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スマートガバナンス株式会社（東京都港区・代表取締役CEO羽深宏樹）が事務局を務める「フロンティアAI法制度研究会」が、「フロンティアAIの開発に関する法制度の論点整理」を取りまとめました。

本論点整理は、今般高度な能力を有する汎用AIモデル（フロンティアAIモデル、「FRAI」）の開発に関する法的規律のあり方について内閣府AI制度研究会等を中心に社会的な議論が進んでいることを踏まえ、今後議論されるべき論点を取りまとめることを目的とするものです。多様化・複雑化するFRAIのリスクについて、リスクベースや技術中立性といった根本的な視点に沿った検討を加え、規制の必要性や規制手法等を検討する際の枠組みを示しています。

• 汎用AIモデルのリスクと、それに対する既存法の対応状況を網羅的に整理

• 規制の要件として「リスクベース」「技術中立」の視点を示し、海外の規制動向も踏まえつつ規制の要否や必要な場合のシナリオを詳細に検討

• 規制対象の画定基準、制度の運用にあたっての「官民協力モデル」のあり方、認証・監査の枠組みについても課題や選択肢を提示

• ほか、AI開発の推進策や国際的な相互運用性のあり方等の関連論点も検討

本論点整理が、日本および世界におけるFRAIをめぐる政策的議論をより建設的なものとする一助となり、健全なイノベーションの実現に貢献することを願っています。

【目次】
本論点整理の位置づけ
エグゼクティブ・サマリー
１．FRAIに関するリスクの整理
２．FRAIのリスクと既存法の関係
３．FRAIの規制にあたって考慮すべき視点
４．FRAIの規制目的として考えられる選択肢
５．規制対象となるFRAIの範囲（定義）
６．建設的かつ実効的な官民協力モデルの構築
７．認証・監査等の枠組みの検討
８．FRAI推進施策の制度化
９．クロスボーダーでの相互運用性及び実効性の確保

【フロンティアAI法制度研究会メンバー】
〇 羽深宏樹（主査・スマートガバナンス、京都大学特任教授）　
落合孝文（スマートガバナンス、渥美坂井法律事務所）
佐久間弘明（スマートガバナンス、AIガバナンス協会）
橋本阿友子（骨董通り法律事務所）
渡辺翔太（野村総合研究所）

本件に関するお問い合わせ： frontier_ai_law@smart-governance.co.jp

　株式会社イクシス（本社：神奈川県川崎市、代表取締役Co-CEO：山崎文敬、狩野高志）は、当社ホームページ上にAI侵入検知システム「GENBA-Guardian」（以下、「本システム」という）の特設サイトを開設いたしました。

【GENBA-Guardian特設サイト及び紹介動画】

・特設サイト　　https://www.ixs.co.jp/genba-guardian

・紹介動画　　　https://www.ixs.co.jp/redirect/gg_sales_support_movie.php

■ 本システムの概要

　AIで人や車の侵入をリアルタイムに検知し、警報音の発出と管理者へのメール通知を行います。検知時の画像をメールに添付することが可能で、現場の速やかな状況の把握に役立ちます。建設現場やヤード等に設置することで、盗難対策に活用できます。

■ 本システムの特徴

【現場ごとのカスタマイズ設定】

1. 検知対象、監視時間帯、検出距離・感度等の詳細設定により、各現場・設置

2. 場所に合わせた最適な利用が可能

3. 音声での警報・警告に加え、検知時の画像を添付したメールを管理者へ通知

4. 検知距離は、昼間で最大約３０m、夜間で最大約２０m

5. 電源がない場所でも稼働できるようにソーラー電源オプションの追加が可能

【現場で使える高精度AI製品】

1. AI画像解析による診断で1秒以内に結果を表示・通知・警告可能

2. 設定した検知対象のみ検知

3. 野外の雨ざらしの環境でも使用可能

【NETIS登録情報】

本システムは、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された技術です。

• NETIS番号：KT-230096-A

• 新技術名称：屋外向け AI侵入検知システム「GENBA-Guardian」

• 登録ページ：https://www.netis.mlit.go.jp/netis/pubsearch/details?regNo=KT-230096%20

■当社の概要

　イクシスは「ロボット×テクノロジーで社会を守る」をミッションとし、ロボットやAI・XR、3Dデータソリューションを連携したサービスの社会実装により、社会・産業インフラ業界のDX支援、そして社会課題の解決への貢献を目指しています。

グロービス経営大学院（本社：東京都千代田区、学長：堀義人）は、在校生または卒業生が起業したベンチャー企業を対象とする投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment」（以下 G-GROWTH）の出資先である株式会社iMed Technologies(本社：東京都文京区、代表取締役CEO：河野健一)開発の「脳血管内手術のリアルタイム支援AI」が、世界に先駆けて医療施設に導入され、実用化したことをお知らせします。

成人の脳卒中・脳梗塞・脳出血の生涯発症リスクは、世界全体で4人に1人と推定*1されており、日本でも、死因の第4位*2となっています。脳梗塞やくも膜下出血などを治療する手術方法としては、カテーテルを使った「脳血管内手術」が近年普及しています。これは、従来の開頭手術と比較して患者への負担が少ない手法で、手術件数は年率10％以上で増加しています。一方で「脳血管内手術」を執り行う医師にとっては、複数の部位を同時に確認しながらミリ単位の繊細な操作が必要で、高い技量と長時間の集中力が求められます。また、わずかな操作の遅れやずれが合併症につながり、命に関わるような重篤な状況に陥ります。

iMed Technologies社はこの課題に取り組み、ディープラーニングを活用した脳血管内手術のリアルタイム支援AI（Neuro-Vascular Assist）を開発。医療現場において医師をサポートする支援技術として導入が求められ、実用化に至りました。これまでに複数の病院で導入され、日々の手術で活用されています。

このAIは、医師が設定した境界をデバイスが超えた場合や、X線の画面外にデバイスが出た場合に通知を鳴らすことで、医師が即座に認識できるようサポートします。音に加えてAIの画面でも視覚的に分かるように通知を出すことで、若手医師の教育にも配慮した設計となっています。

11月13日に開催された「NVIDIA AI Summit Japan」において、NVIDIA ヘルスケア担当バイスプレジデント キンバリー パウエル (Kimberly Powell) 氏による医療AIの発表で、同社が開発した「脳血管内手術のリアルタイム支援AI」が紹介されました。
URL：https://blogs.nvidia.co.jp/2024/11/13/japan-sovereign-ai-healthcare/

さらに、このAIの医療現場での活用に関する3つの臨床論文が国際的なトップジャーナルにも掲載されました。実際の脳血管内手術でリアルタイム支援AIが活用された初期報告となります。

また同社は、11月21日〜23日開催の「第40回日本脳神経血管内治療学会学術集会」で、スタートアップ企業として初となるアフタヌーンセミナー（共催セミナー）「AIが切り開く脳血管内治療の未来」を開催します。当日は、医療機器展示やこのAI関連の発表演題を8つ予定しています。

代表の河野氏は、脳神経外科医師として脳血管内手術の経験を積みつつ、眼の前の患者だけでなくより多くの患者のためになにかできないか模索し、2017年にグロービス経営大学院に入学。在学中に「企業家リーダーシップ」の受講を通じて、「世界により安全な脳血管内手術を広めたい」という志を育み、iMed Technologies社を創業しました。グロービス経営大学院が2020年10月、投資プログラム「G-GROWTH」からiMed Technologies社に総額1億円を出資し、今回のAIの実用化に至りました。

*1 https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1804492
*2 厚生労働省：令和４年(2022)  人口動態統計月報年計(概数）の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai22/dl/gaikyouR4.pdf

■グロービス経営大学院　学長の堀義人からのコメント

「iMed Technologiesの取り組みは、グロービスが求める『創造と変革の志士を輩出する』という理念を体現しています。同社は、革新的なAI技術を開発し社会に大きな価値を提供するなど、医療の未来を切り拓く存在であると言えます。今後ますます社会へインパクトをもたらす取り組みを実践していくことを期待します。これからもグロービスは、在校生・卒業生の成長を支援し、彼らが社会の課題解決に挑戦し続けることを全力で応援していきます」

グロービス経営大学院では、在校生・卒業生の起業したベンチャー企業が、投資家から出資を得て成長を加速させている事例が増えています。こうした動きを後押しし、在校生・卒業生のベンチャーと共に成長していくことを目指し、2018年10月にG-GROWTHを開始。2021年には、G-GROWTHの投資先企業の株式会社i-plug（大阪府大阪市、代表取締役CEO：中野智哉氏、グロービス経営大学院2012年卒業）が、東京証券取引所マザーズ市場に上場するなど、支援するスタートアップの活躍の場は広がっています。

グロービス経営大学院は、在校生・卒業生が「創造と変革の志士」として社会で活躍することをこれからも応援してまいります。

参考：グロービス経営大学院の起業サポート　https://mba.globis.ac.jp/feature/support/entrepreneur.html

◆株式会社iMed Technologies

設立日： 2019年4月
本社所在地：東京都文京区湯島四丁目1番13号 ルネ湯島ビル2階
代表者： 代表取締役CEO　医師　河野 健一
事業内容： 脳血管内手術の手術支援AI開発
ウェブサイト： https://imed-tech.co.jp/

◆代表取締役CEO 医師　河野 健一（こうの　けんいち）氏

医師（脳血管内治療指導医、脳神経外科専門医）

2019年グロービス経営大学院卒（MBA）

脳神経外科医師として医療現場で16年間勤務。現場で脳血管内手術の課題を感じ、「世界に安全な手術を届ける」という理念を掲げ、2019年4月に共同創業者の金子とiMed Technologiesを設立し起業。現在、くも膜下出血や脳梗塞に対する脳血管内治療の手術支援AIを開発。

東京大学理学部数学科卒

京都大学医学部卒

SNS (X) : @CeoImed

E-mail: kono@imed-tech.co.jp

河野氏登壇イベント関連記事　（オウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」）
https://globis.jp/person_articles/1684/

■グロービスの「創造の生態系」
グロービス経営大学院では、「ベンチャー・マネジメント」「ベンチャー戦略プランニング」など、ベンチャー企業の成功事例から学ぶ「創造」系の科目や、「G-CHALLENGE」への挑戦を目標に学生の起業活動を支援する半年間に及ぶ研究・起業プロジェクト「G-INCUBATE」を提供。また、起業準備中の方へのメンタリングの実施、新規事業の実行支援など、在学生だけではなく、卒業生へも、起業支援のための様々な仕組みを提供しています。さらに4,000人を超える在校生・卒業生が在籍する学校公認クラブ活動「GEC（グロービス・アントレプレナーズ・クラブ）」では、起業を志す多くのメンバーが交流しています。また、2018年10月には、在校生または卒業生が起業したベンチャー企業を対象とする投資プログラム「GLOBIS Alumni Growth Investment（通称：G-GROWTH）」を開始。累計1億円以上の調達実績を条件に、1社あたり最大1億円を出資するプログラムで、2021年にEXITしたオンラインヘルスケアサービスを展開する株式会社ミナカラなど、これまでに9社へ投資を行っています。

加えて、グロービスでは、ユニコーン企業を100社輩出するプラットフォームの構築を目指し、シード期の起業家を対象とするアクセラレータープログラム「G-STARTUP」を2019年4月に開始。将来的に日本を代表するユニコーン企業へ成長することが期待されるスタートアップを採択し、成功した起業家やスタートアップ支援の専門家などによる講義を実施。メンターには、グロービス・キャピタル・パートナーズの現役ベンチャー・キャピタリストも参画し伴走することで、プロダクト開発・事業開発を支援しています。

このように、グロービスグループ全体で、「G-INCUBATE」「G-CHALLENGE」「G-STARTUP」「G-GROWTH」を通じた起支援、スタートアップ企業の事業開発・成長支援を展開、「創造の生態系」構築を精力的に推進しています。

◆グロービス経営大学院

（日本語プログラム | 英語プログラム）

グロービス経営大学院は、2006年の開学以来「能力開発」「人的ネットワークの構築」「志の醸成」を教育理念に掲げ、ビジネスの創造や社会の変革に挑戦する高い志を持ったリーダー輩出のために尽力しています。日本語MBAプログラムは、東京・大阪・名古屋・福岡・オンラインの5キャンパスに加え、仙台・水戸・横浜に特設キャンパスを開設。2006年開学当初78名だった入学者数は、2024年4月には日本語MBAプログラムで977名に達しました。在校生・卒業生は合計１万2,000人を超え、日本最大のビジネススクール*に成長を遂げています。英語MBAプログラムは、パートタイム＆オンラインMBAプログラム、フルタイムMBAプログラムを展開し、世界各国から多様な学生が集まっています。グロービス経営大学院は、今後も創造と変革を担うビジネスリーダーを育成し、テクノベート時代の世界No.1MBAを目指していきます。

* 　参考：文部科学省「令和5年度専門職大学院一覧」

◆グロービス （ https://globis.co.jp ）

グロービスは1992年の設立以来、「経営に関するヒト・カネ・チエの生態系を創り、社会の創造と変革を行う」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内研修事業を行うグロービス・コーポレート・エデュケーションとeラーニングやオンラインクラスのほか定額制動画学習サービス「GLOBIS 学び放題」などを提供するグロービス・デジタル・プラットフォーム、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびにオウンドメディア「GLOBIS 学び放題×知見録」により、これを推進しています。さらに社会に対する創造と変革を促進するため、一般社団法人G1によるカンファレンス運営、一般財団法人KIBOW による震災復興支援および社会的インパクト投資を展開しています。

グロービス：

学校法人 グロービス経営大学院

・日本語（東京、大阪、名古屋、仙台、福岡、オンライン）／英語（東京、オンライン）

株式会社 グロービス

・グロービス・エグゼクティブ・スクール

・グロービス・マネジメント・スクール

・企業内研修

・出版／電子出版

・「GLOBIS 学び放題×知見録」／「GLOBIS Insights」

・「GLOBIS 学び放題」／「GLOBIS Unlimited」

グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社 

顧彼思（上海）企業管理諮詢有限公司
GLOBIS Asia Pacific Pte. Ltd.

GLOBIS Asia Campus Pte. Ltd.

GLOBIS Thailand Co., Ltd.

GLOBIS USA, Inc. 

GLOBIS Europe BV

GLOBIS Manila Inc.

その他の活動：

・一般社団法人G1

・一般財団法人KIBOW

・株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント
・株式会社LuckyFM茨城放送

【本件に関するお問い合わせ先】

グロービス 広報室　

E-MAIL： pr-info@globis.com

株式会社Revitalizeは、総務省「令和6年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業」の一環として、2024年9月～2025年2月にかけて全30回以上のセミナーを全国で開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

本セミナーは、総務省予算により日本全国各地で実施されるものであり、当社もその開催に協力しています。各地で地域窓口となる自治体、商工会議所や商工会、メガバンク、地銀信金、新聞社等と連携して、テレワークの普及を啓蒙啓発するとともに、中小企業の経営全般や事業拡大に役立つテーマで講演をアレンジします。

以下に現時点の開催例を掲載するとともに、各回の情報は当社HP Eventページにて随時発表します。オンライン開催もございますので、是非ともご参加ください。

開催例

24/10/23(水)　『女性から見る女性活躍推進とは』

講師：(社)日本跡取り娘教育協会　代表理事 内山 統子氏

24/11/08(金)　『DXの進め方』

講師：DXアドバイザー 村上 文洋氏

24/11/13(水)　『地方企業の売上倍増プランとは』

講師：BeBiz(株) 代表取締役 相澤 恵氏、(株)ツバサ代表取締役 斎藤 真氏

24/11/15(金)　『海外バイヤーに選ばれるマーケティング戦略』

講師：ワオラボ(株)代表取締役 小粥 おさ美氏

24/11/15(金)　『金融ビッグデータを活用した経営・マーケティングの高度化』

講師：みずほ銀行デジタルマーケティング部 甲斐 敬輔氏

24/11/21(金)　『ブランド活用による販路拡大』

講師：(株)Revitalize取締役 増山 達也氏

24/11/21(木)　『未来決算で望む未来を実現する』

講師：合同会社具体化経営代表社員、公認会計士 粟野 清仁氏粟野 清仁氏

24/11/25(月)　『AIで企業変革、世界のAI活用プロダクト最前線』

講師：CosBE Inc. CEO 茂見憲治郎氏

24/11/27(水)　『未来決算で望む未来を実現する』

講師：合同会社具体化経営代表社員、公認会計士 粟野 清仁氏

24/11/27(水)　『インバウンド・マーケティング』

講師：(株)Revitalizeビジネスプロデューサー 栗山 潤一氏

24/12/2(月)　『事業変革』

講師：(合)イキナセカイ 安川幸男氏、(株)フューチャーアクセス 黒田敦史氏

24/12/4(水)　『秋田発人材戦略のリアル』

講師：BeBiz(株) 代表取締役 相澤 恵氏

24/12/4(水)　『知財サービスと販路拡大』

講師：(株)Revitalize取締役 増山 達也氏

24/12/9(月)　『小さく始めるイノベーション～新商品開発の進め方～』

講師：東海クロスメディア(株)代表取締役 三輪 知生氏

株式会社ベクトル（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：西江 肇司、東証プライム：6058）の子会社であるOwned株式会社（東京都品川区、代表取締役社長、石井翔、以下「当社」）は、家電業界向けに「営業部の顧客対応の課題と効率化するための解決策をまとめたレポート」の2024年11月版（全47ページ）を無料公開いたしました。

本レポートの内容

本レポートは、家電業界の営業部が直面する顧客対応の課題とその解決策を紹介しています。また、業務効率化を図るための実践的な方法についても紹介しています。

多くの企業の営業部は、日々顧客対応の効率化を目指していますが、顧客情報の分散や手作業によるフォローアップが負担となり、業務の遅延や顧客満足度の低下を引き起こしている場合があります。そのため、企業は顧客情報を一元管理し、業務の効率を高める戦略を立てなければなりません。

本レポートでは、営業部が顧客対応をする際に直面する課題を整理した上で、業務プロセスの改善方法について様々な観点から紹介しています。また、業務効率化を実現するためのツールやその活用方法ついても解説しています。

業務プロセスの効率化や顧客管理の改善を図ることの重要性を理解し、営業部全体のパフォーマンス向上と自社の成長を加速するためにお役立てください。

顧客対応の効率化に成功した事例も紹介

本レポートでは、顧客対応の効率化や自動化、パーソナライズを目指す企業に向けて、成功事例についても紹介しています。顧客サービスを向上させるためのアプローチ方法や効果を事例に基づいて解説し、どのようにツールや戦略が機能し、どのような成果が得られたのかを解説しています。

顧客対応には、多くの企業が共通して抱える課題が存在します。例えば、見込み顧客への迅速なフォローや対応内容の一貫性を確保することです。これらの課題を事前に理解し、適切な対策を講じることで、業務の効率化と顧客満足度の向上が実現可能です。パーソナライズの実施方法も含め、営業活動の効率を高めたい方やビジネス改善を目指している方におすすめの内容です。

その他調査レポート

家電業界向け｜ママ層の集客に関する悩みをSNSや口コミを用いて解決するマーケティングブック【2024年10月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000185.000126079.html

家電業界向け｜ママ層の集客に関する悩みを購買プロセスを用いて解決するマーケティングブック【2024年10月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000126079.html

家電業界向け｜家電業界での成功事例をリスティング広告の基礎知識とともにまとめたレポート【2024年10月版】

URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000126079.html

詳細

～デジタルマーケティング支援について～

医療・ヘルスケア・ライフエンディング等の人々の人生に関わるレガシーな領域を中心に、クライアント様のデジタルマーケティング支援を通して事業のバリューアップをサポートします。各クライアント様の専門チームが、新規顧客の獲得と顧客価値最大化を目指して、広告運用・SEO・SNS等のデジタルマーケティングの企画立案から実装まで一気通貫で支援いたします。

～Owned株式会社について（https://owned.co.jp/）～

2020年創業。東京都品川区。代表取締役、石井 翔。大学在学中に株式会社終活ねっとにジョインし、わずか2年半で月間1,000万PVを叩き出したメディアの幹部として運営に携わる。株式会社終活ねっとがDMMにジョインするタイミングで、Owned株式会社を立ち上げ「デジタルの力で企業活動を一歩前に」「DXで健康のアンフェアがない世界を創る」というビジョンを見据え、「DXコンサルティング事業」「オンライン診療事業」の2事業を展開。2023年7月に、世界6位、アジアNo1*のPRエージェンシーのベクトルグループに参画。同月にホワイトニング事業、プロケアホワイトニング (https://procare-whitening.com/) を開始した。2024年6月より、幹細胞クリニック東京 (https://kansaibou-clinic.or.jp/) の包括的マーケティング支援を開始するなど、医療ドメインにおける事業の多角化を進めている。

本リリースに関するお問い合わせ

Owned株式会社

広報部

TEL：03-6303-9786

mail：pr@owned.co.jp

伊藤忠グループの株式会社Belong（所在地：東京都港区、代表取締役社長 井上 大輔）は、当社CTOとエンジニアの2名が、Devpost, Inc 主催、グーグル・クラウド・ジャパン合同会社協賛のハッカソン「AI Hackathon with Google Cloud」において、「Best of Retail（小売賞）」を受賞したことをお知らせします。

◇受賞者

CTO 福井達也 

Engineering部門 ソフトウェアエンジニア 小堀僚之

■「AI Hackathon with Google Cloud」について

Google Cloud のAIプロダクトとコンピュートプロダクトをそれぞれ1つ以上利用して、革新的なアプリケーションを開発するハッカソンが、日本で初めて開催されました。「アイデアの質」「問題の明確さと解決策の有効性」「アイデアの実現」の3点を審査基準として、「Best of Retail」などのカテゴリごとに優秀作品が表彰されました。

＊「AI Hackathon with Google Cloud」結果発表

https://googlecloudjapanaihackathon.devpost.com/updates/32095-winner-announcement

■Best of Retail受賞作品「b-moz（ビーモズ）」について

EC・小売業では、適切な在庫管理や検索性の向上、正確な売買のために商品のカタログマスタが必要です。例えば、Belongが取り扱うスマートフォン・タブレットなどのデバイスは定期的に新商品が登場し、特にAndroid端末は様々なメーカーやキャリアから発売されるため継続的な情報収集が必要となります。しかし、人手による作業に依存する部分も残っており、正確な情報を集めるための時間的・人的コストが大きいのが現状です。また、カタログデータが欠損していた場合、現場における商品情報の登録を止めてしまうため、商品化工程のボトルネックとなる課題もあります。

そこで今回、Gemini、Cloud Run、 Programmable Search Engineなどを活用し、カタログデータの収集を自動化するエージェントアプリ「b-moz」を開発しました。ハッカソン用アプリでスマートフォンのカタログ情報を対象に検証したところ、精度90〜95%での情報収集を実現しました。

なお、今回開発した「b-moz」は、Belongにおける中古スマートフォン・タブレットなどのデバイス管理オペレーションに、2024年11月より適用しました。従来、カタログデータ収集作業に3日程度のリードタイムを要していましたが、「b-moz」により約1日で完結できるようになります。時間的・人的コストを改善することで、高品質の中古スマートフォン・タブレットをよりお求めやすい価格で提供してまいります。

＊「b-moz」詳細

https://devpost.com/software/b-moz

■今後の展開

今回はスマートフォンを対象にカタログデータ収集の仕組みを構築・検証しましたが、このアプローチは別の商品カテゴリにも流用可能です。商品情報を抽出するプロンプトを発展させることで、多商材を扱う小売業界における商品マスタ作成の課題解決に寄与すると考えています。

また、Belongでは、AIを用いて評価の試行における高い適合率を保証する仕組みを構築することを検討しています。誤ったデータを収集すると社内のマスタデータが汚染され、適切な商品の登録に支障が出るため、適合性を保証することは実用性を高めるために重要です。一連のフローをAIで自動化することで、業務効率向上やコスト削減をさらに追求してまいります。

■「にこスマ」について

「にこスマ」は、伊藤忠グループのBelongが運営する中古スマホ販売・買取サービスです。「あたらしいより、あなたらしい。」をモットーに、お客さまのライフスタイルにフィットしたスマホ選びをお手伝いします！

◇にこスマ（中古スマホ販売）

https://www.nicosuma.com/

中古スマホのイメージを覆す高品質な端末を厳選！

端末ごとに詳細なコンディションを掲載しているので、納得の一台をお選びいただけます。

◇にこスマ買取（中古スマホ買取）

https://www.nicosuma.com/sell

登録不要でかんたん見積もり！

シンプルな査定基準や徹底したデータ消去など、スマホ買取が初めての方でも安心してご利用いただけます。

中古スマホの購入・売却に関するお役立ち情報は、「にこスマ通信」（https://www.nicosuma.com/magazine）でも発信しています。

■株式会社Belongについて

Belong は「大切な人に誇れる、次なる価値を届けよう。」を合言葉に、中古スマホのECサイト「にこスマ」（https://www.nicosuma.com/）や「にこスマ買取」（https://www.nicosuma.com/sell）、法人向けの中古スマホレンタル・販売・買取サービス「Belong One」（https://belong.co.jp/business/）など、法人個人問わずお客様に合わせた中古デバイスに関するサービス展開をしております。世界のネットワークと厳格な検査を通し、 高品質な端末を適正な価格で買取・販売。わたしたちは常に「正直であること」を信条に、すべての人に中古スマホの安心を提供してまいります。

●記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

●Google Cloud、Gemini、Cloud Run および Programmable Search Engine は Google LLC の商標です。

対話型音声AI SaaS「IVRy（アイブリー）」を提供する株式会社IVRy（本社：東京都港区、代表取締役/CEO：奥西 亮賀、以下「当社」）は、11月21日（木）・22日（金）開催の展示会「コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2024 in 東京 （第25回）」に出展、11月22日（金）に当社 VP of BizDev 宮原がセミナーを開催することをお知らせいたします。

