DX

博報堂/博報堂、ノーコードで新たな働き方を創造する「TOOL PROJECT」を発足 第一弾実証実験として、STUDIO、Exploratoryと連携したトレーニングプログラムを開始

株式会社博報堂(本社:東京都港区、代表取締役社長:水島正幸)の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、ノーコードツールを活用して個人の仕事と学びをアップデートするプロジェクトチーム「TOOL PROJECT」を発足しました。多様なノーコードツール提供元と連携して、働き方の可能性を広げるプログラムやビジネスモデルを生み出すことを目指します。

いま世界中で、プログラミング言語を使わずにアプリやサービスを開発できる「ノーコード」と呼ばれるデジタルツールが多種多様な分野で開発され、飛躍的な進化を遂げています。企業での活用も進んでおり、人材の有効活用や工数の削減による組織の生産性向上への効果や、DXを加速させるツールとしても期待されています。

博報堂は、生活者の新しい働き方という観点から、ノーコードの活用による「個人スキルの強化・拡張」の可能性に着目しました。個人がノーコードツールを使いこなせれば、費用と時間を掛けずに専門性の高いスキルを新たに身に着けることができ、その結果、個人の生産性や市場価値が高まり、働き方の可能性が大きく広がるのではないかと考えます。

ミライの事業室「TOOL PROJECT」は、こうした考え方のもと、実際にノーコードを個人スキル強化・拡張につなげていくための具体的なプログラムの開発に取り組みます。幅広い分野のノーコードや自動化ツール提供元とパートナーとして連携・協業しながら、効果の高いトレーニングプログラムや、習得したスキルの活用方法などを検討していきます。

今回、第一弾の実証実験として、ノーコードスタートアップの「STUDIO」と「Exploratory」とのコラボレーションで、両社が提供する同名のノーコードツールを活用した2つのトーニングプログラムを試験的に開始し、プログラムの効果を検証します。
ツール未経験者を対象に、各ノーコードツールの専門講師が指導を行い、短期間でのスキル習得をはかります。WEBデザインツール「STUDIO」のトレーニングではWEBサイト制作のスキルを、データ分析ツール「Exploratory」のトレーニングでは売上や在庫の予測モデルの開発スキルを習得します。修了後には実案件をベースとした実践を行い、スキルの習得状況を検証します。

博報堂ミライの事業室は「チーム企業型事業創造」の方針のもと、様々なパートナーとともに、ノーコードの活用を通じた、生活者の新しい生き方や働き方、未来の社会の創造に取り組んでまいります。

<参考資料>

*ノーコード:プログラミング言語を書かなくても、アプリやサイトが作成できるサービス

■博報堂ミライの事業室「TOOL PROJECT」(ツールプロジェクト)
ノーコードや自動化をはじめとする次世代デジタルツールやWebサービスを活用することで、仕事と学びのあり方をアップデートするプロジェクト。

 

■STUDIO
ブラウザ上で利用できるコーディング不要のウェブサイト作成ツールです。インストールも、レンタルサーバーも不要な上、基本無料で利用可能。さらにはGoogleアナリティクスなど外部ツールも導入でき、日本語対応も非常に充実しています。
https://studio.design/ja

■Exploratory
Exploratory(エクスプロラトリー)はR言語のオープンソース・ソフトウェアで構築されている次世代データ分析ツールです。コードを書くことなく、シンプルなUIでデータの加工やアルゴリズムを使った分析、データの可視化が可能になります。
https://ja.exploratory.io/

■博報堂 ミライの事業室
2019 年に発足した新規事業開発組織。「チーム企業型事業創造」を方針に、博報堂が自ら事業オーナーとなり、多様なパートナーと連携して大きな事業の実現を目指します。博報堂が強みとする生活者発想とクリエイティビティを活かした事業創造を通じて、事業の先にあるミライの生活創造、社会創造に挑戦していきます。
https://mirai-biz.jp

※本件についてのニュースリリース
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/88325/

サイトビジット/誰でも今日から使えるようになる!『ゼロからわかる電子契約の実務』発売のお知らせ

表紙

 ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」を運営する株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭 政人、以下「サイトビジット」)は、創業者であり代表取締役の鬼頭による著書『ゼロからわかる電子契約の実務』が2021年2月9日に中央経済社から発売されることをお知らせいたします。

表紙表紙

 コロナ禍で一気に普及したテレワークは「脱ハンコ」の動きを生み出しました。その潮流の中で注目を浴びたのが本書のテーマである「電子契約」です。本書では”電子契約について聞いたことがある” ”興味はあるがよく分からない”という方々を対象に、電子契約の基礎知識から関連法令、導入までのロードマップや最新トレンドまで、電子契約サービスベンダー代表の鬼頭がゼロからお伝えいたします。

