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フラーフラー/りそなホールディングスがスマホアプリ分析サービス「App Ape」導入

 フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)は、株式会社りそなホールディングス(本社:東京都江東区、取締役兼代表執行役社長 南 昌宏、以下「りそなホールディングス」)に国内最大級のスマホアプリ分析サービス「App Ape(アップ・エイプ)」をご導入いただきましたことをご報告いたします。

自社アプリ成長とアプリ市場全体の動向を精緻に素早く捉える

 りそなホールディングスは、日本を代表する金融グループ、りそなグループの持株会社です。金融分野のデジタル化が加速する中、従来の銀行の枠組みや考え方を飛び越えた、新たな時代ならではのデジタル領域での取り組みをグループ全体で積極的に進めています。

 りそなグループを代表するバンキングアプリ「りそなグループアプリ」のローンチから3年が経過する中、自社アプリの成長度合いを他社アプリの利用動向と照らし合わせて把握するとともに、アプリ市場の多様なデータを収集・分析することで、めまぐるしく変わるアプリトレンドを捉え、高精度でスピード感ある意思決定を進めようとりそなホールディングスはApp Apeの導入に至りました。

 フラーはApp Apeによるデータ提供はもちろんのこと、アプリ市場に関する幅広い情報提供やモバイル・デジタル領域における支援を展開。りそなホールディングスのデジタル分野でのさらなる成長に貢献してまいります。

App Apeの活用シーン

 りそなホールディングスでは、自社アプリを含む様々なアプリの利用動向について、第三者的な視点で見ることができるApp Apeのデータで確認。自社アプリが持つ優位性や課題、市場全体の動向を分析する際の指標として、幅広い部署でApp Apeの各種利用動向データをご活用いただいております。

 詳細はフラーのオウンドメディア「フラーのデジタルノート 」で紹介しております。

App Apeご活用事例:https://note.com/notes/nbe1e4d958fd1/

りそなホールディングスについて

■りそなホールディングス 会社概要
会社名:株式会社りそなホールディングス
住所:東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟
取締役兼代表執行役社長:南昌宏
事業内容:グループの経営戦略、営業戦略等の策定等
URL:https://www.resona-gr.co.jp/

App Apeとは?アプリユーザーを最も理解できるサービス

 App Ape(アップ・エイプ)は、スマホアプリの実利用データを提供するアプリ分析サービスです。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。

 スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。

 アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。

App Apeの詳細ページ:https://ja.appa.pe/

フラーについて

会社名:フラー株式会社
住所:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
URL: https://www.fuller-inc.com/


本件お問い合わせ先:人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7196-1699

 

Priv TechPriv Tech/Priv Tech×w2ソリューション×コンバージョンテクノロジー 3社共催Webセミナー「デジタルマーケターがおさえておきたい売上UP術と、プライバシー保護の最前線」7月9日(金)13:00開催

Priv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)とw2ソリューション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:山田 大樹、以下w2ソリューション)、コンバージョンテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:荒木 慎也、以下コンバージョンテクノロジー)は共同で、無料オンラインセミナー「デジタルマーケターがおさえておきたい売上UP術と、プライバシー保護の最前線」を2021年7月9日(金)13時00分より開催いたします。

 本セミナーは、プライバシーテック領域をリードするPriv Techと、通販EC全般のリサーチ、マーケティング、コンサルティング事業を展開するw2ソリューション、Webマーケティングツールの提供およびコンサルティング事業を展開するコンバージョンテクノロジーの3社が共催し、デジタルマーケターがおさえておきたい具体的な売上UP術について、個人情報保護に関する各種規制を踏まえ解説いたします。

■セミナー概要
・タイトル:デジタルマーケターがおさえておきたい売上UP術と、プライバシー保護の最前線
・共催  :Priv Tech株式会社
                  w2ソリューション株式会社
                  コンバージョンテクノロジー株式会社
・日時  :2021年7月9日(金)13:00~14:30
・内容  :第1部 【平均売上成長率354%】
                             成功事例から学ぶ、ECカートを活用した業務改善×売上向上
                  第2部 少しの工夫でCV率を大幅改善”超簡単”Web接客術
                  第3部 改正個人情報保護法にどう対応する?これからのデジタルマーケティングQ&A
・参加費 :無料
・お申込み:下記URLよりウェビナー登録ページにアクセスし、お申込みください。
                 https://www.w2solution.co.jp/news/newsindex/event/6738/

<登壇者プロフィール>
第1部
松江 規代
w2ソリューション株式会社 マーケティングDiv. フィールドセールス
ECサイト運営・お客様対応・バックオフィスの業務経験を経て、2020年よりw2solution株式会社に入社。現在は、事業者としての経験を活かしフィールドセールスとして、カートシステムの提案を行っている。

第2部
高橋 勇太郎
コンバージョンテクノロジー株式会社 セールス&マーケティング部 マネージャー
1990年、神奈川県川崎市生まれ。趣味は筋トレとドライブ。某採用コンサル企業にて、企業の課題抽出から解決に向けた採用コンサル・ソリューション業務に従事。コンバージョンテクノロジーへジョイン後は、インサイドセールスマネージャーとして組織構築を行う傍ら、前職での経験を活かし、企業におけるマーケティング課題の発掘から解決に向けたソリューション提供を最前線で行っている

第3部
中道 大輔
Priv Tech株式会社 代表取締役
兼 株式会社ベクトル Chief Privacy Officer(CPO)
兼 新規事業開発室 室長
ソフトバンク、ヤフーを経て現職。キャリアを通じてデータビジネス関連事業のビジネス・ディベロップメントに従事。現在はベクトルの子会社Priv Techにてプライバシー・ファーストなデジタル社会を目指し、事業を展開。また、ベクトルにてCPO(Chief Privacy Officer)に就任、グループを横断しユーザーのプライバシーを守るべく組織作りを行う。

■法改正に伴うプライバシー対策の必要性について
 ビッグデータやAIを駆使したビジネスやサービスが急拡大し、日常生活が便利になる一方で、パーソナルデータの取り扱い方によってはプライバシー保護が脅かされることが社会的な問題となっています。

 海外においては「GDPR(EU一般データ保護規則)」や「CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)」など、早くから具体的な法整備とともに対策が講じられています。また、日本においても、昨年6月に改正個人情報保護法(以下、改正法)が成立し、施行後はパーソナルデータに対する個人の権利が強化されると共に、法令違反に対するペナルティも強化されていきます。また法律の改正にとどまらず、プライバシー保護への関心は日本でも高まっており、今後、企業はパーソナルデータの取得・取り扱いに関してより一層の注意と配慮が求められるようになります。

■プライバシーに配慮した企業のマーケティング活動を支援
 日本でも改正法によって、インターネットブラウザにおけるサードパーティCookieを規制する動きがより一層強まっています。施行後はCookieを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられるようになります。これらの動きにより、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」の重要性を理解することが求められるようになってきています。
企業がパーソナルデータを適切に利用するために、Priv Techでは、自社サイトを訪れたユーザーに対してCookie利用についての同意取得を行うCMP(Consent Management Platform/同意管理プラットフォーム)「Trust 360」を提供し、同意を得られたパーソナルデータを活用したマーケティング支援をかねてより行ってまいりました。

 今後もPriv Techは、企業様がユーザーのプライバシーに配慮し、適切にパーソナルデータの活用ができるよう包括的なサポートを行ってまいります。

■「Trust 360」について
 Trust 360(トラスト360)は、Cookie利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォームです。
詳細:https://privtech.co.jp/service/trust360/

■「個人情報保護対応 準備できるくん」について
 「個人情報保護対応 準備できるくん」は、プライバシー対策に対して課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から、必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするコンサルティングサービスです。サービス提供を通して、ユーザーのプライバシー保護と企業の適切なパーソナルデータ活用の促進を支援していきます。
詳細:https://privtech.co.jp/service/privacy-junbidekirukun/

【w2ソリューション株式会社 会社概要】
会社名  :w2ソリューション株式会社
所在地  :東京都中央区銀座4丁目14番11号 七十七銀座ビル7階
設立   :2005年9月2日
代表者  :代表取締役 CEO 山田 大樹
事業内容 :通販EC全般のリサーチ/マーケティング/コンサルティング、
                  自社オリジナルEC/CRMパッケージ「w 2Commerce」の研究・開発、
                 「w2Commerce EP、V5」サービスの販売/開発/導入/保守サポート、
                  リピート通販(定期購入)特化型サービス「リピートPLUS」の開発/販売/導入/保守サポート
URL   :https://www.w2solution.co.jp

【コンバージョンテクノロジー株式会社 会社概要】
会社名  :コンバージョンテクノロジー株式会社
所在地  :東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル5階
設立   :2003年11月19日
代表者  :代表取締役CEO 荒木 慎也
事業内容 :Webマーケティングツールの提供およびコンサルティング
URL   :https://conversion-technology.co.jp

【Priv Tech株式会社 会社概要】
会社名  :Priv Tech株式会社
住所   :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 17F
設立   :2020年3月2日
代表者  :代表取締役 中道 大輔
事業内容 :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL   :https://privtech.co.jp

EventHubEventHub/落合陽一氏、Phil Libin氏をはじめ豪華全登壇者10名が公開。7/7(水)開催 オンラインカンファレンス「FUTURE OF EVENTS 2021」

イベントマーケティングプラットフォーム「EventHub」を提供する株式会社EventHub(東京都中央区、代表取締役 : 山本 理恵)は、「FUTURE OF EVENTS 2021」の登壇者計10名を決定しましたのでセッションの詳細情報についてお知らせします。

 

 

(登壇者は敬称略・セッションごとに五十音順にてご紹介いたします)

■ 【Keynote】mmhmm・Evernote創業者のPhil Libin氏が登場

  • テーマ:mmhmm・Evernote創業者が語る、最先端のリモートワークのカタチ

カンファレンスの幕開けを飾るKeynoteには、Evernote共同創業者で現在はAll Turtles・mmhmmのCEOを務めるPhil Libin氏をお迎えします。

新型コロナウイルスの世界的な流行を受け、世界中であらゆる側面でオンラインシフトが進みました。では、ポストコロナの世界で私たちの生活はどう変わっていくのでしょうか?KeynoteではEvernote共同創業者・元CEOで、現在はAll Turtles・mmhmmのCEOであるPhil Libin氏をお招きし、リアルとオンラインが融合していく世界での生活、働き方についてグローバルでの最先端の視点からお話いただきます。

なお本セッションは英語でのセッションとなりますが、日本語字幕での視聴が可能です。配信にはLibin氏がCEOを務めるmmhmmが提供するバーチャルカメラアプリ「mmhmm」を利用します。日本のイベントでLibin氏のスピーチが聞ける数少ないチャンスをお見逃しなく。

  
Phil Libin氏
All Turtles および mmhmm 共同創業者・CEO

■ 【Session A】メディアアーティスの落合陽一氏が登壇

  • テーマ:ワクチン普及後の未来。これからの「リアル」の可能性

リアルとオンラインが融合する新時代のDXワクチン接種が急速に進み世界が再び大きく変わっていく中、社会やこれからのコミュニケーションがどう変化するのか。「リアル」と「オンライン」の意味合いや可能性はどうシフトしていくのか。リアルとオフラインの融合について多方面で探求を深めていらっしゃる落合陽一氏、ad:tech tokyoにてデジタルの最先端に身を置く古市優子氏をお招きし、これからのリアルの可能性を探ります。

落合 陽一
メディアアーティスト
(photocredit: ©蜷川実花)

 

古市 優子(モデレーター)
Comexposium Japan株式会社 代表取締役社長

■ 【Session B】これからの顧客接点のあり方を考える

  • テーマ:BtoB事業を急成長させる、これからの顧客接点の作り方

日本を代表するSaaSベンチャー・スタートアップ各社でご活躍されるトッププレイヤーの方々は、コロナ禍で大きく変わった社会をどう捉えているのでしょうか。BtoB急事業を成長させるこれからの顧客との接点の作り方、イベントマーケティングの可能性について、ケーススタディを交えてお話いただきます。

浅田 慎二(モデレーター)
One Capital株式会社 代表取締役CEO, Co-Founder General Partner

 

岡本 剛典
株式会社SmartHR 執行役員・VP of Marketing

 

 

茂野 明彦
株式会社ビズリーチ HRMOS事業部 インサイドセールス部 部長
兼 BizReach 創業者ファンド パートナー

 

酒居 潤平
株式会社ユーザベース SaaS事業 執行役員CMO

 

 

■ 【Session C】オンラインイベントを成功させるコツが分かる

  • テーマ:国内トップクラスのイベント運営責任者達が語る、成功するオンラインシフトの理論と実践

国内最大規模のカンファレンスを開催されているトッププレイヤーの方々に、イベント開催について具体的な実践方法をお話しいただきます。コロナの影響で急速に活用が進むオンラインイベントについて、成功させる秘訣や開催の裏側、具体的なTipsや今後の展望などを深堀ります。

髙橋 洸平
スマートキャンプ株式会社 執行役員 EVENTカンパニー管掌

 

松尾 佳亮
Sansan株式会社
Sansan 事業部 マーケティング部 副部長 兼
Seminar One Unit PMM

 

森 亜希
ビジョナル・インキュベーション株式会社 BizHint事業部 Future of Workグループ マネージャー

 

山本理恵(モデレーター)
株式会社EventHub CEO

■ イベントプラットフォーム「EventHub」について
「EventHub」は、企業が営業、マーケティング、採用や顧客関係維持のためにイベントを開催する際に利用する、ビジネスイベントに特化したイベントプラットフォームです。数十人規模のウェビナーから、大規模オンライン展示会まで幅広い種類のイベントをオンライン空間で開催することが可能です。

■ 会社概要

  • 会社名 : 株式会社EventHub
  • 所在地 : 東京都中央区東日本橋3-4-18 東日本橋EXビル7F
  • 代表者 : 代表取締役CEO 山本 理恵
  • 設立年 : 2016年
  • URL:https://eventhub.jp/

ミスミグループ本社ミスミグループ本社/切削プレート 樹脂需要カバー率を約8割に拡大、オンライン機械部品調達サービス「meviy」

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、設計データのみで機械加工品が調達できるオンデマンドサービス「meviy(メヴィー)」FA 切削プレートの素材バリエーションを 2021 年 6月 24 日より拡大します。

かねてより取り扱い要望の多い“樹脂材”6種を追加、合計 13 種に対応種を拡大し、製造装置向け切削プレートに使用する樹脂材質需要の約 8 割※をカバーします。
あわせて耐食性や磁性を持つ“ステンレス材”も2種追加し、計4種に拡大します。お客さまの声をもとに素材カバー率を向上し、多くの部品を一括発注できる調達サービスとしての利便性をより高めてまいります。 *当社調べ

 

樹脂材:(左上から時計回りに)MCナイロン(耐候・黒)、ベークライト(紙・黒)、超高分子量ポリエチレン(導電性・黒)、ポリアセタール(スタンダード・黒)、ベークライト(布・自然色)、MCナイロン(スタンダード・アイボリー)樹脂材:(左上から時計回りに)MCナイロン(耐候・黒)、ベークライト(紙・黒)、超高分子量ポリエチレン(導電性・黒)、ポリアセタール(スタンダード・黒)、ベークライト(布・自然色)、MCナイロン(スタンダード・アイボリー)

 

ステンレス材:(左から)SUS316、SUS430ステンレス材:(左から)SUS316、SUS430

meviy は「部品の設計データ(3DCADデータ)をアップロードするだけで、即時見積もり、最短1日出荷」を実現した、画期的なオンライン機械部品調達サービスです。一般的に数週間かかる部品調達プロセスを90%以上短縮可能。板金部品、切削プレート用の「FAメカニカル部品」と試作品用の「ラピッドプロトタイピング」、2つのサービスを提供しています。
 

  • 樹脂材の調達を取り巻く環境

軽量性、柔軟性、防錆性、難燃性に優れる樹脂材は、需要が高い一方、多くの調達課題も存在します
・ 自動車、電子・電気、食品、医療機器など幅広い業界の製造装置部品に使用され、高い需要がある
・ 一般的に金属材と樹脂材は部品加工業者が異なり、別々に発注する手間が業務の非効率を誘発
・ 繁忙期には納期が不安定になりやすい
 

  • 切削プレート 素材バリエーション拡大の狙い

この度、お客さまからの材質バリエーション拡充への強いご要望に応え、生産体制を強化、新たに樹脂材6種を追加いたしました。合計13種の樹脂材に対応することで、当社のお客さまが求める切削プレート樹脂材質需要の約8割をカバーし、新たに耐候性や導電性などのニーズにも対応します。
更にステンレス材も、耐食性に優れたSUS316、磁性を持つSUS430の2種も追加し、計4種となります。
切削プレートで多種類の材質に対応しつつ、様々な形状やミクロン精度の加工を Web で指定できるのは、
meviy ならでは特長です。加えて、「確実短納期」の優位性、金属材と樹脂材の一括発注などの利便性により、顧客の非効率解消に貢献してまいります。

 

  • 追加樹脂材 :6種詳細

【MCナイロン(スタンダード・アイボリー)】 ・正式名称: モノマーキャストナイロン アイボリー
・特徴: 機械的強度、耐摩耗性に優れる
・利用シーン: 汎用装置、搬送装置用途各種部品等

【MCナイロン(耐候・黒灰)】
・正式名称: モノマーキャストナイロン 耐候性 黒灰色
・特徴: 対候性、耐摩耗性に優れ、野外での長期使用にも耐える
・利用シーン:野外使用設備、対摩耗用品等

【ベークライト(紙・黒)】
・正式名称:フェノールホルムアルデヒド樹脂 紙系 黒色ド
・特徴: 電気を通しにくく、耐熱に優れる
・利用シーン: 電気機器、プリント配線基板、絶縁用途各種部品等

【ベークライト(布・自然色)】
・正式名称: ポフェノールホルムアルデヒド樹脂 布系
自然色リオキシベンジルメチレングリコールアンハイドライド
・特徴: 紙ベークライトに比べより強度で機械的性質に優れる
・利用シーン: 強度が求められる電気機器、プリント配線基板、絶縁用途各種部品等

【ポリアセタール(スタンダード・黒)】
・正式名称: ポリアセタールポリオキシメチレン 黒色
・特徴: 摺動性や耐摩耗性、寸法安定性に優れる
・利用シーン: 汎用装置、各種要素部品等

【超高分子量ポリエチレン(導電性・黒)】
・正式名称: 超高分子量ポリエチレン樹脂 導電性 黒色
・特徴: 軽量ですべり特性や耐摩耗性、導電性に優れる
・利用シーン: 食品産業機械、搬送装置のこすれ合う部品等

■納期: 標準6日目出荷 (短納期サービス選択時、最短3日目出荷)
■詳細:https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/26175/

 

  • 追加ステンレス材 :2種詳細

【SUS316】
・正式名称: オーステナイト系ステンレス鋼316
・特徴: モリブデンの添加により、自ら被膜を生成し耐食性に優れる
・利用シーン: 塩化物環境下各種部品、孔食材料等
 

【SUS430】
・正式名称: フェライト系ステンレス鋼430
・特徴: 加工、溶接性に優れ、磁性を有している特徴がある
・利用シーン:食品産業機械、電気機器部品

■納期: 10 日目出荷 (短納期サービス選択時、最短5日目出荷)

■詳細:https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/26518/

 

 

  • 参考資料

【meviyとは】
meviyは、特注形状の機械加工部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なオンライン機械部品調達サービスです。部品の設計データ(3DCADデータ)をアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短1日出荷を実現しました。労働生産性向上への貢献などが認められ、これまでに「第62回十大新製品賞」本賞、「第3回日本サービス大賞」JETRO理事長賞など、10個の賞を受賞しています。

 

―機械部品から試作品まで、選べる2つのサービス
装置・設備設計部門向け「FAメカニカル部品」 :工場の設備や装置に必要な、精度の高い板金部品や切削プレートを手配可能 デザイン・研究開発部門向け「ラピッドプロトタイピング」 :30種類以上の樹脂・金属を切削加工、製品同等の試作品・プロトタイプを小ロットで生産可能
※「金型部品」は2021年3月末にサービスを終了

・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie
・お客さまの声 : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる機械部品・部品や工具・消耗品などをグローバル33万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。
 

CINCCINC/Keywordmap for SNSにエンゲージメントデータ自動連携機能を実装

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、自社で開発・提供するソーシャルメディアの分析・運用ツールKeywordmap for SNSに、ツールに連携するTwitterアカウントのエンゲージメントデータを自動連携できる新機能を実装いたしました。投稿したコンテンツの非公開エンゲージメントデータをリアルタイムで取得し、可視化することで、効率的なアカウントの運用・育成が可能となります。

<本機能の概要>
■ 「エンゲージメントデータ自動連携」とは
TwitterのエンゲージメントデータをKeywordmap for SNSに自動連携する機能です。

■特徴
Twitterのエンゲージメントデータは、該当ツイートに対する いいね数、RT数、リプライ数を指す公開データと、該当ツイートに対するインプレッション数、プロフィールクリック数、URLクリック数などの非公開データの2種類があります。

これまでKeywordmap for SNSでは、公開データのみを自動連携していましたが、今回の新機能により、非公開データの自動取得が可能になり、リアルタイムかつ効率的にアカウントの運用・育成が可能となりました。

また、これらのデータを抽出した「成果レポート(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000019378.html)」の自動生成については、2クリックで作成することができるため日々の報告業務や効果計測にお使いいただけます。

■成果レポートイメージ

■ Keywordmap for SNSのトライアルのお申込み 
Twitterアカウントの運用に役立つ機能が実装されたKeywordmap for SNSを、1週間無料でお試しいただけます。下記のURLのサービス紹介ページより「無料トライアルを申し込む」をクリックしていただき、必要事項をご記入のうえお申し込みください。
https://keywordmap.jp/sns/
※エンゲージメント自動データ連携機能は、本契約のお客様のみご提供しております。

CINCは今後も、自社のテクノロジーを駆使したソリューションの開発と提供を通じてクライアントの利益最大化に取り組んでまいります。

<ツールに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
Keywordmap担当:玉井(たまい)
MAIL:km_cs@cinc-j.co.jp

<ご参考>
■ Keywordmap
集客戦略やサービス改善を実現するための調査分析ツールです。2016年のリリース後、戦略系コンサルティングファーム、デジタルマーケティングエージェンシー、サービス提供企業、メディア運営者まで、幅広くご活用いただいています。
URL:https://keywordmap.jp/

​■ Keywordmap for SNS
Twitter上のデータを収集し、特定のキーワードやハッシュタグ(#)に関連するデータを、短時間で多種多様な形式で集計、分析することができます。
URL:https://keywordmap.jp/sns/

■ Keywordmap ACADEMY
デジタルマーケティングの基礎知識・最新情報が学べるメディアです。
URL:https://keywordmap.jp/academy/

