルマーケティングの知識を業務に活用し、デジタル推進の側面からも、市民のみなさまに役立つ施策を実行するなど、一人一人が活躍してくれることを期待しています。
—–

 ≪栃木市　関連リンク≫
栃木市ウェブサイト　
https://www.city.tochigi.lg.jp/
栃木市の魅力を再発見できる「モノ・コト・ヒト」マガジン『aru』
https://www.city.tochigi.lg.jp/site/tochigicitypro/128.html
 

• マーケティング学習SaaS「コラーニング」とは

～デジタルマーケティングのベースづくりに必要なすべてをワンストップで提供～
・これまで多数の企業の業績アップを実現してきた独自の学習コンテンツ
・双方向性のあるLINE型UIで学べる独自のe-ラーニングアプリ
・学習の進捗を把握できる管理者向けのダッシュボード
・ワークショップ支援など充実のカスタマーサクセス

上記をすべて、1社あたり最小月額10万円からご利用が可能です。
 

​

◆会社概要

会社名：株式会社コラーニング
代表者：代表取締役社長 津下本 耕太郎
設立年：2020年8月
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号 ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL： https://co-learning.jp
 

　スマートで健康的かつ持続可能な建物を実現するビルテクノロジーのグローバルリーダーであるジョンソンコントロールズ インターナショナル（ニューヨーク証券取引所略号：JCI、以下ジョンソンコントロールズ）は、2021年のIoTブレイクスルーアワードで「IoTパートナーエコシステム・オブ・ザ・イヤー」を受賞しました。

　当社は、人々の健康、健全な建物環境そして環境にやさしい世界を実現するというコミットメントを掲げており、本賞の受賞においては、その一環として取り組んできたOpenBlueデジタルプラットフォームと、世界中のOpenBlueイノベーションセンターを中心とした広範なパートナシップ展開による功績が高く評価されました。

　ジョンソンコントロールズのエグゼクティブバイスプレジデント兼チーフカスタマー＆デジタルオフィサーのマイク・エリスは「今回の受賞で、AI（人工知能）や機械学習という技術の活用により、いかにビルのエコシステムを促進し、次世代レベルのセキュリティ、快適性、効率性をもたらすのかを新たに創造するという、当社のOpenBlueデジタル戦略が評価されたことを、心より光栄に思います。当社のOpenBlueイノベーションセンターとOpenBlueプラットフォームは、多彩な業界のリーディングカンパニーとのコラボレーションによって、さらに持続可能な次世代のための未来を創造するブレークスルーとなるような革新の最初の一歩に過ぎません」と述べています。
 
　ジョンソンコントロールズは、3年連続でIoTブレイクスルーアワードを受賞しています。同アワードは、IoT技術、サービス、企業、製品を評価し称えるもので、当社は2020年と2019年にそれぞれ「IoTカンパニー・オブ・ザ・イヤー」と「IoTイノベーター・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。

　IoTブレイクスルーアワードのマネージングディレクターであるジェームス・ジョンソン氏は「当組織は、IoT業界の最も包括的な分析結果を毎年世の中に提供することを目的としています。2021年においては世界中の幅広い業界から3,850社を超えるノミネートがあり、甲乙つけがたい選考となりました。ジョンソンコントロールズは今年も、建物と利用者のパフォーマンス、信頼性、安全性、エネルギー効率を向上させる先進的なデジタルソリューションのリーダーとしてトップの座を獲得しました」と述べました。

　当社は、ウィスコンシン州ミルウォーキー、フロリダ州ボカラトン、ロードアイランド州クランストン、アラバマ州バーミンガム、アイルランドのコーク、コスタリカのサンノゼ、中国の無錫、シンガポール、インドのプネの世界9ヵ所にOpenBlueイノベーションセンターを開設しています。これらのセンターは、建物の在り方を再定義し、入居テナント企業やビルオーナーがサスティナビリティへの取り組みを推進しながら、健康的な建物環境、利用者体験の向上、コスト削減を実現する、ダイナミックでスマートな施設の創造を促進しています。

　また、すでに当社は複数の業界を代表する大手企業と提携しており、マイクロソフト社とは同社のデジタルツイン技術と当社のOpenBlueプラットフォームを統合することで、建物および空間の構想、構築、管理方法におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するグローバルコラボレーションを発表したばかりです。

　さらに、当社は昨年9月にシンガポール国立大学の敷地内にシンガポールOpenBlueイノベーションセンターを開設しています。本センターは、生産性、安全かつ適切なセキュリティ環境、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に良好な状態）、サスティナビリティの向上を可能にする多彩なコネクテッドソリューションを、利用者自身が活用しながら継続的に開発に携わる「リビングラボ」です。AIや機械学習を始めとした高度技術がこれらのソリューションを可能にしており、将来的に人々の健康や健全な建物環境、そして環境にやさしい世界を実現します。

　OpenBlue と当社のイノベーションセンターの詳細については、https://www.johnsoncontrols.com/openblue をご覧ください。

