DX

■CM放送について
「ITを活⽤して地⽅を元気にする」を⽬的に、地域経済の活性化に取り組むシンカでは、現在福井県内において、「企業の電話課題を解決するなら『カイクラ』」という認知拡⼤をめざし、テレビCMを放送しています。

■新CMのコンセプト
新CMでは、シンカが調査した「企業における固定電話の活用調査2019」（https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/）と「言った言わない問題大調査vol.1」（https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/）で明らかになった企業の課題を、数値と印象的なアニメーションを⽤いて提⽰し、「カイクラ」ならその課題を解決できることを訴求していきます。

「⾔った⾔わない問題で揉めたことがある：58.5%」
「聞き間違いトラブルで揉めたことがある：49.1%」
「電話対応のストレスを感じる：62.9%」など、多くの⾮効率をはらんでいる電話対応。
それらの課題を解決するツールが「カイクラ」です。本CMでは電話対応における課題が発⽣する場⾯とそれに対するエビデンスを、業務シーンを想起させるイラストで表現しており、また問題を解消したクリアな表情と共に「カイクラ」のナレーションを⼊れることで、「カイクラ」の導⼊効果を訴求しています。
 

■企業における固定電話の活用調査2019
調査結果まとめ
≪企業における固定電話の利用状況≫
・東京や地方の差はほぼなく、3人に2人は固定電話の対応を1年以内にしたことがある
≪固定電話の重要性≫
・約9割の人が重要な話が固定電話にかかってきた経験がある。さらに1割以上が頻繁にかかってきている。
・約9割が固定電話の必要性を感じている
≪固定電話の問題点≫
・約6割が、固定電話への対応にストレスを感じている。特に若手が、電話対応にストレスを感じている。
・約4割もの人が固定電話での対応で、仕事が嫌になったことがある
・約半数が社内でのコミュニケーションミスを経験している

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20191216_2/

■言った言わない問題大調査vol.1
調査結果まとめ
・約3割が1年以内に電話での言った言わないで揉めたことがあり、数年以内に揉めた割合も含めると約6割にも及ぶ。
・一方で、5割近くが電話での言った言わない問題への対策として何も行なっていない。
　対策としては議事録やメール送付などにより文字に残すなどを行なっており、二度手間になっている。
・言った言わないで揉めたテーマで多いTOP3は、納期（スケジュール）、金額、契約内容。

詳細はこちらから：https://www.thinca.co.jp/news/20210520_1/

■テレビCM概要（「言った言わない問題に終止符を」篇）
・オンエア：2021年6月26日(土)より約2週間
・放送地域：福井県全域
・放送局：福井放送（FBC）、福井テレビ（FTB）

CMはこちら
https://youtu.be/nB3zi368pQw

※2021年6月26日（土）より視聴可能です

■顧客接点クラウド「カイクラ」とは

「カイクラ」は、クラウド型のコミュニケーション管理ツールです。
CTIやSMS （ショートメッセージ） 、ビデオ通話、はがきDMなど、顧客コミュニケーションを一元管理する機能を有しています。異なるコミュニケーション手段を用いても顧客ごとにコミュニケーション履歴情報を一元管理できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。「カイクラ」を利用すれば、自宅からオフィス電話にチーム対応することも可能。テレワーク時の顧客コミュニケーションもサポートします。

「カイクラ」は2014年8月のサービス開始以来、導入100業種・業態以上、1,600社、2,600拠点以上で利用されています。2015年12月にNTT東日本正式受託商品として認定され、2016年2月第８回千代田ビジネス大賞特別賞、2018年11月世界発信コンペティション2018においてサービス部門特別賞、2020年11月ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部門支援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト：
https://kaiwa.cloud/

【株式会社シンカについて】
設立：2014年1月8日
本社：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3丁目3番地 竹橋3-3ビル6階
資本金：887,986千円（資本準備金を含む）
従業員数：42名
事業内容：ITを活用したシステム企画・開発及び運用
クラウドサービス商品の企画・開発及び販売、運用
ITサービス利用のコンサルティング

【関連サイト】
コーポレートサイト：
https://www.thinca.co.jp/

会話に関わるお役立ち情報メディア「カイクラ.mag」:
https://kaiwa.cloud/media/

Expert Story：https://newspicks.expert/story

■ 企画背景

ミーミルでは、確かな知見と専門性を持ち「より良い世界をつくりたい」と願い、活動する方々を「エキスパート」と呼んでいます。

「エキスパート」は、
ー　未来の世界で何を実現したいのか？
ー　過去にどのような原体験があるのか？
ー　今、どのような生き方を志しているのか？

その深層を探りたいと考え、「Expert Story」を企画しました。
コンテンツ公開初日の本日、製造業DX、小売・流通DX、金融、資源循環、ヘルスケア、マーケティング、知財戦略、プロティアン・キャリアにおけるエキスパート、8名のインタビュー記事を公開しました。 ※DX：デジタルトランスフォーメーション

■ 本日公開した「Expert Story」
 

デジタル後進国“から脱却–製造業DXで日本を世界最先端へ（三枝幸夫）
https://newspicks.expert/story/yukio_saegusa
 

コンサルタントとして「環境と経済の両立」を実現したい（松沢優希）
https://newspicks.expert/story/yuki_matsuzawa
 

「未来の子どもたちに、スマートシティを残したい」ヘルスケア×テクノロジーのアプローチ（平田貴子）
https://newspicks.expert/story/takako_hirata
 

デジタル通貨フォーラムを通して、金融の「民主化」に貢献したい（山岡浩巳）
https://newspicks.expert/story/hiromi_yamaoka
 

妄想力でイノベーションを生み、世の中を豊かにする（田中安人）
https://newspicks.expert/story/yasuhito_tanaka
 

Amazonジャパン黎明期に得た知見を日本社会へ（田丸知加）
https://newspicks.expert/story/chika_tamaru
 

アイデアの種を守り、未来をつくる企業と人を助ける（齊藤千絵）
https://newspicks.expert/story/chie_saito
 

キャリアの停滞を解消し、ヒューマンキャピタルを最大化する（田中研之輔）
https://newspicks.expert/story/kennosuke_tanaka

これまであまり語られることがなかったエキスパートの原体験や未来に向けた想い。エキスパートの深層を探るインタビューを連載企画として継続的に発信することで、「経験知に価値を与える」というミーミルの企業理念を体現するとともに、知見を生かして活躍の場を広げる個人や、価値ある知見の流通（ナレッジシェア）の拡大に努めてまいります。

NewsPicks Expert 事業統括 石渡 佑矢 のコメント
「自分の知見を、社会や未来のために生かしたい」という声を日々様々な分野のエキスパートから聞いています。ご自身の専門性を生かして「より良い世界をつくりたい」と考えているエキスパートの想いに光を当て、過去（原体験）、今（志）、未来（実現したいこと）におけるご自身のお考えや生き方を物語のように語っていただきたいと思い、「Expert Story」を構想しました。エキスパートの皆様、読者の皆様にとって新しい視点や発想の一助になれば幸いです。

Expert Story編集長／Opinion Team Leader 宮原 透 のコメント
幼稚園に通う息子が「将来の夢」を教えてくれたとき、大人は人前で夢を語ったり、聞かれたりする機会が少なくなるのだと気づきました。知見を深め、専門性をみがいた「個」として、改めて社会と向き合ったとき、私たちは何を語ることができるのか。「Expert Story」の企画は、そのような着想も1つのヒントになっています。

BXデザイナー／Expert Marketing Team 鈴木 雅人のコメント
「エキスパート」と呼ばれる方々からあふれる熱量や、知的なオーラのようなものをデザインに落とし込みました。「Expert Story」では、エキスパートそれぞれの原体験から未来への想いまで、人生をなぞるように語っていただきます。読者のみなさまがご自身の人生をデザインしていく上で、重要なヒントを見つけることができれば嬉しいです。

NewsPicks Expertについて
NewsPicks Expertは「個人の専門的な知見」を「知見を求める企業」につなぐエキスパートプラットフォームです。専門的な知見を持つ「エキスパート」は、それぞれの専門性や経験に合った案件を通じて、未来の社会のために自身の知見を生かすことができます。「ナレッジシェアで、より良い世界をつくる。」をブランドメッセージに掲げており、現在、最先端領域から伝統的産業まで、幅広い業界・分野で活躍する10,000名以上 のエキスパートが登録しています。
URL：https://newspicks.expert/

会社概要
社名：株式会社ミーミル
設⽴：2017年1月5日
代表者：代表取締役社長 川口荘史
所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル6F
会社HP：https://mimir-inc.biz/

社名：株式会社ユーザベース/Uzabase, Inc.
設立：2008年4月1日
代表者：代表取締役Co-CEO 稲垣裕介 / 佐久間衡
証券コード：3966（東証マザーズ）
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木 7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 13F
会社HP：https://www.uzabase.com/

お問い合わせ
株式会社ユーザベース（担当：PR）
https://www.uzabase.com/jp/contact/

Google Cloud エキスパティーズを取得する為には、Google Cloud より定義されている一連の要件に基づいて、プロダクト、ワークロード、業界別に顧客成功事例を紹介できることを証明する必要があります。今回、eCommerce App Modernization、 Google Cloud OS & Hardware および  Partner Technology (HashiCorp) のエキスパティーズを取得したことにより、100 個の認定取得を達成することが出来ました。

クラウドエース 取締役会長 吉積は、次のように述べております。
「この度、パートナー エコシステムの中でも非常に多くのエキスパティーズ取得数を達成出来たことを大変嬉しく思います。今後も培った実績を活かし、Google Cloud のテクノロジーを活用した企業支援を強化していきます。」
世の中の DX が急速に進む中、多くの企業においてクラウドの活用が加速しており、いかなる業界、技術領域も例外ではありません。クラウドエースは、エキスパティーズの取得数でも証明された豊富な実績と高い技術力で、様々なニーズに応えられるサービスを提供してまいります。

■クラウドエースお客様事例はこちら
https://cloud-ace.jp/case

■Google Cloud エキスパティーズについての詳細はこちら
https://cloud.google.com/partners/specializations

■ クラウドエース株式会社について
本社 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビルヂング 11F
代表取締役社長 : 青木 誠
ウェブサイト：https://www.cloud-ace.jp/
事業内容：クラウドエースは Google Cloud を専門としたクラウドインテグレーターで、クラウドの導入設計から運用・保守までをワンストップでサポートいたします。Google Cloud のマネージド　サービス　プロバイダとして、技術サポートをはじめ、コンサルティング、システム開発、Google Cloud 認定トレーニングを提供しており、国内 4 都市と海外 7 ヶ国で拠点を持ち、120 社を超えるパートナー企業と共に DX を行う企業の多様なニーズにお応えいたします。

※Google Cloud は、Google LLC の商標です。

​2021年6月25日

株式会社ミクシィ
株式会社サイバーエージェント
株式会社ディー・エヌ・エー
​GMOインターネット株式会社

株式会社ミクシィ（代表取締役社長:木村 弘毅）、株式会社サイバーエージェント（代表取締役:藤田 晋）、株式会社ディー・エヌ・エー（代表取締役社長兼CEO:岡村 信悟）、GMOインターネット株式会社（代表取締役会長兼社長・グループ代表:熊谷 正寿）は、4社共同で主催する全7回のオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」において、2021年7月～10月にかけて開催する第1回～第4回の実施概要を本日オープンした公式サイトで発表するとともに、第1回の参加申し込みの受付を開始したことをお知らせいたします。

「BIT VALLEY 2021」公式サイト：https://2021.bit-valley.jp/

「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンス「BIT VALLEY 2021」。7月20日（火）に実施する第1回では、渋谷区長・長谷部健氏によるオープニングトークからスタートしたあと、「BIT VALLEY 2021」全体のキーノートとして、主催4社から技術責任者が登壇。テーマでもある『働き方』をメイントピックに、4社の働き方における変化や課題に対する取り組みを比較していきます。また、事前参加者向けに実施するアンケートを踏まえ、各社の事例なども紹介します。

その後は、第1回のトピック『街とStartup』に基づき、地域とスタートアップが連携して取り組むものづくりの最新事例として、東京都や渋谷区、大阪市などでの取り組みを、東京都副知事・宮坂学氏ら多様なゲストスピーカーよりお話いただきます。

第2回以降も、学びやDXなどテクノロジーの進化とともに変わる領域をトピックに取り上げ、最新の知見をお届けします。各回の登壇者やタイムテーブルなどの情報は、随時「BIT VALLEY 2021」公式サイトにてお知らせしてまいります。
​

• ​第1回～第4回の開催内容

＜第1回＞Local × Startup 『街とStartup』

日時
7月20日（火）13:00～16:40

概要
コロナ禍以降、テレワークの急速な普及により、地方にいながら都心の企業で働いたり、副業で地元の企業やスタートアップなどを手伝うIT人材が増えています。その一方、行政によるIT関連のスタートアップ支援の動きも活発になっています。
「BIT VALLEY 2021」の初回となる本回では、キックオフとして、オープニングトーク、キーノートから始まり、いくつものITイノベーションが生まれつつある街ぐるみのスタートアップの活動を取り上げ、ITエンジニアやクリエイターにとって刺激的で、新しい発見やチャレンジのきっかけの場となることを目指します。

セッション・スピーカー(6/25時点・敬称略)
＜13:00～13:10 スペシャル・オープニング・トーク＞
長谷部 健：渋谷区長

＜13:10～13:50 BIT VALLEY 2021 Keynote 変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー＞
長瀬 慶重：株式会社サイバーエージェント 常務執行役員　技術担当
小林 篤：株式会社ディー・エヌ・エー 常務執行役員CTO
栗林 健太郎：GMOペパボ株式会社 取締役CTO
村瀬 龍馬：株式会社ミクシィ 取締役CTO

＜14:00～14:20 内容調整中＞

＜14:30～14:50 新しい社会価値の種が生まれる共創施設。SHIBUYA QWS（渋谷キューズ）とは？＞
星川 和也：渋谷スクランブルスクエア株式会社 営業一部 SHIBUYA QWS div. チーフ
坪沼 敬広：渋谷肥料 / 渋谷土産 代表

＜15:00～15:20 地方の産業活性に活用されるMakuakeの仕組みと最新事例＞
坊垣 佳奈：株式会社マクアケ 共同創業者/取締役

＜15:30～15:50 実証実験を通して描く、街で活躍する対話ロボットの未来予想図＞
馬場 惇：株式会社サイバーエージェント AI Lab 主任研究員

＜16:00～16:20 東京都のスタートアップ戦略について＞
宮坂 学：東京都 副知事

＜16:20～16:40 Recap & Preview＞

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/local-startup/

＜第2回＞ Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』

日時
8月11日（水）13:00～18:00（予定）

概要
テクノロジーは私達の暮らしを変え、夢のような世界を現実のものにしてくれる可能性を持っています。開発現場では、常に進化し続けるテクノロジーに実際に触れ、学び続けることは、より良いものを作り続ける上では必要不可欠でもあり、新しい発想への近道でもあります。また、次世代を担う世代に、楽しく学び、体感してもらうことも大切です。
本回では、様々な学びの場からスピーカーをお招きし、IT教育についての議論のきっかけや現役技術者への興味喚起となることを目指します。

スピーカー(6/25時点・敬称略 ※セッションの詳細は随時公式サイト上で発表いたします）
露木 誠：株式会社ディー・エヌ・エー システム本部CTO室
伊藤 淳貴：株式会社サイバーエージェント 全社推進部 技術推進室, Developers Connect
喜多 功次：株式会社ミクシィ 開発本部 CTO室 DevRelグループ
木下 雄策：株式会社メルカリ Engineering Office
栃原 誠：一般財団法人たらぎまちづくり推進機構 業務執行理事COO
田中 翔太：株式会社ディー・エヌ・エー ゲーム事業本部コンテンツ企画部 プロデューサー
稲守 貴久：GMOインターネット株式会社 次世代システム研究室 チーフクリエイター 兼 デベロッパーリレーションズチーム

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/hello-tech/

＜第3回＞Welcome to New World. 『テクノロジーが叶える新しい世界』

日時
9月8日（水）13:00～18:00（予定）

概要
IT技術の発展が進み、自動運転システム、顔認証、医療におけるDXなど、様々な場所で、私達が子どもの頃には夢のような世界だった生活が、現実のものとなってきています。さらに時代は、「デジタル・ネイティブ」から「リモート・ネイティブ」へ移り変わろうとしています。
本回では、情報技術によってより豊かで、おもしろい世界が目の前に広がろうとしている今、最先端にいるIT技術者たちのチャレンジを紹介していきます。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/new-world/

＜第4回＞ Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』

日時
10月8日（金）13:00～18:00（予定）

概要
この数年、多くのメディアに「DX」の文字が踊りました。COVID-19により、あらゆる企業、行政、教育現場などで急速なデジタル化が迫られ「DX」の必要性が示される一方、人材不足、システムのブラックボックス化、旧態依然のシステム開発体制など多くの課題が浮き彫りになっています。様々な課題やハードルに対して、行政と企業がどのように課題設定し、アプローチをしてきたか。「DX」を推進してきた当事者たちは、どんな知見やノウハウを貯めているのか。
本回では、現在進行系の「DX」に関する最新の取り組みや知見をご紹介することで、これからの「DX」をディスカッションするきっかけとなり、国内の「DX」によるイノベーション創出の加速につながることを目指します。

セッション・スピーカー
随時、公式サイト上で発表いたします

詳細URL
https://2021.bit-valley.jp/program/dx/

 

• 「BIT VALLEY 2021」について

「BIT VALLEY 2021」は「変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー」をテーマに多様なトピックを設け、7月～11月にかけて全7回、広く社会の変化に関心のある方に向けて、テクノロジーの可能性を届けていくオンラインカンファレンスです。

コロナ禍において、これまでにないスピードで今までの生活の「当たり前」が変化しています。リモートワークやワーケーション、副業・兼業など、場所を選ばない働き方が広がっているほか、行政文書でも「脱ハンコ」化が加速していたり、地方自治体がテクノロジーを積極的に活用した新しい街づくりを進める例があるなど、技術の力が日本社会の変化に与えるインパクトは一層大きくなっています。これらの動きをさらに加速させるべく、「BIT VALLEY 2021」では、日本全国から働き方や文化など、私たちの暮らしを進化させるテクノロジーの最前線を紹介していきます。

カンファレンスは、働き方やDX、まちづくりなど、回ごとにトピックを設け、主催4社がそれぞれの実践を紹介するほか、全国からITを活用した取り組みを進めている当事者をゲストスピーカーに招き実施します。様々な実践から生み出された知見を共有し、参加者に未来を見据えた働き方や新しい技術活用のあり方等を考えていただく機会を全国に届けてまいります。
 

• 「BIT VALLEY 2021」　概要

イベント名 ※全7回で開催	BIT VALLEY 2021　～変わる働き方とカルチャー、変えるテクノロジー～ ＜各回タイトル（予定）＞ #01 Local × Startup 『街とStartup』 #02 Hello, Tech! 『触れて、学んで、楽しむ』 #03 Welcome to New World 『テクノロジーが叶える新しい世界』 #04 Power of Digital 『最新DX事情 〜デジタルの力でより豊かに〜』 #05 Tour of Work From Anywhere 『WFAの可能性を探る』 #06 Build Another Career 『副業・兼業でキャリアを広げる』 #07 Guide to Work From Anywhere 『WFA環境の整え方』 ※#05～#07の実施内容は、決定次第随時お知らせいたします。
開催期間	2021年7月〜11月（予定）
開催場所	オンライン(LIVE配信 https://www.youtube.com/c/bitvalley)
対象	テクノロジーによる社会の変化に関心のある方
参加費	無料　※参加登録が必要です
主催	BIT VALLEY運営委員会 （株式会社ミクシィ、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、GMOインターネット株式会社）
後援	東京都、渋谷区
特別協力	東急株式会社、青山学院
イベント URL	https://2021.bit-valley.jp/
Twitter	https://twitter.com/bitvalley_jp
ハッシュタグ	#bitvalley2021
コピーライト	©BIT VALLEY

 

• 「BIT VALLEY」 とは

昨今のAI、IoTソリューションの導入を進める企業の台頭や、メーカーや医療・ヘルスケア、農業など既存産業でのIT活用が進みつつあることを背景に、インターネットそのものを事業領域とする従来のIT企業のみならず、幅広い産業でITの技術や人材が求められています。

 こうした状況下において、渋谷に拠点を置くIT企業の4社は、100年に一度といわれる再開発が進む渋谷を起点として日本のITによるイノベーションが加速されることを願い、2018年7月に「BIT VALLEY」プロジェクトを発足しました。以来、「企業の垣根を越えて、日本のIT産業の発展を後押しする」をビジョンに掲げ、これまで3回のカンファレンスなどを通して、IT人材の育成やITのモノづくりに携わる人の技術を底上げする施策に取り組んでいます。

 

■出資先企業および当社グループとのシナジーについて
➢株式会社Hacobu（ハコブ）
　企業間物流の最適化を目指し、物流向けクラウドサービス「MOVO」を展開しているテクノロジー企業です。当社はデータを活用して業界や会社の枠を超えた物流の改善に取り組む株式会社Hacobuの考えに賛同し、共に社会課題の解決に取り組むべく、出資および業務提携を決定しました。
　同社サービスや業務提携によるオープンイノベーションの取り組みを、当社グループが展開する物流施設「Landportシリーズ」に導入することで、物流ビッグデータの蓄積や活用の普及を図ってまいります。また、このような共創の取り組みを通して、物流業界が抱える課題解決に貢献していきます。
・   社名：株式会社Hacobu
・   代表者：代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
・   事業内容：物流向けアプリケーション及びハードウェアの開発・販売
・   所在地：東京都港区三田3-12-17 プレクスビルディング3F
・   設立：2015年6月
・   URL：https://movo.co.jp/

➢ 株式会社ピーステックラボ
　貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」の運営を行い、「SDGsベンチャーアワード」、「東京ベンチャー企業選手権」等で受賞歴を持つ注目企業です。提供する「アリススタイル」は、最新の美容・生活家電や普段使わない旅行・アウトドアグッズ等を手軽にレンタルできるサービスで、豊富なラインナップに強みを持っています。

　当社はこの「BtoC、CtoC」プラットフォームが、今後より大きなエコシステムとなることを期待しており、当社グループの顧客サービスの充実に向けて、新たなサービス開発の協業を進めていきます。

・   社名：株式会社ピーステックラボ
・   代表者：代表取締役社長　村本理恵子
・   事業内容：貸し借りのシェアリングプラットフォーム「Alice.style（アリススタイル）」の開発・運営
・   所在地：東京都渋谷区渋谷2-21-1　渋谷ヒカリエ8FMOV内
・   設立：2016年6月
・   URL：https://www.peaceteclab.com/

