DX

• ホワイトペーパー『ソーシングツールの活用の仕方－協業・投資の成功確率を上げるためには－』について

昨今のオープンイノベーションブームから、ソーシングツールには、CVC・アクセラレーター・マッチングサービス・データベースなど、様々なものがありますが、企業のオープンイノベーションご担当者様からはどのようにツール選定をすればいいのかというご相談が絶えません。そこで本ホワイトペーパーでは、各ツール選定時のポイントや、オープンイノベーションの目的とツールの相性の比較表等をまとめました。

▽ホワイトペーパー『ソーシングツールの活用の仕方－協業・投資の成功確率を上げるためには－』をダウンロード
https://forms.gle/xF5BWeoM6TdQt37NA

InnoScouterでは、今後も「組織から”できない”をなくす」というミッションのもと、オープンイノベーション・新規事業・DXを支援して参ります。また、本資料に続き、事業部連携のためのステークホルダーマネージメントやソーシング領域を決定するための基準等についてまとめた資料も近日公開予定です。
 

• InnoScouterについて

InnoScouterは、ソーシング から協業・投資までのプロセスを一元管理できる日本初のオープンイノベーション管理クラウドです。社内外のステークホルダーを巻き込みプロジェクト推進する必要があるオープンイノベーション部門の業務フローに最適化したSaaS管理システムを提供しています。2月には、独自の企業データベースによる企業検索機能を搭載したβ版のサービスをリリース予定です。
https://www.innoscouter.com/

＜クローズドβ版実施中＞

• 概要

株式会社InnoScouter
本社：東京都世田谷区弦巻
代表者：代表取締役 川島 健
設立：2020年7月20日
URL：https://www.innoscouter.com/
事業内容：
オープンイノベーション特化型SaaSの提供
グローバルスタートアップスカウティング支援
新規事業コンサルティング

【資金調達の目的】
アイデミーは、AIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるEラーニングプラットフォーム「Aidemy Business」、機械学習モデルをアップロードすることで実運用のコストを省力化する運用支援プラットフォーム「modeloy」を展開しています。
今回の資金調達では、様々な知見やネットワークを保有する個人投資家の方々にもチームに加わっていただき、今後ますます拡大する法人向けサービスの顧客導入を推進してまいります。

【個人投資家からのコメント】

椎木 茂（元日本オラクル株式会社 副社長、元日本IBM株式会社 専務執行役員）
日本の経済が再活性化し成長する為には、世界で通用する日本発のビジネスを作る事は日本企業にとって急務です。特にIT領域に置ける日本の遅れは顕著ですが、DXはそれを取り戻す為の絶好のチャンスでありAIはその為のコアであり、人財育成はIT企業だけでなく多くの企業の課題です。
若い人達がこれらの課題に対処する為、「志」を持ち将来を見据えて新しいビジネスをスタートアップする事を応援したいと思います。僅かな投資ではありますが、是非成長の為に活かして頂きたいと思います。

吉田 憲一郎（いちごアセットマネジメント株式会社 副社長/パートナー）
AIは企業の意志決定サポート、ヘルスケア、金融など様々な分野で着実な利用が進んでいます。一方、Covid-19のパンデミック発生により日本全体のデジタル活用の立ち遅れが鮮明になりました。AIエンジニアの育成はもちろんですが、わが国企業の構造問題である非IT企業のITリテラシー低さの解消につながるように、石川聡彦社長およびアイデミーの役員・社員の皆様の活動を応援させていただきたいと思います。

関口 康（元ヤンセンファーマ株式会社 社長）
石川さんの20代で会社を立ち上げられたバイタリティーとアイデア創出力、そして堅実なリーダーシップは素晴らしいです。
私は製薬業で仕事をしてきましたが、今後バリューチェーンの様々な分野でAIの活用・実装がイノベーションの実現に必須となると考えており、アイデミーのビジネスモデルには多くのニーズと高い成長力があると思い出資させて頂きました。

川島 敦（元ケネディクス株式会社 取締役会長、現アドバイザー）
４年くらい前にまだ大学院生だった石川君から初めてメールをもらう。たぶん都市工学科のOB名簿を見てメールをくれたと思う。石川君の友人のスタートアップが弊社（不動産ファンドの運用独立系大手）と繋がりたいので一度訪問したい旨の記載あり。面白そうなので、快諾。結果、友人の会社のデバイスは弊社のビル50棟以上に採用し、WinWin状態。今度は石川君自身の会社と繋がれるので大変嬉しい！

坪山 昌司（株式会社キャピタリンク・インベストメント 代表取締役）
関口様や川島様と相並び東大都市工OB応援団として石川さんをサポートさせて頂く所存です。AIについては素人ですが、ハーバード大経営大学院の故クリステンセン教授が相関データの背後にある因果性を見出すのは人間の理論の力だと説いていたことを思い出し、アイデミーさんはAIを使いこなす「考える人間」を生み出す随一のプラットフォームではないかと期待しています。

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数9.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川 聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）, 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供

「2025年の崖」とDX（デジタルトランスフォーメーション）への危機感を示した経済産業省のレポート（※1）に後押しされるかたちで、既存システムの刷新が進んでいます。しかし、危機感を持つ企業は増加しているものの取り組みの状況は二極化しつつあるといいます（※2）。

そのような中、コロナ禍でDXは喫緊の経営課題に。企業は、レガシーシステムを脱却し、新たな事業環境へ迅速に対応すべく、企業活動の根幹を束ねるERPの刷新や新規導入が急務となっています。
ERPにおいても、これまで主流だったオンプレミス型（自社環境への構築）からクラウド化が進んでおり、またSaaS型の普及により、中小企業でも導入しやすくなりました。事業変革が求められる中、まさに導入検討の好機ともいえます。

ERP選定時に役立つ基準の一つが「年商規模」です。この資料では、対応年商規模ごとにERPを整理。汎用性の高い会計系ERPを中心にまとめた「ポジショニングマップ」を製作しました。

あわせて、『BOXILマガジン』では、ERP導入を支援する連載企画を開始しました。第1回は「ERPってそもそも何？種類・提供形態・メリットをわかりやすく図解」と題し、ERPとは何か、SaaS型ERP導入が進む背景、ERPをとりまく市場環境などを解説します。

※1 経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」（2018年9月公表）
※2 経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」（2020年12月公表）
 

＜「ERPポジショニングマップ」入手方法＞
下記URLより無料でダウンロード可能です。※要会員登録
▶︎ https://boxil.jp/landing_pages/657/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal&utm_campaign=erpmap_a&utm_term=20210202

＜連載企画記事URL＞
▶︎ https://boxil.jp/mag/a7242/

＜監修＞
株式会社マネーフォワード 執行役員 山田一也

＜作成＞
当社 BOXIL編集部

【BOXIL SaaSとは】
『BOXIL SaaS』は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービス掲載はこちら：https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
名称　　：スマートキャンプ株式会社
所在地　：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者　：代表取締役　古橋 智史
設立　　：2014年6月
ＵＲＬ　：https://smartcamp.co.jp/

2020 年 6 月 5 日、日本の個人情報の保護に関する法律である個人情報保護法（APPI）の一部を改正する法律が成立しました。これらの改正は、APPI の「3 年ごと」の見直し方針に沿って国会で可決されましたが、日本の既存の個人情報保護法を微調整するのみの内容ではありません。

2020 年の改正では、日本住民の個人情報の透明性と安全性を確保するために企業の義務を強化することにより、APPI にいくつかの面で重要な変更を加えています。また、より厳格な刑事罰や罰金により、コンプライアンス違反に対する罰則が強化されています。

＜ホワイトペーパーの内容＞
●日本の個人情報保護法が大幅な改正を必要とする理由
●基礎知識（更新された APPI の適用対象であるかどうか、APPI による個人データの定義、コンプライアンス違反に対する罰則）
●個人の権利の拡大、新たな事業上の義務
●個人データの転送の取り扱い
●プライバシーポリシーを更新した企業にとっての潜在的なギャップ
●準備において考慮すべき措置

Auth0について
Auth0（オースゼロ）は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験（DX）を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。Auth0を使い、90%以上のお客様が安全で拡張性の高い認証システムを1週間以内に実装しています。

ウェブサイト：https://auth0.com/jp/　 お問い合わせ：auth0-japan@auth0.com 

■開催概要：
新型コロナウイルスの感染拡大により、ビジネスパーソンの働き方だけでなく、企業経営にも大きな影響を与えました。2020年「日本能率協会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況調査（※）」によると、DXの推進・検討に着手している企業が57.3％と５割を超え、特に、従業員数が3000人以上の大企業においては、8割超がDXの推進・検討に着手済みとなっています。
経済産業省が掲げる「DXファースト期間」の幕開けを迎えた2021年、各企業がDXのはじめの一歩を踏み出した今、オンライン上での出会いからイノベーションを創出し、ビジネスの加速を後押しするため、カンファレンス開催に至りました。

「Sansan Evolution Week」は、今回2回目の開催となる完全オンラインでの大規模ビジネスカンファレンスです。今回も70名を超える、あらゆる分野の専門家、業界の最前線で活躍するプレイヤーを招き、オンライン上でのビジネスに役立つ最先端のテクノロジーや、画期的ソリューションなどをLIVE配信でご紹介します。

当社代表取締役/CEO 寺田親弘の基調講演のほか、台湾デジタル担当政務委員のオードリー・タン氏や、アプリコの創業者・CEOのアレックス・モザド氏の特別講演を予定しています。オードリー・タン氏は、2016年から35歳の史上最年少大臣となり、台湾コロナ危機でも活躍、マスクの在庫が一目でわかるアプリのプログラムを開発し、日本でも一気に知名度が高まっています。台湾のデジタル担当大臣として手腕を発揮した経験から、DXを成功に導くリーダーシップについてお伝えします。
アレックス・モザド氏は企業を急成長に導くプラットフォームビジネスモデルの入門書として、2016年に『プラットフォーム革命――経済を支配するビジネスモデルはどう機能し、どう作られるのか』を共同執筆した人物です。プラットフォームビジネスの理論と実践について、世界の先駆的事例をもとにご紹介します。

また、参加申込・受付は新世代のエントリーフォーム「Smart Entry by Eightオンライン名刺（以下、Smart Entry）」を用いて行います。Smart Entryは、イベントの来場登録や訪問の受付時、資料請求時などに求められるあらゆるビジネス情報の入力を、QRコードを撮影するだけで、手間なく正確に行うことができるエントリーフォームです。参加希望者はSmart Entryを活用することで、自身の情報を手入力することなく、瞬時にエントリーが完了します。

さらに合わせて、期間中参加者同士やスピーカー、スポンサーとのコミュニケーションをスムーズに行えるオンライン名刺交換も可能です。昨年開催の「Sansan Evolution Week 2020」では、5日間の期間中に3000組以上のオンライン名刺交換が実施されました。参加者の皆さまにオンラインイベントとの連携による新たな価値を感じてもらうことで、昨年6月の機能提供開始後、導入企業数が4800社を突破したオンライン名刺のさらなる普及を目指します。

■「Sansan Evolution Week 2021 Spring」概要
日時：2021年3月8日（月） ～ 2021年3月12日（金）
開催場所：オンライン（公式EventHub上）
内容： 基調講演、ゲスト講演、スポンサーセッションのライブ配信・録画配信
参加予定者数： 約7500名（無料・事前申込み制）
主催： Sansan株式会社
参加方法：
下記イベント特設サイトから、お申し込みください。
https://jp.sansan.com/lp/sew2021-spring/

イベントプラットフォーム「EventHub」にて参加ができます。お申込み後に、ご招待およびログインページをメールにてご案内いたします。3営業日経っても招待メールが届かない場合はお手数ですが、お問い合わせください。なお、「EventHub」はパソコン・スマホなどからインストール不要でアクセスできます。

問い合わせ先：
Sansan Evolution Week 2021 イベント事務局
sew2021_gr@sansan.com

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※：一般社団法人日本能率協会「『日本企業の経営課題2020』 調査結果 【第２弾】 DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組み状況」（2020年9月）

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

テクノロジーを駆使して、従来のビジネスモデルや働き方に変革をもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション）。企業の最重要課題のひとつとして、DXに取り組む企業が増加する一方、中小企業においてはほとんど進んでいないのが現状です。

事業環境が激しく変動する今、企業競争力を高めるデジタル化は、中小企業にこそ求められています。そこで今回の無料ウェビナーでは、中小企業で重要とされる「バックオフィス」「コミュニケーション」「営業」「採用」の4分野におけるデジタル化のポイントを解説し、DXの理解と取り組みへの第一歩をサポートします。

■ウェビナー概要
DXへの理解を深めていただけることはもちろん、中小企業の成功事例や実践のためのポイントなど、具体的な取り組み方をイメージしていただきやすい内容です。
中小企業経営者・経営幹部の方はぜひご参加ください。

＜バックオフィス編＞株式会社マネーフォワード
『改善点を見つけよう！バックオフィスIT化のはじめの一歩』
＜コミュニケーション編＞Chatwork株式会社
『離職防止や業務効率化につながる！今すぐ始められるコミュニケーションのDXのポイント』
＜営業編＞株式会社meet in
『どこからどう始める？「営業DX」をこれから取り入れるためのコツ』
＜採用編＞株式会社ネットオン
『求人出稿の効率化と費用対効果を改善！求人検索エンジンと採用サイトで応募を集めるポイント』

■こんな方におすすめ
・バックオフィスの業務効率化を図りたい
・DXでコミュニケーション変革を実現したい
・営業をデジタル化したいが、何から始めたらいいのか分からない
・求人検索エンジンを用いてコストダウンと効率化を図りたい

■講師紹介
藤田 綾香
株式会社マネーフォワード　HRソリューション本部
大手鉄鋼系商社にて新卒で入社。その後2015年にマネーフォワードに入社。バックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」の営業・士業パートナー様とのアライアンス業務を一貫して経験し、2018年から関西支社長に着任。現在は、HR領域のプロダクトのマーケティング担当として従事。

大原 瞳
Chatwork株式会社　ビジネス本部 セールス・マーケティングユニット マーケティング部
2014年、新卒で（株）インフォマートに入社し、新規開拓から顧客フォローまでを一貫して経験。2017年にChatwork（株）へジョインした後は、Chatworkの導入支援をオンラインで完結する手法を構築し、2018年社内表彰にてMSP（Most Sales Person）賞を獲得 。現在はセミナーの構成の管轄や講師を務めている。

齋藤 正秋
株式会社meet in　代表取締役
人材系ベンチャー企業で営業に従事し、24歳で独立するもリーマンショックの影響により解散。その後、サラリーマンとなり0から再出発し、人材会社の役員、起業を経てmeet inの代表に就任。

木嶋 諭
株式会社ネットオン　代表取締役 
2004年、（株）グロービズ（現・ネットオン）を創業。Webマーケティング支援サービスを経て、2015年に採用Webマーケティング事業を開始。2017年にはクラウド型採用サイト作成ツール『採用係長』をリリースし、全国の中小企業の採用支援に従事している。

■開催概要
日時：2021年2月22日（月）　13：00～14：00（受付時間　12：50）
定員：100名
参加費：無料

―注意事項―
・競合他社、同業者の方からのお申込みなど、当社の判断によりお断りする場合があります
・都合により、企画の内容が変更になる場合があります

＜お申込み方法＞
以下の専用フォームよりお申込みください。
本ウェビナーはZoomでのオンライン配信にて開催いたします。下記より事前申込みをいただいた後、お申込みされたメールアドレスに参加用URLを送付いたします。
https://saiyo-kakaricho.com/wp/seminar/seminar-5740/
※採用係長のセミナーページに移動します

＜ネットオンについて＞
2004年の創業以来、Webマーケティング支援事業を行うネットオンは、“企業と求職者の最高の出会いを生みだしていきたい”という想いから、2017年よりクラウド型採用ホームページ作成ツール『採用係長』のサービスの提供を開始しました。以来順調に実績を増やし、国内累計30,000超（※）の事業所様にご利用いただくサービスへと成長しています。ネットオンは今後も、全国の採用難・人材不足の解消を目指して企業の採用活動を支援し、中小企業・地方企業が強く活躍する社会の創造に貢献してまいります。
（※）2021年2月2日時点

＜会社概要＞
株式会社ネットオン
代表者：代表取締役 木嶋 諭（きしま さとし）
設立：2004年10月1日
事業内容：クラウド型採用マーケティングツール「採用係長」の開発・運営
資本金：3億7628万円（資本準備金含む）
所在地：大阪府大阪市北区野崎町7-8 梅田パークビル1F
公式HP：https://neton.co.jp/
 

オムニチャネル化が進んでいる現在、コンテンツ管理及びチャネル毎のコンテンツの提供がより煩雑化してきていると課題に感じている方が多いかと思います。

本セッションでは、増え続けるチャネルに対して、どのようにコンテンツを生成、管理、配信を自動化していくか、また「AI」と「ヘッドレス」を組み合わせたコミュニケーション最適化手法の一例についてAdobe Experience ManagerやPhotoshop APIを活用したデモを交えながらご紹介いたします。