コールセンター/CRM デモ&コンファレンス 2024 in 東京 （第25回） とは

この展示会は、コンタクトセンターを戦略的に構築、運営するための最新テクノロジーやノウハウ、AI・チャット活用などの最新事例が集結する、コールセンター・カスタマーサポート業界に向けた国内最大級のイベントです。

カスタマーエクスペリエンス向上、顧客ロイヤルティ向上などの『戦略』策定と、コンタクトセンター運営の効率化、コミュニケーション品質の向上といった『戦術』の実践に貢献するすべてのITソリューション＆サービスが集結します。

開催25回目を迎える本イベントは、チャットボット、RPAなどの自動化ツールから、オムニチャネル対応を実現するコンタクトセンター基盤システムまで、「クラウド＆AI時代」を勝ち抜くためのITソリューションのデモンストレーションの体験もできる展示会となっています。

それに加え、センター運用事例、有識者によるセミナー、パネルディスカッション、研修講座など、多数のプログラムで構成されます。

当社は、ブースを出展いたします。また、セミナー「リクルートやNRIデジタルとの成功事例に学ぶ、初期費用無料・月額数万円から導入可能なAI音声対話／音声解析ソリューション『IVRy（アイブリー）』が変革するコールセンターの未来」を開催し、VP of BizDevの宮原が登壇いたします。

日程

・開催日時：2024年11月21日（木）・22日（金） 10:00-17:30

・会場　　：サンシャインシティ・文化会館ビル

　　　　　　170-0013 東京都豊島区東池袋3-1-1

　　　　　　小間番号：2G-05

・URL　　：https://www.callcenter-japan.com/tokyo/

・事前来場登録：あり（無料）

セミナー情報

・セミナー番号：J-11

・日時：11月22日（金）14:10-14:55

・タイトル：リクルートやNRIデジタルとの成功事例に学ぶ、初期費用無料・月額数万円から導入可能なIVRy（アイブリー）のAI音声対話／音声解析ソリューションが変革するコールセンターの未来

・内容：本セミナーでは、AIを活用した電話予約の自動化と通話データの可視化に関するデモをご紹介しつつ、リクルートやNRIデジタル（および三菱地所グループ）等の企業での成功事例を交え、IVRyがどのように未来のコールセンターを変革していくのか、そのビジョンと実例について解説します。

・受講方法：セミナーご受講を希望される場合は、来場事前予約後に以下URLよりセミナー申し込みをお願いいたします。

https://crm.callcenter-japan.com/cct/seminar/index.php?SearchSeminarDate=&SearchSeminarProduct=&SearchSeminarSolution=&SearchSeminarFreeword=IVRy

登壇者プロフィール：VP of BizDev, Product Management　宮原 忍

2006年、日揮株式会社（現：日揮ホールディングス株式会社）に新卒入社。エンジニア職として情報システムの企画・開発・プロジェクトマネジメントからグローバルIT戦略の策定と実行を担当。

2011年に株式会社リクルートに入社。不動産・住宅領域サービスの企画・開発・運用部門の戦略立案から実行マネジメントならびに周辺領域における新規事業の立ち上げ・グロース、中長期経営計画に基づくR&D戦略の策定と実行を担当。

その後、2社での事業開発責任者を経て、2017年2月に株式会社プレイドに入社。執行役員として、SaaS領域において事業開発からプロダクトマネジメント、アライアンス全般をリードし、東証グロース市場上場に貢献。

2022年8月をもって、株式会社プレイドの執行役員を退任。アドバイザーとして、新規プロダクトの立ち上げ・グロースや投資先スタートアップのフォローに従事。

2023年8月、株式会社IVRyに一人目の事業開発として入社。（現職）

・登壇者インタビュー

https://www.callcenter-japan.com/tokyo/interview_j-11/

対話型音声AI SaaS「IVRy（アイブリー）」：https://ivry.jp/

月額2,980円（※）から誰でも利用できる対話型音声AI SaaSです。

電話応答の分岐を自由に設定でき、AIによる自動応答・予約代行や、録音、文字起こし・AI要約、SMS送信、顧客管理（CRM）、LINEやチャットツールへの着電通知など、豊富な機能をご利用いただけます。また、企業等が取得した「03」等から始まる固定電話番号での受発信が可能です。さらにその番号で外出先での受発信もできます。

※基本料金2,980円（税抜）。別途、電話番号維持費及び従量料金が発生いたします。

導入企業は、大企業から中小企業まで、規模や業種を問わず、ホリゾンタルに導入されており、2024年10月7日時点で47都道府県・88業界以上・累計20,000件以上のアカウントを発行し、累計2,500万着電を超えています。

現在は「電話」を起点としたプロダクトを展開していますが、将来的にはAI技術の活用領域を拡大し、多角的にソリューションを提供することで、人材不足やカスハラ（カスタマーハラスメント）等の問題の解決に寄与し、日本の生産性向上、業務効率化を推進してまいります。

AI電話代行サービスイメージ動画：https://www.youtube.com/watch?v=trmzMcr4TXk

IVRy導入事例：https://ivry.jp/case

電話番号検索サイト：https://ivry.jp/telsearch/

採用情報

IVRyでは、成長し続けるプロダクトを共につくる、すべてのポジションを募集中です。

Culture Deck：https://speakerdeck.com/ivry/ivry-culture-deck

採用ページ：https://ivry-jp.notion.site/IVRy-e1d47e4a79ba4f9d8a891fc938e02271

エンジニア採用ページ：https://www.notion.so/ivry-jp/IVRy-b30395752c7c4a448f1520576dc55778

株式会社IVRy 会社概要

企業名：株式会社IVRy（アイブリー）

代表者：代表取締役/CEO　奥西 亮賀

設立年月：2019年3月

所在地：〒108-0073　東京都港区三田三丁目5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー29F

電話番号：050-3204-4610

企業サイト：https://ivry.jp/company/

全国火災予防運動実施中の11月14日、大洗町消防本部(所在地：茨城県東茨城郡大洗町)にて大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典が開催されました。大洗町消防本部は、全国に先駆けて、AI搭載の広域監視防災システムとして、旧来の火の見櫓（ひのみやぐら）を彷彿とさせる「火の見櫓（ひのみやぐら）AI®」を、町内を一望できる消防本部敷地内訓練塔上部に設置、システムの概要をデモンストレーションと共に公開いたしました。昨今、輪島市等での大規模災害も踏まえた今後の消防防火対策のあり方として、火災の早期覚知、情報収集のための「高所監視カメラ」の整備を全国的に促進していこうという動きもあります。（※1：総務省報道資料（令和６年７月５日付け））。昨日は大洗町 國井豊町長（消防長）も登壇、現地にて、火災発生を模して人工的に起こした煙を、実際に「火の見櫓AI®」が検知するデモンストレーションも公開致しました。

※１　https://www.soumu.go.jp/main_content/000957033.pdf

＜式典レポート＞

大洗町　國井豊町長（消防長）による挨拶

「早期に火災を発見できるため、安心安全の大洗町というアピールが出来ます。災害はないに越したことはありませんが、いざ有事には早期に対策がとれることとなります。さらに観光地としても受け入れ態勢が整うように思います。」

大洗町 飯田英樹 町議会議長による挨拶

「AI搭載ということで色々な可能性を感じています。最近の火災も初期の対策が出来れば被害が最小限に抑えられたと思います。今後も町と消防団と一体となって町の安全に取り組んでいき今回のAIシステムにも期待しています。」

大洗町消防本部消防次長 二階堂均による説明

「ここ数年、夜間に空家などの無人建物からの出火の発見と通報の遅れが被害の拡大に及んでしまうことが消防本部としての大きな課題でした。そこでAIを活用した火災監視システムに可能性を見いだし、調査の過程で今回のAIシステムに出会い導入に至りました。24時間火災を監視してくれるこのシステムは、大洗町の安心・安全の要になると考えております。」

アースアイズ株式会社 代表取締役　山内三郎による火の見櫓AI®の説明

「このシステムを火の見櫓AI®と名付けました。江戸時代より高所から火災を発見するためのものであった火の見櫓は、現在では通報等通信環境が整ってきたことで役割が減少してきています。AIを活用して高所から俯瞰的に監視するという点で現代版の火の見櫓と言えるでしょう。火の見櫓AI®は、500ｍから800ｍ先までを見渡しAIで煙や火災を検知し早期発見することができます。当社のコンセプトは事件事故を未然に防ぐことです。このシステムを活用して町の防災に貢献していきます。

※各登壇者のコメントは要約しています。

●第二部は消防本部へ移動、実際の訓練塔と火の見櫓AI®が上部に設置された様子を見学していただきました。

最後に希望者のみ指令室へ移動、実際に大洗町消防本部敷地内において、火災発生を模して人工的に起こした煙を訓練塔の上部に設置したAIカメラが検知⇒消防本部指令室のパトランプが点滅、モニター画面の対象箇所が赤枠で点滅⇒出動の流れをリアルタイムでご覧いただきました。

＜式典概要＞

タイトル：大洗町火災監視等AIカメラ運用開始記念式典

内容：AI搭載の広域監視防災システム（「火の見櫓AI®」）の導入の経緯等やシステムの詳細をご紹介する記者会見及び同システムのミニ見学会

日時：2024年11月14日(木)11時00分～11時45分　

場所：大洗町役場（スマイルホール大洗1F視聴覚室）及び大洗町消防本部

茨城県東茨城郡大洗町磯浜町6881−275

主催：大洗町　協力：アースアイズ株式会社

登壇者：大洗町町長/消防長 國井豊、大洗町議会議長 飯田英樹、大洗町消防本部消防次長 二階堂均、アースアイズ株式会社代表取締役　山内三郎

プログラム：

（第1部）記者会見

登壇者からの挨拶、導入の経緯等説明、同技術説明に続いて、質疑応答、フォトセッション。

（第２部）火の見櫓AI®ミニ見学会

町役場に隣接する消防本部敷地内にて、「火の見櫓AI®」をご見学。実物をご覧いただきながらの補足説明及び「火の見櫓AI®」をバックにしての登壇者のフォトセッション。その後、煙検知のデモンストレーションを指令室にて披露。

＜火の見櫓AI®について＞

高所に設置することで、広範囲を俯瞰し、火災や煙、その他自然災害や不審な動きなどをAIで検知出来るシステムです。今回の大洗町消防本部には火災と煙を検知出来るように特化してAIに学習させています。煙や15㎝の火柱でも検知できる技術を備えており、早期発見が可能です。録画装置機能しかない単なる防犯カメラとは異なり、24時間AIが360度見渡せるカメラで常時監視、異常があれば通知します。現代社会の大きな課題となっている自然災害と地域防犯。深刻化する災害対策や複雑化する街の防犯対策に活躍し、早期対応を実現します。

＜アースアイズの技術について＞

アースアイズは、従来の「記録するだけ」に留まる防犯カメラとは一線を画し、AIが24時間監視し不審な動きや異常を検知する最先端AIが搭載された防犯カメラシステムの開発から始まりました。かつて、万引犯を捕獲する保安員としての経験がある代表の山内三郎がAIに万引きをしようとする不審者の動きを覚え込ませたことにあります。現在ではそれが売上げアップにも繋がると商業施設において活用されています。アースアイズは3Dでモノの大きさや距離を測る技術はじめスマートフォンへの通知システムなど、多くの特許を取得し、その後も様々な用途に応じて技術を応用して社会に貢献しています。

（アースアイズ株式会社　東京都港区浜松町1-2-1　No.R浜松町ビル五階　https://earth-eyes.co.jp/）　

＜参考資料＞　火の見櫓（ひのみやぐら）とは

江戸時代に起源を持つ、上部に鐘がついた高い塔です。木造建築が多かった日本で火災を知らせるために使われていました。高度成長期の昭和初期には国内に一気に多数設置されましたが、現代ではその数は少なくなっています。アースアイズ株式会社が開発した広域監視防災システム「火の見櫓AI®」※2は、現代版の火の見櫓と言えるもので、AIを搭載したカメラで遠方のわずかな火や煙等も検知し、管理者に即時に通知することができるシステムです。

※2「火の見櫓AIⓇ」はアースアイズ株式会社の登録商標です。

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2024年11月14日（木）に東京で開催された「CCH® Tagetik Japan inTouch 24」において、ウォルターズ・クルワー（本社：オランダ・アルフェン・アン・デン・レイン）より、「2024年パートナーオブザイヤー」を受賞しました。

電通総研は、「CCH Tagetik Intelligent Platform」の国内におけるライセンス販売、案件の創出、安定した導入能力、AIを含めた最新技術への取り組み、エンジニア育成の総合的な観点でCCH Tagetik ビジネスの展開に最も貢献したことが評価され、この度の受賞に至りました。

電通総研はかねてより、連結会計や財務会計、管理会計などグループ経営管理領域における企業の課題解決に取り組んでいます。2018年にウォルターズ・クルワーと業務提携して以来、多くのお客様にCCH Tagetikのソリューションを導入し、業務要件の整理からシステム実装、サポートまでワンストップで支援してきました。2023年には日本で初めてのプラチナパートナーに認定され、2024年6月にはグローバルのリセラーで売上に最も貢献したパートナーとして「Top Performing Reseller」を受賞しています。

今後も「CCH Tagetik Intelligent Platform」をはじめとした経営管理ソリューションの提供を通じて、企業の経営管理の高度化を支援してまいります。

■CCH Tagetik Intelligent Platformについて　https://gms.dentsusoken.com/tagetik/

最先端のAI機能を備えたCCH Tagetik Intelligent Platformは、財務プロセスを統合し、経営管理に携わるプロフェッショナルが有意義な財務データにアクセス可能とし、前例のない速度と自動化で巨大なデータセットを管理・制御し、隠れた洞察を引き出し、意思決定を迅速化します。

＜ご参考資料＞

2024年6月28日

電通総研、ウォルターズ・クルワー　CCH® Tagetikより「Top Performing Reseller」を受賞

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2024/0628.html

2023年11月9日

ISID、CCH® Tagetikの「プラチナパートナー」に日本企業として初めて認定

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/1109.html

2023年8月25日

ISIDがウォルターズ・クルワー　CCH® Tagetikより「Top Influencing Partner of the Year 2022」を受賞

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/0825.html

2023年6月13日

ISIDがウォルターズ・クルワー　CCH® Tagetikより日本における「Best partner of the year」を受賞

https://www.dentsusoken.com/news/topics/2023/0613_2.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 2024年1月1日、電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

嗅覚のデジタライゼーションによって新たな顧客体験を提案するSCENTMATIC株式会社（代表取締役：栗栖俊治、本社：東京都、以下「セントマティック」）は、2024年11月13日（水）に開催された年に一度の香りの祭典「FRAGRANCE DAY 2024」にて、香りとの新たな出会いを提供する AI「Experience KAORIUM by SCENTMATIC」を出展しました。

※KAORIUMはSCENTMATIC株式会社の登録商標です。

「KAORIUM」が、年に一度の香りの祭典「FRAGRANCE DAY 2024」に出展

「FRAGRANCE DAY」は、フレグランス業界全体をさらに盛り上げたいという想いから昨年初めて開催され、多くの方に香りを届け、豊かな香りのある生活を楽しんでいただく機会を提供してきました。今年は、「フレグランスランキング2024」の発表や40種類以上の香水の展示など、多彩なコンテンツを通してフレグランスの魅力を発信しました。

セントマティックは、KAORIUMを出展し、インフルエンサーを中心とした香水好きな方々に⾹りのAI診断を体験いただきました。フレグランス選びにおいて、自分の好みを他人に伝えるのが難しいという課題に着目した「KAORIUM」の体験は、ご来場した方々からご好評をいただきました。最後には、フレグランスカードやKAORIUMオリジナルトートバッグをプレゼントし、会場を一層盛り上げました。

「FRAGRANCE DAY 2024」概要

イベント名：FRAGRANCE DAY 2024

開催日：2024年11月13日（水）

場所：渋谷ストリームホール（〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目21-3）

「Experience KAORIUM by SCENTMATIC」概要

企画名：Experience KAORIUM by SCENTMATIC　新しい香りとの出会いを提供する ⾹りのAI診断

参加特典：フレグランスカード・KAORIUMオリジナルトートバッグ

体験の様子

香りと言葉を変換するAIシステム「KAORIUM」とは

KAORIUMは、セントマティックが開発した香りと言葉を相互に変換するAIシステムです。最先端のテクノロジーによって、曖昧で捉えにくい香りの印象を言葉で可視化したり、ある言葉に紐づく香りを導き出したりすることを可能にします。また、言葉を意識しながら香りを深く味わう体験は左右両脳を活性化し（※1）、私たちのまだ見ぬ感性への気付きをもたらします。香りと言葉をつなぐ今までにない体験が生み出す価値は、フレグランスの世界にとどまらず、感性教育、飲食体験、購買体験など様々な分野に新しいビジネスチャンスを生み出すものとして、その可能性に大きな期待が寄せられています。

（※１）参照元：「注意が脳での嗅覚処理に及ぼす影響 ―脳波計測により匂い呈示後1秒以内の脳活動の変化を検出―」

https://www.a.u-tokyo.ac.jp/topics/topics_20190322-1.html

KAORIUM コンセプトムービー：https://youtu.be/wnfDTy6cJ8A

【SCENTMATIC株式会社】

セントマティックは、香りを言語化するAIシステムを用いて、あらゆるものに“情緒的な体験価値”をプラスできる香りの共創型の香りのビジネスデザイン集団として2019年に設立しました。セントマティックが取り組むのは「嗅覚のデジタライゼーション」。それは、香りと言葉による「香りの体験」によって人の感性を進化させ、あらゆる業界のビジネスに革新をもたらします。

代表者：代表取締役　栗栖 俊治

所在地：〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目22番7号 3階

URL：https://scentmatic.co.jp

― AIによる高精度なスカウト文面の自動生成で、返信率・応募率の大幅向上を実現

株式会社アクシアエージェンシーは、AI技術を活用したスカウト代行サービス「AI INSIGHT LAB」を提供開始しました。このサービスは、求人票と求職者のレジュメを基に、個別にカスタマイズされたスカウト文面を自動生成することで、企業の採用活動の効果を最大化します。様々なスカウトのデータベースに対応しているため、多くの企業が利用している採用プラットフォームで簡単に活用でき、企業ごとに異なる採用ニーズに対応できるのも本サービスの大きな特徴です。

― 「AI INSIGHT LAB」の概要と特徴

採用活動において、ダイレクトソーシングは企業が優秀な人材に直接アプローチできる手段として注目されています。しかし、従来のスカウトでは、返信率が低い、スカウトメッセージの作成に多くの工数がかかる、既読されても応募につながらないといった課題が多く存在します。アクシアエージェンシーの「AI INSIGHT LAB」は、こうした課題を解決し、スカウト活動を効率化することを目指して開発されました。

このサービスでは、ChatGPTを基盤とした独自のAIアルゴリズムを用いて、企業の求人情報と求職者のレジュメを基に最適なスカウトメッセージを生成します。スカウト対象者ごとにカスタマイズされたメッセージを作成することで、受け手に「自分に向けられたメッセージ」と感じさせ、開封率・返信率が飛躍的に向上することが期待されます。

― 様々なデータベースとの連携で、幅広い採用活動に対応

「AI INSIGHT LAB」は、doda、ビズリーチ、LinkedInなどの主要なスカウトデータベースをはじめ、企業が利用する幅広いプラットフォームで活用可能です。これにより、企業の採用担当者は自社で既に利用しているデータベースと本サービスを組み合わせることで、既存のリソースを最大限に活用しながら、採用活動を効率化できます。また、幅広いスカウトデータベースに対応していることで、中途採用や新卒採用、さらにはITエンジニアや技術者など専門性の高い職種の採用にも柔軟に対応可能です。これにより、企業ごとに異なる採用戦略やターゲット層に合わせた効果的なアプローチが実現します。

― サービスの特長

求職者に合わせたスカウト文面を自動生成

求人情報と求職者のレジュメを掛け合わせ、AIが対象者ごとに最適なメッセージを生成します。個別にカスタマイズされたスカウトメッセージは、従来の一律的なメッセージよりも受け手の関心を引きやすく、開封率・返信率の向上に貢献します。

返信率の向上が実証された成功事例

ITベンチャー企業（従業員200名規模）での導入事例では、全体の返信率が45%から65%へと20%向上しました。さらに、20代の若手求職者層に対しては、返信率が30%から70%に向上し、スカウトメッセージのパーソナライズが高い効果を発揮しています。

幅広いスカウトデータベースに対応

doda、ビズリーチ、Green、リクナビ、マイナビ、ONE CAREER、OfferBox、リクルートダイレクトスカウトなどのスカウトデータベースのほか、企業が独自に利用するプラットフォームでも「AI INSIGHT LAB」を活用可能です。これにより、企業ごとの異なるデータベースや採用戦略に柔軟に対応し、最大限の効果を発揮します。

― 導入事例

事例①：ITベンチャー企業での返信率改善

あるITベンチャー企業（従業員200名規模）では、「AI INSIGHT LAB」を利用し、自社の求人情報と求職者のレジュメをもとにスカウト文面を自動生成することで、返信率が45%から65%へと20%向上しました。個別にカスタマイズされたメッセージが多くの求職者の関心を引きつけ、採用活動に大きく貢献しています。

事例②：20代若年層へのアプローチ強化

20代の若手求職者層に特化したアプローチを行った結果、返信率が30%から70%へと40%も改善されました。特に若年層に対して、適切なトーンや内容でスカウトメッセージを送ることが可能なため、企業の魅力を効果的に伝え、応募率の大幅な向上を実現しています。

― 幅広い企業が活用できる「AI INSIGHT LAB」へのお問い合わせをお待ちしております

アクシアエージェンシーの「AI INSIGHT LAB」は、企業の採用活動を支援するための画期的なソリューションです。様々なスカウトデータベースと連携可能なため、企業の既存のリソースを活かしながら、効率的かつ効果的に候補者へアプローチできるのが特徴です。特に、スカウトメッセージのパーソナライズによる高い返信率の向上を実現することで、企業は従来の課題を解決し、必要な人材を効果的に獲得できるようになります。

「AI INSIGHT LAB」に興味をお持ちの企業様は、ぜひアクシアエージェンシーまでお気軽にお問い合わせください。貴社の採用活動をより効率化し、成果を最大化するためのパートナーとして、全力でサポートいたします。

― ビズリーチのデータベース×AIを活用したスカウト活用術を解説！

「ビズリーチ×AIを活用したスカウト術を解説！ダイレクトソーシング攻略セミナー」を2024年11月28日(木)14時より開催します。

このセミナーは、ビズリーチのデータベースとAIスカウトの組み合わせによって、ダイレクトソーシングの効果を最大化する手法を詳しく解説します。昨今、採用が難しい中途採用マーケットの動向から具体的な運用方法・改善の秘訣までを60分で解説しますので、ぜひご参考ください。

　ユームテクノロジージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：松田しゅう平、https://www.umujapan.co.jp、以下　ユームテクノロジージャパン）は、日本通運株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　竹添進二郎、以下　日本通運）がオンライン学習プラットフォーム「UMU（ユーム）」を全社導入したことをお知らせいたします。

■導入の背景/ 解決したい課題など

 　日本通運では、「人と人との結びつき」を重視した集合研修を長年にわたり実施してきました。しかし、2021年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、集合研修をオンライン研修へと移行する必要性が生じました。この際、単なる集合研修のオンライン化にとどまらず、UMUの導入により、従業員同士が「いいね」やコメントを通じて双方向のコミュニケーションを図れる環境を実現するとともに、研修データの一元管理による業務効率の向上を図ることができる点が評価され、同年に導入が決定しました。

　その後、オンラインでの研修資料の配布や受講情報の自動集計により、研修運営側の業務効率が大幅に向上し、必要な人員を従来の7人から2人まで削減することができました。また、多様化する人材への円滑な情報共有を目的として、AIによる自動動画生成機能を活用し、研修動画の多言語化や障がい者向けコンテンツの拡充にも取り組んでいます。

　今回、日本通運では、トラックドライバーなどの技能系職種を含む全従業員を対象にUMUを導入し、「情報の共有化」と「DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化」を推進します。全従業員にデジタル端末を配布し、UMUを活用して場所や時間を問わずオンラインで情報を共有し、自己学習が可能な環境の提供を目指しています。

■日本通運株式会社 人財戦略部 NXグループユニバーシティ 次長 岡本匡史氏からのコメント

　当社では、従業員一人一人が自ら課題を見つけ、解決することで、成長し続ける人材の育成を重視しております。具体的教育方法としては、『自己啓発意欲の喚起』、『職場内教育（OJT）』、『職場外教育（研修）』の三つの方法をベースとしております。その中でも、研修においては対面での集合型研修だけでなく、オンラインでの研修にも力を入れており、受講者間で双方向のコミュニケーションが取れるUMUにより、オンライン研修を充実させることができております。

■日本通運株式会社 人財戦略部 NXグループユニバーシティ 係長 小林洋介氏からのコメント 　

　2021年度の新入社員研修を機にUMUを導入し、オンライン型の研修や今まで紙でテキストを配布していた通信講座をeラーニングで実施するスキームを構築してきました。ペーパレス化の推進や、受講者から資料管理が容易という意見が多く出ています。最近は集合研修も増えてきましたが、事前課題やアンケートなど、UMUのコースやアンケートの機能を使い、事務局側も管理面で助かっています。

■オンライン学習プラットフォーム「UMU」について

　UMUは、AIテクノロジーと学習の科学によって、企業トレーニングに革命をもたらす学習プラットフォームです。様々な業界で使用されているUMUは、最新のAIを用いて人材育成の効果・効率を高めて従業員のパフォーマンスを向上させ、企業の業績を向上させます。