➢ 株式会社 Photosynth (フォトシンス)

　世界初の後付型スマートロックシステムを開発し、同社の主要サービスである法人向け「Akerun入退室管理システム」は5,000社以上の導入実績を誇ります。

　当社は、主要都市から郊外まで50拠点以上で展開するサテライト型シェアオフィス「H¹T」において、ユーザー認証と空間管理インフラとして、同社のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」を採用するなど、従来からフォトシンスと協業してきました。
　今回の資本業務提携を通じて、当社オフィスブランド「H¹T」や「H¹O」における更なる協業の拡大を行うとともに、当社が展開するその他のオフィスブランドや住宅等でのスマートロックを軸としたDX検討を通して不動産価値のさらなる向上を目指していきます。
・ 　社名：株式会社 Photosynth
・   代表者：代表取締役社長　河瀬　航大
・   事業内容：IoT関連機器の研究開発、「Akerun入退室管理システム」の開発・提供
・   本社所在地：東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町15階
・   設立：2014年9月
・   URL：https://photosynth.co.jp/

■「NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合」について
　当社グループの成長加速に向けた新事業・サービス創発の促進及び、革新的な先進技術やサービスを強みとするベンチャー企業との協業を目的として設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドで、今回の3件の出資を合わせて合計６社に出資を行っております。
➢ 概要
・   ファンド名：NREGイノベーション1号投資事業有限責任組合
・  運営者：NNコーポレートキャピタル株式会社
・   設立：2018年5月
・   ファンド規模：30億円
・   運用期間：10年間

➢注力領域
　事業課題の解決、成長分野を中心とした協業支援を注力領域としています。具体的には、XaaSサービス、不動産周辺ビジネスの共通基盤を提供するプラットフォームビジネス、ハードウェアを組み合わせた既存建物の機能向上・効率化テクノロジー、SDGs領域等を中心に協議を進めており、当社グループとの事業シナジーや将来性等を考慮の上、出資先を決定しています。

➢これまでの出資先企業

■<ご参考>当社グループの事業創発の取り組みについて
　当社グループは事業成長ならびに未来に向けた社会的価値の創造に向けて、オープンイノベーション、DX・先進技術の活用等のイノベーション創出基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
　グループ内に於いては、既存の事業領域や枠組みにとらわれず、社会・事業環境変化に対応する事業創発を目指した社内発事業アイデア提案制度「NEXPLORER（ネクスプローラ）」や、グループ内の優秀な取り組みを表彰する「野村不動産グループアワード」などを実施しています。
　加えて2021年4月には、事業創発を一層加速するべく、ICT・イノベーション推進部をDX・イノベーション推進部として改組し、人員体制の強化を行いました。今後はDX・イノベーション推進部を中心として、これまで以上に多様なパートナーとの共創や、DX・先進技術の活用等、新事業・新サービス創発を強化してまいります。

 

 

■伴走型デジタル戦略パートナープログラムとは

オンラインとオフラインを融合し、顧客にとって便利で有益な体験を提供することで、企業と顧客が信頼関係を長期的に構築する戦略が注目されています。本プログラムは企業の経営課題であるDX、OMO戦略実現に向けた各チャネルの地盤作り、プラン策定、実行、評価、課題解決、改善といったサイクルを企業が自走・成長できるよう支援する伴走型コンサルティングプログラムです。

サービスサイト：https://meshwell.co.jp/lp/store

■ 背景
 

• 「コロナ禍の影響とアパレル業界を取り巻く市況の変化」

2020年初頭に突如世界を襲ったコロナ禍は、企業活動と生活者全般の行動を大きく変えました。一部の企業では2020年以前から、デジタライゼーションによるビジネスモデルの刷新やテレワーク導入・ジョブ型雇用といった新たな働き方への取り組みを行っていましたが、コロナ禍という不測の事態で、それは広い範囲で一気に加速しました。

アパレル市場の規模は1990年代初頭の約15兆円から2017年に10兆円まで減少したものの、供給量は20億点から40億点へとほぼ倍増しました（※1）。また衣類・服飾雑貨等のEC市場は2018年に1.77兆円で前年比7.7%増、EC化率は約13%。2019年には1.91兆円で前年比7.7%増、EC化率は約14％となっています(※2）。

日本の産業全体のEC化率6.8%と比較するとアパレルのEC化率は高い上に年々上昇していますが、中国やアメリカと比較すれば未だ遅れています。つまり、日本のアパレル市場は”EC“をキーワードにして、まだまだ伸びしろのある領域だといえるでしょう。これらの数値から日本の消費者は、「衣類・雑貨購入でのEC利用は他分野以上に積極的だが、店舗へ赴いて実際の商品を見て触れた上で試着したり、販売員とのコミュニケーションを通じて購入したい層も依然として少なくありません。ゆえにECとリアルをシームレスに行き来するOMOがアパレル事業成功のキーとなると読み取ることができます。

※1：経済産業省生活製品課 令和2年1月7日「繊維産業の現状と経済産業省の取り組み」資料より
※2：経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果」より。
 

• 「コロナ禍での消費者の行動変容を背景に企業からの相談内容が変化」

人が物理的に集うことを避けなければならない情勢と、外出自粛でリアル店舗の来店客数と売上は大きく落ち込みました。予想だにしなかった事態に企業側は、リアル店舗売上を補填しようと、オンライン展開に活路を見い出しました。先行企業を参考にツールやシステムを導入したものの、ITやデジタルマーケティングに関する人材とノウハウが不足し、それらを持て余す現実に直面しています。「ECで売上を伸ばしたいが、その方法がわからない」危機感を有する企業から、アパレルでのEC事業のグロースに成功実績を持つメンバーを有する当社に相談が寄せられることが増えました。
 

• 「アパレル業界のDXに向けて」

オムニチャネルはユーザーと様々な接点を増やす考え方であり、多くのデータを得る手段でもあります。具体的には、購買データやWebでの行動履歴、サイト滞在時間、メール開封データ等、実に多くのデータを蓄積できます。これらのデータは購買につながることはもちろん、顧客との良好な関係性構築や豊かな顧客体験につなぐ構成要素としても活用できます。オンライン・オフラインが融合し、顧客満足や顧客体験を最大化する、これぞOMOの発想です。

アパレル業界がこれまで大切にしてきた勘や経験は活かしつつ、データドリブンな意思決定への移行を叶える絶好のチャンスです。これまで私たちが推し進めてきたデータドリブンなピークタイム人材マッチングや、ポップアップ販売代行サービスという出口戦略のソリューション提供にとどまらず、企業に入り込み上流から戦略パートナとして伴走することで、今取り組むべきOMOマーケティング実現に貢献できる、私たちはコロナ禍の逆境を可能性に満ちた次のフェーズへの転換期だと捉えました。

■本プログラムで提供される内容（一部）
 

• ECとリアル店舗それぞれの販売強化デザイン・運用・評価

お客様が買い物なさるチャネルとしての体験を、リアル店舗・EC別に深化します。将来的なOMO実現に向けて今しっかりと土台を固めておきたい企業様に向けて、戦略立案、ソリューションを提供します。
＜期待される効果＞
CVR拡大、営業利益拡大、組織の専門性向上
 

• ECとリアル店舗の統合体験デザイン・運用・評価

お客様がお買い物なさるブランドとしての体験を、リアル店舗・EC問わず統合デザインします。その一方でリアル店舗・ECごとに異なる独自価値を伝えるコミュニケーションも準備。マルチチャネルでの人材活躍により、豊かな顧客体験を実現します。
＜期待される効果＞
クロスユースユーザー（※）拡大、粗利益拡大、期末在庫削減
 

• 企業内活動のDX（デジタル化）デザイン・運用・評価

複雑でアナログな企業内活動のデジタル化を支援します。販売起点で収集されたデータを分析し、マーケティングや発注のスムーズな意思決定を実現します。
＜期待される効果＞
間接経費削減、マーケティングノウハウの獲得、組織の活性化

※クロスユースユーザー：リアルとECを相互利用する顧客のこと

■メンバー紹介

• 窪田光平

売上高1000億超のトータルファッション・ライフスタイル企業、ベイクルーズグループの創業者長男。丸紅株式会社にて米国に駐在し、セールス・プロダクトマネジメントに従事。株式会社ベイクルーズで取締役としてオムニチャネルプロジェクトを森と共に牽引。現在500億円規模となった自社EC事業の立ち上げ・拡大に大きく寄与しました。ファッション業界の課題解決に一石を投じるべく、トヨタ社長である豊田章男氏も卒業生に名を連ねる、全米で最も多くの起業家を輩出する米国BABSON COLLEGEにてMBA（経営学修士）を修了。現在のメッシュウェルではFounderとして、ファッション業界のみならず、「社会にプラスワンの笑顔を」というビジョンの元に、既成概念にはとらわれない新たなビジネスを生み出し続けています。
 

• 森陽

SIベンチャーにて、CRM・マーケティングツールの導入、アパレルECサイトの構築に従事。その後、株式会社ベイクルーズにインハウスエンジニアの初期メンバーとして参画。オムニチャネルプロジェクトとして、顧客データ統合、在庫データ一元化など数多くのシステムの設計・開発を経験。その後もフリーランスとして複数のECサイト構築や基幹システム、Webサイト制作、WEBマーケティング、新規事業開発など様々なプロジェクトに参画。現在のメッシュウェルではCPO（Chief Product Officer） として、サービス開発やCX（Customer Experience）の設計を統括しています。

■本プログラムにご興味ある企業様、経営者様へ

サービス公開前ながら既に数社とのお取り組みがスタートしております。
 

• 将来に向け、まずはしっかりECとリアル店舗それぞれを土台固めしたい
• オンラインとオフラインを融合させ、顧客満足や顧客体験を最大化したい
• 勘や経験に頼る戦略から脱却し、データドリブンな意思決定へ移行したい

このようなご要望をお持ちの企業様、経営者様は以下の専用フォームより、是非お問い合わせください。担当より速やかにご案内を差し上げます。カウンセリングは無料です。

https://forms.gle/kcbJovCk29VFGfd86

■無料ウェビナーのお知らせ

BOOSTの公開にあたり、コスメ・アパレルのD2C事業を展開しているパペルック株式会社小澤社長と、2021年6月29日（火）15時よりアパレル業界に関わる全ての方を対象に 「コロナ禍でも負けないアパレルの最前線〜アパレル業界を変革する2人とアパレルのこれからを考える〜」をテーマに対談型の無料ウェビナーを開催いたします。ご興味をお持ちの方は以下専用フォームよりお申し込みください。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000016416.html
※ウェビナー当日の午前9時に参加申込を締め切らせて頂きます

■ 株式会社メッシュウェルとは

ファッション業界に深く根差した経験と知見で、販売とマーケティング領域を強化する伴走型コンサルティングとテクノロジーソリューションを提供する2018年創業のベンチャー企業です。フリーランス販売員マッチングサービス「MESHWell」、データドリブンなピークタイム人材レコメンドサービス「ASSIST」、ポップアップ販売代行サービス「MESHWell for POPUP」などを運営しています。

■ MESHWellとは

MESHWellは、スキマ時間を活用して働くフリーランス販売員と、人手を必要とする店舗を手軽かつ便利に繋ぐマッチングサービスです。最大の特徴は、現在2500名を超える販売経験を有するプロフェッショナル人材プールから、依頼者である店舗が自店ニーズに合致した人材を選べる点。最速1時間で人材を確保できる上に、1日数時間単位で仕事の依頼が可能なことから、採用コストが圧倒的に軽減されます。また一般的な販売員と比べ30％高い（当社調べ）販売力を有するフリーランス販売員によって売上向上が期待できます。さらに、各販売員への報酬の支払いはメッシュウェルが代行する為、面倒な事務手続きは不要です。月末締め翌月払いにて一括請求で、支払いにかかる時間的コストも削減できます。

常設ストア向けサービス：https://meshwell.co.jp/
ポップアップストア向けサービス：https://meshwell.co.jp/lp/store/popup/

■【会社概要】

会社名：株式会社メッシュウェル
代表取締役：窪田光平
設立：2018年7月30日
資本金：7,000万円（2021年6月1日現在 資本準備金含む）
所在地：東京都港区赤坂2-10-2 co-ba akasaka 

 

▼申込ページ（参加無料）
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼開催概要
ライフスタイル、ワークスタイルの変化の中、人のつながり方が大きく変わってきています。
当セミナーでは、高臨場かつ気配すら表現することで、 “あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションを可能とし、ビジネスや教育、医療の現場など、様々なシーンで導入が拡がっているソニーグループのテレプレゼンスシステム「窓」について紹介します。
遠隔での新たなコミュニケーション体験の創出に関わる皆様、非対面ビジネスの高度化を目指す企業様などに有用なセッションとなります。

日時：2021年7月14日(水)11:00-11:50
場所：ウェビナー形式　※お申し込み後、弊社より専用URLをお送りいたします
費用：無料
定員：制限なし
申込：下記申込ページより事前にご登録ください
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼ウェビナー内容
自然な遠隔コミュニケーションを実現するソニーの開発したテレプレゼンスシステム「窓」についてご紹介します。
距離の制約を超えて“あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションを可能とするこのシステムによって、どのようにコミュニケーションが変わるのか、またビジネスに活かせるのか、既存のテレビ会議とは何が違うのかなど、導入事例を交えて解説します。

▼このような方におすすめ
・最新の遠隔コミュニケーション方法を知りたい方
・非対面、非接触ビジネスの高度化を目指したい方
・新たな顧客体験をお探しの方
・ワーク・ライフスタイルの変化の中での人のつながりに関心がある方

さらに詳しい詳細や参加登録は以下のURLよりお願いします。
https://sre-ai-partners.hubspotpagebuilder.com/webinar_202107-1

▼スピーカー

 

阪井 祐介　/　ソニーグループ株式会社R&Dセンター　シニアUXプランナー

ソニーグループ株式会社R&DセンターにてシニアUXプランナーとして　“あたかも同じ空間にいるような”自然なコミュニケーションが実現する「窓」を開発しながら、ソリューション提案と提供を行うSRE AI Partners株式会社において、新規導入や実証実験等の事業展開を進めている。

▼SREホールディングス株式会社について
当社はAIクラウド＆コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
当社は、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

＜SREホールディングス株式会社＞
設  　立：2014年4月
代 表 者：代表取締役社長 西山 和良
主要株主：ソニーグループ株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
事業概要：AIクラウド＆コンサルティング事業、不動産事業

会社ホームページURL：https://sre-group.co.jp/
連絡先：https://sre-ai-partners.co.jp/contact.html

【ダッシュボードリリースの背景】
ナレッジ共有ツールを導入したものの実際に活用されているのか、自社にとって有益なナレッジは何か等が不透明なまま運用した結果、定着が進まない企業様が多くいらっしゃいました。
また、ナレッジ経営を実践しようとしても、運用工数に対する効果が見えないため、導入を見送った企業様もいらっしゃいます。
テレワークによって組織的にナレッジを蓄積する必要性が高まっている今、ナレッジを経営資源として活用いただくために、ダッシュボードをリリースするに至りました。

【「Qast」ダッシュボードについて】
Qastダッシュボードでは、どの投稿が閲覧されているのか、誰の投稿が閲覧されているのか等を可視化し、グラフで推移を追うことができます。
どのナレッジが自社にとって有益なのかを分析できるため、ナレッジ経営のPDCAを回すことが可能です。
また、今後は検索キーワードの分析を行い、組織内で何に困っている人が多いのか、解決できているナレッジはあるのかを明確化するような機能追加を行う予定です。

▼サマリー画面：アクティブユーザーや投稿数の推移を可視化

▼投稿別画面：投稿ごとに閲覧数順や繰り返し読まれた投稿順に並び替えが可能

※ダッシュボード機能はエンタープライズプランでご契約のお客様がご利用いただけます。ご利用をご希望のお客様は以下よりお問い合わせください。

https://qast.jp/contact

【Qastとは】（https://qast.jp/）
社内に埋もれている個人のノウハウやナレッジを引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大化するナレッジ経営クラウドです。
新型コロナウイルスの影響で多様な働き方を余儀なくされた昨今、企業全体でナレッジを蓄積することが重要になっています。
Qastをご利用いただくことで、業務やノウハウの属人化を防ぎ、いつでも誰でも社内のナレッジにアクセスすることが可能です。

【会社概要】
企業名               any株式会社
代表者               吉田　和史
所在地               東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル3F
設立                  2016年10月3日
事業内容            Qastの企画、開発、運営
会社HP             https://anyinc.jp/
サービスサイト　https://qast.jp/
運営メディア　　https://qast.jp/media/

【本件に関するお問い合わせ先】
any株式会社
担当：大和田
お問い合わせ先 ：info@anyinc.jp

（東京 – 2021年6月25日発表） Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、コマツが世界の建設現場のデジタルトランスフォーメーションを推進するために展開しているソリューション「デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクション（DXスマートコンストラクション）」に、AWSを採用したことを発表しました。DXスマートコンストラクションは、コマツのお客様の建設生産プロセス全体のあらゆる「モノ」データをICTで有機的につなぐことで現場のデータすべてを「見える化」し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな「未来の現場」を創造していくソリューションです。コマツは、コンテナ、サーバーレス、データベースなどのAWSの幅広く奥深いサービスを活用し、DXスマートコンストラクションのさまざまな機能を日本、米国、欧州で提供しています。 

これまで土木・建設業界ではデジタル化が遅れていると言われており、デジタル技術を活用した生産性の向上が課題とされてきました。こうしたなか、建設現場の生産性を向上させるため、コマツは国内外の開発者がクラウドで連携し、迅速に開発を進められるよう、幅広いサービスを提供するAWSを採用しました。例えば、DXスマートコンストラクションの機能の一つである「SMART CONSTRUCTION Dashboard」は、AWSを利用して建設現場のデジタルツインを構築しています。ドローンで測量した、建造物や樹木などを取り除いた地表面を表す3D地形データに、ICT建機やドローンからの施工進捗データをつなぎ、デジタルツインを3Dで視覚的に示します。このデジタルツイン上に、コンテナ実行のための安全で信頼性の高い、スケーラブルなソリューションであるAmazon Elastic Container Service（Amazon ECS）などを利用して、完成地形設計データを重ね合わせることで、コマツのお客様は生産性の高い施工計画をたて、土砂の運搬に求められるダンプトラックの走行経路を最適化することができます。 

コマツはまた、AWSを活用した従来型の建設機械をICT建機化することができる「SMART CONSTRUCTION Retrofit」も提供しています。建設機械のオペレーターは、ICT建機の専用モニタや「SMART CONSTRUCTION Retrofit」搭載の建機では市販のスマートフォンやタブレットを使い、リアルタイムに施工状況が反映される3D地形データを見ながら、自立した土木作業を高品質で行うことができます。さらに、どこからでも施工の進捗を管理できるため、監督者が作業員への作業の割り当てなどの施工計画をリアルタイムに調整し、大規模工事の効率化および短期化を通じて環境負荷の軽減を実現しています。 

コマツ 執行役員 スマートコンストラクション推進本部長の四家 千佳史氏は、次のように述べています。「私たち コマツは今日までの100年、お客様が安全性に妥協することなく、より効率的に、環境に配慮しながら建設プロジェクトを進められるよう、幅広い製品・サービスを提供してきました。今回、DXスマートコンストラクションの基盤にAWSを採用したことで、コマツはクラウドを利用して世界中の建設現場のデジタル化をさらに加速することが可能となりました。日本ではすでに14,000以上の建設現場でスマートコンストラクションが活用されており、お客様の現場における効率化と省力化を実現しています。今後は、機械学習を含む先進的なAWSのサービスの活用や、世界各地のAWSのパートナー、エンジニアコミュニティとさらに連携し、お客様とともに施工方法を革新していきたいと考えています。」 

アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社 代表取締役社長での長崎 忠雄は、次のように述べています。「コマツ様は建設現場の生産性、サステナビリティ、安全性、そして効率性の向上のため、AWS上で伝統的な産業を変革する革新的なソリューションを構築されています。お客様がクラウドを活用して、未来に向けたインテリジェントなアプリケーションを構築できることを示す素晴らしい事例です。今後も、コマツ様がDXスマートコンストラクションの提供を通じて生産性と安全性の向上を支援し、ビジネスを変革し続けられるのをご支援してまいります。」 

アマゾン ウェブ サービスについて 
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は約15年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーキング、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、25のリージョンにある81のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、オーストラリア、インド、インドネシア、イスラエル、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦を含む7つのリージョンにおける21のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/ 

Amazon について 
Amazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom (http://amazon-press.jp)およびAmazon ブログ (http://blog.aboutamazon.jp)から。 

 

• テレワーク導入における企業の背景

2020年、2021年と新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出勤抑制の方策として企業のテレワークが普及しました。
しかし短期間の調整による急な導入や社内リテラシーのばらつきなどにより、マネジメントやコミュニケーションでの問題が生じ、結果として生産性が下がってしまったとの声も聞かれました。
総務省もテレワーク導入にあたって、テレワーク相談事業や各種ガイドラインなど、様々な関連施策を行っております。

▼総務省：テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

 

• テレワークの生産性向上、ワークライフバランスの確保

今回IT補助金の対象ツールに採択をされたmonday.comの特徴として、誰にでも見やすく、使いやすい操作性、リソース工数の可視化、プロジェクト工程の見える化などが利用企業の声からも上がっております。
テレワーク時の生産性向上やワークライフバランスの確保を通じて、働き方改革が掲げる「多様な働き方を選択できる社会」の実現に期待ができるテクノロジーとなります。
2021年度より推進するソフトウェアの「クラウド化」に資するITツールである点、対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化を実現するITツールである点が認められました。

▼monday.comの企業導入事例はこちらより確認できます。
https://monday.gaprise.jp/use-case

▼厚生労働省 働き方改革の実現に向けて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

 

• 「IT導入支援事業2021」に関して

▼事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

▼補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

▼スケジュール
https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼詳細情報は下記公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

 

• monday.comを導入する場合の補助額

monday.com導入費用の最大150万円未満の補助金申請が可能です。

 

• IT事業補助ツールに採択されたmonday.comに関して

monday.comは、2014年にイスラエルで誕生したプロジェクト・タスク管理ツールです。
世界的な経済雑誌であるフォーブスのSaaS系サービス100『Forbes The Cloud 100』に選出されています。また日本国内でも、さまざまな業界の企業にご利用いただいています。

▼monday.comサービスサイト
https://monday.gaprise.jp/

 