【会社概要】
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ・メディア事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ:https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ:https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報:https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア「Marketing Native」 :https://marketingnative.jp/

Matchbox TechnologiesMatchbox Technologies/総合物流大手が人材採用アプリ「matchbox」を実証導入自社独自データベースに人材を登録し、派遣手数料の70%削減に成功

株式会社Matchbox Technologies(マッチボックステクノロジーズ 本社:新潟県中央区、代表取締役社長:佐藤 洋彰)はITを通じた人材のデータベース化による求人~採用・労務管理を含めた機能を持つアプリケーション「matchbox(マッチボックス)」を総合物流大手企業に対し2021年第2四半期(4月~6月)より10以上の事業所で導入および導入準備を行い、実証実験を開始しました。「matchbox」を利用し、ギグワーク※1人材を導入企業個別のデータベースへ登録し、企業から人材へ直接求人します。実証実験の結果を受けて今後の導入事業所、人材登録の拡大を目指します。この取り組みは物流業界で初めての取り組みとなります。
公式ホームページはこちら
https://mxbx.jp/business

 「matchbox」は従業員、退職者、地域の一般求職者を登録し、シフトの共有から採用まで手軽に行うことができるお仕事アプリ※2です。「matchbox」を導入した企業はデータベースに登録した現役従業員やOBOG、短期アルバイトなどすべての人材に対しオンライン上で求人募集をかけることができます。また、勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払いにも自動で対応できるようになります。データベースには、働き手側がアプリ上でQRコードを読み込んで登録申請を行い、事業社が承認することで登録されます。双方合意の上で人材登録がなされるので、働き手、企業側のお互いの信頼関係のもと直接求人を行うことができます。

 導入先の総合物流企業は第2四半期(4月~6月)より「matchbox」の実証実験を開始しました。これまで短期人材のほとんどを派遣会社を通じて雇用していましたが、働き手が特定の企業で働きたい場合でも他の企業にマッチングしたり、継続して雇用する場合でも派遣会社のシステムを通すため求人の公開に時間がかかり※3働き手に対して求人情報が届くまでにタイムラグがありました。

 「matchbox」を通じて、物流業界が企業ごとに自社専用のデータベースに人材を登録できるようにすることで、よりダイレクトな働き手とのつながりの構築を目指します。

※1ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負う働き方のこと。継続した就労義務がなく、個人の働きたいときに働きたい分だけ働くことができる
※2Matchbox Technologiesは、DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、労務情報の統合・一元管理、一括求人まで一気通貫で行うことができる業界初(当社調べ)のアプリとして「matchbox」を「お仕事アプリ」と呼称し推進していきます
※3派遣会社に依頼してから求人が働き手に届く時間は約30分~3時間
 

<登録者用ページ(イメージ)><登録者用ページ(イメージ)>

<事業社専用ページ(イメージ)><事業社専用ページ(イメージ)>

■働きたい人と直接繋がることで、意思疎通のタイムラグの減少と人材情報の蓄積が可能に
 データベースに登録した人材に導入企業の求人が直接届くため、特定の企業で働きたいという意志が最大限尊重されることになります。また、事業所が求人依頼を出してから求人情報が届く時間が数秒であるため、働き手との意思疎通のタイムラグが大幅に短縮されます。人材の情報と勤務履歴も合わせてデジタルで登録されるため、人材に対し適切な評価を行い継続して雇用することも容易になります。
 登録者が増えれば増えるほど、直接求人を行うことができる人材を自社に蓄積することが可能です。

■働き手が負担していた給与の即払い手数料を無料化
 「matchbox」の機能により支払手続きも自動化されるため、働き手の給与の即払い手数料が無料になります。これまで派遣会社などのエージェント経由では利用者側が200円程度の自己負担で即払いを利用していましたが、無料となることで結果的に働き手の収入が増えることになります。先行導入した事業所では一ヶ月の勤務件数の半数近くで即払い機能が利用され、働き手が手数料を払っていた場合と比較して平均1時間程度の時給分の負担が減少しました。

■先行導入の一部支店では派遣会社を活用した場合と比べて手数料が70%減少
 データベースの人材に対し直接雇用を行うことで、被雇用者の収益を保ったまま雇用にかかっていた手数料も削減されます。先行導入を行い積極利用をした一部支店では、派遣会社を使用していた場合と比較して70%の手数料削減に成功しました。

Matchbox Technologiesグループは、人材雇用・労務管理を一体とした人材マネジメントのデジタル化により、雇用側の金銭的・人的コストの効率化および柔軟に働ける社会の実現を目指していきます。

「matchbox(マッチボックス)」について
「matchbox」は従業員や退職者を中心としたギグワークのプラットホームの内製化が可能です。従業員、退職者、地域の一般求職者を登録し、シフトの共有から採用まで手軽に行うことができます。勤務が確定した場合は人材に合わせ雇用手続き、給与計算、支払いを全て自動化で対応。企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティを実現します。現役従業員とギグワーカ―(退職者・登録制バイト)を同時にマネジメントできる唯一無二のアプリケーションであり、人々の働き方を前進させる革新的なサービスです。現在、関連特許を5つ出願しそのうち4つが取得済みです。

・matchboxのマッチングまでの流れ:
① 募集の1時間前までに、事業所が求人する日時・人数・時給・条件等を登録
② 求職者が、条件に合う事業所を選択し応募
③ 応募者の中から、事業所が勤務者を選定
④ 当該事業所で勤務

「Matchbox Technologiesグループ」について
Matchbox Technologiesグループは、「matchbox」を提供する株式会社Matchbox Technologies、ローソンの店舗経営を中心とした株式会社Fuzion’z、ローソンとの合弁会社で、ローソン店舗向けの人財教育・人財派遣などを行うローソンスタッフ株式会社によって構成されています。2004年にFusion‘zを創業しローソン国内最大級の加盟店に成長し、その後、人不足対策のためローソンスタッフを設立し派遣事業を全国で展開しました。さらなる柔軟性を求め、当社を設立し「matchbox」事業を開始しました。
会社概要ページ:https://mxbx.jp/company

<会社概要>
社名  株式会社Matchbox Technologies (マッチボックス テクノロジーズ)
設立  2015年7月1日
代表取締役社長  佐藤 洋彰
本社所在地  〒950-0945 新潟市中央区女池上山3-14-10
東京本部  〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-2 三基ビル3F
代表電話  025-384-4457
資本金  1億4310万円(資本準備金含む)
お問い合わせ先
matchboxカスタマーサポートセンター
TEL:025-384-0706
https://mxbx.jp/inquiry

バカンバカン/10ヶ月で全国9,000箇所以上の避難所が導入!マップ上に施設の混雑状況を表示する「VACAN Maps」を130以上の自治体に提供

AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)が提供する、マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps(バカン マップス)」は、2021年6月に全国で130を越す自治体の避難所への導入を達成しました。これにより、災害時には9,000カ所以上の避難所の混雑情報をリアルタイムに可視化することが可能となります。台風シーズンが近づいていることもあり、全国の自治体で導入が加速しています。

■導入の背景
コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離(ソーシャルディスタンス)や密の回避などが求められます。こうした背景から、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧表示できる「VACAN Maps」(https://vacan.com)は、2020年6月より提供を開始以降、全国の飲食店や商業施設、観光地、投票所など多様な施設、場所に導入が進んでいます。(避難所への提供は同年8月より開始)

新型コロナウイルスの感染対策は災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、一部の避難所に人が集中することを避け、分散して避難をすることが必要になります。

また先月改訂された政府の中央防災会議が定める防災基本計画でも、「避難所の開設状況や混雑状況を周知できる環境の整備に努める」方針が追記されるなど、混雑可視化の重要性が高まっています。

このような背景を踏まえ多くの自治体でVACAN Mapsを活用し、災害時に避難所の混雑をリアルタイムで可視化する取り組みが進んでおり、昨年の8月に東京都の多摩市に導入いただいて以降、10ヶ月で9,000箇所、130を超える自治体にご導入いただいています。また日南市やいわき市、郡山市など複数の自治体で、実際に災害時にご活用いただいております。

引き続き全国の自治体にご利用をいただき安心して避難できる環境を実現できるよう、取り組んでまいります。
 

■マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」について
マップ型リアルタイム空き情報配信サービス「VACAN Maps」(https://vacan.com)はスマホやPCから、アプリなどのダウンロード不要でどなたでもご利用いただけます。

空き情報は、お店・施設に設置されたボタン型IoTデバイスを店員の方が操作、あるいはカメラやセンサーで取得した施設内状況のデータからAIで自動判定するなど、店舗・施設の環境や予算などに合わせた様々な方法で発信しています。避難所の活用では安定して混雑情報を配信するために、混み具合の情報は各避難所の職員がインターネット上の管理画面から操作することで更新します。空き情報は、「空いています」「やや混雑」「混雑」「満」の4段階で表示されます。

マップ上にはレストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所など、ジャンルを問わずさまざまな場所の混雑情報が表示されています。江ノ島や三重県伊勢市伊勢神宮などでは、観光地全体の混雑をリアルタイムに可視化する取り組みもおこなっており、新常態(ニューノーマル)を見据えた商店街や観光地、自治体のDX化をサポートしています。
(参考:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000109.000018933.html

■株式会社バカンについて
代表取締役:河野剛進
設立:2016年6月
HP:https://corp.vacan.com
本社所在地:東京都千代田区永田町2丁目17−3 住友不動産永田町ビル2階
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、観光地、投票所、避難所などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンなどに配信するサービスを提供しています。全国130を超える自治体にご導入いただいています。

 

花王広報部花王/ヘアカラー売場に設置する毛束色見本の提供を終了し、プラスチック使用量を削減

花王株式会社(社長・長谷部佳宏)は、2021年10月以降すべてのヘアカラー・ヘアマニキュア製品において、店頭での色選びのための販促ツール「毛束色見本」の国内での提供を終了します。これにより、「毛束色見本」製造のために、多い年では年間約56トン使用していたプラスチックが削減されます。

これまでの店頭イメージ(毛束色見本が設置)

本取り組みは、2020年10月に発売された「ブローネ ルミエスト」シリーズで先行しています。店頭には毛束色見本を設置せず、お客さまの色選びサポートツールとして髪色シミュレーション※1を導入しました。この髪色シミュレーションは、店頭POPや商品パッケージの裏面のQRコード※2を読み取ることなどで、いつでもどこでも簡単に楽しく、ご自身のヘアカラー後のイメージを確認できるもので、導入直後より、大変多くのお客さまから好評の声を頂きました。

 

※1 パーフェクト株式会社と協働し、ARメイクアプリ「YouCam メイク」のブラウザ向けモジュールを活用しています。
※2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

そこで、環境配慮の観点から、2021年10月より花王のすべてのヘアカラー・ヘアマニキュア製品において、長年にわたり店頭に設置していた「毛束色見本」の提供を終了する決定に至りました。昨秋、「ブローネ ルミエスト」発売時に予定していた「2022年までに全ブランドにおいて、毛束色見本設置を見直す」という計画を前倒して実行いたします。髪色選びにおいては、引き続き髪色シミュレーションの活用を提案してまいります。

花王では、ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」のもと、事業戦略にESGの視点を導入し、消費者や社会へのよりよい製品・サービスの提供をめざしています。環境にも配慮した新しい価値提案により、未来の快適な暮らしに貢献してまいります。

◆これまでの店頭(イメージ)

◆2021年10月以降の店頭(イメージ)

【髪色シミュレーションはこちらから】
https://virtual-cosme.net/jp/blaune/

 

 

■リリースPDF
https://prtimes.jp/a/?f=d70897-20210623-4329.pdf

■関連URL
https://www.kao.com/jp/corporate/news/products/2021/20210624-001/

■ブランドサイト
https://www.kao.co.jp/blaune/

LawFlowLawFlow/AI契約書チェックサービスLawFlow お得な新料金プランの提供開始

LawFlow株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役・弁護士:則竹理宇)の提供するAI契約書チェックサービスは、登録ユーザー数が800名を突破し、更に多くの法人・個人事業主様にサービスをご利用いただけるよう2021年6月1日よりお得な新料金プランの提供を開始致しました。
新料金プランでは、個人利用の場合は用途や使用頻度に応じて料金を安くできるよう無料プランを含む3プランを、企業・法人利用の場合はアカウント数や利用回数無制限の使い放題定額プランををご用意致しました。
LawFlowは、新料金プランの導入によって、更に多くの中小企業様や士業事務所等の法務リスク軽減と効率化を目指して邁進して参ります。
【URL】https://www.lawflow.jp/

■AI契約書チェックサービス「LawFlow」
弁護士開発のAIによる契約書チェックが無料で始められるサービスです。10名を超える弁護士が開発に関与したAIが、いつでも契約書の全条文を自動チェックし、瞬時にリスクや必要な条文を教えてくれます。士業事務所や小規模法務部の法務を強化し、契約にかかる費用と時間を削減できます。

■新料金プラン(税込)
更に多くの法人・個人事業主様にサービスをご利用いただけるよう2021年6月1日よりお得な新料金プランの提供を開始致しました。新料金プランでは、個人事業主・フリーランス様向けに用途や使用頻度に応じて料金を安くできるよう無料プランを含む3プランを、企業や法人の法務部門向けに機能充実かつアカウント数・利用回数無制限の使い放題プランをご用意しています。
【個人利用の場合】スターター:無料、ライト:月額5,500円、スタンダード:月額16,500円
【法人利用の場合】エンタープライズ:月額27,500円(1年間の一括契約)

■高まるニーズ
AI契約書チェックサービスLawFlowは、2021年6月20日時点で、中小企業様を中心に800以上のユーザー様にご登録いただいております。2020年3月に正式版をリリースしてから現在まで、右肩上がりで登録ユーザー数が急増し続けており、お得な新料金プランと新機能の追加によってデジタル法務のスタンダードの地位を確立して参ります。

■会社概要
会社名:LawFlow株式会社
所在地:東京都新宿区西新宿1−14−15 タウンウエストビル9階
代表取締役・弁護士 則竹理宇
e-mail:office@lawflow.jp
FAX:03-5989-0394
事業内容:AI技術と弁護士の法律知識を駆使したリーガルテック関連システムの研究開発・保守運用

日本IBM日本アイ・ビー・エム/Slack活用で企業のDXにおける組織変革や新しい働き方の導入を加速

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:山口明夫、以下 日本IBM)は、Slack Technologies, Inc (本社:米国カリフォルニア州、CEO スチュワート・バターフィールド 以下Slack)とのサービスパートナー契約を本年6月11日に締結しました。Slackは、業務上のシステムを1カ所にまとめチームの生産性の最大化を支援し、組織をまたいだオープンでスピーディなコミュニケーションを可能にするビジネス用のメッセージプラットフォームです。日本IBMの持つさまざまな業界におけるスキルや知見を生かすことでコラボレーションや業務プロセスをより一層深化させられるようになり、両社は企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)における組織変革力や新しい働き方導入の加速を支援します。

新しい働き方への変革が喫緊の課題となる中、在宅勤務の推奨だけではなく、多様な人材に活躍の場を広げる柔軟な働き方としてリモートワークを積極的に推進していく企業が増えています。そのため、コミュニケーションを迅速かつ活発に行うことでチームの組織力や組織変革力を高めることや、業務プロセスに合わせた情報活用や効率化を支援するIT環境構築を通じた、組織としてのアジリティーの獲得が企業競争力の鍵となっています。

IBMはグローバルで従業員がSlackを活用し、日本IBMにおいてもSlackをコミュニケーション変革や生産性向上の取り組みとして活用しています。また、幅広い業務システムとの連携も進めており、例えば、システム運用プロセスにSlackを組み込み、障害アラートをSlackチャンネルへ連携することで速やかな対応につなげたり、Slack上でボットを使って交換部品の在庫確認やオーダーをチャット形式で実行できるようにする取り組みもあります。

日本IBMは、このような自社で培ってきた経験や、グローバル全体でさまざまな業界のお客様に提供してきた豊富なスキルや知見を生かして、Slackとともに、お客様企業の組織変革や新しい働き方の実現に向けた取り組みを進めます。具体的には、新しい働き方の導入・定着に向け、IBMが提唱する30以上のユースケースの提供やコンサルティング、ビジネスと連動したコラボレーション基盤の構築などを共同で提供します。特に、AIやアナリティクスといった最先端テクノロジーとSlackとの連携を通じ、より高度な業務プロセスの変革を加速します。これにより、チームとしての組織力を強化し、加えて業務の効率化や生産性向上を図ることができ、デジタル・トランスフォーメーションを推進できるようになります。

IBMは、AIや自動化を活用して業務を効率化することにより変革を進めていくインテリジェント・ワークフローを推進し、お客様のデジタル・トランスフォーメーションに共に取り組んでいます。今回の発表により、コミュニケーションやコラボレーションを核としたさらなる価値の提供を強化していきます。

以上 

Slack はチャンネルをベースとしたメッセージプラットフォームの先駆者です。私たちはこれまでビジネスコミュ ニケーションのあり方を大きく変えてきました。今や何百ものユーザー企業の皆さまが Slack を使ってチームの 目指す方向を揃え、使うシステムを 1 カ所にまとめ、ビジネスを前に進めています。安全かつ世界最大規模の企 業に対応できるエンタープライズ級の環境を提供できるのは Slack だけです。

たくさんのビジネステクノロジーが存在するなかで、Slack はまったく新しいレイヤーだと言えます。「一緒に 働く」がより効率的になり、使っているすべてのソフトウェアツールやサービスを 1 カ所にまとめられ、必要な 情報が簡単に見つかる場所。つまり Slack は仕事の中心なのです。

HP:https://slack.com
公式画像素材:https://brandfolder.com/slack

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

アイデミーアイデミー/中山ところてん氏が編集長を務めるDX関連ニュース解説コンテンツ『DX News』を個人向けに提供開始

AIを中心としたDX人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、現在法人向け日よに提供を開始している DXニュース解説コンテンツ「DX News」 を2021年6月24日より個人ユーザーに対象を拡大し提供いたします。これにより今まで法人限定で提供していた DX についての極めて鋭い洞察をより広くお届けすることになり、まさに今必要とされる日本のビジネスシーンの変革をいっそう推進してまいります。

【背景】
「DX が重要だ」としきりに耳にするようになった現在でも、依然「DX とは何か」「具体的に何をするのか」を正確に理解するための体系的な情報は多くありません。「DX News」 は23回にわたる「DX News おためし版 (*1)」を経て今年4月に正式版をリリースし、5月号よりAidemyの人気講座『ビジネスパーソンのためのDX入門講座』の講師も務める株式会社NextInt 代表取締役 中山心太氏(通称 中山ところてん)を編集長に迎えました。DX関連ニュースを読み解くために必要な基礎知識やその背景の解説、そして何より幅広い情報への展開が魅力で、コンテンツの情報密度はより高く、読み解いた洞察はより鋭いものへと増強されています。すでにサービスを利用している法人のお客様からは「他社取組についての事例が多く入っており良い」「解説も動画でされているので、みやすい。頭に入ってきやすい。」と高く評価する声を頂いております。法人顧客のみならず、ビジネスの現場でリーダーシップを発揮する個人向けにも提供することで、より多くのDXプロジェクトを成功に導いていただけると考えております。
(*1) https://business.aidemy.net/dx-news/ 

【コンテンツ概要】
「DX News」はビジネス視点でピックアップした下記2種類のニュースを動画形式で視聴いただけるサービスです。情報収集のほか、ニュースに取り上げられた企業事例を揉み込み、自身の業務に即したDXプランへと昇華させるなど、目的に応じて多様な使い方が期待されます。
1) DXニュース
ビジネス的視点から、8〜10項目の業界ごとの事例を取り上げ解説します。
2) DX特集
直近3ヶ月のDXにまつわるニュースの中で、最も注目すべきニュースをピックアップ。ニュースの背景から今後の展望まで幅広い解説が魅力で、DXの更なる理解へも役立てることが可能です。
更新頻度:月1回 毎月1日リリース

【編集長よりコメント】
DX News編集長のNextIntの中山です。インターネット上では @tokoroten の名前で活動しています。
DX Newsは、直近3カ月に掲載されたデジタル技術の事業導入事例の記事を題材に、技術解説や業界動向、私の見解をご紹介する月刊コンテンツです。業界を問わず幅広く解説を行いますので、どんな業界の方でも気軽にご覧いただけるコンテンツになっています。

【購入方法】
以下の URL から月額 1,100円 (税込) でご購入いただけます。
https://aidemy.net/signup/dx-news 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。

現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

 

株式会社アイデミー  代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者:代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/  
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

<提供サービスURL>

NearMeNearMe/独自のAIで、スマートシャトル™を運用中のNearMe、“ゴルフ場送迎シャトル”を拡大ローンチ

独自のAIで最適化した空港送迎などのスマートシャトル™を運営する株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下 ニアミー)は「季美の森ゴルフ倶楽部⇔都内自宅間」のゴルフ場送迎の実証実験(PoC:Proof of Concept)を経て、本日6月24日より千葉県のゴルフ場中心に、ゴルフ場送迎シャトル「nearMe.Golf(ニアミー ゴルフ)」をローンチいたしましたことをご報告させていただきます。

  • 背景

ニアミーは、独自のAIによりルーティングの最適化を行い、スムーズな送迎を叶えるMaaS(Mobility as a Service)のスタートアップです。空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶスマートシャトル™は、コロナ禍においても不特定多数ではない方法で安心・安全な移動を皆様に提供すべく、コロナウィルス対策を徹底した送迎を行ってまいりました。

コロナ禍でもソーシャルディスタンスが保てること、また松山英樹選手のマスターズ優勝や笹生優花選手の最年少全米女子オープン優勝で、世代問わずにさらに注目を浴び始めたゴルフ。若い世代のプレイヤーも練習場やコースで見かけることも多くなったかと存じます。

ニアミーは2019年11月から、東急不動産株式会社、株式会社東急不動産R&Dセンターとともに、「季美の森ゴルフ倶楽部⇔都内8区(渋谷区、新宿区、世田谷区、目黒区、品川区、港区、千代田区、中央区)にある自宅間」の送迎の実証実験を行いました。その実証実験期間を経て、エリアとゴルフ場を拡大し、千葉県中心に都内23区までの送迎の実現を可能としました。車を持たない世代にも、また朝早くからドライバーが各自宅をまわるなどの運転を気にせずゴルフをお楽しみいただけるよう、快適な移動体験をご提供します。
 