　世界203の国と地域で100万社以上、日本では、日本生命、パナソニック、アステラス製薬をはじめとする約25,000社以上の導入実績があります。また、ビジネスパーソンから満足度、認知度などで本当に支持を集めたIT製品トップ50をランキング形式にて発表する「ITreview Best Software in Japan 2022」にて、5,000超の製品 / サービスの中からNo.1に選出されました。

サービスサイト：https://umujapan.co.jp/about/

次世代ラーニングプラットフォーム「UMU」の紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=Yxj3zU7t0qY&t=7s

■会社概要

名称　　：日本通運株式会社

本社　　：〒101-8647　東京都千代田区神田和泉町2番地

代表者　：代表取締役社長　竹添 進二郎

設立　　：1937年10月1日

事業内容：自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般 および関連事業

URL　　：https://www.nittsu.co.jp/

名称　　：ユームテクノロジージャパン株式会社

本社　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階

代表者　：代表取締役　松田 しゅう平

設立　　：2018年2月9日

事業内容：インターネットテクノロジーを利用したラーニングプラットフォームのUMUの販売

URL　　：https://umujapan.co.jp/

フィードフォースグループ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：塚田 耕司）のグループ会社である株式会社リワイア（本社：東京都港区、代表取締役：加藤 英也、以下「リワイア」）は、デジタルコンテンツの出所と信憑性の証明を行う技術規格の標準化団体Coalition for Content Provenance and Authenticity（以下、C2PA）にコントリビューターとして参画いたしました。

デジタルコンテンツの出所と信憑性の証明を行う技術規格の標準化団体「C2PA」について

C2PAは、Linux Foundationという技術コンソーシアムにおいて、Adobe、Intel、Microsoftなどが2021年に共同開発財団プロジェクトとして設立した団体です。昨今のインターネット上で見られるフェイクメディアや偽情報の蔓延に対処するため、デジタルメディアやコンテンツの出所や編集、改ざんの履歴を確認することができるようにする技術標準を定めています。

現在、Google、OpenAI、SONY、Canon、NHKなど世界各国の企業が参加しており、デジタルコンテンツの信頼性確保に向けた取り組みを推進しています。

▼C2PA

https://c2pa.org/

画像生成AI技術の健全な発展の促進を目指す「Generight」について

Generightは、日本のクリエイティブ産業、特にアニメやマンガなどの豊富なIPを活用しながら、画像生成AIにおける権利問題に対応するサービスです。基盤モデルには許諾を得た画像のみを用いて構築されたBRIAを採用し、生成AIの信頼性と公平性を確立することで、クリエイティブエコノミーの持続可能な発展を実現します。

主な特徴

• 許諾を得たデータセットのみで構築された基盤モデル「BRIA」を採用

• 自社IPを活用したオリジナル画像生成AIの構築（追加学習）

• トレーサビリティ確保のための情報を画像に付与

• 生成画像から追加学習データの確認が可能

▼サービスサイトURL

https://generight.ai

C2PA参画の背景と今後の展開

近年、生成AI技術の急速な発展により、デジタルコンテンツの信頼性確保が重要な課題となっています。Generightは、独自のトレーサビリティ技術により、Generightから生成される画像の追加学習データの出所を検出する技術を提供してきました。

このたびのC2PA参画を機に、以下の取り組みを推進してまいります。

1. C2PAフォーマットへの対応

   • Generightで生成される画像へのC2PA付与機能の実装

   • 実物の写真と生成AI画像の区別を可能にし、フェイクニュース対策に貢献

   • デジタルコンテンツの信頼性向上への寄与

2. トレーサビリティ情報のC2PA対応

   • GenerightのトレーサビリティデータをC2PA内に組み込む機能の開発

   • 国際標準規格に準拠した形式での情報提供の実現

   • 画像編集後もトレーサビリティ情報を維持可能な仕組みの構築

GenerightはC2PAコントリビューターへの参画を通じて、生成AIコンテンツの透明性と信頼性の向上に取り組んでまいります。

【株式会社リワイア 会社概要】

「コマースを、つなぎなおす。」をミッションに、ECシステムの技術支援をはじめ、コマースに必要な各種機能をつなげるインテグレーションサービスを提供しています。システム構築の経験豊かなエンジニアを中心に、ShopifyをはじめとしたECサイト・アプリを技術面からサポートします。自社開発アプリとして、ポイント機能を実装できる「どこポイ」、チェックアウト画面やサンクスページを最適化する「あとプラ」、会員ランクを作成する「らんキィ」を提供中。

会社名：株式会社リワイア

所在地：東京都港区青山一丁目2番6号 ラティス青山スクエア3F

代表者：代表取締役 加藤 英也

事業内容：コマースのデジタル化支援 / ECシステム・アプリ開発 / ECシステム構築支援

Webサイト：https://rewired.jp/

本件に関するお問い合せ先

株式会社リワイア

担当 : 八百

E-mail：info@rewired.jp

医療・ヘルスケアに関するベンチャービジネスの健全な発展を推進し、エコシステム構築を目的とする一般社団法人日本医療ベンチャー協会（以下、JMVA）は、2017年5月に設立し、以来、内閣府・厚生労働省をはじめ、関係各ステークホルダーに対して、オンライン診療やSaMD（Software as Medical Device）をはじめとした政策提言や自主ガイドラインの発出を行うなど、医療・ヘルスケア業界のステークホルダーに対して一定のプレゼンスを発揮して参りました。

◾️サービス開始の背景

その活動の中で、会員企業向けに有識者や関係団体と実施した各種シンポジウム・分科会/勉強会（生成AI、、官民データ連携、オンライン診療、SaMD、医療機器、PHR、ゲノム、海外事業展開、資金調達、他）などを記録した動画や資料（過去日本医療ベンチャー協会が発出した政策提言や分科会・勉強会で投影された資料）が閲覧できる会員特典となる会員用WEBサイトを11月8日（金）より公開いたします。なお、今後も実施予定のシンポジウム・分科会・勉強会・セミナーなども記録し、随時アーカイブ化していく予定で、法人会員はいつでも閲覧可能となります。

【 過去実施のシンポジウム・分科会・勉強会・セミナーなどのコンテンツ一例 】
JMVAで過去実施しましたコンテンツの一部をご紹介いたします。

●『ヘルスケア領域における生成AIの活用に関する勉強会』（2024年7月30日実施）

出演者：

永井 良三 氏（自治医科大学 学長）

飯野 悠介 氏（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）

砂金 信一郎 氏（ Gen-AX株式会社 代表取締役社長CEO）

三浦 萌 氏（日本デジタルヘルスアライアンス WG4/SubWG-Bリーダー/Ubie株式会社）

坂野 哲平 理事（一般社団法人日本医療ベンチャー協会・DX担当理事）

● 『マイナポータル連携・活用に関する勉強会』（2024年3月25日実施）

出演者：

上田 尚弘 氏（デジタル庁 マイナポータル担当参事官）

石見 拓 氏（PHR普及推進協議会 代表理事）

名田 茂 氏（PHRサービス事業協会）

阿部 吉倫 氏（日本デジタルヘルス・アライアンス）

坂野 哲平 氏（一般社団法人日本医療ベンチャー協会）

橋本 泰輔 氏（経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長）

● 【設立6周年記念シンポジウム】基調講演：藤田医科大学副学長 齋藤 邦明 氏（2023年7月19日実施）

イベント内容：

第一部　記念シンポジウム・基調講演

【ご挨拶】自由民主党 田村憲久先生（動画）

【基調講演】藤田医科大学副学長 齋藤 邦明 氏

第二部　記念シンポジウム・活動報告、会員企業紹介

【ご講演】自由民主党 今枝宗一郎先生・ヘルステック関連について

【会員事業紹介ピッチ１】株式会社ノーススター

【会員事業紹介ピッチ２】i Access Consulting 合同会社

【会員事業紹介ピッチ３】株式会社SaveExpats

スタートアップ企業や医療関係従事者、今後起業を目指している方に向け法人/個人会員の年会費が無料となる会員枠「無料会員」を2024年度より新設しております。
これにより、協会に参画いただきやすくなり、様々な情報にアクセスしやすくなったり、同業界の各種ステークホルダーとの接点づくりや、各種提言などにもご参加いただけるようになります。（※１）
なお、無料会員と有料会員との間で得られる権利・ベネフィットに差はありませんので、この機会に是非無料会員として入会を検討いただければと思います。
※１　政策提言等、個人会員が参画できない権利もございます。詳細は以下の「会員向け権利及びベネフィットのご紹介」表及び新規入会先のリンクにてご確認ください

●会員向け権利及びベネフィットのご紹介

	法人会員	個人会員
有料イベントの無料参加権 (JMVA主催で開催される有料のイベント・勉強会に無料で参加頂けます)	●	●
アーカイブ資料閲覧（2024年11月8日より開始） (JMVA主催で開催されたイベント・勉強会で過去使用された資料(登壇者が許諾したものに限る)、JMVAが各省庁に行った政策提言資料等を会員限定HPにて資料閲覧ができます)	●	●
アーカイブ動画閲覧（2024年11月8日より開始） (JMVA主催で開催されたイベント・勉強会の動画の閲覧ができます)	●	●
法人会員コミュニティ (Facebook GroupまたはSlack参加)(JMVA会員同士で交流頂けたり、分科会 (SaMDなど)のテーマに即した情報発信・意見収集を目的としたオンラインコミュニティにご参加頂けます)	●
政策提言 (JMVAが各省庁に対して行う意見提言に必要に応じてご参加頂いたり、意見を寄せて頂く事が可能となります)	●
総会議決権 (毎年6月に実施している社員総会において議決権を付与します(1会員1口))	●
会員に向け、自社を紹介する機会 (希望する会員については、JMVAが主催するイベント・勉強会での登壇、会員向けメール内での告知などを行っていただけます)	●

●無料会員の入会条件

・法人会員

　以下を全て満たしている事業者

　－事業内容として、医療（医療機器・医薬・再生医療等）介護事業者、または左記医療・介護事業者に向けたIT・ヘルスケアサービスを提供・企画する事業者、または、法人・市民向けのヘルスケアサービスを提供する事業者

　－従業員数1,000名未満、且つ非上場企業

※無料期間後は法人A会員となり、年会費は5万円となります。

・個人会員

　－医療関係従事者、及び医療関係従事者以外

※無料期間後は個人会員となり、年会費は5千円となります。

※詳細は、以下JMVAHPの新規入会のお知らせをご参照ください

●新規入会をご希望の方

●JMVAの概要

・名　称：一般社団法人日本医療ベンチャー協会（Japan Medical Venture Association）

・設　立：2017年（平成29年）5月26日

・目　的：医療・ヘルスケア事業に関する国内外の企業、諸団体、関係省庁等との情報交換及び連携、協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させることにより、日本の医療・ヘルスケア市場の活性化及び世界の医療・ヘルスケア業界におけるプレゼンス向上に貢献すること

・会員区分：法人A会員（従業員数1000名未満、且つ非上場）、法人B会員（それ以外）

個人会員（医療関係従事者、医療関係従事者以外で理事により認められたもの）、賛助会員、特別会員

・所在地：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町3-33 プリンス通りビル2階

・HP：https://jmva.or.jp/

・会員数：73会員（2024年11月時点・個人会員含む）

★法人A会員一覧（2024年11月時点）

株式会社iLAC/アイリス株式会社/株式会社アクシス/株式会社asken/アトラスト・ヘルス株式会社/株式会社アルム/医療AI推進機構株式会社/株式会社インテグリティ・ヘルスケア/株式会社ウェルモ/株式会社AIメディカルサービス/株式会社エウクラシア/株式会社MG-DX/エルピクセル株式会社/OAVO株式会社/株式会社OUI/合同会社ovelo/かえる合同会社/株式会社CaTe/カーブジェン株式会社/柏の葉ゲノムクリニック/株式会社CureApp/クオリーズ株式会社/株式会社CROSS SYNC/株式会社サイアメント/スリープウェル株式会社/株式会社SaveExpats/株式会社Z-Works/データインデックス株式会社/株式会社テックドクター/株式会社テンクー/株式会社ネクイノ/株式会社ノーススター/株式会社Buzzreach/Varinos株式会社/株式会社ピカパカ/Folka株式会社/株式会社Pleap/株式会社プレシジョン/株式会社Berry/株式会社HealtheeOne/株式会社ヘルスケア・ウェルス/ヘルスケアテクノロジーズ株式会社/株式会社MICIN/My doctors株式会社/mappin株式会社/株式会社ミナカラ/株式会社メディアプラス/株式会社メディケアジャパン/株式会社メディリズム/Raxi株式会社/株式会社RehabforJAPAN/Ubie株式会社

★ 法人B会員一覧（2024年11月時点）

MRT株式会社/オムロンヘルスケア株式会社/TIS株式会社/株式会社トライト/株式会社メドレー

★ 賛助会員一覧（2024年11月時点）

弁護士法人GVA法律事務所/株式会社ベリサーブ

※御覧頂いているデバイス及びブラウザーにより、企業名が途中で改行されている場合ございます。ご了承ください

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.（本社：台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック）は、2024年10月9日～10月10日の２日間、東京ポートシティ竹芝 PORT STUDIOにて、パートナー様向けのイベント『VIVOTEK製品全部見せ！Total Product Showcase 2024』を開催いたしました。全製品の展示のほか、最新のAIカメラを使ったAI映像検索のデモ等で会場を賑わせました。

今年で２年目となるパートナーイベント VIVOTEK製品全部見せ！Total Product Showcase 2024-Discover, Experience, Choose-は、約100社・250名のお客様にご来場いただき、大盛況のうちに幕を閉じました。
関連記事：ビボテックジャパンは、VIVOTEK製品全部見せ！Total Product Showcase 2024-Discover, Experience, Choose-を開催します！

ネットワークカメラ、NVR、PoE、アクセサリー100機種以上を一斉展示

今年の展示は、展示会場をカメラ・NVR・PoEの静展示、アクセサリの取り付け展示、AI映像検索Deep Searchのデモ、パノラマカメラ4機種の映像比較デモ、正規代理店様４社のソリューションデモの5つのセクションに分割し、それぞれ特色のある展示・デモンストレーションを披露しました。

特に好評だったアクセサリの取付展示

アクセサリ展示コーナーでは、取付金具を使って実際にカメラを天井、壁、柱に設置した状態で展示を行いました。製品単体の展示だけではなかなか設置のイメージがわきにくいアクセサリを、実際にカメラと組み合わせて展示することで、「アクセサリの使用方法や取付けイメージが分かり易く、参考になった」との嬉しい声を多数いただきました。

AI映像検索 Deep Searchのデモ

AIカメラのデモコーナーでは、おすすめAIカメラとして4機種をフィーチャーし、VIVOTEKのVMS　VSS、NVR ND9326Pを使ったデモを実施しました。人物の服装や車両の種類に基づいて録画映像から特定の映像をAI検索するDeep Searchのデモはこれまで以上の反響をいただきました。

会場で実施したアンケートでは、回答者の80％近くが「AIカメラを使用している、または今後使用する予定」と回答しており、AIの活用が近年ますます現実的な選択肢になってきていることが見える結果となりました。

おすすめAIカメラカタログをダウンロード

パノラマカメラの映像比較デモ

パノラマカメラのデモコーナーでは、4種類のパノラマカメラで会場の内外を撮影し、それぞれのカメラがとらえる180°パノラマビューを比較するデモを実施しました。

マルチセンサーの二眼パノラマカメラ

マルチセンサーの四眼パノラマカメラ

コンパクトな一眼パノラマカメラ(5メガピクセル)
コンパクトな一眼パノラマカメラ(8メガピクセル)

18メガピクセル四眼のパノラマカメラがとらえる鮮明かつ大迫力のパノラマ映像や、小さくてもパワフルな一眼のパノラマカメラに特にご好評の声をいただきました。また、4機種を並べて比較することで分かる撮影範囲や映像クオリティの違いにも関心が集まりました。
パノラマカメラ性能比較表をダウンロード

VIVOTEK テクノロジーセミナー

イベント前日の10月8日、正規代理店様を対象にVIVOTEKの新技術と新製品を解説するテクノロジーセミナーを開催しました。2024年のスローガン “Make Tomorrow Easier, Today — 今日、明日をもっと簡単に。” のテーマのもと、AIによって映像を自動で最適化する新技術「リアルサイトエンジン」や、AI搭載のカメラ新モデルを紹介し、未来に役立つVIVOTEK製品の魅力をお届けしました。

VIVOTEK製品全部見せ！について

このイベントは、VIVOTEK製品を実際に「見て・体験して・好きになって」いただくための出会いの場と、お客様およびパートナーの皆さまとの連携強化の機会創出を目的として、昨年2023年に初めて開催されたイベントです。2年目となる今年は、約100社・250名のお客様にご参加いただき、昨年に引き続き大変有意義なイベントとなりました。今年は、前年同様にイベント前日にテクノロジーセミナーを実施したほか、レセプションを新たに開催し、軽食とドリンクを取りながらの楽しい交流のひと時となりました。

ご来場のお客様からいただいた貴重なフィードバックは、今後のイベントやサービス展開の参考にさせていただきます。来年はさらにパワーアップして皆さまにお会いできることをビボテックジャパン一同楽しみにしております。

また、今回イベント会場として利用させていただいた東京ポートシティ竹芝 PORT STUDIO様のウェブサイトに、会場使用イメージとして本イベントの様子が紹介されています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

VIVOTEKの製品・サービスに関するお問い合わせは、下記よりご連絡ください。

ビボテックジャパン株式会社

TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com

所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

■ビボテックジャパン ウェブサイト

■VIVOTEK 総合ウェブサイト

■製品カタログダウンロード

■ビボテックジャパンのニュース一覧

ビボテックジャパン株式会社

VIVOTEK Inc. (TAIEX：3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。

ビボテックは、ネットワークカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人　ビボテックジャパン株式会社について
日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。

　株式会社ニューエックス（本社：東京都千代田区）は、取り扱いメーカーGIGABYTE社より

AI学習に最適なAI TOPシリーズのマザーボード新製品2型番を2024年11月15日（金）より順次発売いたします。

各モデルの詳細に関しては、下記をご参照ください。

●X870E AORUS XTREME AI TOP

メーカー製品情報：https://www.gigabyte.com/jp/Motherboard/X870E-AORUS-XTREME-AI-TOP#kf

18+2+2 フェーズ・デジタル電源設計、VRM 用大型ヒートシンク & M.2 Thermal Guard XL、AI 学習に最適なマルチ GPU 構成対応、EZ-Latch による PCIe x16 スロットのボタン式クリックリリース & M.2 コネクタのネジ無し設計、DDR5 EXPO & XMP 対応、リア2連 USB4 Type-C (40Gb/s)、フロント USB 3.2 Gen.2×2 Type-C (20Gb/s)、Realtek 高音質オーディオ、単 PCIe 5.0 + 3連 PCIe 4.0 M.2 スロット (全ヒートシンク付)、PCIe x16 UD スロット X アーマー、2連 10 GbE 有線 LAN、WIFI 7 802.11be 無線 LAN + BT 5.3 (アンテナ線のワンタッチ着脱可能 EZ-Plug)、一体型 I/O バックパネル、内蔵式 HDMI ディスプレイ端子、Q-Flash Plus、Smart Fan 6 などを備えた、AMD Ryzen 対応 GIGABYTE AI TOP マザーボードです。

●Z890 AI TOP

メーカー製品情報：https://www.gigabyte.com/jp/Motherboard/Z890-AI-TOP#kf

　18+1+2 フェーズ・デジタル電源設計、VRM 用大型ヒートシンク & M.2 Thermal Guard XL、AI 学習に最適なマルチ GPU 構成対応、EZ-Latch による PCIe x16 スロットのボタン式クリックリリース & M.2 コネクタのネジ無し設計、DDR5 XMP 対応、リア2連 Thunderbolt 5 Type-C (80Gb/s)、フロント USB 3.2 Gen.2×2 Type-C (20Gb/s)、Realtek 高音質オーディオ、単 PCIe 5.0 + 3連 PCIe 4.0 M.2スロット (全ヒートシンク付)、PCIe x16 UD スロット X アーマー、2連　10 GbE有線LAN、WIFI 7 802.11be無線LAN + BT 5.4 (アンテナ線のワンタッチ着脱可能EZ-Plug)、一体型　I/O　バックパネル、内蔵式 HDMI ディスプレイ端子、Q-Flash Plus、Smart Fan 6、AORUS AI SNATCH および D5 Bionic Corsa などを備えた、Intel Core Ultra 対応 GIGABYTE AI TOP マザーボードです。

■製品概要

メーカーリリース情報：https://www.gigabyte.com/jp/Press/News/-395

■GIGABYTE TECHNOLOGY社 概要

　PC業界の世界的リーダーの一社であるGIGABYTEは、「Upgrade Your Life（生活を向上させる）」ことを目指し、包括的な製品ラインナップを提供しています。コンシューマ、ビジネス、ゲーム、クラウドシステムなどを網羅する専門知識を有するGIGABYTEは、常に研究と革新を駆使し、ユーザーニーズを満たします。 GIGABYTEは、数々の受領歴を持つマザーボード、グラフィックスカード、ラップトップ、ミニPCおよびその他のPCコンポーネントとアクセサリで知られ、特許を取得したDualBIOS™およびUltra Durable™テクノロジーでPC業界に革命をもたらしました。 PCテクノロジーのエキスパートとして、GIGABYTEは、5G時代に理想的なインフラストラクチャを開発すべく、AIとAloTアプリケーションを統合するハードウェアとソフトウェアソリューションでビジネスサーバーとクラウドシステムの範囲を拡大する準備を整えています。

ウェブサイト：https://www.gigabyte.com/jp

■株式会社ニューエックス 概要

　株式会社ニューエックスは、製品の企画、検討から提案、開発、評価、生産、さらにメンテナンスやサポートまでを一貫して行い、耐久性や安定感に優れた高品位製品としてお客様にお届けします。カスタマイズのバリエーションも豊富で、あらゆる目的や用途に対応し、お客様のご要望に沿った柔軟なサービスを提供しています。

ウェブサイト：https://newx-corp.jp　

公式Ｘ：https://twitter.com/NEWXCorp

マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社／東京都渋谷区、代表取締役会長／小林 謙、以下「テンダ」)は、株式会社システムインテグレータ(本社／埼玉県さいたま市、代表取締役社長／引屋敷 智、以下「システムインテグレータ」)と、2024年11月27日（水）に「時代に取り残されないための製造業DX推進～AIで実現する属人化解消と作業効率の向上～」と題し、共催ウェビナー（事前登録制・参加無料）を開催いたします。

• ウェビナーに関するお問い合わせ：https://tepss.com/contact/

本ウェビナーの概要

製造業の現場では、長年のノウハウや特定の技術に依存した「属人化」が大きな課題となっています。本ウェビナーでは、製造現場でAIを活用することで、属人化の解消と業務効率の大幅な向上をどのように実現できるかについてご紹介します。

テンダからは、生成AIによる機能によりマニュアル作成を大幅に効率化することができるマルチデバイスマニュアル作成・共有システム「Dojoウェブマニュアル」をご紹介します。システムインテグレータからは、AI画像認識技術を利用した外観検査システム「AISIA-AD」をご紹介します。製造業の現場において、AI活用による自動化や効率化を実現する方法を、ソリューションの活用例を通じてご体感ください。

開催概要

開催日時：2024年11月27日（水） 14:00～15:00

形式：Webセミナー（Zoomを利用します）

参加費：無料

プログラム：

13:50～14:00	受付
14:00～14:05	オープニング
14:05～14:25	タイトル：製造現場を変える！AIによる外観検査自動化で生産性を向上させる方法とは？ 講師：株式会社システムインテグレータ
14:25～14:45	タイトル：製造現場の属人化を解消！〜動画マニュアルで実現する業務効率化とは〜 講師：株式会社テンダ
14:45～14:55	質疑応答
14:55～15:00	クロージング

• ウェビナーに関するお問い合わせ：https://tepss.com/contact/

現場作業のマニュアルには、スマホで簡単作成「Dojoウェブマニュアル」について

「Dojoウェブマニュアル」は、主に現場での作業マニュアルや機械操作の手順書などを、マルチデバイスで作成、管理できるシステムです。作業を実際に行いながら、その様子をスマートフォンで撮影し、音声認識機能で説明文も自動入力でき、業務内容や作業指示を簡単にデジタル化・ペーパーレス化できます。また作成したマニュアルはクラウドに保存することが可能です。スマートフォンで写真や動画を見ながら作業ができるため、直感的に分かりやすく、特にパソコンのない現場での作業効率向上に威力を発揮します。

Dojoウェブマニュアルの詳細はこちら https://tepss.com/dojo-wm/

• 「Dojoウェブマニュアル」導入事例：https://tepss.com/dojo-wm/casestudy/

• 「Dojoウェブマニュアル」お問い合わせ：https://tepss.com/dojo-wm/contact/

• マニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」紹介ページ：https://tepss.com/

• マニュアルトータルソリューション紹介ページ：https://tepss.com/manual-total-solution/

ファーストアカウンティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森 啓太郎、以下、ファーストアカウンティング）は、2024年11月27日に日本アイ・ビー・エム株式会社、株式会社コンカーとの共催にて「経理業務自動化」をテーマとしたオンサイトセミナーを開催します。

■概要

経費申請から承認、精算までを自動化する新たなビジネスプラットフォームを日東電工の事例から掘り下げます。「照合作業や不正検知の業務を省力化し、経理部門の作業負荷を劇的に削減、短期化できた」というBPO、SaaS、AIを活用した、経理の新しい働き方をぜひご体感ください。