• ギャプライズについて

株式会社ギャプライズは世界中からテクノロジーソリューションを見出し、顧客企業が思い描く未来を顧客と共に追求し、実現を目指す企業です。
イスラエルをはじめとした海外のマーケティングテクノロジーである、SimilarWeb、Contentsquare、monday.com、Optimizely、Sisenseなど、多くのグローバル企業での導入実績のあるツールや先進的なテクノロジーを日本国内に導入/支援を実施しています。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設立 ： 2005年1月27日
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
 

TODOCUサポーターは、物流のラストワンマイルを支える配送員のための配達効率化に特化した配達アプリです。2020年1月のリリース以降、多くの配送員の方々にご利用いただいてきた本サービスですが、これからも機能拡充・UI/UXの改善を図ることで、さらに多くの配送員に使っていただけるようなサービスを目指しております。

 

• 国内におけるラストワンマイル配送の課題 

近年Eコマース市場の急速な伸長に伴い、国内における宅配便の取扱個数は年々増加し、平成24年度には35億個を突破、現在では約40億個を突破しました(※1)。一方で消費者向け等の配達を担う中小型トラック運転者の労働時間は全産業平均よりも年間456時間(月38時間）長く(※2)、再配達問題による過酷な労働環境も社会的な問題としてあげられています。

特に、都市圏外における配達員の多くは配送業者と委託契約を結んだ個人事業主が占めており、かつ配達員の収入は配送個数に応じた成果報酬(1個100-200円程度) のため、「再配達」における配達の非効率は実質的に(時間や燃料費等)を負担する個人配送員にかかるコストと同等として問題視されてきました。

また、配送のルート設定や荷物受取人の在宅時間といった配送にまつわる情報も属人的な管理になっていることからも、ラストワンマイル配送におけるノウハウやデータの蓄積が進みづらく、Eコマース市場の拡大による宅配業界の環境変化への対応も遅れているのが現状です。

当社ではミッションである「いつでもどこでもモノがトドク 世界的な物流ネットワークをつくる」の実現にむけ、サービス開発、および、物流業界企業様の課題解決に引き続き邁進してまいります。

 

• 配送効率化アプリ「TODOCUサポーター」について

TODOCUサポーターは、アナログ作業を中心としたラストワンマイルの配送業務をテクノロジーで効率化するサービスです。配送員の皆様が抱える「お悩み」を解決し、配送効率の向上を目的とした配送員向けアプリです。

■ お悩みの一例
・届けたのに不在だった…
・地図見（お届け先の地図を確認する作業）に時間が奪われる…
・置き配希望されたけど不安
・時間指定なのに忘れてた…

■ 主要機能一覽
1. 荷物登録サポート・・・配送伝票をスマートフォンで読み取るだけ。伝票情報をOCRで即時読み取り、お届け予定の荷物登録があっという間に完了します。
2. 配送先住所一覧表示・・・登録された荷物は、地図上に一覧表示されます。非効率な「地図見」の時間も必要なくなり、配送までの準備にかかっていた時間を圧倒的に短縮することが可能です。
3. 在宅回答依頼送信・・・ボタンひとつで、受取主へ在宅確認SMSを送信できます。受取主は、在宅・不在・置き配を選ぶだけ。これにより、在宅の受取主から配送することが可能です。

ご利用は、AppStoreまたはGooglePlayにてTODOCUサポーターのアプリを無料でダウンロードし、登録頂くことで即時可能になります。

iOSアプリ：https://apps.apple.com/jp/app/id1488198408
Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=io.todocu.supporter&hl=ja

 

• 207株式会社 会社概要

コーポレーションミッション：いつでもどこでもモノがトドク 世界的な物流ネットワークをつくる
会社名：207株式会社（ニー・マル・ナナ）
代表者：代表取締役 高柳 慎也
設立：2018年1月
所在地：〒153-0063 東京都目黒区目黒3−16−9
会社HP：https://207-inc.com/

受賞履歴：
・IVS LAUNCHPAD 2021（優勝）
・JOIF STARTUP PITCH 2021（優勝）
・TechCrunch Startup Battle 2020（優勝）

事業内容：物流業界のラストワンマイルのDX化する事業の運営
・TODOCU サポーター https://todocu-supporter.com/
「再配達問題」をテクノロジーの活用によって解決を目指すサービス。配送伝票をOCRで読み取り、受取主に在宅確認を実施。再配達が不要な配送ルートの構築が可能な配送員向けソリューション。

・TODOCU クラウド https://todocu.cloud/
荷物ステータスのリアルタム管理、配送員の動態管理などを提供するEC事業者・物流会社向けの管理業務効率化サービス。

・スキマ便 https://sukimabin.com/
Eコマース化の発展により個人宅向けの宅配荷物の増加にあわせた、ギグエコノミーを活用した「働きたい人のスキマ時間で荷物をお届けする」配送ソリューション。

※1 公益社団法人 全日本トラック協会 「日本のトラック 輸送産業 現状と課題 2018」小量物品取扱個数の推移より
※2  同上 道路貨物運送業 年間労働時間の推移より
※3  TODOCUサポーター利⽤前後の、単位時間あたりの配送完了数をベースに配送効率を試算

スマートフォン版「Discoveriez」の画面イメージ ※実際の画面とは異なる場合がございます。

■スマートフォンからでも顧客対応業務が可能に
 ジーネクストは、顧客起点の情報収集・活用方法を仕組化する顧客対応DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォーム「Discoveriez」を開発、提供しています。
「Discoveriez」は電話・メール・チャットなど様々なチャネルと連携できるため、これまでアナログで処理していた顧客の声をデジタル化し、VOC*の一元化を実現します。
 また、可視化した「顧客の声」から経営課題を設定でき、 全社で統一された危機管理・品質管理ができることが高く評価されており、これまでに小売や食品メーカーを中心に数多くの大手企業への導入実績があります。

*VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

 近年、顧客対応業務は社内だけに限らず、出張先や移動中、リモートワーク先など様々な場所で、顧客対応業務の遂行や社内への情報共有が行われるようになっています。
 スマートフォンに対応したインターフェイスの開発・提供を開始し、すでに、大手企業を含む様々な企業で導入・検討いただいております。
 スマートフォン上でより効率的且つプロアクティブに、また安全に業務を遂行できるよう、今後も引き続き、サービスの向上と機能拡充に努めてまいります。

■スマートフォン版の「Discoveriez」の主な特徴
・基本検索が簡単
  （膨大な案件数の中から、自分の見つけたい案件をすぐに検索できる）
・社内での案件共有が可能
・お客さまへのメール返信可能
  （お客さまからのお問い合わせに対してスマートフォンからでも返信できる）
・セキュリティ上の安全性確保
・その他、基本的な一連の業務フロー
  （案件複製 / 対応依頼 / メール返信 / 対応入力 / コメント / 承認 など）

■顧客対応DXとは
 顧客対応DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、アナログな業務が多く、属人化が起こりやすい顧客窓口に対し、ITの活用により効率化を図ることに加え、顧客の声を利活用し、経営判断や商品開発につなげ会社全体の効率を上げるためにデジタル技術を活用することです。
 アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及することで、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

【株式会社ジーネクストについて】
ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。経営層・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。

■会社概要
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者：代表取締役　横治　祐介
設立：2001年7月
資本金：6億4,135万円
市場区分：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
会社サイト：https://www.gnext.co.jp/
サービスサイト：https://discoveriez.jp/

＜ さくらホームグループ様「事例詳細」ページ ＞
　URL：https://www.infomart.co.jp/case/0159.asp

　さくらホームグループは、「さくらホーム」「マスターズ」「AXSデザイン」「リック・プロ」のグループ4社で、“くらし”に関わるサービスをワンストップで提供しています。土地探しや賃貸、分譲住宅の販売や注文住宅・投資物件の建築、増改築の施工まで、グループ会社が密に連携することで住まいに関するあらゆる要望に応えています。

＜「BtoBプラットフォーム 契約書」導入の背景 ＞

年間1,000件あまりの契約書、印紙代は約700万円

　紙の契約書に感じていた第一の課題は、収入印紙にかかるコストです。グループ内の取引としてはマスターズとAXSデザイン間が多く、請負契約を見ても、月間で約80件、年間で約1,000件発生します。印紙代は新築分譲住宅の建築工事等で1件につき1万円程度、地盤改良や仕様変更等の追加工事や外構工事のような細かい契約でも数百円が必要です。グループ会社2社間の契約でそれぞれに必要となるため、年間で約700万円かかっていました。

　また、マスターズとAXSデザインは同じ建物内で業務をしているといえど、押印の場合にはそれぞれのスケジュールも確認しながら行う必要がありました。週1・2回の頻度でしかタイミングが取れず、発行から締結に至るまでに時間を費やすこともありました。

　さらに、締結した契約書は本部で管理するものの、購入者からの問い合わせや税務上の確認の際に、過去の膨大な資料から探し出す作業が煩雑でした。

＜「BtoBプラットフォーム 契約書」導入の決め手 ＞

　他社サービスも比較検討しましたが、グループ会社間での利用を想定していたことから「BtoBプラットフォーム」という名称に自然と目がとまりました。利用料金の面も、発行する契約書の年間件数に対し、価格とプランがマッチしました。フリープランで実際に使い心地等を確認できるお試し期間があったことも安心でした。また、クラウド型のサービスで、電子帳簿保存法に対応していたのもポイントです。

＜ 導入効果 ＞（さくらホーム　経営企画課ご担当者、AXSデザイン本店　店長のコメント）

① 年間約700万円分の収入印紙と、紙・インク代が不要に
　印紙代のコストは大きく削減できました。加えて、印刷するとカラーで数十枚も必要な図面や約款といった添付書類もペーパーレス化したので、紙やインクにかかるコストも減っています。

② 契約締結までの時間が大幅に短縮
　電子で押印するため、契約書は早ければ即日で戻ってきます。スケジュール調整や書類の手渡しが必要なくなり、書類を溜めることもなくなりました。これまで締結までにかかっていた時間は半分以下に短縮されました。

③ データ保管で場所をとらず、必要な時すぐ取り出せる
　紙ベースでの保管がゼロになり、必要なデータがすぐ取り出せるようになりました。コロナ禍で、対面での直接手渡しを避けたほうが良いとされる中、非接触が実現できたのもよかったです。

＜ さくらホームより、今後の展望 ＞

　マスターズとAXSデザイン間の契約書は電子化できましたが、他グループ会社間では、まだ紙の契約書が残っています。今後は、その電子化も進めていくことで、コスト削減と業務効率化を促進できると感じています。まずは、グループ会社内の書類の電子データ化を実現させたうえで、将来的にはグループ外の法人顧客との請負契約も電子化を目指していきたいです。

＜ グループ・会社概要 ＞

【さくらホームグループ】
グループ名：さくらホームグループ
代表者：代表取締役　地渡 政彦
本社所在地：石川県金沢市藤江北1丁目380番地
設立：1995年3月
事業内容：「さくらホーム」「マスターズ」「AXSデザイン」「リック・プロ」の4社で、
　　　　　不動産と暮らしの総合サービスを提供
URL：https://sakura-home.group/index.html

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

インプレスグループでデザイン分野のメディア事業を手がける株式会社エムディエヌコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口康夫、略称：MdN）は、『未来ビジネス図解 新しいDX戦略』を発売しました。
 

『未来ビジネス図解 新しいDX戦略』
https://books.mdn.co.jp/books/3221303004/

近年急速に広まったDX＝デジタルトランスフォーメーション。DXに終わりはありません。コロナ禍のこの約一年半、否が応でもその必要性は加速度的に増大しており、具体的に取り組む企業もますます増えています。
そこで改めて浮き彫りになってきたさまざまな問題や課題、さらに進化を続ける最新技術との関わり、実際の具体的な導入事例など、DXの「いま」と「これから」、そして私たちが取り組むべきことをビジュアルでわかりやすく説く、すべてのビジネスパーソン必読の一冊です。

〈こんな方にオススメ〉
・DXに取り組もうとしている経営者層、マネジメント層、担当者層
・DX推進で課題を抱えているビジネスパーソン

〈本書の内容〉
■Prologue

■Part.1 なぜDXが必要なのか
DXが注目される背景～これまでのIT活用と何が違うのか
デジタル化がもたらす3つの価値とは
あらゆる業界に押し寄せる新勢力による破壊の脅威 …ほか

■Part.2 デジタルで何が変わるのか
DXの観点から注目すべきデジタル技術とは
AIの進化と浸透が社会をどのように変えるのか
IoTですべてがネットにつながることの意義 …ほか

■Part.3 取り組むべきDX実践施策とは
社内の業務プロセスにもDXの余地がある
人材の採用や育成にもデジタルを駆使する
現場業務をデジタルで高度化する …ほか

■Part.4 DXに向けた組織カルチャーの変革
なぜ組織カルチャーの変革が求められるのか
日本企業に見られがちな旧来型の組織カルチャー
DX 推進リーダーに期待される役割と姿勢 …ほか

〈著者プロフィール〉
内山悟志（うちやま・さとし）
株式会社アイ・ティ・アール、会長／エグゼクティブ・アナリスト。大手外資系企業の情報システム部門などを経て、1989年からデータクエスト・ジャパン（現ガートナー ジャパン）でIT分野のシニア・アナリストとして国内外の主要ベンダーの戦略策定に参画。1994年に情報技術研究所（現アイ・ティ・アール）を設立、代表取締役に就任し、プリンシパル・アナリストとして活動を続け、2019年2月より現職。企業のIT戦略およびデジタルトランスフォーメーションの推進のためのアドバイスやコンサルティングを提供している。10年以上主宰する企業内イノベーションリーダーの育成を目指した「内山塾」は600名以上を輩出している。ZDNet Japan にて「デジタルジャーニーの歩き方」を連載。著書に『未来IT図解 これからのDX デジタルトランスフォーメーション』（エムディエヌコーポレーション）、『テクノロジーをもたない会社の攻めのDX』（クロスメディア・パブリッシング）などがある。

【仕様】
内山悟志 著
定価1,980円（本体1,800円＋税10％）
A5判／160ページ／オールカラー
ISBN978-4-295-20154-0

【株式会社エムディエヌコーポレーション】
株式会社エムディエヌコーポレーション（MdN）は、デザインや各種表現の可能性とノウハウを伝える出版社です。1992年に創業し、デザインの考え方・学び方、PhotoshopやIllustratorを始めとするツールの使い方、Webと共に進化するテクノロジーの情報などを提供してきました。近年では、アニメーションや映像、ゲーム、芸能など、ビジュアル・カルチャー全般に渡るクリエイティブ情報にもテーマを広げ、デザインのおもしろさや魅力をさまざまな形でお届けしています。
URL：https://books.mdn.co.jp/

【インプレスグループ】
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア＆サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
URL：https://www.impressholdings.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エムディエヌコーポレーション
E-mail：info@MdN.co.jp
URL：https://books.mdn.co.jp/

■置き配カンファレンス
https://linough.com/package-drop-service/okihai-conference

ライナフにて置き配システムを導入した物件の入居者様にアンケートをおこなった結果、置き配対応物件に住みたいと答えた方が92.4%、また宅配BOXがあっても再配達を経験したという方は82.3%に。さらに、宅配BOXの代わりに置き配を利用したいという方は、79.8%にものぼるという結果でした。

 

本イベントでは、不動産と物流、そしてそれらを支えるIT業界の最先端で活躍される方々をお招きし、「置き配」の新しいカタチをお届けするとともに、このコロナ禍によって加速する非接触・非対面といった生活DX（デジタル・トランスフォーメーション）の領域にフォーカスをあてたトークセッションを開催します。

 ■概要

名称	置き配カンファレンス　不動産と物流の未来
日時	2021年7月15日(木) 15:00-19:00
視聴	オンライン
参加	無料
登壇企業	Amazon Japan、ヤマトホールディングス、Yper、クックパッド、ライナフ Hmlet Japan、三好不動産、三菱地所、他
参加登録	https://linough.com/package-drop-service/okihai-conference

 

■メディア関係者の方へ
カンファレンス取材をご希望のメディアの方は、以下のメールアドレス宛に３点情報を記載の上、直接ご連絡ください。

お問い合わせ先：pr@linough.com
・メディア名・または所属名
・氏名
・電話番号

 ※ライナフ調査：2021年4月〜6月実施
　ライナフにて置き配システムを導入した物件の入居者198名へのアンケート結果より

 ■株式会社ライナフについて（https://linough.com/）
2014年設立。AI、IoTの最新技術を活用した不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」を展開。歩きながら顔認証するエントランスシステム「ライナフGate」、美和ロックと共同開発の住宅向けスマートロック「NinjaLockM」をはじめ、入居前のリーシング業務から入居後の物件管理に至るまで、不動産業務を効率化するサービスを展開。IT技術を活用し、オートロック付き物件における安全な置き配の普及を目指した「置き配 with Linough」を推し進める。東急住宅リース、Good不動産、工藤建設、BRI等、連携実績多数。

設立　　：2014年11月

代表者　：代表取締役 滝沢 潔
ＵＲＬ　：https://linough.com/
本社　　：東京都文京区湯島1-6-3 湯島一丁目ビル　2階
事業内容：スマートロックブランド「NinjaLock」の製造・販売
　　　　　不動産管理ソリューション「ライナフスマートサービス」の開発・運営

 ※本プレスリリースに記載の会社名、サービス名は、各社の登録商標です。

　総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：長井 利仁）が運営する副業人材マッチングサービス「lotsful（ロッツフル）」（https://lotsful.jp/）は、キャリアのアップグレードにつながる副業案件を集めた募集特設ページ『副業でアップグレード！』の第六弾を開設いたします。大手企業×新規事業、食、地域貢献、エンタメ、ヘルステックをテーマにした過去特集に続き、今回は『学び×スタートアップの副業特集』と題して、学習管理アプリ、教育機関向けSaaS、クリエイタースクール等を展開するEdTechスタートアップに注目し、6社の新規プロジェクト9件を2021年6月25日（金）より一挙公開しました。

■現在の副業市場と「lotsful」での支援内容
　2018年の「副業元年」から始まり、働き方改革やコロナ禍の影響でリモートワークが進む中、大手企業の副業解禁や、副業者の受け入れが徐々に増えつつあります。一方で、成果物やスキルを可視化しづらいビジネス職の外部人材を副業で受け入れることに対しては、まだまだ取り組みが進んでいない企業が多いことも事実です。副業人材マッチングサービス「lotsful」では、「企業と個人が共に成長できる副業サイクルの実現」を目指し、ベンチャー企業や企業の新規事業部門における人材不足の課題に対し、事業・組織フェーズに合わせた最適な副業人材をマッチングしています。パーソルの豊富な人材ノウハウを活かして個人のスキルプロデュースを実施することで、戦略立案や新規事業の立ち上げといった難易度の高いプロジェクトで、副業人材活用の成功事例を多数創出しています。

■6社9プロジェクトの「学び×スタートアップ」副業案件を一挙公開！
　第六弾である今回は、『学び×スタートアップ』の副業案件を特集しています。学習管理アプリ、教育機関向けSaaS、クリエイタースクール、ビジネス向け動画配信サービス、算数・数学コンテンツ企画など、子どもから大人までの教育やスキルアップをテクノロジーで支えるEdTechスタートアップ6社から9プロジェクトを掲載しています。初めて副業にチャレンジする方も、「lotsful」がスキルプロデュースを実施したうえで、強みを活かせるプロジェクトへマッチングいたします。この機会に、是非チャレンジしてみてください。

特設ページ：
https://lotsful.jp/specials/upgrade6-education

■副業人材募集中！掲載企業一覧
・株式会社WEBMARKS
・株式会社エディターキャンプ
・株式会社Schoo
・株式会社Study Valley
・スタディプラス株式会社
・株式会社math channel

■「lotsful」の特徴

＜副業人材へのメリット＞
https://lotsful.jp/
（１）非公開案件も！多数のキャリアアップにつながる案件
「lotsful」は企業側の副業受け入れに関する啓蒙を積極的に行っています。事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、ビジネス職を中心に多様な案件を取り揃えています。

（２）専任タレントプランナーによる無料カウンセリング
これまでの実績やスキルについて、他社でどのように活用できるかを専任のタレントプランナーが無料カウンセリングを実施。副業未経験者も安心してチャレンジが可能です。

（３）週1回〜OK！柔軟な働き方が可能
週1回から原則リモートでチャレンジできる案件がほとんどです。週に1回・4時間からなど、柔軟な働き方で副業をスタートすることが可能です。

＜副業受け入れ企業側へのメリット＞
https://lotsful.jp/brand/lp
（１）豊富なノウハウをもつ人材の活用
スキルアップや事業貢献を目的にした豊富な経験や実績を持つ人材をターゲットにしているため、社内のリソースでは不足している分野に関して、領域ごとに確立・洗練された事業運営ノウハウを活用していただくことが可能です。
 
（２）質の高いマッチング
大手企業・ベンチャーの両方に精通した専任タレントプランナーによるスキルアセスメントと目利きにより、各社のニーズ・課題や事業フェーズにフィットする人材を高い精度でマッチングします。

（３）初期コスト・成功報酬不要
初期費用・成功報酬費用は発生しません。タレントの稼働費用のみで、業務切り出しから募集掲載、契約手続きまで一連のサービスを利用することができます。
 
（４）副業受け入れが初めての企業も安心！プロによる仕組化支援
業務切り出しのサポートから、副業スタート時の煩雑な契約周りまでパーソルの豊富な人材支援ノウハウを活かしたオンボーディングサポートを実施。契約関連・労務管理等、副業人材活用の仕組み構築まで支援します。（契約形態は業務委託となります。）

「lotsful」代表 田中みどり

2012年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア株式会社）に入社。
正社員の転職支援領域における法人営業に従事。IT・インターネット業界を主に担当し、ベンチャー企業を中心に採用支援に携わる。 大手企業とベンチャー企業の事業開発支援を行なう事業立ち上げを経て、lotsfulを立ち上げ、代表として運営。

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

 

バーベキュー場検索サイト「デジキュー」を運営するデジサーフでは、コロナ禍により急激なニーズの増加が見込まれるため、電話応答率の低下やそれに伴う機会損失が懸念されていました。このような背景から、AI自動音声対話システム「AI Messenger Voicebot」を導入することで、電話応対の自動化による受付体制の整備を行いました。

「AI Messenger Voicebot」は、従来の音声ガイダンスとは異なり、インタラクティブな会話で電話応対業務の自動化を可能にするAI音声対話システム（ボイスボット）です。
デジサーフでは、AIにより希望の会場名や希望日、名前などの予約に関するヒアリングを自動化することで、スムーズなコールバック予約を実現しました。