ジョンソンコントロールズ　インターナショナルについて
ジョンソンコントロールズは、建物のパフォーマンスを最適化するだけでなく安全性を向上し、快適性を高め、最も重要な成果に結びつけることで人々の生活空間や職場、文教施設からエンタメ施設まであらゆる環境を変革しています。このような当社のソリューションはヘルスケア、教育、データセンター、製造など多様な業界に導入されています。130年以上にわたるイノベーションの歴史とともに、全世界150ヵ国以上、10万人のエキスパートで構成されるグローバルチームがお客様のミッション達成をサポートします。当社の業界をリードするビルテクノロジーとソリューションは、Tyco®、York®、Metasys®、Ruskin®、Titus®、Frick®、Penn®、Sabroe®、Simplex®、 Ansul®、Grinnell®といったブランド名でも認知され信頼を得ています。

ジョンソンコントロールズ日本法人について
ジョンソンコントロールズ株式会社は、ジョンソンコントロールズ インターナショナル（Johnson Controls　International, Plc.）の日本法人（本社： 東京都渋谷区、 代表取締役社長：吉田　浩）です。建物のライフサイクルを通じた効率化を促進する中央監視、自動制御機器、空調冷熱機器、冷凍機、セキュリティシステムの設計、施工、保守、ならびに運用コンサルティングを提供しています。国内での導入業種はオフィスビル、商業施設、医療機関、教育機関、スポーツ施設、交通機関など多岐にわたり、数多くのランドマーク的存在の建物における施工実績があります。1971年6月設立。国内45事業拠点。詳細はwww.johnsoncontrols.co.jp をご覧いただくか、Facebookで https://www.facebook.com/johnsoncontrols.jp.be/　もしくはTwitterで@JCI_jpをフォローしてください。

　新型コロナウィルス感染症の影響を受け、医療業界においても様々な場面におけるデジタル化の必要性が指摘されています。メディカルテクノロジーズでは、コロナ禍における医療従事者向け講演会・学会・セミナーやシンポジウムなどの実施において、業界特性に合ったオンラインソリューションが必要であると捉え、デジタルリテラシーに左右されることなくオンライン講演会の運営・実施が可能なプラットフォームを開発。今回のサービス提供に至りました。

　この度提供する「ドクターのための講演会プラットフォーム」には、主に4つの特徴があります。

① 運営事務局がワンストップでサポート
オンライン講演会登壇者が配信を行う会場及び機材の手配、講演会の企画構成から参加者登録管理、当日の運営、アフターフォローまでを、運営事務局がワンストップでサポート。オンラインイベントツールの活用だけでは難しい講演会の全体運営を、事務局が総合的にサポートします。

② 業界に特化したWeb機能
これまで数多く実施してきた、製薬・医療機器メーカーの講演会サポート実績を活かし、業界特有のニーズを分析・把握。クライアント企業が実現したい機能を実装し、きめ細やかな講演会運営をプロデュースします。

③ データベース構築およびマーケティング支援
行動情報に特化したデータベースを構築し、マーケティングサポートにも応用することが可能です。

④ オンライン・オフライン対応
オンライン講演会のみならず、リアルの場で実施する際の参加登録及び会員管理機能にももちろん対応します。

　メディカルテクノロジーズ株式会社では、今回の製薬会社２社での導入を皮切りに、医療機器メーカーや医療機関、医学会等、医療業界の様々なシーンにおける「ドクターのための講演会プラットフォーム」の導入を推進するとともに、これからさらに進化するヘルステックの時代に対応できるサービスをスピーディに開発し、医療業界のDX推進を通して様々な課題解決に取り組んで参ります。

【メディカルテクノロジーズ株式会社 会社概要】
会社名　　　：メディカルテクノロジーズ株式会社
代表取締役　：鈴村 健二
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 14F
資本金　　　：2億円（2020年9月末日現在）
設立　　　　：2020年9月
事業内容　　：DXソリューション事業、メディカルマーケティング事業
URL　　　　：https://www.medicaltech.co.jp

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名　　　：株式会社ベクトル
代表取締役　：長谷川 創
住所　　　　：東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金　　　：2,880百万円（2020年2月29日現在）
設立　　　　：1993年3月
事業内容　　：PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
　　　　　　　ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
　　　　　　　デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL　　　　：https://www.vectorinc.co.jp

On DX

■背景
COVID-19の拡大で急速に進んだ企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）。そんな中、2020年「日本能率協会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況調査※1」によると、「DX 推進に関わる人材が不足している」が８割超（86.5%）、「DX に対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」が(77.7％)、「具体的な事業への展開が進まない」が(76.0%)となっています。DX への関心、取り組みが広がっている一方で、その具現化に向けて、多くの企業が様々な課題に直面しています。当社は、このような企業課題を解決すべく、 無料診断から始めるAI技術を駆使した月額制DXコンサルティングサービス「On DX（オン ディーエックス）」の提供を開始いたしました。  本サービスでは、これまでのAI導入などのコンサルティングを通して培った「DX化における現状把握」「既存データの見直し」「業務効率化」「サービス改善」「デジタル人材の育成」においてDXを推進します。

■「On DX（オン ディーエックス）」の特徴特長
１．月額制のDXコンサルティングサービス
２．無料でDXオンライン診断
３．ＡＩ開発のプロがＤＸプロジェクトを伴走。的確でスピーディな対応を可能にする体制（チーム）でＤＸ推進をサポート