  • 概要

・予約開始日:6月24日(火)11時〜
・予約日:乗車3日前の18時まで
・発着点:
都内23区⇔千葉県16市、5郡内該当ゴルフ場(印西市、我孫子市、君津市、香取市、佐倉市、山武市、四街道市、市原市、袖ヶ浦市、大網白里市、東金市、白井市、八千代市、富津市、茂原市、野田市、夷隅郡、印旛郡、香取郡、山武郡、長生郡)
詳細はURLよりご確認ください:https://help.nearme.jp/ja/articles/5292646
・費用:1名あたり往復7,980円*(片道3,990円)〜 *往復予約で4人乗車の場合
(料金:1車両あたり、片道:15,960円 / 往復:31,920円)
・乗車人数:最大4名
・積載量:ゴルフバッグ4つ、手持ちバッグ4つ
・利用方法:
代表者に予約URLからお申し込みいただき、24時間以内に経由地を記載するためのリンクをご送付。全ての経由地を入力していただいた後、配車が確定しご連絡。当日はご連絡したそれぞれの時間にそれぞれの指定場所からご乗車下さい。
・予約URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・ニアミーの新型コロナウィルス対策:
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

私自身ゴルフをするのですが、コロナ禍の影響でソーシャルディスタンスを保てるという理由からか、最近は多くの方からゴルフに誘われるようになりました。ただ、自動車を保有していないこともあり、電車やタクシーを使ってのゴルフ場への移動は負担です。また、ご一緒する方の車に便乗したり、レンタカーやカーシェアなどを使うこともありますが、正直その移動が私自身だけでなく、ご一緒いただく方の負担にもなっていると申し訳なく思います。季美の森ゴルフ倶楽部との連携による実証実験を経て、この度千葉県全域のゴルフ場に向けたアプローチを実施してまいります。まずは友人・知人との同乗を軸に展開してまいりますが、より多くの方が乗車いただけるようになると、エリア別の最適運行などにもいずれ発展させ、みなさまの乗車をより効率化してまいります。弊社には、車を持たない若者も多くいます。このゴルフ向けスマートシャトル™が、さまざまな世代にとってゴルフへのハードルや負担を下げ、快適にゴルフを通じた交流をはかれるきっかけになれば幸いです。
 

  • 会社概要                        

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9−4 THE E.A.S.T 日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

エフェクチュアルエフェクチュアル/Googleマップ口コミ改善・管理ツール「Hoshitorn」、リユース事業を国内外240店舗以上展開する株式会社クレインの導入事例インタビューを公開

ロケーションマネジメント事業やWEBリスクマネジメント事業を運営する株式会社エフェクチュアル(本社:東京都港区、代表取締役:田中倫明)は、株式会社クレイン (本社:東京都港区、代表取締役:新垣純)にGoogleマップ口コミ改善・管理ツール「Hoshitorn」を導入いただいたインタビューレポートを発表いたします。

■導入背景
株式会社クレインは、国内外240店舗以上のリユース事業と結婚相談所事業、飲食事業、美容事業を展開しています。Googleマップが検索時に上位表示されるようになったことで、マーケティングにおけるGoogleマップの重要度が上がり、複数店舗の管理に課題を感じていました。
「Hoshitorn」では多店舗の口コミを一元管理できるため、クレインのニーズや社内の管理体制上、運用のしやすさから導入に至りました。

■担当者コメント 株式会社クレイン マーケティング担当
Hoshitornを導入したことで、現場も本部も口コミ対応の重要性を理解しながらスムーズな連携ができています。そのおかげで、リユース事業・結婚相談所事業共に、「口コミが良かったからお店に来た」という声が増加しました。
一元管理できることでモニタリングが可能となり、現場へほど良い緊張感を与えられることが良い効果に繋がっています。また、現場スタッフもよりサービス力を意識するようになりました。今後もより一層、口コミ対応を強化し、接客で選んでいただけるようなサービス・仕組みづくりを目指していきたいと思っています。

インタビューページ:https://location-connect.com/interview/alliance-crane/
 

■「Hoshitorn」とは?
「Hoshitorn」 はGoogleマップ上の口コミの管理・分析・口コミ依頼ができるGoogleマップの口コミ改善・管理ツールです。
※特許出願済み

口コミ状況のAI解析・口コミ投稿促進・口コミ改善ミッションの管理など、多様な機能が搭載されており店舗名・ブランド名の評判改善のPDCAをオールインワンで実施可能です。

「Hoshitorn for Personal」(個人店オーナー向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/free/
「Hoshitorn for Enterprise(複数店舗の経営者向けのプラン)」:https://effectual-hoshitorn.com/
※「Hoshitorn for Enterprise」は「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されています。

■「Hoshitorn」選ばれる3つの理由

1.店舗集客数UPを期待できる
昨今のユーザーは、お店を選ぶ際にレビューの星の数を参考にします。そのため、HoshitornによるGoogleの口コミ増加・回復により店舗の集客効果を期待できます。

2.店舗のGoogle口コミステータスを可視化
口コミ投稿文をAI解析しスコアリングすることで、自店舗の口コミが悪い状態かどうかを可視化することができます。

3.Google口コミ改善に必要なミッションを”見える化”
口コミ投稿のポジティブ・ネガティブ投稿文の形態素解析し、投稿文全体の特徴的な単語をピックアップ。それにより、どのようにすればポジティブ投稿を増やせるか、そしてネガティブ投稿を抑えられるかを”見える化”できま
す。

■株式会社エフェクチュアルについて 
Googleマップ経由の来店客数向上へ、7,000店舗以上の集客支援実績を活用

「サービスや商品の価値を体感できるインフラを創る」をカンパニーミッションとして掲げ、インターネット上の店舗情報管理のDX化やオンライン上の口コミ管理に関する事業を展開しております。
2014年の創業以来、数百店舗を展開する企業から単独店舗の個人オーナーまで、7000店舗以上の集客支援に関わってきました。
Googleマイビジネスを活用したGoogleマップマーケティング、レビューやオンラインレピュテーションマネジメントのコンサルティングサービスに加え、Googleマイビジネスの検索順位やインサイト情報の一括管理できる「On map eye(オン・マップ・アイ)」やGoogleマップの口コミを分析・管理できるSasS型ツール「Hoshitorn(ホシトルン)」、検索エンジンを監視しリスクを検知・管理できる「BenchMark(ベンチマーク)」、WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」など、ウェブツールの提供やメディアを運営しています。 
 

◼︎会社概要
社名:株式会社エフェクチュアル
事業内容:インターネットを活用した店舗集客の支援、SNSの運用支援、レビュー・口コミの管理、WEBリスクマネジメント、ツール開発・提供

URL :https://effectual.co.jp/
代表者:代表取締役 田中倫明
創業:2014年11月25日
資本金 :2億5541万円(資本準備金を含む)
所在地:〒107-0062 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
営業時間:平日 10時~19時/土日祝休み
電話番号:03-6447-2175
FAX:03-6447-2965

【サービスサイト】
Googleマップ口コミ分析ツール「Hoshitorn」 https://location-connect.com/service/hoshitorn/
Goolgeマイビジネス運用サービス https://location-connect.com/service/google/
Googleマイビジネス一元管理ツール「インテグ」https://location-connect.com/service/intg
デジタルマーケティングツール「BenchMark」 https://bncmrk.com/
オンライン評判管理対策サービス https://eff-webrisk.com/
リスクモニタリングサービス「ミマモルン-Mimamorn」 https://eff-webrisk.com/mimamorn/
WEBリスクマネジメント専門メディア「SORILa」 https://eff-sorila.com/
MEO順位チェックツール「On map eye」 https://location-connect.com/service/onmapeye/

【本リリースに関するお問合せ先】
株式会社エフェクチュアル
TEL:03-6447-2175
FAX:03-6453-6937
E-mail:press@effectual.co.jp
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Japan Contents Blockchain InitiativeJapan Contents Blockchain Initiative/Japan Contents Blockchain Initiative理事、著作権流通部会長が自民党ブロックチェーン推進議員連盟 会長、事務局長を表敬訪問

日本のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」)の伊藤佑介 理事と、著作権流通部会の岡本健太郎 部会長(弁護士)が2021年6月22日、自民党ブロックチェーン推進議員連盟の会長 木原誠二 衆議院議員と事務局長 小倉將信 衆議院議員を表敬訪問して、以下のアジェンダのとおりJCBIについてのご紹介とご意見交換をしましたので、お知らせいたします。

<アジェンダ>
①団体概要
発足年月日、会員企業名簿、発足目的、活動部会、部会参加団体等
②現状のテーマ及び課題
1.ブロックチェーンを活用したコンテンツの流通拡大
・権利処理の負担軽減及び効率化
・違法コンテンツの検知及び抑制
2. NFT市場の適正な発展
・取引の投機化及び消費者被害の防止
・違法NFTの抑制(認証及び検知)
③現状の取組み(予定も含む)
1.官民連携によるコンテンツ市場の流通促進
・コンテンツ企業へのヒアリング゙(権利処理実務の実態調査)
・課題抽出及びブロックチェーン活用した流通促進策の検討
・共同運用ブロックチェーン上での流通促進システムの開発
2. NFTに関するルール整備
・「コンテンツを対象とするNFTの考え方」の策定/公表
・上記を踏まえたブロックチェーンシステムの開発/提供(一部無償)
・NFTの発行を検討/準備中のコンテンツ企業への助言
④ご意見交換テーマ
1.ブロックチェーンを活用したコンテンツ流通促進システムの開発・普及
2.NFTの発行・流通の促進

<Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会とは>
ブロックチェーン技術をライセンス業務(コンテンツの管理・許諾)に用いることで、ライセンサー・ライセンシー両者にとって、利便性が高く汎用性のある著作権流通の枠組みを構築することを目的に、Japan Contents Blockchain Initiative、法律実務家等が共同で発足した、システム及び法律に関する検討部会です。

[部会運営]
部会長 骨董通り法律事務所 岡本健太郎(弁護士)
副部会長 早稲田リーガルコモンズ法律事務所 稲村宥人(弁護士)

<Japan Contents Blockchain Initiativeとは>
2020年2月に発足した、日本のメディア・コンテンツ業界のデジタルトランスフォーメーションを業界横断的に加速するための企業連合コンソーシアムです。2021年6月時点で、15社(株式会社朝日新聞社、株式会社エイトリンクス、エイベックス・テクノロジーズ株式会社、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、株式会社C-POT、SingulaNet株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービス、株式会社博報堂、株式会社Hashpalette、ピクスタ株式会社、株式会社PocketRD、ユナイテッド株式会社、Ridgelinez株式会社)が会員企業として加入しています。
会員企業は、ノードサーバを構築・運用し、コンソーシアム型ブロックチェーン「Contents Consortium Blockchain Platform」を共同で運営することで、APIを介して同ブロックチェーン上にMetadataとしてコンテンツの属性情報を記録するほか、NFTとしてコンテンツの各種権利を発行・移転することができます。
Japan Contents Blockchain Initiativeは、今後も、メディア・コンテンツ及びブロックチェーン業界から入会企業を広く募り(※1、※2)、ブロックチェーン技術等のキーテクノロジーを活用し、日本のメディア・コンテンツ産業の成長に寄与するために、活動をさらに推進していきます。

※1「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込みサイト」
https://www.japan-contents-blockchain-initiative.org/contact

※2「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン コンテンツ ブロックチェーン イニシアティブ)の入会お申込み連絡先」
info@japan-contents-blockchain-initiative.org

【本件に関するお問い合わせ】
Japan Contents Blockchain Initiative 事務局 info@japan-contents-blockchain-initiative.org

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/7万人の店舗スタッフのNo.1を決めるSTAFF OF THE YEAR、1000万投票を達成!残り8日でファイナリスト15名が決まる

スタッフのDXアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を運営する“Staff Tech(スタッフテック)”カンパニー、株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃)は、日本一の店舗スタッフを決める「STAFF OF THE YEAR」二次審査を6月1日から開催中。6月23日、特設サイトでの参加スタッフへの投票数1000万を達成いたしました。二次審査終了の6月30日まで残り8日間で、最終審査に進む15名が決まります。
特設サイト:https://soty.staff-start.com/

■STAFF OF THE YEARとは
バニッシュ・スタンダードが主催する、「令和のカリスマ店員」を決める今年初開催のコンテスト。
STAFF STARTを経由したオンライン売上や、SNSでのフォロワー数、さらには一般消費者による投票等をもとに、7万人のスタッフのNo.1を決定します。
スタッフオブザイヤーに選ばれた5名のスタッフには総額500万円相当の賞金又は体験と、2021年秋の東京ガールズコレクションのステージのプロデュース権が授与されます。
STAFF OF THE YEARは本年が初開催であり、本年はアパレルブランドに所属する、店舗勤務スタッフ(プレスやEC担当などの本社スタッフを除く)に参加資格が与えられています。

■二次審査参加スタッフへの投票数がついに1000万超へ。6月18日には参加スタッフの新PR動画を公開
6月23日、特設サイトからの投票数1000万を達成いたしました。
二次審査では、STAFF START経由の売上やインスタグラムフォロワー数など、一定の条件を満たし一次審査を通過した約400名から、15名を選出。審査項目はオンライン経由の売上やインスタグラムのフォロワー数、特設サイトからの投票数(YELL数)です。
6月18日には新しいPR動画を公開。実際に自分の所属するブランドの商品を使ったコーディネートを紹介したり、お客さまへのアドバイスを行うなど、ファッションセンスや接客スキル、お客様への気遣い、工夫が評価の対象となります。

【6月18日公開PR動画のテーマ】
・自分をイメージチェンジしてください。
・「おしゃれになりたいです。」と、ファッション初心者のお客様からのご質問です。わかりやすく大切なことをアドバイスしてください。
・お話をするのが苦手なお客様ですが、少しだけ悩んでいるようです。空気感を汲み取って、お声かけしてください。
・商品がお客様の雰囲気に合っていないなと感じた時、あなたはプロとしてどのように対応しますか?
・海外のお客様で、全く言葉が通じません。コーディネート提案をお求めのようですが、どのようにご対応されますか。

【二次審査開催概要】
開催期間
6月1日(火)~6月30日(水)
結果発表
7月2日(金)
審査項目
・STAFF START経由売上(コーディネート、SNS)、投稿数、1投稿の平均売上
・インスタグラムフォロワー数
・一般消費者からの応援数(PR動画への投票数)
特設サイト
https://soty.staff-start.com/

■現時点での総合ランキング(6月23日発表時点)

  1. 村岡美里(rienda、株式会社バロックジャパンリミテッド)
  2. rinako(FRAY I.D、株式会社マッシュスタイルラボ)
  3. MAYUKA(MIIA、恵山株式会社)
  4. kaho(FRAY I.D、株式会社マッシュスタイルラボ)
  5. Mayo(SNIDEL、株式会社マッシュスタイルラボ)
  6. さとみかも(earth music&ecology、株式会社ストライプインターナショナル)
  7. ゆめきゃぴ(WEGO、株式会社ウィゴー)
  8. 森川小百合(mystic、株式会社パル)
  9. なとりか(MOUSSY、株式会社バロックジャパンリミテッド)
  10. nyam(gelato pique、株式会社マッシュスタイルラボ)
  11. NATSUKI(styling、株式会社マッシュスタイルラボ)
  12. 佐藤(Whim Gazzette、株式会社パル)
  13. misato(JOURNAL STANDARD relume LADYS、株式会社ベイクルーズ)
  14. endo(IENA、株式会社ベイクルーズ)
  15. chinatsu(SNIDEL、株式会社マッシュスタイルラボ)

■今後のスケジュール
6月1日(火)~6月30日(水):二次審査
7月2日:二次審査通過者発表
8月19日:最終審査、表彰式典開催、スタッフオブザイヤー決定
9月:東京ガールズコレクションのスタッフオブザイヤーステージプロデュース

※スケジュールは変更になる場合があります。

STAFF STARTとは
STAFF STARTは、店舗に所属するスタッフをDXさせ、自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入しているアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、店舗スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、その投稿を通じて商品紹介やコーディネート提案といった接客対応を行うことができます。また、スタッフの投稿を通じて達成されたEC売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
現在、アパレルや化粧品ブランドを中心に1,200を超えるブランドに導入され、2020年のSTAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成しました。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:店舗スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する店舗スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上での情報をQRコードで共有することができる機能・スタッフレビュー機能:店舗スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

※STAFF START導入に関する問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=soty_ranking2
担当:薄井・野澤

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
STAFF START:https://www.staff-start.com/

 

iCAREiCARE/TOYO TIRE株式会社、在宅勤務に対応した健康管理が急務に。Carely導入で従業員の健診データの一元化・効率化へ

株式会社iCARE(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:山田洋太)は、TOYO TIRE株式会社(本社:兵庫県伊丹市、代表取締役社長:清水隆史)の「Carely」導入をお知らせします。

 

  • 「Carely」サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。
バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署が自動抽出されるなど、健康管理担当者の業務工数を大幅に削減します。
本リリースの関連URL:https://www.carely.jp/case/toyotires_i/
 

  • 導入の背景

タイヤと自動車用部品を事業の中核に据え、モビリティ社会の一翼を担っているTOYO TIRE株式会社では、機動力の高い事業成長を支えている従業員の健康管理を増進していくことを企図して、「Carely」の導入を決定しました。
コロナ禍でテレワーク・在宅勤務が増え、健康管理の業務がさらに困難になっていたことから、Carelyで大幅な業務改善が期待されます。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康情報のペーパーレス化
・健康診断の効率化
・ストレスチェックの効率化
・健康情報の一元化による健康リスクの可視化

これまで従業員の健診データは、紙で管理されていました。従業員の拠点異動も多く、情報量も多いため、健診管理に多くの工数が取られていましたが、「Carely」で情報が一元化されることにより、効率的にデータを可視化・分析し、対応が改善されることが見込まれます。また、管理が複雑な特殊健診の対応にも期待しています。

【TOYO TIRE株式会社 環境衛生推進部 保健師 岩佐浩子様からのコメント】

システム開発に、産業医や産業保健師の意見が多く取り入れられているという点が、Carely導入の決め手の一つです。
健康経営に取り組む多くの企業様で、一元化できる健康データ管理システムを導入されておりますが、中には十分に活用されていないシステムもあると伺います。
システム導入に対する費用対効果は、導入検討の重要な要素であり、実際に業務に携わるスタッフの使い勝手は、導入後の活用度合、情報管理工数、活用効果に与える影響も大きく、産業保健スタッフの声を拾いながら、日進月歩を実践されておられる「Carely」に一番の魅力を感じました。
実際に導入を開始し、自社に合った、より効果的に使えるシステムに創り上げていく協働者として、取り扱いを説明して終わりではなく、使い方の提案・代案を頂戴できるサポート体制も大きな魅力です。

【TOYO TIRE株式会社について】
代表者:代表取締役社長  清水 隆史
本社所在地:兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号
事業内容:[タイヤ事業]各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品[自動車部品事業]自動車用部品
URL:https://www.toyotires.co.jp/
 

  • 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら:https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当 呉
TEL: 03-6416-1904

(株)overflow/Offersoverflow/複業・転職マッチングプラットフォーム「Offers(オファーズ)」、フリーランス向け報酬即日払いサービス「先払い」と事業提携

ハイクラスエンジニア・デザイナーに特化した複業・転職マッチングプラットフォーム「Offers(オファーズ、以下オファーズ)」を運営する株式会社 overflow(本社:東京都港区、代表取締役: 鈴木裕斗・田中慎 以下、overflow)は、フリーランス向けに報酬即日払いサービス「先払い」を提供しているyup株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:阪井優、以下「yup」)と2021年6月24日より事業連携いたしました。

>> ユーザー様向けページ:https://offers.jp/lp

■提携の背景と目的

オファーズは、約2年で累計250社以上が利用するプロダクト開発組織に関わる人材(エンジニア・デザイナー・PM)向けの複業・転職マッチングサービスで、スタートアップ〜上場企業まで含めて大小様々な企業でご利用いただいております。

ハイレベルな人材が雇用形態にとらわれず、「働きやすく、キャリア構築・スキルアップ、事業貢献しやすい」土壌をつくるためのサービスを提供しております。オファーズでの複業・副業がきっかけとなり、転職につながるケースも増えるなど、新たな展開を見せています。

>> 企業様向けページ:https://offers.jp/client/lp
>> 複業から転職へとつながった採用成功事例:https://offers.jp/media/interviews/company-interview/a_1979 
 

一方の先払いは、取引先に送った入金前の請求書情報を登録すると、報酬を即日受け取ることができる「フリーランス向け報酬即日払いサービス」です。手続きはすべてオンラインで完結するため、面談や書面でのやり取りは一切不要です。審査は最短60分で完了し、会員登録をした当日からご利用を開始できます。
 

今回の事業連携により、オファーズを経由して先払いをご利用いただくと、サービス利用手数料が通常10%のところ永続的に8%にてご利用いただけるようになります。 

オファーズをご利用の皆様が、先払いを通じた資金調達を気軽に行えるようになることで、新たな副業・複業へ挑戦できるよう後押しいたします。

overflowでは今後も、オファーズのサービス向上を行うため、サービス連携や機能追加を継続し、働くひとの総合的なライフプラットフォームの実現を目指してまいります。

>> ユーザー様向けページ:https://offers.jp/lp

■はじめての複業転職採用応援キャンペーン実施中!