 

その結果、コロナ予防で例年の半分の人員体制にもかかわらず、入電に対する予約率が例年比158%改善しました。
また、AIによる一時受付で予約内容の事前把握が可能になったことで、折り返し入電時にスムーズな接客を行えるようになり、1人あたりの電話の対応時間が平均40%削減されました。

当社では今後も、AI対話サービスの提供を通して企業毎に最適なオンライン接客を推進し、顧客満足度向上へと寄与するカスタマーサポートを実現してまいります。

• AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」とは

AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。

【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長 米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

■サービス導入背景
オリコは、2020年3月期を初年度とする中期経営方針の基本方針に「Innovation for Next Orico」を掲げ、その基本戦略の1つである「コンサルティング営業の強化」の中で、マーケットインの徹底による加盟店・顧客ニーズへの対応力強化、ならびにオリコグループの決済・金融サービスを重層的に提供するコンサルティング営業体制の整備に取り組んでいます。また、同社は市場環境や消費行動が変化する中で持続的な競争優位性を確保するため、DX推進に取り組み、迅速かつ柔軟な金融サービス・商品の提供や、社内業務の高度化と効率化を加速させています。

今回同社は、ニューノーマル時代において、営業生産性向上を目的に「Sansan」を全社で導入し、全国80万店超の加盟店の顧客データベースを構築、コンサルティング営業を強化するなど、DX推進に向けた取り組みを強化します。

■「Sansan」を選んだ理由
Sansan株式会社は、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の提供を通じたDX推進の支援により、これまでに国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※1）を有しています。
特に金融業界において、取り巻く環境が著しく変化し、新たな収益機会の創出と利便性の高い金融サービスの創出に各社が取り組む中、顧客データベースの構築による非対面営業の強化といったDX推進支援に多くの実績を有しています。

・名刺関連業務の効率化による、営業生産性の向上とSFAの利用活性化
Sansanは、AI技術とオペレーターの手入力で、名刺情報を99.9％以上の精度で手間なく素早くデータ化します。これまで名刺の整理や検索などに費やしていた時間を大幅に削減でき、創出した時間を営業活動等に充てられます。また、同社ではSFAの運用に際し、顧客データの入力の手間や、入力した内容の不備や重複といった課題を抱えていました。今回Sansanと連携することで、SFAへのデータ入力工数や質の高い顧客データの蓄積についての課題を解決します。これにより、SFAの利用活性化と正規化・最新化された顧客データベースをもとにした効率的な営業活動を後押しします。

・全社の人脈情報を組織的に管理・活用、コンサルティング営業を強化
Sansanで全社員の名刺をデータ化し共有することで、人脈情報の属人化を防ぎ、情報資産として組織的に管理・活用することが可能になります。
同社では、これまで社員が属人的に管理していた名刺を全てSansanにスキャンし、全社共通の顧客基盤・人的ネットワークを構築します。同社がこれまで脈々と培ってきた加盟店や見込み顧客の人脈情報を可視化、組織全体の連携強化を図ることで、環境変化や加盟店・顧客ニーズを的確に捉えた、競争力・付加価値のある商品・サービスの提供を実現します。

・ニューノーマル時代における非対面営業の推進
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置として対面での営業活動が制限される中でも、Sansanにより正規化・最新化された顧客情報を活用し、顧客の変化や動きを正しく捉えたより効果的なデジタルマーケティングを行います。また、オンライン名刺も活用することで、オンライン上での接点情報を正確に蓄積し、戦略的なアプローチが可能となり、営業力向上に貢献します。

■株式会社オリエントコーポレーションについて
会社名：株式会社オリエントコーポレーション
代表取締役社長：飯盛 徹夫
設立：1954年12月
事業内容：カード・融資事業、決済・保証事業、個品割賦事業、銀行保証事業
従業員数：3,333名（2021年3月31日時点）
URL：https://www.orico.co.jp/company/

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

※1：シード・プランニング調査「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月）

（以上）

■Sansanについて
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈の管理・共有を可能にするほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能も備えた、働き方を変える「ビジネスプラットフォーム」です。また、オンラインでの名刺交換を可能にする「オンライン名刺」機能により、多様化するビジネスの出会いによって生じる課題を解決します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億81百万円（2021年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan　https://jp.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://jp.sansan.com/bill-one

同市では、令和3年1月、市のスマート自治体化に向けた方向性やビジョンを明確にするため「釧路市スマー ト自治体推進事前検討プロジェクトチーム」を設置。当プロジェクトチームには、庁内の職員4名と外部有識者 2名が参加し、数回の協議を重ね、3月には最終報告書をまとめ、報告会を開催しました。

その後、デジタル技術を活用したスマート自治体を実現することを目的に「釧路市スマート自治体推進プロジェク トチーム」(以下「プロジェクトチーム」という。) を設置。議題に応じて必要な部署をメンバーとすることで庁内の 横断的な体制を構築するとともに、専門的な助言等を目的とした⺠間有識者を「釧路市DXアドバイザー」とし てプロジェクトチームに加えることが決定し、これに任命されました。
今後は釧路市のDXの着実な推進を図るアドバイスや支援を行ってまいります。

釧路市が今後重点的に取り組む推進方針は以下の通りです。

==
・基本方針1:市⺠ファースト
「書かせない」、「待たせない」、「どこでもできる」を情報通信技術で実現し、市⺠にとって便利で身近な市役 所を目指します。
・基本方針2:行政のスマート化
市役所の働き方改革を情報通信技術の活用によって実現するため、従来の業務を改善し、新たな価値の創 出を図るなど効率的かつ効果的な行政サービスの提供を目指します。
==

【四宮琴絵プロフィール】

北海道釧路市出身。
ノーコードでシステム開発を行うことができる「kintone」の対面開発のスペシャリスト。
年間200を超える企業のIT化やシステム開発を手がける。 常に顧客の視点に立った提案やアプリ開発を行 い、ユーザー満足度の高いシステムを提供することを心がけている。
出身地の釧路をこよなく愛する、日本で一番kintoneに詳しい主婦。
サイボウズが手がける地方創生事業「地域クラウド交流会 釧路オーガナイザー」として、釧路の起業家応援イ ベントを10回開催。そのほか、各地の地方創生の活動を行う。
・合同会社Hokkaido Design Code 代表(所在地 釧路)
・一般社団法人 学校地域恊働センター ラポールくしろ 理事
・2021年4月 サイボウズ株式会社「CYBOZU AWARD 2021」にて「セールスアドバイザ・オブ・ザ・イヤー」を 受賞

■ 基本情報
企業名:株式会社ジョイゾー
設立 :2010年12月
代表者:代表取締役 四宮 靖隆
所在地:東京都江東区木場6-6-2エミネンス3F
概要 :kintoneに特化した業務改善開発のためのスペシャリストを擁し、人工商売に依存しないアジャイルな 開発アプローチでビジネス変革をもたらす

本サービスはCDP*の導入を検討しているお客様に対し、CDP導入の効果や課題を検証する実証実験（PoC）サービスです。本格導入を行う前に、パーソルP&Tが保有する「Treasure Data CDP」の一部領域を活用し、様々なデータを統合することで、CDP活用における効果算出やデータ活用の課題抽出が可能です。
これにより、導入時のお客様の負担を軽減し、導入後のスムーズなデータ活用を実現します。
※CDP…顧客データ基盤（カスタマー・データ・プラットフォーム）の略称

図：サービスの全体像

昨今、企業の営業/マーケティング活動における、顧客ニーズの変化や顧客接点のデジタル化、DX推進の加速により、CDPに注目が集まっています。組織やツール毎に分断されがちなデータを収集・統合・分析することで顧客情報の解像度が上がり、営業/マーケティング活動の生産性向上につながります。
一方で、本格的なCDP導入には多くの時間と費用を要し、期待した結果が得られなければ大きな損失となる恐れがあります。そのため、本格導入に向けた投資判断の材料となる実証実験から始めることが重要です。

2021年1月に株式会社アイ・ティ・アールが発表した「国内のCDP市場の市場規模推移および予測*」によると、「市場のCAGR*（2019～2024年度）は20.8％と高い伸びを予測」と言及されています。
*出典：ITR「ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2021」CDP市場：同市場の年平均成長率（2019～2024年度予測）
*CAGR…年平均成長率（Compound Average Growth Rate）

＜「Treasure Data CDP」の実証実験（PoC）サービスの特徴＞

平均6ヶ月の導入期間を最短1ヶ月まで短縮可能
数多くある実績の中から、要望が多く、成果を発揮しやすい4つのテーマに厳選。
最も親和性のあるテーマを活用することで、導入期間を大幅に短縮可能。

図：4つのテーマ

国内の主要な営業/マーケティング/業務ツールとスムーズな連携が可能。開発標準に沿ったフォーマットやモジュールを活用し、短期間での導入を実現。

DXコンサルタントがデータ活用をサポート
導入から利活用まで専任のDXコンサルタントが支援。取り組みに対する統合データ・レポート活用の効果検証や今後の展望を踏まえた適切な支援を実施。

本格導入と比べて1/3のコストでトライアル可能
ライセンスの購入及び構築から保守運用までの標準的な費用と比べると、1/3〜1/4程度の規模で提供可能。

詳細情報　URL：https://www.persol-pt.co.jp/salesmarketingservice/library/pocservice_overview/

パーソルP＆Tでは、2020年度「Treasure Data Partner Award」にて 「The Best Growth」※を受賞しました。関心高まるCDP活用において、システム導入支援だけでなく専門人材の育成や研修など、様々なソリューションを提供しています。
お客様のビジネスにおける課題解決を通して「人と組織の生産性向上」に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。
*「The Best Growth」…求める要件に対して十分な体制及びスキルを満たし、顧客への提案及びCDP（カスタマーデータプラットフォーム）ライセンスの導入を積極的に推進して優れた実績をあげたパートナーに贈られる賞です。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 『APN表彰手当』の概要

【対象者】
AWS JAPAN APN ブログにて株式会社アピリッツ所属の社員として、氏名が掲載され表彰されたもの。
【報奨】
・初回掲載時に報奨金として 10 万円
・掲載年度の 7 月 ～翌年 6 月 までのあいだ、APN 表彰手当として 毎月7 万円 
 総額 94 万円 
【補足】
『資格取得支援制度』にてAWS認定資格をすべて取得することで、上記の報奨金に加え、最大で37万5千円が支給されます。
 

• 『APN表彰手当』発足の目的

アピリッツはDX（デジタル・トランスフォーメーション）時代における顧客企業のニーズに応えるべく、ECサイト・Webシステムの企画、開発、保守、マイグレーション、Webマーケティング、そしてセキュリティサービスをワンストップで提供してまいりました。

これらのサービスを高い品質で顧客企業へ提供し続けるためには、社員の技術水準の向上が欠かせません。このため、アピリッツでは従来より資格取得支援制度を定め、アピリッツが推奨する資格を取得した社員に対し奨励金を支給することで、社員の自発的な成長を促し、サービス品質の向上を実現してまいりました。

このたび発足した『APN表彰手当』は、従来の資格取得支援制度に加え、アピリッツに所属するAWSエンジニアの技術向上とアピリッツの営業力向上に特化した報奨制度です。AWS認定資格を取得し、社内外にAWSの技術を広め、AWS JAPAN APN ブログにてアピリッツの社員として表彰されること奨励します。
 

• 『APN表彰手当』発足の背景

AWSジャパンは、AWS Partner Network (APN) に加入している会社に所属する AWS エンジニアを対象にした日本独自の表彰プログラムを制定し、毎年表彰を行っています。

なかでも、AWSの認定資格をすべて取得し「2021 APN All AWS Certifications Engineers」として表彰されたAWSエンジニアは、昨年は14名でしたが、本年は91名と飛躍的に数が増えました ※３。
この潮流を鑑み、アピリッツでもAWSエンジニアがさらに研鑽を積み、認定資格の全制覇とAWSの技術を広めることをより一層推進したいと考え、本制度を発足いたしました。

アピリッツは社員の成長を積極的に促し、サービス品質のさらなる向上を実現してまいります。

※ １ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWS、およびAmazon Web Servicesロゴは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

※２ 関連リリース：AWSビジネスに貢献した技術者を表彰するAWSの「2021 APN AWS Top Engineers」に、アピリッツのAIエンジニア・浅田 大輔が２年連続選出
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000072985.html

※３ 関連：「2021 Japan APN Ambassadors / 2021 APN AWS Top Engineers の発表」
https://aws.amazon.com/jp/blogs/psa/apn-engineers-award-2021/
 

• 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

• 会社概要

会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億7,085万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

　株式会社アドバンスクリエイト（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：濱田佳治、東証一部上場、証券コード：8798、以下「当社」、https://www.advancecreate.co.jp/ ）と東京海上日動あんしん生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：中里克己、以下「東京海上日動あんしん生命」）は、2019年5月に開始した包括的な業務提携を拡大し、お客さま接点のDigital Transformation （以下、DX）を推進するための共同研究を強化することとしましたので、お知らせいたします。

１．背景・経緯
　東京海上日動あんしん生命と当社は、2019年5月に包括的な業務提携を結び、保険代理店の持続的な成長・発展に繋がる経営支援策の研究・開発を行ってきました。
　昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、Web会議システムなどを活用した保険募集（以下、デジタル募集）の普及等、保険募集に関わるお客さまとの接点の持ち方が大きく変化しています。今般、保険代理店とお客さまとの接点強化をより一層推進していくため、デジタルの活用などをテーマとした共同研究を強化していくこととしました。

２．お客さま接点のDXを推進するための共同研究について
　主に以下の観点での共同研究を通して、当社の営業活動強化と、当社システムを導入いただいている保険代理店の経営支援の実現を目指します。
①データに基づいた最適なお客さま対応のモデル化
これまで共同で調査した保険募集に関する活動データ等の分析結果を基に、今後の研究では、お客さまにとって最適な対応や行動プロセスを導き出し、保険代理店の募集人の営業活動支援につながる仕組みの構築に取り組みます。
②デジタルを活用したお客さま対応の高度化
共同でデジタル募集における最適なお客さま対応の実現に向けた研究に取り組みます。具体的には、デジタル募集におけるノウハウの共有・高度化を、東京海上日動あんしん生命の子会社保険代理店である東京海上あんしんエージェンシーにて実施するとともに、当社が提供するオンライン面談システム「Dynamic OMO」※を試験的に導入・活用することで、顧客反応等を踏まえた調査分析を行います。

※「Dynamic OMO」は、スマートフォンの小さな画面でも詳細な保険資料を見やすく、かつ募集人側で複数機能をスムーズに切り替えられる等、１対１が原則となる保険相談に特化したオンライン面談システムです。

　これらの研究・開発を通じて、東京海上日動あんしん生命と当社は、より品質の高い営業活動の支援や円滑なお客さま対応を通じた顧客満足度の向上を目指し、保険代理店の持続的な成長・発展に寄与して参ります。

■東京海上日動あんしん生命の概要
　所在地：東京都千代田区丸の内1-2-1　東京海上日動ビル新館
　社名：東京海上日動あんしん生命保険株式会社
　事業内容：生命保険業
　取締役社長：中里 克己
　URL：https://www.tmn-anshin.co.jp/

【会社概要】
株式会社アドバンスクリエイト（東証一部上場、証券コード：8798）
　「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、保険に関わるあらゆる情報とサービスを提供しております。1995年の創業以来、ポスティング通販の全国展開、保険ショップの出店、Webマーケティングの推進など、保険業界の常識を変え、新たな保険流通市場を創造してまいりました。現在はOMO（Online Merges with Offline）戦略を推進し、オンラインとオフラインの垣根をなくし、オンラインではお客さまに究極の利便性を、オフラインでは最高の感動体験をご提供しております。

本社所在地：大阪市中央区瓦町3-5-7 野村不動産御堂筋ビル
設立：1995年10月
代表者：代表取締役社長　　濱田 佳治
事業内容：保険代理店事業、メディア事業・メディアレップ事業、再保険事業、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）事業、BPO事業
Webサイト：国内最大級の保険選びサイト「保険市場」　　https://www.hokende.com/
Advance Create Cloud Platform特設サイト　　https://www.accp.jp/
コーポレートサイト　　https://www.advancecreate.co.jp/
公式SNS：
Facebook（ https://www.facebook.com/HOKENICHIBA/ ）
Instagram（ https://www.instagram.com/hoken_ichiba/ ）
Twitter（ https://twitter.com/hoken_ichiba ）
LINE（ https://page.line.me/621voyzg )

 

■新店概要

• 【店名】sakana bacca豪徳寺
• 【住所】東京都世田谷区豪徳寺1-23-14 メゾン園田(最寄り駅：小田急線豪徳寺駅、東急世田谷線山下駅)
• 【電話】03-6413-7350
• 【定休日】なし(年末年始、夏期、その他不定期休あり)
• 【営業時間】11:00～19:00、土曜日10:00-19:00(状況により変更の可能性がございます)
• 【運営会社】株式会社フーディソン
• 【HP】https://sakanabacca.jp/

■背景
日本近海には約4,000種類の魚が存在するとされていますが、一般的なスーパーで取り扱いのある水産物は20種類程度と言われています。漁獲量が少量だったり不安定な魚は主要な流通に乗りにくく、多くは産地のみで消費されていたり廃棄されているのが現状です。sakana baccaではこうした水産物を独自に仕入れ、食の多様性や楽しさを体験できるお店作りをしています。新型コロナウイルス感染症拡大により自宅で食事をする機会が増えている中、今回の出店により更に多くの方に魚食の多様性や楽しさを体験する機会を提供してまいります。
​
■豪徳寺限定『招福ちらし』
sakana bacca豪徳寺限定の丼を用意しております。
本マグロ・マダイ・フグなど縁起の良い魚を、”末広がり”の八種盛り込みました。豪徳寺にゆかりのある招き猫にあやかった、福を招く海鮮ちらしです。税込1,080円で販売予定。

■オープン記念プレゼントキャンペーン
2021年7月2日(金)～7月4日(日)の期間中、税込2,500円以上お買い上げいただいた方の各日先着50名様に「sakana baccaオリジナル保冷バッグ」をプレゼント。また税込1,080円以上お買い上げの方の各日先着50名様にsakana baccaオリジナル商品の「こぼれのり茶漬け」をプレゼントいたします。
※2,500円以上お買い上げいただいた場合でも一回の会計でもらえる商品はどちらかお一つ限りとなります。
※盛り付け写真はイメージです。商品にお刺身は付いておりません。

■『sakana bacca』について
sakana bacca(サカナバッカ)は都内に6店舗(中目黒、都立大学、中延、エキュート品川、二子玉川、五反田)を展開する魚屋です。日本の豊かな「魚食」の文化を一般の方にも広く伝えたいという想いから、日本の風景から減りつつある街の魚屋をモダンにアップデートし、食べて美味しいだけではなく、魚を知り、体験できるお店作りを目指して、東京ではあまり流通していない魚種や高鮮度の鮮魚を産地や市場から仕入れています。SNSやECなども活用し、オンラインとオフラインを掛け合わせた新しい購買体験を提供することで魚離れの進む若い世代も含め幅広い世代にご利用いただいています。

HP https://sakanabacca.jp/
Instagram https://www.instagram.com/sakanabacca/
Facebook https://www.facebook.com/sakanabacca/
Twitter https://twitter.com/sakanabacca
※sakana baccaでは現在積極的に新規出店を進めています。テナントを募集しているオーナー様は出店担当までご連絡ください。
出店担当：木下
連絡先： contact@sakanabacca.jp

■株式会社フーディソンについて
URL: https://foodison.jp/
代表の山本徹が創業メンバーとして上場まで携わった医療介護系の会社を退職し、次に取り組むべき社会課題を探していたところ、ある三陸のサンマ漁師と出会いました。そこで「船のガソリン代も稼げない」「息子には漁師を継がせたくない」という話を聞いたのをきっかけに水産業に問題意識をもち、2013年4月に当社を設立しました。現在は「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、こだわり生鮮のネットスーパー『perrot(ペロット)』、飲食店向け生鮮品EC『魚ポチ(うおぽち)』、いつも新しい発見のある街の魚屋『sakana bacca(サカナバッカ)』、フード業界に特化した人材紹介サービス『フード人材バンク』を展開しています。

Twitter https://twitter.com/foodisonrecruit
Facebook https://www.facebook.com/foodison
Instagram https://www.instagram.com/foodison_recruit/

【本件に関する問い合わせ】
株式会社フーディソン　広報：松本
Mail：pr@foodison.jp

■新規会員募集に対し、1カ月で数多くの申し込み
　先月5月25日報道発表の通り、トレードワルツは2021年４月より「貿易情報連携効率化・普及に向けたコンソーシアム（通称：貿易コンソーシアム）」を立ち上げました。今後の普及に向け、新規会員募集も始めましたが1カ月で11社の申し込みを頂き、6月22日時点で参加企業は51社となりました。
　6月25日時点では新たに3社の申込みを頂いており、54社となっておりますが、社名掲載の許可が取り終わっていない為、詳細につきましては次回プレスリリースで発表いたします。

<新規会員企業 11社> 2021.5.26～2021.6.22・五十音順・敬称略 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 / オープンテキスト株式会社 / 共栄火災海上保険株式会社 / 京セラコミュニケーションシステム株式会社 / 京浜内外フォワーディング株式会社 / シンク・ロジスティクス株式会社 / 株式会社セイノー情報サービス / 株式会社阪急阪神エクスプレス / 株式会社フジトランス コーポレーション / 株式会社マブチ・エスアンドティー 三井倉庫ホールディングス株式会社 / <初期会員企業 40社> 2021.5.25時点 伊藤忠商事株式会社 / 井本商運株式会社 / 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ /　　　　　　　　　　　　　株式会社エフ・ビー・エス / 株式会社オービック / 兼松株式会社 / 関西総合システム株式会社 / 株式会社近鉄エクスプレス / 株式会社Shippio / 株式会社商工組合中央金庫 / 商船三井ロジスティクス株式会社 / 株式会社STANDAGE / 住友商事株式会社 / 株式会社Zenport / 双日株式会社 / 双日ロジスティクス株式会社 / 損害保険ジャパン株式会社 / 東京海上日動火災保険株式会社 / 豊田通商株式会社 / 西日本鉄道株式会社 / 株式会社日新 / 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）/   株式会社日本貿易保険（NEXI） / 日本郵船株式会社 / 株式会社バイナル / 阪和興業株式会社   株式会社日立物流バンテックフォワーディング / 富士フイルムホールディングス株式会社 / 株式会社ブルボン / 丸全昭和運輸株式会社 / 丸紅株式会社 / 株式会社みずほ銀行 / 三井住友海上火災保険株式会社 / 株式会社三井住友銀行 / 三井物産株式会社 / 三菱ケミカル物流株式会社 / 三菱商事株式会社 / 三菱商事プラスチック株式会社 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（NACCS）

また、この1カ月間に既存ワーキンググループ（以下：WG）の成果創出と、新しいWGの設置がなされましたので、併せご報告致します。

■（既存）船荷証券電子化の法改正に向けたWG
　貿易コンソーシアムでは、これまで船荷証券電子化の法改正に向け、内閣府や法務省との議論を進めておりました(※1)が、その内容がまとめられ、内閣府の規制改革推進会議から6月1日に菅首相へ答申がなされました。(※2)
※1）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/toushi/20210119/agenda.html
※2）https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/coremeeting/20210601/210601coremeeting01.pdf

■（新規）金融サービス検討WG
　貿易コンソーシアムでは、他プラットフォーマーとの連携も視野に、TradeWaltzへの金融面での付加価値サービス実装を検討しております。この度、このテーマを集中的に検討するWGを発足しましたので、ご報告します。

・金融サービスの検討に向けた活動 –座長：釜井 大介(株式会社三菱UFJ銀行 トランザクションバンキング部 eトレードプロダクトヘッド)

 

■トレードワルツについて
【会社概要】
商号　　  ： 株式会社トレードワルツ
代表者　  ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　  ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　  ： 2020年（令和2年）4月
事業内容  ： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数　  ： 24名
URL  　   ： https://www.tradewaltz.com
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

■本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
株式会社トレードワルツ CEO室　担当：染谷、齋藤
Email：info@tradewaltz.com

▼お申込みはこちら（15秒で入力完了！）▼
https://tayori.com/form/5b99c3a509120cdc6b90c30a35e68121f3d52809

• 事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金事業です。

最大補助金額：1億円
補助率：2/3

対象経費：建物改修費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、研修費 etc….
 