■On DXの概要
月額制のDXコンサルティングサービスです。まずは、無料にてオンラインＤＸ診断で、企業の現状を把握できます。更に、データ資産の把握「データアセットドック」（データ版の人間ドックのようなもの）でＤＸ推進のロードマップ・さらにはＡＩ化まで可能性をご提案いたします。
これらを経て、既存業務の効率化「Ｏｎ ＤＸ業デジ」、既存サービスの改善「ON DXサービス改善」、デジタル人材の育成「On DX X(クロス)」などのアプローチにより、企業のDＸを推進します。

■今後の展開
“今”ＤＸ化が求められる中、スピーディに本サービスの情報を届けるべく、販売パートナーを迎え、ＤＸ化に課題を感じている多くの企業のDＸ推進のサポートを実現します。

※1 出典：日本能率協会「『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第２弾】 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況」

【Onplanetz(オンプラネッツ)とは】
「人やモノが繋がるテクノロジーインフラを創る」をテーマに掲げ、業種を問わず様々な企業や個人が抱える課題をAI等のテクノロジーを活用して、産業や人々の生活を支える新たな未来を創造しています。エンタープライズ向けAI導入パッケージ「On AI」や常駐型SES(システムエンジニアリングサービス)「On SES」、エンタープライズ向けブロックチェーン導入パッケージ「0x1ブロックチェーン(ゼロエックスワン)」を提供しております。

【会社概要】
名称        ：Onplanetz株式会社　（オンプラネッツ）
住所        ：東京都渋谷区松濤2-12-7　カサビアンカ松濤201
代表者    ：權 暁成（Ken Akinari）
URL       ：http://onplanetz.com

• 「On DX」について

URL:https://onplanetz.com/ondx

月額制のDXコンサルティングサービスです。まずは、無料にてオンラインＤＸ診断で、企業の現状を把握できます。更に、データ資産の把握「データアセットドック」（データ版の人間ドックのようなもの）でＤＸ推進のロードマップ・さらにはＡＩ化まで可能性をご提案いたします。
これらを経て、既存業務の効率化「Ｏｎ ＤＸ業デジ」、既存サービスの改善「ON DXサービス改善」、デジタル人材の育成「On DX X(クロス)」などのアプローチにより、企業のDＸを推進します。

• Onplanetz(オンプラネッツ)とは

「人やモノが繋がるテクノロジーインフラを創る」をテーマに掲げ、業種を問わず様々な企業や個人が抱える課題をAI等のテクノロジーを活用して、産業や人々の生活を支える新たな未来を創造しています。エンタープライズ向けAI導入パッケージ「On AI」や常駐型SES(システムエンジニアリングサービス)「On SES」、エンタープライズ向けブロックチェーン導入パッケージ「0x1ブロックチェーン(ゼロエックスワン)」を提供しております。

• 業務提携の背景と今後の取り組み

新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、多くの企業が様々な経営課題を抱えています。
そのような経営課題をAI技術やDXを用いて解決していくべく、業務提携に至りました。
株式会社C-mindが経費削減支援及び人材採用支援を提供している、約3,000社の企業をはじめ、多くの企業に無料のDX診断を提案し、「既存データの見直し」「業務効率化」「サービス改善」「デジタル人材の育成」においてDXを推進します。
 

• 会社概要

会社名：株式会社C-mind
設立日：2011年3月
代表者：代表取締役 近藤光
所在地：東京都新宿区大久保2-5-23新宿辻ビル10F
連絡先：03-6861-2883 / info@cmind-co.jp
事業内容：スリホ事業、DX事業、System Integration事業
URL：https://cmind-co.jp/

会社名：Onplanetz株式会社
設立日：2017年12⽉
代表者：代表取締役 權 暁成
所在地：東京都渋谷区松濤2-12-7　カサビアンカ松濤201
事業内容：AI(機械学習)開発、コンサルティング事業、新規事業構築支援事業、ブロックチェーン技術開発・研究事業
URL：http://onplanetz.com

■動画活用サポートサービス開始の背景
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により外出自粛が継続する中、インターネットを中心としたデジタルメディアに触れる機会が2021年以降も増加することが予測され、あらゆる企業でデジタルを活用したマーケティングや営業の施策が一層重要となっています。
　中でも動画コンテンツは、顧客コミュニケーションの手段として、極めて有効な施策の一つとなっています。一方、動画コンテンツ制作やそれを活用する体制、ノウハウが社内に存在せず困っているという、お客様の声も聞こえてきます。中小企業様はこのような体制を整えることが時間的にもコスト的にも難しいケースが多いのが現実です。そこで、中小企業様に満足していただけるサービス「デジマ女子(R)×riclink インタラクティブ動画活用サポート」を立ち上げました。
　動画＋WEB＋資料を一つの動画に組み込むことができる、配信プラットフォームの「riclink(リクリンク)」を活用しながら、「デジマ女子(R)」がオウンドメディア運用などのデジタルマーケティングの知識を活かし、動画編集をサポートすることで、売上向上や集客、新規顧客の開拓方法に関する課題を解決いたします。

■「デジマ女子(R)×riclink インタラクティブ動画活用サポート」サービス概要
【１】動画コンテンツ企画
　隔週で定例会を設け、動画コンテンツの企画から「riclink（リクリンク）」の配信設定を代行いたします。配信結果の振り返りを行い、デジタルマーケティングのノウハウの共有についてもご支援いたします。