■セッションのアジェンダ
1. 最先端企業から学ぶ！ビジネスグロースのための顧客起点のコミュニケーション設計 – 電通アイソバー
2. ヘッドレスアーキテクチャを活用したコンテンツ制作/管理の最適手法とは？ – 電通デジタル
3. Adobe Experience Managerによるマルチチャネルコンテンツの作成/公開- アドビ
4. Q&A

■セミナー概要
マルチチャネルにおけるコミュニケーション自動化最前線！AIとヘッドレスアーキテクチャを活用したコンテンツ制作/管理方法及びコミュニケーション設計とは？

日程：　2021年2月10日（水） 13:00 ～ 14:15
場所：　WEBセミナー
定員：　制限なし
費用：　無料

■講演者情報
田中 一真（Kazuma Tanaka）
ビジネスデベロップメント部 シニアソリューションコンサルタント
電通アイソバー株式会社

2012年よりデータマーケティングコンサルティングを中心とした事業会社を５期経営。2018年7月に電通アイソバーに参画後、半年間UIのグロースハックチームのPMを経て、現在、アドビを中心とした大手マーケティングプラットフォーマーのツールの導入及び、活用のコンサルティング業務に従事し、年間30社以上の企業を支援。

泉 正太（Shorta Izumi）
アドバンストクリエーティブセンター シニアアーキテクト
株式会社電通デジタル

ネット専業広告代理店、テクノロジーベンダーを経て、2014年ネクステッジ電通入社、現職。システム開発を通して業務効率改善、クリエーティブ制作支援など、技術的課題に日々取り組む。クリエーティブ自動生成ツールADVANCED CREATIVE MAKERの開発を主導。

飯島 美喜（Miki Iijima）
アドバンストクリエーティブセンター クリエーティブマネージャー
株式会社電通デジタル

インターネット専業広告代理店にて5年間デザイナーを経て、アプリ専業広告代理店にてアートディレクション、デザイナーリーダーを務める。その後、電通デジタルへ入社。バナー、動画、LPなどの制作に加え、チーム立ち上げや社内フローの整備など良質なクリエーティブを提供すべく体制作りを担当。

今井 裕志（Hiroshi Imai）
ソリューションコンサルティング部 シニアソリューションコンサルタント
アドビ株式会社

ハードウェア機器メーカー、クラウドソリューションベンダを経てアドビに入社。現在ソリューションコンサルタントとしてAdobe Experience Managerを中心としたAdobe Experience Cloudソリューションの提案に従事。

■セミナー申し込みURL
https://event.on24.com/wcc/r/2935166/E1833369E7547ECA3FF80F8B4F273E2A?partnerref=di05

【電通アイソバーの概要】

電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/
・社名 ：電通アイソバー株式会社
・本社所在地 ：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

＊本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

＜セミナー申し込みはこちらから＞
https://www.ninja-sign.com/enkaku_ninjasign
 

• 開催背景

3つの社会課題を一挙に解決する「障害者テレワーク×DX」プロジェクト

今年3月の障害者雇用促進法改正でさらに求められている障害者雇用ですが、“障害者テレワーク”は導入の難しさ、管理体制ノウハウの乏しさからなかなか進んでいない現状があります。中でも一番の課題はどんな仕事を担っていただくのか「提供する業務選定の難しさ」が挙げられています。

また、紙での契約から電子契約への移行には、「紙の契約書の電子化（スキャンしアップロードする）」という膨大な作業が発生します。これらの作業ボリュームがネックで電子化が進まない企業も多くあります。

本セミナーで紹介する「障害者テレワーク×DX」プロジェクトは、上述した障害者テレワークの推進・障害者雇用率引き上げに対する雇用推進という社会課題解決のほか、急速に進む電子契約導入に伴う課題解決の、3つの課題解決につながります。
また、本プロジェクトはSDGs達成にもつながるプロジェクトと言えます。雇用創出によるSDGs目標8「働きがいも経済成長も」への貢献のほか、企業の電子化・テレワーク推進により目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」、目標10「人や国の不平等をなくそう」および目標11「住み続けられるまちづくりを」に貢献できると考えています。

本セミナーでは、障害者雇用と電子契約の課題やトレンド解説から必要性、電子化による解決フローのご紹介、そして障害者テレワーク導入フローを徹底解説します。障害者雇用における課題と電子化に一挙に取り組むことが可能となりますので、奮ってご参加ください。
 

• ​セミナー概要

日時 ：2021年2月 16日（火）15:00~16:30（90分）/ 18日（木）10:30~12:00（90分）
視聴方法：ZOOMにて配信（PC、スマホ、タブレットにて視聴いただけます）
参加費：無料
お申し込みはこちらから
https://www.ninja-sign.com/enkaku_ninjasign
 

• セミナーコンテンツ

障害者雇用の現状と課題
新型コロナにより加速した電子化トレンド
障害者在宅雇用支援サービス「エンカク」のご紹介
NINJA SIGNのご紹介
NINJA SIGNとエンカクの提携によりできること
 

• こんな方におすすめ

・障害者雇用のこれまでの方法に限界を感じている方 
・障害者の人材の確保・雇用の安定に課題を感じている方 
・障害者雇用においてお任せする業務に課題を感じている方 
・障害者雇用を通じ、自社の社会貢献（SDGsなど）に繋げたい方 
・テレワーク（在宅・サテライト）にご興味をお持ちの人事ご担当者様 
・過去の契約書類の電子化でお困りの方
 

• 登壇者紹介

小林 鉄郎（株式会社D&I 取締役）
新卒で経営コンサルティングやヘッドハンティングを行うベンチャー企業へ入社。新規事業として障害者雇用支援事業立ち上げに携わる。2009年代表杉本とともに株式会社D&I創業、取締役就任。全事業を統括。障害者雇用を日本の労働人口減少という社会課題解決の重要な施策であるととらえ、様々な企業に採用コンサルティングや特例子会社設立サポートなど行う。また、雇用の義務から戦力化を目指し、テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」を展開。130社300名以上の導入実績と石川県加賀市をはじめに、地方活性化×障害者雇用×テレワークをテーマとした自治体連携等を推進している。
 

杉山 一彦（株式会社サイトビジット NINJA SIGN事業部営業部 部長）
2003年にスターティア株式会社に入社。中小企業のITコンサルをメイン事業とし、インフラ商材を提供。営業部門、技術・サポート部門、マーケティング部門の責任者を経験し、複数の新規商材責任者も経験。2020年2月より、17年間務めた上記会社を退職し、心機一転別業界に飛び込み現在に至る。

＜NINJA SIGNについて＞ https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

＜エンカクについて＞ https://d-and-i.jp/service/enkaku/
テレワーク型障害者雇用サービス「エンカク」は、テレワークの導入から採用支援、入社後は専属のトレーナーがテレワーカーの研修と就業のサポートを実施、導入から雇用後の戦力化までトータルサポートを行っています。

＜株式会社サイトビジットについて＞
代表取締役：鬼頭政人
設立：2013年
URL：http://sight-visit.com/
所在地：東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容：資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

■セミナー内容詳細
昨年に引き続き2021年のオンラインセミナーを配信開始いたします。
 
今般の新型コロナウイルス影響下において、企業は、これまで進めてきた業務改革や働き方改革を一段と加速することを求められております。
それらへのご対応に役立つ情報を提供すべく、弊社は、2021年もさまざまなテーマに沿ったセミナーを開催してまいります。
 
今回は本年第一回のセミナーとして、プリマジェストが展開するデジタルプラットフォームのコンセプトについてご紹介させていただきます。
金融業界を始めとした多様な業界の企業様に向けた内容となっておりますので、奮ってご参加ください。
 

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年2月5日（金）16：00～16：30
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210205/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　本部長 岡田 和敏

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

■DXリテラシー講座について
当社が提供する、法人向けDX関連技術教育コンテンツ「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

• ・これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• ・DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• ・DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

当社は2017年の設立以降、400社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています（※1）。
ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。
この度のアイテップとの業務提携により、南九州地区を中心としたより多くのお客様へのDXリテラシー教育・教材のご提供を目指します。
（※1） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに400社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/

■アイテップ株式会社
鹿児島を拠点に、民間企業・公共機関向けのさまざまなシステム開発、医療システムの導入支援・販売パッケージシステム導入支援・販売、サーバーやネットワークインフラの環境構築を行う会社です。
お客様のお困りごとの改善には常に笑顔で取り組んでいくことを社是としております。
昨今のAIやIoTを始めとする経営環境の大きな変化に対し、私たちは、お客様の様々な経営的課題を解決するべく、お客様とともにIT戦略を計画・実施していこうと考えております。
コーポレートサイト: https://itep.jp

Rubansは、みんなで子育てを見守る・みんなでママを支える社会の実現、産前産後のサポートをママが当たり前に受ける社会の実現を目指します。ママを支える受け皿を作るには、医療職に限らず、民間、行政、様々な力が必要です。産前産後をサポートする多種多様な専門家が集い、縦横斜めのつながりを作ることでママを支えるネットワークを構築し、ママそれぞれのニーズに応えるサービスを提案し、産前産後のサービスが届きやすくすることにより持続可能な産前産後ケアモデルを構築いたします。

Rubans 設立の背景と課題
妊娠・出産・子育てをめぐって、心身の不調から生みだされる産後うつや妊産婦の自死、児童虐待が大きな社会問題となっています。産後うつをはじめ、不安を抱えるママが多く、妊娠中〜産後1年までの死因の1位が「自死」であるという環境は大きな社会問題です。原因のひとつは、核家族化や地域コミュニティの希薄化により、身近に頼れる人や環境がないことがあげられます。ママたちは、産前産後を通して、信頼できる相談相手がいない「孤独」、変わりゆく身体と心の変化「不安」、 思うようにいかない「自責」の中で、心が不安定になりやすい現状があります。我が国の、ママたちが子育ての頼り先がなく孤独を感じやすい実情は、「孤育て」と言われるほどです。さらに、コロナ禍においては、両親・母親学級の中止、妊婦健診の制限、立ち合い分娩や面会制限・・・と次々に妊娠・出産を取り巻く環境が変化し、ママの不安は募るばかりで産後うつも2.5倍に増えています。

妊娠・出産・子育てにおいて、ママの悩みは多種多様です。ママの体、心、家族やパートナーとの問題、こどものこと。例えば尿もれ、睡眠不足、夫婦間のすれ違いやおっぱいの心配等多岐にわたります。（どんな具体例にしましょう）しかし、ママたちには「そもそも信頼できる相談相手がいない」「多種多様で絶え間ない悩みで、必要な情報と相談先を見つけられえない」「適切な相談先の判断基準がわからない」といった課題があります。

「いま求められる 新しい産前産後ケアモデルとは」Rubans のソリューション
そこでRubansでは、ママと全国の産前産後の専門家をつなぐことで、ママの多種多様な悩みに応えるサービスを提供します。医師・助産師だけでなく、理学療法士や作業療法士、栄養士、鍼灸師、柔道整復師、臨床心理士のような医療職、ヨガやピラティス、バランスボールのインストラクターやアロマなどのリラクゼーションを提供する方、家事サポートや託児でママを支える方、ベビーケアをされる方など、医療・行政・民間の様々な産前産後ケアの専門家を一元化し、ママは多種多様なニーズに沿って、専門家にオンライン相談をしたり、専門家が提供するサービスを実際に受けることができます。また、WEB上では、ポータルサイトとして、正確で適切な産前産後の情報を発信します。
Rubansでは、妊娠中から出産、子育てのなかで、いつでもどこにいてもママが相談できる場所を提供することでママに安心を提供したいと考えています。

ウィズコロナ、ニューノーマル時代の産前産後ケア
これまでは、産前産後のケアを提供する専門家は体温を感じる距離でケアする文化がありましたが、新型コロナウィルスの影響で生活様式が一変する中、どのような社会情勢でも安心して新しい命を迎えられる体制を構築する必要性が明らかとなりました。Rubansでは、オフラインとオンラインの特性をいかし、柔軟に支援する新しい体制が必要だと考え、オンライン相談やオンライン講座の開催、感染症対策のもと専門家によるママ個別訪問など、多角的にサービスを提供してまいります。

Rubans のサービス概要
①いつでもどこにいても産前産後の多様な専門家にオンライン相談できる
②全国の様々な産前産後ケアを提供する専門家のサービスを簡単に検索できる
③産前産後ケアを実際に提供している専門家が書いた産前産後情報を読める
④行政が提供している産前産後サービスを視覚化して紹介する
 

Rubans の想いとビジョン
【Rubans】は  “誰ひとり取り残さない産前産後ケア”を目指して、専門家と“つながる安心”をママに届けます。必要な時に必要な情報が必要なママへ届く機会を提供することで、ひとりでも多くの方が安心して子育てを迎えられる新しい仕組みを提案します。頼れる環境が希薄する社会で、人と人がつながり、人の本来持つ力や想いが心地よく通い合うことで我が子を育む安心を、子どもたちが生きる未来につなげます。

株式会社Rubans
HP　http://rubans.co.jp
mail　info@rubans.co.jp

（公社）福岡県宅地建物取引業協会の中心企業、舞松原不動産が業務のDXを加速！

舞松原不動産は、データの一元管理、デジタル化・業務効率化など大きく業務のDX推進のため、オンプレミス型のレガシーシステムを中心とした業務システムからの全面リプレイスを決定いたしました。
いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心とした、サービス全般を導入することで、賃貸管理業務、賃貸仲介業務、ウェブマーケティング、顧客管理、コミュニケーション向上など、賃貸業務全般のDXを大きく推進していきます。
今後も、いい生活と舞松原不動産は、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One 賃貸管理
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・業者間物件流通サイト ES-B2B賃貸
・コミュニケーションアプリ pocketpost

■舞松原不動産株式会社について　http://maimai.co.jp/
1973年創業、福岡都市圏の不動産の情報を提供、地域に密着した不動産業務を展開。 管理戸数は4,000戸を管理。代表取締役 加藤 龍雄氏は福岡県下約5,300社が加盟する県下最大規模の不動産業者団体（公社）福岡県宅地建物取引業協会、また（公社）全国宅地建物取引業保証協会福岡本部で、要職を歴任され、福岡県の不動産会社の中心的企業になります。
　商　　　  号 ：　舞松原不動産株式会社
　所　 在　 地 ：　福岡市東区舞松原1丁目1番16号 舞松原ビル1階
　設 　　　 立 ：　1973年5月
　資　 本　 金 ：　10,000,000円
　事  業  内  容 ：　不動産の賃貸仲介、管理、貸コンテナ、不動産ガイダンス

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
　商　　　  号 ：　株式会社いい生活
　所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
　設 　　　 立 ：　2000年1月21日
　資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
　事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

● palanKit (パランキット)とは
新規事業における資料作りを、事業計画フェーズから仮説検証フェーズまで一気通貫でサポートするオンラインプラットフォームです。

新規事業の進め方やプロセスを明確にするためのフレームワークを体験していただきながら、社内の稟議で使える資料が自動で生成されます。

以下、palanKitが対応するビジネス面〜デザインや開発面の資料の一部です。
・事業計画書
・プロダクトのデザイン資料（ペルソナやカスタマージャーニー作成を含む）
・要件定義書

新規事業のプロセスや事業内容でお困りの方には、随時ワークショップなども開く予定です。
こちらもpalanKitに事前登録(https://palankit.com/pre-register)いただくことで、ワークショップの日時が決まり次第ご案内をさせていただきます。

こんな方におすすめ
・新規事業の進め方でお悩みの方
　　→ 何からはじめたら良いのか分からない
　　→ 自分のフェーズにはどの手法を使うのが効果的か分からない
　　→ 情報量が多すぎて、結局何をしたら良いのか分からないなど
・新規事業の社内突破でお悩みの方
　　→ ビジネス面での突破力がなく、経営陣にうまく説明できない
　　→ 事業のミッションを決めたが、OKがおりない
　　→ なぜプロダクトのブランドカラーをその色にしたのか論理的に説明できないなど
・MVPやプロダクトの質を向上させたい方
 

• 公式サイト: https://palankit.com/
• 事前登録フォーム: https://palankit.com/pre-register

● palanKitの特長
特長1: 事業計画フェーズから仮説検証フェーズまでのプロセスを一気通貫でサポート

「palanKit」では、市場規模やビジネスモデルを考える事業計画フェーズからMVPを作成する仮説検証フェーズまでのプロセスと資料作りを一気通貫でサポートします。