オファーズは先日、導入企業200社を突破いたしました。これに伴い、新規導入企業を対象にした「はじめての複業採用応援キャンペーン」を実施しております。

・採用費用が最大80万円OFF
・1人目の採用費用が無料に
・期日:2021年5月26日~7月23日

>>キャンペーン詳細はこちら:
https://lp.offers.jp/campaign_200companies

■株式会社overflow 会社概要
会社名:株式会社overflow
代表取締役:鈴木 裕斗・田中 慎
所在地:東京都港区虎ノ門一丁目1番21号 新虎ノ門実業会館 5F
コーポレートサイト:https://overflow.co.jp/
会社概要資料:https://speakerdeck.com/overflowinc/overflow-culture-deck 

■yup株式会社 会社概要 
会社名:yup株式会社
代表者:阪井 優
所在地:東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル3階(インキュベイトファンド内)
コーポレートサイト:https://yup.jp/company 

amulapoamulapo/VRやAR、AIの技術を用いた次世代の体験型宇宙エンターテインメント「バーチャル宇宙飛行士選抜試験」の先行予約を開始

宇宙の体験をつくる技術集団の株式会社amulapo(アミュラポ)は令和2年度「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」にて、未来の宇宙飛行士選抜試験をコンセプトとした、VRやAR、AIの技術を用いた宇宙飛行士体験ができるコンテンツを制作しました。2021年6月に実施したつくば市限定の実証実験では募集人数48名に対し760名もの応募が殺到。この度、8月から茨城県つくば市で小学校3~6年生を対象とした体験をリリースします。
株式会社amulapo(アミュラポ、本社:東京都新宿区、代表取締役:田中克明)は茨城県の「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」にて、未来の宇宙飛行士選抜試験をコンセプトとした、VRやAR、AIの技術を用いた宇宙飛行士体験ができるコンテンツを制作しました。この度、8月から茨城県つくば市で小学校3~6年生を対象として体験のリリースを行います。
 

   

 

茨城県は、日本の科学技術をリードする科学技術振興県であり特に、つくば地区は、29の国等の研究・教育機関が集中し、約20,000人の研究者が世界でもトップレベルの研究を進める世界有数の研究学園です。本事業では、宇宙産業と最新のICT技術を融合させた観光業を行うために、つくば市にある宇宙関連の観光資源を活用した、宇宙飛行士体験が可能なコンテンツの制作を行っています。宇宙の体験が可能なコンテンツを複数開発し、各科学館や研究施設に配置することで「本格的な宇宙体験」が可能な次世代の体験型宇宙エンターテインメントの拠点作りを目指していきます。
2021年秋、13年ぶりに宇宙航空研究開発機構(JAXA)で宇宙飛行士の募集を開始すると発表されたことを背景として、宇宙飛行士の選抜試験をテーマとした独自の「宇宙飛行士選抜試験」を制作しました。

【バーチャル宇宙飛行士選抜試験】
VR/ARによる可視化技術やロボット・AI等の自動化技術を用いて、疑似的にまるで「宇宙飛行士」になったかのような体験ができます。これまでにない新たな宇宙体験の創出につなげます。

​ <概要>
〇体験場所:茨城県つくば市
〇対象年齢:小学校3~6年生

詳細・申し込みは以下の特設Webサイトをご確認ください。
「バーチャル宇宙飛行士選抜試験」特設サイト【先行予約受付中】
https://be-astronaut.com/

バーチャル宇宙飛行士選抜試験 実証実験の様子バーチャル宇宙飛行士選抜試験 実証実験の様子

地上400kmの上空に浮かぶ国際宇宙ステーション(以下、ISS)。

amulapoの技術によって茨城県つくば市に、バーチャルISSが現れます。
このバーチャルISSを舞台にして、宇宙飛行士になるための能力が問われる選抜試験へ挑戦していただきます。
選抜試験には、船外活動、船内実験、宇宙食など従来の試験に比べてより実践に近い内容の試験を体験することができ、それぞれの試験を通してご自身の宇宙飛行士への適性を測定いただけます。本コンテンツは実際の宇宙飛行士選抜試験をそのまま模擬したものではありませんが、VRやAR、AIなどの様々なテクノロジーを用いたamulapoオリジナルの体験コンテンツであるため、参加者は臨場感を楽しみながら試験に挑戦し、学びを得ることができます。2021年6月に実施したつくば市在住者限定の実証実験では募集人数48名に対し760名もの応募が殺到しました。受験者には選抜試験の結果と修了証を最後に授与します。

バーチャル宇宙飛行士選抜試験は、月間少女漫画誌ちゃおの公式Youtubeチャンネル「ちゃおチャンネル」にも取り上げていただきました。ちゃおガールのりりあんさんとみゆさんに宇宙飛行士候補生として試験へ挑戦していただきました。

 

また、テレビ東京系列の「おはスタ」に取り上げていただき、イワーイさん(ハライチ岩井勇気さん)とマキ・コウタさん(櫻井佑樹さん)にも体験していただきました。(2021年6月21日朝放送)
 

おはスタ
テレビ東京系列 月~金 あさ7:05~放送中!
http://www.ohast.jp/

おはスタチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCG2uC_KIQKAJ2ZglCUJQsHw
※6/26(土)夕方頃に、今回の放送内容もアップ予定

 

 

【クラウドファンディングの実施】
本コンテンツを制作するにあたってクラウドファンディングを実施し、156名の方からご支援をいただきました。

 

https://camp-fire.jp/projects/view/402330

【令和2年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト】
 本事業は茨城県が実施した令和2年度「いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」のもと実施しました。茨城県は、「いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」を立ち上げ、宇宙ベンチャーの創出・誘致及び県内企業による宇宙ビジネスへの新規参入の支援に取り組んでいます。

【小学館アクセラレーター】
 本コンテンツの制作にあたり、株式会社amulapoは「小学館アクセラレーター*1」に採択され、2020年11月から2021年4月までの期間、株式会社小学館、株式会社小学館集英社プロダクションと共にコンテンツ制作を行い、お子様への体験の満足度向上を図りました。

*1 株式会社ゼロワンブースター(本社:東京都千代田区有楽町、 代表取締役:鈴⽊ 規⽂)、株式会社小学館(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:相賀 昌宏)と株式会社小学館集英社プロダクション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築 伸一郎)が運営するアクセラレータプログラム

会社概要商号   : 株式会社amulapo
代表者   : 代表取締役 田中 克明
所在地   : 〒162-0056 東京都新宿区若松町37-22 夏目坂の間 Room1
設立   : 2020年2月
事業内容   : ICT技術を用いた宇宙体験コンテンツの制作
URL : https://amulapo-inc.com/
お問合せ :amulapo.contact@gmail.com

大日本印刷大日本印刷/AIを活かし絵本から音が飛び出す「魔法のような虫めがね」のプロトタイプ開発

大日本印刷株式会社(DNP)は、AI(人工知能)を活用して、子どもたちに「知ることの楽しさ」を伝えて、興味・関心を育む「魔法のような虫めがね(仮称)」のプロトタイプを開発しました。本プロトタイプは、2020年12月に発表した同デモ機*1の後継機で、スマートフォンを使用して「親子の絆」を深めるコミュニケーションの実現を目指しています。
今回、子どもの興味・関心を育み、「知る楽しさという読書体験」を提供していくため、2021年6月26日(土)・27日(日)・7月3日(土)・4日(日)の10~18時に、アカチャンホンポ TOC店(東京都品川区)で開催する「BabyTech TOUCH(ベビーテック タッチ)in akachanhonpo」*2で、実証実験を実施します。

 

 

  • 【「魔法のような虫めがね」プロトタイプの特長】

○「魔法のような虫めがね」は、AIを搭載した専用の「虫めがね」を本などにかざすと、文字・絵・写真・イラストなどをAIが認識し、その内容を音声や音楽で教えてくれる「魔法のような」情報機器です。
・「虫めがね」で絵本を覗くと、文字や場面を認識して、最適な朗読音声やBGMを再生します。

 

・「虫めがね」で絵本や物体を覗くと、そのモノを認識して、最適な効果音や説明文を再生します。

・子どもが覗いた内容をアーカイブとして保存し、親等のスマートフォンのアプリで参照できます。

 

 

 

 ○2020年12月のデモ機は、かざしたものを認識する機器と音を鳴らすコントローラーの2つで構成されていましたが、今回のプロトタイプは、スマートフォンと連動させて、スマートフォン側で負荷のかかる処理を行うことで、機器をより安価にするとともに、小型化して持ち運びやすくしました。
○市販の絵本や図鑑などをそのまま利用することが可能です。子どもが気になったものに「魔法のような虫めがね」をかざすと、絵本であれば音声やBGMが、図鑑であれば生き物の鳴き声や乗り物の音、説明の音声などがスピーカーから聞こえてきます。
○「魔法のような虫めがね」で子どもが見た画像等の記録を親のスマートフォンに送信し、さらにクラウドに送信して蓄積します。親は自分のスマートフォンで、子どもが見た画像等に対応する音声を聞くことができます。また今回、子供の行動のライフログを参照する機能、子どもの興味・関心を分析する機能を追加しました。こうした機能により、子どもが見ている世界や関心を共有でき、親子のコミュニケーションのきっかけ作りや深掘りにつなげていきます。

  • 【「魔法のような虫めがね」の想定活用例】

○自宅や幼稚園・保育園での学び : 絵本や図鑑にかざすことで、文字やモノを覚え、学ぶ意欲や興味・関心を引き出します。
○英語学習 : 教材や身近なモノにかざし、英語の音声を返し聞き、英語学習に取り入れます。
○美術館・博物館での解説 : 美術品などにかざすことで、美術品に隠れた情報(逸話など)を「発見する体験」を提供します。

「魔法のような虫めがね(プロトタイプ)」「魔法のような虫めがね(プロトタイプ)」

  • 【体験型ショールーミングイベント「BabyTechTOUCH」内で実証実験を実施】

「魔法のような虫めがね」プロトタイプを活用した実証実験として、体験型イベントを「BabyTech TOUCH(ベビーテック タッチ)in akachanhonpo」の期間中(6月10日(木)~7月9日(金))の土日に行います。この実験は、ユーザーの体験価値の検証や機器のユーザビリティの検証などを目的としています。
○実証実験実施日時 : 2021年6月26日(土)・27日(日)、
7月3日(土)・4日(日)の10時~18時

※店舗の営業時間とは異なりますのでご注意ください。
○場所 : アカチャンホンポ TOC店(東京都品川区西五反田7丁目22−17 TOCビル5F)
○アクセス : JR山手線・都営地下鉄「五反田駅」徒歩8分、東急池上線「大崎広小路駅」徒歩6分
○参加方法 : 参加費は無料で、予約は不要です。

  • 【今後の展開】

社会全体でDXの流れが加速するなか、DNPはサービスデザインから実際の製品・サービス開発まで実現できるDX人材の育成やチームづくりを推進しており、本プロトタイプもその一環で生まれました。また、注力事業として「データ流通関連」「IoT・次世代通信関連」の事業に取り組むなかで、長年培ってきた出版業界との関係を活かしたサービスの開発や教育分野への展開にも注力しています。
DNPは今後、「魔法のような虫めがね」を活用した新しい読書体験の拡大に向けて、共創パートナーを募り、読み聞かせや子どもに関するイベントでの実証実験を繰り返しながら、事業化を推進します。

*1 AIを活用して絵本から音が飛び出してくる「魔法のような虫めがね」のデモ機を開発 :
2020年12月2日リリース https://www.dnp.co.jp/news/detail/10158928_1587.html
*2 「子育てのパートナー」となるテクノロジーを探す体験型ショールーミングイベント「BabyTech TOUCH」を開始
2021年5月13日リリース https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160856_1587.html 

 

*記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
*記載されている情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますので、ご了承ください。

リーバーリーバー/日本OTC医薬品協会主催「セルフメディケーションの日シンポジウム2021」にて代表伊藤による基調講演の登壇が決定

株式会社リーバー(茨城県つくば市、代表取締役:伊藤俊一郎)は、日本OTC医薬品協会が主催する「セルフメディケーションの日シンポジウム2021」のイベントにて、弊社代表の伊藤俊一郎による『DXが人を守り、医療を守る』という基調講演の登壇が決定したことをお知らせします。

【背景】
今回の「セルフメディケーションの日シンポジウム2021」は、厚生労働省医政局経済課に「セルフケア・セルフメディケーション推進室」が新設されてから初めて開催されるシンポジウムです。
リーバー社の基調講演では、OTC協会が進める「生活者がセルフメディケーション理解して、実践できる環境づくり」に対して、当社が考える今後の医療のあり方やセルフメディケーション推進にどう影響を及ぼすかについて、実際のオンライン医療相談での実例をもとに提言します。

【「セルフメディケーションの日シンポジウム2021」開催概要】
開催日:2021年7月19日(月)14:00~16:00
開催方法:オンライン(日本橋ライフサイエンスハブより Web配信)
テーマ:セルフメディケーションが人を守り、医療を守る 〜今こそ求められる生活者のヘルスリテラシー〜
参加費:無料・事前申込制(2021年7月15日(木)17時まで)
事前申込/特設サイトURL:https://www.jsmi.jp/724/2021.html
主催:日本OTC医薬品協会
後援:厚生労働省、日本一般用医薬品連合会
 

【プログラム(敬称略)】
1.主催者挨拶 14:00〜14:05
   「セルフメディケーションの日  シンポジウム開催にあたって」
  日本OTC医薬品協会 会長 上原 明
 
 2.基調講演 14:05〜14:35(30分)
   「DX(デジタルトランスフォーメーション) が人を守り、医療を守る」
  株式会社リーバー 代表取締役 伊藤 俊一郎
 
 3.パネリスト発表 14:35〜15:05(30分)
   「厚生労働省における  セルフメディケーション推進体制について」
  厚生労働省 医政局経済課長 兼
  セルフケア・セルフメディケーション推進室室長 林 俊宏

「ヘルスリテラシー: 選択肢を見極める力、選ぶ力」
   聖路加国際大学大学院看護学研究科 教授 中山 和弘
 
 4.パネルディスカッション 15:05〜15:55(50分)
     コーディネーター:中山 和弘

  パネリスト
  伊藤 俊一郎
  林 俊宏
  産経新聞社 論説委員 佐藤 好美
  日本OTC医薬品協会 副会長 伊部 充弘
 
 5.閉会挨拶 15:55〜16:00
     日本OTC医薬品協会 理事長 黒川 達夫

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー(旧社名AGREE)は2017年2⽉に遠隔医療相談サービスを⾏う⽬的にて創⽴されました。 私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念を掲げ、すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名:株式会社リーバー
本社所在地:茨城県つくば市⾼野1155-2
代表者:伊藤俊⼀郎
設⽴:2017年2⽉
URL:https://www.leber.jp
事業内容:遠隔医療アプリの企画・開発・運営 

 

アイスマイリーアイスマイリー/AIポータルメディア「AIsmiley」、Web雑誌「予測AI活用事例集」無料配布!

人工知能を搭載したサービスの資料請求ができるAIポータルメディア「AIsmiley」を運営するアイスマイリー(東京都渋谷区、代表取締役:板羽晃司)は、予測AIの活用事例をまとめたWeb雑誌「予測AI活用事例集」を2021年6月24日に公開します。人気AI企業5社が、AI時代に必要不可欠な予測AIの使い道を紹介します。

■予測AIとは?
予測AIとは過去のデータに基づいて、未来の数値や結果を予想する、主にマーケティングや分析と いった領域で活用されるAIです。予測AIと聞いて、まず思い浮かぶのは需要予測でしょう。小売店などにおいては、「来週は〇〇が何個売れるだろうか」を正確に予測することで、それに見合った仕入れ調整ができ、 欠品や在庫ロスといった課題の解決策として用いられています。また、予測AIは、需要や売上と いった領域だけでなく、機械の故障や劣化の兆候などの見極めにも使われ、そのほかにも、広告クリエイティブの効果測定予測や株価予測といった、より分析的な領域でも活用されています。

■感覚的な予測から、実用可能な予測AIへ
今まで、事業方針や経営戦略を検討する指標として、長年の経験や勘などの人間の感覚的なもので決めてきたことが多くあります。しかし、若手の育成や事業継承の為の技術伝授などは、経験者の肌感覚・勘を正確に伝えるのが難しく、時間がかかっているのが現状です。

これからは少子化や働き方改革、コロナ渦で変わりつつある働き方に対応し、「いかにデータを活用し正確な予測を立てながら、ビジネスにしていくか」というスキルが、企業、個人、どちらにとっても求められていくでしょう。本書では、どのような予測が実際に使われているか、予測AIサービスをご提供される5社にお伺いをしました。
 

■Web雑誌「予測AI活用事例集」の入手方法
Web雑誌「予測AI活用事例集」をお求めの企業担当者様は、以下お問い合わせフォームのお問い合わせ内容欄に「予測AI活用事例集」と記載の上、送信ください。

・お問い合わせフォーム
URL:https://ai-products.net/inquire/

お問い合わせ完了後にご登録されたEメールにAIsmileyの担当よりWeb雑誌「予測AI活用事例集」をメールにて送付させていただきます。

※本資料は予測・分析AIの導入を検討している企業に対して配布しております。同業他社へは提供しておりませんので、あしからずご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

予測AIを各サービス毎に無料で資料請求したい方は下記URLからお求めください。

予測AIのサービス比較と企業一覧
URL:https://ai-products.net/category_page/demand-forecast/

■アイスマイリーの会社概要
会社名:株式会社アイスマイリー
所在地:〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日:2018年3月9日
代表者:代表取締役 板羽 晃司
資本金:14,990千円
URL:https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当:メディア事業部 伊藤
Email:media@aismiley.co.jp

三重県三重県/都道府県初!三重県、「みえDXアイデアボックス」を開設。「『あったかいDX』を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデア」を募集!

三重県(知事:鈴木英敬)は、「あったかいDX」第3弾の取組として、三重県におけるデジタル社会の形成や三重県が抱える様々な課題の解決に向けてスピード感をもってDX(デジタルトランスフォーメーション)(※1)を推進していくために、県内外の皆さまがオープンにアイデアを共有・議論いただく場として「みえDXアイデアボックス」(https://idea-mie.jp)を開設しましたので、お知らせいたします。
「みえDXアイデアボックス」では、「『あったかいDX』を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデア」を募集します。
「みえDXアイデアボックス」は県民参加型予算「みんなでつくろか みえの予算」(みんつく予算)(※2)と連携し、応募されたアイデアは2022年度予算編成に反映させるべく、三重県庁の各部局により事業化に向けて精査・検討していきます。
また、応募されたアイデアや意見などは、今年度に策定予定の「みえDXビジョン」(仮称)にも取り入れていきます。

三重県では、2021年4月1日にデジタル社会推進局を設置し、ジェンダー平等を礎としたダイバーシティ&インクルージョンと地域循環共生を前提として、子育て世代も高齢世代もみんなが暮らしやすい「寛容な社会」づくりに向けて、「誰もが住みたい場所に住み続けられる三重県」を局のビジョンに掲げ、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を進めています。

この度開設した「みえDXアイデアボックス」には、アイデアの投稿だけでなく、賛否の投票、提案、コメントをつける機能などがあり、参加者同士でオープンにアイデアの共有・議論を行っていただき、より良い提案にブラッシュアップできる仕組みとなっています。
尚、「みえDXアイデアボックス」のシステムは、内閣官房の「デジタル改革アイデアボックス」で運用されているシステムと同様のシステムです。

◆アイデア募集期間
2021年6月24日(木)~2021年8月31日(火)

◆募集テーマ
【自由提案部門】
01 「あったかいDX」を通じて暮らしやすい社会をつくるアイデア
【個別提案部門】
02 若年層への防災活動参加促進
03 県内外の大学生等が県内企業に就職することにつながる取組
04 適切な医療につながりやすくなるコミュニケーション方法
05 多文化共生に向けた外国人住民の安全で安心な生活環境づくり
06 脱炭素化への取組
07 次世代モビリティを手軽に使えるための支援
08 「三重県南部地域で暮らそう!働こう!」暮らしやすい地域づくりや働く場の創出
09 県産農畜水産物の消費喚起と販売促進
10 国際交流の推進
11 新しい観光コンテンツの創出
12 高齢者、障がい者、子育て中の方などを応援するインフラ利用
13 ひきこもり当事者や家族への支援
14 不登校児童生徒の居場所づくり
15 県民への幅広い防犯情報の提供方策

◆URL
みえDXアイデアボックス
https://idea-mie.jp

(※1) DX(デジタルトランスフォーメーション):デジタルを活用することにより時間短縮や付加価値の向上を実現すること

(※2) 「みんなでつくろか みえの予算」(略称:みんつく予算)
三重県が 県民の皆さんとの協創で予算をつくりあげることで、予算の使い道についての県民の理解、共感及び納得性を高めつつ、県政に参画していただく取組として、令和2年度当初予算で初めて導入した県民参加型予算です。
令和2年度当初予算では、避難行動の促進、食品ロスの削減など20の募集テーマに対し、提案件数:229件、6事業(約5,000万円)を選定しました。
また、令和3年度当初予算では、「感染症防止対策と社会経済活動を両立しながら、三重を明るい未来へと導くアイデア」の募集テーマに対し、提案件数:320件、13事業(約5,800万円)を選定しました。

アスクルアスクル/アスクル、Google マーケティング プラットフォーム SA360による検索連動型広告作業の自動化を実現

 アスクル株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉岡晃、以下「アスクル」)は、事業所向け(BtoB)サービス「ASKUL」において、2020年4月からGoogle マーケティング プラットフォームの検索広告 360 (以下 SA360) を活用した検索連動型広告の作業自動化プロジェクトに取り組み、このたび、初回フェーズ(2020年10月)において、月95時間相当の作業工数削減(※)という効果検証が確認できました。SA360 を活用した検索連動型広告の作業自動化に取り組み、アスクルの調査では、実サイト上で効果を実証した日本初のケースとなります。
(※) 全カテゴリを対応した場合を想定して算出した場合の削減時間
■SA360検索連動型広告の作業自動化
アスクルは、検索連動型広告の設定にかかる作業工数の削減とパフォーマンス向上を目指し、2020年4月よりGoogle 広告営業チームの支援を受け、検索連動型広告の作業自動化プロジェクトを発足しました。自動化することで、設定にかかっていた時間を、広告文の追加や見直し、入札戦略の見直し等、より広告の精度を高めるための改善にあてることを狙い導入を進めました。

<自動化対象の設定作業>

【全自動化に向け実施した4つのステップ】

 2020年10月に実行した初回フェーズでは、対象カテゴリを事務用品/文房具、生活雑貨/キッチン用品に絞り開始しましたが、現在はトナー/インク/コピー用紙など、主力の商品カテゴリを中心に拡大しています。
 また、本年2月に初回フェーズの成果を検証したところ、作業時間 95時間/月の削減(※)が実現できることが確認できました。今後は対象カテゴリをさらに拡大し、効果検証を図りながら検索連動型広告の作業自動化を実施し、パフォーマンスの向上を目指してまいります。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

TRUSTDOCKTRUSTDOCK/社会貢献、地域創生、誰かの夢に応援投資ができる“応援型不動産クラファン”「利回りくん」に、e-KYC本人確認API「TRUSTDOCK」を導入実施

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)と株式会社シーラ (本社:東京都渋谷区、代表取締役:湯藤 善行 以下 シーラ)は、本人確認業務の代行において業務提携することに合意し、シーラが展開する、“応援型不動産クラファン”「利回りくん」に、本人確認APIの導入実施を完了したことをご報告します。
シーラは、TRUSTDOCKが提供するe-KYC/本人確認APIサービスにより、「利回りくん」の本人確認業務をスムーズに行なうことが可能となります。

応援型不動産クラファン「利回りくん」とは
応援型不動産クラファン「利回りくん」は、“応援を新しいカタチで”をコンセプトに、一口1万円から、社会貢献や地域創生、誰かの夢や挑戦に繋がる不動産に応援投資ができる“不動産クラウドファンディングプラットフォーム”です。
出資者は、家賃収入を中心とした利回りを得られるだけではなく、企画やコンセプトに共感・共鳴した事業に対して、応援投資家として携わることができます。
更に、スマホ完結型で、最先端の顔認証システム(※)を導入することによって、投資を始める時にかかる面倒な審査や手続きがシンプル化され、最短10分から不動産オーナーになることができます。※システムの導入は2021年8月頃を予定。
老後2000万円問題が不安視される中、「利回りくん」を通じて、世の中からの関心、需要が高いプロジェクトへ投資をすることで、新たな収入基盤を作ることに貢献し、年金で苦しむ若い世代にとっても有効なソリューションとして活用頂けると考えています。
シーラでは、今後も、デザイン×テクノロジーを掛け合わせたIoTマンションと、新しい選択肢としての応援型不動産クラファンサービスを通じて、不動産投資がより気軽な資産形成の手段として選択される社会の実現を目指し、不動産運用を通して人生100年時代のお客様のライフプランニングのサポートをして参ります。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/
応援型不動産クラファン「利回りくん」
https://rimawarikungo.com/rimawarikun/index.html