• コンテンツ制作企画 ＝ ¥100,000/月（税別）：隔週定例会の実施によるコンテンツ企画～riclink配信支援、振り返り、ノウハウ共有

【２】動画編集サポート
　工数のかかる動画撮影や編集を「デジマ女子(R)」がご支援します。

• 動画撮影 ＝ ¥20,000/1本（税別） ：５分程度の動画の撮影のみ。コンテンツ企画は含みません。
• カット・繋ぎ編集 ＝ ¥20,000/1本（税別） ：５分程度の動画の簡易な画像挿入・テロップ挿入含。
• 字幕挿入（５分以内） ＝ ¥10,000/1本（税別） 
• 字幕挿入（５分超～１０分以内） ＝ ¥20,000/1本（税別）
• ナレーション挿入（５分以内） ＝ ¥25,000/1本（税別）
• ナレーション挿入（５分超～１０分以内） ＝ ¥35,000/1本（税別）

お客様の課題や必要に応じて、【１】【２】から自由に選択いただけます。

■「riclink（リクリンク）」について

株式会社シーズ・リンクの「riclink（リクリンク）」は、動画・Web・資料のコンテンツプラットフォームです。
インタラクティブ動画配信機能に加え、クローズド配信機能や視聴ログデータの可視化といったビジネスシーンで活躍する機能も充実。デジタルコンテンツ活用をより身近なものとし、あらゆるビジネスシーンで“動画×Web×資料”を今より効果的に伝えることが可能となります。

▼「riclink」サービスサイト　＜https://riclink.jp/＞

■株式会社シーズ・リンクについて
　シーズ・リンクはデジタルコンテンツをもっと身近に企業活動に活用できるクラウドツール「riclink」の開発・運用をはじめ、企業のデジタル化を推進するソリューション・コンサルティングサービスを提供してまいりました。
　企業にとっても、企業の先にいる消費者にとっても、より便利なサービスを提供するため、シーズ・リンクはITであらゆるC（Customer/Challenge/Change/Community/Chance/Choice）をつなげます。

■「デジマ女子(R)」について
　「デジマ女子(R)」はデジタルマーケティングの知識と実務経験が豊富なプロフェッショナル集団です。 Web広告の運用、Webサイトの改善提案、マーケティングオートメーションの運用など、企業のマーケティングのデジタル化を支援しております。

▼「デジマ女子(R)」サイト　＜https://digima.cocoo.co.jp/＞

■コクー株式会社について
「for me , for you.」社員満足なくして顧客満足は成しえない。これは私たちの理念です。社員一人ひとりがイキイキと働き、ハッピーになること。そして、圧倒的な当事者意識を持って取り組むことが、真の顧客満足へつながると考えています。それが、より良い社会、未来をつくることになると私たちは信じています。

＜本件に関するお問い合わせ＞
■「デジマ女子(R)×riclink インタラクティブ動画活用サポート」「デジマ女子(R)」に関する問い合わせ
【サービス利用に関する問い合わせ先】
コクー株式会社　デジタルマーケティング事業部　担当：佐藤
TEL: 03-3527-1167（代表）　MAIL: dm-dept@cocoo.co.jp

■「riclink」に関する問い合わせ
【サービス利用に関する問い合わせ先】
株式会社シーズ・リンク　コーポレートコミュニケーション本部　担当：澤田晋吾
TEL：03-6274-8216（代表） MAIL：info@riclink.jp

新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にすることが可能であることから注目を浴び、飲食店を中心に展開しているLBBのモバイルオーダーサービスは、この度の株式会社ポニーキャニオンプランニングとの提携により、エンターテイメント業界に特化したモバイルオーダーサービス「NOLETS（ノーレッツ）」を共同開発いたしました。※特許出願済

これまでのエンターテインメント業界のイベントやライブ等における物品販売は、開演前や休憩中といった限られた時間内でおこなわれるため、事前予約をされたお客様であっても会計や受取りのために長い列に並ばなければならないことが多くあります。また、イベント運営会社側は安全な運営のために列の整理に対応するスタッフ配置など人的コストの負担がかかるだけではなく、販売効率が上げにくい状況があります。さらに、今日の新型コロナウィルス感染予防対策により、それらの状況が一段と深刻化しています。

コンサート・イベント物販会場のニーズをもとに開発された「NOLETS（ノーレッツ）」により、現場のDX化を実現

お客様はファンクラブサイトやイベントサイトから事前に注文・決済し、指定した時間帯に商品の受け取りをすることで、イベント会場での密を避けることが可能です。事前決済のため、お客様はイベント当日、列に並んでいる間に体力を消耗する、売り切れてしまうといった心配もないほか、現金が発生しないことから、イベント運営会社側の負担軽減にもつながります。

アーティストやアイドルのライブ会場や、声優のイベント会場での長蛇の列を回避し、安心・安全なイベント運営につなげるため、最前線の現場のニーズをもとに本サービスは誕生しました。

また、本サービスには、チケット認証機能やEC機能、CRM機能も付随していることから、会員ランクに応じたお客様ごとのインセンティブ機能や、イベント時の購買情報をもとにした商品企画など、イベントの情報を活用してファンのお客様との長期的な関係を築くことが可能です。
 