■プログラム

1. オープニング

2. AI×BIG DATAで進化するConcurの未来
   株式会社コンカー 営業統括本部 エンタープライズ営業本部
   西日本営業部　高山 慶仁 様

3. AIによる照合の自動化、不正検知の自動化
   ファーストアカウンティング株式会社
   取締役CCO 兼 カスタマーサクセス統括部 部長　高塚 佳秀

4. 成長戦略を支える業務基盤の構築 〜BPO・SaaS・AIで間接業務改革〜
   日東電工株式会社　会計部主計グループ長　長井 博司 様

5. パネルディスカッション

6. クロージング

■詳細・ご予約はこちら

https://www.fastaccounting.jp/event/20241127-ibm-concur/

■ファーストアカウンティングについて

ファーストアカウンティングは、AIの力を活用して経理業務の効率化と自動化を実現するための法人向けサービスを展開する企業です。

文字認識技術においては、コンピュータービジョン分野のみならずLLMなどの生成AIや最新技術を研究し、さまざまな学術会議で論文を発表。それらの研究成果を元にサービス開発を行い、多数の大企業のお客様や会計ベンダー様にご提供しています。

私たちのパーパスは「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える」です。AI技術を活用してお客様の業務上のさまざまな制約を取り払い、より価値のある業務にフォーカスしていただけるよう力を尽くしてまいります。

社名　：ファーストアカウンティング株式会社（東証グロース：5588）

所在地：東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館 3階

設立　：2016年6月

代表　：代表取締役社長　森 啓太郎

URL　：https://www.fastaccounting.jp/

■本件に関するお問い合わせ

ファーストアカウンティング株式会社

担当：広報担当　

E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

  株式会社エネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：谷口(たにぐち) 直行(なおゆき)、以下、エネット）と株式会社三菱UFJ銀行（本社：東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢(はんざわ) 淳一(じゅんいち)、以下、三菱UFJ銀行）は、カーボンニュートラル実現と持続可能な事業経営を両立するべく、今冬から三菱UFJ銀行全国約200か所の施設において、「Enneteye（エネットアイ）」を活用した省エネ活動を開始いたします。Enneteyeは、各施設の電力データを自動的に収集し、AI・データ分析により、電力使用状況の可視化、省エネポテンシャルの抽出および省エネ提案を行うサービスです。

  本サービス導入により、これまで空調温度設定や節電の声かけのみに留まっていた省エネ活動が、各施設の電気使用状況の可視化およびAIによる診断結果を提供することで、行員の判断でより効率的かつ効果的な省エネアクションを選択できるようになります。

   三菱UFJ銀行とエネットは、Enneteyeを三菱UFJ銀行の一部施設で1年間試験導入し、冬季および夏季に省エネアクションを実施しました。このうち省エネポテンシャルがあり、１年間継続して取り組んだ施設において、冬季平均9％、夏季平均7％の電気使用量削減という有意な結果を得ることができました。これらの試行結果と今般の電気事業法改正[1]の機を捉え、三菱UFJ銀行の自社ビル等自ら電力を契約する全国約200施設にEnneteyeを導入し、さらなる電気の使用量削減を推進します。

  三菱UFJ銀行はハード・ソフトの両面において先進的な対策を講じることで、職場の快適な環境を維持しつつ、自ら設定した省エネ目標（2030年迄に2019年度比30%削減）達成を目指しており、引続きエネットと協働して、効率的かつ効果的な省エネを推進してまいります。また、エネットは電気の提供とともに、カーボンニュートラルに向けた脱炭素経営に欠かせない、企業の省エネ活動を支援するサービスを提案してまいります。

[1] 2020年の電気事業法の改正により、2023年10月から同法第37条の3に基づき、電気事業者以外の事業者も電力データが活用できるようになり、需要家の同意を得たスマートメーター由来の電力データは、一般社団法人電力データ管理協会を介して他の事業者等が有償で入手および利用ができます。

▼取り組み概要

▼省エネカルテ（サンプル）　※データ提供：エネット　デザイン：三菱UFJ銀行

【温室効果ガス及び電力調達コストの削減に向けた狙い】

1. 効率的・効果的な省エネの実現

　エネルギー使用が比較的少ない営業店舗では、専門家を派遣する従来型の省エネ診断では費用対効果が悪く、効率的な省エネ分析と対策が取りづらい状況でした。電力データの一括取得とEnneteyeによるAIデータ分析およびエネットの省エネノウハウを生かし、施設ごとの事情に合わせて、効率的・効果的な省エネに取り組みます。

2. 省エネに対する意識向上

　　これまで、施設ごとの電力使用状況の可視化や、省エネ結果をフィードバックする仕組みが存在しなかったため、行員に対する省エネの動機づけが課題となっていました。省エネカルテに電力使用状況を可視化することにより、電力使用現状の把握と省エネ効果の検証が可能となり、行員の省エネに対する意識向上を行います。

【MUFGの環境への取り組み】

MUFGは、2021年5月にカーボンニュートラル宣言を行い、自社の温室効果ガス排出量の2030年までのネットゼロをめざしています。また、2024年4月には、国内の銀行建物における2030年のエネルギー消費量を2019年比で30％減少させる目標を掲げ、お客さまと協働して省エネに関するハードとソフトの対策に取り組んでいます。

MUFGは、本取り組みなどを通じ、我が国産業の更なる発展、および地球温暖化の防止・環境保全・循環型経済の確立という世界共通の課題解決に貢献していきます。

MUFG における環境負荷低減に向けた取り組みは、MUFG Climate Report 2024 （気候変動レポート）をご参照ください。

https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

【エネットの概要及びEnneteye（エネットアイ）について】

エネットは、NTTアノードエナジー・東京ガス・大阪ガスの3社により電力自由化元年の2000年に設立された小売電気事業者です。

エネットが提供するEnneteyeは、各施設の電力データを自動的に収集し、AIを活用して解析・比較分析を行い、問題点の抽出や省エネ方法をお届けするサービスです。例えば、“新たな投資をせずに電気料金を削減したい”、“省エネの取り組みが定着したか確認したい”、“支店や現場にどのように指示すればよいかわからない”といったお客さまの様々なニーズに対応します。

エネットは、Enneteye による省エネを支援するサービス以外にも、再生可能エネルギーの導入やEV導入・運用を支援するサービスなど、お客さまニーズに合わせた各種サービスの提供を通じ、これからもお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。
　エネットの脱炭素支援サービス：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

　本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの 1 つです。

URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/※「NTT G×Inno」は、日本電信電話株式会社の商標です。「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、NTT グループが社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変革)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

　アドバンテック株式会社（TWSE:2395 東京都台東区、以下、アドバンテック）は、インテル Core™ Ultra (コードネーム：Meteor Lake) 125H プロセッサ搭載の薄型デジタルサイネージプレイヤー「DS-086」の発売を開始します。                     

   本製品は、最新のインテル Arc™グラフィックスを内蔵し、8Kおよび4K解像度のコンテンツを再生・表示します。また、カメラなどの映像入力用にUSB 3.0、デバイス接続用にRS-232端子、ストリーミングコンテンツ用に2.5Gb LANポートを備えており、さまざまなコンテンツ管理システム（CMS）とのシームレスに統合できることから、デジタルサイネージ環境をすぐに構築できます。

■リアルタイムでデータを効率化

  本製品は、AI演算能力に加え、ＵSBおよびRS-232端子を備えていることから、AI分析およびエッジコンピューティングのニーズに対応しています。
これらのI/Oポートに接続されたカメラなどのデバイスから得られる大量の顧客行動データを分析・管理することで、サイネージ広告の効果的なマーケティングが期待できます。

■圧巻の8K解像度

  さまざまなコーデックとフォーマットをサポートし、厚さ22mmのスリムな筐体の本製品は、量販店、展示ホール、企業の制御室などのスペースが限られた環境に最適です。HDMI端子を4つ搭載しておりビデオウォールや8K/4K解像度の大画面ディスプレイと組み合わせることで、圧倒的で迫力のある視覚効果を提供します。

■安定したストリーミング性能

  安定したメディアストリーミングのために、高速2.5Gb LANポートを2つ搭載しました。天気予報、株価情報、やリアルタイムのニュースなどを、スムーズに4K解像度(60Hz)で4画面同時に表示することが可能です。

■スマートシティやインダストリー4.0での需要

  本製品は、インテル社が無償提供しているAIのパフォーマンスを最適化する開発ツールキット OpenVINO™ に対応。AIアプリケーションの開発をサポートする本ツールは、AIエンジンを搭載したデジタルサイネージプレイヤーの需要を高めるものと期待しています。

■「DS-086」の主な特長と仕様

• 4つのHDMIポートによる8K/4Kビデオウォール

• 高速な2.5Gb LANポートで安定したHEVC/AV1メディアストリーミング

• カメラからの映像をAI解析できる性能を備えており、よりマーケティング効果が高いサイネージが実現可能

CPU	インテル Core™ Ultra 5　125H もしくは 135U (Vpro version)  (コードネーム：Meteor Lake)
メモリ	DDR5 4800/5600MHz　　※最大24GB
内蔵グラフィックス	インテルArc™ グラフィックス もしくは インテルIris® Xe グラフィックス
NPU	インテル AI Boost (10TOPs)
映像出力	4 (HDMI  2.1 4K@60Hz) ※1画面表示時の最大解像度  – 3840×2160@60Hz(4K) ※4画面同時表示時の最大解像度  – 7680×4320@60Hz(8K)
LAN	最大2 (2.5GbE)
USB	2 (USB 3.2  Gen1) 2 (USB 2.0)
シリアル	1 (RS-232 Tx,Rx)
ストレージ	1 (M.2 M-Key 2242)
使用温度環境	0℃～ 40℃
電源入力	19V DC-in (AT/ATXタイプ)
本体サイズ・質量	177(W) x 180(D) x 22(H) mm (突起物含まず)　/　0.9kg
OS	Windows 10 21H2 LTSC Windows 11 LTSC　 ※近日対応予定

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※ 本リリースに記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 本商品の仕様は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

インプレスグループでIT関連メディア事業を展開する株式会社インプレス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋隆志）は、累計発行部数8,000万部を誇るパソコン解説書の元祖「できる」シリーズが刊行開始から30周年を迎えたことを記念し、公開中の「シリーズ30周年特設サイト」にて期間限定のコンテンツ「できるシリーズAI検索（ベータ版）」を2024年11月15日（金）より公開しました。

■「できる」シリーズ30周年を記念した特別コンテンツを公開

当社は2024年3月1日（金）から「できる」シリーズの30周年を記念したWebサイト『「できる」シリーズ30周年記念サイト』を開設しています。好評を博しているプレゼントキャンペーンに加え、「できる」シリーズ30年の歩みを解説した年表形式の「できるシリーズの歴史」や「できる」シリーズを執筆してきた豪華著者陣によるリレーコラムなど、様々なコンテンツを提供してまいりました。

2024年11月15日（金）から、新たな特別コンテンツ「できるシリーズAI検索（ベータ版）」を公開しました。

できるシリーズ30周年サイト https://dekiru.net/30th

■生成AIを活用し、新たな読書体験を提供する「できるシリーズAI検索（ベータ版）」

「できるシリーズAI検索（ベータ版）」は昨今、大きな注目を集めている生成AIを「できる」シリーズが持つ豊富な書籍に活用するサービスです。本サービスは『「できる」シリーズ30周年記念サイト』に設置されたバナーから無料で利用できます。できるシリーズ30周年を記念した特別コンテンツとなり、2024年11月15日（金）から2025年2月28日（金）までの期間限定公開となります。

■チャットボットを通じて複数の書籍から回答を引き出すことが可能

本サービスにはExcel関連の「できる」シリーズ書籍を対象に、会話形式で回答を引き出すAI CHAT機能が搭載されています。トップ画面の右上にある「AI CHAT」ボタンをクリックし、表示されたチャット画面に知りたいことや調べたいことを入力するだけで利用できます。

単純なキーワードを使った検索ではなく、自然文で利用できるのが大きな特長です。もちろん、回答も自然文で表示され、回答文をクリックすると関連性の高い紙面を表示することもできます。本サービスでは1冊だけを対象に回答を引き出すのではなく、複数の書籍を横断して回答文を生成しており、様々なニーズにも対応します。

■ユーザーの創意工夫で様々な使い方ができる！

知りたい手順などをシンプルに検索して回答するのはもちろん、生成AIの技術を取り入れたことで、これまでにない使い方も可能です。例えば「ピボットテーブルと関数を組み合わせて、売り上げ管理表を作る方法を教えてください。」といった質問に対しても、回答が可能です。この他にも英語に翻訳して回答するなど、ユーザーの皆さまの創意工夫で様々な使い方ができる可能性を秘めています。

■最新のAI文書管理プラットフォームを活用！

本サービスはオーリック・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：幾留 浩一郎、以下　オーリック・システムズ・ジャパン）とのコラボレーションで実現しました。同社の最新サービスである「Essentia AI」はAIを活用した文書管理プラットフォームとなっており、AIによる大量文書の分類と検索、RAG（Retrieval-Augmented Generation）を使ったチャットボット機能などを有しているのが特長です。「できる」シリーズの持つ豊富な解説書のラインアップを、Essentia AIと組み合わせたことが活用の幅を拡げることにつながりました。

本コンテンツはExcelを解説する書籍を皮切りに、順次、対象書籍を拡大する予定です。なお、この取り組みはユーザーの皆さまに新たな読書体験を提供することを目的に、生成AIなどの最新技術を活用した結果として、実験的に公開するものです。当社では本コンテンツをはじめ、出版を超えた新たなサービスの開拓に取り組んでまいります。

■「できる」シリーズ編集長 藤原泰之コメント

「できる」シリーズ30周年の節目に生成AIと「できる」シリーズを組み合わせたコンテンツをご提供できることをたいへんうれしく思います。

生成AIの便利さは使っている人は共感してもらえると思いますが、基となるデータによって精度は大きく変わります。「できるシリーズAI検索（ベータ版）」では、「できるExcel」を始め「Excel」の書籍8タイトル分をAIに学習させており、完成度の高いコンテンツに仕上がっております。その便利さを是非とも体験してください。

今回、システム面においてはオーリック・システム・ジャパン様に多大なるご協力をいただきました。また、コンテンツ面の強化として「できる」シリーズの著者様が快諾してくれました。この場を借りてお礼を申し上げます。

■オーリック・システムズ・ジャパン株式会社　代表取締役社長　幾留 浩一郎氏コメント

「できるシリーズAI検索（ベータ版）」では、沢山の本の中から読者が理想の本を、簡単にすばやく探せるAIアシスタント機能をお試しいただけます。

弊社Essentia.AIが、書籍全ページを解析、生成した独自の分類タグと、AIチャット機能を組み合わせ、読者が求める最適なページを瞬時に表示します。これまでにないスムーズな検索体験です。

まだベータ版ではありますが、AIがお手伝いする新しい立ち読み体験、ぜひお試し下さい。

以上

【株式会社インプレス】 https://www.impress.co.jp/

シリーズ累計8,000万部突破のパソコン解説書「できる」シリーズ、「デジタルカメラマガジン」等の定期雑誌、IT関連の専門メディアとして国内最大級のアクセスを誇るデジタル総合ニュースサービス「Impress Watchシリーズ」等のコンシューマ向けメディア、「IT Leaders」をはじめとする企業向けIT関連メディアなどを総合的に展開・運営する事業会社です。IT関連出版メディア事業、およびデジタルメディア＆サービス事業を幅広く展開しています。

【インプレスグループ】　https://www.impressholdings.com/

株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証スタンダード市場9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。

トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一、以下「当社」）は、シリーズAラウンドでグローバルVCであるHeadlineをリード投資家とし、DBJキャピタルをはじめとした銀行系VC 5社、金融基幹システムを手がける日鉄ソリューションズ、前回ラウンドをリードいただいたW fundの追加出資を含め、合計8社を引受先とした第三者割当増資により4.13億円の資金調達を実施したことをお知らせします。これにより、法人向けAI為替リスク管理システム「トレーダム為替ソリューション」（以下、「トレーダム為替ソリューション」）にて、より高度な外国為替管理・為替リスク管理が可能となるエンタープライズプランの開発を加速します。

◼️資金調達の概要

調達ラウンド： 　　シリーズA

調達金額：　　　　 4.13億円

累計調達金額： 　　7.28億円

引受先： 　　　　   Headline、DBJキャピタル、日鉄ソリューションズ、W fund、ごうぎんキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都キャピタルパートナーズ

■これまでの事業進捗と今後の展望

当社は、前回の調達ラウンドで約2.35億円の調達を実施して以来、「トレーダム為替ソリューション」の高度な機能開発や積極的なマーケティング活動を通して導入企業社数を増やしてまいりました。

その成果として、サービス開始から15ヶ月間で、お客様との契約済み年額利用料合計金額を指す契約済みARRは1億円を突破し、30倍の成長を遂げております。

2022年から現在までの3年間、ドル円を中心とした為替相場は乱高下を続けています。このようなボラティリティが大きな為替相場において、海外取引のある企業の業績は為替変動の影響を大きく受け、多くの経営者や財務責任者/担当者の頭を悩ませてきました。「トレーダム為替ソリューション 」は、①為替リスクの可視化、②AIトレンド予測に基づく為替リスクヘッジのガイダンス、③ヘッジ効果の分析、の３つの機能を有したAI為替リスク管理システムです。これまで既に累計60社以上に導入いただき、資生堂社やジャパネットたかた社、MIXI社などの大手企業をはじめ、製造業・リテール・食品・商社・海外クラウドサーバー利用企業など、中小企業から大企業まで、幅広い分野のお客様にご利用いただいています。

多くの企業からの為替リスク管理のニーズの高まりを受けて、さらなる技術向上及びサービスの拡充を目的として資金調達を行い、組織体制の強化を図ります。

これにより、グローバル外貨取引管理・ヘッジ取引管理・ワークフロー機能などが強化されたエンタープライズプランの開発を加速してまいります。

■引受先各社からのコメント

●Headline Asia / Partner & Co-Founder / 田中 章雄 氏

●Headline Asia / Associate / 西島 伊佐武 氏

トレーダムの皆さんとは弊社が主催しているピッチイベント「IVS2023 LAUNCHPAD KYOTO」を通じてご縁をいただきました。為替リスクコントロールという、国内外の多くの企業が直面する課題に対するソリューションとその市場の大きさに魅力を感じ出資させていただきました。当初はSMBがメインターゲットと想定していましが、ポジティブサプライズとして資生堂やKADOKAWAなどのエンタープライズにも導入が進んでおり、幅広い企業からのニーズを感じています。Headlineとしても近い将来のグローバル展開などトレーダムの事業拡大の一助になれるよう全力で支援させていただきます！

●DBJキャピタル株式会社 / シニアインベストメントマネージャー / 池上 佳代 氏

世界の貿易規模は拡張し続けているところ、実際の海外取引の現場においては、外国為替レートの変動や情報収集等の多くのリスクや課題がある状況です。今回の投資検討の中で、外国為替関連の悩みを抱えている方々が非常に多いということを改めて認識しました。トレーダム株式会社はそのような課題をサポートできるソリューションを提供する会社であり、日本の海外取引を支え、促進する可能性を持っていると感じております。そのビジネスとしてのポテンシャルや社会的意義を大いに感じつつ、投資させていただきました。DBJキャピタルは政府系金融機関のVCとして、当社の取り組みを支援して参ります。

●日鉄ソリューションズ株式会社 / 金融ソリューション事業本部 / 事業本部長 / 前原 卓己 氏

外貨建て取引を行う企業向けに為替ヘッジガイドを提供するソリューション「トレーダム」が、弊社のITソリューションと近接領域にありお互いにシナジー効果を期待できると考え、この度トレーダム社に出資する機会を頂戴しました。弊社でお付き合いのある金融機関様や事業会社様の中でも、昨今の状況下において為替の管理には苦心されているとの声は多く、為替ヘッジ業務を支援するニーズは今後益々高まることと感じております。日鉄ソリューションズは、ITシステム事業の経験を生かしてトレーダム社を支援していくとともに、弊社ITソリューションとの連携等を通して両社の事業が共に成長することを目指してまいります。

●W fund / パートナー / 服部 将大 氏

前回ラウンドに続き、今回ラウンドでも追加投資をさせていただきました。

外国為替領域はグローバルで数千兆円規模という圧倒的な規模があり、その中でもトレーダムが着目したのは為替のリスクヘッジという点がユニークであり初回投資に至りました。今回ラウンドでは、顧客企業をはじめプロダクト評価の高さを実証し、着実に成長を遂げそのポテンシャルの高さを改めて確認できたことで追加投資をさせていただきました。

為替のボラティリティが高く、自国通貨の価値を見直すべきこのタイミングにおいて、これから益々トレーダムが必要とされることは必然であり、今後の成長を引き続きサポートしていければと思っています。

●ごうぎんキャピタル株式会社 / 代表取締役社長 / 井田 修一 氏

これまで海外向け外貨建て取引のあるお客様は為替リスク管理に強い課題感をお持ちでしたが、金融工学×AIを活用した為替予約提案を行うトレーダムはその長年の悩みを解決する画期的なソリューションとなると考え、この度出資させていただきました。

AI予測を活用した為替リスクコントロールはグローバルで見ても希少なサービスであり、国内外問わず大きなマーケットを獲得できると確信しております。

山陰合同銀行グループの広域ネットワークを活かしたビジネスマッチング等を通じて、「為替リスクヘッジのことならトレーダム」という認知度アップに貢献していきたいと思います。

●三菱UFJキャピタル株式会社 / 投資第一部 / 副部長 / 野田 剛 氏

以前事業会社の経営企画業務に従事していた際に、外国為替は経営に与える影響が大きい割になかなか有効な解決策やツールが見当たらないと感じていました。当社の為替ソリューションのお話を伺い、このツールを活用すれば為替リスクをよりよくコントロールでき、中小企業から大企業まで幅広い企業の経営の安定化にお役に立てるのではと考え、今回投資させていただきました。すでに着々と導入実績を積み上げていらっしゃいますが、今後のソリューションとしての進化と顧客基盤の拡大に期待しております。

MUFGグループとして事業面でのご支援や上場に向けた体制づくりなど、幅広く今後の成長を支援させていただきたいと考えております。

●SMBCベンチャーキャピタル株式会社 / 投資営業第一部 / 次長 / 渡辺 雄太 氏

今回、法人向けAI為替リスク管理を手掛けるトレーダム社に出資する機会を頂戴しました。

為替ヘッジに纏わる領域は、属人的でありながらも、企業業績への影響度が大きい特殊かつ重要な業務であると認識しております。このような業務に携わる方々にこそ、AI含めたテックの恩恵をより享受してもらいたいという根底の思想に共感いたしました。

トレーダム社のサービスは、為替判断のみならず、その周辺の管理機能も併せてユーザーから高く評価されており、今後の成長にも期待しております。

銀行系VCとして、様々な局面で成長に資するよう、微力ながら努めて参ります。

●京都キャピタルパートナーズ株式会社 / ベンチャー投資部 / 次長 / 河野 慎吾 氏

企業の永遠の課題である為替リスク管理における高度なサービスを展開されていることに魅力を感じて当社に興味を持ち、優秀な経営陣の皆様の存在も後押しとなり出資を決定いたしました。銀行員として常日頃多くの法人顧客の為替に関するお悩みに直面している中で、トレーダムの普及がその解決の一助になるのではと期待しておりますとともに、今後京都FGを通じて全力で支援してまいります。

■トレーダム共同代表のコメント

●    代表取締役社長 / 浦島 伸一郎

この度、グローバルVCであるHeadline Asiaをリード投資家として、合計8社の投資家の皆様よりご出資いただきました。ご支援いただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げるとともに、そのご期待に応えるべく身を引き締めて取り組んでまいります。
今回の資金調達を通じて、「トレーダム為替ソリューション 」の機能開発をさらに加速し、既存のSMB向け機能に加えてエンタープライズ向け機能の強化も進めてまいります。「トレーダム為替ソリューション 」のコアである為替リスク管理および外貨管理機能を拡充し、ガバナンス機能も大幅に強化することで、より高度なリスク管理体制をサポートいたします。
また、基幹システムおよび各種ITツールとのシームレスな連携を実現し、データ統合や業務プロセスの円滑化を推進してまいります。これにより、システム間の連携不足から生じていた手作業を削減し、業務効率の大幅な向上が期待されます。
日本には、優れた技術や独自のアイデアを持つ企業が数多く存在します。私たちはこれらの企業が為替リスクを気にせず、グローバル市場で自信を持って挑戦できる環境を実現するために、果敢に取り組んでまいります。

●    代表取締役 / 阪根 信一

この度は、弊社の事業成長を強くサポート頂ける8社の素晴らしい投資家の皆様から出資を受けることができました。HeadlineさんにはBtoB SaaS事業のグローバルスタンダードの観点からご指導頂き、前回ラウンドをリード頂いたW fundさんには引き続きUIUX最適化・チームマネジメントの観点からのサポート、日鉄ソリューションズさんとは法人向け金融サービスにおける連携を軸とした協業を目指して協議させて頂きます。

当社の顧客である企業は銀行の為替予約などの金融商品を活用しリスクヘッジします。DBJキャピタル、ごうぎんキャピタル、三菱UFJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都キャピタルパートナーズの銀行系VCの皆様とは海外取引のある企業の為替リスク管理および海外事業の発展に寄与するためにあらゆる協業の可能性について協議し連携させて頂きたいと考えております。

今回の調達により、弊社技術の更なる高度化・組織体制強化・顧客基盤の拡充を行い、多くの企業のグローバルビジネスの挑戦をサポートし、経済の活性化に貢献してまいります。