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

社 名 : 株式会社シーラ(SYLA CO.,LTD.)
所在地 : 東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 7F
代表者 : 湯藤 善行
URL:https://syla.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:高橋、上井、松崎
E-mail:inquiry@trustdock.io

cotoboxcotobox/《EC事業者向け無料ウェビナー》7月9日開催「知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録」

cotobox株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰)は、越境EC対応サービス『WorldShopping BIZ』 を運営する株式会社ジグザグ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:仲里一義)と、2021年7月9日(金)にオンラインセミナー『知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録』を開催いたします。

消費行動が変化し国内ECの利用が拡大しています。また、コロナ禍でインバウンド需要が激減した一方、海外の消費者も越境ECの利用が増えています。そんな「越境EC市場」の広がりを背景に、日本でも海外市場へ参入する事業者が増加する中での商標を巡る動きが注目されています。

本セミナーでは、自社サイトを海外販売対応したい事業者様向けに、コトボックス社より「商標登録とトラブル事例」をジグザグ社より「コストを抑えた越境ECの始め方」を、についてご説明します。

 

  • こんな事業者さまにおすすめ

・自社ECの売上が伸び悩んでいる
・越境ECに興味があるがなにから始めればいいかわからない
・越境ECを始めたいが社内に海外販売のノウハウがない
・海外販売における商標や権利に関する情報リテラシーを高めたい
・自社商品の海外販売時における、販売国での商標申請について知りたい
・海外販売を始めるにあたって、模倣品やブランド価値を守るために商標登録を行いたい

 

  • 開催概要

「知らなきゃ損する!?専門家が教える越境ECと商標登録ウェビナー」
日時:2021年7月9日(金)14:00〜15:00
会場:オンライン・ZOOM
参加方法:申し込み制(参加無料)

<第1部>14:05〜14:25
「知らなきゃ損する、専門家が教える越境EC」
株式会社ジグザグ セールスマーケティング管掌役員 鈴木賢

<第2部> 14:25〜14:45
「海外販売を拡大するうえで知っておきたい商標登録とトラブル事例」
cotobox株式会社CEO / はつな知財事務所 代表弁理士 五味 和泰

お申込みはこちら
https://go.worldshopping.biz/l/902841/2021-06-07/ccwts

※WEBセミナーのURLについてはセミナー前日または当日にお送りいたします。
※内容は予告なく変更となる場合があります。
※競合企業さまのご参加はお断りする場合がございます。ご了承ください。

【cotobox株式会社の概要】

ミッション: 人と知財を結ぶ。
会社名 : cotobox株式会社
所在地 : 東京都 千代田区 内幸町2-1-1飯野ビル
設 立 : 2016年2月
代表取締役社長: 五味 和泰
事業内容: 事業内容:Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
URL: https://cotobox.com/
*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。

 

EXIDEAEXIDEA/【採用DX×動画】動画を活用したオンライン採用マーケティングをサポート。企業の採用DX化推進を支援し採用課題を解決します。

動画マーケティング総合支援サービス「CINEMATO(シネマト)URL:https://cine-mato.com/」を運営する株式会社EXIDEA(本社:東京都墨田区、代表:小川卓真、以下EXIDEA)は、「採用DX」×「動画」を組み合わせたオンライン採用マーケティングを支援するため、企業の魅力を最大限引き出す採用動画コンテンツ制作に一層力を入れて参ります。
 

採用のDX化とコンテンツ制作の重要性

2020年のコロナウィルス感染症拡大が一つの大きなキッカケとして、採用活動におけるオンライン化が加速してきました。

企業が開催する、事業説明会、カジュアルイベント、面談、採用などといった活動がオンライン化したことにより、企業メンバーによる求職者への直接的なアプローチ機会が失われています。

これを埋めるためには、企業側は自社の情報、魅力、文化、事業内容、ビジョン、働く人といった情報コンテンツをオンライン上で求職者に届くように発信をする必要性が高まっています。

弊社の強みはオンラインにおけるコンテンツマーケティングであり、どのように採用をDX化していけば良いか分からないという企業様への支援実績がございます。

採用のDX化においては、求職者に対してコンテンツのオンラインアプローチが重要な第一歩となります。

つまり人事広報担当者はよりコンテンツ制作に力を入れ、求職者が求める情報を送り届けるための施策が重要になってきています。

動画制作で解決できる採用課題と3つのメリット

様々な採用に関するコンテンツの中でも特に下記課題をお持ちの企業様は、採用関連動画を制作し、活用することで課題を解決できます。
 

採用動画で得られる3つのメリットは下記の通りです。

メリット1.興味付けの効果
テキストと言葉では伝えきれない複雑な事業内容やサービス、会社ビジョンなどを分かりやすく魅力的に伝えることができます。

会社の魅力が効果的に伝わることで求職者は興味付けされ、その企業に共感し、応募率の向上というメリットを得られます。

メリット2.採用コストの低減効果
採用動画は応募という入口だけでは無く、採用選考過程における求職者の熱量(エンゲージメント)を上げることで内定

承諾率が向上するメリットを得られます。

また採用担当者が口頭で説明しなければならなかった内容を動画で置き換えることが出来る為、人的工数を削減することができます。

メリット3.より多くの求職者へのアプローチできる効果
採用のオンライン化が進んだ現在、世界中どこにいる方にもアプローチが出来るようになりました。動画コンテンツは世界中どこにいる人へもアプローチできるのは勿論、ライバル企業よりも魅力的に会社のことを伝えることが出来るので差別化にも繋がります。
 

弊社CINEMATOの豊富な動画制作実績

弊社はベンチャー企業から大手企業まで、あらゆる業界や規模のお客様からご依頼頂いております。
具体的な弊社制作の採用動画例はこちら。

株式会社freee様 会社紹介動画
 

株式会社Game With様 採用動画
 

社会医療法人祥和会様 採用動画
 

 

株式会社EXIDEA 会社紹介動画
 

採用コンテンツを武器に採用マーケティング全体を支援

弊社では今後の展開として、動画をはじめとしたオンライン向け採用コンテンツ制作を元に、採用コンテンツマーケティングファネルの設計・推進までを行っていきます。

これにより、企業の採用候補者の母集団の形成から、採用エントリーに至るまでのナーチャリング、内定承諾率の向上に向けた採用マーケティングをトータルで支援できるサービスを展開して参ります。
 

現在、動画広告運用、Youtubeチャンネルコンサルティングサービスや、SEOに強い動画記事コンテンツの制作といったサービスは既に提供しております。

その他にも企業とカルチャーマッチする人材を繋ぐ採用プラットフォームの開発に着手しており今年の10月頃リリースを予定致しております。

採用における課題をお持ちで、採用動画コンテンツ制作や採用コンテンツマーケティングにご興味のある企業様は下記【サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先】の案内にあるメール、もしくは弊社CINEMATOの採用動画ページよりお気軽にお問い合わせください

お問い合わせページ:https://cine-mato.com/service/video-production/recruitment-videos/
 

■会社概要
会社名:株式会社EXIDEA(https://exidea.co.jp/
所在地:東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者:小川 卓真
設 立:2013年5月
資本金:1,500万円(2021年4月末現在)
事業内容:SEOライティングツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用・Youtubeコンサルティング・採用マーケティング

■サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先
株式会社EXIDEA コンテンツマーケティング事業部 担当:落合
E-mail:info-reply@exidea.co.jp
TEL: 03-6222-9737 (平日10時~19時)

AzoopAzoop/「トラッカーズ」ブランドロゴを一新し、今後は、新しいロゴとともに各サービスのブランド力強化

はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」(https://market.trck.jp/)を運営する株式会社Azoop(アズープ、本社:東京都世田谷区、代表取締役:朴 貴頌、以下:Azoop)は、当社が提供している各種サービスにおけるロゴのデザインを一新したことをお知らせします。
  • 【 ロゴデザイン一新の背景 】

Azoopは、はたらくクルマ(商用車)に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」や、はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」、運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」、ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」、運送事業者に特化した事業承継・M&A支援サービス「トラッカーズM&A」など、数々のサービスをリリースしてきました。

今回、提供するサービス数が多くなったことから、マスターブランドの定義、並びに各サービスのブランド体系の整理を行いました。それに伴い、ブランドロゴを一新し、今後は、新しいロゴとともに各サービスのブランド力の強化を図ってゆきます。

 
 

  • 【新しいロゴに込めた意味・想い】

マスターブランド:トラッカーズ
 

 

 

 

ブランドミッション:仕組みを変えて、はたらくクルマに関わる個人と企業の選択肢と可能性を広げていく

2台のトラックをミニマルにデザインしたシンボルは、ブランドミッションである「はたらくクルマに関わる個人と企業」を表しています。また、トラックを構成する白い線は道をイメージし、「選択肢と可能性」が道のように続き広がっていくように、という意味を込めています。

 

  • 【各サービスのブランド体系の整理】

提供サービス数が5サービスを超えたことから、サービスブランドの体系を整理しました。
❶商用車流通DXプラットフォーム、❷運送業務DXプラットフォーム、❸運送HRプラットフォーム、➍運送M&Aプラットフォーム
の4つの事業領域で、5つのサービスを提供してゆきます。また、マスターブランドの定義に加え、傘下の各サービスのロゴもマスターブランドに合わせて一新しています(下図参照)
 

 

 

はたらくクルマ(商用車)に特化したクラウド買取オークションプラットフォーム「トラッカーズオークション」
はたらくクルマ(商用車)販売に特化した中古車ECプラットフォーム「トラッカーズマーケット」
https://market.trck.jp

運送業務効率化クラウドシステム「トラッカーズマネージャー」
https://market.trck.jp

ドライバー特化の転職・求人サービス「トラッカーズジョブ」
https://job.trck.jp (スマートフォン向けサイト)
 

 
■ 会社概要
会社名:株式会社Azoop(アズープ)
所在地:東京都世田谷区上馬2-25-4 フレックス三軒茶屋3F
代表取締役:朴 貴頌
設立:2017年5月15日
コーポレートサイト:https://azoop.co.jp/

空色空色/チャットサービスWhatYaのWEBサイトがリニューアルオープンしました

株式会社空色(東京都品川区 代表取締役:中嶋洋巳)は、チャットサービスWhatYa(ワチャ)のWEBサイトをリニューアルオープンしました。新サイトでは、サービスに込めた想いを詰め込み、新しい情報・役に立つ情報を発信し続け、常にアップデートをしていくサイトへと生まれ変わります。

【CONCEPT】
新しいサイトのコンセプトはチャットサービス「WhatYa」 のコンセプトと同じ、
Useful(役に立つ)と Delightful(楽しい)です。

私たちが実現したい、顧客ひとりとの結びつきを強め、LTV(顧客生涯価値)をあげるためのチャットサービスでありたいという想いをサイトのコンテンツにも詰め込んで参ります。
企業の課題解決を果たすだけの情報にとどまらず、ワクワクできるサービス体験をサイトでも大切にしていきます。

「WhatYa」サービスサイトURL https://service.solairo.co.jp/

【株式会社空色 CEO 中嶋よりメッセージ】

今回のサイトリニューアルにあたり様々な想いを込めました。プロダクトやサービスに込めた想いだけでなく、お客様に届けたいこと、共に実現したい価値まで。
キャッチコピーは「オンライン接客の差が売上の差になる」です。

皆様もご存知の通り、コロナ禍は顧客接点の変化を加速させました。
店舗も店舗スタッフも急速に役割を見直す必要が高まっています。

オンラインを起点とした関係構築は企業にとって揺るぎない経営課題です。
WhatYaは空色らしい価値実現に向けてまだまだアップデートを続けていきます。様々な顧客接点とオンライン接客を結びつけ、「これが欲しい!」と感じてもらう体験の実現を目指します。
これからもWhatYaはお客様(企業)と一緒にサービスを創り上げていき、進化し続けます。今回のリニューアルはその第一歩となります。サイト自体もその時々のニーズを汲み取りながらしっかり育てていきたいです。

サービスサイトは空色の、WhatYaの顔を担う重要な存在です。
今回、素敵なサイトをオープン出来て、嬉しい限りです。

【CONTENTS】
●ウェビナー
ウェビナーを開始して1年を通して約2000名近くの方に参加いただきました。今後も月に1度を目安に、皆様の興味関心のある話題や企業とのコラボやクライアント企業を招いて事例や役立つ情報を惜しみなく発信していきます。

●導入企業事例
チャットサービス「WhatYa」をご利用いただいている企業にインタビューを行い「本音」を引き出します。サービスの効果や活用術について発信していきます。
※随時更新してまいります。

●マガジン
「役立つ」、「ワクワクする」情報を定期的に記事として発信していきます。
トレンド情報からチャットサービスに関するノウハウ記事まで幅広く公開予定です。
※随時更新してまいります。

【空色について】
 【会社概要】
社名         :株式会社空色
本社         :東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL         :03-6431-8631
代表者    :代表取締役 中嶋洋巳
設立         :2013年10月1日
事業内容 :チャットサービス「WhatYa」の開発・運営
コーポレートサイト:https://www.solairo.co.jp/
サービスサイト:https://service.solairo.co.jp/

New InnovationsNew Innovations/約8割が非接触での飲食物の提供に安心感。コロナ禍のマスク生活で飲食店の注文時に困ったことは「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」など

株式会社New Innovations(本社:東京都江東区、代表取締役CEO:中尾 渓人、以下「New Innovations」)は、「飲食体験に関するアンケート」を実施し、324名から回答を得ました。

【調査結果 概要】

  • 約8割が非接触の飲食物の提供に安心
  • 飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
  • 飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
  • モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
  • マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
  • 約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい

【調査結果 詳細】
■約8割が非接触の飲食物の提供に安心
「飲食物の提供において非接触であることに安心を感じますか」と尋ねたところ、「とても安心」と「やや安心」が合わせて78.1%と、約8割が飲食物の提供で非接触であることに安心を感じることがわかりました(n=324)。

とても安心:26.9%
やや安心:51.2%
あまり安心ではない:9.3%
全く安心ではない:2.5%
わからない:10.2%

■飲食業界でITやロボット活用のメリットは「人件費がかからない」「衛生面が安心」
「飲食業界におけるITやロボットの活用のメリットはなんだと思いますか」と尋ねたところ、「人件費がかからない」が65.4%で最も多く、「衛生面が安心」が54.9%と続きました(n=324)。

人件費がかからない:65.4%
衛生面が安心:54.9%
品質が担保される:22.2%
所要時間が少ない:19.8%
メリットはない/わからない:11.1%
その他:0.6%

飲食業界でデジタル化が進んでほしいのは「注文」「予約」「決済」が多数
「飲食業界において、どの過程でのデジタル活用が進むことを期待しますか」と尋ねたところ、「注文」が66.7%で最も多く、「予約」が66.4%、「決済」が54.6%と続きました(n=324)。

注文:66.7%
予約:66.4%
決済:54.6%
店内案内:44.1%
料理の提供:26.9%
調理:18.5%
全て人によるサービスがよい:9.0%
その他:0.9%

■モバイルオーダーの受け取り時間は「10分単位」が最も支持
「モバイルオーダーの受け取り時間の幅が大きいと、待ち時間が発生しないか不安になりますか」と尋ねたところ、「はい」が56.5%と、半数以上の方が受け取り時間の幅が大きいことで待ち時間が発生しないか不安を感じることがわかりました(n=324)。

はい:56.5%
いいえ:22.8%
わからない:23.5%

また、「モバイルオーダーで受け取り時間は何分単位が最も好ましいですか」と尋ねたところ、「10分」が46.0%で最多となりました(n=324)。

<モバイルオーダーの受け取り時間は何分単位が好ましいか>
5分:20.7%
10分:46.0%
30分:17.3%
1時間:1.2%
わからない:13.0%
その他:1.9%

マスク生活で飲食店の注文時に困ったこと「声が届かずに何度も言い直した」「メニュー名が誤って伝わった」
「マスク生活になってから、飲食店の店頭で注文する際に困った経験はありますか」と尋ねたところ、「声が届かずに何度も言い直した」が36.4%と、「メニュー名が誤って伝わった」が25.0%、「サイズが誤って伝わった」が12.3%という結果になりました(n=324)。

声が届かずに何度も言い直した:36.4%
メニュー名が誤って伝わった:25.0%
サイズが誤って伝わった(MとLなど):12.3%
マスク生活になってから飲食店は一度も利用していない:12.7%
困ったことはない:34.0%
その他:0.6%

■約6割が毎回同じ注文を店員に伝えるのがわずらわしい
「毎回同じ注文を店員に伝えることにわずらわしさを感じますか」と尋ねたところ「とても感じる」と「やや感じる」が合わせて57.1%という結果になりました(n=324)。

とても感じる:22.5%
やや感じる:34.6%
感じない:29.0%
同じ注文をすることはない:13.9%

■勤務時間中に飲みたいものは「コーヒー」が1位
「勤務時間中に飲みたいものはなんですか」と尋ねたところ、「コーヒー」が64.5%で最も多い回答を得ました(n=324)。

コーヒー:64.5%
水:45.4%
緑茶:43.8%
紅茶:34.9%
ジュース:21.0%
飲みたくなるものはない:8.6%
その他:3.1%

■最も好きなカフェメニューは「カフェラテ」が1位
「最も好きなカフェメニューを教えてください」と尋ねたところ、「カフェラテ」が40.4%で最も多い回答を得ました(n=324)。

カフェラテ:40.4%
ブラックコーヒー:29.9%
カプチーノ:8.3%
エスプレッソ:6.5%
好きなメニューはない:12.3%
その他:2.2%

【調査概要】
調査名称:飲食体験に関するアンケート
調査対象:20〜50代の男女
調査方法: インターネット調査
調査期間: 2021年5月26日〜6月2日
有効回答数:324件

■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「New Innovationsの調査によると」「New Innovations調べ」など

【代表取締役CEO プロフィール】

中尾 渓人(Keito Nakao)
1999年、和歌山県生まれ。14歳で『RoboCup Junior』世界大会にて入賞。15歳から開始したシステム開発事業で取引先が300を超えたことをきっかけに、高校在学中の2018年に株式会社New Innovationsを設立。「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに様々な領域でDXを推進。AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティング・技術実証・開発をワンストップで支援している。

 

New Innovationsについて
「あらゆる業界を無人化する」をビジョンに、多くの人々がより人間らしい生活をおくる未来の実現を目指して事業を展開しています。現在は、AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の他、OMO(オンラインとオフラインの融合)領域のコンサルティングから開発・事業展開までワンストップで支援。AIやIoTなどのテクノロジーを駆使し、自動化を軸にしたハードウェア製造とソフトウェア構築でOMOを実現するとともに、様々な領域でDXを推進します。

▶︎AIカフェロボット「root C(ルートシー)」について
「root C」はコーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。「root C」の前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボットです。
サービスサイト:https://rootc.cafe/ 
Twitter:https://twitter.com/rootC_cafe

【会社概要】
あらゆる業界を無人化する。
会社名  :株式会社New Innovations
代表取締役:中尾 渓人
資本金  :1億7,300万円(準備金含む)
設立   :2018年1月
事業内容 :AIカフェロボット「root C(ルートシー)」の提供、OMO事業(コンサルティング、ハードウェア製造、ソフトウェア構築)
本店   :東京都江東区福住2-5-4 IXINAL門前仲町4F
URL   :https://newinov.com/

mctmct/オンライン時代の新しいリサーチをテーマとしたセミナーを開催『 ユーザリサーチのニューノーマル 』

株式会社mct(東京都渋谷区、代表取締役社⻑:白根英昭)は、DXとリモートワークによるユーザリサーチの大きな転換をテーマとしたセミナーを開催します。海外のトレンド、国内で株式会社mctから発信している新しいメソッドを交えたオンラインセミナーです。

デジタルツールの進化と、コロナ禍によるリモート化。それらが相まって、リサーチのスタイルも大きく進化してきています。

世界で起こっているリサーチのイノベーションに加え、デザインコンサルティングファームであるmctがリアルなプロジェクトで日々、発展させている最新のマーケティングリサーチ・デザインリサーチの方法論について、オンラインセミナーの場でご紹介したいと思います。

◆このセミナーの対象となる方

・マーケティングリサーチャー/プロダクトマネージャー
・リサーチに役立つオンラインツールについて興味のある方
・リサーチのデジタル化(DX)、リサーチの新しいコラボレーション方法、リサーチにまつわる組織運用に興味のある方

◆プログラム

15:00-15:20
チャプター1:世界のリサーチイノベーション
Future London Academy が2021年4月に開催した”UX research live”にmctメンバーも参加。そこでディスカッションされたUXリサーチの世界的トレンドをコンパクトにご紹介します。

15:20-16:40
チャプター2:mctのリサーチイノベーション
コロナ禍でmctはフルリモートに移行。その環境を活かし、我々はリサーチの方法論をこれまでにないものへと進化させていっています。今回は、その中でもmctが特に注目している3つの領域についてご紹介します。

〇リモートコラボレーションの促進
リモートインタビューが主流となり、プロジェクトメンバーもインタビューを自由にオンライン視聴できるようになりました。より積極的に、関与部門をリサーチに巻き込みプロジェクトを活性化させるためのコツ・ツールをご紹介します。

〇リモートユーザーテストプラットフォームの普及
プロダクトマネージャーやデザイナーでも簡単に使うことのできるユーザテストプラットフォーム(Maze等のリサーチツール)が海外ではトレンドとなってきています。そのような時代の中でリサーチャーの役割がどう変化していくかを考察します。

〇ユーザーフレンドリーなデータベースツールの活用とインサイトの共有
グローバルで成長している企業は過去の調査データを上手く再利用し、効率的にリサーチを進めています。リサーチからインサイトを蓄積し、社内で上手く共有するためにはどうするべきかを考察します。企業の財産となる”タイムレスインサイト”についてもご紹介します。

16:40-17:00
チャプター3:Q&A online
話題のオンラインコラボレーションツールを使いながら、mctが皆様の疑問にお答えします。

◆セミナー概要

日時:7月21日(水) 15:00-17:00
参加費:無料
会場:オンライン(Zoom) ※参加方法は別途ご連絡します
募集人数:100名

◆注意事項

※当日、イベントの様子を録画させていただき、後日WEBサイトやSNSなどの媒体でレポーティングする予定がございます。
※本セミナーの参加は企業の方のみとさせていただいております。(個人の方のお申し込みはお断りさせていただいております)
※同業者の方のご参加はお断りさせていただくことがございます。

◆お申込みはこちらから

https://media.mctinc.jp/20210721

DearOneDearOne/【無料ウェビナー開催】事例:PLAZAが実践するアプリのグロース戦略

株式会社DearOne, adjust株式会社 共催によるウェビナーを開催

 