株式会社palanでの新規事業の立ち上げ経験を活かし、ビジネス面だけでなく、プロダクトのロゴやデザインコンセプトなどの資料作りにも対応します。
 

特長2: デザイン性が高く、分かりやすい資料が作成できる
企画の内容はまとまってきたのに、しっくりくるデザインが作れない。そんなデザインに使う時間を煩わしいと感じる方も多くいらっしゃいます。

palanKitを使うことで、資料のデザインを整理する時間をカットし、ビジネスの構想など新規事業ご担当者様にしかできないことに使う時間を確保することができます。

また、palanKitを使うことで、デザインに統一感があり、伝わりやすい資料を簡単に作成することができます。

● 事前登録の方法とメリット
事前登録を行うことで、palanKitのβ版配信の日にメールが届き、すぐにpalanKitをご利用いただくことが可能になります。合わせて、palanKitを使用したワークショップへもご参加いただけるようになります。

① palanKitの事前登録フォーム (https://palankit.com/pre-register)へアクセス
② アクセスした、フォームを入力し、内容をご確認の上、送信してください
③ β版の配信日にいただいたメールアドレスにご連絡を差し上げます

● palanKitの開始の想い
株式会社palanは、今まで多くの新規事業担当者さまと一緒にプロダクトを作ってきました。また、クライアントワークだけでなく、palanARなど自社プロダクトも多く作り続けております。その中で、多くの企業様から「新規事業をはじめたいけど、どう進めたら良いか分からない」という声を多くいただいてきました。

そして、コロナ禍の今こそ、新しいことに挑戦する新規事業を応援したい。そういう想いから、株式会社palanは低リスクからはじめられる新規事業のフレームワークキットを作成しております。

新規事業の立ち上げ支援を通して、企業のDX(デジタルトランスフォメーション)に少しでも貢献していきたいと思います。

● palanKitについて

• サービス名: 「palanKit（パランキット）」
• 事前登録開始日: 2021年1月29日 (正式版のリリースは2021年夏頃を予定)
• 公式サイト: https://palankit.com/

●株式会社palanについて
■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
palanKit担当者:  佐々木
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

• 場所

• 参加費

• 参加条件

法人のお客様限定 　※同業他社の方はお断りとさせていただきます
 

• セミナー概要

日本はこれから先も人口が減少していくことが予測されています。
これは日本を主なマーケットとして活動する企業にとっては顧客そのものが減少していくことを意味しています。

これからは、顧客との長期的な関係を築くことが求められていますが、労働人口自体も将来的には少なくなり、企業はますます新規顧客の開拓に多くのコストをかけなければなりません。
今までのように人海戦術や受動的なサポートだけでは顧客も離れていき、気付いたときには手遅れとなることも起きうるでしょう。

今回は、AIを活用して顧客との関係を維持、発展させていくための方法についてご紹介いたします。
 

• お申込みフォーム

https://tifana.ai/seminar-contact/

●特にこんな方にオススメ！
・テレワークで従業員の生産性やモチベーションで悩まれている方
・Webマーケティングに課題を感じている方
・店舗や施設の感染症対策をお考えの方
・顧客満足度を上げるために対策を立てたい方
・紙による手続き、事務処理でお困りの方

企業のDX推進で活躍出来るAIさくらさん活用セミナー（全5回）は1月22日（金）～2月9日（火）の間に順次開催しております。（https://tifana.ai/news/20210113/）

【会社紹介】
・株式会社ティファナ・ドットコム
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。
その経験を生かして人工知能（AI）の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリースし、現在では全国各地の企業300 社以上に導入されている。
現在は「WebとAIの力で世の中を笑顔にする企業」を企業理念として掲げ、WebとAIの2本柱で事業展開している。

今回のセミナーでは、労務に精通した弁護士、AIを活用した契約書チェックサービスを開発している弁護士、就業規則の自動化システムを開発している社会保険労務士、士業事務所のDX(デジタルトランスフォーメーション)をコンサルティングしているコンサルタントが、AI・ HR Techによる生産性向上・イノベーションの実現方法をお伝えします。

セミナー詳細・お申し込みはこちらから
⇒　https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631

船井総合研究所ではこれまで16年にわたり、士業事務所向けのコンサルティングサービスを提供してきました。この16年で社会構造は大きく変わると共に、士業事務所の在り方も大きく変化しています。2010年～2015年にはクラウドを活用した会計ソフトやシステムが広がり、2017年～2019年にはAIを活用した契約書の作成やチェックに関するシステムが広がり、システムはごく一部の事務所が使用している状況から多くの士業事務所が使用する時代になりました。2015年～2020年は、業務管理をデジタル化し業務効率を上げることが中心でしたが、2021年に入りテクノロジーは、業務自体の自動化領域に入りつつあり、テクノロジーを活用することで業界水準を大きく上回る生産性を実現する事務所が現れました。

さらには新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、リモートワークを多くの企業が導入したことで、労務管理においても新しい課題が発生しています。これらの影響から労務分野における多様な法改正もあり、労務分野は大変革の時代を迎えています。以上の背景から、士業事務所が労務分野のサービスを提供する上では、DXを活用した変革を事務所経営の戦略に組み込むことが必須の時代となりました。

そこで船井総合研究所は、2021年3月にセミナー『AI・HR Tech活用　就業規則作成・チェックDXフォーラム』を開催します。今回のセミナーでは、日本でも労務分野において有数の実績を誇る杜若法律事務所　パートナー弁護士 向井蘭氏、社労士向け社内規程SaaS 『KiteRa-Pro-（キテラプロ）』を開発している株式会社KiteRa　代表取締役　CEO　植松隆史氏、AI契約レビュー支援クラウド『AI-CON Pro（アイコンプロ）』を開発しているGVA TECH株式会社　代表取締役CEO・GVA法律事務所　代表弁護士　山本俊氏を特別ゲストにお迎えし、就業規則作成・チェック業務を変革させ、顧客満足度を向上させ、生産性を倍にする方法について、それぞれの取り組みを紹介します。

 ＜セミナーでお伝えする内容＞
①最新のテクノロジーを活用して生産性を向上させる方法                     
進化の著しいAI・HR Tech分野における最新のテクノロジーを活用することで、生産性を倍にすることが可能になります。より高い生産性の実現に向けて必要なテクノロジーを紹介します。                    

②就業規則作成・チェック業務の未来予測
就業規則作成・チェック業務は、今後、テクノロジーに代替されてしまうのか？自動化することは可能なのか？今のテクノロジーを活用してどのように業務が変わるのか？がわかります。

③士業事務所におけるDXを実現する方法                      
DXを始めるために、まず何から導入するべきか？どのようなシステムを使用するべきか？業務設計は変える必要があるか？そのようなお悩みにお応えします。                           

④クライアントの満足度を劇的に向上させる方法                       
テクノロジーを活用し、クライアントへのサービス提供方法を変革し、満足度を高める方法をお伝えします。                        

⑤稼働時間を減らしつつも、ミスを減らし、品質をより高くする方法                     
サービスの品質を高め、提供スピードを上げるという、実現が困難だと思われる事の実現方法をお伝えします。

＜セミナー概要＞
AI・ HR Tech活用　就業規則作成・チェックDXフォーラム
【開催日時】
2021年3月15日14:00-16:30　※船井総合研究所東京本社にてリアル開催
2021年3月21日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信
2021年3月26日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信
2021年3月27日14:00-16:30　※webセミナー方式・初回講演の録画配信【セミナ―参加方法】
お申込み後、弊社より当日視聴用のURLをお送りいたします。
お手持ちのパソコン、スマートフォン、タブレットなどでURLをクリックいただければセミナー視聴が可能です。
【セミナー料金】
11,000円（1名様／税込）
【セミナー詳細・お申し込みはこちら】
https://www.funaisoken.co.jp/seminar/069631

＜セミナーに関するお問い合わせ＞
株式会社船井総合研究所
TEL.0120-964-000（9:30～17:30)
申し込みに関する問い合わせ：アマノ
セミナー内容に関する問い合わせ：モリタ

＜株式会社船井総合研究所について＞
お客様の業績を向上させ、社会的に地位の高い「グレートカンパニー」を多く創造することをミッションとする。中堅・中小企業を対象とし、業種・テーマごとの専門家を擁し「月次支援」「経営研究会」を両輪で実施する独自の支援スタイルをとる。経営者に寄り添い、現場に密着した実践的コンサルティング活動はさまざまな業種・業界の経営者から高い評価を得ている。

■株式会社船井総合研究所　オフィシャルサイト
https://www.funaisoken.co.jp/
 

宿泊施設・民宿のシェアリングエコノミーサービスとしてグローバルで急成長したAirbnb社。
企業文化経営の先駆者として知られていることが多いですが、実は採用市場においても注目を集めています。

世界中で多くのスタートアップが立ち上がっている中、Airbnb社は毎年18万人の応募者を獲得。

多くの企業が、優秀な人材を獲得するために様々な戦略を考え実行していく中、
なぜAirbnb社は世界中から多くの応募者を獲得し、独自のポジションを確立しているのか……

HeaRは今回、Airbnb社が設計する候補者体験について徹底的にリサーチしました。
本ウェビナーでは、リサーチ結果はもちろん、Airbnb社の取り組みから得られる示唆などを特別に公開します！

・自社の選考プロセス改善のヒントはどこから得たらいいのか？
・カルチャーフィットを見極めるための、効果的な質問を創るには？

など、日本の採用市場でも取り入れられる施策を中心にお話ししていきます。
お時間の合う方はぜひご参加頂き、今後の採用活動にお役立てください！
 

• このような課題をお持ちの人事・採用ご担当者様におすすめ

・自社に合った優秀な人材を多く応募獲得する方法が知りたい
・自社のポジションニングを明確にし、競合と差別化していきたい
・企業文化を採用に浸透させ、内定率を高める方法を知りたい
 

• 概要

・日時：2021年2月4日(木) 11:00-12:00
　10時45分より受付開始、ログインが可能です
　※ご予約者様には参加者用URLをお送りします。
・対象：企業の採用・人事・採用広報担当者、経営者
・参加費：無料
 

• 詳細＆ご応募はこちらから

Peatix：http://ptix.at/pS6k5L
connpass：https://connpass.com/event/203214/
（どちらかのページよりご応募ください）
 

• タイムスケジュール

10時45分より受付開始、ログインが可能です
11時00分～11時05分：イントロダクション
11時05分～11時45分：1時間で解説！毎年18万人の候補者を獲得するAirbnb社の採用施策とは
11時45分～11時55分：質疑応答
11時55分～12時00分：アンケート
 

• 登壇者プロフィール

◆大上諒：HeaR株式会社　代表取締役CEO
2016年、コンテンツマーケティング支援のサムライト株式会社に入社。
同社で30社以上のメディア運営に携わったのち、新規事業の責任者として複数の事業立ち上げに従事。
2018年にシニアル株式会社を設立。2019年7月に『HeaR株式会社』に社名変更。
現在は採用DX構築支援サービス、パーソナルキャリア支援サービス『シゴトレ』を展開中。

◆松丸海太：HeaR株式会社　マーケター
医療機器メーカーにて研究/開発、新入社員オンボーディング業務や労働組合執行役員を経験後、ウェディングプランナーに転身。挙式プランニングや婚礼イベント企画を経験。
現在はHeaR株式会社にて主にマーケティングを担当。

『Stay Concierge』は、旅マエ（予約時）だけでなく、旅ナカ・旅アトのさまざまなシーンをサポートする機能を搭載した、宿泊施設に特化した公式アプリ作成サービスです。本サービスを利用いただくことで、短時間、低コストで公式アプリの開設が可能となり、より一層のリピーター囲い込みに貢献し、ロイヤルカスタマーとのデジタル接点で高品位なおもてなしを実現します。
また、『Stay Concierge』は、OTA経由の予約者に対し、WEB上でプリ・チェックイン手続きをお勧めできる機能も搭載し、ロイヤルカスタマーのみならず、利用者へQRコードのデジタル証を発行し、withコロナ時代における非対面･非接触で安心･安全なホテルオペレーションをお手伝いいたします。
また、アルメックスの他商材と連携することが可能で、アプリ機能の一部に関しては、特許出願中となります。近日中に、ホテルブッキング会社との連携も予定しています。

宿泊施設に特化したアプリの概要

・予約からチェックイン後の照明操作、VOD再生、ルームオーダー機器連動が可能
・コンシェルジュとしての機能も装備
メインページが予約機能とコンシェルジュ機能にわかれており、コンシェルジュ機能は予約をした店舗や滞在中の店舗ごとにカスタマイズされているため、予約中ホテルのルート案内やルームオーダーを素早く呼び出せます
・デジタル会員証でQRチェックイン
会員証をデジタル化してスマートフォンアプリで管理できるため、QRコードを表示してスマートチェックインが可能となります
・各種システム連携で便利機能を提供
レジャーホテルはハピホテ・ホテナビと強力に連携。ビジネスホテルも柔軟にPMS・KIOSK・ブッキングエンジンと連動し、旅ナカ・旅アトで新しい顧客体験を演出します

レジャーホテル版リンク
https://www.almex.jp/is/service/stay_concierge.html

ビジネスホテル版リンク
https://www.almex.jp/hs/products/service/stay_concierge.html

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
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電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」
2/12よりサービス名称を「電子印鑑GMOサイン」に変更
～料金プラン・機能はそのまま、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスへ～
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　GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、現在提供している電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の名称を、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたします。
　GMOグローバルサイン・HDは、「電子印鑑GMOサイン」がより多くの方々のビジネスや生活にとって身近な存在となるとともに、社会を信頼で結ぶ電子契約サービスとしてより多くのお客様にご利用いただけるよう、今後も安全なサービスの提供に努めてまいります。
 

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＜「電子印鑑GMOサイン」サービスロゴについて＞
　「電子印鑑GMOサイン」で結ばれた信用が決してほどけぬように、という想いを込め、契約合意時に交わされる握手や、「末永く関係が続くように」といった意味をもつ「あわじ結び」をモチーフにしています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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【「電子印鑑GMOサイン」へのサービス名称変更について】
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　昨今、新型コロナウイルス感染防止のため、多くの企業が在宅勤務（テレワーク）に取り組んでおり、「脱ハンコ」の機運が高まっています。また、日本政府は、行政手続きのオンライン化をはじめとするデジタル技術の活用により、業務効率化することを推進方針として掲げています。このように、民間企業では業界・業種の垣根を超えて電子契約サービスの導入・検討が進んでおり、行政機関でも押印に関する慣習の見直しや、電子契約サービスの利用が進むと見られます。こうした動きから、電子契約サービスは今後、ビジネスや生活におけるニーズが一層高まり、より多くの方にとって身近な存在になると考えています。
　GMOグローバルサイン・HDが2015年より提供している「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。導入企業数は2020年12月末時点で14万社超え、国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（※1）となり、安全性と利便性を両立している電子契約サービスとして、多くの企業の「脱ハンコ」を後押しています。また、地方自治体における業務のデジタル化を推進し、行政サービスの利便性向上に貢献するべく、「さよなら印鑑～１憶総デジタル化プロジェクト～」を2021年1月より始動しており、既に11の地方自治体と実証実験を開始しています。
　そこで、GMOグローバルサイン・HDは、電子契約サービスを契約締結のみのソリューションに留めず、さまざまな人と人の信頼を結ぶ架け橋として多くの方々のビジネスや生活にとって身近なサービスとなるよう、「GMO電子印鑑Agree」から名称変更し、「電子印鑑GMOサイン」とすることといたしました。なお、料金プランや機能はそのままで、2021年2月12日（金）より名称変更となります。

（※1）「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMO電子印鑑Agree」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。2021年1月自社調べ(2020年国内主要電子契約サービスを比較)

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【「GMO電子印鑑Agree」とは】（URL：https://www.gmo-agree.com/ ）
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　「GMO電子印鑑Agree」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。
　電子契約における「電子証明書」とは、紙の契約書の「印鑑証明書」に当たる証明書に相当するものであり、特に重要な契約で本人確認の度合いを高めるために使用します。お客様においては、文書の重要性や必要とされる身元確認レベルに応じて、当事者署名型・事業者署名型の電子署名タイプを選択していただくことが可能です。
　GMOグローバルサイン・HDは、海外では既に行われている『電子契約の使い分け』について、その重要性を日本でも周知していくとともに、安全・安心できる電子契約サービスの普及を推進してまいります。

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【「GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社」について】
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　1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューションを立ち上げ、クラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しております。また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開しております。

以上

————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL：03-6415-6100 E-mail：pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部　広報担当 長井
TEL：03-5456-2695　E-mail：pr＠gmo.jp
————————————

【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】（URL：https://www.gmogshd.com/）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名 　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東証第一部 証券コード：3788）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役社長　青山　満
事業内容　■クラウド・ホスティング事業
　　　　　■セキュリティ事業
　　　　　■ソリューション事業
　　　　　■IoT事業
資本金 　9億1,690万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】（URL：https://www.gmo.jp/）
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会社名 　GMOインターネット株式会社　（東証第一部　証券コード：9449）
所在地 　東京都渋谷区桜丘町26番1号　セルリアンタワー
代表者 　代表取締役会長兼社長・グループ代表　熊谷　正寿
事業内容　■インターネットインフラ事業
　　　　　■インターネット広告・メディア事業
　　　　　■インターネット金融事業　    
　　　　　■暗号資産事業
資本金 　50億円
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※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 GMO GlobalSign Holdings K.K. All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp
 