• なぜ今、焼肉のフランチャイズなのか

コロナ禍において、飲食業界においては緊急事態宣言などによって時短営業を強いられたり、デリバリーの普及により大幅に売り上げを落としていところがほとんどです。

ところが、そんな飲食業界において、圧倒的に売り上げを伸ばし新規店舗を増やし続けているのが「焼肉ライク」です。いま多くのメディアからも注目をあつめ、2020年12月の秋葉原店（32席）の売上はなんと1759万円、池袋店（21席）でも1562万円といった売上を出しています。

売上を伸ばしている理由は、個食ニーズに合わせた「一人焼肉」というコンセプト

さらにオペレーションの簡略化により高回転で高収益を生む焼肉業態の常識を覆す飲食事業展開として、異業種企業からも注目を集めています。
 

• こんな方におすすめ

・これから異業種展開を考えている大手企業の方
・不動産・リテール企業で、空き店舗にお困りの方
・建築、パチンコ、中古車販売社など業績不振でお悩みの方

▼お申込みはこちら（15秒で入力完了！）▼
https://tayori.com/form/5b99c3a509120cdc6b90c30a35e68121f3d52809
 

• セミナー概要

＜テーマ＞
【緊急開催決定100名限定】事業再構築補助金ってそういうことだったのかサミット～焼肉ライク×補助金ポータル～

＜開催日程＞
2021年7月8日（木）15:00-16:00
※100名限定

＜場所＞
Zoom動画配信　※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。

＜費用＞
無料

＜定員＞
100名

＜参加方法＞
下記申込ページより
https://tayori.com/form/5b99c3a509120cdc6b90c30a35e68121f3d52809

＜参加費＞
無料

＜登壇者＞
株式会社焼肉ライク店舗開発部長　島野恵介
1人1台の無煙ロースターの導入により、「女性1人でも焼肉のお店に入れる」、「提供時間3分以内だから時間に余裕がなくても行ける」といった焼肉の常識を覆す、焼肉ファストフード店・焼肉ライクにて全国各地の店舗開発の指揮を執っている。
 

株式会社補助金ポータル
課長　田中 将平
約月間100万ユーザーが訪れている補助金業界最大級の補助金ポータルの運用と補助金・助成金申請の相談や申請に携わる。グループとして累計100億円以上もの補助金・助成金申請に触れる補助金ポータル創業メンバーの一人。売上を伸ばしたいベンダー企業から補助金・助成金を活用したいニーズに応えるため、SDGsをはじめBCP、働き方改革、DX、感染症対策関連の補助金申請についての相談を得意とする。
 

• 申込方法

▼お申込みはこちら（15秒で入力完了！）▼
https://tayori.com/form/5b99c3a509120cdc6b90c30a35e68121f3d52809
※お申込みいただいた方に、メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。​

主催：株式会社焼肉ライク　https://www.yakiniku-like.com/
　　　株式会社補助金ポータル　https://hojyokin-portal.jp/
後援：CXOバンク株式会社 https://www.cxobank.jp
 

• 会社概要

■補助金ポータルについて
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・助成金専門の月間100万人が利用する国内最大級の公的支援プラットフォームです。補助金ポータルでは企業の課題について補助金・助成金を活用した解決方法のご提案やサポートなどを行っております。

会社名 　　　　：株式会社補助金ポータル
本社　　　　　 ：東京都渋谷区東3丁目15-7 ヒューリック恵比寿ビル4F
代表者　　　　 ：代表取締役 福井 彰次
ホームページ　 ：https://hojyokin-portal.jp/

■ウェビナー概要
「2021年後半に知りたい 製造・流通・小売におけるAIの利活用」
1. 生産性がアップする！製造ラインでのAI予測モデルの活用法
2. 流通業界におけるデータ活用と予測
3. 顧客体験を革新する、攻めのAI活用術

・主催：株式会社アイスマイリー
・日程：7月15日（木）16:00～17:30
・場所：ウェビナー専用のZoomURL ＊申し込みいただいた方にZoomURLをお送りいたします。
・費用：無料
・特典：参加者に「選べるAI資料」をプレゼント
・申込締切：7月15日（木）14:00
・申し込み方法：下記「ウェビナーに無料で参加」よりご応募ください。

・ウェビナー申し込みフォーム
URL：https://ux.nu/GzMJW

■こんな方を対象としたウェビナーです
・製造現場でのAI活用事例に興味がある方
・流通業界でのAI活用事例に興味がある方
・小売業界でのAI活用事例に興味がある方
・AI予測に興味がある方
・AIによる顧客体験に興味がある方

■ウェビナー登壇者
1.
株式会社MOVER&COMPANY コンサルティング事業部 シニアマネージャー 山根 征 氏
東洋鋼鈑株式会社 業務・IT改革推進担当 執行役員 齋藤 雅宏 氏
アップデータ株式会社 研究開発部 取締役 部長 石原 勝也 氏

2.
株式会社データビークル ビジネス開発部ビジネス企画室 室長 蛭田 栄太朗 氏

3.
hachidori株式会社 執行役員/hachidori事業部 事業部長 濱田 拓馬 氏

■ウェビナー登壇者情報
・株式会社MOVER&COMPANY コンサルティング事業部 シニアマネージャー 山根 征 氏

外資系コンサルティングファーム、外資事業会社などで、様々なプロジェクトで業務改善・RPA導入・システム刷新をリードし、2018年より現職。圧倒的なコミットメント力で、業務負荷軽減や業務効率化という目に見える成果を提供。

・東洋鋼鈑株式会社 業務・IT改革推進担当 執行役員 齋藤 雅宏 氏

大学卒業後に三菱商事に入社。SAPベースの全社基幹システム開発に加え、既存事業とITの融合による新規事業開発も経験することで、事業者視点のDX化で多数の実績を挙げた。現在は東洋製罐グループの東洋鋼鈑で、AIによる生産性改善ノウハウを活用した事業基盤再構築を推進中。

・アップデータ株式会社 研究開発部 取締役 部長 石原 勝也 氏

ECサイトパッケージ、SFA/CRMシステム、異機種データベース同期システムなど数多くのアプリケーション開発し、2016年にはデスクトップ仮想化ソリューションShadow Desktop の開発を手掛ける。2018年からは東洋鋼鈑株式会社において数理モデルを活用した AI ソリューション（匠のAI)により業務課題解決に取り組んでいる。

・株式会社データビークル ビジネス開発部ビジネス企画室 室長 蛭田 栄太朗 氏

大学院修了後、アクセンチュア株式会社にてITサービスマネジメントを軸として製造・流通業系の組織変革プロジェクトを経験した後、データビークルに参画。現職ではビジネス企画を中心に、様々な領域でデータ活用推進の支援を行っている。

・hachidori株式会社 執行役員/hachidori事業部 事業部長 濱田 拓馬 氏

株式会社大塚商会で営業を経験したのち、株式会社セレスに経営企画として参画。東証一部への市場変更、M&A、IRなどを担当。
hachidoriには2017年、4人目の社員として入社。以来、セールスを軸にhachidori事業部を管轄。

・ファシリテーター 株式会社アイスマイリー メディア事業部 都築 洋介

＜注意事項＞
・お申込みは1名様毎にお願いいたします。一度のお申込みで複数名のご参加はできませんのでご了承ください。
・事業が競合する企業様、または個人事業主の方のお申込みについては、ご参加をお断りさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。

■AIポータルメディア「AIsmiley」の概要
AIsmileyは人工知能を搭載したサービスの資料が請求できるAIポータルメディアです。
Webサイト上で気になる技術や業種・業態の事例からAIプロダクトを選び、まとめて無料で資料請求できます。

URL：https://ai-products.net/

■アイスマイリーの会社概要
会社名：株式会社アイスマイリー
所在地：〒150－0022 東京都渋谷区恵比寿南2-8-5岩崎ビル3F
設立年月日：2018年3月9日
代表者：代表取締役 板羽 晃司
資本金：1,499万円
URL：https://aismiley.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社アイスマイリー
担当：メディア事業部 都築
Email：media@aismiley.co.jp

 

連携協定締結式の様子（右：薄町長、左：関代表）

【協定に基づく主な取組み】
今回の協定に基づき、オープンソースの参加型民主主義プラットフォームであるDecidimを同町において導入してまいります。西会津町が本年3月に策定した「西会津町デジタル戦略」においては、オンライン上で町の施策等について町民から意見やアイデアを募り、議論や意見交換を行うことができる町民参加型合意形成プラットフォームを構築・運営を通じ対話・コミュニケーションのDXを目指すこととしています。

Decidimはスマートシティ先進地であるスペイン・バルセロナ市をはじめ世界30都市で導入されており、日本においては兵庫県加古川市（2020年10月）を皮切りにこれまで都道府県や市において活用事例が生まれてきておりますが、町では初めての導入となります。

この他、これまでCode for Japanが取り組んできた多様な主体との連携、データ利活用といった、行政のデジタル改革に求められる行政職員のマインドセットを育成すること、ITを活用した地域課題解決についても連携してまいります。

【Code for Japan代表理事　関治之 コメント】
デジタル社会の実現に向けた取り組みが全国各地で進められていますが、大切なことはそれぞれ地域に合った実装に対して、地域の方々が共感し参加することだと考えています。

こうした日本全体の動きと時を同じくし、デジタル戦略を策定された西会津町の行動力と、そして協働・共創を戦略の核に据えた見識に賛同したものです。

また、自由民権運動発祥のまちである西会津町が、町として日本で初めてDecidimを活用されることは大変意義深いことでもあると考えております。
そして、こうした取り組みを全国各地の自治体をはじめ地域80以上にわたるCode for コミュニティであるブリゲードにこれらの知見を広く共有し、これまで以上に横連携を進めてまいります。

【協定について】
協定名：西会津町におけるデジタル戦略の推進に関する協定
協定締結日：2021年6月24日
連携の内容：
・町民と行政の協働・共創の推進に関すること
・人材の育成に関すること
・地域課題の解決に関すること
・その他相互に連携・協力することが必要と認められる事項

Code for Japanと自治体との連携協定：５つの地域となりました
静岡県裾野市、兵庫県芦屋市、兵庫県神戸市、兵庫県加古川市、福島県西会津町（今回）

本件に関する問合せ先：info@code4japan.org（担当：東（ひがし））　

 

 

■ 新規事業開発に取り組む際の課題と背景
新規​事業開発にアサインされた人材に、「モノづくり」のスキルや経験が無い場合、プロトタイピングを軸とする事業開発モデルが適合しにくいという課題があります。

また、PoC等のプロトタイピングが必要なフェーズで、試作開発をアウトソースせざるを得なく、コストとスピード感が大幅に失われてしまう傾向にあり多くの企業の課題となっています。

■ プログラム概要（申込URL: https://cf-protoout.studio.site）
新規事業開発に必要不可欠な技術ベースの「プロトタイピングスキル」を身に着けるとともに、「クラウドファンディング」を活用した検証スキームを体験することで、イントレプレナーに必要な「マインドセットとスキル」を手に入れるプログラムです。
PoC等で発生するプロトタイピングを、内製化によるミニマムチームで突破する人材を育成するプログラム、それがイントレプレナー育成プログラムです。

■ プログラム詳細
ソフトウェアからハードウェアまで幅広いデジタルスキルを身につける「プロトタイピング研修」と、1人1つクラウドファンディングに挑戦する「クラウドファンディング実施」、経験したスキルを元に事業アイデアを整理する「アイディエーション」の3つのメニューを3〜4ヶ月程度で提供致します。
※開催期間はご予定に合わせて個別に調整いたします
 

 

■ CAMPFIRE アカデミーで紹介
2021年7月15日 15:00〜16:00にCAMPFIREアカデミーにて公開イベントとしてオンラインセミナーを実施します。

「イントレプレナー育成とクラウドファンディング活用の関係」
https://lp.camp-fire.jp/webinar20210715.html
 

■ dotstudio株式会社について
全ての人にモノづくりの楽しさを伝え、エンジニア以外の人でも興味を持った人がより簡単に自分が作りたいものをカタチに出来るようになる世界を目指しています。

プロトタイピングスクールの運営、研修、コンサルティング、イベント実施などを行っています。
本件に関するお問い合わせ： info+protoout@dotstud.io
会社名    　： dotstudio株式会社
所在地    　： 東京都千代田区外神田2-9-3 ユニオンビル工新 8F
代表者    　： 代表取締役 菅原のびすけ
事業内容    ： プロトタイピング専門スクール「プロトアウトスタジオ」の運営、企業向けDX人材育成研修、プロトタイピング人材育成研修、IoT研修事業等
設立   　　 ： 2016年6月
スクール設立： 2019年4月
URL ： https://dotstud.io

参考: プログラミング学習はもう古い。「令和」時代のイノベーションを担う日本初のプロトタイピング専門スクールを開校 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000020328.html

 

■この度の提携の概要と背景

近年、国内外を問わず、クレジットカードを用いない形での後払い式の決済手段が拡大しています。BNPL（「Buy Now, Pay Later」）と呼称されることもあり、文字通り「今買って、後で支払う」ことができます。

アイフルグループのAGミライバライは、ECサイトで商品を購入した利用者が、商品が届いた後に代金の支払いをすることができる後払いサービス「ミライバライ」を展開しています。

「ミライバライ」では現在、ハガキ・払込票によるコンビニエンスストアでの支払いを念頭においた後払いだけでなく、与信や決済がスマホのみで完結するような新しいユーザー体験を提供する準備を進めています。

この度の提携により、後払いサービスの未回収リスクをLectoの知見及びシステムをもって軽減しながら、AGミライバライ独自の与信モデルを構築し、生活者にとって安心で使いやすい金融サービスの提供を共創してまいります。

※今回の提携に関する座組みについて
当社は債権管理、督促・回収のDXを推進しますが、今回の座組ではそれに加えて他のアイフルグループ各社様とも適宜連携を取りながら、新たな与信モデルの構築にもお力添えをしてまいります。

■ Lectoの強み

当社は「督促回収Tech」を標榜する、債権管理・督促回収のDXを推進している事業会社です。金融ビジネスを成長させるコンサルティング事業と、プラットフォーム開発を行っています。

後払い決済サービスのような先進的なUI/UXを備えた新しいサービスが世の中に多数出現している一方で、その裏側にある実務はアナログで非効率な運用設計になりがちです。イレギュラーな業務も多く、複雑で属人化しやすいという特徴も抱えているため、必要なコストが長年高止まりしているという問題もあります。

当社は、金融事業における圧倒的な経験値と専門的な知見や職人的な技術を保有しているため、回収ROIを向上させつつ人件費と稼働コストの削減を目指したい決済事業者（Fintech事業者等の新規参入者、並びに既存金融機関）に対して、高い価値をご提供することが可能です。

 

■アイフルグループ「AGミライバライ」代表取締役社長　天井和則様　コメント
 

コメント

「2020年の年末に、小山社長と初めて面識を持たせていただきましたが、その瞬間、私が進めている後払い決済ビジネスで与信審査・債権管理の課題解決の最高のパートナーに巡り合えたと稲妻のような電気が走ったのを今でも忘れられません。

金融事業が抱えている問題解決に正面から取り組まれている姿勢にも共感させていただいており、今後も、いろいろと協働させていただきたいと心底、思っています。Lecto社とともに、当社もアイフルグループ全体も発展を目指していきます。」

■Lectoが提供するプロダクトについて

金融事業の複雑なオペレーション設計や属人的になりがちな債権管理・督促回収業務を一貫して支えるプロダクトを開発します。金融事業に最適な業務フロー、債権管理・回収サイクル、フォーマットなどを整備し、履歴データを可視化することで、サービスの回収率や業務効率を大幅に向上させることも可能です。

他方、債権管理・督促回収フローの設計や運用を直接ハンズオンで支援することで、パートナー事業者の素早い意思決定を可能とし、持続的な成長をサポートしていきます。ただプロダクトをリリースして提供するだけでなく、金融ビジネスに必要な知見や職人的な技術を、直接余すところなくお届けいたします。

現在独自の債権管理プラットフォームを開発中で、今夏、リリース予定です。

参考リリース: 『督促回収Tech』 のLecto（レクト）がついに始動！1億円超の資金調達も完了

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000074780.html

 

 

■AGミライバライ株式会社について

会社名：AGミライバライ株式会社
代表者：代表取締役社長　天井　和則
資本金：10,000万円
本社：東京都港区芝2-31-19
URL：https://www.mirai-barai.co.jp/

 
■Lecto株式会社について

会社名：Lecto株式会社
事業開始年月：2021年1月
代表者：代表取締役社長　 小山　裕
資本金：11,213万円（資本準備金含む）
本社：東京都渋谷区道玄坂1−2−3 渋谷フクラス17階
URL：https://lecto.co.jp

• 取得特許の概要

特許番号   ：第6886537号
発明の名称 ：顧客情報収集端末、顧客情報収集システム及び顧客情報収集方法
特許権者   ：株式会社impactTV
特許登録日 ：2021年5月18日
発明者　　 ：寒河江清人/法村ひろし/名倉昭仁/川村雄二

　本特許は、映像表示部前面の行動・属性データを収集する当社インテリジェント型デジタルサイネージ、ネットワークを介してシステムとしても構成される「PISTA（ピスタ）（図1）」フィールド・トラッキング・ソリューションの根幹をなしています。
　「PISTA」フィールド・トラッキング・ソリューションは、デジタルサイネージを活用しながら、マーケティングやコミュニケーション、プロモーション活動を実現するソリューションとして、ナショナルブランドメーカーを中心に採用が拡大しています。
 

 

＜図１＞

※「FACEMATCH」：商標登録：第6233322号　登録日2020年3月6日
 

 

• 背景

　流通・小売、ナショナルブランドメーカーのマーケティング活動において、リアルの売場から得られる情報は購買時点情報であるPOSデータが中心である一方、購買前、棚前の行動情報を得る手段は限られていることから、店頭データのミッシングピースにも例えられてきました。

 そこで当社はウェブにおけるデータドリブンによるマーケティング活動がリアルの売場にも到来することを予見し、従来から当社が得意とするデジタルサイネージソリューションを更に発展させる技術、仕組みの発明で、リアルな店頭で生じている課題の解決を企図しました。
 

• 本特許に関係する当社「PISTA」フィールド・トラッキング・ソリューションと今後の方針

　「PISTA」フィールド・トラッキング・ソリューションは当社端末、システムを用いることで、ミッシングピースを埋める手段を提供するとともに、当社が属するインパクトホールディングスグループが持つ店舗データベース（図２）やAIツールとの連携を深め、顧客のマーケティングやコミュニケーション、プロモーション活動、DX支援の強化をはかる方針です。

＜図２＞

本ニュースリリース記載の情報（価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL 等）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

この度、株式会社イノベーションが提供する動画ポータルサイト「Seminar Shelf（セミナーシェルフ）」に2つのオンラインセミナー動画が掲載されました。

セミナーシェルフは「いつでも、どこでも」をキーワードに、ビジネスパーソンがPC/スマートフォンでセミナー動画を無料で視聴できるセミナー動画のプラットフォームを提供する会社です。
今回のセミナー動画では、これまで300社以上のエンゲージメント支援を行い、3000以上の社内施策の運用活性化に取り組んできた、TUNAG事業部長 満沢 将孝が、組織課題の解決につながる具体的な方法まで幅広くご紹介。

組織のエンゲージメントを高める３つのポイントや実際に社内施策を企画・運営する人事担当者が陥りがちな３つの間違いについて解説しております。オンラインセミナー動画は無料で視聴可能となりますので、ぜひ一度ご視聴ください。

＜オンラインセミナー動画はこちら＞

1.社員数100名以上でも実現できる！エンゲージメントを高める3つのポイント！
▷視聴リンクはこちら：https://seminarshelf.com/seminar/684?utm_source=c-lf0nv

2.人事担当者必見！エンゲージメントが高まらない社内施策の「3つの間違い」とは
▷視聴リンクはこちら：https://seminarshelf.com/seminar/685?utm_source=c-lf0nv

■エンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」について
「TUNAG」は、組織のエンゲージメント（＝会社と従業員、従業員同士の相互信頼関係）向上を支援していくための機能をパッケージで幅広く提供するクラウドプラットフォームサービスです。
「社内制度」を軸としたコミュニケーションを行うことでエンゲージメントを高め、強い組織づくりを支援します。従業員数一万名超のグローバル企業から、十数人の企業や団体まで、規模や業種、業態を問わず様々な企業でご導入いただいております。
 

https://tunag.jp/ja/（「TUNAG」サービスサイト）

■株式会社スタメンについて
「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に掲げ、2016年1月に設立。創業事業として、エンゲージメントを高めるためのプラットフォーム「TUNAG」を展開。その後、利用企業数の順調な拡大により2020年12月に東証マザーズに上場。オンラインサロンプラットフォームの「FANTS」は、第2弾のSaaS事業として2020年5月からサービス提供を開始。芸能人からYouTuber、プロスポーツチームなどが主宰するオンラインサロンに採用されています。 
 