▼ プログラム
今回のBest of Breedウェビナーは、ゲストにライフスタイルストア「PLAZA」を運営する株式会社スタイリングライフ・ホールディングス プラザスタイル カンパニー(以下、PLAZA)様をお迎えし、「アプリのグロース戦略」をテーマに開催。

アプリはリリース後、多くの方に使っていただくことでその効果が発揮されます。
どうすれば、インストールした後に多くのユーザーにアクティブに使っていただき、ロイヤルカスタマーを獲得できるのか。すでにアプリのグロース戦略に取り組んでいるPLAZA様にお話をお伺いしながら、じっくりと解説します。

また、アプリのダウンロード数を増やすための、広告を含めた様々な施策に対して、流入元のデータ分析、効果測定が非常に重要です。最小限のコストで最大限の効果を出すための考え方や、ツールなどを、モバイル計測の第一人者Adjustより分かりやすくご紹介します。

アプリ開発、ユーザー行動分析、効果測定の観点のさまざまな情報をお届けいたしますので、マーケティングマネージャー・アプリ販促責任者・広告責任者の皆様ぜひご参加ください。

※本ウェビナーは、レポート記事の公開ならびに動画公開は予定されておりません。
 ぜひこの機会に、ご登録の上リアルタイム視聴をお願いいたします。

▼ 申込ページ
https://dearone-io.zoom.us/webinar/register/7716233997857/WN_2X7niKKVSl2L8PR3qdtKPg

▼ セミナー概要
日程:2021年7月7日(水)
時間:15:00~16:00
会場:オンライン​(zoomウェビナー)
参加:無料​(事前登録制)

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15:00-15:05 Opening Talk
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15:05-15:25 DearOne×PLAZA様 セッション
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【DearOne×PLAZA様】
『行動分析ツールを活用したグロース施策~ユーザー行動分析から施策実行へ~』
アプリ内でのユーザー行動、リアル店舗の売上データをクロスした解析から得られた示唆をもとに実際のグロース施策を回しておられるPLAZA様に、様々なご苦労もある中、今取り組んでおられることから将来的にやりたいことまで営業担当とのトークセッション等を挟みながら具体的に語っていただきます。
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15:25-15:35 Adjust セッション
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【Adjust】
『アプリユーザー流入元計測とマーケティングインサイト』
アプリのビジネスにおいて、ユーザーの流入元やアプリ内行動を計測し分析することは、店舗ビジネスにおけるお客様の来店経路を理解することに等しいです。アプリのQRコードによるインストール、デジタル広告経由インストール、オーガニックインストールなどの流入元の計測と分析方法、また分析から得られるインサイトや、その後のマーケティング活動への活かし方について具体的例を交えてご紹介させていただきます。

行動分析ツールとの連携することによるメリットと、上位マーケティングファネルのインサイトが貴社のビジネスにいかに役に立つのか、ぜひご確認ください。
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15:35-15:55 パネルディスカッション
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15:55-16:00    Closing
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※スケジュールは予告なく変更される場合がございます。​

■ 対象​
・アプリの新規作成を検討されているマーケティング担当者
・アプリのグロースに興味のあるマーケティング担当者
・CRM担当者
・広告運用担当者

■主催
株式会社DearOne/adjust株式会社

■事務局
marketing@dearone.io

■ 申込
https://dearone-io.zoom.us/webinar/register/7716233997857/WN_2X7niKKVSl2L8PR3qdtKPg

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<注意事項など>​
※ご視聴には、事前にzoom5.0以上(無料アプリ・最新版)が必要です。事前に動作確認をお願い致します。
※ビジネスセミナーにつき、ご登録は会社のメールアドレスにてお願い致します。
※当社判断により個人メールアドレス、フリーランスや競合他社など、一部の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。
※必ずご参加者ご自身でのお申し込みをお願いいたします。
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<セミナーお申込時の個人情報の取り扱いについて>​
株式会社DearOne セミナーお申し込み時の個人情報の取り扱いについて
https://blog.growth-marketing.jp/webinar_privacy
adjust株式会社 セミナーお申し込み時の個人情報の取り扱いについて
https://www.adjust.com/ja/terms/privacy-policy/

■株式会社DearOneについて
2021年4月1日より、ロケーションバリューの商号を「株式会社DearOne」に変更いたしました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000002473.html
株式会社DearOneは、スマートフォン黎明期から積み重ねたアプリ開発ノウハウを元に、プッシュ配信機能やクーポン機能をはじめとした豊富なアプリ機能の中から、企業や金融機関・官公庁・自治体が必要とする機能を組み込むだけで公式アプリを開発できる「ModuleApps」を提供しております。
また、米国No.1のユーザー行動分析ツールである「Amplitude」の日本総合代理店として、Amplitude認定資格を有したグロースチームによる、Amplitudeのサービス組込みから分析示唆出しを総合支援するメニューを提供しております。
そのほか、アプリのスクラッチ開発から、DMP/CDPの構築、分析業務、プロモーション支援等、企業のデジタルトランスフォーメーションの支援を行っております。
・代表取締役社長:河野 恭久
・本社:東京都港区虎ノ門3-8-8 NTT虎ノ門ビル4階
・URL:https://www.dearone.io/
・グロースマーケティングブログURL: https://growth-marketing.jp/

■adjust株式会社について
Adjustは、グローバルに展開するB2B SaaS企業です。Adjustのプラットフォームは、モバイル計測、不正防止、サイバーセキュリティ、そしてマーケティングオートメーションソリューションを提供しています。マーケティング活動をよりシンプルでスマート、さらに安全なものにすることで、データ主導のマーケターが世界で最も成功した事業を推進できるよう支援します。AdjustはFacebook、Twitter、Google、LINE、Snap、Tencentの正式マーケティングパートナーになっており、国内外の主要広告ネットワークパートナーとも連携済みです。
・公式ホームページ:https://www.adjust.com/ja

ラピュタロボティクスラピュタロボティクス/ラピュタロボティクスのロジスティクス戦略アドバイザーに、物流分野の知見を持つ小野塚征志氏が就任

ラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役CEO:モーハナラージャ・ガジャン、以下ラピュタロボティクス)は、2021年6月24日より、株式会社ローランド・ベルガー(東京都港区、以下ローランド・ベルガー)のパートナーで、ロジスティクス/サプライチェーン分野の知見が深い小野塚 征志氏がロジスティクス戦略アドバイザーとして就任したことをお知らせいたします。また、合わせて、ローランド・ベルガーの構築する「価値共創ネットワーク」に参画いたしました。
ラピュタロボティクスは、自社の資源や技術のみで製品の開発・サービス提供を行う「自前主義」の姿勢をとらず、同社の提供するクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を通じて、パートナー企業と共に開発及びサービス提供を行うことを目指しています。これにより、各社は技術の強みを生かすことができ、またサービスを導入するお客様にとっても、特定ベンダーの独自技術に大きく依存することなく、選択肢を広げることが可能になります。

今回、物流に対する深い知見を持つ小野塚氏のロジスティクス戦略アドバイザー就任および、ローランド・ベルガーの「価値共創ネットワーク」への参画を通して、より多くのパートナー企業との共創・協働を実現し、ロボティクスを活用した現場のDXを後押ししてまいります。

■小野塚 征志氏コメント
ラピュタロボティクスは、ロボットの群制御に関して屈指の技術力を有すること、同社のAMR(Autonomous Mobile Robot)は既に様々な現場で活用されていること、不特定多数のロボットを導入・運用可能なクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供を核としていることの3つにおいて、世界的にも希有な存在です。
物流の世界では、ロジスティクス4.0と称される次世代のイノベーションが現実化しつつあります。その進化を見据えた戦略と、ビジネスモデルの検討を通じて、ラピュタロボティクスの成長・飛躍を実現すること、ロジスティクスの革新をリードすること、延いては我が国の国際競争力を高めることに貢献したいと思います。

■小野塚 征志氏プロフィール
株式会社ローランド・ベルガー パートナー
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、富士総合研究所、みずほ情報総研を経て現職。ロジスティクス/サプライチェーン分野を中心に、長期ビジョン、経営計画、成長戦略、新規事業開発、M&A戦略、事業再構築、構造改革、リスクマネジメントをはじめとする多様なコンサルティングサービスを展開。内閣府「SIP スマート物流サービス 評価委員会」委員長、国土交通省「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」構成員、経済産業省「Logitech分科会」常任委員、経済同友会「先進技術による経営革新委員会 物流・生産分科会」WG委員などを歴任。
近著に『サプライウェブ-次世代の商流・物流プラットフォーム』(日経BP)、『ロジスティクス4.0-物流の創造的革新』(日本経済新聞出版社)など。

■株式会社ローランド・ベルガーについて
1967年にドイツ・ミュンヘンで創設された欧州系最大の経営コンサルティング会社。現在世界34ヵ国50オフィスに約2,400名のプロフェッショナルスタッフを擁する。日本では1991年に設立。世界の主要なグローバル市場で事業を成功させている。
https://rolandberger.tokyo/

■価値共創ネットワーク (VCN:Value Collaboration Network)について
株式会社ローランド・ベルガーが2020年9月に創設した、戦略と価値の共創を実現するためのプロフェッショナル・ネットワーク。デザイン、DX、AI、要素技術、ものづくりの匠までユニークかつ幅広い分野から、法人・個人が参画。2016年10月よりスタートした協業体制(仲間企業、凄腕バンク、異能バンク)を一本化し、協業をさらに推進する枠組みとして再構築した。
https://rolandberger.tokyo/company/partnership/

ラピュタロボティクスは、今後もロボットを連携させることで、人々の生活を豊かにすることを目指し、取り組みを加速していきます。

ローランド・ベルガーローランド・ベルガー/ラピュタロボティクスと協業を開始

2021年6月、東京発―株式会社ローランド・ベルガー(東京都港区、代表取締役 大橋 譲、以下ローランド・ベルガー)はラピュタロボティクス株式会社(東京都江東区、代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン、以下ラピュタロボティクス)と協業を開始いたします。
ローランド・ベルガーは、クライアント企業のサステイナブルな成長に貢献すべく、経営全般に関するコンサルティングサービスを提供しています。本協業を通じて、ローランド・ベルガーのコンサルティングナレッジと多様な実績、ラピュタロボティクスのクラウドロボティクス・プラットフォームと群制御を核としたロボットソリューションを融合させることで、クライアント企業におけるオペレーションの高度化、ビジネスモデルの革新をより強力に支援してまいります。

なお、ラピュタロボティクスは、本協業をもってローランド・ベルガーが主催する「価値共創ネットワーク(VCN:Value Collaboration Network)」に参画することとなります。また弊社パートナー 小野塚 征志がラピュタロボティクスのロジスティクス戦略アドバイザーに就任したことを併せてお知らせいたします。

今回の提携にあたり、ラピュタロボティクス 代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン、ローランド・ベルガーのパートナー小野塚征志は以下のように述べています。

ラピュタロボティクス 代表取締役CEO モーハナラージャ・ガジャン
ラピュタロボティクスは、自社の資源や技術のみで製品の開発・サービス提供を行う「自前主義」の姿勢をとらず、同社の提供するクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」を通じて、パートナー企業と共に開発及びサービス提供を行うことを目指しています。これにより、各社は技術の強みを生かすことができ、またサービスを導入するお客様にとっても、特定ベンダーの独自技術に大きく依存することなく、選択肢を広げることが可能になります。
今回、物流に対する深い知見を持つ小野塚氏のロジスティクス戦略アドバイザー就任および、ローランド・ベルガーの「価値共創ネットワーク」への参画を通して、より多くのパートナー企業との共創・協働を実現し、ロボティクスを活用した現場のDXを後押ししてまいります。

ローランド・ベルガー パートナー 小野塚征志
ラピュタロボティクスは、ロボットの群制御に関して屈指の技術力を有すること、同社のAMR(Autonomous Mobile Robot)は既に様々な現場で活用されていること、不特定多数のロボットを導入・運用可能なクラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供を核としていることの3つにおいて、世界的にも希有は存在です。
物流の世界では、ロジスティクス4.0と称される次世代のイノベーションが現実化しつつあります。その進化を見据えた戦略と、ビジネスモデルの検討を通じて、ラピュタロボティクスの成長・飛躍を実現すること、ロジスティクスの革新をリードすること、延いては我が国の国際競争力を高めることに貢献したいと思います。

■ラピュタロボティクス株式会社について
チューリッヒ工科大学からのスピンオフとして創業したロボットプラットフォーム開発企業。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げる。
世界最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「rapyuta.io」の提供や、当該プラットフォームから開発された協働型ピッキングアシストロボット「ラピュタAMR」などのソリューションの提供を通し、ロジスティクス領域に注力した現場のDXを支えている。
https://www.rapyuta-robotics.com/ja/

■株式会社ローランド・ベルガーについて
1967年にドイツ・ミュンヘンで創設された欧州系最大の経営コンサルティング会社。現在世界34ヵ国50オフィスに約2,400名のプロフェッショナルスタッフを擁する。日本では1991年に設立。世界の主要なグローバル市場で事業を成功させている。
https://rolandberger.tokyo/

■価値共創ネットワーク(VCN:Value Collaboration Network)について
株式会社ローランド・ベルガーが2020年9月に創設した、戦略と価値の共創を実現するためのプロフェッショナル・ネットワーク。デザイン、DX、AI、要素技術、ものづくりの匠までユニークかつ幅広い分野から、法人・個人が参画。2016年10月よりスタートした協業体制(仲間企業、凄腕バンク、異能バンク)を一本化し、協業をさらに推進する枠組みとして再構築した。
https://rolandberger.tokyo/company/partnership/

スタメンスタメン/エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」がFSX株式会社様の導入事例を公開

エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG(ツナグ)」を提供する株式会社スタメン(本社:愛知県名古屋市 代表取締役社長:加藤 厚史 以下、当社)は、同サービスの導入企業であるFSX株式会社の導入事例および、インタビューを公開しました。

株式会社スタメンは、2017年4月に「TUNAG」をリリース以来、300社を超える様々な企業のエンゲージメント経営を支援しております。この度、実際にご利用いただいているFSX株式会社 情報システム室 室長 瀬尾竹蔵様と営業部メンバーの野口春花様へインタビューを行い、導入事例として掲載いたしました。

■エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」について
「TUNAG」は、組織のエンゲージメント(=会社と従業員、従業員同士の相互信頼関係)向上を支援していくための機能をパッケージで幅広く提供するクラウドプラットフォームサービスです。
「社内制度」を軸としたコミュニケーションを行うことでエンゲージメントを高め、強い組織づくりを支援します。従業員数一万名超のグローバル企業から、十数人の企業や団体まで、規模や業種、業態を問わず様々な企業でご導入いただいております。
 

https://tunag.jp/ja/(「TUNAG」サービスサイト)

<FSX株式会社について>

  • 会社名    :FSX株式会社
  • 従業員数    :145名
  • 創業          :1967年9月20日
  • 設立          :1976年12月21日
  • 本社所在地 :東京都国立市泉1-12-3
  • 代表者       :藤波 克之
  • 事業内容    :おしぼりのレンタル事業や会社・店舗で使用する資材の販売事業など
  • 会社HP      :http://www.fsx.co.jp/

■TUNAGの活用方法と導入効果について
<課題>

  1. 社員同士がお互い何をしているか見えづらかった
  2. 帰属意識が低く、若い社員の離職率が高かった

<運用>

  1. サポートメンバー制度で社員を巻き込んだ
  2. プロジェクトを開き、リーダー層を仲間にした

<効果>

  1. リーダー層の意識が変わった
  2. 社員に帰属意識が高まってきていると実感

導入インタビュー(一部公開)

※インタビュイー:情報システム室 室長 瀬尾竹蔵様、営業部 メンバー 野口春花様

①サポートメンバー制度でサンクスカードの利用率が60%から90%に
瀬尾様:一般の社員を巻き込むような取り組みを考えました。そこで、TUNAGサポートメンバーという制度を作りました。各部署から無作為にメンバーを10人ほど抽出し、ミッションを与えました。
自分の部署のメンバー全員にサンクスカードを書いてもらう、というミッションに取り組んでもらったときには、毎月のサンクスカードの利用率が60%から90%まで向上させることができました。

※FSX株式会社様の実際のサンクスメッセージです。こちらは誰にでも感謝の気持ちを伝えることができる制度です。入力は相手の選択とメッセージ、場合によっては写真の添付も可能になっており、投稿しやすい、シンプルな項目になっています。

②朝礼をTUNAG上で実施
野口様:朝礼をTUNAG上で行うようにしました。朝礼は以前は部署単位で行っていましたが、コロナ禍になり、三密を避けるために工夫する必要が出てきたためです。
朝礼を対面で行っていた当時は、14項目ある会社のバリューの中から1つを選び、それに基づいた話を社員持ち回りでしていました。それをTUNAG上で「朝礼リレー」という形で再現しました。
1ヶ月に一度自分の順番が回ってきたら、「子どもの運動会に参加した」「仕事でこんなお客様ができない」など、どんなテーマでもいいので投稿するんです。この朝礼リレーを続けているうちに、だんだんと投稿に対して他の社員からコメントがつくようになりました。投稿によって社員の人となりが見えるようになり、業務的に関わりがなかった人との話のきっかけ作りになりました。

③プロジェクトに巻き込みリーダーの意識が変わった
瀬尾様:初めの内はリーダー層の社員が部下からどう思われるだろうと、発信をためらい、すれ違いが生まれていたんです。ですが、定例会に出席していただくなどの取り組みをするようになって、私たちプロジェクトメンバーがどういう想いでTUNAGを運用しているか伝えることで、リーダー層が少しずつ仲間意識を持ってくれていることは感じます。
野口様:社内全体で見ると意識が変化してきていることを感じます。一番変わってきているのは、リーダー層の意識だと感じています。

※FSX株式会社様のリーダーからメンバーに向けてメッセージを発信するリーダーズホットトピックス制度です。TUNAGでは共有したい内容に合わせて制度を作成し、写真や動画を使い目的に沿った投稿ができます。また、オリジナルスタンプや絵文字を用いてカジュアルなコミュニケーションを手軽に取ることができます。

※インタビュー記事一部抜粋、詳細は下記のリンクをご覧ください。
https://tunag.jp/ja/contents/case-study/17496/ (FSX株式会社様 導入記事)

■株式会社スタメンについて
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に掲げ、2016年1月に設立。創業事業として、エンゲージメントを高めるためのプラットフォーム「TUNAG」を展開。その後、利用企業数の順調な拡大により2020年12月に東証マザーズに上場。オンラインサロンプラットフォームの「FANTS」は、第2弾のSaaS事業として2020年5月からサービス提供を開始。芸能人からYouTuber、プロスポーツチームなどが主宰するオンラインサロンに採用されています。 
 

  • 会社名 : 株式会社スタメン
  • 代表者 : 代表取締役社長 加藤厚史
  • 所在地 : 愛知県名古屋市中村区井深町1-1
  • 設 立 : 2016年1月
  • 資本金 : 6億730万円
  • 従業員数: 62名(2021年3月末時点の正社員数)
  • 事業内容:
  •  『TUNAG』エンゲージメント経営プラットフォーム https://tunag.jp/ja/
  •  『FANTS』オンラインサロンプラットフォーム https://www.fants.io/
  • 連絡先 : 広報 森田 pr@stmn.co.jp

MONOLISIXMONOLISIX/紙チラシを動画に変換する「チラシ動画.COM」をリリース~格安で動画マーケティングできる新サービス

中小企業や店舗型ビジネスのマーケティングを支援するMONOLISIX株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:小路康丸)は、2021年6月21日、チラシやパンフレットなどの紙媒体を格安で動画に変換するサービス「チラシ動画.COM」をリリースしました。

サービスサイト:
https://chirashidouga.com/

 

チラシ動画.COMとは

 

チラシ動画.COMは、既に完成しているチラシやパンフレットなどの紙媒体のデザインデータをもとに動画を作成するサービスです。

既存のデザインを活用するため、広告やSNS投稿などに活用できる動画を格安で作成できるのが特長。
チラシ動画.COMの利用により、動画マーケティングのハードルが大幅に下がります。

活用シーン

動画の活用シーンは多種多様。様々なシーンで動画をご活用いただけます。

・インターネット広告やSNS投稿に利用する
・HPに埋め込んで、情報量とデザイン性を高める
・ECサイトの商品紹介コンテンツに活用する
・営業時のプレゼンテーションツールとして活用する
・学校説明会、企業説明会等で再生する
・デジタルサイネージで流して商品をアピールする
・社員教育用のeラーニング教材として利用する
など

チラシ動画作成例

 ●チラシ

●チラシ動画

 

 

サービス概要

 

プラン 料金 内容
チラシ動画プラン 6.6万円 2Pまでのチラシ等を動画に変換
パンフ動画プラン 9.9万円 4Pまでのパンフレット等を動画に変換

※ナレーション追加オプション3.3万円
※料金はすべて税込
 

・横動画、縦動画、スクエア動画など様々な動画サイズに対応可能
・最短で3営業日納品のスピード対応可能
・チラシのデザインデータはAdobe Illustrator形式のファイル(その他の場合も、応相談)

制作事例は以下のURLでもご確認いただけます。
https://chirashidouga.com/performance/

リリースの背景

動画マーケティングの市場規模はますます拡大傾向にあり、多くの企業がその活用を進めています。
しかし、動画制作には多大なコストがかかるため、中小企業や個人店では取り組みが難しいのが現状です。

そこで弊社は、中小企業や個人店の多くが地域でのマーケティングに活用している紙媒体の広告に着目し、そのデザインデータを動画に変換するサービスを始めることにいたしました。

既に広告として完成されているデザインをそのまま動画に変換するため、コストや手間を抑えて高いクオリティのPR動画を作成できます。

チラシ動画.COMに関する問い合わせ

サービスに関してのお問い合わせ
https://chirashidouga.com/
ビジネスコラボについてのお問い合わせ
https://chirashidouga.com/partnership/
お電話でのお問合せ
電話:0120-861-556
担当:姜(カン)

会社概要

会社名 :MONOLISIX株式会社
所在地 :愛知県名古屋市中区錦2丁目9番20号トラスト伏見駅前ビル1階
設 立 :2010年4月
事業内容:マーケティング事業
ホームページ:https://monolisix.jp/

GlobridgeGlobridge/累計169店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、169店舗目となる愛知県 瀬古口店が2021年6月23日(水)にオープンいたしました。
  • オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR=バーチャルレストラン)

本日2021年6月23日(水)、愛知県名古屋市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は169店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 瀬古口店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 店舗ページをご確認ください
店舗URL   : https://bit.ly/3gVWWT3

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります
 

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

  • 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー1の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。

 

  • あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

 

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年7月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)
 

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年7月7日(水)まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込) 
 

  • エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP : https://karaage-agetate.jp/

  • 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■瀬古口店
https://bit.ly/3gVWWT3
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約1000店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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AionGate合同会社AionGate合同会社/国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会