• 『ウェディングボード』とは

　1.1組1組の新郎新婦に合った提案資料をオンラインで手軽に作成
　2. 提案資料はURLですぐに共有可能
　3. オンライン通話をしながら、リアルタイムで新郎新婦と結婚式イメージを編集
　4. アクセスログから新郎新婦の関心度がわかる

※関連プレスリリース：結婚業界のDXを推進するオンライン接客ツール『ウェディングボード』β版リリース〜1組1組に合った提案資料を手軽に作成・URLで共有でき、リアルタイムで新郎新婦と結婚式イメージを編集〜
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000046400.html

〈『ウェディングボード』導入式場の声〉
『ウェディングボード』（2021年1月15日リリース-β版-）は、約200会場にご利用いただき、好評いただいております。

• 『ウェディングボード』拡充機能について

１）1組1組の結婚式イメージや好みに合わせて背景・フォントのデザインが変更できる
シンプルでスタイリッシュな結婚式をイメージした「スタンダード」、自然の温もりに囲まれた結婚式をイメージした「ナチュラル」、ロマンティックでスウィートな結婚式をイメージした「キュート」、和装での結婚式をイメージした「和」の4つのテーマ（背景、フォント、ボタン、ヘッダー画像）から、新郎新婦の希望に合わせて作成することができます。様々なパターンを作成して提案することで、新郎新婦側のイメージも膨らみます。

２）式場独自の項目を設定して画像を追加できる
披露宴会場、料理、装花、衣装などの基本項目以外に、演出、ケーキ、ペーパーアイテムなど、提案資料に式場独自の項目を設定して画像を追加することができます。また、自社の企業ロゴや自社サービスロゴも表示可能になりました。

• サービスに関するお問い合わせ先

『ウェディングボード』導入をご検討の方は、下記窓口までお問い合わせください。

＜メールでのお問い合わせ＞
メールアドレス：ad@anymarry.com
※御社名、ご連絡先を必ずご記入ください。記入の無い場合は回答できない場合がありますので、ご了承ください。

＜お電話でのお問い合わせ＞
03-6278-7786（定休日：土・日・祝日）

◾株式会社エニマリについて

株式会社エニマリ（Anymarry）は、「結婚」というふたりの門出をもっと素敵に彩ることで、その先のふたりが、これから築いていく家族が、その家族のいる社会が少しでも幸せになれるよう、結婚にまつわる様々なシーンを「新しいカタチ」でお祝いし合えるサービス・メディアを展開します。

◾株式会社エニマリ 概要
会社名　　 株式会社エニマリ　https://about.anymarry.com/
設立日　　 2010年10月1日
（2020年10月1日、株式会社みんなのウェディングと株式会社アールキューブを合併し、株式会社みんなのウェディングを株式会社エニマリに商号変更）
所在地　　  〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル
代表者　 　  代表取締役　堀口 育代
事業内容      結婚関連サイト運営、結婚プロデュースサービス、その他結婚周辺事業

サービス紹介動画
 

サービス概要

「LoBeam（ロービーム）」は、Uber Eats のように、スタッフの到着予想時間と現在位置をリアルタイムでお客様にお知らせするシステムです。お客様の元に訪問する必要のある業態であれば、たった10分で簡単に導入でき、お客様の不安を解消する事で顧客満足度を向上させ、自社のサービスを差別化する事ができます。

また、お客様にとっては手間となるアプリのインストールや登録作業は一切不要で、誰でも受信可能な SMS（ショートメール）を通じて情報をお知らせします。 事前準備が必要ないので、導入後、すぐに効果を見る事ができます。

サービスサイト： https://www.lo-beam.com

​特徴

• 配達・出張サービス等、顧客の元へ訪問するすべての業種で利用可能
• お客様はアプリや登録作業等の事前準備は一切不要
• 管理者は各スタッフの動態記録や現在位置を確認可能

画面イメージ

お客様画面イメージ

プラン

使った分だけ課金される従量課金でのご提供致します。

• 標準プラン：74 円/1 件～
• SMS なし：48 円/1 件～

※月間最低利用額 7,980円がかかります

その他の機能

• お客様からのフィードバックを集めるアンケート機能
• 各スタッフへ一括で行き先を指示するタスク管理機能
• 既存システムと連携する API 機能

サービス開始の背景

修理や配達など正確に到着時間がわからないことで、だれもが経験する不安やイライラをテクノロジーで解決したいという思いから、業種や企業、サービスによらず、どんなデリバリーでも使えるスタッフ追跡システム「LoBeam」の開発に至りました。

サービスが広がることで、多くの人の「待つストレス」ゼロにし、時間に余裕のある生活を可能にする未来の実現を目指しています。

サービスサイト： https://www.lo-beam.com

《ManuTech》誕生の背景

新型コロナウィルスの影響で、多数の合同展示会やイベントが中止になりました。一般社団法人日本能率協会の調査結果を確認すると、約5割が“展示会、イベントの中止で新規顧客の獲得機会を損失”したと回答するなど、営業活動へも打撃が広まっています。そしてこれからのビジネスのためには「オンライン」を活用した施策が多く上がっており、今後は企業において積極的にオンラインを活用した営業が展開されていきます。

このように展示会の自粛や取引先からの情報提供が減少しているため、技術者、開発者、購買関与者は能動的に情報を収集しなくてはならず、そのためにはウェブ検索が有効な手段となります。

ManuTech トップページ

《ManuTech》の特徴

有料登録の企業情報のみを表示する製造業向け検索サイトとは対照的に、ManuTech は技術者、開発者のことを第一に考え、何万ものウェブサイトから情報を収集し製造業の技術情報を検索できます。

ManuTech は他のどのウェブサイトよりも多くの技術情報を掲載しており、技術者、開発者から経営者まで、半導体、工作機械、IoT、航空宇宙、自動車、医療、ロボット、スマートエネルギーなど考えられるあらゆる業種の技術情報や大手企業から中小企業まで多くの企業情報を掲載しています。さらに今後も技術情報を追加し続けることで日本最大級の技術情報の検索を実現していきます。

ManuTech 検索結果ページ

ManuTech は一般的な検索エンジンと同じような見た目と操作性で、技術者、開発者はキーワードなどで掘り下げて、自分の条件に合った技術情報を簡単に見つけることができます。また、特定の企業名、特定の業種や製造プロセスで検索することもできます。

https://www.themanutech.com

「イノベーションは世界中のエンジニアが出会うことで生まれる。そして、ManuTech は製造業の技術者・開発者にとって無料で使える最も総合的な技術検索エンジンであり、とても使いやすい」 と、元株式会社ジェイデバイス　代表取締役社長　仲谷善文氏は述べています。「ManuTech は尖った技術やサプライヤー検索をより効率的にしてくれるので、自社の製品開発に時間を割くことができます。開発者、技術者一人ひとりに ManuTech を推薦しています。」

《ManuTech》の今後の展開

グローバライズ株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役：日比 章善）は次のように述べています。「ManuTech の独自の検索テクノロジーは、技術者、開発者のオンライン上での行動を追跡してきた経験をもとに設計されています。今後はユーザー登録にてプロファイルデータによる検索カスタマイズの機能など随時機能追加予定です。当社の独自のデータに基づく検索アルゴリズムが、技術者、開発者がどのような検索をしても、最も関連性の高い技術情報が返ってくるよう改善し続けます。」 
 

ManuTech ニュース

また同時に、製造業に特化した技術・製品・景気・求人・IOT・営業・企業情報などのニュース記事のリンクやテキストを投稿し、コメントをつけることが可能な製造業向けのニュース投稿サイト ManuTech ニュース も公開し、データベースからの能動的な検索だけでなく、投稿された最新記事からも技術情報を見つけ、さらにコミュニケーションを取るなどして、他社動向も確認することができます。

《ManuTech ニュース》のサイトURL
https://news.themanutech.com/

■グローバライズ株式会社について

日本の中に閉ざされたものづくり技術のオープン化を推進し、高付加価値化して世界に送り出すことで多くのイノベーションを創造し、日本経済の発展と共に世界経済の発展に貢献することをミッションとし、世界経済の発展に必要な眠れる「もの」「技術」「サービス」を高い付加価値で世に出すために、ブランディングと最新のテクノロジーを駆使し、ハードワークするプロフェッショナル集団です。

TECH x DESIGN の力で、日本と世界が、世界と世界がつながり、多くのイノベーションが実現する場を創り出します。

代表取締役 : 日比　章善
東京オフィス：〒108-0072 東京都港区白金6-14-15 シェーネ白金103
USA オフィス：1016 Bellante Ln #2, San Jose, CA 95133, USA
業務内容 : インターネット事業企画、運営、製造業向けプラットフォーム
URL：https://www.globaliz.co.jp/

【業務提携の背景】
この業務提携は、昨今急激に進む企業のDX化に伴い、小規模事業者の多い鍼灸治療院においても必要性を感じ、業務提携契約の合意に至りました。患者様の「カルテ」はお客様の大切な顧客情報であり、今回の電子カルテ化において下記の取り組みを見込んでいます。

・顧客情報の管理体制の強化
・顧客サービス向上
・CRM向上
・従業員の業務効率化

また、両者の掲げる理念、「Harrietを通じて人々の暮らしを豊かにし続ける（株式会社HEAL the WORLD）」と、「生きるを豊かに（株式会社ケアクル）」においても親和性が高く、お客様にとって有益且つ利便性を追求しながらサービスの拡充を目指して参ります。

【株式会社HEAL the WORLDについて】
2010年に代表取締役、関口賢が設立し、Harriet Ginza(旧：関口鍼灸治療院)を開業。
2017年にHarriet TOKYO(旧：Harriet 六本木院)を開業し、翌年2018年に究極の健康法”月曜断食”を出版。現在日本を入れて、アジア圏を中心に5か国出版しており、累計販売数は25万部となる。また同年、Harriet 名古屋院を開業し、現在3院を運営。2020年には月曜断食ビジュアルBOOK、月曜断食ノートを出版し、一般社団法人HABを設立する。今年2021年Harriet TOKYOをリニューアルオープンした。

所在地：中央区銀座８丁目15-６ 八幡銀座ビル1階
代表者：代表取締役　関口 賢
設立年月日：2010年9月21日
https://harriet-ginza.com

【株式会社ケアクルについて】
2016年設立。”生きるを豊かに”を理念に、カラダやココロの健康を身近にするサービスを提供。
ヘルスケア領域でテクノロジーを駆使し、今回の電子カルテ”リピクル”を始め、レセコン事業やメディア事業、コンサルティングシステム開発、また治療院経営などを行い、まだこの世にない新たな常識・価値を創造します。

所在地：港区芝公園1-2-9 HANAIビル6階
代表者：代表取締役：橋本 将崇
設立年月日：2016年6月1日
https://ripicle.carecle.com/
 

【株式会社ランプについて】
2011年に現役の大学生であった河野匠が創業して以来、「デジタルの力で地域社会を灯す」というビジョンを掲げ、これまで京都の企業や自治体を中心に300社以上のWEBマーケティング支援を行ってきました。

コロナ禍の中、地域に貢献したいという想いと自身が不便に感じたアナログな部分を解決すべく［TakeEats（テイクイーツ）］をリリースいたしました。

【TakeEatsとは】

テイクアウト営業を検討する飲食店には「商品の手数料が高い」「サイトやシステム導入に初期費用がかかる」「電話予約による受注ミス」などの負担やリスクが多くありました。

また消費者にとっては「メニューや値段がわからない」「電話が繋がらない」など、デジタル化が遅れていることで購入に至らない、機会損失が多い現状もありました。このような飲食店の負担と消費者の不便を解決するのが、テイクアウトに特化したプラットフォーム「TakeEats」です。

「TakeEats」は初期費用・月額費用が無料、飲食店向けのテイクアウトに特化した予約・決済システムで、最短1営業日からスマホ事前予約の受付をスタートできます。

昨年6月のリリースから7ヶ月間で全国500店舗の飲食店に導入されています。

サービスサイトURL：https://take-eats.jp/

またより地域社会に貢献すべく、タクシー会社と連携をした［タク配］サービスも展開をしております。

京都のMKタクシーと連携した「MKタク配」、大垣市のスイトタクシーと連携した「スイトタク配」など、利用者のご自宅までのデリバリー配達も受け付けることができます。

【資金調達の目的】
今回の資金調達を通じ、「TakeEats（テイクイーツ）」の新機能追加、バージョンアップ、優秀な人材の採用等を加速いたします。

ウィズコロナ、アフターコロナの中で人々の”食”の生活様式が変わる中、地域社会・飲食店業界・タクシー業界のデジタル化に貢献するべくスピード感を持って事業の拡大に注力致します。

【引受先からのコメント】

ANRI  ジェネラルパートナー 河野純一郎

コロナ禍において、イートイン利用が制限され、苦境に立たされる飲食業界。売上補完のための施策として、テイクアウトやデリバリーに活路を見出すのは自明の流れと言えます。

そして、それらの施策は、コロナ対策のための消極的選択による一過性的なものにとどまらず、アフターコロナにおいても、売上維持・向上のための収益手段の多様化策として、より常態化していくものと予想されます。

「困っている全国の飲食店のために、”中食”での収益基盤を作り、日本の食文化をアップデートする」。ランプチームの挑戦を、当事者の一人として強力に応援していきたいと思っています。

【代表略歴】

代表取締役　河野 匠
1992年生まれ、滋賀県出身。大学在学中にファッション通販サイトを立ち上げたことがきっかけで起業。
2017年、WEBマーケティングのノウハウを事業とした株式会社ランプを設立。

これまで100社以上のWEBマーケティングをコンサルティング支援。
京都府庁主催のセミナーや上場企業の社内研修にも講師として多数登壇。

2020年大阪府主宰のベンチャー企業育成事業「Booming!5.0」選出。

【会社概要】

検査の流れ
唾液PCR検査を希望する対象施設の施設管理者は、ヘルスケアテクノロジーズに対し、ウェブサイトから検査の申し込みを行います。施設の従業者は、「HELPO」を通して、検査予約を行い、手順に従って唾液検体を採取します。検体は、配送業者によりSB新型コロナウイルス検査センターの検査施設に送られます。検査結果は「HELPO」を通して閲覧することが可能になります。

また、予約申し込み受け付けや検査結果の通知だけでなく、検査同意書の作成・回収サポートや検査手順の周知なども、ヘルスケアテクノロジーズが「HELPO」などを通して行うため、施設管理者は、よりスムーズかつ少ない負担で、PCR検査業務を管理することができます。

​

検査対象者
・高齢者施設（入所・居住系）：408カ所、従事者数：約1万300人 
・障がい者施設（入所・居住系）：76カ所、従事者数：約1,400人 
・医療施設（クリニック、入院病床がある病院など）：210カ所、従事者数：約2万5,400人 
※対象者の詳細は、熊本市にお問い合わせください。

ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターは、今後も連携し、自治体や各種団体、企業などに、ヘルスケアプラットフォームを活用した唾液PCR検査を提供していきます。

※ 本業務を通じて知り得た検査データやその他の個人情報は、行政機関が定める個人情報保護に関するガイドラインおよび、ヘルスケアテクノロジーズとSB新型コロナウイルス検査センターがそれぞれ定めるプライバシーポリシーに従って適切に管理します。

＜ヘルスケアテクノロジーズ株式会社について＞ https://healthcare-tech.co.jp/
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX（デジタルトランスフォーメーション）領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。
「HELPO」の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://healthcare-tech.co.jp/news/20200729.html

＜SB新型コロナウイルス検査センターについて＞ https://sbcvic.jp/
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100％子会社です。登録衛生検査所として認可された新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」（千葉県市川市）と「北海道PCR検査センター」（札幌市北区）を拠点に、1回当たり2,000円（税抜き、配送・梱包費などを除く）の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しており、2020年12月までに約1,900の法人や自治体を対象に約10万件の検査を行ってきました。これまで、東京都などと連携し、東京の竹芝客船ターミナルと小笠原諸島の父島を結ぶ貨客船「おがさわら丸」の乗船者を対象に唾液PCR検査を運用してきたほか、東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されています。また、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUEのほか、ソフトバンクのグループ企業やRIZAPグループ株式会社、株式会社ホテルオークラ札幌などに唾液PCR検査を提供しています。

※ SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
※ その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

昨今、ダイレクトマーケティングにおいてブランドオーナーが自社およびパートナーの保有するデータを活用し、デジタル・フィジカル双方のメディアにおいて差異なく、一貫したメッセージやオファーを提供し顧客との繋がりを高める動きが加速しています。この様な取組を進める企業ではそれぞれのメディアの能力、特性を理解し組み合わせることで、従来個別に実施していた施策より経営効果の高い成果を出しています。