• 会社名　：　株式会社スタメン
• 代表者　：　代表取締役社長　加藤厚史
• 所在地　：　愛知県名古屋市中村区井深町1-1
• 設　立　：　2016年1月
• 資本金　：　6億730万円
• 従業員数：　62名（2021年3月末時点の正社員数）
• 事業内容：
• 『TUNAG』エンゲージメント経営プラットフォーム　https://tunag.jp/ja/
• 『FANTS』オンラインサロンプラットフォーム　https://www.fants.io/
• 連絡先　：　広報 森田　pr@stmn.co.jp

 

 

＼視聴無料・申込みはこちら（15秒で⼊⼒完了）／
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxforum2021
 

• 開催の背景と解決課題

日本DXフォーラム2021は、コロナ禍における完全オンラインイベントです。
政府機関の取り組みを、デジタル施策で試行錯誤する経営層に対しシェアする事で日本全体の経済活動の活性化を図ります。
 

• ​イベント概要

産官学のエキスパートが、多角的な視点から海外事例も交えて日本のDXの現状に対する提言を発信します。

“DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。

そして、今年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界において最優先の取組事項となっています。こうした中で、迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくことは、企業が取り組むべきDXの本質的な課題です。“
経済産業省公式HPより引用
 

• 概要

開催日時　：2021年7月21日（水） 13:00-14:45
開催場所　：zoomオンライン配信
参加者：大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
登壇者：政府機関・DX領域のソリューション提供非営利団体・事業者
（経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、一般社団法人デジタル・イノベーション、株式会社DXIA）
料金　　　：無料
コンテンツ：基調講演＋パネルディスカッション
参加方法 ：参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由

無料参加登録は下記申込ページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxforum2021

タイムスケジュール：
12:45-13:00　入場
13:00-13:05　オープニング
13:05-13:25　基調講演１『日本IT業界のレジェンドが斬る！DXの阻害要因』（約２０分）
13:25-13:45　基調講演２『2025年の崖問題に向けてIPAが取り組むDX推進事業』（約２０分）
13:50-14:15　ディスカッション１『DXレポートから読み解く日本のDXの現状と課題』（約２５分）
14:15-14:40　ディスカッション２『DXレポートから読み解く日本のDXの未来』（約２５分）
14:40-14:45　閉会スピーチ

 

• 各コンテンツ詳細

■基調講演１：『日本IT業界のレジェンドが斬る！DXの阻害要因』
【内容】
-スピーカー略歴紹介
-デジタル市場の変遷に学び、日本のDXを阻害している要因は何か？
-今後の日本企業に期待することは？
【登壇者】
スピーカー：初代コンパック社長　村井勝
インタビュアー：一般社団法人デジタル・イノベーション　代表理事　石川恵理香

■基調講演２：『2025年の崖問題に向けてIPAが取り組むDX推進事業』
【内容】
-スピーカー略歴紹介
-IPAが取り組むDX推進事業とは？
-日本企業はどこに危機感を感じるべきか？ 
-DX推進を加速するためのポイントとは？
【登壇者】
スピーカー：スピーカー：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）　戦略企画部広報戦略グループ、社会基盤センター企画部企画グループ　荒川明夫
インタビュアー：一般社団法人デジタル・イノベーション　代表理事　石川恵理香

■ディスカッション１：『DXレポートから読み解く日本のDXの現状と課題』
【内容】
-スピーカー略歴紹介
– 2025年の崖とは経済にどういった変動が起こっているのか？
-今、経営層に伝えたいこと
【登壇者】
経済産業省　和泉憲明
青山学院大学教授　松永エリック
一般社団法人デジタル・イノベーション　代表理事　石川恵理香

■ディスカッション２：『DXレポートから読み解く日本のDXの未来』
【内容】
-日本企業が見出せる活路
-今、どんなアクションをおこすべきか？
【登壇者】
経済産業省　和泉憲明
青山学院大学教授　松永エリック
一般社団法人デジタル・イノベーション　代表理事　石川恵理香

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• 運営事務局

■運営事務局
主催
一般社団法人デジタル・イノベーション

共催
経済産業省

運営
株式会社DXIA

■組織概要
団体名：一般社団法人デジタル・イノベーション
事業内容：デジタル領域に関する人的交流、広告宣伝、啓蒙、イベント、教育・研修、コンサルティング、図書/WEB等情報発信、コンテンツその他物品・データ販売、調査研究に関する事業
HP：http://digitalinnovation.or.jp/

会社名：株式会社DXIA
本社所在地：東京都中央区築地4-4-15
代表取締役社長：石川恵理香
事業内容：DX及びAI領域に関するコンサルティング、プラットフォーム/ツール開発、企業研修サービス提供
HP：http://dxia.co.jp/

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• オンライン限定店舗(バーチャルレストラン)を積極展開！ご自宅に専門店の味が届く

 

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge（グロブリッジ）では、イートイン店舗の他、日本初のVRブランドメーカーとして、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。『東京からあげ専門店あげたて』はご近所キッチンを牽引するメインブランドであり、全国に出店を進めております。(VR＝バーチャルレストラン)

本日2021年6月24日(木)、愛知県名古屋市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は170店舗となりました。(ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破)
ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名　　　　　：　東京からあげ専門店　あげたて　喜惣治店
配達地域　　　：　店舗から半径約3km圏内
注文受付時間　：　店舗ページをご確認ください
店舗URL　　　：　https://bit.ly/3vMCzgt

※ Uber Eatsの会員登録が必要です
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります

• オンライン限定店舗：バーチャルレストランとは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たずオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストランが注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム（店舗の空き時間）にサービスが提供できることなどが挙げられます。

 また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。

『東京からあげ専門店　あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。
 

 

• 全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」

◆ご近所キッチン取扱全ブランド累計店舗数1000店突破

日本初のVRブランドメーカーとして、急成長するデリバリー市場をリードしている株式会社Globridgeでは、全国の飲食店とVRメジャーブランドをつなぐ「ご近所キッチン」サービスを展開しています。「ご近所キッチン」は全国ナンバー１の唐揚げチェーン「東京からあげ専門店あげたて」などに加えて、「赤から」「森山ナポリ」「さんじや」が仲間入り。続々と全国の有名ブランドが仲間に加わっています。
 

• あなたに「あげたて」を届けたい

『東京からあげ専門店　あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

〈 あげたて誕生ストーリー〉
PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
 

 

• 『東京からあげ専門店　あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。
 

 

• 【からあげ　単品】ラインナップ

※2021年7月8日（木）まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ
5個　880円（税込）
7個 　1,080円(税込)
10個 　1,280円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ ・自家製たれの油淋鶏 ・自家製明太マヨからあげ ・さっぱり梅肉しそからあげ
5個 　1,080円（税込）
7個 　1280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
・タルタルチキン南蛮
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込)
 

•  【からあげ　弁当】ラインナップ

※2021年7月8日（木）まではオープン限定特別価格となります。

・若鶏の醤油からあげ弁当
5個 　1,080円（税込）
7個 　1,280円(税込)
10個 　1,480円(税込)
・超濃厚ねぎ塩からあげ弁当 ・自家製たれの油淋鶏弁当 ・自家製明太マヨからあげ弁当 ・さっぱり梅肉しそからあげ弁当
5個 　1,280円（税込）
7個 　1,480円(税込)
10個 　1,680円(税込) 
・タルタルチキン南蛮弁当
5個 　1,480円（税込）
7個　 1,680円(税込)
10個　1,880円(税込) 
 

•  エリア販売店募集

 

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

 エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームより
お問い合わせください。

 https://bit.ly/2Nv9KBD

公式HP　：　https://karaage-agetate.jp/
 

• 東京からあげ専門店あげたて 店舗情報 

北海道
■旭川店
https://bit.ly/3wJiFEB
■ 白石店
https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店        
https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店        
https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店        
https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店        
https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店        
https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店        
https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店        
https://bit.ly/2GSsHi5

東京都
■荻窪店
https://bit.ly/3ws5Xth
■  大泉学園店
https://bit.ly/3amibet
■ 調布店
https://bit.ly/3ckRSqt
■ 葛西店
https://bit.ly/3lDOGcv
■ 東向島店
https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店
https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店
https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店
https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店         
https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店
https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店
https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店
https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店
https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店
https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店
https://bit.ly/3m2iqPO
■ 東久留米駅前店
https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店
https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店
https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店
https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店
https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店
https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店
https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店
https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店
https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店
https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店
https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店
https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店
https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店
https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店
https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店
https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店
https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店
http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店
http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店
http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店
http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店
http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店          
https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店          
https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店         
https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店          
https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店          
https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店          
https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店          
https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店          
https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店          
https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店            
https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店          
https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店            
https://bit.ly/3bwJxiL
■ 平間店                 
https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店          
https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店          
https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店          
https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店          
https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ 成田店          
https://bit.ly/3tzCV9S
■ ときわ平店          
https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店          
https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店          
https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店          
https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店          
https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店          
https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店          
https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店          
https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店          
https://bit.ly/39aTWQA

新潟県
■ 新潟駅前店
https://bit.ly/3pHmOWU

富山県
■ 内幸町店          
https://bit.ly/39M8sxB

石川県
■ 金沢店          
https://bit.ly/2PppsCP

岐阜県
■ アスティ岐阜店    
https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■喜惣治店
https://bit.ly/3vMCzgt
■瀬古口店
https://bit.ly/3gVWWT3
■ 豊田店    
https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店    
https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店      
https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店    
https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店    
https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店    
https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店    
https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店      
https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店      
https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店      
https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      
https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店      
https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店      
https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      
https://bit.ly/32MECFL
■ ＪＲ茨木駅前店      
https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店      
https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      
https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店      
https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店      
https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店      
https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店      
https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      
https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店       
https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店      
https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店        
https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店        
https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店        
https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        
https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        
https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        
https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        
https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店        
https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店      
https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店        
https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        
https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店        
https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店        
https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店        
https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店        
https://bit.ly/2C3bzDb
■ 京都寺町店      
https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店        
https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店      
https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店        
https://bit.ly/3hbQm9g
■ 六甲道店        
https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店        
https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店        
https://bit.ly/3fp9AYB

広島県
■ 福山宮通り店        
https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店        
https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店        
https://bit.ly/3hUNq1T

愛媛県
■ 松山花園店        
https://bit.ly/3qpqigt

岡山県
■ 備前青江店        
https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店        
https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店        
https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 小倉魚町店        
https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店        
https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 中州川端店      
https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店      
https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店      
https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店      
https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店      
https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店      
https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町        
https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店        
https://bit.ly/34B7NwZ
■ 新水前寺駅前店        
https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店        
https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店        
https://bit.ly/2J4Ah9L

沖縄県
■ 国際通りのれん街店
https://bit.ly/32GhbhN

———————————
＜ 株式会社Globridge会社概要 ＞
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約1000店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
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< プレスリリースの問い合わせ ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp
■PRtimes STORY : https://prtimes.jp/story/detail/dBLNJKf1wvr
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７月１日以降のグループの資本関係図（全て登記予定の名称を使用）

1. 持株会社制への移行および商号変更の背景と目的    
当社は2月にコーポレートアイデンティティを変更し、グローバルでの各展開エリアでの事業会社制に基づくグループ経営を行っておりますが、この度、より中長期的な視点での当社事業のグローバル化の推進、競争力強化、サービス価値向上のため、日本において会社分割を実施し、当社を親会社とする持株会社制へと移行いたします。これにより、グループファンクションを担う持株会社とプロフィットセンターとしての国内事業に明確に分離し、持株会社は事業会社の支援とガバナンス強化、ポートフォリオ経営に特化し、一方の国内事業会社はより事業に集中することで経営スピードを早め、中長期的に売上1,000億円規模への成長を志向します。
また持株会社制への移行と同時に、当社および分割会社の商号変更を行います。

2. 新商号と各社事業内容    

「株式会社モンスターラボ ホールディングス」（英文表記: Monstarlab Holdings, Inc)

 「株式会社モンスター・ラボ」の商号は、「株式会社モンスターラボ」として、新設される事業会社が使用いたします。
 

 

	当社	新設会社
新商号	株式会社モンスターラボ ホールディングス	株式会社モンスターラボ
住所・所在地	東京都渋谷区広尾1丁目1番39号	東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
事業内容	グループ会社の管理等	国内デジタルコンサルティング事業等

 

3. 変更予定日    
2021年7月1日
 

• モンスターラボ ホールディングス 代表取締役 鮄川 宏樹のコメント

当社のミッション「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」を実現するために、持株会社はよりグローバルでのスケールとグループ経営に注力し、国内デジタルコンサルティング事業についてはよりスピード感を持って意思決定を行うことで事業をスケールさせるべく今回の体制変更を行いました。持株会社としての当社と変わらずお付き合いいただくとともに、国内新事業会社のマネジメントチームにもご期待いただければ幸いです。

■株式会社モンスター・ラボ　グループ会社概要
グループ約1,200名、世界16ヵ国25都市のタレント(人材)を活用し、デジタルコンサルティング事業・プロダクト事業(RPAツール、店舗向けオーダーシステム等)を展開しています。

所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー4F
設　立：2006年2月
資本金：89億8,749万円(資本準備金含む・2021年5月末時点)
代表者： 代表取締役社長　鮄川 宏樹(いながわ ひろき)
U R L ： https://monstar-lab.com/

＜移転後店舗概要＞

西葛西店（にしかさいてん）
住所：〒134-0088　東京都江戸川区西葛西6-15-3 中兼ビル1階
交通：東京メトロ東西線　西葛西駅　徒歩1分
定休日：なし
営業時間：10:00～18:30
ホームページ：https://www.housecom.jp/shop/nishikasai-hc/

 

ハウスコムは、掲げるビジョン「THE LIVE DESIGN COMPANY～地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ～」の実現に向け、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせたより良いお部屋さがしができるよう、全店舗でのWEBカメラでの接客、オンライン内見、IT重説などのオンラインサービスも含め、さまざまな形でお客様に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）                
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年6月24日現在      
仲介件数：72,279件（2021年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

PriceHubble（プライスハブル）は、不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた住宅不動産、金融業界向けソリューションを提供する、急成長中のB2B不動産テック企業です。ビッグデータ、最先端のAI分析、優れたビジュアライゼーションを駆使したプロダクトによって、不動産市場の透明性を高めています。

2016年にスイス・チューリッヒでMarkus StadlerとStefan Heitmann博士が設立したPriceHubbleは、すでにヨーロッパとアジアの7つの市場で事業を展開しています。今回の4度目の買収により、チェコ共和国とスロバキアに進出し、中欧と東欧に焦点を当てた拡大戦略を確立しました。PriceHubbleは、計9カ国で事業を展開することとなりました。

Realtifyは2019年、Vladislav Kochetovによりチェコ共和国・プラハで設立され、急速に拡大してきました。現在、同社の10名から成るチームが、住宅不動産の専門家向けの分析・調査ツールを提供しています。PriceHubbleはRealtifyを完全子会社化し、PriceHubble Czechiaとして事業を開始します。RealtifyのチームはPriceHubbleと統合され、Vladislav KochetovはManaging Directorとして、中欧と東欧におけるPriceHubbleの事業開発責任者となります。

「PriceHubbleファミリーの一員になれたことを誇りに思います。チーム全員が、AIアナリティクスと不動産業界向けソリューションのグローバル企業 PriceHubbleと仕事をするのを楽しみにしています。そして共に、中東欧におけるバリューチェーン全体のデジタル化に大きく貢献していきます」とVladislav Kochetovは述べています。

PriceHubble CEO、Julien Schillewaertは「PriceHubbleはヨーロッパで急成長中の不動産テック企業で、今回の買収により、弊社の地位はさらに盤石なものとなります。中東欧には大きく成長する可能性があり、Realtifyがチームに加わったことで、当地域での当社のビジネスが加速するでしょう」と語っています。

また、PriceHubbleの創業者であり会長を務めるStefan Heitmannは今回の買収について、「すでに当地のお客様にサービスを提供し、双方にとって魅力的な相乗効果を生み出しています。PriceHubbleは急成長中の不動産テック企業というだけではなく、国際的に活躍する企業でもあります」とコメントしています。

現在、PriceHubbleは100名以上の社員を擁し、9か国で事業を展開しています。スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、オランダ、ベルギー、日本、そしてチェコ共和国とスロバキアが加わりました。

本件お問い合わせ先: media@pricehubble.com

PriceHubble（プライスハブル）について
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト（不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など）に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体（銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など）をサポートするように設計されています。当社はすでに9か国（スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、スロバキア）で事業を展開し、世界に100名の社員を擁しています。
（URL: https://www.pricehubble.com/jp/）

Realtifyについて
Realtify は2019年末に設立され、2020年8月にはチェコ共和国内の顧客向けに販売を開始しました。現在、デベロッパー、投資家、不動産会社、他の不動産テックスタートアップなど、30社以上の顧客を抱え、データ、ビジネスインテリジェンス、資産価値評価を提供しています。同社は、10万ユーロのシード投資を含め、ヨーロッパの主要なアクセラレーターであり、最も活発なベンチャーキャピタル投資家であるStartup Wise Guysの審査を無事通過しました。Realtifyは将来的に、プロダクトの提供を拡大し、中東欧の市場にも進出する予定です。
 

新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、これまでは、顧客との接点として展示会経由や代理店販売が主流だった製造業ですが、今では顧客が“自ら”Webサイトで情報収集を行った上で「問い合わせ」や「製品の購入検討」をするようになりました。

このような顧客行動の変化により、これまで対面型の営業中心で見込客の獲得や商談推進を行ってきた企業もオンラインを活用した営業・マーケティング手法を取り入れる事を余儀なくされています。

そこで本セミナーでは、オンライン化した顧客の購買行動の最新情報や、 この変化に対応し、成果を上げていく新規営業手法についてご紹介させていただきます。

多くの製造業のお客様へサポートを行い成果を出してきた「大伸社コミュニケーションデザイン社」と
お客様の購買意欲の変化を検知し、商談を生み出すことを得意とする「SATORI社」の対談形式で行います。

本ウェビナーのお申し込みはこちら
https://satori.marketing/events/0519_manufacturing_seminar-ondemand/

◆ウェビナー概要
セミナー名： 今、製造業が行うべき顧客開拓手法とは　〜購買行動から紐解く営業改革〜
日時： 2021年 6月30日（水）12：00までのオンデマンド開催
会場： 本セミナーは、zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）となります
主催： SATORI株式会社　共同開催：株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
参加費： 無料
講師： SATORI株式会社/株式会社大伸社コミュニケーションデザイン

◆ウェビナー内容
＜パネルディスカッション＞
「顧客の購買行動の変化と対応」
オンライン化した顧客の購買行動から見える新規顧客開拓手法とは
「興味関心が高まったタイミングを見逃さない営業手法」
行動履歴を可視化し、ホットな見込み顧客を獲得する手法とは

◆パネリスト
株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
Creative Director/Art Director
相馬 由妃 

SATORI株式会社
マーケティング営業部 マーケティンググループ
太田 裕幸 

【大伸社コミュニケーションデザインについて】
マーケティングとコミュニケーションデザインの領域で顧客の様々な経営課題の解決に取り組んでおります。  
カタログ・webサイト・展示会を起点としたコンテンツマーケティングや製品ブランディング、 MA運用支援などのデジタルマーケティング支援など行っております。   

商号         ： 株式会社大伸社コミュニケーションデザイン
代表者      ： CEO 代表取締役　一色 俊慶
所在地      ： 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-4-11 Daiwa神宮前ビル1F・2F
設立    　  ： 2014年11月
事業内容   ： SP全般の企画、デザインとマーケティング・ブランディング支援
資本金      ： 1,000万円
URL　　   ： https://www.daishinsha-cd.jp

 

サービスをオープンするとともに、堀江貴文氏が執筆するニュースレター『堀江貴文のブログでは言えない話』の先行配信を開始します。経済情報から芸能界の裏話まで、堀江氏がブログやSNSには公開せず購読者だけに伝える「ここだけの話」を発信してまいります。

＊堀江貴文氏以外の発信者のニュースレター購読は、７月１日に受付開始いたします

「WISS」サービス概要
「WISS」は、各界の有識者が書き下ろすコンテンツをサブスクリプション形式で配信するニュースレターサービスです。LINE IDによる会員登録や、LINE上での購読者向けのプッシュ通知機能をはじめ、スマホ・SNS中心の日本のインターネットユーザーに最適化したサービスとして展開、開発を継続してまいります。

サービスURL：
https://wiss.news/?utm_source=pr_times&utm_medium=referral&utm_campaign=prelaunch_20210624

SNSアカウント：
https://twitter.com/WISS_Newsletter（Twitter）
https://lin.ee/anq6oaB（LINE）
 

＜トップページ（左）、新規登録画面（中央）、購読画面（右）＞

 

＜トップページ（PC）＞

今後の展開について
「WISS」は来る2021年7月1日に正式ローンチし、先行配信する堀江氏に加え、6月15日に発表した12名の発信者のニュースレター配信を開始いたします。
7月中に新たにご参画いただく発信者についても順次ご紹介いたします。

INCLUSIVEはメディア・事業会社のみならず個人の情報発信のデジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてパートナーとの持続共創の実現を目指しています。
その中でも「WISS」はINCLUSIVEの成長戦略の柱の一つである、「クリエイターエコノミー構想」の第一弾という位置づけとして展開していきます。

INCLUSIVE株式会社について
（https://www.inclusive.co.jp/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地：東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金：377,647千円（2021年3月末現在）

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDX化を推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等を推進しています。

お問い合わせ先：INCLUSIVE広報担当
メールアドレス：pr@inclusive.co.jp

 

 

 

 

株式会社タレントアンドアセスメント（本社：東京都港区、代表取締役：山崎俊明、以下タレントアンドアセスメント）は、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善していると認められ、東京労働局（局長：土田浩史）より「安全衛生優良企業」の認定を受けましたのでお知らせいたします。

• 認定までの道のり

タレントアンドアセスメントは「従業員とその家族が安全で元気になれる会社を創っていくこと」を目標に、2019年2月から社員有志による自主活動チームSEaL *を立ち上げ、日頃から仕事と健康の両立を目指す活動を行っています。チーム発足時から安全衛生優良企業の認定取得を目標に掲げ、メンバーが中心となり会社に働きかけをしながら取り組んできたことが認められ、今回の認定につながりました。
タレントアンドアセスメントでは健康経営に関する認定として、2019年9月に健康保険組合連合会東京連合会が行う「銀の認定」、2020年3月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」認定を、それぞれ最短で受けております。