【トレーダムとは】

当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。

社名　　：トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）〈旧 ジーフィット株式会社〉

本社　　：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内

資本金・資本準備金　：728,502,900円　

設立　　：2015年1月

代表者　：代表取締役社長　浦島伸一郎、代表取締役　阪根信一

事業内容：AI為替リスク管理システム【トレーダム為替ソリューション】の開発・運用、為替情報コミュニティ【トレーダムアカデミー】の運営

HP　　  ：https://tradom.jp/

登録番号：金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号

加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会　

トレーダム株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：浦島 伸一郎、代表取締役：阪根 信一　以下、当社 ）は、輸出入企業向けの新機能「レート防衛ガイド」（特許出願中）と輸入企業向けの「長期為替予約管理」、輸出企業向けの『フロー（外貨建取引）とストック（外貨預金）の同時ヘッジ』（特許出願中）機能を追加したことをお知らせします。

◾️新機能の開発背景

2024年の為替相場はめまぐるしい変化により、輸入企業・輸出企業のどちらにとっても先の見通しが難しい状況となっています。
当社は、急速に変動する為替レートの中で収益の安定を図りたいというお客様の声に応え、輸出入企業向けの新たなレート防衛ガイド機能を開発しました。
近年、急激な為替変動が頻繁に発生する状況下でも、企業が利益を追求しつつ安定した事業運営を行うことを望んでいます。私たちは多くのお客様が「安定的な収益基盤を確保したい」と望んでいることを受け、今回の開発に至りました。

輸入企業においては、契約期間内の為替金利差を活用した長期為替などの為替デリバティブ商品を用いて、好条件のレートで米ドル等の外貨を購入する契約により円安の時代を乗り切ろうとしている例もあります。しかし、長期為替の場合、固定されたレートで長期に亘りドルを購入する契約のため、為替市場が円高に動いてしまった場合には不利な条件で両替する必要があり一定のリスクを背負います。

また、長期為替予約を活用する企業は、複数の契約を持ち合わせていることが多く、それぞれの契約期間・条件等が異なることから管理が煩雑という課題も抱えています。

一方、輸出企業は、2021年以降続いている大きな為替変動に対して、企業のガバナンスを担保するために、為替予約を活用しレートを固定することで結果的に円安メリットを逸失しているケースも多く、ガバナンスを担保しつつ為替相場に対してフレキシブルに円安のメリットも享受できる仕組みを模索しています。

そこで当社は双方の課題を軽減するため、輸出入企業向けに「レート防衛ガイド」（特許出願中）と「長期為替予約管理」、そして輸出企業向けに『フロー（外貨建取引）とストック（外貨預金）の同時ヘッジ』を行うことができる新機能を実装しました。

◾️各新機能の詳細について

＜レート防衛機能＞

急激な相場の変動が起きた場合でも、損失を抑制または利益を確定することができます。

• 指値・逆指値を活用したレート防衛ガイド機能

企業ごとに目標レート（利益を確定しても良いと思えるレート）と防衛レート（最低限の利益を確保したいと思えるレート）を登録し、保有する長期為替の平均レートを考慮した上で、目標レートと防衛レートを実現する指値・逆指値のレートを発生確率と共にご提案します。

＜長期為替（為替デリバティブ商品）の管理機能＞

長期為替予約（以下、長期為替）の包括的な管理をサポート

• 長期為替の管理（TARF、ノックアウト、レバレッジ）

受渡期日、外貨購入金額、価格、継続・消滅条件を契約ごとに入力することで長期為替の一括管理が可能になります。

• 未来のレートシナリオのシミュレーション

今後のレートによって条件が変わる複雑な契約の見通しを、複数のレートシナリオのシミュレーションで確認することができます。

• 毎月の平均レートの表示

保有する金融商品（長期為替、フォーワード為替予約）の月次平均レートの見通しを確認することが可能です。

＜フロー（外貨建取引）とストック（外貨預金）の同時ヘッジ＞

トレーダムの『フロー（外貨建取引）とストック（外貨預金）の同時ヘッジ』（以下、フロー・ストックヘッジ）機能は、今後一定期間の間に発生が見込まれる外貨建取引/フロー（予定入出金金額）と、現時点の外貨預金残高/ストックの両方の為替リスクを同時にコントロールするヘッジガイド機能です。

例えば、2024年10月〜12月（四半期）の為替リスクには、10月初の外貨預金残高(ストック）と、10月以降に発生する外貨建取引（フロー）が含まれます。フロー・ストックヘッジでは、10月初の外貨預金残高、および10月、11月、12月に発生する外貨建フローを指定することで、この四半期の全ての為替リスクに対する最適なヘッジ取引を提案することが可能です。

【トレーダムとは】

当社は、グローバルビジネスの大きな課題の一つである為替リスクを適切にコントロールするシステム「トレーダム為替ソリューション」を開発・提供するフィンテック企業です。伝統的な金融工学に基づく金融商品と高度な数理モデルやAIを含むデータサイエンス・金融システム開発に基づく技術を融合する「為替テック」の提供を通して、グローバルに挑戦する企業の成長やフィンテック業界の発展に貢献すべく事業を展開しています。

社名　　：トレーダム株式会社（TRADOM Inc.）〈旧 ジーフィット株式会社〉

本社　　：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階FINOLAB内

資本金・資本準備金　：728,502,900円　

設立　　：2015年1月

代表者　：代表取締役社長　浦島伸一郎、代表取締役　阪根信一

事業内容：AI為替リスク管理システム【トレーダム為替ソリューション】の開発・運用、

　　　　　為替情報コミュニティ【トレーダムアカデミー】の運営

HP　　  ：https://tradom.jp/

登録番号：金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第3329号

加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会　

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田 望）は、提供するAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」（https://www.legalon-cloud.com/）のさらなる認知獲得を目的に、2024年11月15日より関西圏を中心にテレビCM及びインフォマーシャルの放送を開始します。

LegalOn Cloud「AI法務プラットフォーム篇」30秒CM URL：https://youtu.be/gAp184TxGfg

■「LegalOn Cloud」、関西圏でのテレビCM・インフォマーシャルについて

「LegalOn Cloud」では、属人化しがちな法務業務を一つのプラットフォーム上にナレッジとして蓄積させ、会社としての知見を継承・活用することができます。また、締結前後の契約書に潜むリスクのマネジメント体制の構築により、契約・コンプライアンス・内部統制機能を担う役割としてだけでなく、経営機能の一翼を担い企業価値の向上を支える法務を支援します。

2024年4月の提供開始から半年が経過した「LegalOn Cloud」をさらに関西圏の企業やビジネスパーソンに知ってもらうため、エリアに特化したプロモーションを実施いたします。

・放送スケジュール、放送地域

テレビCM　放送期間	11月15日（金）～11月30日（土）
テレビCM　放送局	朝日放送テレビ（ABC） 毎日放送（MBS） テレビ大阪（TVO）
インフォマーシャル　放送日	報道ステーション（ABC）：11月15日、22日、29日 たこるの耳より情報（TVO）：12月16日 ビズらいよん（MBS）：12月16日
放送地域	大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、奈良県

テレビCM　カット表

制作代理店：株式会社博報堂

クリエイティブディレクター：橋田 和明（HASHI inc.）／渡辺 潤平（渡辺潤平社）

ディレクター：箱守 恵輔

「報道ステーション」（ABC）インフォマーシャル

■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について

「LegalOn Cloud」は、これまでのリーガルテックとは異なる、企業法務のための全く新しいAIテクノロジープラットフォームです。「LegalOn Cloud」のお客様は、マターマネジメント体制、コントラクトマネジメント体制、契約審査体制、法令調査体制、法律事務所作成の法律文書の書式の利用体制、等のさまざまなContract Lifecycle Management（CLM）体制を、お客様の需要に応じて同一プラットフォーム上で自在に構築することが可能です。同時に、「LegalOn Cloud」上で業務を行うことで、自然とナレッジが蓄積され、AIが自動で整理。欲しい情報を欲しい時にAIがレコメンドする、これまでにない次世代のナレッジマネジメントを実現します。「LegalOn Cloud」はまったく新しい法務業務の執務環境を提供します。

■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）

株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約レビューサービス「LegalOn Global」を提供しています。日本初のAIレビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの有償導入社数は6,000社を突破しています。 （2024年8月末現在）

【株式会社LegalOn Technologies】

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

代表　　：代表取締役 執行役員・CEO　角田 望

事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営

翻訳機ブランドを運営しているBeibo Intelligent Technology社（本社：深圳、中国、代表取締役：Tony Che）は、139言語の会話・通話・音楽対応の双方向型AI翻訳機能搭載の新商品スマートイヤホン「VORMOR V13」のクラウドファンディングを公開いたしました。この新商品は、以下のMakuakeプロジェクトページにて応援購入ができます。

耳を塞がないスマートイヤホン！139言語の会話・通話・音楽対応の双方向型AI翻訳機「VORMOR V13」先行予約販売ページ：

【予約販売期間】

2024年11月15日(金)8時～2024年12月29日22時まで

概要

「VORMOR V13」は、装着するだけで世界139言語の言語の壁を瞬時に超える、次世代型スマートイヤホンです。最短0.3秒での言語変換と最大98%の高精度な翻訳正確率により、かつてない自然なコミュニケーションを実現します。

主な特長

圧倒的な翻訳性能

• 139言語対応の相互翻訳

• 最短0.3秒での翻訳速度

• AI活用による最大98%の翻訳精度

革新的な使用性

• 軽量6.8gの快適な装着感

• 最大8時間の連続使用

• ノイズキャンセリング機能搭載

ビジネスや日常生活でも活用

• 4つの翻訳モード搭載

• 両手が自由に使える実用的設計

• 永久無料の専用アプリ

市場価値

インバウンド需要の回復や、在留外国人の増加に伴い、多言語コミュニケーションツールの需要は急速に高まっています。実際に日本政府観光局の発表では、コロナ前の2019年の訪日客が3188万人に対し、2024年度は3310万人と大幅増を予測。さらに2030年までに6000万人まで増えると予想しています。

「VORMOR V13」は、前作のリアルタイムに双方向翻訳してくれるスマート翻訳機「VORMOR T9」の特徴を受け継ぎながら、ユーザーの要望で特に多かったフリートークモード、通話モード、タッチモードといった３つの翻訳機能を搭載しています。さらに、より会話に特化し、高精度翻訳正確率と両手が空いたまま自然な会話ができるようになった新作イヤホン型翻訳機。「VORMOR V13」は、グローバルビジネスをしている法人・個人様はもちろん、観光業、飲食業、製造業など、幅広い産業での活用が期待されています。

製品使用

これまでの実績一部

これまでの支援者様の声一部

今後の展開

VORMORは、言語のDXを加速し、あらゆるグローバルなお客様の顧客体験を向上させていきます。具体的には、音声テクノロジー、OCRテクノロジー、ヒューマンコンピューターインタラクションテクノロジー、クラウドデータテクノロジーなど100を超える関連商標と特許を取得し、これまでの実績と開発スキルを活かして人工知能（AI）ハードウェア分野を強化しており、今後もAIの包括的な技術を活かした商用製品を展開してまいります。VORMORでは、AIを活用してグローバル業務効率を加速したい企業様からのご相談やご要望などお待ちしております。

公式WEBサイト：https://vormor.en.alibaba.com/

支援プロジェクトページ（Makuake）：https://www.makuake.com/project/vormor-002/

本プレスリリースPDFダウンロードリンク：

d138002-6-5a22c7652b7a84e5091e4ec8bb2632e4.pdf

お問い合わせ

担当：ショプラボ（VORMOR正規代理販売店、日本語・英語対応可）

LINE：https://line.me/ti/p/Pcn9Syu0hR

公式Instagram：https://www.instagram.com/shoplabjp/

公式Facebook: https://www.facebook.com/shoplabjp

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：大阪市中央区、代表：橋本直行、以下「船井総研ロジ」）は、 運送会社の経営者・経営幹部の方々を対象にした「外国人ドライバー採用先取りセミナー」を2024年12月5日 （木）に再放映いたします。※国土交通省ご担当者様の講座は11月5日（火）開催のセミナーの録画放映です。

このような方におすすめ

• 自社のドライバー不足がひっ迫していて困り果てている

• 外国人採用を始めてみたいが、何から取り組んだらよいかわからない

• 外国人ドライバーの採用メリットや手続きについて知りたい

• 物流業界の将来を見据えて、今後の人材戦略を検討している

• 外国人ドライバー採用に関する最新の法規制を把握したい

※国土交通省ご担当者様の講座は11月5日（火）開催のセミナーの録画放映です

セミナーで学べるポイント

• 外国人ドライバー採用に関する法規制の最新情報

• 外国人ドライバー採用のための基礎知識

• 外国人ドライバー採用までの流れ

• 受け入れ企業が準備しなければならないこと

• 送り出し機関や登録支援機関との連携

開催概要

開催日：2024年12月5日（木）13:00～14:30

開催方法：オンラインセミナー
※Web会議ツール（Zoom）を使用して開催します。
※インターネットに接続できるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があればどこからでもご受講いただけます。
※セミナー開催日が近づきましたら、参加方法などを受講者様へご案内します。

参加料金：無料

対象：運送会社の経営者・経営幹部

会社紹介

船井総研ロジ株式会社は、「社員が誇れる物流企業を創る」というミッションのもと、新規荷主獲得、運賃交渉、ドライバー採用、人事・賃金制度構築など、中堅・中小物流企業の業績アップを実現するための現場密着型コンサルティングを提供しています。また、全国から350社以上の経営者が集まる、日本最大規模の中堅・中小物流企業の経営プラットフォーム「ロジスティクスプロバイダー経営研究会」を運営しています。

コンサルティングについて ≫ https://www.f-logi.com/butsuryu/

ロジスティクスプロバイダー経営研究会について ≫ https://lp.f-logi.com/butsuryu/lps/

会社概要

会社名：船井総研ロジ株式会社
大阪本社：〒541-0041　大阪府大阪市中央区北浜四丁目4番10号 船井総研大阪本社ビル

東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号

　　　　　 　　　　　　 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
代表者：代表取締役 橋本 直行
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：03-4223-3163
ＭＡＩＬ：marketing@f-logi.com
ＷＥＢ：https://www.f-logi.com

物流業界の最新動向を配信中です

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障害・介護業界向けのオンライン動画研修サービス「シエンシー」を展開する、株式会社シエンシー（本社：東京都港区、代表取締役社長：田辺 太一）は、特定非営利活動法人WEL’S（代表理事：橋本一豊）が主催する「障がい者のDX人材化セミナー 〜IT活用による障がい者雇用の”職域拡大手法”とは？〜」に協賛し、本セミナーの参加募集を開始致しました。

即戦力で活躍できる障がいを抱えた人材を具体的にどのように採用していくか、あるいは障がい者雇用における戦力化をどのように行っていくかについて、重要なポイントや事例を通じた実現手法のヒントが得られるセミナーとなっています。

本セミナー開催の背景

近年、障害者の法定雇用率が引き上げられ、多くの企業が障がい者雇用を迫られています。しかし、業務を切り出すことが難しく、雇用が進まないという課題を抱えています。

一方で、人材不足を解消するため、DX化推進が求められていますが、DX人材の採用が困難な状況です。この状況を踏まえ、DX推進×障がい者雇用によって、障がい者の”職域拡大”の実現手法について、実際の事例を踏まえて紹介致します。

DX人材として即戦力となる障がい者雇用をするためにはどのような取り組み方があるのか、業界の最前線で取り組みを行っている講師の方々にお話しいただきます。

プログラム内容

第１部　16:00～17:00
障害者雇用の現状とこれから

本講演の趣旨：障害者雇用の実情・就労支援における課題・架台解決に向けた取り組みについて
講師：NPO法人WEL’S　理事長　橋本　一豊　氏

第２部　17:00～18:00
DX人材化による障害者雇用支援とキャリア開発事例

本講演の趣旨：障がい者の戦力化・グループ社員へのキャリアップ挑戦及び人材育成の事例

講師：株式会社ドコモ・プラスハーティ　岡本　孝伸　氏

本講演の趣旨：障がい者雇用におけるハードスキル開発・AI/DXスキル習得・業務切り出しから業務の共創の秘訣
講師：株式会社ROIT ROIT Academy運営責任者　水野　聰　氏

第３部　18:00～19:00
名刺交換会　デモ体験会

開催概要

開催日時：2024年　12月３日（木）　16:00～18:00
会場：朝日新聞東京本社　読売ホール
東京都中央区築地5-3-2

定員：60名
オンライン参加：制限なし
※デモ体験や名刺交換会は会場参加者のみ

主催：特定非営利活動法人WEL’S　朝日新聞厚生文化事業団
協賛：株式会社シエンシー

参加費：無料
申し込みフォーム：https://x.gd/EenjB
問い合わせ先：online@wels.jp　（WEL’Sオンライン推進部）

株式会社シエンシーについて

株式会社シエンシーは「私たちは障害のある方が豊かに生活できる社会を創り出すことを使命とし、

だれもが生きがいを持って、楽しい人生を送ることができる世の中を目指す」ことを企業理念としております。当社は2024年3月に設立され、同年5月に本シエンシー事業を引き受け、新たな体制でサービス運営を行っております。

障害福祉分野の人材の質の向上に貢献できるよう、サービス提供してまいります。

商号： 株式会社シエンシー

代表者： 代表取締役　田辺　太一

所在地： 〒105-0014　東京都港区芝3丁目1番14号 芝公園阪神ビル5階

URL：https://ciensee.com/

株式会社IDホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼グループ最高経営責任者：舩越 真樹、以下「当社」）は2024年11月14日、株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下「BBSec」）と資本業務提携契約を締結することで合意しましたのでお知らせします。

当社はBBSecの株式を既存株主より取得し、BBSecが当社の持分法適用会社となることで、両社の協業活動を加速し、双方にとっての企業価値の向上に向けて取り組みます。

当社グループが得意とする大手企業向けのサイバーセキュリティ分野における業務支援から構築、保守サービスに対して、BBSecが得意とするセキュリティ監査や脆弱性診断等の専門的なセキュリティソリューションを掛け合わせ、より高度で総合的なサイバーセキュリティサービスを提供します。

＜IDグループとBBSecのITサービス領域分布＞　◎：強みのある分野　○：手掛けている分野

提携の背景と目的

近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やAI技術の普及に伴い、働き方の多様化が急速に進むなかで、企業のサイバーセキュリティに対するニーズはますます高まっています。一方、日本国内では高度な技術を持つセキュリティエンジニアが慢性的に不足しており、人材の需給ギャップは拡大の一途をたどっています。高まる市場ニーズに応えるためにも早いスピードでサービスの提供体制を強化し、事業を推進していく必要があります。

当社グループのサイバーセキュリティ事業は、金融機関や運輸、製造業、エネルギーなど大手企業を対象としたCSIRT(※1)支援やソリューション導入、OTセキュリティ(※2)を強みとしています。現在は顧客ニーズが特に強いアドバイザリーサービスやインシデント対応サービス等の提供を実現するため、組織体制と営業戦略の変革を進めており、高付加価値のサービスへ転換することで事業拡大を推進しています。今後はさらなる成長に向けて、当社グループが持つ顧客企業のシステムに関する知見や業務ノウハウに加え、セキュリティシステムに関する分析、評価、診断に関する専門性の高いサービスを展開していくことが重要な要素となります。

一方、BBSecは、おもに大手から中堅企業向けのセキュリティ監査や脆弱性診断等のセキュリティサービスに加え、金融機関や製造業向けのサプライチェーンに特化したコンサルティングサービスを強みとしております。とりわけサイバーセキュリティに関する分析、診断、対策に関してはペネトレーションテストやフォレンジックサービス、SOC(※3)などの豊富なサービスラインナップを有しており、今後はさらに大手企業向けのサービス展開に向けて、他企業との協業を検討しています。

このようななか、両社が資本業務提携を行うことで、お互いが持つサイバーセキュリティ分野における強みを提供することで、より包括的で先進的なサイバーセキュリティサービスを提供することが可能となります。また、サイバーセキュリティ事業における技術者の交流や共同の営業体制の構築による販売力の強化に取り組み、顧客のビジネスを守るための強固なサポート体制を築きます。

※1 CSIRT(Computer Security Incident Response Team)：組織内でセキュリティインシデントが発生した際に、迅速な対応、被害の最小化、原因究明、再発防止策の策定などを行う専門チーム

※2 OTセキュリティ(Operational Technology Security)：産業用制御システムや重要インフラなどの運用環境を、サイバー攻撃や不正アクセスから保護し、安全性と可用性を確保するためのサイバーセキュリティ対策

※3 SOC(Security Operation Center)：組織のセキュリティ状況を24時間365日監視し、サイバー攻撃や不正アクセスなどのセキュリティインシデントを検知、分析、対応する専門的な運用センター

提携の主な内容

(1)セキュリティ課題解決型ソリューションの提供

脆弱性診断、ペネトレーションテスト、デジタルフォレンジック、SOCといったBBSecが強みとするソリューションを、当社グループが保有するCSIRT業務支援や構築ソリューションと組み合わせることで、当社顧客に向けたトータルセキュリティサービスを実現します。

(2)セキュリティ関連ソリューションの導入と保守サービスの提供

当社グループが強みとするエンドポイントやネットワークセキュリティ等のソリューション導入・保守サービスをBBSecのサービスメニューに加えることで、幅広いセキュリティ関連ソリューションをBBSecの顧客に提供します。

(3)総合セキュリティサービスの提供

当社グループが保有するマルチクラウドによる運用保守のサポートセンターとBBSecが強みとするSOCを重ね合わせたリモートでのセキュリティ運用の実現、DevSecOps(※4)やAI等を例として、両社がそれぞれ注力している技術やソリューションを融合した総合セキュリティサービスを開発し、新たな顧客を開拓していきます。

(4)その他ビジネス機会の創出

サイバーセキュリティの枠を越え、両社の得意とするIT関連サービスを互いの顧客に提案することで、新たなビジネス機会を創出します。

(5)人事交流や共同プロジェクトによる協業推進

人材の相互出向や共同プロジェクトを通じた営業促進、そして技術者交流を積極的に推進することを検討し、双方の技術向上と共創促進を加速させます。

※4 DevSecOps：ソフトウェア開発の初期段階からサイバーセキュリティを重視し、開発チームと運用チームが協力してアプリケーションの安全性を高めながら、迅速かつ継続的にサービスを提供する開発手法

＜業務提携のイメージ図＞

今回の提携により、当社グループのこれまでの強みであったシステム開発とITインフラ構築およびシステム運用に、市場価値の高いセキュリティサービスが加わることで、より高度で包括的なITソリューションを実現し、『便利で安全なネットワーク社会の創造』と『Waku-Wakuする未来創り』に貢献します。

■株式会社IDホールディングスについて

金融、エネルギー、運輸、製造業など幅広い業種のお客さまへ、創業以来55年もの間ITシステム運用やシステム開発、ITインフラ、サイバーセキュリティを中心とした幅広いITサービスを提供しています。30年近くにわたりノウハウを蓄積してきたサイバーセキュリティ事業は、ITシステム運用やソフトウェア開発などの他領域における長年の経験を活かし、お客さまの課題を解決してきました。今後も引き続き、お客さまのDX推進とWaku-Wakuする未来創りに貢献します。

社名	株式会社IDホールディングス
本社所在地	〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-1 番町会館
代表者	代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　舩越　真樹
設立	1969年10月20日
資本金	592百万円（2024年3月期）
上場	東京証券取引所 プライム市場（証券コード：4709）
URL	https://www.idnet-hd.co.jp

■株式会社ブロードバンドセキュリティについて
ITセキュリティの診断・運用・保守・デジタルフォレンジックを手掛けるトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をコンセプトに、2000年11月の設立以来、高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、大手企業、通信事業者から IT ベンチャーに至るまで、様々な企業のITサービスをセキュリティ面でサポートしています。

社名	株式会社ブロードバンドセキュリティ
本社所在地	〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-5-1 野村不動産西新宿共同ビル4F
代表者	代表取締役社長　滝澤　貴志
設立	2000年11月30日
資本金	295百万円（2024年6月期）
上場	東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：4398）
URL	https://www.bbsec.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社IDホールディングス

担当部署 ： 事業戦略部

電話番号 ： 03-3262-1734

メールアドレス ： marketing@idnet.co.jp

■サービス提供の背景

PJ-T&C合同会社は、中小企業のウェブサイト制作やオンラインストア制作を幅広くサポートしています。その中で、『商品に関する問い合わせに対応しきれない』『カスタマーサポートに割く人員が足りない』『海外からの問い合わせに対応できるスタッフがいない』といったお悩みが多く、対応が求められています。

こうした中小企業のカスタマーサポートに関するお悩みを解決すべく、自社ホームページに搭載できるカスタマーサポートAI『トリセツ』をリリースいたしました。また、新しくホームページやオンラインストアの制作を希望する企業様には、『トリセツ』搭載型ホームページ／オンラインストアをご提供いたします。

■サービス導入のメリット

カスタマーサポートAI『トリセツ』は、商品の取扱説明書やマニュアルが膨大にある製造業者や販売事業者、カスタマーサポートや問い合わせのコストを削減したい企業に大きなメリットがあると予想されます。また、AI導入障壁を下げる以下のような特徴があります。

１．情報をアップロードするだけで簡単に学習させられる

『トリセツ』はPDF化されたマニュアル、商品紹介WebページやCSVデータから情報を学習し、チャットボットで正確な回答を提供します。既存のマニュアルや商品説明書を活用できるため、短期間で準備できます。

２．覚えさせたい情報だけ学習するため、高い専門性を実現

汎用型AIとは違い、『トリセツ』は学習させた情報の範囲内で回答を生成します。そのため、特定の業務や知識分野に特化した情報を教えることで、効率的かつ正確な対応が可能になります。

３．日本語でインプット、多言語でアウトプット

『トリセツ』は日本語のマニュアルや説明書を学習し、英語・中国語など多言語でアウトプットし、海外からのお問い合わせに対応することができます。そのため、外国語対応ができるスタッフがいなくても、越境ECや海外向けの商品販売を始めることができます。