マーケティングの現場で顧客ファーストを前提に多様なセグメントや一人ひとりに向けたコミュニケーションを、正しい“タイミング”や“スピード感”で実施可能な印刷サービスへの期待が高まる一方で、プロダクションの現場では前工程で必要なクリエイティブからプリプレス（印刷用データを準備する作業）への負荷増大が課題視されています。

“Asura Link”は正しい印刷用データを、自動的にチェック・修正・最適化が可能な世界標準のソフトウェア：Asuraを採用し、付加価値の高い印刷サービスを提供している印刷会社やプロダクションへ提供され、企画からデザイン、入稿、印刷、発送までの効率化を実現、柔軟且つスピーディーに印刷に必要なデータを完成させるブリッジソリューションです。

小松総合印刷でも「グーフのソリューションは“サービス視点”を重視した機能を多く備え、求められる多様なニーズに柔軟に対応し続けられる優位性がある。」との評価から導入を決断頂きました。

【“Asura Link”の主な特徴】

• 柔軟（ノンコーディング）で様々なweb（クラウド）サービスとの連携が実現可能
• 入稿・データチェック・修正プロセスのフローを自動化
• 顧客・作業担当者・施策毎のプロジェクト管理や進行支援
• ワンタイムURLによる承認プロセスの省力化
•  Asura上で実施されるフローのステータスとレポーティングの自動化
• 校了済みデータの保存、印刷システムとの連携を自動化

【”SPECK. press”サービスとは】
小松総合印刷は長きに渡り、印刷仕様・ボリューム・納期などブランドオーナーの様々なリクエストへ柔軟に対応。商品やサービス開発の能力をコアに成長し続ける、DMソリューションの提供を中心に展開する印刷サービスプロバイダーです。

 この度、施策設計からクリエイティブ、プリプレスにおいて多大なるストレス・時間・コストを発生させつつ、結

SPEC.を開発した小松総合のコアメンバー（中央：小松リーダー）

果大量配布モデルから脱皮できないクライアントの課題を解決し、自社のサービス利用者へ「印刷物がデジタル同等のスピードや使い易さを手にし、最大限に活躍する世界観を提供したい（小松勢至プロジェクト担当リーダー談）。」との思いを強め、”SPECK. Press”サービスの提供を決断されました。 

“SPECK. Press”は印刷の難しさを排除し、誰でも、いつでもデザインデータや送付先データをアップロード可能とし、施策と紐づいた印刷仕様に合わせたデータチェックや修正を自動化するだけではなく、修正が必要な内容のレポートを提供しデザインのプロセスを合理的に短縮するサービス。“SPECK. Press”にて校了した印刷データは動的に自社印刷システムに取り込まれ品質も保証される。これにより企画から印刷・投函までのプロセスを“最短48時間”で提供することを目指し、将来的にはダイレクトマーケティングの運用（自動化）に必要な機能を有機的に開発・統合、ソリューションサービスプロバイダーとしての信頼を高めていく予定。

会社名：株式会社グーフ 
所在地：東京都品川区大崎4-1-2 ウィン第２五反田ビル ３F 
代表者：岡本 幸憲 
U R L：https://www.goof.buzz

会社名：株式会社小松総合印刷
所在地：〒396-0029　長野県伊那市横山10955番地1
代表者：代表取締役 小松 肇彦
U R L：https://www.ko-ma-tsu.co.jp

“SPECK”サービス開始に関するリリース ;
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000057496.html
 

会場エントランス

■展示内容・見どころ

・変種変量生産装置と連携した、製造実行管理システム「MES」による生産管理デモンストレーション
(株)安川電機が開発した「YASKAWA Cockpit」「YRMコントローラ(仮称)」によって収集された時系列の揃った信頼性のあるデータをMESへ連携、生産スケジューラや見える化でデータ活用のデモンストレーションを公開

・スマートファクトリーを『最前線』で進めてきたプロ達による基調講演
「製造業のDX、失敗の要因はこれだった！デジタルの視点で考える製造業の未来」と題して弊社代表竹原が登壇！

・AI/IoTを活用した、製造業向けDXソリューション（Y’s-SFシリーズ・Y’s-Eyeなど）
MESをはじめとする、スマートファクトリー実現を支援するソリューション紹介やミニセミナーなどを動画で紹介

ソリューション紹介動画

DXミニセミナー

見える化画面イメージ

アイキューブデジタルのブース

展示内容・コンテンツは続々更新予定です。2月ならではのイベントも？！どうぞお楽しみに。

■予告動画

■イベント概要
展示会名：i³-Mechatronics World（アイキューブメカトロニクスワールド）
日程：2月1日（月）～2月28日（日）​
費用：無料
会場：オンライン上のみ
詳細：i³-Mechatronics World特設サイト　https://www.e-mechatronics.com/lp/i3mw/

■調査概要

1. 約8割の女性が「自身のお金の知識に不安がある」と回答。
2. その半数はすでに金融資産を保有しているが、定期預金/投資信託/積立保険が3大保持商品となっており全体的に保守的な傾向に。
3. お金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからないから」
4. 不安を抱える人の8割以上が知識習得のため行動しているが、不安が解消している人はわずか17%。
5. ミレニアル女性はお金の知識について、個々人にパーソナライズされた情報を、対等な関係で基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めている。

⑴​約8割の女性が「自身のお金の知識に不安がある」と回答

⑵その半数はすでに金融資産を保有しているが、定期預金/投資信託/積立保険が3大保持商品となっており全体的に保守的な傾向に。

⑴で「自身のお金の知識に不安がある」と回答した方のうち約半数が「すでに金融資産を持っている」と回答。
また、保有している商品の種類は1位と2位の定期預金、投資信託で約50%を占めており、次いで積立保険が3位でした。マイホームなどの不動産については保有割合がわずか4.2%にとどまり、また、個別株式の保有割合も11.5%にとどまるなど、全体として保守的な資産形成をしていることが分かりました。

⑶お金の知識に不安を感じるのは、「自分の人生に適した資産形成ができているのかわからないから」

金融資産を持っていてもお金の知識に対して不安を感じるポイントとして、約7割が「自分の人生に適した資産形成ができているかわからないこと」を挙げました。また、調査対象の65.8％が20代女性であるにも関わらず、過半数以上が老後の資産形成について不安を感じていることも分かりました。また自由回答では次のような意見がありました。

• 友人に紹介されたものが自分に合っている資産形成方法なのか不明で、余計に不安になってしまった。
• 投資信託を始めても「この方法で合ってるのか」という不安があり続かない。自分の年齢と、転職やライフイベントのタイミングなど人生の条件に適しているのかも疑問。
• 独学で投資を行なっているため、自分で完全に理解できていないものを使って資金運用をしている現状に漠然と不安があるため、続かない。
• 同僚やセミナーなど様々な場で「老後資金が数千万以上必要」と煽られ、対策として確定拠出年金を提示されたが、解決策として不十分で他にやるべきことがあるのでは、と不安な気持ちがずっと残っている。
• 会社絡みの紹介で勧められるがままに入った3種の保険。勤務時間外の時間をかなり割いて、果たして自分に本当に必要な保険だったのかわからない。

この設問から、保有割合が高い「投資信託」や「積立保険」は、自分の意志で納得して始めた人よりも、他人からの勧めでなんとなく始めた人が多いことがわかりました。

⑷不安を抱える人の8割以上が知識習得のため行動しているが、不安が解消している人はわずか17%。

お金の知識に不安があると答えた回答者のうち81.6%が「情報収集のためにネットで調べたり本を購入した」、「ファイナンシャルプランナーに相談した」など、不安に対して自身で実際に行動を起こしていることが分かりました。しかし、その行動により「不安が解消できた」と回答した女性はわずか17.3%に留まりました。

⑸ミレニアル女性はお金の知識について、個人にパーソナライズされた情報を、対等な関係で基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めている。

お金の知識を学習しようと行動した結果困ったこととして主に「自社商品のセールス・勧誘がしつこい」「知識不足で何が最適化の判断ができない」などが挙げられました。
また、今後自身の金融リテラシー向上のために望む環境を問うた自由回答からは、個々人のライフプランに合わせてパーソナライズされた情報を、教える側と教えられる側が対等な立場で、基礎から体系的に学ぶことのできる場を求めていることがわかりました。

• 何をどのように、どこから学んでいいかわからなかったので基礎から教えて欲しい。セミナーに参加しようと思っても特定の企業主催のものばかりで勧誘が怖く、なかなか一歩を踏み出せない。
• 地方在住でセミナー自体とても少なく、また同年代や家族に株はギャンブルと言われ理解が得られない。結局本しか情報源がないので、場所を問わない学びの場があると嬉しい。
• 同年代の子がどれだけ将来に向けて備えているか全くわからないので、気軽にお金について情報交換できる場が欲しい。
• 資産形成のコミュニティに参加しておりますが、期限付きのセールスを受け、心理的に焦りや不安が芽生えました。フラットな立場から教えてもらいたい。

■最後に
老後2,000万円問題や新型コロナウイルスによる影響でお金への関心が高まっている一方で、情報が溢れる現代においては、自分にとって本当に必要で正しい知識を得ることは非常に難しくなっています。
また、キャリアや人生に対して能動的に考えたいミレニアル女性にとっては「お金稼ぎのためにお金のことを学ぶ」のではなく「自分の理想の人生やキャリアの実現ためにお金について学びたい」と思う方が多いようです。
実際に「もし、現在の年収や資産が2倍になったとして、お金の不安が現在より軽減されたら、どんな生き方に挑戦してみたいですか。」という設問に対して

• フリーランスになって海外で過ごたい
• 留学したい/もう一度大学に行き直したい
• 不労所得を少しでも増やすことで、子供との時間を増やしたい
• 実家（田舎）と２拠点生活にして親に恩返しがしたい

などという声があがりました。

情報の取捨選択が難しく専門性の高い金融領域において、SHEは約2万人の女性のキャリアを支援してきたこれまでの経験を生かし、全国どこかららでもオンラインで学べる場の提供を含んだ「金融リテラシーの民主化」を図ることで、誰もが自分で人生をデザインする社会を作りたいと考えています。

▼調査に関するお問い合わせ
SHE株式会社 広報（pr@she-inc.co.jp）

■調査概要
調査方法：インターネット
調査対象：20〜50代女性 (20代 65.8%, 30代 32.4%, 40代 1.4%, 50代 0.2%）
回答者数：n=1,185
調査期間：2020年12月18日(金)〜12月24日(木)
調査内容分析：SHE株式会社
※調査結果は小数点以下第2位を四捨五入しています。
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、【SHE株式会社 調べ】とご明記ください。

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、 ミレニアルズの私らしい生き方を叶えるプラットフォーム事業を展開しています。 「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年にサービスを開始いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 クリエイティブスキルレッスンやメンタリングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。 ポーラ・オルビスホールディングス社を主要株主とし、 ビジョンに共感する様々な立場の投資家の方に応援いただいております。 (参照URL： https://she-inc.jp/ )

生活者の変化にあわせて、企業側が提供するブランド体験・購入導線も、オフラインとオンラインをさらに密に交差させる形で変えていく必要があると考え、新たな接点創出と、その点と点とを結ぶマーケティング活動を企画から実行まで支援いたします。

これまでご提供してきたデジタルマーケティングに、さらに「情緒や感性に訴えかける体験」を新たな価値として加えることで、これまで以上に事業への貢献を加速し、成果を最大化していくことが可能になります。

■今後の事業展開
業務提携を機に、プロモーションのKPI設定から成果の追求までを一貫してプロデュースする「prometer（プロメーター）」の提供を開始いたします。イベント・プロモーションの企画・実行と、そのイベントのコトマエにおける認知・集客、コトアトにおける情報拡散や事業成果への誘導までをワンストップで提供できるサービスです。

TOWはこれまで多種多様な企業のプロモーション制作で培ったあらゆる顧客接点の体験デザイン力を最大限に活用しながら、オフライン・オンラインの融合も含めた新たな接点を企画・創出。

DIは、その接点に新規顧客を呼び寄せ、新たな接点を次の接点や、既存のマーケティング活動とつなげることで購買・もしくは購買以降も含めた継続的な体験を設計・運営。

点と点が線でつながる顧客体験発想の統合プロモーションを提供できる体制を整えました。
TOWの体験領域における企画・プロデュースのノウハウと、DIのデジタルマーケティングの知見を組み合わせ、新たな体験の創造と中長期的な成果への貢献を目指します。

■デジタルアイデンティティとは
デジタルアイデンティティは、WEB広告・SEO対策・WEB制作を中心としたマーケティング支援を戦略立案から実行・改善まで提供しています。近年ではデジタル・トランスフォーメーションの支援にも注力しております。

社名：株式会社デジタルアイデンティティ

所在地：東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F

代表者：代表取締役社長 鈴木謙司

■テー・オー・ダブリューとは
人が思わず手や足や目を留めてしまうような体験を設計し、ココロとカラダのリアクションを生み出す。
人の意識や行動の変化をデザインし、商品・ブランドの課題解決に繋げる。
TOWは、リアルをコアに最適なブランド体験をデザインする会社です。

社名：株式会社テー・オー・ダブリュー

所在地：東京都港区虎ノ門四丁目3番13号　ヒューリック神谷町ビル

代表者：代表取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）　秋本道弘

【オンライン試験が実現する利便性】
LPI-Japanが提供するオンライン試験の実施は、従来、地域によってはテストセンター会場が遠い、予約が取りにくいなどにより不便な状況があった方や、コロナ禍で外出を控えている方、今後ますます広がる様々な働き方をされている方に、試験の受験形態についての新たな選択肢と大きな利便性を提供いたします。

【試験監督員と日本語または英語で会話できるオンライン試験】
オンライン試験による受験は、受験予約時に [自宅または職場]オプション を選ぶだけで手続きを進めることができます。
オンライン試験の受験には静かで一人になれる環境、要件を満たすPC、Webカメラ、安定したインターネット環境、個人の証明書などが必要となりますので、案内されるドキュメントに沿って試験の予約前にシステムテストを行う等よく確認しておく必要があります。
試験当日は予約していた時間の30分前からチェックイン可能です。遠隔監視により受験の受付を行い、試験監督員（プロクター）により試験の信頼性を担保しながら受験していただけます。日本語でご受験されたい方にはすべて日本語で対応されますので、安心して受験いただけます。
試験予約は下記のサイトから可能です。
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

【コメント】

ナショナル・コンピュータ・システムズ・ジャパン株式会社 (ピアソンVUE)
代表取締役　池田 哲

LPI-Japan は、日本語の試験監督員によるOnVUEを実施する初の日本の試験プログラムとして、2020年11月に LinuCレベル1、2試験を開始して以来、対象の試験プログラムを拡大しています。コロナ禍の厳しい状況でも、受験者の認定追求の継続を可能にするピアソンVUEのオンライン監督ソリューションを提供できることを嬉しく思います。

LPI-Japan is expanding their certification exams into OnVUE since they launched LinuC’s OnVUE exams (Level 1 and 2) in November 2020 as the first local testing program with Japanese-speaking proctors. We are pleased to now be enabling candidates to continue their certifications with our online proctoring solution during this difficult time.