• NOLETS（ノーレッツ）について​

• 株式会社ポニーキャニオンプランニング 会社概要

​1971年にフジサンケイグループ唯一のデザイン会社である株式会社ニッポンプランニングセンターとしてスタート。 約半世紀にわたりエンターテインメントの第一線で、多岐に渡るデザイン、クリエイティブ他各種ソリューション業務の実績を積み重ねる。2020年8月に株式会社ポニーキャニオンプランニングに社名変更。デジタルトランスフォーメーションによりますます進化・変容する時代のニーズに応え、『エンターテインメントデザインで世界をちょっと楽しくする』を理念に、デザインをリソースとして常に新たなチャレンジを継続し社会に貢献していきます。

会社名：株式会社ポニーキャニオンプランニング

本社所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-25-2 虎ノ門ESビル3階
設立年月日：1971年4月1日
代表者：大柳 英樹
ホームページ：https://pcpinc.jp/

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less,But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4-1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/

②レーザー加工機　購入・サービスガイド
レーザー加工機を購入・修理・売却を検討の際に必要な知識を１冊にまとめました。購入・修理・売却をご検討の際はぜひお役立てください。レーザー加工機のご購入に際し、お客様の用途に最適な放電加工機をお選びいただくための参考情報や、レーザー加工機の導入までの手順、お支払い方法、放電加工機の導入に関してお客様からよくあるご質問への回答等もご紹介しております。

【ハンドブックのお申込み方法】
以下のページからダウンロードを行っていただけます。

• 用語集：https://laser-expertnavi.com/download/547/
• ご購入ガイド：https://laser-expertnavi.com/download/603/

あるいは、以下の電話番号に直接ご連絡ください
☎076-432-1141

【レーザー加工機　お役立ちナビのご紹介】
菱光商事はレーザー加工機に関するお役立ち情報をお客様に提供するための専門情報サイト「レーザー加工機 お役立ちナビ」を立ち上げました。「レーザー加工機 お役立ちナビ」はレーザー加工機の運用改善のノウハウやポイント、今さら聞けない基礎知識に関する専門Webメディアです。お役立ちコラム、お役立ち資料などを随時掲載しております。

• レーザー加工機 お役立ちナビのURL：https://laser-expertnavi.com/

レーザー加工機に興味がある方は是非、レーザー加工機 お役立ちナビをご活用いただければ幸いです。
レーザー加工機の購入だけでなく、レーザー加工に関わることでお困りの際は、菱光商事にお任せください！

【菱光商事のご紹介】
菱光商事株式会社は幅広い事業領域、社会全体に貢献しています。4つの事業部を軸に、道路、鉄道などの公共交通、ものづくりの現場、それに付随する工場のインフラ整備、さらにものづくりの原料となる金属の溶解や産業廃棄物を焼却する炉など、幅広い分野で貢献しています。代理店を結ぶ三菱電機（株）、AGCセラミックス（株）、日本信号（株）の製品を中心に、多数のメーカーの製品を取り扱っています。商材の裾野の広さを強みに、お客様が必要とする製品やサービスを、分野問わず横断的に提供しています。
三菱電機をはじめ、代理店を結ぶメーカーに変わって、拠点を置く富山、石川、東京エリアにおいて、製品やサービスをフレキシブルに提供するのが当社の役割。フットワークの軽さを活かし、お客様に寄り添った活動に定評があります。わたしたち「菱光商事」は、今後30年、50年の存続・安全・飛躍を目指して、「誠意・熱意・創意」をモットーに、より多くの人々のお役にたてるよう、広く社会へ貢献していきたいと思っています。わたしたちのベストを尽くした行動が、実りある効果を導くことを確信して、幅広い分野にわたり、活動を続けます。

その他、サイト・事業に関するご不明点などございましたら、以下にご連絡をお願いいたします。

電話番号：076-432-1141
メールアドレス：expertnavi@ryoko-t.co.jp
FAX：076-441-1300
住所：〒930-0873　富山県富山市金屋1634-11

DXポテンシャル診断は、DXの観点から企業の状態を独自の指標により可視化するサービスです。診断項目への回答結果に基づきDX推進における企業の推進力（強み）と障壁（弱み）を診断します。DXの推進にあたり大きな影響を与える要素について、企業が自社の現状を把握し、プロジェクトを円滑に推進するポイントを理解することで、着実なDX推進を支援いたします。

OSTechでは、この診断結果をもとに、DX実現に向けた戦略策定、体制整備など、DX推進の実践を一貫して支援してまいります。また、お客様のDX推進のテーマや課題にあわせてDXに通じるデジタル人材やテクノロジーなど様々なサービスを、OSTechが保有するAR/MRやRPAなどのDXポートフォリオを通じてご提案いたします。

*1 DX：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。（経済産業省「DX推進指標とそのガイダンス」より）
 

• 背景

2020年12月28日、経済産業省より「DXレポート2（中間取りまとめ）」が公表されました。2018年に初の「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」が公表されてから2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感をもつ国内企業は増加しているものの、「DXの取り組みを始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況にあることが報告されています。 *2