■無料お試し – 2024年12月25日まで

12月25日まで限定で、『トリセツ』を無料で体験していただけます。詳しくは、『トリセツ』専用ホームページから御覧ください。

『トリセツ』専用ホームページ：https://ai.pj-tc.com/

Studio51株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：河内龍）は、株式会社4AP（本社：東京都武蔵野市、代表取締役：西尾聡朗）と共同して2024年11月20日から3日間にわたり幕張メッセにて開催されますNexTech Week 2024「AI・人工知能EXPO」に初出展することが決定いたしましたのでお知らせします。

Studio51公式サイト　　　　https://studio51.co.jp/

Studio51 X公式アカウント　https://x.com/Studio51_japan

▼Studio51と4APの技術による法人向けAIキャラクター開発ソリューションを展示

ゲーム開発/3DCG/アニメーション制作に豊富な実績を持つStudio51と、生成AIを活用した対話システムの研究開発を行う4APが協業し、法人向けのAIキャラクター開発ソリューションを開発。キャラクターの外見から個性まで、お客様のニーズに合わせて自由にカスタマイズしてご提供いたします。

＜Studio51＞

AIコミュニケータープラットフォーム

Studio51が独自に開発したAIキャラクター作成ツール。Windows環境からWebアクセスでき、複　　　　　　　　　雑なプロンプトを要さず、詳細な性格やプロフィールを設定できる管理コンソールと、手軽な選択でお好みの外見や表情、感情に合わせたアニメーション等を実現する3Dアバター作成ツールが融合した、AIコミュニケーションプラットフォームです。

オリジナルAIキャラクター制作

Studio51が独自に開発したAIキャラクター作成ツール。Windows環境からWebアクセスでき、複雑なプロンプトを要さず、詳細な性格やプロフィールを設定できる管理コンソールと、手軽な選択でお好みの外見や表情、感情に合わせたアニメーション等を実現する3Dアバター作成ツールが融合した、AIコミュニケーションプラットフォームです。

＜4AP＞

音声対話組込モジュール

NVIDIA社の組込コンピュータ「Jetson」上で、音声認識、応答生成、音声合成といった音声対話の主要機能を搭載した完全ローカル動作のモジュールです。クラウド接続不要のため、通信が制約される移動端末やロボットへの組み込みに最適。安定性と応答速度を重視した設計により、常にシームレスで自然な対話体験を実現します。

▼株式会社アウトソーシングテクノロジーとの協業で実現、AdRobot×AIキャラクター！

Studio51は、株式会社アウトソーシングテクノロジー(以下OSTech)とAI技術に関するパートナー契約を締結しました。今回の締結により、Studio51が長年培ってきたデジタルコンテンツ制作および生成AI技術と、OSTechおよびOSTechグループの有するさまざまなソリューションを組み合わせることで、AIを活用した高付加価値のコミュニケーション体験の提供が可能になります。今後、OSTechのITインテグレーション事業領域を担う「PROTRUDE（プロトリュード）」との協業のもと、様々な革新的プロダクトの創出を推進して参ります。

また、この度「AI・人工知能EXPO」にて、両社協業のもとで開発された AIコンシェルジュロボットを展示いたします。AIコンシェルジュロボットは、株式会社スマートロボティクスが提供するデジタルサイネージロボット「AdRobot」にStudio51のオリジナルAIキャラクター「逢染ほむら」が搭載され音声対話技術により自由に会話が楽しめる等身大のVirtual Humanが組み込まれたコミュニケーションロボットです。両社の技術提携によって実現した最新鋭のAIプロダクトをご体感いただけます。

スマートロボティクス社製

デジタルサイネージロボット「AdRobot」

「AdRobot」は、50インチのデジタルサイネージを機体前後に搭載した自律走行型ロボットです。あらかじめ登録を行った地図をもとにロボット自身が自己位置を把握し、移動エリアに応じたコンテンツを表示します。また通信機能を搭載し、コンテンツをクラウド上で管理する他、非接触パネル機能を利用したインタラクティブな対応も可能です。

企業HP　　　　 　https://www.smartrobotics.jp/

製品お問合せ先　　https://www.smartrobotics.jp/contact/

▼NexTech Week 2024「AI・人工知能EXPO」イベント概要

開催期間　 2024年11月20日(水)～22日(金)

開催時間　 10:00～17:00

開 催 地　 幕張メッセ ／ ブース番号 8-41

同時開催　 ブロックチェーンEXPO

　　　　　 量子コンピューティングEXPO

　　　　　 デジタル人材育成支援EXPO

来場登録　 入場用バッジ登録フォーム

公式URL　 https://www.nextech-week.jp/

▼PROTRUDEについて

https://protrude.com/

「PROTRUDE」は、OSTechグループのITインテグレーション事業を包括する新たなブランドです。技術系派遣会社の枠を超え、また、SIerやコンサルティング会社とも異なる存在として、お客様の現場課題に即したイノベーションパートナーとして、顧客伴走型のソリューションを提供してまいります。

●Studio51について

Studio51は、ゲーム開発/3DCG/アニメーション制作事業を基軸とする一方、ChatGPT登場以前より自然言語モデルによる対話型キャラクターAI開発に取り組んで参りました。また、上場暗号資産を搭載したNFTゲームの開発運営や、メタバース関連コンテンツの制作など、先端技術を活用したデジタルコンテンツの企画開発に豊富な実績を有しております。今後とも最新の技術を駆使しながらシステムとコンテンツを一貫して手掛け、あらゆるニーズにお応えして参ります。

＜会社概要＞

会社名　 Studio51株式会社（スタジオゴーイチ）

所在地　 東京都新宿区築地町9番地3 ⽑利ビル3階

代表者　 代表取締役　河内 龍

事　業　 ゲームおよびAI等の先端技術開発、アニメ制作、CG 制作

ＵＲＬ　 https://studio51.co.jp/

●4APについて

株式会社4APは、法人向けに生成系AIなどの先進技術を活用した対話システムの導入を支援する技術コンサルティングを行っています。お客様がお持ちの自社IPのAIキャラクター開発や、ロボットへの対話機能の組込など、対話システムに関する企画やプロトタイプの開発をサポートします。

＜会社概要＞

会社名　 株式会社4AP（フォーエーピー）

所在地　 東京都武蔵野市吉祥寺本町一丁目20番1号 吉祥寺永谷シティプラザ1002

代表者　 代表取締役　西尾 聡朗

事　業　 AI等の技術を利用した対話システムの研究・開発・導入支援

ＵＲＬ　 https://4ap.co.jp/

●OSTechについて

会社名　 株式会社アウトソーシングテクノロジー

所在地　 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館16・17階

代表者　 代表取締役社長　笠井 嘉明

事　業 　ＩＴ・機械・電子・電気・ソフトウェアの技術者派遣及び開発請負

　　　　 職業紹介業務（専門職の職業紹介）

　　　　 企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・

　　　　 ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守、その他技術サービス等

ＵＲＬ 　https://www.ostechnology.co.jp

●スマートロボティクスについて

会社名　 株式会社スマートロボティクス

代表者　 代表取締役社長　齋藤 拓哉

所在地　 東京都千代田区東神田二丁目４番６号 Ｓ－ＧＡＴＥ秋葉原８階

事　業　 ロボット製品開発・販売

　　　　 ロボット技術導入コンサルティング

　　　　 ロボット関連システムインテグレーション受託開発

　　　　 教育ソリューション

ＵＲＬ　 https://www.smartrobotics.jp/

権利表記：© Studio51 inc.All Rights Reserved.©4AP All Rights Reserved.

Appier Group 株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役CEO: チハン・ユー、証券コード: 4180、以下 Appier) は、本日、2024年度第3四半期決算を発表いたしました。四半期の売上収益は、前年同期比28%増の91億円、営業利益は2.5倍の7億8,800万円、営業利益率は8.7%、さらにEBITDAは79%増加し、EBITDAマージンは16.9%となりました。

2024年度第3四半期：主な業績ハイライト

• 主要地域の好業績を背景に、売上収益91億円 (前年同期比28%増) と過去最高の四半期

• 営業利益は前年同期比2.5倍、営業利益率8.7%と過去最高の四半期

• EBITDAは前年同期比で79%増加し、EBITDAマージン16.9%

• 純利益は前年同期比2.7倍、純利益率9％

• 持続的な事業成長を鑑み、さらなる企業価値向上に向け、配当予想の修正を発表 (一株当たりの配当金2円)

過去最高の売上収益・利益率で初の配当予想を発表、堅調な業績と持続可能な成長を示す

純利益は前年同期比で2.7倍と大きく増加し、8億1,400万円、純利益率は9%となりました。四半期ベースの売上総利益は、前年同期比31％増の49億円、売上総利益率は53.8%と過去最高になりました。この記録的な利益拡大の背景には、当社のAIアルゴリズムの進歩とテクノロジーの強化、北東アジアや米国及びEMEAでの好業績、大企業向けに注力した市場開拓戦略とAIインサイトを活用した効果的なR&D、さらに生産性の高い営業マーケティングによるものです。

持続的な成長に向けた堅調な実績を踏まえ、2024年度第2四半期の決算発表でお知らせした自社株買いに続き、当社初の配当予想で、一株当たりの配当金を2円に修正いたしました。Appierでは、利益を伴う成長を維持しつつ、成長のための投資と株主還元のバランスを考慮し、株主様に対する継続的な価値提供へのコミットメントをお示ししております。

高成長分野と地域における需要の強さにより、継続的成長

2024年第3四半期の勢いは、当社の主要営業地域である北東アジア、米国及びEMEAにおいて、業績が堅調に伸びているためです。売上収益全体の67％を占める北東アジアでは、前年比37%増となり、Eコマースの既存顧客企業や様々な業界の新規顧客企業の獲得により、堅調に増加しています。続いて、20％を占める米国及びEMEAでは、前四半期比20％増となり、デジタルコンテンツとその他インターネットサービスでの需要の強さが継続しています。

今期を通した持続的成長の実現において、既存/新規の両顧客企業からの一貫した増収は、非常に重要な役割を担います。増収分の55％を占める既存顧客企業は、北東アジアのEコマース、米国及びEMEAのデジタルコンテンツで力強く増加し、また、残りの45％を占める新規顧客企業は様々な業界から構成されており、特に、北東アジアと米国及びEMEAのデジタル・コンテンツや、海外向けマーケティングを行う中国企業からも顕著な増加を示しました。

高精度なAI開発に対する投資の継続により、持続的成長かつ長期的ビジョンの礎を築く

当社の成長は、AIアルゴリズムの継続的な強化により促進されています。それにより、顧客企業の成功を支える、AIによる高精度ターゲティングを可能にし、企業の投資に対するリターンを一貫して最大化しています。また、戦略的に大企業向けにフォーカスした結果、顧客基盤は1,815社と前年比で16%増加し、解約率は過去最低の0.47%という低い数値を維持しています。

Appier の最高経営責任者（CEO）兼共同創業者のチハン・ユーは、

「Appierが推進するAIの進歩やアルゴリズムの強化は、企業に変革をもたらし、業務効率化の新時代に布石を打つことができます。AI研究、戦略的協業、オペレーションの効率化と競争優位性の維持といった重要な局面において、当社は、AIが業種・業界を問わずに、持続的成長とイノベーションを促進する未来に向け、力強く推し進めてまいります」と述べています。

さらに「初の配当予想の発表は、株主の皆様に持続的な価値をご提供するという、当社の長期的なビジョンと成長への自信をお示しした結果です。今後とも、AIリーダーとしての揺るぎない成功を目指してまいります」と述べています。

生成AIでAIの影響力を高め、コパイロット・モードで製品間のシナジー効果を向上

Appierは、AI技術スタックのアプリケーションレイヤーにおいて、独自のポジショニングを明確化し、結果重視の製品開発に注力しています。また、生成AIと大規模言語モデル (LLM) の基礎研究を通して、当社のモデルの正確性と信頼性を高め、大規模かつ文脈に即したソリューションを、業種・業界を問わずにご提供しております。今後とも、長期的な成長と、さらなるROIを顧客に届けられるよう、AI主導のビジネスソリューションにおけるパイオニア企業として、前進してまいります。

Appier (エイピア)  について　

2012年創業。「誰もが簡単に使えるAIの普及と実用化」を推進し、AI顧客分析等で企業のセールス・マーケティングをトータルで支援。現在、アジア太平洋地域、欧州、米国に17拠点を置き、AIでデータの価値を最大化して、あらゆる分野の企業が、正確かつ迅速に先見的な意思決定をする未来の創造に取り組む。東京証券取引プライム市場（証券コード:4180）

IR情報 https://www.appier.com/ja-jp/investor-relations-hom

株式会社JDSC（本社：東京都⽂京区、代表取締役：加藤 エルテス 聡志、以下「JDSC」）は、群馬県（県知事：山本 一太）が設立した、IT企業やSIer、関連機関と連携し、スマートファクトリー化を目指す企業をワンストップで支援する「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」に参画しました。

群馬県は、株式会社SUBARUや協和キリン株式会社、PHC株式会社（本社：大泉町）、株式会社ミツバ（本社：桐生市）、太陽誘電株式会社など、大手製造業が本社または工場を持つ同産業が盛んな県であり、また同県は、県知事を本部長とする「群馬県デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設置し、DX施策の総合的かつ計画的な推進を行っています。

群馬県は、産業振興基本計画（2024〜2027年度）において、デジタル化やカーボンニュートラルが急速に進展し、産業構造の急激な変化で先行きの見通しを立てることが難しい中、10年後、20年後の未来を見据えた、群馬ならではの未来産業の創造を目指し、「最先端の実証実験フィールド」「人間中心の新しい価値と新しい働き方の実現」「強みを生かした地産地消と群馬モデルの創出・発信」といったコンセプト、将来像のもと各種施策に取り組んでおり、先進的なDXを推進しています。

AIやデータサイエンスの力で業界課題の解決を目指すJDSCは、製造業を注力業界の一つと定め、これまでに、ダイキン工業株式会社との空調機器のIoTデータを用いた不具合監視・運転異常予兆検出AIを共同開発や、107年の歴史を持つ自動車部品世界トップシェアを誇るソミックグループの株式会社ソミックアドバンスとの高精度ダンパーシミュレータ開発など製造業の課題解決を実現してきました。また、行政においては、デジタル庁の事業者向け行政手続の各府省庁調査の受託や、岩手県における「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」の推進、神奈川県小田原市の「EV宿場町コンソーシアム」への参画など、民間企業のみならず各種行政機関の課題解決も推進しています。

JDSCは「ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム」への参画をきっかけに、コンソーシアムの発想や所有する知見や技術を活用し、群馬県の企業のスマートファクトリー化に貢献していきます。また、今後も産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードを目指していきます。

ぐんまデジタルソリューションコンソーシアム

https://www.gunma-virtualexpo.jp/lp/consortium

株式会社JDSCについて　https://jdsc.ai/

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を⾏い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。

《JDSCの３つの特⻑》

１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒

２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執⾏能⼒

３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル

メルテックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤原 誠）は、無料Webセミナー「AIと電子産業の進化を支える基板技術を探る！技術の実現に欠かせないドライフィルムレジストはく離の急所を解説」を2024年11月21日（木）に開催いたします。

▶メルテックス株式会社 ホームページ　https://www.meltex.com

開催概要

昨今、急速に進化しているAIなどの情報・コミュニケーション技術の発展を支えるプリント配線板やパッケージ基板、およびチップレット実装を実現する上で欠かせないドライフィルムレジストの課題について解説し、最後に課題解決のためのドライフィルムレジストはく離剤についてご説明いたします。

メルテックス株式会社 会社概要

会社名：メルテックス株式会社
所在地：東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号
代表者：代表取締役社長　藤原 誠
設　立：1960年（昭和35年）10月26日
U R L ：https://www.meltex.com
事業内容：電子工業用薬品の製造販売、表面処理薬品（めっき用）の製造販売、化学機器の設計・施工、化学薬品、金属の分析及び回収

【お問い合わせ先】

メルテックス株式会社

T E L ：048-665-2122（9:00～17:00）

e-mail：meltex-info@meltex.com

グローバルカーライフテックカンパニー cars株式会社は、自動車業界のライド車＆共有在庫プロマーケット「cars MARKET PRO」で個人間取引（CtoC売買）サービスをスタートしました。これにより、「cars MARKET PRO」導入企業は、新たな個人間の仲介取引を通して、顧客のライド車・中古車のマッチング売買が可能になります。

cars MARKET PROサービスサイト

 https://cars-enjoy.com/biz/ market/

「cars MARKET PRO」について

国内外の全メーカー全車種を顧客が利用中のライド車(管理車両)と共有在庫(中古車)から取引できる革新的なマーケットプレイスで利益増・顧客増・効率増に貢献します。

「cars MARKET PRO」選ばれる理由

「cars MARKET PRO」機能紹介

「cars MARKET PRO」取り扱いブランド

今後も当社は、「Enjoy! Smart Car Life.」をコンセプトに、世界中の人々のカーライフをエンジョイ＆スマートにするため、「カーライフ」×「テクノロジー」による グローバルカーライフテックサービスを提供してまいります。どうぞご期待ください。

ブレイクポイント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：若山 泰親）は、2024年12月11（水）にXR/メタバース領域におけるサービス、技術、ビジネスモデルなどに新規性を有するスタートアップによるピッチイベント「XR Future Pitch 2024」を株式会社Mogura（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保田 瞬）と共同で開催いたします。

「XR Future Pitch 2024」の登壇企業はピッチでの登壇のほか、2024年12月11（水）〜13日（金）の3日間にわたりバーチャル領域（XR/メタバース/VTuber）の担い手が一挙に集結するカンファレンス「XR Kaigi 2024」エキスポエリアへの出展も行います。

この度登壇スタートアップ企業6社が確定いたしましたので、お知らせいたします。

【主催者ごあいさつ】

5回目の開催となるXR Future Pitchには今年も国内外から多くのご応募をいただき、XR/メタバースの最先端でチャレンジしているユニークなスタートアップ企業6社にご登壇いただけることになりました。
Apple Vision Proの登場によってSpatial Computingの可能性への注目が高まり、FortniteやRobloxなどメタバースサービスの経済圏拡大が進むなど、XR/メタバース領域では依然毎年のように新たな事業機会が生まれています。
こうした最先端の事業機会に挑むスタートアップ各社による熱いピッチにぜひご期待下さい。ブレイクポイント株式会社　代表取締役　若山泰親

【XR Future Pitch 2024 登壇者】

■内藤 薫 氏（株式会社CHAOSRU / CEO）

独立以前より文化財VR事業に携わる。独立後は海外映画祭への出展経験を積むほか上海にてXR施設のオープンにも貢献。現在はクリエイティブの視点でXR/AIを使ったプロダクト開発や制作を行っている。

https://www.chaosru.com/

■岸 圭介 氏（株式会社Root 代表取締役）

自身で農業を行いながら、株式会社Root代表として一次産業を中心とした分野で独自のアプリ開発を行っています。農業歴10年（酪農、稲作、和牛畜産、ハウス苺など）。東京大学法学部、英オックスフォード大学MBA卒。

https://root-farm.com

■佐藤 響 氏（Cofounder & CEO of Amplium）

在学中、LabBaseにて新規事業の立ち上げに従事。2021年、パーソルキャリア（旧インテリジェンス）に新卒入社。2022年12月より米国サンフランシスコに移住し、2024年5月にAmplium, Incを創業。空間コンピューティング×ビデオエンターテインメント領域でApple Vision Pro向けイマーシブビデオプラットフォーム「Amplium」を開発・運営。

https://home.theamplium.com

■笠井 高秀 氏（Anique株式会社 代表取締役）

慶應義塾大学卒業後シティグループでTMTセクターを担当。モルガン・スタンレーにてM&Aや資金調達、IPOなどの案件に従事。2022年にAniqueにCFOとして入社し2023年9月より共同代表に就任。

https://anique.jp

■大橋 哲也 氏（株式会社CinemaLeap / 代表取締役）

Terra Motors株式会社（電動バイクの製造販売）、株式会社 パシフィックボイス（ショートフィルムの製作・配給業務等）での勤務を経て、2019年4月に株式会社CinemaLeapを設立。XR映画の製作・配給、ロケーションベースエンターテインメント施設の運営、XR・メタバースコンテンツ制作、XRに特化した国際映画祭Beyond the Frame Festival の運営などを行っている。

https://immersivejourney.jp/

■ノトフ 氏（株式会社NEIGHBOR CEO）

メタバーススタジオ「NEIGHBOR」創業者。Unreal Editor For Fortnite（UEFN）を活用したゲーム開発や体験の創造に特化し、日本のメタバース業界における先駆者として活動。現在は、国内での活動に加え、アメリカやヨーロッパにおけるNEIGHBORのチーム構築にも尽力している。Fortniteを通じて世界中の人々を結びつけ、ゲームの力で新たな価値を創出することに情熱を注いでいる。

https://neighbor.gg/

【XR Future Pitch 2024 開催概要】

日時：2024年12月11日（水）15:30〜16:00

会場：XR Kaigi 2024会場内ステージ

※チケット購入者・ゲストのみ入場可能です。チケットはXR Kaigi公式サイトよりお求めください

【XR Kaigi 2024 開催概要】

名称：XR Kaigi 2024

会期：2024年12月11日（水）〜12月13日（金）

会場：ポートシティ竹芝内（ポートホール・東京都立産業貿易センター浜松町館）

公式サイト：https://www.xrkaigi.com/

公式SNS：

・Twitter：https://twitter.com/xrkaigi

・Facebook：https://www.facebook.com/XRKaigi/

主催：株式会社Mogura

●株式会社Moguraについて

「豊かな体験を世界中に。」をミッションに、国内最大のVR/AR/MR/VTuber専門メディア「Mogura VR」を運営。メディアを展開しながら、業界の中核からこの分野に関わる企業をサポート。普及を加速させるために「メディア」「コンサルティング・開発」「イベント」「製品販売」「人材」の5つの事業を展開しています。

https://mogura.co/

■ブレイクポイント株式会社について

2004年の創業以来インキュベーション事業、アクセラレーター事業、VC事業を展開。

XR領域においては2015年からTokyo XR Startupsインキュベーションプログラムを運営し、2023年にIPOを実現したカバー株式会社など、これまで約30社への投資を実行。

XR領域に特化したコワーキングスペース「Future Tech Hub」を運営し、国内外のXR企業、団体、個人のネットワーク作りを支援している。

https://www.breakpoint.co.jp/

JAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」の提供を開始したことをお知らせします。

「JAPAN AI AGENT」とは

「JAPAN AI AGENT」は、営業、マーケティング、カスタマーサクセス、人事、経理など企業で働く各職種の働く人をサポートする実用的なAIを提供します。また各企業の実際の業務フローに沿って業務を行うようにAIを簡単にカスタマイズすることができます。

従来のAIチャットボットが、幅広い質問へ回答することを主な機能とし、複数ステップを含むタスク処理を不得手としていたことに対し、「JAPAN AI AGENT」はわずかな設定の工程で様々なタスク処理のワークフローを構築し、実行までを担うことができるようになります。

「JAPAN AI AGENT」は、図解の構想を提供することで、日常的に発生する様々なタスクの半自動化を実現してゆきます。将来的には目標やゴールに対してAIが自ら思考しタスクを完了するAIエージェントツールを目指します。

「JAPAN AI AGENT」はワークフローとプロンプトで様々な職種のタスクを定義します。 複数のLLM（※1）が各企業がお持ちのデータを活用し、ご利用中のITツールと連携して、お客様のタスクをAIが完了させます。

「JAPANA AI AGENT」の特徴

「JAPAN AI AGENT」は、以下3点を代表的な特徴とし、あらゆる規模の企業に対して価値提供をしてまいります。

▶特徴①：日本企業のビジネスシーンに最適化した、標準搭載のAIエージェント群

JAPAN AIは、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）の戦略的グループ会社として創業され、ジーニーグループのべ10,000社以上の多種多様な規模・業態の顧客基盤をバックグラウンドとして、日本企業が直面する課題をAIで解決することを目指しています。「JAPAN AI AGENT」においては、これらお客様の声を元に”要望の多いタスク”を随時標準搭載のAIエージェントとして提供してゆきます。

▶特徴②：オリジナルのAIエージェント作成機能の解放（予定）

「JAPAN AI AGENT」は標準搭載のAIエージェントのみならず、利用者が自ら、必要なタスクを自動化できる機能を提供していく予定です。企業単位にとどまらず、従業員が生成AIの力を活用して、各々の業務生産性向上に向き合えるプラットフォームへ進化させてゆきます。

▶特徴③：CSサポート担当が無償の伴走支援

日本における生成AIの普及率は諸外国に比較しまだまだ低く、AI関連サービスを導入しても使いこなせないことを懸念する企業も多く見受けられます。このような実態を打破するため、JAPAN AIは導入・活用を支援するサポート担当を無償でアサインします。

お客様の声に誠実に向き合い、対話を重視し、導入後の活用率・費用対効果を意識した伴走を行ってまいります。

JAPAN AI　代表取締役社長　工藤 智昭コメント

ジーニーで10,000社以上のお客様のマーケティングでの成功を創るなかでたくさんの日本の企業のお客様の要望を伺いました。日本企業の労働人口不足、生産性の低さ、様々なノウハウが社内に蓄積されないことなどの問題を解消したいという想いが強まり、JAPAN AIを設立しました。

JAPAN AIの設立当初からAIエージェントのような構想がありましたが、ついにこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。JAPAN AI AGENTは「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスを最も体現したプロダクトです。日本企業の経営の課題、現場の課題に向き合い、AIを活用してあらゆる規模の日本企業が躍動する世界を創っていくために貢献していきたいと思います。