注1） 2021年2月1日にオンラインでの受験が可能となる試験
●Linux技術者認定試験「LinuC（リナック）」
・レベル3 300試験（Version 1.0、日本語版、英語版）
・レベル3 303試験（Version 2.0、日本語版、英語版）
・レベル3 304試験（Version 2.0、日本語版、英語版）

注2） ピアソンVUEについて
ピアソンVUE はCBT （コンピュータベーストテスト） 業界のパイオニアであり、教育・入学試験から IT および医療・介護・ヘルスケアまで、あらゆる業界で毎年1,500万以上の認定資格試験および免許試験を配信しています。世界180 カ国にある約 20,000 の高セキュリティなテストセンターネットワークを介して、ハイステークス試験の開発および配信をおこなっています。
LPI-Japanのオンライン試験はピアソンVUEにより日本を含む全世界（一部地域を除く）で配信されます。従来のテストセンターに加え、全世界（一部地域を除く）で自宅や職場の会議室等からネットワークに接続されたPCで受験ができます。試験予約は下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/LinuC.aspx

●本プレスリリースは下記URLからもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210201_02/

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階
連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進

理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
LinuC（リナック）：　https://lpi.or.jp/school/list/　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/learning.html　
「OPCEL： https://opcel.org/training

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
LinuC（リナック）： https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
OSS-DB技術者認定試験： https://oss-db.jp/learning　
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://html5exam.jp/measures/textbook.html
 

駐車場ユーザーの利便性向上により月極駐車場の高稼働を実現し、結果的に運営管理する不動産の収益向上に貢献します。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
未だ月極駐車場は現地の募集看板による集客が一般的ですが、ハッチ・ワークの調査によると、月極駐車場を探す方の約64％が最初にインターネットで探し、見つからずに歩いて探すという実態があります（※）。また、申込から契約までは対面形式で行うアナログな手続きがほとんどで、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
このことから、インターネットで希望の駐車場が検索でき、そのままオンライン上で契約まで完結したいという駐車場ユーザーのニーズを満たすことで高稼働・高収益を実現することが可能となります。 
尚、現地の募集看板に限定される理由のひとつに、大手住宅系検索ポータルサイトへの掲載には一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。

※ハッチ・ワークが2020年12月に発表した「月極駐車場探し方調査」（サンプル回答数686名）によると、月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」という回答をしています。
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005153.html

２．名古屋ステーション開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
名古屋ステーション開発株式会社様はJR線高架下にて月極駐車場を運営・管理していますが、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上が課題でした。また、問い合わせの電話応対から契約手続き、月々の請求、賃料収納・督促といった多岐に渡る業務は負担が大きく、手作業で紙の書類をやり取りする従来の管理手法を効率化する必要を感じておられました。​

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

名古屋ステーション開発株式会社様は上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。本サービスの詳細は下記のとおりです。
（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトに自動掲載します。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、その場で募集情報を確認できます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し、問い合わせやトラブル対応を行います。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,500件を突破しました（2021年1月末時点）
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計4,300名を突破しました（2021年1月末時点）
 

• お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

デジタル化の進展や先端テクノロジーの発達とともに、近年「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」推進の機運が高まるとともに、実際に産官学を超えてその取り組みは進んでいます。そのＤＸ推進のコアともいえる人工知能（ＡＩ）に関する基礎知識は、これからの時代を生きる全ての人々にとって、今や基本リテラシーとも言えるのではないでしょうか。

このような意識のもと、株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、代表取締役：竹川隆司、以下「zero to one」）は、人工知能（ＡＩ）を学ぶ／学びたい全ての方々のためのオンライン教材「人工知能基礎」（監修：東京大学大学院松尾豊教授）の大幅な価格改定と新プログラムの発表をさせていただきました。一般受講生向けに「人工知能基礎」の定価をこれまでの25,000円（税抜、学習期間60日間）から3,000円（税抜、学習期間60日間）に大幅に引き下げるとともに、行政職員の方々向けに無償化を実施させていただきます。

同時に、「人工知能基礎」を通して学習いただいた内容をもとに、日本ディープラーニング協会「G検定（Deep Learning for GENERAL）」の受験を目指される方のために、約800題の練習問題を収録したオンライン問題集「G検定実践トレーニング」についても、同じく価格改定を行っております。これまでの15,000円（税抜、学習期間60日間）から、「人工知能基礎」同様の3,000円（税抜、学習期間60日間）に本日より改定させていただきました。人工知能（ＡＩ）に関する基礎知識を基本リテラシーと捉え、書籍を購入するのと近い感覚でご購入、学習をいただけるように価格設定を見直した次第です。

新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を振るう中、アメリカではオンライン教育プログラムへのアクセスが軒並み10倍近くに跳ね上がるなど、オンラインを通じた学習が大きな広がりを見せています。このような社会情勢だからこそ、将来に備えた学習・知識習得を、オンライン教材を活用しつつ是非進めていただきたいと考えております。

【行政職員向け無償提供プログラムの概要】
・対象：　国家公務員法あるいは地方公務員法上の一般職の方々
＊メールアドレスのドメイン名にて、判別させていただきます。詳しくは以下URLをご確認ださい。
・講座：　人工知能基礎
・プログラムURL：　https://zero2one.jp/aibasic-for-gov

【各コースの概要】
＜人工知能基礎＞
・内容：　人工知能の歴史も含めた基本知識から、知識表現、自然言語処理といった概念、さらには機械学習やディープラーニングについての基本知識まで、人工知能の「基礎」を幅広く網羅したオンライン教材。
・構成：　ビデオ教材、監修インタビュー、確認テスト（全てオンラインで完結）
・監修：　松尾豊（まつおゆたか） ：東京大学大学院工学系研究科教授
東京大学工学部電子情報工学科卒業。同大学院博士課程修了。博士（工学）。専門分野は、人工知能、ウェブマイニング、ビッグデータ分析、ディープラーニング。「人工知能は人間を超えるか ディープラーニングの先にあるもの」（角川EPUB選書）等の著書、「よくわかる人工知能」（KADOKAWA/中経出版）等の監修など多数。一般社団法人日本ディープラーニング協会理事長なども務める。
・URL：　https://zero2one.jp/product/ai-basic

＜G検定実践トレーニング＞
・内容：　JDLA「G検定」の出題範囲に応じて、出題形式である多肢選択式の練習問題を約800題取り揃えた練習問題集。単元別の問題練習で理解を確認し、最終的には本番を想定した模擬試験に何度でも取り組めます（解説付き）。
・構成：　約800題以上の練習問題、本番に向けたまとめ形式の模擬試験（全てオンラインで完結）
・URL：　https://zero2one.jp/product/g-training

【教材画面イメージ】

■就任の背景

「ANDPAD」は2016年のリリース以来、建築・建設業界の皆様と一緒にサービスを作り上げ、2,500社、17万人を超える皆様にご利用いただけるサービスに成長しております。
この度、マーケティング戦略やデジタルトランスフォーメーション（DX)に関する豊富な知見と経験を有する植野氏をCMOに迎えることで、建設業界のデジタルトランスフォーメーションに貢献するために、経営力の向上、組織構築を含むマーケティングの強化を行ってまいります。

■上級執行役員CMO 植野大輔より就任にあたってのコメント
2021年1月より、株式会社アンドパッドに上級執行役員CMOとして参画しました。

三菱商事、BCG、そして2つのコンビニ（ローソン、ファミリーマート）と言うキャリアで、一貫して企業変革に挑んで来ました。直近では、ファミリーマート全社変革の責任者として、マーケティング本部組織の構築、デジタル金融サービスの垂直立ち上げに取り組みました。

本格的なデジタル時代が到来し、デジタルトランスフォーメーション（DX)が叫ばれる昨今、DXの根源的な意味合いとは、個別企業の経営戦略の抽象度ではなく、

「社会課題をデジタル、テクノロジーの力で解決すること」

だと考えます。

高齢化や生産性向上など幾つもの社会課題を抱える建設業界、これら課題を真っすぐにテクノロジーの力で解決しに行くアンドパッドのミッションこそが、真なるDXであると確信しています。

私のアンドパッド参画の大きな理由が、CEOの稲田、COOの堀井、CFOの荻野と言うスタートアップ業界屈指のプレイヤー達との”共創”です。このメンバーとのビジョン達成への旅と、旅の中で起こる化学変化が、今から楽しみでなりません。

これまでのキャリアで、私が最も注力して来たことが、マーケティングマインドを持つ企業組織の構築です。自分より優秀なマーケティング人材を集め・育て、組織中にマーケティングマインドを広げて行くことで、全社一丸となってお客様価値の向上に邁進できます。

アンドパッドでも真っ先に「マーケティングと言えばアンドパッド」と喧伝される、次世代No.1のマーケティング組織を構築しに行きます。「我こそは！」と思う方は、是非、同じ船に乗ってください。

マーケティングの力で、アンドパッドが圧倒的なスピードで推し進める建設DXを、さらに加速して行きます。

■植野大輔 略歴
2001年 三菱商事株式会社入社。在籍中、株式会社ローソンに4年間出向、共有ポイントPontaの立ち上げやシリコンバレー企業とのアライアンスを主導。
2013年 ボストンコンサルティンググループ（BCG)入社。
2017年1月 株式会社ファミリーマート入社。サークルKサンクスと経営統合したファミリーマートにて、シニアオフィサー  改革推進室長、マーケティング本部長を歴任。
2019年10月、デジタル戦略部長に就任し、全社デジタル変革の総責任者として、デジタル戦略の策定及びデジタル金融サービスの垂直立ち上げ、ポイントプログラムのマルチ化を主導。
2021年1月 株式会社アンドパッド 上級執行役員CMO就任（現任）

■アンドパッドのマーケティング採用について
アンドパッドでは、マーケティング組織を拡大中のため積極的に採用をしております。ご興味のある方は、ぜひ以下ページからご応募ください。

採用募集ページ：
・マーケティング戦略企画：https://hrmos.co/pages/andpad/jobs/biz0000075
・メディア・広告担当：https://hrmos.co/pages/andpad/jobs/biz0000074

■ANDPADについて
「ANDPAD」は現場の効率化から経営改善まで一元管理していただけるシェアNo1(※)クラウド型建設プロジェクト管理サービスです。
2016年のサービスリリース以来、直感的で使いやすさにこだわった開発と導入・活用への徹底したサポートで、契約社数2,500社、利用社数60,000社を超えております。
国土交通省のNETIS (新技術情報提供システム) にも登録されており、17万人以上の建設・建築関係者が利用しているクラウド型建設プロジェクト管理サービスとなっております。
※「クラウド型施工管理サービスの市場動向とベンダーシェア」（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）
・「ANDPAD」サービスサイト：https://andpad.jp/

■会社概要
社名 ：株式会社アンドパッド
所在地 ：東京都千代田区神田練塀町300番地 住友不動産秋葉原駅前ビル8階
代表者 ：代表取締役　稲田 武夫
事業内容 ：クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の開発・販売・運営
会社HP ：https://andpad.co.jp/

独自モバイルアプリで注文することで、コトの消費における課題となる「品質」と「時間」のトレードオフを解決します。 また次の様々な機能を通して、自分に最適なコーヒーを楽しみことでクオリティオブライフの向上に貢献します。

Quick and Quality
~あたらしい消費はあたりまえの消費へ~
専用アプリから注文いただくことで、以下の一連の体験をワンストップで体験いただけます。

1. 生活シーンに最適なコーヒーを選択いただけます。 (特許出願済)
2. 注文方法は、①直ぐに受け取る「オーダー」②時間指定の「プレオーダー」③無料配送も可能な「デリバリー」から選択いただけ、オフィスワーカーに最適化したサービス。
3. 新型コロナ感染対策を施した、受け取り専用カウンターで受け取り。
4. コーヒーカップに記載のQRコードを読み込むと、注文したコーヒーストーリーが表示される。
5. 美味しさの満足度や味わいの特徴などを記録できるレビュー機能が特徴。
6. レビュー後はマイページに記録され、次回以降の注文も可能。
7. コーヒー一杯注文ごとに約五円がコーヒー生産者に支払われる（買付時に事前支払い）

• 注文から購入のフロー、受け取り後「コーヒーストーリーを読みながら記録」という一連の顧客体験。

Quality of life

受け取ったコーヒーカップのQRコードを読み取ると、味わい・生産ストーリー・コーヒー焙煎日などの情報が読み取れます。さらに味わいの印象を記録することができ、履歴から再注文が可能となります。
コーヒーの物語を知り、味わい、記録する。この循環で生産者に一般取引以上の対価が支払われる、SDGsに 準拠した「おいしさで繋がる循環システム」です。
 

コーヒー物語を読んだ後に味わいを記録入力

コーヒーストーリーの一例

SDGs

コーヒー産業には全世界で少なくとも1億5千万人以上の人が関わっていると言われています。 しかしその産業構造は、サプライチェーンの上流である生産者と、下流であるバリスタをはじめとする就労者の所得が低い仕組みになっています。

QoFFEEは、この産業構造をテクノロジーを駆使し 「美味しい!」を視える化することで、総てのコーヒー従事者の所得のボトムアップを目指していきます。

Product

コーヒーは弊社代表自らが産地に赴き買い付けたコーヒーを中心に世界最高峰のコーヒーを焙煎しています。 またコーヒーとのペアリングや環境、健康にも配慮した軽食をご用意しました。
 

日替わりコーヒー350円~

バリスタ特性カフェラテ

サステナブルファーム＆パークKURKKUFIELDS特性ソーセージを使ったホットドッグ

事業背景→嗜好品の課題である「品質とスピードのトレードオフ」を解決する。消費者課題:Question
1.過去の取り組みで、消費者は自身の嗜好がわからないという課題を発見した。 2.コーヒーライトユーザーや多忙なビジネスワーカーは、場の滞在価値以上に品質とスピードが求められる。

Company

会社名:株式会社アルタレーナ 設立: 2005年1月
代表取締役 : 八木俊匡
URL :
https://qoffee.jp/
https://ashiya-rio.jp/

■店名:QoFFEE by rio coffee (コーヒー バイリオコーヒー)

■住所:大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワーB1F

■開業日:2021年1月16日
■問い合わせ:

■担当:鈴木,八木

【総合的暮らしサポートサービスへの進化 ～感じるサービス】
お客様のご要望は今まで以上に多様化しています。

ベアーズでは、家事代行サービスでお客様の様々なご要望をお伺いする中で、キッズシッターや高齢者支援などの関連サービスを拡充してまいりましたが、家事代行の領域にとどまらず、暮らしの“困った”をすべてサポートする暮らしサポート企業となることを宣言し、暮らしサポートサービスの拡充を行っております。

たとえば、いつもの家事代行にあわせて以下のようなお悩みにお応えします。

「住み替えにあたって、インテリアコーディネートから家具・電化製品の買い替え・不用品の処分・売却までまとめてお願いしたい」
「ペットのケアをお願いしたい」
「急な入院。必要な買い物、お子様のお世話をお願いしたい」
「保育園の入園準備、小学校の入学準備を手伝ってほしい」
「終活・生前整理をサポートしてほしい」
 

そのほか提携する家電レンタル・買物代行・洗濯代行・マンション専用備品の発注など様々なライフサポートサービスをアプリを介してシームレスに利用することが可能です。シャンプーやトイレットペーパー、洗剤などご自宅でお使いの「いつもの」日用品をご依頼いただくことも可能です。もちろん、サービス時にスタッフが在庫確認して発注、在庫がなくなる前に補充することもできますので、「シャンプーが一生なくならない生活」を体感いただけます。

家事代行サービスやハウスクリーニングサービスと組み合わせての利用はもちろん、暮らしサポートサービス単体でもご利用いただくことができ、エリアを全国に拡大いたしました。
機械的な受発注ではなく、お客様の想いを感じ取った“感じるサービス”をキーワードとした、人の手を介したぬくもりあるサービスが特徴です。お客様の暮らしに寄り添いお困りごとに応えるサービスをワンストップで提供し、忙しく過ごすお客様が自分らしく生きるための自由な時間を創出いたします。

【時代考察 ～ニューノーマルにおける、心身の豊かさへの回帰】
ベアーズの総合的暮らしサポートサービスへの進化には、心身の豊かさを重視する時代背景があります。

日本人の平均寿命は男性80.98歳、女性87.14歳（厚生労働省平成28年簡易生命表）と伸び続けており、2007年生まれの子供の半数は107歳まで生きるとする研究もある通り、人生100年時代が到来しています。（厚生労働省「人生100年時代構想会議中間報告」）
一方で健康に生きられる健康寿命は平均で男性で9年、女性で12年短いといい、いかに心身ともに健康で幸せに生きられるかが、求められています。

withコロナにおけるニューノーマルなトレンドはこの流れをさらに加速させ、「物的豊かさ」「成功」から「健康」「マインドフルネス」「well-being」「wellness」といった「心身の豊かさ」「豊かな暮らし」「豊かな時間」を重視する方が増加しており、ベアーズではこの流れに応え、より豊かな暮らしの提案を行ってまいります。

【お客様アプリによるDX推進で利便性向上】
既存のお客様サイトをリニューアルする形で、2021年1月1日にリリースしたスマートフォンアプリ「ベアーズ」は以下6つの特徴でお客様の利便性を向上いたします。

■6つの特徴
①ニーズに合わせたパッケージプランで簡単注文
②スポットサービスの日時がその場で決まる
③サービスの利用予定/履歴や担当者名がすぐに分かる
④アプリ上で簡単にメッセージや評価が送れる
⑤日程変更の相談もフォームでお手軽
⑥暮らしのお困りごともチャットでスムーズに相談できる

家事代行サービスは、各ご家庭のご要望にあわせた細やかな家事のカスタマイズがお客様感動の基軸となっていることから、ベアーズでは訪問サポートを含めた手厚いサービスを従来より行ってまいりました。手厚いサポートはそのままに、アプリ上での簡単スピーディーな相談対応を強化いたしました。家事代行サービスを担うベアーズレディ向けワークアプリも1月末にリリースしており、スタッフとのやりとりもよりスムーズになっております。

【今後の展望】
ベアーズは、家事代行に留まらず、お客様の暮らしに寄り添う「暮らしサポート企業」として「安心」「安全」「快適」「便利」なサービスの提供に努めていくほか、多様化するお客様ニーズを叶えお客様の毎日に寄り添うサービスを今後も拡充してまいります。

【会社概要】
名称:株式会社ベアーズ
代表取締役社長 高橋 健志
所在地 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-1-1
設立 1999年10月
https://www.happy-bears.com/
事業内容:家事代行サービス、ハウスクリーニング、キッズ&ベビーシッターサービス、高齢者支援サービスほか