また、同レポートの中では、DX推進を阻害する大きな要因は「レガシーな企業文化」であり、DXを成功させるためにはこれまで当たり前と考えていた企業文化、商習慣、業務プロセスの変革に踏み込む必要があることが指摘されています。
OSTechでは、これまで約4,000社に及ぶ企業様に向けて技術系の人材サービスを提供してまいりました。
「DX」は、多数のレガシーな業務プロセスをデジタルに置き換えることに課題がありますが、OSTechでは日々直面するこれらの課題の解決にお客様とともに取り組むことによって、多くのインサイトを蓄積してきました。

OSTechでは、これらの膨大なインサイトの蓄積をもとに、独自のアルゴリズムを用いて開発した「DXポテンシャル診断（無料）」をご提供するに至りました。

*2出所：経済産業省　デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会　本研究会開催の背景より（2020年12月28日）*3出所：DX経営戦略ー成熟したデジタル組織を目指して」（2020年、NTT出版）
 

• 本サービスの特徴

DXポテンシャル診断は、企業が実際にDXを推進するにおける推進力（強み）と障壁（弱み）を可視化し、DX推進をするうえでのポテンシャルを診断するものです。

＜ポイント＞
・「戦略」「組織文化」「業務プロセス」「組織構造」「人」「テクノロジー」という6つの診断項目領域で比較・分析
・OSTechが人材サービスを通じ蓄積したデータをもとに、独自のアルゴリズムにより開発
・無償にてご提供
・自社のDX推進状況を客観的に可視化、自社内での建設的な議論に活用可能
・同業界内でのDX推進状況と比較し、自社の立ち位置を俯瞰的に把握
・DX推進の体制・方針等、計画の見直しポイントを明確化し、DX推進を加速化
 

• 診断の流れ

1.診断項目に回答

企業が専用フォームより診断項目に回答。必要に応じて、現場の視察やヒアリングを実施。

2.回答分析・レポーティング
回答結果をOSTechが整理・分析。DXプロジェクトを進める上での障壁と効果、同業界等の傾向との比較情報を記載したレポートを作成。

3.結果報告・ご提案
アンケート回答の約２週間後に、分析結果をご報告。あわせて具体的なDX施策、ソリューションをご提案。

＜本サービスに関するお申し込み先＞
お問い合わせフォーム：https://solutions.ostechnology.co.jp/inquiry/index.html

DXはITツールを導入することにとどまらず、デジタル技術によって事業モデルや企業文化の変革を行い、新しい企業価値を創出し、経営戦略にも影響を及ぼします。
OSTechは今後も、お客様の課題に基づいたサービスやソリューション、デジタル人材の提供を通じ、企業のDX支援に向けた活動を展開してまいります。

 
【OSTechについて】
・社名　：株式会社アウトソーシングテクノロジー
・HP　：https://www.ostechnology.co.jp
・代表者　：代表取締役社長　茂手木 雅樹
・本社所在地　：東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館16・17階
・事業内容　：
Ｒ＆Ｄに特化した機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負・職業紹介業務(専門職の職業紹介)・企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービス等
・設立年月　：2004年12月
・資本金　：483百万円（2020年12月末日現在）
・売上高　：92,391百万円（2019年12月期 連結）
・在籍技術者数：連結 15,888 名（2019年12月末現在）

• POLYGLOTS ( ポリグロッツ ) とは

累計170万人が使う、ユーザ満足度No.1、成果No.1の英語学習アプリです。
「スマホ」と「スキマ時間」を利用して、「最短で最高の成果」を実現することが可能です。
自分の好きな世界中の英語ニュース（BBC、TheJapanTimes、Techcrunch、AsahiShimbun、JIJI PRESS NEWS他多数）を利用しながら、リーディング学習だけでなく、リスニング学習、単語学習、英会話フレーズや英文法学習、さらに先生とのレッスンを組み合わせた学習が出来ることが特徴です。
ユーザー1人1人の好みに合わせたニュース記事や洋楽の歌詞などを読みながら、単語を学び、リーディングやリスニングも学ぶことができます。楽しみながら英語を学び、気づけばそれが習慣化しています。
続かない英語学習は終わりにしましょう！

約94%の方がPOLYGLOTS利用後に、TOEIC®、TOEFL®のスコアアップを達成しており、「英語が話せるようになる英語学習アプリNo.1」「継続しやすい英語学習アプリNo.1」「英語学習アプリ ユーザー満足度No.1」を3年連続で獲得しています。※2020年8月 日本マーケティング機構調べ
App Store： https://itunes.apple.com/jp/app/ying-yuridinguapuripolyglots/id877494771
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=net.polyglots&hl=ja
 

• プラットフォーム提供の背景

コロナ禍の中、多くの企業において、事業を継続させるために、DX(デジタルトランスフォーメーション)が喫緊の課題となっています。我々、ポリグロッツが身を置く、語学学習/語学スクール業界においても、例外ではありません。 今回のコロナ禍におけるDXは、これまでの「IT化、デジタル化」と本質的に違なる点があります。
それは、「オフライン」と「オンライン」の主従関係が逆転することです。
「オフライン」がメイン(主)で、「オンライン」がおまけ(従)。ではなく、オンラインをメインに据えた事業の再構築が、必要です。 そんな中、ポリグロッツは、これまで170万人のユーザ様が使うオンライン語学学習サービスを構築し、そこで培ってきたノウハウや経験を元に、AI x データドリブンなプラットフォームを、語学学習・語学スクール向けに、DXプラットフォームとして、提供することになりました。
これまで、オフラインでの事業をメインにされていた会社様向けに、ポリグロッツのオンライン語学学習プラットフォームを提供することで、真のDXを実現致します。
 