発売日 :2月9日(火)~全国書店で順次発売開始
本体価格:3,200円

著書プロフィール

鬼頭政人鬼頭政人

式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人
             東京都出身/39歳
【経歴】
2000年 3月 開成高校を特別優等で卒業(18歳)
2004年 3月 東京大学法学部卒業(22歳)
2005年 11月 旧司法試験合格(24歳)
2006年 3月 慶應義塾大学法科大学院卒業(24歳)
2007年 9月 弁護士登録(26歳)

都内法律事務所に勤務後、政府系投資ファンド(産業革新機構)へ。投資ファンドでベンチャーに関わる中、同年代起業家に刺激を受け、2013年12月、「好き×得意×ニーズがある」の軸で、難関法律資格のオンライン学習サービス「資格スクエア」を起業。2019年には電子契約サービス「NINJA SIGN」の提供を開始。「リーガル×テクノロジー」で社会のインフラになるというビジョンの下、事業を展開している。

NINJA SIGNについて https://ninja-sign.com/
煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

株式会社サイトビジットについて
代表取締役:鬼頭政人
設立   :2013年
URL   :http://sight-visit.com/
所在地  :東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
事業内容 :資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
      電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
      法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営

Mountain Gorilla/「HACCP x DX」衛生管理システムのこれから

HACCPで加速する食品製造のDX

現在、様々な業界におけるDXが急速に進んでいます。このDXとは、デジタルトランスフォーメーション、つまりデジタル技術を用いた変革を推進することを指します。食品製造現場でもHACCPを導入する際に同時にDXを始めることが多くなっています。

ペーパーレスから始めるDX

多くの食品工場の生沿い現場では衛生管理や製造履歴の記録を「紙」で出力し消費しています。毎日大量の「紙」を消費することは数々のデメリットを生み出します。衛生的に見て紙や筆記用具や紙が製造現場にあることが望ましくない、資源やコストの無駄遣い、人為的なミスなどが挙げられます。これらの問題からペーパーレス化の必要性を感じている担当者も多いのではないでしょうか。

ペーパーレスのメリット

このようなデータをペーパーレス化するメリットとしては、まず紙と比べて保管しやすいことが挙げられます。手書きされた書類の保管や過去の書類から必要な情報を探し出す作業も紙から電子化してデータとして扱うことで、保管場所や探す手間の削減を図ることができます。紙の情報をデータ化することにより、紙と比べリアルタイムで情報を確認することも可能になります。リアルタイム分析が可能になれば製造状況の把握や製造の過程でいつ問題が起きても迅速に対応ができ、原因究明と問題解決に要する時間が短縮でき、業務への影響も最小限に抑えることも可能です。

株式会社マウンテンゴリラでは、HACCPをDXに対応したシステム「HACCPPRO」がリリースされました。紙を一切使用せずにHACCPに必要なデータをタブレットに入力するだけで一括管理することができます。現場スタッフの中には急なDXで違和感や混乱が予想されますが、HACCPPROは簡単な操作で入力が行えるため安心してご利用いただけます。

既に紙帳票として、HACCPを導入している食品業従業者の中にも多いと思いますが、この機会にDXに取り組んでみては如何でしょうか。

ハサプロHP
https://haccp-pro.com/lp/?media=pt210204

ハサプロ電話窓口
大阪:06-6657-5365
東京:03-4400-2470

ハサプロ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

Wiz/【イベント開催報告】中小企業デジタル化応援サミットが大盛況で終了、約230名に視聴いただきました

ITの総合商社・株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊)は、2021年1月20日(水)に「中小企業デジタル化応援サミット」をオンラインにて開催しました。成長企業30社より様々なITソリューションご提案し、約230名に視聴いただきました。

  • 開催内容

デジタル化やIT活用に関するお悩みを抱えている中小企業様へ向けて、それぞれの企業様よりおすすめサービスとその活用方法をご紹介させていただきました。【テレワーク】、【売上増(集客)】、【開発】、【業務効率化】、【求人】、【コスト削減】、【補助金・資金調達】、【業務サポート】のカテゴリ毎に一社3分間のプレゼンを実施。デジタルマーケティング、サイバーセキュリティ、クラウドファンディングなど、様々なDX化サポートサービスを効率よく知ることができるイベントとしてご好評いただきました。
また、イベントの最後にはITの総合商社として弊社が登壇させていただき「Smart desk」、「nene」などのサービスをご紹介いたしました。

■「Smart desk」サイト: https://smartdesk.jp/
■「nene」サイト: https://ne-ne.net/

▼登壇企業

  • 参加者コメント(抜粋)

■ファイブイーライフ株式会社 呉様
EC事業の商品開発、販路拡大とそれに合わせた人材の確保が弊社の課題です。
10番のエフコードから最後まで視聴させていただきました。ありがとうございました。