本発表会では各府省庁や全国地方自治体の国土強靱化担当者、DX担当者、技術実装担当を希望する大企業等の関係者をお招きして、中小企業やベンチャー・スタートアップ企業等をはじめとする企業のDX先進・先端技術や製品を発掘しご紹介

2021年6月23日
報道関係者各位
               国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会
                       開催のご案内

      
 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会では、2014年の設立以来、国土強靱化の理解・促進にむけた取組をはじめ、総合的な施策づくりなど国土強靱化の推進に資するさまざまな活動を行っております。

 近年では激甚化・頻発化する自然災害だけでなく、予防保全にむけたインフラの老朽化対策や新型コロナ感染症など新たな災害への備えも国土強靱化における重要なテーマとなっており、国民の命と暮らしを守るためにも政府が掲げるデジタル化の推進などを柱として、省庁横断で国土強靱化の取り組みを加速することが求められています。

 そうしたなかで、このたび当協議会が国土強靱化推進本部(本部長:内閣総理大臣)の後援を受けて、閣議決定された、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に資するDX先進・先端技術を発掘し、選定・評価し実装に向けた道のりをつけるための、「国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会」を開催することとなりました。

 本技術発表会では、国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術や製品を発掘し紹介するだけでなく、関係府省庁をはじめ大企業とのマッチングを通じて社会実装につなげることで、幅広い国土強靱化の課題解決や取り組みの加速を図ることを目的としています。

【参加申込】
発表会はオンラインでも視聴できます。ぜひ、この機会にご覧いただければと思います。
お申し込みは、別紙の申込用紙にご記入のうえ、下記メールアドレス宛に628()午前中までに、所属・役職、氏名を明記の上、お送りください。

※オンライン参加ご希望の場合は、当日午前中までにZOOMのURLをお送りします。

《問い合わせ及びメールによる申込先hori@aiongate.com
[担当者] 国土強靱化の加速に資するDX先進・先端技術発表会運営事務局(AionGate合同会社内) 
 堀 眞由美 (電話: 090-4960-1709

            会場参加・オンライン参加 (どちらかに〇をつけてください)
貴社名                                               
貴媒体名/番組名                                          
お名前(代表者)                              計      名様  
                             ムービー:   台、  スチール   台
TEL:                         E-mail:                   
FAX:                  緊急連絡先:                         

                                                            【発表会 開催要綱】
開催日時: 2021年6月28日(月)15:00~18:00
開催場所: 赤坂インターシティAIR CONFERENCE CENTER 4F 401   (東京都港区赤坂1-8-1)
登 壇 者:ご挨拶
(予定)   広瀬 道明 レジリエンスジャパン推進協議会 会長
                 小此木 八郎 国土強靱化担当大臣
       平井 卓也 デジタル改革担当大臣 ※ビデオメッセージ
     評価委員説明
       株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長CEO 藤原 洋
       株式会社ティーアンドエス社長室事業開発本部 EXE.プロデューサー 松原 健二
                    合同会社 SARR       代表執行社員 CEO 松田 一敬
                  東京大学空間情報科学研究センター 教授 柴崎 亮介
     プレゼンテーション企業:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

MNTSQ, Ltd.MNTSQ/クラウドサイン x MNTSQ共催ウェビナー 7月13日(火)11:30〜 開催

MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:板谷 隆平、以下「MNTSQ(読み方:モンテスキュー)」)はWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と共同でオンラインセミナー(ウェビナー)『クラウドサインとMNTSQ for Enterpriseで実現する契約マネジメント』を 7月13日(火)11時30分からオンラインで開催いたします。

■ ウェビナー概要

テーマ:クラウドサイン x MNTSQ共催『クラウドサインとMNTSQ for Enterpriseで実現する契約マネジメント』
開催日時:7月13日(火) 11時30分〜12時30分
実施方法:Zoomにて開催いたします

新型コロナウイルスを機に広まったテレワークは、ここ一年で当たり前のものになりました。それに伴い、会社同士の取引の入り口となる契約書のデジタル化も急速に進み、2021年5月にはクラウドサインの累計契約送信件数は500万件を突破しました。
働き方改革の流れによって契約書の電子化とオンライン上で業務が完結する仕組みが構築された今、多くの企業は「データ化した契約書をどうマネジメントするか」「審査プロセスも含めて、契約業務のオペレーションをどう設計すべきか」という新たな課題に直面しています。
今回のウェビナーでは、契約業務全体を考慮した上で、書類管理を見越した電子契約サービス導入のポイントをクラウドサインから、電子契約「前」の法務審査から、電子契約「後」の管理までを一気通貫でDXするサービスの概要をMNTSQからお話しさせていただきます。
また、MNTSQからは、開発中の契約締結前のソリューションについてもお話しさせていただくことで、電子契約前後のプロセスを効率化する契約業務のデジタルトランスフォーメーションの全体像をお伝えいたします。

■ プログラム構成と登壇者

第一部:「電子契約書送信・締結フェーズにおける書類管理のポイント」
堀井 督夫氏
弁護士ドットコム株式会社 エンタープライズアカウントマネジメント部 コンサルティングサービスチーム マネージャー 

第二部:「電子契約前後のプロセスを最適化する契約業務のDXとは」
板谷 隆平
MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所 弁護士

■ 参加申し込み方法

お申込み: 以下のクラウドサイン社のリンク先からお申込みください。(参加費:無料)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_cloudsignmntsq_20210713

■ クラウドサインとは

「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、累計契約送信件数500万件以上の実績をもつ電子契約サービスです。

■ 大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

「MNTSQ for Enterprise」は大企業向けの契約データベースサービスです。社内にある契約関連データを「MNTSQ for Enterprise」に移管すると、契約の相手方、契約締結日、有効期限や取引金額など、契約管理や電子帳簿保存法の対応に必要な情報を、契約書に特化したOCRでデータ化し、機械学習を活用して抽出することができます。さらに、契約の内容を契約当事者や契約の類型ごとに自動的に分類・条項レベルで分析をすることで、契約業務に有用なナレッジを自動的に蓄積していくことが可能です。また、四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所が監修する契約業務のベスト・プラクティス(契約雛型、条項やその解説)も「MNTSQ for Enterprise」上で閲覧できるため、若手の育成を含めて部内全体の業務品質の向上にも貢献いたします。

■ MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。機械学習のうち特に自然言語処理分野に強いPKSHA Technologyとの資本技術提携をベースにした高い技術力と、8億円の出資をいただいた四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所からのリーガルリソースを強みに、大企業向け契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。
会社名:MNTSQ株式会社(モンテスキュー)
設立日:2018年11月14日
所在地:東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者:板谷 隆平
URL:https://mntsq.co.jp

以 上

日立製作所 日立製作所/企業内の「ダークデータ」に着目した「データ抽出ソリューション」を提供開始

ソリューション概要図ソリューション概要図

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、「ダークデータ」*1と呼ばれる、日々の企業活動で生成・蓄積されるものの有効活用できていない膨大なデータに光をあて、新たな価値を見いだす「データ抽出ソリューション」を開発し、6月23日より販売を開始します。
 本ソリューションは、日立が参画する米国スタンフォード大学の企業参画プログラムで開発されたAIを中核としたダークデータ分析エンジンを活用し、請求書や診療明細書といった発行元によって様式や表記が異なる非定型ドキュメントの利活用において、取得したいデータの抽出作業を自動化・高度化するものです。一般的なOCRやAI-OCR*2では解析が難しい多種多様なドキュメントに対応し、日々蓄積する膨大なダークデータの中から、価値あるデータを導き出し、データ利活用による経営判断の迅速化やビジネスの変革に貢献します。

 昨今、IoTの進展により、社会や企業活動から生み出されるデータ量が加速度的に増え続ける中、組織の持つデータのうち、その多くが活用されないまま眠るダークデータであると言われています。日々蓄積されるデータを、意味のある情報として整理し分析することで新しい価値の創出につなげることが、今後のビジネス拡大に重要となっています。
 こうした中、近年、ドキュメントデータについては、AIを活用したOCR技術の進化により、フォーマットが定型または準定型の帳票について高精度な読み取りや情報抽出が可能となってきました。一方で、請求書や診療明細書、有価証券報告書など非定型ドキュメントは、発行元ごとに表記や様式が異なるため、読み取り・抽出の自動化が困難なケースが多く、課題となっています。

 日立は、2016年より、スタンフォード大学工学系研究科が主催するデータサイエンス分野におけるプログラム「Stanford Data Science Initiative」に参画し、ダークデータの効率的な活用に向けた研究を行い、その成果をオープンソースとして公開してきました。また、日立のデータサイエンティストのトップ人財が集まる「Lumada Data Science Lab.」*3にて、ダークデータに関する専任の研究開発チームを設置するなど、最新の研究やテクノロジーを活用したソリューション開発に取り組んできました。

 「データ抽出ソリューション」は、日立が、これまでのダークデータに関する研究成果をもとに開発した、新しいAIソリューションです。人が文書を読む際に、テキストだけでなく、全体のレイアウトや単語の出現位置など視覚的な情報から文書を捉えるように、AIが、表や図、テキストの座標といったドキュメント内のさまざまな特徴から文書の構造全体を解析し、非定型の多種多様なドキュメントのデータ抽出に対応します。また、少ない教師データからAIモデルを生成できる自動ラベリング機能により、導入時のモデル構築や、追加学習・再学習といったモデルの改修にも柔軟に対応できます。
 これにより、企業内で蓄積する膨大なデータの中から、効率的に価値あるデータを見つけ出し、生産性向上や販売力強化、コスト削減といった企業に内在するさまざまな経営課題の解決に向けて迅速なデータ利活用を支援します。

 なお、本ソリューションは、日立の専門エンジニアが、お客さまの業務で扱うドキュメントに適したモデルの構築を行うなど、業務内容に応じた最適な導入・運用のコンサルティングを行います。また、他システムとのシームレスなデータ連携を可能にするAPIにより、既存のOCRシステムや業務システムとの連携を効率化します。

 今後、日立は、画像や映像、音声といった、企業が保有するダークデータ全般に対応するソリューションの実現に向け、AIの抽出機能をさらに強化し、日立のLumada*4ソリューションの一つとして、社会や企業におけるデータ利活用による新たな価値の創出や課題解決を支援していきます。

*1 ダークデータ:企業内で日々収集・蓄積されていくデータのうち、活用されていないデータ、または活用されているものの手間がかかり活用効率が悪いデータ。
*2 AI-OCR:AI(人工知能)技術を取り入れた光学文字認識機能(OCR)。定型あるいは準定型の帳票に記載された項目の自動抽出が可能となるため、伝票などの入力作業を効率化でき、生産性向上を支援する。
*3 ニュースリリース(2020年3月30日発表)「データサイエンティストのトップ人財を結集した「Lumada Data Science Lab.」を設立」
   https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2020/03/0330d.html
*4 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。

■本ソリューションの特長
1. 高度な解析技術を活用し、非定型のさまざまなドキュメントからのデータ抽出を効率化
 表やページ情報などドキュメント内のさまざまな視覚情報を特徴として捉え、文書を解析する「情報表現構造解析技術」により、対応が難しかった非定型ドキュメントのデータ抽出を可能にします。
 たとえば、日付の表記が「発行日」と「診察日」など、発行元によって異なる用語が使われている場合にも、文書の構造から同じ意味をさす単語として認識できるほか、抽出対象が複数ページにまたがるドキュメントでも、対象となる項目を抽出することが可能です。また、一つの区分に対し複数の項目が紐づく1:Nの関係も正しく認識するため、複雑な表のデータ抽出にも適します。
 これにより、人手でかかる抽出後のデータ処理時間を削減し、得られたデータを迅速に業務改革に活用するなど、より高度な業務にリソースを充てることが可能となります。

2.少ないデータからAIモデルを構築する技術により、導入時・改定時の作業負荷や期間を削減
 従来のAI技術は、モデル構築にあたって大量の学習データを準備し、人手でデータの指定作業(ラベリング)を行うことが一般的であるため、モデルの構築や精度の維持・運用に多大なコストと時間を要します。本ソリューションでは、少ない学習データでAIモデルを生成できる「弱教師学習技術」により、データのラベリング作業を自動化するため、モデル構築のための期間短縮やコスト削減が可能となるほか、追加学習や再学習といったモデルの継続的な改善にも柔軟に対応できます。
 用意する学習用データを削減できることで作業負荷を軽減するため、導入時だけでなく、法改正や商品改定にも迅速に対応でき、運用の効率化に寄与します。

■診療明細書を使ったデータ抽出のイメージ

■本ソリューションの価格および提供開始時期

■「データ抽出ソリューション」に関するWebサイト
 https://www.hitachi.co.jp/finance/solutions/application/common/Data-Extraction/

■日立の金融ソリューションに関するWebサイト
 https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/

■日立製作所について
 日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション/サービス/テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:松浦] 
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
お問い合わせフォーム:https://www.hitachi.co.jp/finance-inq/

以上

PLENRoboticsPLENRobotics/顔認証AI接客ロボ「PLEN Cube」で医療と教育現場を皮切りに対人・定型業務の自動化を加速する「PLEN Robotics」 株式投資型クラウドファンディングを開始

対人サービス業のデジタルシフトを支援するロボットベンチャーのPLEN Robotics株式会社 (大阪府 代表取締役:赤澤 夏郎)は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、2021年6月28日(月)より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。
 

当社プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/241

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について
ハードウェアを軸に人とテクノロジーが共生する世の中を創る!

PLEN Robotics株式会社は、コロナ禍の今、人との接触制限を余儀なくされ苦境にあえぐ事業者を救うべく、小型の顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」を開発いたしました。「PLEN Cube」は特許出願中の顔を追尾する認証機能に加えて、音声対話やコロナ禍で求められる検温機能等を有しており、入退館管理や受付業務の自動化に貢献していきます。この度、受付から決済までワンストップで担う決済機能の実装に向けた実証実験の実行、飲食店や宿泊施設等への導入を目指し、2021年6月18日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたします。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2021年6月28日~2021年6月30日、上限とする募集額は 84,916,160円(1口 93,520円、1人 5口まで)です。
 

PLEN Roboticsの強みは、「PLEN Cube」が能動的に顔の中心部を捉える独自技術を有しており、高い認識率を安定的に維持することが可能な点です。そのため、受付等で入場者がカメラの前に顔を近づけるといった煩わしさをなくし、効率的に顔情報を取得します。顔認証に加えて、音声対話、カメラ、スピーカー、マイク等を搭載しながら一辺7.4cmの小型化を実現し、大型工事不要で設置場所にも困らず、医療施設や学校に加えてホテルや学童施設など幅広いシーンに活用されています。
今後はクレジットカード情報と紐づけた顔認証決済機能の拡張も計画しており、小売店や百貨店と連携して顔情報から取得した性別や年齢などの属性情報をもとにした商品レコメンドサービスや、音声からストレスを検知することで従業員の離職率低下や意欲向上に活用する等の拡張機能を追加することで企業の成長を目指します。

 

会社概要
・会社名PLEN Robotics株式会社
・所在地大阪府大阪市北区中津三丁目33番16号
・代 表 赤澤 夏郎
・設 立:20176
・事業内容: 顔認証AI接客ロボット「PLEN Cube」の開発
URL : https://plenrobotics.com/

Uberall JapanプロジェクトUberall Japanプロジェクト/1億1,500万ドルの調達を完了した、ローカル検索マーケティングソリューションのグローバルリーダー「Uberall」が日本事業開始。

2021年6⽉に1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受けた、ドイツ拠点のローカル検索マーケティングソ
リューションのグローバルリーダー「Uberall」は、⽇本事業を開始したことをお知らせ致します。

 

 

 

  • Uberallとは

 

GoogleMapsやFacebook、Instagramなど125を超えるオンラインプラットフォームや自社のWebサイトに、全店舗の営業時間や口コミ等の様々な情報を統合管理できるクラウドサービスです。

検索エンジンの表示順位向上による実店舗への来店数増加、及び複数店舗管理の作業時間削減に貢献する「ローカル検索マーケティングソリューション」を提供します。

サービスページ:https://uberall.com/jp
お問い合わせ:https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

  • 主な機能について

1.Control Center
125を超えるプラットフォーム上の店舗情報やカスタマーレビュー、アクセス数などのマーケティングデータを全店舗横断で一括管理します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/control-center/features

2.Listings
ソーシャルメディアやレコメンドサイト、ディレクトリ、マップ、ナビゲーションシステム、レビューサイトなど、125を超えるグローバルプラットフォームで、ブランドのオンライン・プレゼンスを管理します。
またGoogle独自の企業パートナーAPIと統合されており、GoogleマイビジネスやGoogleマップにもリアルタイムでデータを反映させ、正確な位置情報をより多くの消費者に届けます。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/listings/features

3.Engage
数多くあるレビューサイト上の全店舗分の口コミデータの一元管理し、オンラインの評価を大きく改善する基盤を提供します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/engage/features

4.Locator + Pages
独自ドメインの自社サイトに、全店舗の位置情報や店舗情報を表示できる、世界でも屈指の「ストアロケーター」と店舗毎の「ランディングページ」を、簡単・便利なプラグイン機能を通じて提供します。
詳細機能:https://uberall.com/jp/products/locator/features
 

  • 1億1,500万ドルを調達し、北米ローカル検索最適化の大手プロバイダーのMomentFeed買収を正式に契約

Uberallは、2021年6月に、Bregal Milestone、Level Equity、United Internet、Uberall経営陣が主導する、1億1,500万ドル (約126億5,000万円) の資本投資を受け、成長戦略の一環として、北米の近接探索最適化の大手プ
ロバイダーのMomentFeedの買収を正式に契約しました。

UberallとMomentFeedの統合により、卓越した機能と世界的展開力を備えた、さらに強力な「Near Me」カスタマーエクスペリエンスプラットフォームが新たに誕生します。

2社の統合後、現在の競合他社を上回る135万の事業拠点がオンラインで管理され、BP、KFC、Marks and Spencer、McDonald’s(マクドナルド)、 Pizza Hut(ピザハット) など、世界最大規模で認知度が非常に高いマルチロケーションブランドの多くがお客様となります。

今後、日本国内で展開する既存のUberallのお客様に対しても、積極的に「Uberall」をご提案し、お客様のブランド体験と生産性の向上に貢献致します。
 

  • パートナープログラムについて

Uberallにとって、業界をリードする企業との強固なパートナーシップは、「Near Me」カスタマーエクスペリエンスを推進する為に、欠かせない取り組みです。

自社、共同、OEMブランドの各ソリューション提供により、ユーザー様のサービスのポートフォリオを充実させ、パートナー様に新たな収益源を生み出します。

ご興味のある企業様は、ぜひお問い合わせください。
お問い合わせ:https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

  • Uberall GmbH について

ドイツにて2013年に設立し、現在170か国1,600以上のマルチロケーション顧客にサービスを提供しています。

消費者はオムニチャネル体験を期待している為、オンラインかオフラインかを区別されない為、「Near Me」カスタマージャーニーは、消費者が地元のブランド販売店とのすべてのタッチポイント (検索、勧誘、購入、推奨から、リピーターとして再度来店まで) で構成されます。

Uberallのクラウドサービスにより、企業は各タッチポイント間のギャップを埋めて、ポジティブな感情と顧客満足度を喚起する、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供致します。

アバントアバント/ジールが「SAS Viya」による「DXスターターパック」の販売を開始

アバントグループで、国内唯一のビジネスインテリジェンス/データウェアハウス専業ソリューションベンダーである株式会社ジール(本社:東京都品川区、社長:岡部 貴弘、以下:ジール)は、SAS Institute Inc.が提供する革新的なアナリティクス、AI、データ・マネジメントのソフトウェアである「SAS Viya」を使った「DXスターターパック」をリリースしたことを発表いたします。
このソリューションパックには、ジールの数百社に上るデータ活用のノウハウが凝縮され提供されるコンテンツ及びサービスも含まれており、以下のような特徴を備えています。

「DXスターターパック」だけの特別価格でSAS Viyaソフトウェアをご提供
SAS Viya は、従来のコア課金のライセンス体系を一新し、ユーザーライセンスベースでの導入が可能になりました。
その新しいライセンス体系にて、本「DXスターターパック」は 部門特化のDX推進に必要な最小構成・特別価格にてSAS Viya を特別価格でパッキングしました。
これまでにない価格体系で、最小構成250万円から導入可能です。

スタートから定着までをクイックに実施するため技術支援をパッキング
「DXスターターパック」はクイックにDXを始められるように以下のサービスを基本パックとしています。
◆お客様が不足している技術スキル・分析スキルを柔軟にフォローする短期集中支援
システム部門の手を煩わせず、業務部門主体での導入が実現。更に、運用後の業務内容の変更や拡張要件にも柔軟に対応可能です。
◆環境構築サービス
◆基本製品トレーニング
◆年間お問い合わせ安心パック

●DXスターターパックの詳細はこちら
https://www.zdh.co.jp/service/dx-starterpack/

SAS Institute Japan株式会社(以下:SAS)パートナー・アライアンス本部長 上村光広様のコメント
「SASは、『DXスターターパック』のサービス提供開始を心より歓迎いたします。このたびSAS Viyaは、多くのお客さまで課題となっているDX推進に寄与するソリューションとしてご採用いただきました。SAS は、企業の抱えるデータの課題をジール様とともにSASのAIを活用したアナリティクスを通じて支援させていただきます。」

なお、「DXスターターパック」のサービスリリースに際し、今後Webでのオンラインセミナーの開催も予定しております。

今後もジールは、企業様の経営戦略における適切な環境作り、ツールのご提供などさまざまな側面において、ご要望を反映したサービスの充実を推進して参ります。

【株式会社ジールに関して】
株式会社ジールは、BI分野における30年以上の経験に基づいた知見に加え、最新のビッグデータ技術を駆使した先進的なサービスをご提供しています。これからBIに取り組むお客様から、既存の分析から高度な分析へシフトされるお客様まで、「情報活用力」向上の実現をしっかりと支援します。2018年3月に東証一部に上場した株式会社アバントの100%子会社です。
社 名: 株式会社ジール
設 立: 2012年7月
代表者: 代表取締役社長 岡部 貴弘
URL: https://www.zdh.co.jp/ 
主要業務:      ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービスなど
本社所在地:  東京都品川区上大崎2丁目13番17号 目黒東急ビル6階
大阪支社:   大阪府大阪市中央区伏見町二丁目1番1号 三井住友銀行高麗橋ビル7F

【アバントグループに関して】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネスインテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

<アバントグループ>
○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
                                                 以上

MODE, IncMODE, Inc/30分で分かる!シリーズ「画像やビデオデータの活用方法」

シリコンバレー発のIoT・コネクテッド関連のプラットフォームを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、IoTにおける動画データの収集や使い方について、技術者・サービス企画者向けにご紹介させていただくウェビナーを2021年7月6日(火)に開催致します。
URL: https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706
 