• 導入事例 – ワールド・ファミリー株式会社

幼児向け英語教材シェアNo.1の「ディズニー英語システム」の企画販売とネイティブの先生による英語レッスン（「電話レッスン」や「英語イベント」「英語キャンプ」など）の提供を行っているワールド・ファミリー株式会社にて、2019年6月より提供を開始しております。

ワールド・ファミリー・クラブ会員向けの無料オンライン・イベントの『GO! GO! LIVE!』のプラットフォームとしてご利用いただいております。下記が画面イメージとなります。

​
< 開催中のレッスン一覧  >

   ・ダンスアロング・ショー
　・ファン・ウィズ・ザップ
　・プレイ・アロング・ショー
　・フロギー・アンド・バニー・ショー
　・パペット・ショー
　・ファミリー・カレッジ

累計開催レッスン数：16,000回
レッスン参加者は、6万人を超える方に参加頂いております。

• ワールド・ファミリー株式会社とは 

1977年に設立され、幼児向け英語教材シェアNo.1の「ディズニー英語システム」の企画販売とネイティブの先生による英語レッスン（「電話レッスン」や「英語イベント」「英語キャンプ」など）を提供し、子どもたちが家で「覚えた英語」をきちんと「話せる英語」にすることができます。同教材はこれまで40年以上にわたり、100万人を超える日本の子どもたちに利用されてきました。

【 ディズニー英語システムとは 】
国内最大規模の実践の場（イベント実績年間2,500回）が用意されている、本格的なラーニングシステムです。
「聴く」「見る」「遊ぶ」「読む」、それぞれの役割を担った教材が揃っており、さまざまな形で英語に触れることで、子ども自身の力で言葉のルールを発見し、日本語を自然と覚えていくように、英語を身につけられるように工夫されています。
英語習得には欠かせない「たくさんのインプット」と「覚えた英語のアウトプット」を同時に取り入れるプログラムで、長くお使いいただくための保証制度も充実しています。

 本プロジェクトを通じて、弊社が強みとしているロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」により実行されるロボットの群制御（複数台・複数種類のロボットの協調制御）やシミュレーターを改良、汎用化しチューニングしやすい形として提供することで、ロボティクスに精通していないSIerでもロボットソリューションの構築と導入が可能となるツールを開発します。また、合わせてSIer向けのトレーニングプログラムも提供予定です。これにより、多くのロボットSIerが誕生し、優れたロボットソリューションをより多くの物流事業者が活用出来る社会の実現を目指し、働き手不足という社会課題の解決の一助となります。

「ロボティクスを便利で身近に」(「Making robotics attainable and useful for anyone」)という弊社のビジョンの実現までは乗り越える壁が多くありますが、その姿に一歩でも近づけるように弊社は前進してまいります。

 未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト概要
都内ベンチャー企業や中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する製品等の開発、改良、実証実験及び販路開拓を行うために必要な経費の一部を補助するものです。

プロジェクトテーマ：物流ロボットの群制御プラットフォームの開発

プロジェクトの概要：物流現場では、労働力が不足する一方、需要が急拡大しておりロボットの活用が必要である。本事業では（１）多種・複数台のロボットと周辺設備との連携（群制御）機能の開発、（２）現場導入前のシミュレーションを実施する機能の開発、（３）システム導入に携わる人材（SIer等）教育環境の整備を実施して、物流現場でのロボット導入を促進させ、労働生産性の向上を目指していく。

 プロジェクトメンバー:

• 株式会社モノフル （株式会社モノフル （日本GLP株式会社のグループ会社で、物流会社に対してロボティクスを用いた物流ソリューションを提案）
• IDECファクトリーソリューションズ株式会社 (現場でのロボットのインテグレーションサービスの提供、ロボットの安全対策に関するノウハウの提供）
• 株式会社安川電機（ソリューションの開発）
• 株式会社チャリス (シミュレーション機能の開発）
• 独・University of Kassel (ロボットの群制御、分散意思決定アルゴリズムの開発)
• 米・Open Robotics（ROSの開発・管理を担う非営利団体）
• 仏・Quantstack（インタラクティブコンピューティング、開発支援ツールの開発・提供）
• 米・PickNik Consulting LLC（ロボットアームの経路計画の開発・提供）

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学（ETH Zürich）からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先：
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

ＦＩＦはフューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006年の設立以降、業界や業種を越えて企業同士が交流を深め、次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。

FUTURE INSIGHT SEMINAR は、フューチャーグループが昨年6月より開催している無料のオンラインセミナーとして、これまでにAIや流通、コミュニケーションなど幅広いテーマを取り上げています。7回目となる今回は「地域活性化とDX、そして金融の役割」をテーマに、東京大学大学院 法学政治学研究科 特任教授 三井秀範様、農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長 荻野浩輝様をお迎えし、フューチャー株式会社 取締役 山岡浩巳とともに地域の経済・産業の高度化や効率化のためにデジタル技術をどのように活用していくべきか、またそのなかで期待される金融のあり方や金融機関の役割について議論します。