＊ SEaL：「あざらし(seal)」のように高い社会性を持ち、助け合って働いていこうという想いを込めた、健康経営活動チーム。Sleep Eat and Laughの頭文字にもかけて名付けている。
 

• 当社の取り組み（一部抜粋）

＜月別テーマ研修＞
毎月1回全社員出席のMonthly Meetingにおいて、SEaLメンバーが「健康増進に関するテーマ」を選定し、研修を実施。その際、事前に社内SNSでとったアンケート結果を紹介するなど、一方的な情報発信ではなく社員の参加を通じて健康への関心を高める働きかけを行う。
＜相談者制度＞
悩みを抱える社員が気軽に相談できる窓口を設置。匿名性を担保した環境を整え、初期対応をSEaLメンバーが行うことで、管理部門の社員や上司には言いづらいことでも悩みを打ち明けられるよう配慮（対応が困難な場合のみ、本人の同意を得た上で会社に対応を依頼できる体制も構築）。
＜運動機会の増進＞
週1回、社員が講師となり5分程度のヨガ講座を開催。テレワークへの移行に伴い、現在はオンラインヨガに切り替えて取り組みを継続（全員出社日の際は従来通り対面でのヨガ講座を開催）。また、全国健康保険協会 東京支部が主催する「健康づくり出張講座」による、外部講師を招いた講座も実施。
＜柔軟な雇用管理の仕組みづくり＞
2020年4月より短時間勤務制度を導入。疾病を含め体調に不安がある、育児・介護でフルタイム勤務が困難であるなど、特定の理由に限定せず、各従業員の意思に基づき柔軟な働き方を支援。

■「安全衛生優良企業公表制度」とは
労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善している企業を厚生労働省が認定し、公表する制度。
この認定を受けるためには、過去3年間労働安全衛生関連の重大な法令違反がないことなどの基本事項に加え、労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働防止対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められます。

■株式会社タレントアンドアセスメント（https://www.taleasse.co.jp/）
所在地　　　東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表者　　　代表取締役　山崎俊明
設立　　　　2014年10月
資本金　　　3億9,380万円（資本準備金を含む）
事業内容　　AI面接サービスSHaiNを主軸とした戦略採用コンサルティング事業の展開

【電子契約FAST SIGNとは】
FAST SIGNは固定料金で利用出来る電子契約システムです。
予め月次で決められた通数までを固定料金で利用出来るため、毎月多くの雇用契約が必要になる人材派遣業等に最適。
複数の契約書を1つにまとめて1通カウント可能、カウントタイミングも発行時ではなく契約締結後になるため、圧倒的なコストパフォーマンスを実現。
約500社の導入数（有料本契約）を誇るWeb面接システム「SOKUMEN」と連携も可能で、Web面接～雇用契約まで一貫してオンライン上で完結するフローを実現できるため、テレワーク人材のリモート採用にも役立ちます。
（Web面接システムSOKUMENサービスページ：https://www.maru.jp/sokumen/?ref=1）

■入力フォームのサイズ変更機能とは
電子契約サービスFASTSIGNでは、契約締結時に自分や相手方で署名・捺印が出来る入力フォームがありますが、労働条件通知書などでは、通常の署名以外にも雇い入れの日付や給与条件など細かい条件部分だけを相手によって送付前に変更する必要があるため、入力する内容によって枠のサイズを変更できるよう本機能の実装に至りました。

【電子契約FAST SIGNの特徴】

• 固定料金で利用可能

プラン内の利用通数であれば固定料金（基本料金のみ）で利用出来るため、ご予算が立てやすいサービスとなっております。基本料金＋通数料金（従量課金）という形でコストがかさむ心配もありません。

• 複数枚の契約書をまとめて1通カウント

雇用契約時などに1人に対して複数枚（複数種類）の書類を送る必要がある場合も1通カウント出来るため、1人との契約で通数がかさむ心配がありません。

• 契約書は契約締結後にカウント

契約書送付タイミングで1通カウントされるサービスの場合、仮に契約が合意に至らず締結されなかった場合も課金対象となっていまいますが、電子契約FAST SIGNでは締結されなかった契約書はカウントされないので安心です。

• SMSで送付可能

契約書（締結のためのURL）をメール以外にもSMSで送付出来るため、雇用契約など個人との契約締結もスムーズに対応できます。

• Web面接と連携可能

Web面接システムSOKUMENと連携することで、面接→雇用契約の流れをWeb上で一気通貫で対応できます。

【電子契約FAST SIGNの価格】
100通まで→10000円（税込11000円）/月～
500通まで→20000円（税込22000円）/月～
500通以上→応相談

【お問い合わせ先】
電子契約FAST SIGNサービスページ：https://www.maru.jp/fastsign/?ref=1
多様化・複雑化するIT業界において、システムを企画・設計段階から運用・管理まで総合的に支援し、開発を中心としたコンサルティングトータルマネジメント事業を展開しています。

株式会社マルジュ(本社：東京都豊島区、代表：深尾 英義）
https://www.maru.jp
電子契約FAST SIGN担当まで
Tel：06-6258-2246（大阪）
Tel：03-3985-4444（東京）
E-mail：fastsign@maru.jp

​＜目次＞
■なぜエンジニアに「デザイン思考」が必要か

■ワークショップの構成

■「DXDキャンプ」としてレクチャー・他ワークショップも開催

■参加対象

■開催概要・お申し込み方法

■お問い合わせ先
 

 

※本ワークショップは、「DXDキャンプ〜高度デザインDX人材になるための実践プログラム〜」のカリキュラムの一部として実施するものです。
「DXDキャンプ」は、デザイナー、エンジニアをはじめ、さまざまな専門領域を持つプロフェッショナルがビジネスや社会を変革する広義の「デザイン」力を学びとり、自らの役割や活躍領域を広げていくための実践プログラム。平日夜開催のレクチャー、各種ワークショップ、そして実際の企業で課題解決に取り組む「フィールドワーク」で構成されています。

 

• なぜエンジニアに「デザイン思考」が必要か

これまでは、クライアントからの要求事項に従い、要求事項の範囲で設計やシステムを構築し、正確に納品することが“暗黙”のワークフローでした。しかし、VUCA（※）とも呼ばれる先行き不透明で将来の予測が困難な時代にあっては、要件定義はますます困難になり、何が課題かすらわからなくなりつつあります（時にクライアント担当者も本来の課題に気づいていない）。そのような時代においては、エンジニア自身がプロジェクト全体を俯瞰し、スタッフ間の曖昧な思いや考え方を束ね、クライアントと共に課題を探求・共有しながら、あるべき姿を描いていくことが求められます。
（※VUCA：Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguityの頭文字を並べた造語）

そこで有効なメソッドとされているのが「デザイン思考」です。

デザイン思考とはデザイナーの思考法を体系化したものです。
　•人間中心の考え方で使う人（ユーザー）に寄り添い
　•ユーザーの行動の観察・共感から価値観を推測し
　•潜在的な課題やニーズを抽出し
　•創出されたアイデアをプロトタイピング（価値の検証）を行い
　•フィードバックを元にブラッシュアップする
というプロセスであり、昨今ではシステム開発における要件定義やアジャイル開発に有効なアプローチとして導入が進んでいます。
とはいえ、これらをそのまま日常業務に取り入れていくのは難しいのも事実です。「デザイン思考」が正攻法なのではなく、エッセンスを捉え、エンジニアならではの思考法やワークフローに上手く融合させていくことが求められるからです。
「DXDキャンプ」では、デザイン思考をエンジニアの視点から“翻訳”し、明日の業務から取り入れていただける内容で構成しています。
 

• ワークショップの構成

「デザイン思考」は理論を学ぶだけでなく、実践を通して「使い方を体感する」ことが重要です。このワークショップは、理論を学ぶ「レクチャー」編と、実践する「ワークショップ」編の2部構成。1日でスピーディにデザイン思考の基礎が身につきます。
本プログラムでは、エンジニアの方向けにプログラムを一から構築。デザイン思考に初めて取り組む方はもちろん、以前学んだ経験があるが腹落ちしなかった、という方にもお薦めです。

[1]レクチャー編（午前の部）：デザインに関する基本的な理解
「デザイン」の意味とその実務、デザインが時代の要請に対応し機能や価値が進化していった過程と、今後求められる広義のデザインの世界観を理解します。また、エンジニアとデザイナーの機能の違いや役割分担を理解し課題解決を推進した事例についてもご紹介いたします。
デザイナーそして社長として、技術者との協働を重ねてきた講師が、「日本の技術の進展とデザインとのかかわりについての歴史的振り返りと、そして今後どのように「デザインを活用していくべきか」などについても、自らの経験を元にお伝えしていきます。

[2]実践編：デザイン思考の基本的な考え方とプロセスの実践
実践編ではデザイン思考の基本的な考え方を理解し、実践技法として、インサイト把握、アイデア創出、プロトタイピング（検証・改善）の3つのワークプロセスを習得します。

講師
レクチャー講師：加藤 公敬 氏
・元 公益財団法人 日本デザイン振興会 常務理事
・一般社団法人 フューチャーセンターアライアンスジャパン（FCAJ）理事
・一般社団法人 日本デザインマネジメント協会 顧問
九州芸術工科大学（現 九州大学）卒業後、富士通株式会社に入社。富士通株式会社では、総合デザインセンター長として様々な分野のデザインを担当の後、富士通デザイン株式会社 代表取締役社長に就任、「デザイン思考」によるイノベーションの実現や加速から経営や人材育成、地域でのデザイン振興にも取り組む。

ワークショップ講師：兵頭 武信 氏
・トリニティ株式会社 デザインプロデューサー
フランスのフォーキャスティング会社 カルラン・インターナショナル日本法人にて、デザイントレンド情報のエバンジェリスト、デザインコンサルタントとして従事。その後2014年より大手広告代理店系IT・ICT関連のコンサルティング調査会社にて、海外 リサーチおよびコンサルタントとして従事。2016年より現職にて、プロデューサ－として、デザイントレンドの経験、 ITコンサルティングの経験を活かし、ライフスタイルトレンド情報の調査・分析をはじめ、 製造業向けのデザインコンサルティング業務を手掛ける。
 

• 参加対象

・デザイン思考を身につけて活躍の場を広げたいエンジニアの方
・エンジニアとの協業が多く、“共通言語“でプロジェクトを進めていきたいデザイナーの方

本ワークショップは基礎編となります。デザイン思考に初めて取り組む方はもちろん、以前学んだ経験があるが腹落ちしなかった、という方にもお薦めです。また、タイトルには「エンジニア」とありますが、ご自身の専門領域に「デザイン思考」を取り入れたいとお考えの方は、ぜひご参加ください。

定員
8名 ※最少催行人数4名に満たない場合は、中止となる場合があります。

過去の実践のご紹介
デザイナー（プロダクト、UX、ウェブ等）、システムエンジニア、マーケッター、ストラテジストなど、
様々な職種の専門職の方々にご参加いただいたワークショッププログラムを実践しました。

過去の参加者の所属企業
ソニー株式会社、日産自動車株式会社、株式会社資生堂、コクヨ株式会社、株式会社デンソー、株式会社タニタ、TOTO株式会社、株式会社ニコン、FWD富士生命、株式会社日立ドキュメントソリューションズ、株式会社内田洋行、パナソニックシステムデザイン株式会社、 ほか

過去の参加者のご感想
•  プロジェクトベースで顧客課題を深堀りする際に活用できると感じました。（教育・オフィス関連事業）
•  分っているつもり（勝手な思い込みだった）のデザイン思考を改めて全貌を知ることができた。（自動車メーカー）
•  デザインの発想やまとめ方などは、様々な場に活用できるということがわかったような気がする。思考を意識するだけでも変化して行くのではないかと思う。（建築）
•  行動観察にて確認すべきポイントが理解できた。（自動車メーカー）
•  異なる会社の人一緒にオブザベーションができ、視点の違いが面白かった（オフィス家具メーカー）
 

• 開催概要・お申込み方法

ワークショップ名
ワークショップ01：エンジニアのためのデザイン思考 基礎編
（「DXDキャンプ」 高度デザインDX人材になるための実践プログラム　2021年度オータムキャンプ）

日時：2021/07/17 (土)　10:00 – 17:00 JST

場所：オンライン（ZOOMにて参加）

参加費用：¥60,500（税込）

参加方法：Peatixから事前にお申し込みください
https://peatix.com/event/1963716
申し込み締め切り 7/15 18:00 JST

※本ワークショップは、「DXDキャンプ〜高度デザインDX人材になるための実践プログラム〜」のカリキュラムの一部です。
DXDキャンプの詳細は 下記ををご覧ください。
https://peatix.com/event/1963580/
なお同じくDXDキャンプの一部である「レクチャー」にお申し込みの方にはワークショップの割引があります。
上ページより「レクチャー」にお申込み・割引コード発行を受けた上でこちらのワークショップにお申込みください。
 

• プログラムに関するご質問・お問い合わせ先

DXDキャンプ 受付担当 小澤（トリニティ株式会社）
yuka@trinitydesign.jp

• 運営会社情報

トリニティ株式会社
https://trinitydesign.jp/?=prtimes
 

1997年に設立されたデザインコンサルティング・ファーム。
トリニティのデザインコンサルティングプロセスは、
事実をベースにした読み解きと、ひとに寄り添うクリエイティブから総合的に構成。
企業が“デザイン体質”へと生まれ変わるための「人や場の育成」も支援します。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 NGA紀尾井町ビル6階
代表取締役社長：湯浅保有美

お問合せ先
https://trinitydesign.jp/contact/general/?=prtime

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 ベアテイル）は、東映アニメーション株式会社（本社：東京都中野区）にて、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト ）、 以下レシートポスト 」の採用、導入が完了したことを報告いたします。

■事例記事 URL
インタビュー詳細は、こちらからご確認いただけます。
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リンク：https://www.keihi.com/voice/toeianimation.html
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■東映アニメーション株式会社について
“アニメーションを通じて、世界の子ども達と人々に夢と希望を与える”
当社は1956年の創立以来、半世紀以上に渡って数多くのアニメーションを製作してきました。今では親子2代で親しんでいただける作品も多く、世代を超えて当社のアニメーションに親しんでいただいていることは、製作会社としてこれ以上の喜びはありません。
日本のアニメーションは、国内だけではなく海外でも評価が高く、当社の作品も海を越えて世界各国で放送・配信されています。これからも、世界の子ども達と人々に対して、当社のアニメーションを通じて夢と希望を与えられるような創発企業となることを目指していきます。

■『レシートポスト』導入前の課題
“経費精算方法が部門単位でバラバラだった”
以前の経費精算は、フォーマットや申請方法が部門単位でバラバラな状態でした。今は同じ拠点にある部門同士でも、過去には活動拠点が異なっていた名残や、部門によって経費内容や頻度、ボリュームに大きな差があったためです。このことで、部署異動があった際は、必ずと言っていいほど着任先で経費精算に苦労をする社員を目にしていました。一方で、業務担当者側も部門ごとに異なるフォーマットを人力で解読し、会計システムへ入力を行う必要があり、経費処理に手間と時間がかかっていました。

■『レシートポスト 』導入の効果
“管理部門から導入を始め、今後の全社展開を見越して活用している”
元々バラバラだった経費精算方法を統一化するわけですから、いきなり全社展開をすると各所から質問が殺到して余計な混乱を招いてしまう可能性があります。このため、はじめは管理部門から導入をスタートし、今後、段階を追って経費ヘビーユーザー部門である営業部門や企画部門にも展開していきたいと考えています。
当初の想定通り、シンプルな操作性のおかげでこれといったトラブルはなく、予想以上にスムーズに導入が進んでいます。コロナウィルスの影響で、やや導入スピードが遅れている面はありますが、これから着実に浸透させていきたいと考えています。

■今後の展望
“「経費精算を面倒なもの」という常識から社員を解放したい”
今後、管理部門以外の部門にも着実に利用の幅を広げていくために、使用マニュアルを手厚くし、説明会の頻度を増やすなどして積極的に他部門へ働きかけていくつもりです。管理部門だけではなく、ユーザーが楽になるというメッセージを打ち出していきながら、最終的には「経費精算は面倒なもの」という常識から社員を解放していければと思います。

【東映アニメーション株式会社 会社概要】
経営理念　：世界の子どもたちと人々に「夢」と「希望」を与える“創発企業”となることを、目指す。
所在地　　：東京都中野区中野4丁目10-1 中野セントラルパークイースト5階
設立　　　：1948年1月
代表取締役社長：高木 勝裕
Webサイト：https://corp.toei-anim.co.jp/ja/index.html

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

▼「行政支援獲得サポーター」募集ページ
URL：https://start.crowdlinks.jp/kobe
 

 

• 概要と背景：コロナ禍で困窮するアーティストや事業者による補助金等の申請を、副業人材がオンラインでサポート

長引く新型コロナウイルス影響に対する支援策として、文化芸術分野で活躍する個人や中小規模の事業者に向けた国や地方自治体からの補助金等の支援はいくつも存在します。しかし、支援内容や申請作業などが難解・煩雑であることから、該当するにも関わらず申請を諦めてしまうケースが散見されています。

一方で2020年以降、働き方の自由化が進んだことで副業が一般化するに伴い、中小企業診断士や行政書士を始めとする有資格者が副業に取り組むケースが増えてきました。

このような状況を背景に、神戸市では文化芸術分野・産業振興分野を対象とした国や神戸市への補助金等申請を支援する副業人材を募集。国や地方自治体への補助金等申請経験を持つ方や該当資格保持者を神戸市の「行政支援獲得サポーター」として迎え、申請に悩む個人や事業者に対しオンラインで支援する仕組みを整えます。

当社では、運営する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」にて「行政支援獲得サポーター」の募集を担うことで、文化芸術分野・産業振興分野における専門家がより活躍できる環境づくりに貢献します。
 

• 公募概要

募集期間：2021年6月24日（木）～2021年7月23日（金）※締切は、前後する場合があります
募集人数：10名程度（各分野5名程度）
業務内容：（１）相談希望者とのオンラインによる相談受付
　　　　　　　・補助金等の受給希望者の状況把握
　　　　　　　・事業計画立案のサポート
　　　　　　　・支援制度の申請書の書き方に関するアドバイス　など
　　　　　（２）神戸市との情報共有など
募集条件：【文化芸術分野】
　　　　　　　・文化芸術分野の事業計画の立案、補助金申請に詳しい方
　　　　　　　※資格の有無は不問
【産業振興分野】
　　　　　　　・中小企業診断士や行政書士等の資格を有し、補助金等の申請実績を多く有している方
　　　　　　　・産業振興分野における支援機関等での勤務実績があり、窓口相談の経験が豊富な方
勤務地　：原則として、登庁を伴わないテレワーク（リモートワーク）での業務
勤務時間：勤務時間の設定はなし
契約形態：業務委託
報　　酬：オンライン相談１件につき5,000円（税込）
詳細・応募URL：https://start.crowdlinks.jp/kobe
 

• 兵庫県 神戸市について

世界の玄関口として日本の近代化をけん引した、異国情緒が漂う国際都市・神戸は、人口1,511,393人（2021年4月1日時点)、利便性の高い都市機能及び海と山に囲まれた豊かな自然を兼ね備えたコンパクトで多様性のあるまちです。賑わいある都心部から物流や先端技術が集積した臨海部、丘陵地に広がる住宅、そして六甲山の北側には自然あふれる里山が広がり、多彩な魅力に溢れています。

神戸市ホームページ：https://www.city.kobe.lg.jp/
 

• クラウドリンクスについて

 

クラウドリンクスは、業界最大級の副業マッチングサービスです。副業・兼業者に特化したサービスであるため、転職市場には出てこない多種多様なハイクラス人材が登録。2020年1月にサービスを開始し、副業・兼業の累計登録者数は2021年5月時点で14,000名を超えています。マーケティング職をはじめとするビジネス系人材が6割を占め、また、副業者の9割がテレワークにて参画しています。テレワークを前提としたマッチングを提供することにより、地方企業の首都圏人材獲得をご支援することが可能です。
クラウドリンクス：https://start.crowdlinks.jp/
 

• 株式会社クラウドワークスについて

クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした企業と個人をつなぐオンライン人材マッチングプラットフォームを開発・運営しています。2021年3月末時点で、当社提供サービスのユーザーは442万人、クライアント数は72万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。
会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

 

連携協定を締結した茨城県東海村長 山田 修(右)と、株式会社日立システムズ関東甲信越支社長 高森 浩信(左)

概要

　東海村(村長：山田 修／茨城県那珂郡東海村)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：柴原 節男、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)は、東海村のデジタルトランスフォーメーション(DX)を共同で推進する連携協定を本日締結しました。
　この連携協定に基づき、効率的で実効性のある自治体DXの推進を目的として、東海村庁内における業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなどのDX共同研究を本日から2022年3月31日までの期間で実施します。

背景
　少子高齢化が進み、65歳以上の高齢者の人口がピークになるといわれている「2040問題」に向け、自治体では業務効率化が求められています。
　その中で、東海村では「行政手続き・サービスのオンライン化、デジタル化」や「ICTツールを活用した働き方改革」、「多くの住民がデジタル社会のメリットを実感できる社会の実現」をめざす「とうかい”まるごと”デジタル化構想」を策定し、DXを推進しています。これまでも、令和２年度に開始した「RPA(*1)導入事業」において日立システムズと共に、RPAロボットの開発および業務効率化に取り組んできました。
　今回、事業を推進していく中で、東海村の「庁内業務の可視化」による効果的なDXをめざす取り組みと、日立システムズの「DXを支援するためのソリューション開発」という取り組みが合致し、お互いのDXに対する取り組みを加速させるため、DX共同研究を実施することとしました。
(*1) RPA(Robotic Process Automation)：ソフトウェアロボットによる業務自動化。

連携協定の内容
　今回、東海村と日立システムズが締結した連携協定の内容は以下のとおりです。
　後述する共同研究を軸として、東海村が掲げる「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の実現に向けて、デジタル化の推進に関する全般について連携、協力します。

(1)デジタル化に関すること
(2)ICT活用に関すること
(3)ネットワーク・セキュリティに関すること
(4)働き方改革に関すること
(5)デジタル・ディバイド解消に関すること
(6)その他「とうかい”まるごと”デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

共同研究の内容
　連携協定に基づき、以下のようなDX共同研究を、本日から2022年3月31日までの期間で実施します。日立システムズがこれまでRPA活用などを通じて蓄積した自治体業務における事務改善のノウハウを生かし、業務の可視化から改善案の検討、DX推進ロードマップの策定、持続的な改善施策の仕組みづくりなど、東海村のDX推進に向けて共に検証していきます。