提供エリア：
（家事代行サービス）東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・愛知県・北海道・福岡県 ※一部地域を除く
（ハウスクリーニングサービス）上記に加え、茨城県・山梨県・長野県・栃木県・群馬県・滋賀県・和歌山県・静岡県・岐阜県・三重県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・愛媛県・高知県・宮城県・山形県・福島県・石川県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県※一部地域を除く 
（暮らしサポートサービス）日本全国対応可能 ※内容により異なる

【お客様からのお問い合わせ窓口】
お問い合わせフォーム:https://www.happy-bears.com/contact

【本リリースに関する報道窓口】
株式会社ベアーズ 広報担当： 鬼原（きはら）・服部（はっとり）まで
TEL:03-5640-0211 Fax : 03-5640-0212 e-mail: pr@happy-bears.com

テックアイエスは昨年12月より武井壮さんが出演するTVCM「勝ち抜くプログラミング編」を、関東圏を除く全国規模で放送してきました。プログラミング教育の必修化、コロナによるDXの加速やIT⼈材の不⾜などの社会的背景を受け、今回のTVCMへの反響も大きく、放映をきっかけに多くのお問い合わせをいただいております。
こうした状況を踏まえ、一人でも多くの方にプログラミング教育を届けるため、このたび関東圏を含む日本全域でのTVCM放送開始に至りました。
 

• TVCM概要

TVCMリンク：https://youtu.be/d5uxUG9rs3w

「勝ち抜くプログラミング」篇 ３０秒
放送開始日：2021年2月1日
放送エリア：関東圏を含む日本全国
出演者　　：武井壮
 

• メイキングエピソード

メイキングムービーリンク：https://youtu.be/UMbk2FJ5m1o

武井壮さんを起用し、ライオンとともに撮影を行なった今回のTVCM。そのインパクトと迫力ある演出で、放送開始と同時に大きな話題となりました。まだまだ成長過程にあるプログラミングスクール市場なので、どのようにメッセージを打ち出していくべきか社内でも慎重に会議を重ねてきました。
撮影現場では、ライオンがいたことでイレギュラーなトラブルも多く、エピソードが盛りだくさん。キャスティングへのこだわりや、TVCMに込めた思いなど、制作秘話の全文も後日公開予定です。
 

• プログラミングスクール『テックアイエス』の特徴

日本・インド・アメリカを拠点にグローバルでサービスを展開しているプログラミングスクールです。
ただプログラミングを学習するのではなく、実際に現場で使用される知識・ノウハウを習得できるようになっています。
コロナ禍において、人々の働き方も加速度を増して大きく変化しており、現在プログラミングへの注目度はますます高まっています。テックアイエスでは、今後も生徒たちの可能性を広げていけるよう、プログラミング学習の指導に取り組んでいきます。
 

• 取締役社長 植松洋平プロフィール 

取締役社長　植松洋平
1988年12月生まれ。愛媛出身。

「『自立』した人材を育てたい」というビジョンを実現するため、21歳で愛媛にて学習塾を起業し、現役での東大合格者を輩出した。その後、同級生である前社長からの誘いがあり、2019年4月、株式会社テックアイエスに参画。プログラミングスクール事業部責任者として事業拡大に貢献し、昨年12月より取締役社長に就任。

【会社概要】
社名　　：株式会社テックアイエス
所在地　：東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2階
設立　　：2016年7月
資本金　：3億7000万円（準備資本金を含む）
代表者　：代表取締役　伊藤 太
事業内容：プログラミングスクール「テックアイエス」( https://techis.jp/ )
　　　　　マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )
　　　　　月刊MA ( https://gekkan-ma.jp/ )

スタートアップテクノロジーは、インターネットのWebシステム、Webサイト、Webコンテンツの企画、開発、制作、運営及び管理並びにそれらの受託及びコンサルティングを行うほか、オンラインプログラミングスクール「RUNTEQ（ランテック）」を運営するITベンチャー企業です。

栃木SCでは、スタートアップテクノロジー様とのパートナー契約により、さらなる業務の効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進して参ります。

スタートアップテクノロジー菊本社長様よりコメント：
栃木SCは、オンラインコミュニケーションツールの導入やSaaSを使用した業務改善、SNSを活用したマーケティングなど、Jクラブにおいていち早くデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してこられました。昨今のコロナ禍においては、より柔軟で、迅速な対応が求められると考えています。株式会社スタートアップテクノロジーは栃木SCのようなDXに挑戦する企業を1社でも多くご支援させて頂きたいという想いからオフィシャルパートナー契約締結に至りました。

【株式会社スタートアップテクノロジーについて】
スタートアップテクノロジーは、「起業家に機会を。世界に価値を。」というミッションのもと、2014年に創業された東京都渋谷区に本社を置くITベンチャー企業です。Webシステムの開発に止まらず、Webエンジニア養成スクール「RUNTEQ（ランテック）」の運営やYouTubeの「エンジニア転職チャンネル」によるプログラミング初学者への啓蒙活動など、エンジニア育成にも力を入れています。

【株式会社スタートアップテクノロジー会社概要】
本社所在地：東京都渋谷区宇田川町36-6 ワールド宇田川ビル5階B室
代表：代表取締役社長兼エンジニア　菊本久寿
主な事業内容：インターネットのWebシステム、Webサイト、Webコンテンツの企画、開発、制作、運営及び管理並びにそれらの受託及びコンサルティング
ホームページ：https://startup-technology.com/
RUNTEQ（ランテック）：https://runteq.jp/
エンジニア転職チャンネル：・https://www.youtube.com/channel/UCwjx6ZG4pwCvAPSozYEWymA

【株式会社栃木サッカークラブ会社概要】
本社所在地：栃木県宇都宮市二番町1-7
代表：代表取締役社長　橋本大輔
主な事業内容：プロサッカーチーム、スクール事業等の運営
ホームページ：https://tochigisc.jp
 

DX・テクノロジーゾーン内・アイリッジブース

　「DX・テクノロジー」ゾーンのアイリッジブースでは、右サイドバーのリンクからアプリマーケティングに関する資料や動画コンテンツをご覧いただけるほか、左下のバーチャル商談ブースから担当者との名刺交換やテキストチャット / ビデオチャット / ボイスチャットでの会話もしていただけます。また、「シンポジウム・セミナー」ゾーンではOMOマーケティングをご紹介するセミナー動画「顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためには」をご覧いただけます。

開催概要

• 日時：2021年2月9日（⽕）～16⽇（⽕）10:00～17:00／アーカイブ公開：2021年2月18日（木）～28日（日）
• 会場・公式サイト：https://www.scbf.jp/　※下記QRコードからもアクセスできます

  

• 入場料：無料
• 出展場所：「DX・テクノロジー」ゾーン および「シンポジウム・セミナー」ゾーン
• ※公式サイトTOPのバーチャル会場（下記参照）の該当ゾーンをクリックすると、企業ブースやセミナー動画へのリンクが表示されます。

※公式サイトTOP・バーチャル会場​

セミナー概要

• 日時：期間中いつでもオンデマンドでご覧いただけます。
• 会場：「シンポジウム・セミナー」ゾーン
• 料金：無料
• 講演タイトル：顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためには
• 講演者：株式会社アイリッジ　OMOソリューション本部　アカウントマネジメント部　梶井 丈史
• 講演概要：新規顧客の獲得は年々難しくなり、既存顧客の定着化にも多くの企業が課題を感じています。　この課題を解決するために必要なことは、デジタルを活用し顧客一人ひとりを理解した上でのコミュニケーションを積み重ねて、企業のファンを育成していくことです。　大手企業さまのOMOアプリを支援してきたノウハウをもとに、顧客体験を最大化させ、顧客のファン化を促進するためのポイントをご紹介します。

FANSHIP（ファンシップ）とは
　「FANSHIP」は、顧客を優良顧客へと育成し売上・利益を最大化するファン育成プラットフォームです。顧客のオンライン行動履歴とオフライン行動履歴、CRMデータを取得・分析して結び付きの強さ（ファンレベル）ごとにセグメンテーションでき、分析後は、自社アプリでの施策に加え、LINEを通じたコミュニケーションが有効な顧客にはLINE公式アカウントでのプッシュ通知やOne to Oneトーク等での施策も可能です。金融機関での導入事例も多く、メガバンクを始めとして約50の機関をご支援しています。
https://www.fanship.jp/

株式会社アイリッジ
　株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O（Online to Offline）/OMO（Online Merges with Offline）支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI（音声インターフェース）等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O/OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

東京デザインプレックス研究所は、次代のデザイナーを育成する「東京発コンテンポラリーデザインの複合型教育機関」として「ボーダレス思考」「ソーシャルデザイン」「経済合理性」「デジタル環境対応力」「プラスコミュニケーション」を教育コンセプトとした、大人（社会人・学生など）のためのデザイン専門校です。デザイン業界で抜群の就・転職実績を誇り、最先端の教育プログラムや独自の教育システムがデザイン業界から注目を浴びています。

この度、東京デザインプレックス研究所は、デザインに加えてオープンテクノロジーの分野のITの知識とスキルを備えた人材育成を強化するために、クラウドやDX時代を見据えた実践的な技術を証明できる「LinuC（Linux技術者認定）」と最新のWeb技術を証明できる「HTML5プロフェッショナル認定試験」を積極的に取り入れ、質の高いクリエイター、デザイナー、エンジニアを育成し事業強化を図ることになりました。
東京デザインプレックス研究所はこのような人材育成の取り組みに加え、LPI-Japanのビジネスパートナーに加入することにより、オープンテクノロジーのマーケットの活性化への貢献にも取り組みます。

今回のビジネスパートナーへの参加にあたり、LPI-Japanは「LinuC（Linux技術者認定）」と「HTML5プロフェッショナル認定」の取得支援等を通じて、東京デザインプレックス研究所の人材育成の取り組みを支援してまいります。また、東京デザインプレックス研究所とLPI-Japanはともにオープンテクノロジー技術者が評価され活躍できる環境を整備していく活動にも積極的に取り組んでまいります。

●コメント 

東京デザインプレックス研究所
学校プロデューサー 黒木 公司 氏

この度、東京デザインプレックス研究所がLPI-Japanビジネスパートナー制度に参加できることを大変光栄に思っております。本校は、東京発コンテンポラリーデザインの複合型教育機関として2011年に創立されました。当初から本校の教育コンセプトや次代のデザイナー教育を多くの方々からご支持いただき、創立10周年を迎える現在、渋谷の校舎には5,000名超の学生が会員在籍しております。今後は、LPI-Japanビジネスパートナー制度への加入を契機に、学校として尚一層「デザイン×IT」のスキルを兼ね備えたハイブリットな人材育成に注力していく所存です。

（※1）LPI-Japanビジネスパートナー制度とは：
システム開発企業、SIer、SES企業、ソフトウェアベンダーなどの企業を対象としたパートナー制度です。
ご参加頂くことにより、当団体の活動目的に賛同し、当団体が提供する認定の取得推進とその活動への参加を通してオープンテクノロジー技術者の活躍の場を整備し貢献する企業・団体として広く周知することができます。「LPI-Japanビジネスパートナー」一覧は下記からご覧になれます。
https://lpi.or.jp/bp/list/　
随時、本制度に関するオンライン説明会を開催しております。下記からお申込みください。
https://bit.ly/3bER7bw　

【試験予約サイト】
LinuCとHTML5プロフェッショナル認定試験はピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターに加えて、自宅・職場からのオンラインでの受験も可能です。ピアソンVUEの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
LinuC： https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/Linuc.aspx
HTML5プロフェッショナル認定試験： https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/html5.aspx

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

■本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210201_01/

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階
連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/　

HTML5アカデミック認定校：
下記URLの「HTML5アカデミック認定校」が、「HTML5プロフェッショナル認定」に対応した教育を提供しています。
https://html5exam.jp/measures/learning.html　

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/lpic1/book.shtml　
https://lpi.or.jp/lpic2/book.shtml　

HTML5認定教材
下記URLの「HTML5認定教材」は、「HTML5プロフェッショナル認定」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://html5exam.jp/measures/textbook.html　

ActRecipeは、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業様を中心にご利用・ご検討いただいております。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してSaaSのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

■Freeプラン(β)概要
本プランでは、アスタリストが得意とする財務会計領域のSaaSの導入コンサルティングをノウハウを生かして、銀行APIやキャッシュレス等のFinTechと請求関連のSaaSの組み合わせを中心に複雑な設定をすることなく即時ご利用いただける「レシピ」をご提供予定です。事前登録は下記URLよりお願いします。
https://lp.actrecipe.com/free

本プランでは以下の賛同企業様の各サービス間をクラウド上で連携するレシピを完全無料でご利用いただけます。

＜賛同企業様＞

（敬称略、順不同）

■賛同企業様募集
アスタリストでは、銀行APIやキャッシュレスサービスと各種SaaSとを連携し、既存の利用者様や新規利用者様へのDXの提供を希望される事業者様を募集しております。下記のActRecipeサービスサイトまたは当社Webサイトからお気軽にお問い合わせください。

■今後について
ActRecipeは、財務会計領域のSaaSやFinTechサービスの連携を軸として、特にエンタープライズ領域のERP連携を強化してまいります。具体的には、銀行APIを活用したERPからの自動送金や、お客様の口座から取得した入出金明細をERPに自動連携することを予定しており、短期間で価値のあるサービス連携を進めてまいります。ActRecipeの詳細は https://www.actrecipe.com/ をご覧ください。
銀行APIやキャッシュレスサービス連携は下記動画をご参照ください。

■アスタリストについて
アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。アスタリストの詳細は https://www.asterist.com/ をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策のテレワークをはじめ、企業はその業種・規模を問わずIT化が急務となっています。本書は、星野リゾートをはじめ、これまでに700社以上の業務改善、システム構築に関わってきた著者が、IT化は誰が、何を、どうやって、いつやるのか、について細かく解説した中小企業のシステム化を応援する1冊です。

■推薦者の言葉
星野リゾート　代表　星野 佳路 氏
　−     エンジニアが自らおもてなしを創造する時、秀逸なシステムが誕生する。
サイボウズ株式会社　代表取締役社長　青野 慶久 氏
　−     大丈夫。あなたの助けになるこの1冊！本質的な視点の数々に、業者も真っ青！

■本書の要点（一部紹介）
・ 重要なのは、「IT化は目的ではなく、手段である」という認識を常に持つこと。
・ システム導入を業者に丸投げせず、ITスキルに関係なく、会社に精通した人をIT化の担当者にしよう。
・ IT化担当者に欠かせない要素は、顧客目線を持っていて、熱量があって、失敗を過度に恐れない人。
・ 中小企業には、変化に合わせてシステムを変えられる「クラウドサービス」がおすすめ。
・ システムを作る技術力だけでなく、「IT化に関わるあらゆることについて相談を請け負い、対応する」のがよい業者。

■書籍情報

タイトル：御社にそのシステムは不要です。中小企業のための“失敗しない”IT戦略
著者：四宮 靖隆
出版社：株式会社あさ出版
価格：1,900円（税別）
発売日：2021年2月6日
ISBN：978-4-86667-260-1
Amazon：https://www.amazon.co.jp/dp/4866672609

■無料公開キャンペーン実施中
本書の出版に先立ち、noteにて本書のまえがきと第1章を抜粋して無料公開しています。書籍のご購入をお考えの方は、ぜひご覧ください。

「御社にそのシステムは不要です。」の一部無料公開 – まえがき-
https://note.com/joyzojp/n/n54a64d90e4a2?magazine_key=me6e73a6c51a4

「御社にそのシステムは不要です。」の一部無料公開 – 1章（一部）-
https://note.com/joyzojp/n/n88f5e5197b0a?magazine_key=me6e73a6c51a4

■著者・四宮 靖隆（しのみや・やすたか）

株式会社ジョイゾー　代表取締役社長
1976 年東京生まれ。東海大学文学部卒業後、文系出身でメールもろくに使えない状態で、システム開発会社に入社。システムエンジニアを目指すも、一番やりたくなかったインフラ業務をやることになりいじけるが、この時身につけたグループウェアの知識と経験が将来にわたってかけがえのない財産となる。その後、2010 年に株式会社ジョイゾーを設立。
2011 年にサイボウズがリリースした業務改善プラットフォーム「kintone」に大きな可能性を感じ、ジョイゾーのメインビジネスとする。kintone 専門ブログ「kintone を便利に使う方法を紹介するブログ」を開設。2014 年6 月に日本初のkintone をベースにした「来店型」「定額」「初回無料」の対面開発サービス「システム39」をリリース。kintone の導入実績の豊富さや知識の深さから、Mr.kintone と呼ばれる。

■基本情報
企業名：株式会社ジョイゾー
設立  ：2010年12月
代表者：代表取締役社長　四宮 靖隆
所在地：東京都江東区木場6-6-2エミネンス3F
概要  ：kintoneに特化した業務改善開発のためのスペシャリストを擁し、人工商売に依存しないアジャイルな開発アプローチでビジネス変革をもたらす
URL  ： https://www.joyzo.co.jp/