◆開催概要◆

日時：2021年2月10日(水) 17：00～18：30

プログラム：

Session1　三者対談 「地域活性化にDXをどう活かす？ その中での金融の役割とは？」

• 東京大学大学院 法学政治学研究科 特任教授　三井 秀範
• 農林中央金庫 執行役員 デジタルイノベーション推進部長  兼  一般社団法人 AgVenture Lab 代表理事　 荻野 浩輝
• フューチャー株式会社 取締役 兼 フューチャー経済・金融研究所所長　山岡 浩巳

Session2　フューチャーグループの地域活性の取組紹介

お申込み：https://www.future.co.jp/futureinsightseminar/20210210/
 ※2020年2月8日(月)18:00締切
参加費：無料
 ※お申し込み多数の場合は、抽選となる場合がございますのでご了承ください。
参加対象：金融とITを軸とした地方創生、地方と都市との連携、他業種連携等にご興味のある方
 ※主催企業の同業他社様の参加はご遠慮ください。
視聴方法：「ZOOMウェビナー」を利用したオンラインセミナー（ライブ配信）
 ※視聴URL等は参加申込み後、ご登録いただいたメールアドレス宛にご案内いたします。
共催：フューチャー株式会社、フューチャー イノベーション フォーラム
お問合せ：FUTURE INSIGHT SEMINAR事務局　futureinsightseminar@future.co.jp

PRESS RELEASE

2021年1月20日
株式会社アバント

英国メタプラクシス社との資本・業務提携について

株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長グループCEO：森川 徹治、証券コード3836）は、2021年1月20日開催の取締役会において、英国のソフトウェア会社メタプラクシス社（本社：英国ロンドン、CEO：サイモン・ビトレストーン）と資本・業務提携を行うことについて決議いたしましたのでお知らせします。

アバントグループにとっての合意の意義
アバントグループはグループミッションである「経営情報の大衆化」の実現に向け、自社開発による様々な製品・ソリューションを展開することに加え、M&Aや提携を通じて製品・ソリューションを獲得することも視野に、内外の様々な企業と交渉を進めてきました。今回の合意はその一部が実現したものです。
本件は2023年6月期までの5年にわたる中期経営計画「BE　GLOBAL」の中で、事業拡大と企業価値の向上を実現するため、ストック売上比率を70％に引き上げるための施策の一環でもあります。今後もグループミッションの遂行に向け、上記施策の展開を継続していきます。

基本合意
（１）業務提携
株式会社アバントとメタプラクシス社は、メタプラクシス社が欧米市場で展開し、財務情報計画・分析・可視化を支援するBIツール「Metapraxis Empower（以下、エンパワー）」について、アバントグループが日本語化を進め、日本における独占販売権を獲得します。具体的な展開については、今後、グループ各社より発表される予定ですので、ホームページ等でご確認下さい。
（２）資本提携
株式会社アバントは業務提携を前提に、メタプラクシス社が新たに発行する優先株式を取得し、メタプラクシス社第2位の大株主となる他、社外取締役２名を派遣します。

資本・業務提携の相手先の概要

株式会社アバント　代表取締役社長　グループCEO　森川のコメント
メタプラクシス社の主要製品「エンパワー」はグループ企業内の情報をダッシュボードとして「見える化」する強力なソリューションとして欧米市場で数多くの優良企業に提供しています。メタプラクシス社はそのお客様に最高のソリューションを提供するというコミットメントを実現するために、全従業員がチームワークで創造力を発揮する組織を目指しており、これはアバントグループが共有する価値観でもあります。提携パートナーとして非常に前向きに交渉することができました。「エンパワー」を日本語化して日本市場に提供することは、アバントグループがミッションとしている「経営情報の大衆化」の実現に向けて重要なパーツが加わることを意味します。アバントグループの日本市場における成長拡大はもちろん、海外市場への進出に向けた大きな一歩となることを期待しています。

メタプラクシス社CEO Simon Bittlestoneのコメント
アバントのメタプラクシス社への投資により、新規市場進出、製品群やクラウドプラットフォームの拡大といった当社の戦略を加速することが可能になります。日本市場に参入する機会を得たことで、世界で選ばれる金融分析ソフトのプロバイダーになるという当社の目標も一歩前進しました。アバントの連結会計ソリューションは、当社独自の分析プラットフォームであるエンパワーと補完性が高く、両社で財務担当者様に対して業務の自動化と効率化を進める完全なデジタルソリューションを提供することが可能になります。

以上

【アバントグループについて】

株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にＣＦＯやＣＩＯ組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびＣＦＯ業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意思決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。

株式会社ディーバ
株式会社ジール
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社フィエルテ
 

【メタプラクシス社について】

Metapraxis（本社：英国ロンドン、サイモン・ビトレストーンCEO）はロンドンに拠点を置き、ヨーロッパとアメリカにオフィスを構える、財務分析テクノロジーのリーディングカンパニーです。Metapraxis Empowerは、財務担当者が統一プラットフォーム上で財務計画、モデル化、分析、報告を行うことを支援し、デジタルトランスフォーメーションを加速させます。Empowerは世界の優良企業に選ばれています。