工藤 智昭

ジーニー 代表取締役

兼 JAPAN AI 代表取締役

兼 Zelto, inc. / Geniee international Chairman

今後の展望

今回リリースした「JAPAN AI AGENT」が属する「AIエージェント」と呼ばれる分野は、OpenAI, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：サム・アルトマン、以下OpenAI）が提唱する「汎用人工知能（AGI）に至る5つのレベル」において、AIを「レベル3：独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム」に引き上げうるものとして注目を集めています。（※2）

様々な業務を自動化する可能性を秘めている「AIエージェント」への期待は市場予測にも現れており、Markets and Markets Research Private Limitedの調査では、2030年に471億ドル（約7.2兆円）の市場に成長すると見通されています。（※3）

これに対しJAPAN AIは、業務の自動化にはAIエージェント機能だけでなく画像生成機能を始めとするAI機能の開発が不可欠であると考えています。

AIエージェント機能は、業務プロセスを自動化するものの、最終的なアウトプットは各種生成AI機能に委ねられるためです。

したがって、これまで開発してきた「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」「JAPAN AI SALES&MARKETING」といった各種生成AI機能の開発を強化しつつ、「JAPAN AI AGENT」開発の両輪を回すことにより、『AIで持続可能な未来の社会を創る』ことに邁進して参ります。

※1：Large Language Models（大規模言語モデル）

※2：OpenAI, Inc.が提唱する「LLMが人工汎用知能に向けてどれだけ進歩しているか」を評価する指標。

　レベル1：チャットボット（自然な会話言語能力を持つAI）

　レベル2：推論者（博士号レベルの教育を受けた人のような高度な問題解決が可能なAI）

　レベル3：エージェント（独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム）

　レベル4：スペシャリスト（新しいアイデアを発明し、人類の知識に貢献できるAI）

　レベル5：組織レベルAI（組織全体の業務を独立して行うことができるAI）

※3：AIエージェント市場：エージェントシステム別、製品タイプ別、エージェントの役割別、エンドユーザー別、地域別 – 2030年までの予測

＞「JAPAN AI AGENT」サービスページ：https://japan-ai.co.jp/agent/　

JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティングコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI AGENT

設定した目標やゴールに対し、AIが自ら思考し、特定のタスクを実行するAIシステム。日常的に発生する様々なタスクを自動化することができます。

JAPAN AI株式会社

【お問合わせ先】
JAPAN AI株式会社
担当：花田
TEL：03-5909-8181
Mail：pr@japan-ai.co.jp

【JAPAN AIについて】
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
U R L：https://japan-ai.co.jp/

【会社概要】
社 名：JAPAN AI株式会社
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立：2023年4月14日
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
U R L：https://japan-ai.co.jp/

　株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「当社」、本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 社長：瓜生　憲）、及び当社子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ（以下「MSS」、本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 COO：伴 将行）は、株式会社FOLIOホールディングスの子会社であるAlpacaTech株式会社（以下「AlpacaTech」、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：水野 麻衣子）との業務提携を通じ、Snowflake合同会社（以下「Snowflake」、本社：東京都中央区、社長執行役員：東條 英俊）が提供するAIデータクラウド「Snowflake」を活用した新たなデータクラウドを構築します。これにより、当社グループが保有する多様なデータへのアクセスをSnowflake環境に統合し、生成AIを活用したニュースデータのファクトチェックやレポート作成、定性分析による意思決定支援など高度な分析を通じて、お客様へのAIデータクラウドソリューションの提供を開始し、業務効率化を支援いたします。

　当社グループは、日本株・米国株・為替・先物に関連する多彩なデータ群を保有しており、その中には高品質な日本株・米国株ニュースや、国内最大級の投資情報プラットフォーム「Kabutan（株探）」から得られるアクセス解析データ（以下「ミンカブデータ」）などが含まれます。「Kabutan（株探）」は、月間約600万人のユニークユーザー擁するメディアとして、迅速かつ包括的で正確なニュース配信およびサイト運営を実現しています。

　この度、当社グループは、SnowflakeプラットフォームにおけるミンカブデータのディストリビューションパートナーとなるAlpacaTechとの提携により、機関投資家向けのPoCを通じて開発された非エンジニア向けの解析パッケージをはじめ、お客様の多様なニーズに応えるAIデータクラウドソリューションの提供を開始します。今回開発されたすべてのソリューションは、リーズナブルな価格で社内利用を可能とし、より多くのお客様にデータの力を届けます。

提供するソリューション	詳細
ニュース分析ソリューション	日本株・米国株・為替・先物ニュースデータなどお客様のニーズに沿ったニュースデータへのアクセスと生成AIを活用した分析ソリューション
基本分析ソリューション	銘柄マスター、ファンダメンタル、配当情報を揃えた基本パッケージへのデータアクセスを可能にするソリューション
データクラウドソリューション	ニュース、テーマ、CrowdInput情報など多様なオルタナティブデータも個別パッケージでサブスクリプションが可能

■　AIデータクラウドソリューションのご利用にご興味があるお客様は以下の宛先にご連絡下さい。

問い合わせ先：snowflake-solution@alpaca-tech.ai

■業務提携各社からのトップメッセージ

• 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ 代表取締役社長 兼 COO 伴 将行

  　私たちは、AlpacaTech様とSnowflake様との提携により、日本株に関する多様で価値あるデータをより多くの顧客の皆様にご提供できることを心より嬉しく思います。生成AIによる高度な分析基盤の構築を通じて、投資家の皆様が迅速で的確な意思決定を行えるよう、データドリブンな未来の実現を目指してまいります。

• AlpacaTech株式会社 取締役 北山 朝也

  　生成AIの登場により、これまで分析できなかったニュースなどのテキストデータやオルタナティブデータの活用が一気に現実的になってきました。このタイミングで我々の生成AI技術とミンカブデータを組み合わせたAIデータクラウドソリューションをSnowflakeというプラットフォームに展開できることに非常にワクワクしています。

• Snowflake合同会社 日本代表 東條 英俊

  　この度、AlpacaTech様およびミンカブ様と連携し、SnowflakeのAIデータクラウドを通じて、日本株市場をはじめとする多様なデータ活用を推進できることを非常に嬉しく思います。Snowflakeのクラウド基盤は、複雑なデータ統合と高度な解析を可能にし、金融業界における効率的な意思決定とデータドリブンな戦略の推進に大きく貢献すると確信しております。

■株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドについて（https://minkabu.co.jp/）
当社は、メディア事業・ソリューション事業の企業成長の両輪として事業を推進しております。メディア事業において1億人規模の月間利用者数を、またソリューション事業においては400社を超える国内外金融機関のクライアントベースといったそれぞれの顧客基盤に向け、持株会社体制のもと、メディア事業を統括する株式会社ライブドア、ソリューション事業を統括する株式会社ミンカブソリューションサービシーズを通じ、AI・ブロックチェーン・NFTといった最新のWeb3技術も含め、新たなユーザー体験を実現するメディアサービスや、顧客課題の解決に資するソリューションサービス、高付加価値なサービス提供を行っております。

社名：株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
所在地：東京都港区東新橋一丁目９番１号
設立：2006年7月7日
代表取締役会長 兼 社長： 瓜生　憲
事業内容：メディア事業、ソリューション事業
グループ会社： 株式会社ライブドア
　　　　　　　 株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
                      株式会社ミンカブアセットパートナーズ
                      株式会社ミンカブWeb3ウォレット
                      株式会社コンテンツモンスター

■株式会社ミンカブソリューションサービシーズについて（https://minkabu-ss.co.jp）

国内最大級の株式情報メディア「Kabutan（株探）」の運営と、その知見を活かした金融機関向け情報系ソリューションおよびシステム系・パッケージ系ソリューションサービスに加え、金融商品仲介業を開始し、資産形成層の拡大に貢献する金融サービスを提供しております。さらに、ブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、金融分野を超えた領域へ事業を拡大しております。

社名：株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
所在地：東京都港区東新橋一丁目９番１号
設立：2023年4月3日
代表取締役社長 兼 COO： 伴 将行
事業内容：ソリューション事業
子会社： 株式会社ミンカブアセットパートナーズ
             株式会社ミンカブWeb3ウォレット

■ AlpacaTech株式会社について（https://www.alpaca-tech.ai/）

　最先端のデータサイエンスを活かしたAIによる金融市場予測ソリューションを提供しており、高度なAI技術に加えて、ビッグデータ解析や金融向けデータ・ストレージなどの技術にも強みを持つAIソリューション企業です。世界各国出身のデータサイエンティスト・データエンジニアが、豊富な経験をもとに顧客企業のニーズに合致する予測モデル・ソリューションを提供し、運用を継続していくことで効果的なパフォーマンスを出せる予測モデルの精度向上に努めております。

社名：AlpacaTech株式会社

所在地 ：東京都千代田区内神田1-13-14 興信第一ビル2階

設立：2022年7月8日

代表取締役CEO： 水野 麻衣子
                  

■ミンカブグループの運営するメディア一覧
 livedoor：https://www.livedoor.com/
 ライブドアブログ：https://blog.livedoor.com/
 ライブドアニュース：https://news.livedoor.com/
 Kstyle：https://www.kstyle.com/
 Peachy:https://news.livedoor.com/article/category/55/
 livedoor Choice：https://www.livedoor.com/choice/
 MINKABU（みんかぶ）：https://minkabu.jp/
 Kabutan（株探）：https://kabutan.jp/
 Kabutan（株探）米国株：https://us.kabutan.jp/
 みんかぶChoice：https://minkabu.co.jp/choice/
ALIS：https://alis.to/

超WORLDサッカー！：https://web.ultra-soccer.jp/

ライブドアグルメ：https://gourmet.livedoor.com/

SOCCERKING：https://www.soccer-king.jp/

BASEBALLKING：https://baseballking.jp/

BASKETBALLKING：https://basketballking.jp/

VOLLEYBALLKING：https://volleyballking.jp/

totoONE：https://www.totoone.jp/

アスミチ：https://ath-michi.jp/

URTLEX：https://ultrex.livedoor.com

【報道関係お問い合わせ先】

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド

TEL：03-6274-6490

E-MAIL：press@minkabu.co.jp

株式会社アジラ（本社：東京都町田市　代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛　以下、アジラ）開発の警備、施設管理向けAIDXツール『AI Security asilla（以下、asilla）』が、阿蘇くまもと空港（所在地：熊本県益城町）で実証実験を経て、本格稼働となりましたことをお知らせいたします。

阿蘇くまもと空港を運営する熊本国際空港株式会社（本社：熊本県益城町　代表取締役社長 山川 秀明　以下、熊本国際空港）は空港警備におけるAIツールの活用を模索するため、asillaを警備現場で運用し、次世代の警備環境を構築する実証実験を2024年3月より行ってまいりました。

この実証実験を通じて阿蘇くまもと空港での警備強化と警備品質の向上、警備現場での業務効率化などに対し、asillaが一定以上の効果があると認められたため、この度、本格導入となりました。

今後もアジラは阿蘇くまもと空港のような交通インフラや商業施設等、多くのご利用者がいらっしゃる施設へ安全・安心をご提供し、asilla導入施設へ付加価値をお届けできるよう目指してまいります。

阿蘇くまもと空港について

熊本地震からの“創造的復興”のシンボルとされる阿蘇くまもと空港は、2023年3月に新旅客ターミナルビルの供用を開始しました。熊本地震の経験から、繰り返し起こる大地震にも耐えうる構造で、非常時でも電気・水道・通信などのライフラインを確保できます。保安検査の待ち時間を短縮するスマートレーンといった最新機器も導入。「世界と地域にひらかれた九州セントラルゲートウェイ」を掲げ、近隣地域の活性化やにぎわい創出に貢献することも目指し、熊本経済の発展につながる取り組みを推進している空港です。

熊本国際空港株式会社

代表：代表取締役社長　山川 秀明

所在地：熊本県益城町小谷1802番地の2

主要事業：熊本空港運営等事業、航空保安施設の運営/騒音等航空機運航に伴う障害防止、損失補償、生活環境改善/空港施設建設、管理 等

公式webサイト　https://www.kumamoto-airport.co.jp/

株式会社アジラ

代表者：代表取締役CEO 兼 COO 尾上剛

所在地：東京都町田市中町一丁目4-2

事業内容：AI警備システム『AI Security asilla』開発と販売

公式webサイト：https://jp.asilla.com/

『asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にしたAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、異常行動や不審行動を検出したときのみ、瞬時に映像を通知します。映像をモニタリングする警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落としも無くすことができます。

『asilla』は様々なものや様々な行動が検知対象です。

検知対象をAIが発見すると検知から1秒以内にモニターやメールなど、設定された通知先に発報いたします。

プレスの皆様へ‐『asilla』を体験してみませんか？‐

アジラの神田プレゼンテーションルームでは世界トップレベルの『行動認識AI』を搭載した最新の『AI Security asilla Ver2.4』を実際に体験することができます。

実際に体験してみると行動認識AIによる異常探知の流れなどのご理解が深くなるかと思います。

ご希望がございましたら開発責任者や弊社社長などへのインタビューなども承ります。

ご興味があるメディア様におきましては最下部のお問合せ先までお気軽にご連絡くださいませ。

『asilla』は以下の特徴があります

特許取得の「違和感検知」で事件事故の予兆検知

各カメラにおける行動をAIが自律学習し、通常から逸脱した動きを「違和感」として検知。予期しない危険行動を即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。

AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリング。異常が起きた際には自動で検知、即時通知し、人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃しません。

既設カメラを利用可能、サーバー1台で最大50台分の映像を処理

既設のカメラがそのまま利用可能。初期コストの負担が０。エンタープライズプランでは、サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析でき、大規模な施設では運用コストも安価です。

セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがありません。

AI警備システム『asilla』は、今後もさらなるアップデートを予定しています。

『asilla』についてのお問合せ

https://jp.asilla.com/contacts

『asilla』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！

https://jp.asilla.com/post/202211-presen

アジラでは個人情報の保護に関する法律、同法の政令や規則及び同法のガイドラインなどの遵守のための基本方針を策定し、データの取得、利用、 保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。尚、アジラが『AI Security asilla』を通じて取得し保有する情報は、原則として姿勢情報や顔情報を取り除いた画像のみにあたり、特定の個人を識別することができる情報は含まれません。

AI憲章：https://jp.asilla.com/ai-charter

情報セキュリティ方針：https://jp.asilla.com/security

プライバシーポリシー：https://jp.asilla.com/privacypolicy

利用規約：https://jp.asilla.com/termsofservice

※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社アジラ　広報担当　松田

Email：pr@asilla.jp

TEL：080-3404-2743

　株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：金 大仲、証券コード：3486）の100%連結子会社で、AI、XR、IoT等のIT関連事業を行うAtPeak株式会社（以下「当社」）は、2024年11月14日付でカンパニーミッションを策定するとともに、コーポレートサイト（https://www.at-peak.com/）を全面リニューアルいたしました。

・カンパニーミッションの策定

テクノロジーで全てのビジネスに革新を

　私たちは、固定概念や業界の常識に対して、データに基づく深い洞察とクリエイティブな発想を掛け合わせ、新たな価値を提供します。お客様のビジネスが秘める成長ポテンシャルを最大化するために、テクノロジーの力を信じ、常に最先端の技術を磨き続け、変化の激しい時代において、「最適な解」を提供し、持続的な成長を支えることが私たちの使命です。

・策定の背景

　当社はAI技術の力で社会に革新をもたらすことを目指し、2023年12月に設立いたしました。独自のAI技術を活用し、複雑なデータ分析や高度な予測モデルを構築することで、お客様のビジネスを革新的に変革します。

　この度、社名の「AtPeak」に込めた「頂上を目指す」という想いを具現化するため、カンパニーミッションを策定いたしました。これは設立当初からの私たちの志をより明確な指針とするものです。

　当社は策定したカンパニーミッションを遂行することで、AI技術の進化を牽引し、社会の発展に貢献してまいります。

・コーポレートサイトリニューアル

　この度、コーポレートサイトを以下の通り刷新を行いました。

▼デザインの刷新

　当社独自の技術により強化された先進的なUIを表現するため、洗練されたデザインを採用し、視覚的に美しく、情報が整理されたサイトへと生まれ変わりました。特に、お客様のビジネス課題解決への最適なソリューションを提供できることを、デザインを通じて訴求しています。

▼代表取締役メッセージの追加
　代表取締役の金 大仲より、当社の目指す未来や、お客様への想いを直接お伝えするメッセージを追加しました。このメッセージを通じて、当社のカンパニーミッションをより深くご理解いただけます。

▼事業紹介ページの拡充
　当社の主力事業である最先端のAI技術を用いた、コンサルティング＆カスタマイゼーション、システム開発に関する情報をより詳細に掲載しました。それぞれのサービスの特徴や強みを分かりやすく解説することで、お客様がより適切なサービスを選択できるよう支援します。

　当社は、AI・ITの力で社会に貢献し、お客様のビジネスを成功に導くことを目指しています。今回のリニューアルは、より多くのお客様に当社のことを知っていただき、共に未来を創っていくための第一歩です。

　今後も、お客様のニーズに合わせたサービスの提供に努めるとともに、コーポレートサイトの情報を随時更新してまいります。

・会社概要

会社名　：AtPeak株式会社（アットピーク株式会社）

代表者　：代表取締役社長 金 大仲

所在地　：東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号　渋谷マークシティウエスト23階

事業内容：AI、XR、IoT及びIT関連事業

設立日　：2023年12月

会社HP ：https://www.at-peak.com/

グローバル・リンク・マネジメントHP： https://www.global-link-m.com/

株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」の提供を開始したことをお知らせします。

■「JAPAN AI AGENT」とは

「JAPAN AI AGENT」は、営業、マーケティング、カスタマーサクセス、人事、経理など企業で働く各職種の働く人をサポートする実用的なAIを提供します。また各企業の実際の業務フローに沿って業務を行うようにAIを簡単にカスタマイズができます。

従来のAIチャットボットが、幅広い質問へ回答することを主な機能とし、複数ステップを含むタスク処理を不得手としていたことに対し、「JAPAN AI AGENT」はわずかな設定の工程で様々なタスク処理のワークフローを構築し、実行までを担うことができるようになります。

「JAPAN AI AGENT」は、図解の構想を提供することで、日常的に発生する様々なタスクの半自動化を実現してゆきます。将来的には目標やゴールに対してAIが自ら思考しタスクを完了するAIエージェントツールを目指します。

「JAPAN AI AGENT」はワークフローとプロンプトで様々な職種のタスクを定義します。 複数のLLM（※1）が各企業がお持ちのデータを活用し、ご利用中のITツールと連携して、お客様のタスクをAIが完了させます。

■「JAPAN AI AGENT」の特徴

「JAPAN AI AGENT」は、以下3点を代表的な特徴とし、あらゆる規模の企業に対して価値提供をしてまいります。

▶特徴①：日本企業のビジネスシーンに最適化した、標準搭載のAIエージェント群

JAPAN AIは、ジーニーの戦略的グループ会社として創業され、ジーニーグループのべ10,000社以上の多種多様な規模・業態の顧客基盤をバックグラウンドとして、日本企業が直面する課題をAIで解決することを目指しています。「JAPAN AI AGENT」においては、これらお客様の声を元に”要望の多いタスク”を随時標準搭載のAIエージェントとして提供してゆきます。

▶特徴②：オリジナルのAIエージェント作成機能の解放（予定）

「JAPAN AI AGENT」は標準搭載のAIエージェントのみならず、利用者が自ら、必要なタスクを自動化できる機能を提供していく予定です。企業単位にとどまらず、従業員が生成AIの力を活用して、各々の業務生産性向上に向き合えるプラットフォームへ進化させてゆきます。

▶特徴③：CSサポート担当が無償の伴走支援

日本における生成AIの普及率は諸外国に比較しまだまだ低く、AI関連サービスを導入しても使いこなせないことを懸念する企業も多く見受けられます。このような実態を打破するため、JAPAN AIは導入・活用を支援するサポート担当を無償でアサインします。

お客様の声に誠実に向き合い、対話を重視し、導入後の活用率・費用対効果を意識した伴走を行ってまいります。

■JAPAN AI　代表取締役社長　工藤 智昭コメント

ジーニーで10,000社以上のお客様のマーケティングでの成功を創るなかでたくさんの日本の企業のお客様の要望を伺いました。日本企業の労働人口不足、生産性の低さ、様々なノウハウが社内に蓄積されないことなどの問題を解消したいという想いが強まり、JAPAN AIを設立しました。

JAPAN AIの設立当初からAIエージェントのような構想がありましたが、ついにこの日を迎えられたことを大変嬉しく思います。JAPAN AI AGENTは「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスを最も体現したプロダクトです。日本企業の経営の課題、現場の課題に向き合い、AIを活用してあらゆる規模の日本企業が躍動する世界を創っていくために貢献していきたいと思います。

工藤 智昭

ジーニー 代表取締役

兼 JAPAN AI 代表取締役

兼 Zelto, inc. / Geniee international Chairman

■今後の展望

今回リリースした「JAPAN AI AGENT」が属する「AIエージェント」と呼ばれる分野は、OpenAI, Inc.（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：サム・アルトマン、以下OpenAI）が提唱する「汎用人工知能（AGI）に至る5つのレベル」において、AIを「レベル3：独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム」に引き上げうるものとして注目を集めています。（※2）

様々な業務を自動化する可能性を秘めている「AIエージェント」への期待は市場予測にも現れており、Markets and Markets Research Private Limitedの調査では、2030年に471億ドル（約7.2兆円）の市場に成長すると見通されています。（※3）

これに対しJAPAN AIは、業務の自動化にはAIエージェント機能だけでなく画像生成機能を始めとするAI機能の開発が不可欠であると考えています。

AIエージェント機能は、業務プロセスを自動化するものの、最終的なアウトプットは各種生成AI機能に委ねられるためです。

したがって、これまで開発してきた「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」「JAPAN AI SALES&MARKETING」といった各種生成AI機能の開発を強化しつつ、「JAPAN AI AGENT」開発の両輪を回すことにより、『AIで持続可能な未来の社会を創る』ことに邁進して参ります。

※1：Large Language Models（大規模言語モデル）

※2：OpenAI, Inc.が提唱する「LLMが人工汎用知能に向けてどれだけ進歩しているか」を評価する指標。

　レベル1：チャットボット（自然な会話言語能力を持つAI）

　レベル2：推論者（博士号レベルの教育を受けた人のような高度な問題解決が可能なAI）

　レベル3：エージェント（独立してまたは指示に基づいて行動を取ることができるAIシステム）

　レベル4：スペシャリスト（新しいアイデアを発明し、人類の知識に貢献できるAI）

　レベル5：組織レベルAI（組織全体の業務を独立して行うことができるAI）

※3：AIエージェント市場：エージェントシステム別、製品タイプ別、エージェントの役割別、エンドユーザー別、地域別 – 2030年までの予測

＞「JAPAN AI AGENT」サービスページ：https://japan-ai.co.jp/agent/

■JAPAN AIのサービス概要

JAPAN AI CHAT

最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。

JAPAN AI SPEECH

議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。

JAPAN AI SALES & MARKETING

マーケティングコンテンツの企画〜制作までをサポートするAIサービスです。ペルソナ作成、画像作成、記事LP作成、文章のリーガルチェックなど、コンテンツの企画〜制作の様々な場面で発生する業務に対応しています。

JAPAN AI AGENT

設定した目標やゴールに対し、AIが自ら思考し、特定のタスクを実行するAIシステム。日常的に発生する様々なタスクを自動化することができます。

■お問合わせ先

JAPAN AI株式会社

担当：花田

TEL：03-5909-8187

Mail：pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて

JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■会社概要

社 名：JAPAN AI株式会社

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1

設 立：2023年4月14日

事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス

U R L：https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて

ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要

社 名：株式会社ジーニー

代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭

本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階

設 立：2010年4月

資 本 金：100百万円（連結、2024年9月末現在）

従業員数：617名（連結、2024年3月末現在）

海外拠点：米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア

事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業

U R L：https://geniee.co.jp/

　認知からユーザー獲得、ファン化までフルファネルでダイレクトマーケティングを行う株式会社ピアラ (本社：東京都渋谷区、代表：飛鳥貴雄、以下「当社」)は、株式会社ジーニー（以下、「ジーニー」、当社とジーニーを総称して「両社」）との業務提携契約（以下、「本業務提携」）の締結を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１.本業務提携の目的及び理由

　当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべくヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年12月期からを第３創業期と位置付け、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、更なる成長を目指してまいりました。

　しかしながら、当社グループ（当社並びに当社の連結子会社を含むグループ会社）を取り巻く環境は景表法の規制強化等で依然として厳しい状況が続いており、生成AIの活用など変化が著しい中で、当社グループは2021年12月期から継続して赤字を計上しておりました。直近の業績では売上高は回復傾向にあるものの利益面の回復に時間を要していることや、子会社の回復及び新規事業の収益化の遅れ等が続いており、結果として３期連続赤字や自己資本比率の低下に繋がっていることから、これらの状況を改善させるべく収益基盤や財務基盤の強化施策を模索しておりました。

　そのような中で、当社グループと事業シナジーのある第三者と提携を行うことで収益及び財務面での改善を行うことが、当社グループの事業成長や企業価値向上に資すると考え、様々な可能性を検討しておりました。候補先の一つであったジーニーは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という２つのパーパスを掲げ、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業及び海外事業の３事業を展開しております。広告プラットフォーム事業ではGENIEE DSPやGENIEE SSPといったプラットフォームを提供しており、費用対効果を最大化させるプラットフォームとして国内シェアトップクラス、マーケティングSaaS事業では集客から販促、受注までを通貫して実行できる唯一の国産セールス＆マーケティングプラットフォームを提供しており、それらを海外事業において成長著しいアジア圏を中心に積極的に展開しております。