​

• デジタル接客をスムーズに導入できる体制を構築

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのデジタル接客を可能にするStaff Tech（スタッフテック）サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年1年間での流通金額は昨年比約2.75倍の約1,100億円を達成するなど急成長を遂げています。
昨今のコロナ禍であらゆる業界でDXが叫ばれています。なかでも小売業では通販サイトの重要性がさらに高まり、店舗に行くことのできない顧客に対していかに商品の魅力を伝えて販売につなげるかが重要になります。STAFF STARTは、店舗のスタッフによるコーディネート投稿などを容易に行うことを可能にし、デジタル接客支援を通じて販売促進に貢献してまいりました。
この度、より多くの通販サイト運営者の方々がスムーズかつ容易にSTAFF STARTを導入できるよう、自社通販サイト運営で定評があり、国内のフルフィルメント型グロースハック＆オムニチャネルサポートではトップクラスのビービーエフとの標準連携を開始いたします。

ビービーエフはSTAFF STARTとの連携により、ブランドの店舗スタッフによるオムニチャネルの活性化支援も積極的に支援します。
 

•  本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約5分の1*に。さらにランニングコストも低減
ビービーエフで構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の5分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
今回の連携を通じてSTAFF STARTを導入する場合、バニッシュ・スタンダードがこれまでの知見を活かしご提案するUIテンプレートをご用意いたします。これにより、各通販サイトの運営担当の方に特別な知識やノウハウがなくても簡単に導入することができるようになります。また、導入までの期間も従来の約3分の1（最短1ヵ月）*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気のコーディネート投稿機能が利用可能になります。
 

• 導入に向けたお問い合わせ

https://v-standard.formstack.com/forms/_press_210107
担当：薄井・野沢

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能：販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能：コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能：店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能：販売スタッフが商品についてのレビュー（評価・コメント）を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能：バイヤーやMD（マーチャンダイザー）などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

株式会社ビービーエフ
本社所在地：東京都千代田区内幸町1-3-2　内幸町東急ビル7F
代表取締役：田村 淳
事業内容：インターネット、携帯電話ならびにテレビ等を活用したファッションライフスタイル関連商品の通信販売の企画、構築、運用および販売促進支援
URL：https://www.bb-f.co.jp/en/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

■J-Startup CENTRALとは？

J-Startup CENTRALは、愛知県・一般社団法人中部経済連合会・名古屋大学・名古屋市・浜松市等で構成される「Central Japan Startup Ecosystem Consortium」が中部経済産業局と連携し経済産業省が実施する「J-Startup」の地域版プログラムです。

グローバルな活躍を目指すスタートアップを募集し、TRYETINGを含め、今回20社のスタートアップ企業が選定されました。

今後は、J-Startupとの連携や行政・支援機関等によるビジネスマッチングなど、産官学連携によるサポートを受けることが可能となります。

■内閣府アクセラレーションプログラムとは？

「J-Startup CENTRAL」に選定されたスタートアップ企業のうち、海外展開に向けたビジョン等が優れた企業が参加するのが、内閣府アクセラレーションプログラムです。参加企業は全国で50社あり、愛知・浜松地域から12社選出されました。

▼令和2年度アクセラレータ・参加企業一覧についてはこちらから
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/image/210127oi_1.pdf
▼内閣府アクセラレーションプログラム詳細についてはこちらから
https://nagoya-innovation.jp/news/2021/01/post_9.html

■TRYETINGについて

認識・未来予測・最適化を主とした「知能作業」を自動化する企業です。いわゆるAI技術の導入課題である「導入コスト・開発期間の長大化」を解決する、UMWELT(ウムヴェルト)システムを開発し、企業の基幹システムへ提供しています。特にTRYETINGでは、在庫管理・勤務シフト管理を中心としたサプライチェーンに関わるヒト・モノの最適化を得意とし、メーカー・小売・物流・商社など幅広い領域で「知能業務自動化」に取り組んでいます。

会社名：株式会社トライエッティング（TRYETING Inc.）
代表取締役社長：長江 祐樹
資本金：382,992千円（資本準備金含む）
事業内容：拡張知能（AI）技術の研究開発およびライセンス販売事業
設立：2016年6月6日
本社所在地：愛知県名古屋市中区葵1-20-22 セントラル名古屋葵ビル 4階
サイトURL：https://www.tryeting.jp/
お問い合わせ：support@tryeting.jp / 052-979-2110

• 「次代の店舗」とは？店舗の在りかたの変容に向けた協働

ファッション業界のEC化率は新型コロナウイルスの影響により一段と高まりを見せていますが、それに呼応するように、販売員との会話やディスプレイから受ける発見など、ECでは味わえない体験や価値も改めて見直されています。WMHは今後、ネット時代の今だからこそ重要になるリアル店舗ならではの価値と、次代を見据えたデジタル施策との連動により、消費者ニーズにあわせた接客や店づくりが重点課題になると考えます。

東急不動産は今回の取り組みを足掛かりに、デジタルを活用した売り場の価値づくりを一層強化する意向で、WMHは今後、人材やマーケティング、店舗運営、コンサルティングなどグループ各社の特色を活かしながら様々なソリューションを横断的かつ総合的に企画提案・実施することで協働。第一弾となる東急プラザ渋谷内のポップアップスペース「111」では、インフルエンサーを含む人材派遣、SNSに注力したマーケテイング、話題喚起につながる店頭ディスプレイを中心に全面企画および運営し、「リアル店舗ｘデジタル」「販売員ｘデジタル」の相乗効果を通じて店舗の在りかたを変容していきます。
 

• リアル店舗ｘデジタルで生まれる新たな価値

ポップアップスペース「111」は、月替わりのテーマに沿った4店舗が期間限定で出店する次世代型のコンセプトストアです。他にはないこだわりの逸品やサービスなど個性あふれる店舗の価値を、WMHグループの人材やマーケティングを駆使し、「人」を軸にリアル店舗とデジタルを掛け合わせた新たな形で消費者に効果的に訴えかける取り組みを行います。

＜ワールド・モード・ホールディングス株式会社について＞
ファッション・ビューティー業界に特化したソリューショングループ。iDA、BRUSH、AIAD、AIAD LAB、フォーアンビション、VISUAL MERCHANDISING STUDIOの6社の国内事業会社および4つの海外拠点を抱え、専門性の高い各社のシナジーによって、お客様の課題に応じた実効性の高いソリューションを提供します。
https://wmh.co.jp/

■調査の背景
従来UXは、デザイン面での取り組みというイメージが強く、開発の上流工程でのみ検討される項目でした。しかし、ソフトウェア品質の国際規格である SQuaRE（※）（ISO/IEC 25000 シリーズ）で定義されている「利用時の品質」にある通り、開発プロセスのなかでUX品質を高める必要性が認識されつつあります。

本調査は、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX）が急速に求められる昨今のソフトウェア開発現場において、ユーザーエクスペリエンス（以下UX）向上の取り組み状況を明らかにするものです。企業各社が今後DXを遂行するために有用なデータとしてご活用いただけることを目指し調査を実施いたしました。

UX開発の実態調査（UX開発はソフトウェア開発の切り札か）

■調査結果概要（サマリーデータ）
＜UX向上への取り組みは増加傾向である＞
ソフトウェア開発においてUX向上への取り組みは年々増加傾向にあります。
これまで一般的にソフトウェア開発では「製品品質」にフォーカスがあたる傾向がありましたが、昨今ではUX向上への取り組みもソフトウェア開発における重要なファクターであるという認識が広がりつつあり、多くの企業がすでに実践を試みていることがわかる結果となりました。

 ＜コロナ禍に関係なく引き続きUXに取り組む姿勢が多く見られた＞
コロナ禍に関係なくUX向上に積極的に取り組む姿勢が多くみられたことから、そのニーズ、重要性の高まりが伺える結果となりました。

■主な調査結果
①UX向上への取り組み状況
＜UX向上に取り組んでいる・取り組む予定があると回答した企業は50％＞
ソフトウェア開発においてUX向上に「取り組んでいる」と答えた企業は34％、また「予定がある」と答えた企業が16％と、実に全体の50％におよぶことがわかりました。

UX向上への取り組み状況

②UX向上への取り組み開始時期
＜59％は、直近3年以内にUXに取り組んでいる＞
UX向上の取り組み開始時期として、59%の企業が3年以内に取り組みを開始しており、近年、大きく増加してきていることが伺えました。

UX向上への取り組み開始時期

③UX向上への取り組み結果
＜48％が、UX品質を高めた結果が出ていると回答＞
UX向上の取り組みに対して「結果が出ている」とした回答が48%ありました。一方で、「結果が出ていない」という回答はわずか2%でした。

UX向上への取り組み結果

④コロナ禍でのUX向上への取り組み状況
＜83% が、コロナ禍に関係なく引き続きUX向上に取り組んでいる＞
UX向上の取り組みに対して、「コロナ禍に関係なく取り組んでいる」とした企業が64%ありました。また19%がコロナ禍の方が取り組んでいると回答しており、合計83%がコロナ禍でも変わらず、それ以上に取り組むとした結果となりました。

コロナ禍でのUX向上への取り組み状況

■調査結果の考察
UXは、ソフトウェアの品質基準のひとつです。たとえ仕様書通りに開発をしてバグを０に近づけたとしても、ユーザーに利用され続けなければ、その存在意義はありません。つまり、開発現場においても開発プロセスの全工程でUX品質を規定し、その品質を担保していかなくてはならないことは明白です。

本調査によって、開発現場でのUX向上への取り組みは年々増加傾向かつ結果も出てきており、開発現場へ浸透しつつあることが確認されました。そして、コロナ禍でも変わらずUX向上に取り組む企業が多く見られました 。その反面、新しい取り組みであるため、まだ結果につながらない現場も多く、方法を確立できていないことが課題として考えられます。UX向上は企業存続のために競争優位性と成り得る取り組みです。DXが盛況な昨今において、ますます顧客視点の品質であるUXが必須となっていくと考えます。

SHIFTでは、UX品質支援のサービスとして「UX DEVELOPMENT」を提供しています。本調査を踏まえてUXに取り組む企業に対して、現状のUX課題を解決するためのUXエキスパートレビューやユーザーテスト、開発時にUI/UXの一貫性を保つためのガイドライン作成やコンサルティングなど豊富な開発現場におけるUXの経験を活かして、引き続き開発現場でUX品質支援を行ってまいります。SHIFTは、今後より多くの企業がUXに取り組める環境をご支援することで、DXの成功や顧客との関係性構築を実現し、そのビジネスの成功を後押ししていくことを目指してまいります。

■UX品質支援サービス「UX DEVELOPMENT」
https://topics.shiftinc.jp/ux/

※   SQurRE ：System and software product Quality Requirements and Evaluation

新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、昨年より全国でテレワーク（リモートワーク）が推進され、また企業のDX推進が求められている中、2回目の緊急事態宣言が発令されました。
このような状況下で、社員の教育・育成や、新入社員・内定者のベーススキル研修の実施方法にお悩みの企業様に、「コラーニング」を知っていただき、人材育成と組織の業績アップの一助になればと考えています。

◆CM動画はこちら（YouTubeページへ）
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU
 

• CM配信概要

（1）TVCM
【番組名】日経スペシャル ガイアの夜明け
【放送日時】2021年2月2日（火）夜10時
【放送局】テレビ東京系列
放送予定番組テーマ：「マイナスの世界へようこそ！　～コロナ禍で光る冷凍技術～」

（2）タクシーサイネージ
昨年（2020年）9月～12月に配信していたタクシー広告を1月25日より再開。
東京都内の大手タクシー会社の車両（サイネージ設置台数11,000台）で、1週間あたり80万回、7週間で560万回再生される予定です。
 

• CMストーリー

30秒のCMでは「マーケティング人材を育成すれば、業績は上がる」というメッセージを、テンポよく分かりやすく伝えています。
「教育の方法が分からない」「育成の効果や進捗が見えない」といった人材育成のお悩みの解決策として、コラーニングをご紹介。

• コラーニングの特徴

・1日15分・フルリモートでマーケター育成が可能
・学習効果をリアルタイムで管理可能
・ソーシャル性があり、チームワーク向上にも効果的
・1社月々10万円から導入可能

◆CM動画はこちら（YouTubeページへ）
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU

• 会社概要

会社名：株式会社コラーニング
代表者：代表取締役社長　津下本 耕太郎
設立年：2020年8月
所在地：東京都品川区大崎1丁目11番2号　ゲートシティ大崎 イーストタワー8F
URL ：https://co-learning.jp

～マーケティング人材育成で圧倒的な業績を！～

＊サービス概要資料のご請求・各種お問合せはこちら
<info@co-learning.jp>
 

1. DX時代に対応した取り組み

アピリッツは「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、多くの企業が経営目標に掲げるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に対して支援を続けております。

2020年11月には業務改善ソリューションを提供する「クラウドインテグレーション部」を新設し、オンプレミス環境からクラウド環境への移行にとどまらないマーケティング、セキュリティも含めたサービスを展開してまいりました。

この度の組織編成により、創業以来のノウハウと20年以上の開発経験をもとに、AIを中心としたデジタル技術の開発、エンジニアリングサービス、デザイン、マーケティング、セキュリティというフルスタックなDXソリューションを展開することによって、当社ならではの付加価値を提供してまいります。

• DX推進ソリューション提供の強化にむけた組織編成

以下の通り組織を新設・再編いたしました。

• 新組織図（2021年2月1日付）

• 人事異動

組織編成に伴い、以下の通り人事異動を行います。

• 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業を展開しております。

• 会社概要

会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
代表者：
代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
創立年：
2000年
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

• 一般社団法人オンライン子育てひろば協会様での「anybot」導入事例​

・導入した理由・背景
イベント管理業務が回らなくなり、業務過多に
オンライン子育てひろば ママこぺるは、乳幼児子育て中のママ向けのオンライン型の子育て支援サービスです。子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場を提供しています。2018年からサービス開始し、当初は別の予約システムサービスを使って予約管理を行っていました。しかし、Instagram経由での予約や問い合わせが増え、DMでの対応業務が激増し業務中も終日Instagramを確認してイベント予約対応を行わなければならず、他の業務が回らなくなっていました。
結果的に、スタッフが帰宅後に対応しなければならず、疲労が溜まっていました。

煩雑化した業務フローを整備したい
そのような業務フローを改善したいと検討していたところ、SNSでイベント予約管理ができるツール「anybot」と出会いました。導入前は、初期設定が難しい印象があったが実際にはボットも直感的に作成できて、開発の知識なしで活用できました。

・定量的な成果（ビフォーアフター）
効率的なイベント管理運営のための機能を実装し業務効率アップ
導入前はスタッフ2名体制でInstagramにて1日6時間に渡り、お問い合わせ対応やイベント予約の調整の連絡などダイレクトメッセージで行っていました。そこで、anybotを導入することによって、開催イベント数が6倍、サービス利用者が10倍以上になったにも関わらず、現在はイベント管理・問い合わせへの対応業務あわせて1日2時間以下に圧縮することに成功しました。

イベント前後の配信、イベントの定員管理、自動応答やキャンセル待ち機能などを実装したことで、今までスタッフがイベントごとに一人一人対応していた業務を一元管理することができました。このような業務の自動化によって、スタッフの予約対応の負担は大幅に減り、残業や自宅に帰ってから予約や問い合わせについて気にする必要がなくなりました。

クリエティブな業務の人的リソースに余裕が生まれる
煩雑化した業務内容を自動化することで、今まで属人的になっていた業務が改善され、新しくイベントを開催するなどサービスをブラッシュアップするアイディアを出すリソースが生まれました。

ユーザーから便利になったという声
またユーザーは子育てしているお母さんたちなので、「夜授乳してるときや育児の隙間時間にLINEで簡単に予約ができたり、その場で情報を確認できるようになった」というエンドユーザーからも便利になったというボジティブな声が上がっています。

・会社概要
会社名：一般社団法人オンライン子育てひろば協会
所在地：東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：滝千尋
WEBサイト：https://hiroba.online
 

• anybot（エニーボット）について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルに、ミニアプリやチャットボットを利用して企業の接客自動化を実現するツールです。開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR（自動音声応答）など自動接客ツールを構築、収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築、LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などを跨ったマルチコンタクトが可能です。コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツールです。

anybot URL: https://anybot.me/
事例紹介ページ：https://anybot.me/case_faq.html?utm_source=google&utm_medium=social&utm_campaign=miniapp
 

•  エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に無料から低価格で、簡単に導入し利用可能でかつより多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。
現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。
 

• 会社概要

社名：エボラニ株式会社
所在地：〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目12−２ 明友ビル 5F
設立：2018年3月20日
資本金：3,800万円
事業内容：オムニチャネル業務自動化「anybot（エニーボット）」の運営
 

• お問い合わせ先

メールアドレス：info@evolany.com