(1)アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析をします。
(2)上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ(計画)を策定します。
(3)分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討します。

　今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた効率的で実効性のあるDX推進に繋げていきます。

DX共同研究の概要

■「とうかい”まるごと”デジタル化構想」の詳細について
https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/sonseijoho/gyozaiseikaikaku/dejitarukousou/5359.html

■日立グループにおける自治体DXの取り組みについて
https://www.hitachi.co.jp/Div/jkk/jichitai/dx/

■東海村について
　東海村は、茨城県の県庁所在地である水戸市の北東15kmに位置し、東京から約110kmの距離にあります。東は太平洋に面し、西は那珂市、南はひたちなか市、北は久慈川をはさんで日立市と接しています。村域は、東西、南北ともに約8kmでほぼ円形に近く、総面積は約38㎢となっています。明治22年の自治制施行により村松村、石神村となった2村が、昭和30年3月31日に合併し、東海村となりました。合併後は、昭和31年の日本原子力研究所の設置決定を皮切りに、研究機関や企業が集積し、最先端の科学技術とともに歩みを進めています。
　詳細は https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/ をご覧ください。

■日立システムズについて
　株式会社日立システムズは、幅広い規模・業種システムの構築と、データセンター、ネットワークやセキュリティの運用・監視センター、コンタクトセンター、全国約300か所のサービス拠点などの多彩なサービスインフラを生かしたシステム運用・監視・保守が強みのITサービス企業です。多彩な「人財」と先進の情報技術を組み合わせた独自のサービスによってお客さまのデジタライゼーションに貢献し、新たな価値創造に共に取り組み、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざします。
　詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お問い合わせ先
東海村　企画総務部企画経営課プロジェクト推進室
〒319-1192　茨城県那珂郡東海村東海３丁目７番１号
E-mail：marudigi@vill.tokai.ibaraki.jp

株式会社日立システムズ　お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

ＨＥＲＯＺは、将棋の現役プロ棋士に勝利したAI関連の手法をはじめとする固有のコア技術を通じて、建設や金融を始めとする多くの業界のDX推進をサポートするAIサービスの開発を行ってきました。2019年3月には株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、グループを総称して「ＳＭＢＣグループ」）が運営する共創プログラムであるＳＭＢＣ ＢＲＥＷＥＲＹから創出した初のサービスとして、AIを活用した投資情報サービス「AI株式ポートフォリオ診断」の提供をダイレクトコースのお客さま向けに開始しました。

今回は、業務のDX/AI化への投資事例やDXを推進するうえでの成功事例を紹介するオンラインセミナーとして、この「AI株式ポートフォリオ診断」を事例に、事業責任者が、AIを使って具体的に何をすべきなのか、それをどう実現するのかといった、検討から決定までの過程を深堀りしていきます。

【セミナー概要】
日時：2021年7月16日（金）13:00-14:00
テーマ：AI導入の成功秘話から探るDX推進方法～ＳＭＢＣ日興証券 AI株式ポートフォリオ診断の成功秘話～
場所：オンライン
参加費：無料・事前申込制
定員：100名
事前申込/特設サイトURL：https://sites.google.com/adxl.co.jp/heroz0716/

登壇者：
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 ダイレクト戦略部長　丸山 真志 氏
ＨＥＲＯＺ株式会社 取締役CTO 開発部長　井口 圭一
モデレーター
ＨＥＲＯＺ株式会社 開発部副部長 AIビジネスコンサルタント　中村 隆太

【登壇者プロフィール】

ＳＭＢＣ日興証券株式会社 ダイレクト戦略部長　丸山　真志（まるやま　まさし）
1985年、日興證券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）に入社。企画、海外（ロンドン・香港）、エクイティ等プロダクト部門、ダイレクトマーケティング部門を主に経験。ネットビジネスでは、子会社のネット証券での事業推進（役員として3年間出向）を含め、通算で15年以上にわたって従事。近年ではDX戦略の高度化の下「基盤構築～事業戦略策定～マーケティング推進」を統合的にマネジメントし、具体的には「データベースマーケティングを活用した顧客活性化」や「One-to-Oneマーケティングのクロスチャネル化」を推進。また、新規ビジネス開発として異業種連携やFintechベンチャーとの提携などにも実績。

 

HEROZ株式会社 取締役CTO 開発部長　井口　圭一（いぐち　けいいち）
2003年、東京工業大学大学院総合理工学研究科修士課程修了。
同年、日本電気株式会社（NEC）に入社し、研究職として7年間務める。
その後、ベンチャー企業の開発責任者などを経て、2013年6月にHEROZに入社。同社のAI技術や開発プロジェクト全般を統括する。
 

ＨＥＲＯＺ株式会社 開発部副部長 AIビジネスコンサルタント　中村　隆太（なかむら りゅうた）
中央大学大学院理工学研究科修了
2005年  アクセンチュア入社
2019年  HEROZ入社
アクセンチュアではコンサルタントとしてIT部門→業務部門→戦略部門を横断的に経験。
金融、通信、エネルギー、製造、流通など幅広い産業で戦略～実装まで幅広く経験を積む。
同社の戦略部門でシニアマネージャを4年間担った後に、HEROZの開発部副部長・ビジネスサイド責任者として、BtoBのプロジェクトを中心にAIを用いたビジネス価値設計を主導。

※社名であるＨＥＲＯＺ及びＨＥＲＯＺのロゴマークは、当社の登録商標です。
※その他すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。

【ＨＥＲＯＺ株式会社について】
ＨＥＲＯＺは、「驚きを心に」をコンセプトとして人工知能（AI）等の技術で「世界を驚かすサービスを創出する」ことを目指しています。
今後も独自AI「HEROZ Kishin」を軸にディープラーニング（深層学習）等の機械学習の研究開発やビジネス活用を続け、人工知能（AI）革命を起こし、未来を創っていきます。

※HEROZ Kishinは、これまで人間には解決できなかった問題に挑戦し、新時代を創造するAIです。

従来、建物を建設する前、設計図面をもとに建物の配置や躯体、設備配管などの施工位置を、２～３名で確認・検査をしていました。確認・検査項目は、着工から完成までの各工程で多数にわたり、さらに二重チェックなどが必要となるため、多くの時間を要するとともに、人的作業によるヒューマンエラーが懸念されていました。
本システムは、現場従事者がタブレットやスマートフォンを通して建物や躯体の完成イメージをARで確認することができるため、従来、設計図面を見ながら照合していた確認・検査業務を効率的に行うことができます。また、ヒューマンエラーがなくなるため、品質管理の精度向上にもつながります。
当社は、今後もＤＸを活用した施工支援ツールの導入を進め、施工管理の一層の効率化を推進していきます。
※１　  当社調べ
※２　Building Information Modelingの略称。PC上に作成した三次元の建物モデリングデータに、コストや仕上げ、管理情報などのデータを追加し、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用すること。

 

• システム開発の背景

昨今、生産年齢人口の減少や高齢化が社会問題となる中、建設業においても労働力不足の解消や生産性の向上は喫緊の課題となっています。現場従事者においても、ベテラン社員から若手社員へ技術や知識を継承するにも長い年数を要するため、若手社員の育成も大きな課題となっています。
また、経済産業省は「2025年の崖」として競争力低下による経済損失を指摘しており、企業の9割以上がDX未着手または途上であることが明らかにされています。
そのような中、業界の課題解決と、DX推進が必要と考え、2020年10月より、本システムの開発に着手しました。

• 3DスキャナとＢＩＭを連携させた施工管理システムの概要

本システムでは、まず、更地の状態で３Dスキャナを用いて近隣建物や敷地全体の点群データを取得し、位置情報を把握します。その後、建物や躯体の情報を設計図面からBIMによって３D化し、点群データのなかに正確に配置するよう各データをリンクします。これにより、建物や躯体の完成イメージをARで確認することが可能となります。
本システムを対象となるすべての現場で導入した場合、建物配置や配筋、上棟時の検査にかかる時間は従来と比較し、５６％削減可能となります。
今後はさらに、ARクラウドと連携することで位置補正を自動的に行い、誤差を極めて小さくするほか、鉄筋や金物などの施工不備箇所がエラー表示されるシステムを開発中です。ARクラウドと連携したシステムについては２０２２年度中の導入を目指します。

＜  本システムで確認・調査が可能なもの　＞
①建物の配置
②基礎配筋、スリーブの位置、種類
③アンカーボルトの位置
④配管の位置、種類、ルート
⑤壁・間柱・金物の位置
⑥開口・下地の位置
⑦外壁サイディングの貼り分け

 

​

 

• 株式会社イクシス会社概要

会社名  ：  株式会社イクシス
代表者  ：  山崎 文敬 ／ 代表取締役Co-CEO兼CTO、狩野 高志 ／ 代表取締役Co-CEO
所在地  ：  神奈川県川崎市幸区新川崎7-7（AIRBIC）内
設立  ：  1998年6月2日
事業内容  ：  インフラ向けロボット及び特殊環境対応型ロボット等の開発、販売、AI、IoT、ICT機器及びソフトウェアの開発、販売及び運用、取得データ解析サービスの提供
ＨＰ  ：  https://www.ixs.co.jp/

2021年、新型コロナウィルスの流行によって、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進は必須の課題となっています。中でも、AI（人工知能）の活用は、日本はもちろんのこと、グローバルマーケットにおいても、大いに注目を集める領域となっています。急速な変化を求められる中、大手企業の皆さまはどのようなアクションを取られているのでしょうか。

今回は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ様をゲストに招き、同行によるシリコンバレーで発掘した先端Al技術の活用とその効果などをお話いただくとともに、同行で採用したAIテクノロジーを提供するAllganize社のソリューションのご紹介をさせていただきます。

DX、AI活用という今後の企業活動において必要なアクションについて、本セミナーが考察の機会となりますと幸いです。

【開催概要】
・日　時：2021年 7月 14日　14時〜
・主　催：Allganize Japan株式会社
・登　壇：株式会社三井住友フィナンシャルグループ、日本マイクロソフト株式会社
・定　員：100名
・参加費：無料
・参加方法：オンライン（ウェビナー）

【セミナーお申込み】
https://allganize210714.peatix.com/

【タイムスケジュール】
・14:00：開会挨拶
・14:05：SMBCグループにおける自然言語処理AI活用
（株式会社三井住友フィナンシャルグループ　シリコンバレー・デジタルイノベーションラボ　ラボ長　船山明信様）

・14:25：日米韓の企業が採用する先端AIソリューション、そのユースケースと効果
（Allganize Japan株式会社　代表取締役　佐藤康雄）

・14:45：日本マイクロソフト株式会社さまによるAI活用ご支援
・14:50：アンケートご記入
・15:00：終了

※ セミナー登録は、1社様3名まででお願いいたします。
※ セミナーは「複数人での参加」はできません。お申込者本人のみ参加・視聴いただけます。
※ セミナーの録音・録画・スクリーンショット等は、禁止といたします。
※ セミナーでは、「Zoom」アプリを使用するため、インストールが必要です。

＜本セミナーに関するお問い合わせ先＞
Allganize Japan株式会社 イベント担当
メールアドレス：info@allganize.ai

（米国報道発表資料抄訳）
Domo（本社：米国ユタ州シリコンスロープス）は2021年6月8日、既存のエンベットアナリティクス機能を向上させ、企業の利便性を高めた、新たなDomo Everywhereを発表しました。これにより企業はDomoのプラットフォームを活用して、さらなる顧客体験の向上と新たな収益源を実現できます。

新しいDomo Everywhereは、従来のエンベットアナリティクスから進化し、さらに精選したデータ共有と連携を実現します。Domo Everywhereは社外のお客様やパートナーが、Modern BI を実感できる初めての機能です。さらに、Domo PublishやDomo Embedなど、 一連のエンベットアナリティクス製品をDomo Everywhereに統合します。これにより、エンベットアナリティクス機能が充実し、お客様がより簡単に購入・導入・展開できるようになります。

DomoチーフビジネスオフィサーのJay Heglarは次のように述べています。「従来の埋め込みアナリティクスコンテンツが存在していた“場所”を超えて、外部に展開できるBIに進化させたいと思っています。Domo Everywhereならば、他のどのような方法よりも短時間で、工数をかけず、お客様自身が価値あるデータソースを簡単に構築、展開、マネタイズできます。実際、企業のデータ資産を上手に活用するのは難しいですが、Domoはデータのマネタイズを進めるすべてのお客様に基盤となるプラットフォームを提供していきます」

Domo EverywhereはDomoのプラットフォームに組み込まれているため、簡単に大規模に展開できるうえ、Domoの全機能を最大限に活用できます。例えば、取引先のIDや項目など、お客様がすでに構築しているユーザー属性と統合し、それらを使ってデータやコンテンツの権限付与を自在に行い、第三者には必要な情報のみ閲覧可能な状態にすることができます。さらに、広範囲に及ぶデータ共有も簡単に手際よく行えます。加えて、Domo Everywhereは、エンタープライズレベルのセキュリティとガバナンス、１秒未満でのクエリ処理など、Domoの優れた利点が活かされています。利用者にとっては、ユーザーフレンドリーなデータストーリー作成機能、インテリジェントアプリ、可視化、モバイル機能など、それぞれの要望に沿ったデータ活用ができます。

Jay Heglar は以下のように述べています。「埋め込みデータのコンセプトが登場して数十年になります。Domo Everywhereは従来の埋め込みデータを提供するという、シンプルなニーズを尊重しつつ、さらに、機能を拡張することで、現在のビジネスに即して、他社との差別化を図れるようにしています。Domoは事業拡大を阻んできたスケールの壁を打ち破ります。例えば、Domo Everywhereを利用して約5000億行のデータを顧客に提供している事例もあります」

Emerson社データ分析ディレクター兼低温物流ビジネスリーダーのCharles Larkin氏は次のようにコメントしています。「Domo Everywhereにより大量のIoTデータを最大限活用し、他社にはないサービスを展開し、お客様から高く評価されています。Domoのソリューションはお客様ごとにカスタマイズでき、相互にやりとりができるので、お客様とのデータ共有や連携をより大規模にできるようになりました。」

Unilever社の「Every Day U Does Good」キャンペーンの1つとして開催される「United for America Annual Day of Service」では、例えばコロナ禍でのボランティアや寄付活動を通じて、地域コミュニティをサポートしています。今年が2年目となるこの取り組みには、オフィスや工場で勤務するUnileverの従業員に加え、170社以上のパートナーが参加しました。Domo Everywhereを活用することで、ボランティア活動の状況を把握し、活動の効果を経営層、製品マネージャー、パートナー、小売店、ボランティアと共有しています。

Unilever社北米部門の事業改革責任者、Jessica Sobel氏は以下のように述べています。「2回目となる『Annual Day of Service』と通年実施の『Every Day U Does Good』キャンペーンを通じて、支援を必要としているコミュニティに本年、950万個以上の製品を寄付しました。また、困難な状況にあるアメリカのコミュニティをサポートすべく、170社を超えるパートナーと協同し2600時間以上のボランティア活動を行いました。支援活動のデータをリアルタイムで把握し、社内やパートナーと共有できたのは、Domoが提供する技術とノウハウのおかげです。支援プログラムがもたらす効果を把握し共有するために、Domo Everywhereのスピードとアジリティは実に画期的でした。おかげで従業員とパートナーは常に最新情報を得て取り組み続けることができました。」

Domo EverywhereはDomoプラットフォームの新サービスとして本日より利用可能です。
Domo Everywhereについて、詳しくはこちらをご覧ください。www.domo.com/embedded-analytics

Domoについて
Domoは企業向けクラウドサービスです。クラウド型BI（ビジネスインテリジェンス）を駆使し、事業規模を問わず、あらゆる企業の価値を最短で向上させます。Domoは、数週間、数か月以上要していたBIに必要なプロセスを、瞬時に完成させます。Domoはお客様のビジネスが速く、大きく、そして確実に成長するソリューションです。

ウェブサイト：https://www.domo.com/jp
Twitter：https://twitter.com/domojapan
Facebook：https://www.facebook.com/DomoJapan/
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Domo, Domo Business Cloud及びDomopaloozaはDomo, Inc.の登録商標です。

「2021 Adobe Experience Maker Awards」は、Adobe Experience Cloud製品の活用により、事業成長を加速させ顧客ロイヤルティを高め、目覚ましい成果を上げている企業やチーム、担当者を表彰するものです。今年は、15カテゴリで世界中から参加を募り、応募数は昨年に比べ約60%増加しました。

アドビは本日、オンラインセレモニー「2021 Adobe Experience Maker Awards Virtual Gala」をグローバルで開催し、日本も含めた世界中のファイナリストが表彰されました。イベントでは、Adobe Experience Cloudを活用した画期的なデジタル体験を通じて、ビジネスを変革している企業が参加しました

「2021 Adobe Experience Maker Awards Virtual Gala」イベントの様子

2021 Adobe Experience Maker Awardsの国内ファイナリストと受賞者および受賞企業は以下の通りです。

■The Experience Maker Executive of the Year
受賞KDDI株式会社 村田 浩子 様
ファイナリストアステラス製薬株式会社 須田 真也 様
ファイナリストキャリアリンク株式会社 松田 仁 様

 

■ The Experience Maker of the Year

受賞株式会社みずほ銀行 上田 悠人 様
ファイナリストANA X株式会社 新谷 謙太 様
ファイナリスト株式会社CAMPFIRE 先山 晃平 様

■ The Experience Maker Team of the Year
受賞カシオ計算機株式会社
ファイナリスト株式会社ミキモト
ファイナリスト株式会社マイナビ

＜参考資料＞

• ファイナリスト告知ページ（英語）： https://blog.adobe.com/en/publish/2021/05/28/announcing-the-2021-adobe-experience-maker-awards-finalists.html
• 2021 Adobe Experience Maker Awards ページ（英語) ：https://www.adobeexperienceawards.com/

■Adobe Experience Cloudについて
アドビは、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/）で顧客体験管理（CXM）を再定義します。Adobe Experience Cloudは、エクスペリエンスのためのデジタルコンテンツの制作からマーケティング、広告、アナリティクス、コマースを含む業界唯一の包括的なソリューションです。Adobe Experience Cloudは、すべてのタッチポイントやあらゆるチャネルを通し、魅力的なB2C/B2B/B2Eエクスペリエンスを一貫性と継続性をもって提供することを支援し、ブランドが統一された安全でスケーラブルなデジタル基盤を構築できるようにします。Adobe Experience Cloudの一部であるAdobe Experience Platform（https://business.adobe.com/jp/products/experience-platform/adobe-experience-platform.html）は、CXMのための初のリアルタイムプラットフォームです。オープンで拡張性のあるAdobe Experience Platformは、企業全体のデータをつなぎ合わせ、リアルタイムの顧客プロファイルを可能にし、Adobe Experience Cloudソリューション全体で有効化することができます。

■「アドビ」について
アドビは、世界を変えるデジタル体験を提供します。このアドビのビジョンは3つのクラウドサービスで支えられています。 Creative Cloud（  https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html  ）は、写真、デザイン、ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。 Document Cloud（  https://acrobat.adobe.com/jp/ja/  ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（  https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html  ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（  https://www.adobe.com/jp/sensei.html  ）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト（https://www.adobe.com/jp/）に掲載されています。

© 2021 Adobe Inc. All rights reserved. Adobe and the Adobe logo are either registered trademarks or trademarks of Adobe in the United States and/or other countries. All other trademarks are the property of their respective owners.

▼AI・DXパートナー会の事前登録はこちら
https://www.aoswebinar.com/@aidxpartner21june

今まで経験したことがない新たな現実と未来、ウィズコロナの中で、人工知能（AI）、クラウドコンピューティングなどのITインフラ基盤にデジタルイノベーション（DX、Digital Transformation）が私たちの生活とビジネス全般に渡って広がってきました。
人工知能（AI）は、デジタル技術革新の中で最も重要な技術であり、最も効率的にDXを実現するための技術でもあります。AIとDXは、顧客に新たな体験と顧客価値創造に直接影響を与える革新的で効果的なテクノロジーです。AI・DXの技術革新は、テレワーク市場、法律市場、医療市場、金融市場、製造業市場、政府・自治体市場、メディア市場、農業市場などあらゆる産業領域に適応され始めています。
新型コロナウイルスによるパンデミックの影響もあり、AI・DXソリューションによるデジタル技術革新は、
新たなビジネスチャンスを創出しています。
AIとDXによるデジタルイノベーションによる未来をパートナー様と一緒に作り上げるため、「AIとDXの未来：挑戦と応戦」をテーマに2021年6月24日〜30日の1週間、「AI・DX パートナー会」のウェビナーを公開致します。

■開催概要
1. タイトル：AI・DX パートナー会
2. 主催 ：AOSデータ株式会社
3. 共催 ：リーガルテック株式会社
4. 支援 ：WebinarABCセンター
5. 公開期間：2020年6月24日（木）〜30日（水）
6. 配信方法：AOS Webinar経由での配信
7. 対象 ：AOSデータ、リーガルテック社のお客様を中心に、企業のIT部門の方、管理部、法務部の方々など
※WebinarABCセンターはAI,BigData,Cloud のテックエコノミーを中心に行うWebセミナー支援センターです。

<<AI・DXパートナー会ウェビナープログラム>>　
◆AOS IDX DXプラットフォームを通じた産業とビジネスを革新する方法 ／ AOSグループ代表 佐々木 隆仁
◆ビッグデータをAIで処理するインテリジェント企業の実現 ／ AOSデータ株式会社 代表取締役社長 春山 洋
◆テレワークDataShareによる脱PPAP対策 ／ AOSデータ株式会社 取締役 西谷 考弘
◆AIデータアノテーションによる具体的な課題解決 ／ AOSデータ株式会社 CTO 志田 大輔
◆AI OCR AIパピルスの活用方法 ／ AOSデータ株式会社 CTO 志田 大輔
◆少人数&低コストで実現する『2021年の働き方改革』とは? ／ Chatwork株式会社 大原 瞳氏
◆次世代電子契約CLM Keiyaku.AIによる法務のDXの実現 ／ リーガルテック株式会社 法務部 齋藤 幸晴氏
◆SONICWALLが提供するリモートアクセスの3つのオプション ／ 
　ソニックウォール・ジャパン株式会社 小田真也氏
※プログラムの内容は、予告なく変更となる可能性がございます。

▼AI・DXパートナー会の事前登録はこちら
https://www.aoswebinar.com/@aidxpartner21june

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　
資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,500社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。