　また、当社とも取引実績があり、ジーニーのグループ会社であるJAPAN AI株式会社は最先端の生成AIソリューションを提供しており、適宜プロダクトを改良することでクライアントへの提供価値を最大化できる体制を整えております。

　これらジーニーの保有するSaaSテクノロジーと当社のダイレクトマーケティングのノウハウを掛け合わせることでデジタルマーケティング業界での競争力強化に繋がるものと考えており、両社の事業シナジーやそれに伴う今後の事業展開等の確認が取れた為、本業務提携の締結に至りました。

　今後は両社の協力体制をより拡大し、強化していく予定であり、資本業務提携等を含め、様々な可能性を検討してまいります。

２.本業務提携の内容

　当社グループ及びジーニーグループ（ジーニー並びにジーニーの連結子会社を含むグループ会社）の保有する経営資源（事業資産、人的資源及び、顧客基盤等）を相互に補完し、有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図ることを目的としており、現時点では以下の内容を本業務提携契約の対象項目とし、両社で協議を進めていくことに合意しております。

① 販売活動において、相互の提供サービスを優先的に紹介斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進

② AIサービスの利用及び当該利用を通じて新たな開発を含めた両社グループにおける検討の推進並び　

　に両社グループのシステム資産、ノウハウ及びリソースを利用した業務効率化によるコスト削減

３.本業務提携の相手先の概要

４. 本業務提携の日程

（１）取締役会決議日：2024年11月14日

（２）本業務提携契約締結日：2024年11月14日

（３）提携開始日：2024年11月14日

５. 今後の見通し

　本業務提携が今期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。なお、今後公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

【株式会社ピアラ　会社概要】

商号　　　：株式会社ピアラ

代表者　　：代表取締役社長 飛鳥 貴雄

所在地　　：〒150-6013　東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 13階

設立　　　：2004年3月

事業内容　：１.ECマーケティングテック事業　２.広告マーケティング事業

資本金　　：851百万円（2024年９月末）

証券コード：東京証券取引所スタンダード市場(証券コード：7044)

関連会社　：比智（杭州）商貿有限公司 、 PIATEC（Thailand）Co., Ltd. 、

　　　　　　 CHANNEL J（THAILAND）Co., Ltd. 、 PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. 、

　　　　　　株式会社ピアラベンチャーズ、株式会社P2C、one move株式会社、

　　　　　　株式会社ジョシュアツリー、株式会社サイバースター

URL　　　：https://www.piala.co.jp/

岡谷エレクトロニクス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：水野 治/以下、岡谷エレクトロニクス）は、Sparkle Computer社製、インテルGPU（Intel® Arc™）搭載グラフィックカード（グラフィックボード）の提供を開始いたしました。

Sparkle Computerは台北に本拠を置く、グラフィックカードやPC関連製品の設計・製造・販売を手がけるエレクトロニクス企業です。 現在はインテル® Arc™ シリーズ グラフィックカードや、Thunderbolt 外付けGPUボックス、ドッキングステーションを中心に開発・生産をしています。

この度、岡谷エレクトロニクスが販売代理店を務めます、Sparkle Computer社の新製品として、エンベデッド向けグラフィックカード（5年供給）を販売いたします。

コア数、実行ユニット、メモリー帯域幅等が異なる6種類のグラフィックカードを販売いたします。

まずは当社にてヒアリングを行い、使用目的に合わせて最適なGPU性能と価格帯のグラフィックカードをご提案いたします。

主な組み込み用途

・業務用ゲーム機、アミューズメント機

・工場向け画像検査装置

・推論専⽤ AI 画像処理装置

・高性能ノンリニア編集システム　　など

OEC取り扱いラインナップ一覧

※エンベデッド向けのIntel® Arc™搭載SPARKLE製カードの国内正規販売代理店は岡谷エレクトロニクスのみです。

・A380E Full height

・A380E Low Profile

・A310E Full height

・A310E Low Profile

・A350E MXM

・A370E MXM

上記製品のスペック、特徴は営業担当までお問い合わせください。

Intel® Arc™について

Intel Arcは、Intelが2022年に発売を開始したGPU製品ブランドです。IntelのArcシリーズは、これまでNVIDIAやAMDが支配していたグラフィック市場に新しい選択肢をもたらします。「Intel Deep Link」、「Intel Arc Control」、「XMX AI」の等の機能が備わっているため、エクスポート時間の短縮、タスク処理の高速化など、パフォーマンスの向上を実現させ、生産性改善が期待できます。

【岡谷エレクトロニクス株式会社について】

会社概要

代表者：代表取締役社長 水野 治

所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-19 プライム新横浜ビル 8F

設立：1984年10月

従業員数：204名

URL：https://www.oec.okaya.co.jp/

<事業概要>

岡谷エレクトロニクス株式会社は、上場企業である岡谷鋼機株式会社の100%出資にて1984年に設立。創業当初から数々の世界的大手企業とパートナーシップを結び、半導体や電子部品などの製品を提供することで、ものつくりに貢献してきました。2006年にはMicrosoft社の代理店となり、ソフトウェアの取り扱いも開始し、ハードとソフトの両面から、サーバー、産業用機器、半導体製造装置を取り扱っているメーカー様の安定した商品供給を支えてまいりました。

【お問い合わせ先】

●商品に関するお問い合わせ

岡谷エレクトロニクス株式会社 近藤

Email：info_ele@oec.okaya.co.jp

●プレスリリースに関するお問い合わせ

岡谷エレクトロニクス株式会社 深澤

Email：bd_info@oec.okaya.co.jp

コンタクトセンター向けCXソリューションを開発・提供するモビルス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井智宏、以下モビルス）は、コンタクトセンター運用の応対品質と業務効率を改善するオペレーション支援AI「MooA®（ムーア）以下、MooA」にて、AIが文字起こしや通話内容を分析するオペレーター向け回答支援ダッシュボード「MooA CommNavi（ムーア コミュナビ）以下、MooA CommNavi」と、生成AIを活用し、企業内ナレッジを組み込んだナレッジ検索機能「MooA KnowledgeBase（ムーア ナレッジベース）以下、MooA KnowledgeBase」（ベータ版）を2024年11月14日以降順次サービス提供を開始することをお知らせします。

これらの新機能により、「つながる」お客さま窓口の確立に向け、慢性的なオペレーター不足問題の解決やコンタクトセンター業務の属人化解消が可能となります。

■ 開発背景

コンタクトセンターは顧客満足度への影響だけでなく、商品やサービスの継続や購入にも大きな影響を与える部門として考えられています。しかし、慢性的なオペレーター不足や、繁忙期の混雑で電話が集中した場合に窓口の利用者はスムーズにコンタクトセンターにつながることが出来ず、不満を募らせている状況も多く見られます。

またコンタクトセンターでは、業務効率化や応対品質の向上、安定したサポート提供を目的に、利用者との応対履歴を記録しています。応対履歴はナレッジとして蓄積し、オペレーター向けのFAQシステムやマニュアル等の作成時に活用するなど、社内共有を図る取り組みに活かされています。応対履歴の作成は通話中に応対内容を書き起こし、通話後には「課題特定」「解決策検討」「クロージング」と内容を整理する業務ですが、オペレーター自身が実施するため、オペレーターの業務負荷増の大きな原因となっています。

さらに、応対内容に迷ったオペレーターが解決策を社内から探し出そうとしたときに、適切な回答が得られないFAQシステムだったり、該当するマニュアルを見つけることが困難だったりと、現場で使いづらい仕組みで情報の更新が滞っていることも多く、依然としてオペレーター個人のスキルや知識に依存し応対品質のばらつきが課題となっているコンタクトセンターが多くあるのが実情です。

これを踏まえ、モビルスは、コンタクトセンター運用の応対品質と業務効率を改善するオペレーション支援AI「MooA」に、文字起こしやAIが通話内容を分析するオペレーター向け回答支援ダッシュボード「MooA CommNavi」と、生成AIを活用し、企業内ナレッジを組み込んだナレッジ検索機能「MooA KnowledgeBase」（ベータ版）を2024年11月14日以降順次提供開始します。

この度提供開始する新機能2種は、生成AIを活用しており、終話後の後処理（応対記録作成等）といった「ACW（平均後処理時間※１）、以下ACW」等の業務の効率化やオペレーターの経験に左右されない応対品質の向上・安定化を実現します。

またコンタクトセンターを中心に蓄積される顧客データ、FAQや顧客の声（VOC）の収集・利活用も可能となっており、サービスや製品へ反映することで顧客体験（CX）や企業価値の向上支援や企業の収益改善にも貢献します。

※1 ACW(After Call Work)：顧客からの問い合わせ内容などをまとめ、専用システムへ記録入力する業務のこと

■ MooAについて

MooAは、モビルスが独自開発するオペレーション支援AIで、コンタクトセンターのオペレーターやスーパーバイザーの業務をサポートするAIシステムです。生成AIを活用した音声認識機能、データ生成機能など様々な機能でACW削減、コンタクトセンターの業務の効率化やCXの向上を実現します。

■ 機能詳細

（1）オペレーターダッシュボード「MooA CommNavi」

「MooA CommNavi」は、通話開始と同時に音声認識による文字起こしやAIが話者特定と文脈理解を行い、オペレーターの回答を支援するダッシュボードです。「MooA KnowledgeBase」と連動し、RAG（Retrieval Augmented Generation：検索拡張生成、以下RAG※2）と生成AIで適切な回答を生成します。オペレーターは確認手順に従って電話対応ができるため、経験が浅いオペレーターでも品質の高い応対が可能です。また、型番や証券番号なども正確に音声認識ができるため、業務特化型のプロンプトを選択できる点も特徴です。通話終了後は文字起こしされた通話内容を基に、生成AIが通話内容を意図抽出・要約、さらにQAドラフト作成、オペレーター評価、顧客満足度評価、VOC抽出などCX評価を文字化してノウハウとして抽出します。要約結果はセールスフォースやFastHelp5などのCRMシステムと連携することで対応履歴の記録が大幅に効率化できます。

従来提供しているMooAの応対要約（概要要約、結論、分類、引継ぎメモ）に加えて、「MooA CommNavi」の要約メニュー MooA Prompt10（プロンプトテン）を利用することで、応対業務の効率化やオペレーターの経験に依存しない応対品質の均一化を実現します。

※2　RAG（Retrieval-Augmented Generation）：大規模言語モデル（LLM）によるテキスト生成に、外部情報の検索を組み合わせることで、回答精度を向上させる技術

＜特徴＞

・①要件リストアップ機能で、エスカレーションに必要な情報を引継ぎし「ATT（平均通話時間※3）」を削減

・②QAドラフト機能が高品質なQ&Aを自動生成しACWを短縮

・③VOC汎用、④痛点・ディライト、⑤CX満足度の各抽出・分析機能にてVOC分析を充実化

・⑥オペレーター応対評価、⑦顧客特性評価機能にて、客観的な応対評価を取得可能

・⑧レギュレーションチェック、⑨ハイリスク検知（注意喚起）、⑩カスハラチェックにて法規や業務に特化した対応を支援

※3 ATT（Average Talk Time）：顧客がかけてきた電話がオペレーターにつながってから、やりとりが行われ、電話が終わるまでの時間

（2）RAG方式企業内ナレッジ「MooA KnowledgeBase」

「MooA KnowledgeBase」は、RAG方式（検索拡張生成）で企業内ナレッジを基にオペレーターの質問に回答する生成AIを活用し、ナレッジデータベースを構築できる機能です。これにより効率的なナレッジの蓄積・活用を実現します。

具体的には、AIが通話中に抽出した質問に、企業内ナレッジから回答を生成しその根拠を提示します。さらに、オペレーターが入力した質問（プロンプト）に対し、生成AIがマニュアル等の企業内ナレッジを参照し回答することも可能です。回答文は、登録された情報からのみ生成し、事実に基づかない情報の生成（ハルシネーション）は抑制されます。また、曖昧な質問に対しては、類似のキーワードや内容を特定し回答するため柔軟に利用することができ、現場で使いやすい仕様になっています。

<特徴>

・通話中にAIが文字起こしを行い顧客表現で質問を抽出。意味検索による回答と根拠の提示が可能

・通話データから、構造化されたQAドラフト案を高品質で自動生成するため、負担ゼロを実現

・ヒトによる知識、経験に頼った応対をFAQとして整備。形式知は、マニュアルや規定文をナレッジとして共有し、スーパーバイザー依存からの脱却を支援

・RAG方式での意味検索により参照率は80％以上を実現。類義辞書登録、言い換え表現のメンテナンスが不要

オペレーターダッシュボード「MooA CommNavi」デモ動画はこちらからご覧になれます。

デモ動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=50axWp5VUXE

■ 今後の展望について

モビルスでは、これまで「MOBI AGENT（モビエージェント®）」「MOBI BOT（モビボット®）」をはじめとしたモビシリーズや、PCI DSSに準拠したセキュア・コミュニケーション機能「Secure Path®（セキュアパス）」の開発・運用を通して、コンタクトセンターの業務効率化に取り組んできました。2023年11月の「MooA-音声認識」提供開始以降も継続的に新機能をリリースしています。

2025年春以降にも「回答作成支援」「回答評価」「自動回答」「ナレッジ管理」のサービス提供を予定するなど、「MooA」をはじめとするCXソリューション提供にてクライアントのCX向上を支援してまいります。

■ モビルス株式会社について

モビルス（東証グロース：4370）は、クライアントの顧客のつまずきや課題へ先回りしたCX（顧客体験）のブランディング設計を行い、企業価値と経営収益向上へ貢献する会社です。そのために、新しいテクノロジーを取り込んだオペレーション支援生成AIサービス 「MooA®（ムーア）」 や、顧客コミュニケーションのノンボイス化とデジタル化を推進する有人チャットやボイスボットなどのSaaSソリューション「モビシリーズ」の開発を行っています。モビシリーズは500社以上に導入実績があり（2024年11月時点）、7年連続でチャットボット市場売上シェア1位※を獲得しています。

また、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならび支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフーPartner Program」において、2024年度の「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定され、認定バッジ「Customer Care」を取得しています。

※ 出典：ITR「ITR Market View：対話型AI・機械学習プラットフォーム 市場2024」チャットボット市場:ベンダー別売上金額推移およびシェア（2023年度）

■ CX-Branding Tech. Labについて

「すべてのビジネスに、一歩先行くCXを。」をミッションに掲げるモビルスが、支援するクライアントの顧客のCX向上を目的として運営するラボです。テクノロジーによるCXの課題解決、変革の促進を目指して、調査レポートやカオスマップ、導入事例の発表、セミナー開催、登壇、実証実験を通した研究開発などを企画・発信しています。

CX-Branding Tech. Lab：https://mobilus.co.jp/lab/

会社名：モビルス株式会社

代表者：石井智宏

所在地：東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階

設立：2011年9月

上場市場：東京証券取引所　グロース（証券コード:4370）

事業内容：コンタクトセンター向けSaaSプロダクト（モビシリーズ）などのCXソリューションの提供

公式HP：https://mobilus.co.jp

株式会社SCOグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 玉井雄介、以下「SCOグループ」）は、全国の歯科医院さまへ提供している経営ソリューションサービス「Pay Light（ペイライト）」のさらなる機能拡充の一手として、レセプトコンピュータ（レセコン）との連携を開始しました。

■「Pay Light」とは

SCOグループが提供する「Pay Light」は、全国の歯科医院さまへの経営ソリューションサービスです。全国の歯科医院の3院に1院に導入いただいているカード決済端末「Pay Light Cashless」や、AIによる電話受付システム「Pay Light Call」、治療後にスマホやタブレットから決済ができる「Pay Light Plus」、医院に寄り添うリースサービス「Pay Light Finance」といったサービスを擁し、「歯科医療がすべての人々にとって欠かせない存在」になる世界を目指しています。

■レセコン連携によりAIがキャッチできる情報リソースが拡張、受付・予約管理機能がさらに進化

今回、「Pay Light」はすべての医院の基幹であるレセコンとの連携を開始しました。

これにより、AIがキャッチできる情報リソースが拡張されることになり、通院履歴のあるすべての患者さまの情報を把握したAIが患者さまからの電話に対して、患者さまの状況を的確に理解した高度なコミュニケーションをとることができるようになります。

また、クリックひとつで患者さまの情報の更新が可能になるため、いつでも最新の情報でAIが応対できるようになります。

SCOグループは「テクノロジーで『105年活きる』を創造する」をパーパスとして掲げ、最新のAI技術を活用し、歯科業界向けのソリューションを提供しています。

「Pay Light」のアップデートを通じて、歯科医院における受付・予約管理業務の効率化と患者さまとのコミュニケーションを強化することで、歯科業界の発展に一層貢献してまいります。

■会社概要

社名　　： 株式会社SCOグループ

パーパス：テクノロジーで「105年活きる」を創造する。

本社所在地： 〒100-7018 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー18F

設立　　　： 2013年3月22日

代表　　　： 代表取締役社長　玉井 雄介

事業内容　： メディカルテック事業、データインサイト事業、ペイメント事業、医療機器リース事業

HP　　　 ： https://www.scogr.co.jp/

公式X　　 ：https://twitter.com/sco_official_jp

公式YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCc1AOopLrlP1la-h3DbanEQ/

歯科予防に特化した歯科医院「HANIKAメンテナンスクリニック」「HAKARAメンテナンスクリニック」の運営：https://hanika-mc.jp/ 　https://hakara-mc.jp/

「Wellness Tokyo 2024」出展概要

展示会名称：Wellness Tokyo 2024

会期：2024年11月27日(水)～29日(金)10:00～17:00

会場：東京ビッグサイト東展示棟

所在地：〒135-0063 東京都江東区有明3丁目11-1

ブース番号：E7-8-54

「Wellness Tokyo 2024」イベント情報：https://wellnesstokyo.com/

WellByは、美容・健康領域におけるAI技術のフロントランナーとして、お客様へ新たな価値を提供し続けることを目指し、展示会への出展やデモ機を使ったサービス体験を展開しています。中でも、心と体の健康づくりに関する日本最大級の展示会である「Wellness Tokyo」への出展は、最新のプロダクトを多くの方に直接体験していただくという観点において、非常に重要な機会だと考えております。ぜひお気軽に当社ブースへお立ち寄りくださいませ。

展示プロダクトのご紹介

展示会当日は、当社開発のプロダクト「KireiSkin for Mirror」「KOMACHI NO KAGAMI」を実際に見て、触れていただける機会をご用意いたします。ぜひAIを使った健康状態の分析を体験するため、当社ブースにお立ち寄りください。

KireiSkin for Mirror

AGC株式会社のディスプレイ一体型ミラー「ミラリア®」を活用し、ミラーで自分の顔を見ながら顔サイズや肌状態の分析結果を確認できるプロダクトです。施術の前後で効果の測定をするのが効果的な美容エステでの活用を想定しており、分析結果と合わせて関連性の高い広告を表示することができます。

KOMACHI NO KAGAMI（小町の鏡）

顔写真に加え、約30秒間顔を映した動画から健康状態を分析するタブレット向けアプリケーションです。最新バージョンでは、心拍数・呼吸数・血圧上下などの健康指数23項目を分析して表示します。ジムや温浴施設、高齢者向け介護施設での利用を想定しており、顧客体験の品質向上にご活用いただけます。なお展示会当日は、本アプリを使用した健康状態の測定を体験していただく予定です。

「KOMACHI NO KAGAMI」商品紹介ページ：https://komachi-no-kagami.tech/

WellByについて

「顔と体のAI分析技術で、美容と健康業界に革新を」というビジョンを掲げ、最先端の技術を用いて美容と健康事業向けのプロダクト開発を行う企業。設立以来、肌診断や顔のサイズ分析を行うアプリケーションを展開しています。温泉やサウナ、ロウリュウの効果を可視化するアプリケーションを温浴施設に導入した実績もあり、同サービスは毎月約1,500人の方にご利用いただいています。

【会社情報】

会社名：株式会社WellBy （WellBy Inc.）

本社所在地：〒150-0041　東京都渋谷区神南1丁目14-7 ワイズ神南ビル 2階

代表取締役：土屋 渚

設立：2022年04月

事業内容：美容・ヘルス関連のAIを用いたプロダクト開発による価値創造

コーポレートサイト：https://well-by-ai.tech/

株式会社Phoxter（本社：大阪府豊中市、代表取締役：園田 淳一、以下「Phoxter」）は、製造業向けにAI・ルールベース ハイブリッド画像処理システム「StellaController 2.0」(*1)を提供しています。この度、Phoxterの製品を導入している江崎グリコ株式会社（本社：大阪市西淀川区）およびサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区）の両社が、同製品の利用状況や効果に関する意見交換を行うため、Phoxterのアレンジにより11月5日にグリコマニュファクチャリングジャパン株式会社の茨城工場にて情報交換会を開催しました。

*1: Phoxterが提供する外観検査装置は、従来のルールベースによる画像処理機能に加えて、株式会社Preferred NetworksのAI外観検査ソフトウェア Preferred Networks Visual Inspection のAI検査機能を併用し、検査精度を高めたハイブリッド型の装置です。

両社は、国内大手食品メーカーの中でもバリューチェーンのデジタル化に積極的に取り組む先進的な企業であり、全社的な連携のもと、技術革新に基づく効率化を推進しています。今回の情報交換会には、生産技術部門を中心とした約20名（オンライン含む）が参加し、さらなる検査精度向上を目指し以下のテーマについて活発な意見交換が行われました。

• AI検査活用の具体的事例紹介

• AI検査による評価基準

• AI検査とルールベースによる検査の使い分け方法

（上記はあくまで一例です）

Phoxterは、最先端のAIとロボティクス技術を駆使し、検査および搬送工程の合理化と省人化を実現します。さらに、これらの工程から収集されるデータを活用し、製造業や物流業界における歩留まり率の向上、生産性の飛躍的な改善を推進します。これにより、業界全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速し、次世代のスマートファクトリーの実現に貢献します。

【各企業概要】

会社名：江崎グリコ株式会社

代表取締役社長：江崎　悦朗

本社所在地：大阪市西淀川区歌島4丁目6番5号

会社名：サントリーホールディングス株式会社

代表取締役社長：新浪　剛史

本社所在地：大阪市北区堂島浜2丁目1番40号

会社名：株式会社Phoxter（フォクスター）

代表取締役：園田　淳一

本社所在地：大阪府豊中市新千里東町1-5-3　千里朝日阪急ビル20F

設立：2017年10月

事業内容：AI外観検査装置、自動搬送ロボットを活用した製造・物流業向け自動化・省人化ソリューションの提供

TEL：06-6155-6744

HP：https://www.phoxter.co.jp/

■お問い合わせ先

広報担当　小川

TEL：06-6155-6744　E-mail：pxinfo@phoxter.co.jp

『AIで確認作業をスマートに。』を掲げて活動している株式会社トラスクエタ

（所在地：東京都渋⾕区、代表取締役：⾼橋聡）は、確認作業スマート化ツール

『TRUSQUETTA（トラスクエタ）』で⼈により近いレベルで確認作業ができる機能

を実装したので、ここにお知らせいたします。

背景

トラスクエタをリリースした2020年当初より、ノイズ問題で悩まされていました。

ノイズとは、例えば広告⽂章作成時において「飲むだけカンタンダイエット」の「だ

け」は断定表現になるため誇⼤広告とされる恐れがありますが、「さっと塗るだけプ

チマスカラ」の「だけ」は誇⼤表現に該当しません。

この「だけ」を判別し、チェック結果として切り分けることは⽬視確認（⼈の⽬、⼈

の⼿で確認を⾏うこと）以外実現不可能とされてきました。

今回の発明

このノイズを解決するため、約4年間研究して参りました。

2024年10⽉、ノイズを解消するAI⽂脈判定CONTEXTモードの開発が完了し、新機

能としてトラスクエタに実装いたしました。

注意事項

トラスクエタ ライト版のみに実装
スタンダードプランのお客様にはご用命あり次第個別実装
*実装に追加費用は発生致しません。

テキストチェック機能のみ実装。
URLチェック、画像チェックについては随時リリース予定。

AI文脈判定CONTEXTモードは薬機法のみ対応。

■ ⽬指していること

『TRUSQUETTA（トラスクエタ）』は、オンライン上で簡単かつ正確に確認作業を⾏

うことができます。

広告⽂章、形式的な申請書など提出前にダブルチェックを⾏わなければ品質を担保でき

なかった業界で⼤幅な業務効率化が期待できます。

確認作業が必要なすべての企業様に『TRUSQUETTA（トラスクエタ）』をご利⽤いた

だき、「ダブルチェックゼロ」のスマート社会を⽬指しています。

■ 広告表現チェックツール『TRUSQUETTA(トラスクエタ)』とは

『TRUSQUETTA(トラスクエタ)』は確認作業で注意が必要な箇所をぱっと指摘してく

れるサービスです。

誰でも簡単にチェックすることができ、⼈の⽬だと1時間以上かかる作業を30分以下*

に短縮することができます。

*体感値

■ AIチェックツール『TRUSQUETTA(トラスクエタ)』ができること

『TRUSQUETTA(トラスクエタ)』をご利⽤頂くことで、各種ガイドラインに準拠し

たチェックを⾏うことができます。

動画やURL、PDF、JPG、PNGを⼊⼒するだけでチェックが簡単に⾏えるとともに導

⼊〜導⼊後のサポートも充実しています。

■ 広告表現チェックツール『TRUSQUETTA(トラスクエタ)』は業務効率化に貢献

TRUSQUETTAを導⼊することで、確認作業を約30%以上*短縮することができます。

安⼼安全な業務及びダブルチェックゼロを⽬指せます。

*ユーザーヒアリングによる

■ 価格

詳細は弊社営業までご連絡ください。

サービスの詳しい内容は以下のリンクをご覧ください。

AIチェックツール『TRUSQUETTA』

URL︓ https://trusquetta.net