■ IoTにおける動画データ活用について

MODE IoTソリューションはあらゆるセンサーやデバイスからデータを収集し、リアルタイムでの活用を支援するIoTに特化したサービスです。収集できるデータはセンサーからの数値データだけでなく、カメラから収集した動画データも格納することができます。数値データと動画データを組み合わせることで、イベント発生時に、現場で「その時何が起きた」かを記録し、遠隔から振り返ることが可能になります。

関連プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000035514.html

■主な内容
・MODE IoTソリューションとビデオモジュールの概要
・ビデオモジュールデモンストレーション
・動画データの活用で実現できること
・ビデオデータの活用事例

■このような方におすすめ

本セミナーは、以下のような技術者様、サービス企画者様を対象にしております。

  • IoTのデータの活用に興味がある
  • センサーだけでなく、動画データの収集を行ないたい
  • アラート発生時の状況を記録し、問題解決に活用したい

■ アジェンダ

  • オープニング (5分)
  • オンラインデモ「MODE IoTソリューション ビデオモジュール」 (20分)
  • Q&A (5分)

■開催概要
開催日:2021年7月6日(火)11:30〜12:00
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■プレゼンタープロフィール

石井 理恵
MODE, Inc.
アカウントセールス

大学卒業後、独立系SIerにてソリューション営業として入社。その後日本オラクルにてデータベース、トレジャーデータにてSaaS製品の営業を経てMODE,Inc.に入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210706

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

アイセールスアイセールス/富山銀行主催「Withコロナを勝ち抜く!! 次世代販路拡大セミナー」にアイセールスが登壇

デジタル営業“成功支援“システム「i:Sales 」の開発・運用を行うアイセールス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 アイセールス )は、富山銀行主催の「Withコロナを勝ち抜く!! 次世代販路拡大セミナー」に登壇することをお知らせ致します。

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、テレワークが標準化されつつあります。
またこのような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、デジタルを活用した営業モデルを構築する必要が出てきました。
このような状況から、従来の営業活動の変革に取り組み、商談化率・成約率を高めて売上を積み上げたいBtoB企業に向けてノウハウを提供することとなりました。
 

  • 開催概要

・日時:6/24(木)13:30-16:30(集合:12:00)
・場所:ホテルニューオータニ高岡 鳳凰の間
・住所:富山県高岡市新横町1番地
 

  • スケジュール

13:00    :開場 
13:30-14:10:ロッキングホース代表森部による講話
14:10-15:40:ロッキングホース顧問先ベンチャー企業プレゼンテーション 8分/1社(5分プレゼン+3分質疑応答)
15:40-16:30:名刺交換&商談会(顧問先ごとにブース設置、そこに富山銀行取引先が話を聞きに行くスタイル)
 

  • 登壇企業一覧

Avintonジャパン株式会社
https://avinton.com/

アイセールス株式会社
https://eye-sales.com/

EAGLYS株式会社
https://eaglys.co.jp/

株式会社Ever Bank
https://everbank.co.jp/

株式会社コラーニング
https://co-learning.jp/

株式会社ライセンスアカデミー
https://licenseacademy.jp/

株式会社リヴトラスト
https://www.liv-group.co.jp/corporate/group02.html

アーチーズ株式会社
https://arches-global.com/corporate/index?lang=ja
 

  • アイセールス株式会社とは

デジタル営業”成功支援”システム「i:Sales」の開発・運用を行い、企業の営業デジタル変革を支援しています。
また、ツールのみの提供は行っておらず、ツールの運用代行/伴走支援・コンサルティング業務まで一貫して提供することで、各企業に合わせた「正しい営業開化」を実現し、持続的な売れる仕組みを構築します。

▼1分でわかるi:Sales▼
 

 

 

  • 会社概要

【アイセールス株式会社】
会社名          :アイセールス株式会社
所在地          :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立           :2016年9月
代表           :田中亮大
資本金          :3億8,718万円(準備金含)
事業内容         :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
            デジタル営業”成功支援”システム「アイセールス」の開発・コンサルティング
アイセールス公式サイト:https://eye-sales.com/
採用サイト        :https://eye-sales.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
アイセールス株式会社 広報担当:大友(おおとも)
TEL:03-4405-6609
Cel:080-7325-2352/ E-mail:info@eye-sales.com
問い合わせフォーム:https://mk8-robo.com/contact/

スタディプラススタディプラス/スタディプラス株式会社、株式会社メイツと提携決定。「Studyplus for School」と学習プラットフォーム「aim@」を連携へ。

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下 スタディプラス)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社メイツ(本社:東京都新宿区 代表取締役:遠藤尚範、以下 メイツ )が提供する、学習プラットフォーム「aim@」との提携を決定いたしました。

今回の提携を通して、生徒の「aim@」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

◆業務提携の背景

スタディプラスとメイツは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年6月に業務提携契約を締結しました。

メイツが提供する「aim@」は、定期テストをはじめとして、英検®や高校受験の対策を一挙に対応できる学習プラットフォームです。タブレット、PC、スマートフォンでの学習にも対応しており、生徒の学習の目標達成をサポートするサービスとして、2021年4月のリリースから早くも1500教室以上に導入されています。また、定期テスト対策には教科書準拠の問題を幅広く用意しており、2021年度の中学教科書改訂にも対応しています。
一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあります。

今回の「aim@」と「Studyplus for School」の連携により、「aim@」の学習履歴が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「aim@」の連携概要

今回の「aim@」との連携によって、「aim@」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。
また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができます。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。
これによって、「aim@」導入教室の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになります。

今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「aim@」のデータ連携の開始は、2022年3月を予定しております。
 

 

 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。
デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。
一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。

◆ 学習プラットフォーム「aim@」 概要

aim@(エイムアット)は、生徒一人ひとりの学習目的に合わせ、導入から問題演習までを幅広くサポートする学習プラットフォームです。定期テスト対策、英検®対策、高校入試対策などの目的に合わせた学習コンテンツをアプリひとつで生徒に提供することができます。 そのため、定期テスト対策コンテンツにより生徒の成績向上、英検®対策コンテンツにより英検®合格、高校入試対策コンテンツにより志望校合格など、学習塾に通う様々な生徒の目標達成をサポートすることができます。

 HP:https://mates-app.jp/aim/

◆ Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

株式会社メイツ 概要

  • 所在地:京都新宿区高田馬場2丁目14−2新陽ビル6F
  • 代表取締役:遠藤尚範
  • 事業内容:学習プラットフォーム「aim@」、学習塾管理アプリ「reco」、学習塾「進学塾メイツ」「個別指導塾WAYS」の運営
  • 設立:2014年1月

ホリデーホリデー/旅行業務をDX化するクラウドサービス「Holiday for Agency」提供開始

ホリデー株式会社(東京都渋谷区)は、オンライン接客や自社商品販売、行程表管理など旅行に関する様々な業務をまとめて行える、旅行業務向けのクラウドサービス、「Holiday for Agency」を提供開始いたします。

  • サービスの提供背景と提携概要

幅広い業界で進むDXを通して、顧客の旅行に対してのインサイトも変化しています。海外においては既に在宅での旅行代理エージェントが9割を越えており、「オンライン上での旅行業務」は働き方の観点からも、今後日本で拡大されていくことが予想できます。
この度リリースするHoliday for Agencyは、「来店せずに旅行のご相談をしたい」といった顧客のご要望に応えるために、チャットやビデオ通話システムを利用したオンライン接客など、非対面での旅行相談の実施に必要な機能を簡単に導入できるクラウドサービスとして提供いたします。
顧客のスマートフォンアプリ上で相談対応からご予約手続き、行程表作成、旅行中のコミュニケーション実施まで、すべてオンラインでの提供を可能にします。

  • 「Holiday for Agency」特徴

①オンラインで旅行相談を実現
実店舗だけに頼らず、チャットとビデオ通話を通して時間や場所に縛られない旅行接客体験を提供することができます。さらに、Holiday上に相談窓口を開設することもできます。

②店舗での接客もデジタル化
店舗に来店した顧客に対してもデジタルを活用した接客を実現できます。業務の効率化にとどまらず、デジタル上での行程表管理・旅行中の接点づくりなど、幅広い顧客サポートを行えます。

③データ蓄積しマーケティングに活用
業務がデジタル化することで様々なデータを蓄積することが可能です。蓄積したデータを活用し、自社の顧客に最適な提案を行うことができます。

  • Holiday for Agency今後の展開

Holiday for Agencyでは、導入を検討されている旅行代理店さま、旅行業務の従事者さまのお問合せを随時受け付けております。公式サイト内フォームよりお問合せ下さい。

公式サイト:https://haveagood.holiday/lp/holiday_for_agency
 

  • Holidayについて

Holidayは国内最大級のおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービスです。
複数のスポットを組み合わせることで、自分が体験したおすすめのプランを他のユーザーと共有することが可能です。全国のおでかけ・旅行好きなユーザーからのプランが投稿されているため、有名なスポットでもユーザーそれぞれの様々な楽しみ方を知ることができ、また地元の人しか知らないガイドブックには載っていないスポットが紹介されています。
Web版:https://haveagood.holiday/
Holiday iOS版:https://itunes.apple.com/jp/app/id962231929

【ホリデー株式会社概要】
設立:2014年12月26日
代表取締役:友巻憲史郎
事業内容:休日を楽しむためのおでかけ・旅行プランの投稿・共有サービス「Holiday」の開発・運営
URL:https://to.haveagood.holiday

フラーフラー/フラー、ハードオフのデジタル戦略推進を支援

 株式会社ハードオフコーポレーション(本社:新潟県新発田市、代表取締役:山本太郎、以下「ハードオフ」)はこのほど、ハードオフグループ公式サイト(https://www.hardoff.co.jp/)を全面リニューアルいたしましたのでお知らせいたします。

 リニューアルの実施にあたっては、業務提携契約を結ぶフラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司 、以下「フラー」)が戦略からデザインコンセプト策定にいたる全体統括をハードオフとともに取り組みました。

 公式サイトのリニューアルを契機に、ハードオフはデジタルトランフォーメーション(DX)を独自の視点で推進する「“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)」をデジタルパートナーであるフラーと連携し強力に推進していく所存です。

 フラーは自社のプロフェッショナル領域の知見や人材を生かし、ハードオフの事業成長に向けたデジタル戦略推進支援に今後も積極的に取り組んでまいります。

ハードオフグループ公式サイト:https://www.hardoff.co.jp/

ハードオフグループ公式サイトリニューアルのポイント

 ハードオフは、リアル店舗を中心にネット部門など様々なチャネルが”輪”のように循環していくことで各チャネルの輪をさらに大きく力強いものにしていく独自のオムニチャネル戦略『“Re”NK CHANNEL(リンクチャネル)構想』を掲げ、多方面のデジタル戦略を実現することでDXを推進しています。

ご参考:2021年1月21日公開・フラーのデジタルノート記事
ハードオフ×フラー 大手リユース企業とITベンチャーの歩んできた道のりとは?
https://note.fuller-inc.com/n/n425afde920f2

 このうち、“Re”NK CHANNEL構想の一翼でオンライン上における”企業の顔”ともいえる公式サイトのリニューアルにあたっては、ハードオフブランドのファンになっていただくとともに、すでにファンとなっている皆様にはこれまで以上に愛着を持っていただけるよう、身近な存在で親しみやすく、着飾らないハードオフの”ホーム感”を全面に表現したサイトとしました。

具体的なリニューアルの主なポイント

ハードオフの『人』・イラストで”ホーム感”を追求

 リアルな現場をオープンにする事で、”ホーム感”があり気軽に足を運べる場所であることをアピール。メッセージを的確に表現するため、実際の店舗の様子などの重要な写真素材については、公式サイトのリニューアル検討メンバーであるフラー社員が直接現地に足を運び撮影しました。

ハードオフならではの個性が伝わるメッセージを幅広いステークホルダーへ

 売りたい・買いたい・店舗といった各カテゴリのコンテンツごとにメッセージを発信。それぞれのニーズで訪問した皆様がハードオフの思いについてより深く知ることができるよう工夫しました。お客様や株主はもちろんのこと、社員やその家族、さらに入社を検討されている方々といった幅広いステークホルダーにハードオフグループの魅力を理解していただけるよう工夫しました。

 今後は公式サイトの充実・更新はもちろんのこと、さまざまなメディアや機会を通じてハードオフの魅力を積極的に発信・拡散していく所存です。

ハードオフグループ公式サイト:https://www.hardoff.co.jp/

フラーについて

 今回のハードオフグループ公式サイトのリニューアルでは、ハードオフとの事業提携の一環でフラーがハードオフとともにプロジェクトを統括。サイトリニューアルのデザインコンセプトやブランディング戦略の策定などデジタル領域におけるブランディングの視点から支援に取り組みました。

ご参考:フラー・2020年11月24日付ニュースリリース
フラー、ハードオフコーポレーションと事業提携契約を締結
https://www.fuller-inc.com/news/2020/11/businesspartnership2020-1124

フラーのデジタルパートナー事業

 フラーは、フラーが持ちうる全てのプロフェッショナル領域でアプリやウェブなどデジタルにかかわる支援を展開する「デジタルパートナー事業」を積極的に展開しています。

 新規・既存事業の戦略構築からプロダクト開発・グロースまで“ワンチーム”で伴走。「デジタル領域全般で頼られる存在」として顧客に寄り添い、課題解決や事業成長に貢献しています。

フラーコーポレートサイト・事業内容:https://www.fuller-inc.com/business

<ハードオフの会社概要>
会社名:株式会社ハードオフコーポレーション
住所:新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号
代表:代表取締役社長 山本太郎
設立日:1972年7月25日
事業内容:リユースショップの運営
URL:https://www.hardoff.co.jp/

<フラーの会社概要>
会社名:フラー株式会社
住所:【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:デジタルパートナー事業
URL: https://www.fuller-inc.com

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本件お問い合わせ先:人事広報グループ・川野 kota.kawano@fuller.co.jp

 

Mountain GorillaMountain Gorilla/【製造業現場改革システム】2021/06/23 勤怠&顧客管理システムの搭載をスタートしました

スマートファクトリーで変革する製造現場

スマートファクトリーとは、一般的にデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場と定義されています。

スマートファクトリーは、あらゆるモノをインターネットに接続する「IoT(Internet of things:モノのインターネット)」の考え方に基づいたものです。スマートファクトリーではIoTに加えてAI(人工知能)を用いることにより、生産ラインや稼働の効率化を目指します。

ドイツでは「インダストリー4.0」と呼ばれる製造業のデジタル化を目指す国家プロジェクトが稼働しており、スマートファクトリーはそれを具現化する手段として位置づけられています。

スマートファクトリー化のメリット

スマートファクトリーで工場内の機器・設備をインターネットに接続することにより、稼働状況の把握、エネルギーの消費量の可視化、情報の蓄積といったことが可能になります。

工場内の状況をデジタル化することにより、生産やエネルギーの消費において非効率な部分が可視化され、効率的な稼働を実現できるのがスマートファクトリー化するメリットです。

工場の規模が大きくなるほどエネルギー消費量が増えるため、稼働の効率化による省エネ効果が期待できます。

製造現場の改革を可能にする「カカナイ」

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた電子帳票システム「カカナイ」は、上記で挙げた製造業のスマートファクトリー化を可能にします。
「カカナイ」は現在現場でお使いの帳票をそのまま電子化し、クラウドやサーバーで管理するシステムです。
今回、この「カカナイ」にオプションとして勤怠管理・顧客管理できるシステムを搭載することが可能になりました(※要見積もり)。
このことにより「カカナイ」は更にパワーアップし、タブレット一台で現場のあらゆる管理システムを一元管理することができます。この機会に是非、製造現場のスマートファクトリー化に取り組んでみては如何でしょうか。
カカナイHP

https://kakanai.com/lp/?media=pt210622

カカナイ電話窓口

大阪:06-6657-5365

東京:03-4400-2470
カカナイ運営会社

株式会社マウンテンゴリラ

canowcanow/【特許出願】コロナ禍の訪問営業でも非接触で商談〜申し込みまでワンストップで対応。デジタルIDカード「UNICA」、商談機能を搭載。

あらゆるデータをマネタイズする分散型 ID 活用データプラットフォームの開発・運用を行う canow 株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城漢大、以下 canow )は、ブロックチェーン技術と NFC 技術によって、名刺を「配る」ものから「かざす」ものへアップデートするデジタル ID カード「UNICA(ユニカ)」に、訪問営業時に非接触で営業資料や申込書を送付できる商談機能を新たに搭載し、特許を申請したことをお知らせいたします。今後は、信頼が保証された人たち同士が簡単にアポイントを取れたり、情報交換ができるマッチング機能を搭載することで、効率的な顧客開拓やパートナー開拓の実現を支援してまいります。

【 UNICA ホームページ 】https://unica.bz/
【 特許出願番号 】特願2021-103546

【 商談機能を搭載する背景 】
新型コロナウイルス感染拡大によって非接触への意識の高まりや、多くの企業がリモートワークなどの働き方変革を進めた結果、訪問営業中心だったこれまでの営業活動を見直し、インサイドセールスやオンライン商談への移行を進める企業が増えています。一方で、生命保険等の商材は営業員との信頼関係によって制約に至ることも多く、全てのプロセスをインサイドセールスやオンライン商談に置き換えることが難しく、訪問による対面営業を続けざるを得ない企業もあります。こうした企業は、対面での営業活動の際に、非接触に配慮しながらの名刺交換や資料提供に課題を抱えることも少なくありません。

また、訪問営業における従来からの課題として、商談後に名刺登録や電子資料送付のためにオフィスに帰社する必要がありました。今回、UNICA へ商談機能を新たに搭載することで、上記の課題解決に取り組みます。

【 搭載される商談機能の概要 】
UNICAは、SUICAなどの交通系ICカードやマイナンバーカードにも使われている NFC 技術により、スマートフォンへ「かざす」だけで名刺交換ができるデジタルIDカードです。ブロックチェーン技術と組み合わせることによって、名刺交換に相互認証が必須となることから紛失・漏洩がなくなるなどのセキュリティ強化や、名刺交換の自動化とリアルタイムでの情報反映が可能となります。

今回のアップデートによって、UNICA をかざして名刺交換をした顧客が管理画面上で資料送付や申込リンクをダウンロードできるようになります。複数の商材を扱う場合でも、事前に選択を名刺情報の読み取りをしてもらうことで、送りたい資料をダウンロードしてもらえるようになります。名刺交換や資料送付、申込リンクまでを非接触で送付できるため、コロナ禍でも安心して使用することができます。

 

■ アップデートによって搭載される新機能
・商談機能:デジタル名刺を始め、商談に必要な資料や個人証明の機能
・訪問記録機能:営業マンが訪問した際の時間や場所を記録
・コンタクト機能:商談相手と即時つながる機能

今後は、訪問営業に限らず営業全体のDXに向けて、業界団体や第三者によって信頼が保証された人たち同士が簡単にアポイントを取れたり、情報交換ができるマッチング機能を搭載することで、効率的な顧客開拓やパートナー開拓の実現を支援してまいります。

■ 関係者からのコメント
canow 株式会社 / UNICA事業責任者 玉置 純一
canowは創業以降、社会課題を解決すること、またそれによって得た収益の一部を社会へと還元していくことをモットーとしています。UNICA事業は、「信用を可視化する」という考えの元、今後、訪れるであろう個の時代に向け、信用をどう担保するかということを念頭におきながら事業開発を行っています。最初のフェーズとして、訪問営業に特化し、UNICAのカード一枚で営業効率を上げ、商談から申込みまでをワンストップで行えるよう設計しております。今後は、訪問営業に特化するだけではなく、様々な対面営業を想定した業種への展開も考慮しつつ、企業様が簡単に営業のDX化の第一歩目としてサービスを展開して参ります。

■ プロフィール
canow 株式会社 / UNICA事業責任者 玉置 純一
某大手メーカー勤務の後、IT企業にてインフラエンジニア、マーケティング会社ではWebマーケティングに従事し、多岐にわたる業種のクライアントの業績向上に寄与。その後、ブロックチェーンを始めとした新しいテクノロジーにも興味を持ちはじめ、知人の紹介によりcanow株式会社と出会う。同社の「社会課題を解決する」という代表の想いに共感し、当事業責任者として事業開発を行う。

■ canowについて
ブロックチェーンで揺るぎないデータ基盤をつくり、すべてのつながりをシームレス化する ID(DID)、あらゆるデータをマネタイズする分散型ID活用データプラットフォーム(Di-DaaS: DID as a Service)の開発・運営を行う。

■ canow の概要
会社名:canow株式会社
所在地:東京都千代田区麹町6-6 Wework 5F 
代表者:代表取締役CEO 桂城 漢大(かつらぎ  くにひろ)
設立:2020年4月
URL:http://canow-jp.com/

■お問い合わせ先
一般の方   info@canow-jp.com
報道関係の方  canow@storydesign-h.com(担当:新井 Story Design house内)

PRISMPRISM/PRISMとReact Plus ~ 勝つための価値開発「3×3(サザン)」リリースのお知らせ

PRISMはデジタルサービスのビジネスデザインコンサルティング、UXコンサルティングを専門として活動している会社です。今回、株式会社React Plusとのアライアンス強化により、コンサルティング・デザインから開発・プロダクトのディプロイまでフルサービスをスムーズにお客様に提供することができるようになりました。

 

大きな特徴としては、「ビジネス」×「UX」×「テクノロジー」の3つの視点の担保と、
オフショア開発の特徴も活かした。「クオリティ」×「コスト」×「スピード」の最適化を実現したことです。
特に新規デジタル事業の立ち上げに特化した内容となっています。

 

PRISMは、React Plusとの本パートナーシップを通じ、お客様へのさらに幅広いサービスの提供を行い、事業拡大を目指します。

 

 

 

  • 体制図

 

  • 会社概要

株式会社PRISM 

PRISMは、デジタルプロダクト開発に特化した価値創造ギルドです。創るところから育てるフェーズまで一貫して寄り添えるデザインコンサルティングファームです。役員が一人一人面談をした信頼におけるクリエイターだけが所属可能な審査性ギルドです。新規開発やグロースハックのコンサルティング、UXデザインやブランディングなど、幅広く事業創造領域で対応。コンサルタントが御社の今に適したリソース配分や進め方をカスタムメイドでご提案しますのでまずはご相談ください。
https://prism-ltd.jp/

株式会社React Plusについて
株式会社 React PlusはReactを得意分野とするベトナムの会社です。多くのReactエキスパートが所属しております。その他node,java,GO,python,Railsなど幅広い言語、最新の技術での対応が可能です。弊社のポリシーとしては「単に価格で勝負するのではなく、長所であるReactとReact Native、などの深い知識、最新技術を駆使して、品質で勝負するビジネスパートナーを目指す。」です。詳細はhttps://react-plus.com/company.html をご覧ください。