■株式会社バイオミメティクスシンパシーズ 西野様
現在具体的なデジタル化の構想ができていないため、いますぐ支援が必要というわけではありませんが、本日視聴した中で興味がある企業様がありましたのでチェックさせていただきました。

■社会保険労務士法人第一コンサルティング 是永様
今回は顧客のDX化に向けて何かいい提案が出来るかと思い視聴しました。非常にいい情報がいただけたので良かったです。
弊社は今後、YouTubeの配信を本格的に始めようかと思っています。今はまだ編集技術もないので非公開で既存のお客様向けにリンク配信をしていますが、もっとクオリティーをあげて世界に発信していきたいと考えています。
株式会社Regaloeさんの話などはもっと聴いてみたいと思いました。
御社の発展を応援しております。それが中小企業の進化にもなると思います。
 

  • イベント概要

イベント名:中小企業デジタル化応援サミット
日時   :2021年1月20日(水)13:00~15:30

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000016549.html
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP        :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud        :https://012cloud.jp/

TieUps/SNS統合サービス「 lit.linkがClubhouseユーザーフォロー機能を提供開始」

発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る TieUps(タイアップス)株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:小原史啓、以下、TieUps) が運営する、SNS統合サービス lit.link (リットリンク) が、Clubhouseユーザーフォロー機能の提供を開始した事をお知らせします。

lit.link(リットリンク)はSNS、Youtube、商品紹介など、いま見て欲しいリンクを、lit.link内オリジナルURLページに「いますぐ編集して、すぐ公開できる」無料のプロフィールリンク作成ツールです。

lit.link(リットリンク)公式サイト
https://lit.link

Clubhouse(クラブハウス)は、Alpha Exploration Co.が開発している招待制音声チャットソーシャルネットワークアプリケーションです。

Clubhouse(クラブハウス)公式サイト
https://www.joinclubhouse.com

lit.linkはβ版リリースから1ヶ月が経過した2021年1月10日時点で、lit.link利用者の総フォロワー数が1,015万人、利用者ブログの予測年間アクセス数が789万を突破し、Instagram、Twitter、Tiktokで活躍するインフルエンサーの他に、ユーチューバーや、世界的にファンのいるアーティスト、スポーツ選手にも利用されています。

Clubhouseは2021年に入り日本国内での利用者が急増中で、著名人やタレントの利用も増えており、SNSを通じてClubhouseフォロワーを増やしたいニーズが顕在化していると考え、スピーディーにサービスを提供する判断に至りました。

■ Clubhouseユーザーフォローの課題
Clubhouseにはユーザーページが存在しないため、フォローしたいユーザーを発見するには、ユーザーIDを一字一句正確に入力する必要があります。
Clubhouseのユーザー検索機能を使って著名人を探す際も、名前が近いユーザーがリストに並んでしまうため、目当てのユーザーに到達できずに離脱するケースが散見されます。

■lit.linkが提供するClubhouseユーザーフォロー機能
スマートフォンまたはPCを使い、Clubhouseフォローボタンを設定すると、lit.link画面上にフォロー用ボタンが表示されます。

Clubhouseフォローボタン設定に関する記事
https://hint.lit.link/ll-advanced-version/clubhouselit-link
 

ボタンをクリックすると、ユーザーIDをコピーする画面とClubhouseアプリに移動するボタンが出現し、ガイダンス通りにIDをアプリ上の検索画面にペーストする事で、該当ユーザーを発見する事ができます。
 

 

 

lit.link上のプロフィール画像をタップすると、QRコードとURLを表示する事ができ、名刺交換の代わりにClubhouseユーザーID、SNS、クラウドストレージに格納した資料等を交換する事ができます。

サンプルページ
https://lit.link/emilyhiraoka
 

TieUps株式会社は「情報発信者を通じた最高のUX(顧客体験)を創る」ことをミッションとし、多種多様な業界のインフルエンサーが多いlit.linkユーザーに向けた、D2C支援サービスを開発しています。

■メンバー募集 
事業拡大につき採用を強化しています。

・開発中サービスの企画営業職を募集!
https://www.wantedly.com/projects/564558

・一緒にシステムを作り上げてくれるインフラエンジニア募集!
主な必須スキル:GCP
https://www.wantedly.com/projects/557316

・リリース1ヶ月で急成長!lit.linkサーバーサイドエンジニア募集!
主な必須スキル:Kotlinなどサーバーサイドフレームワーク
https://www.wantedly.com/projects/557394

■代表者経歴

小原 史啓(おはら ふみひろ)
代表lit.link
https://lit.link/ohara

1984年生まれ、東京都杉並区出身

横浜美術大学 立体空間アートコース出身

2004年 株式会社ノジマ(現東証一部上場)入社

2005年 同社最年少マネージャー(21歳)に就任、アプリ開発やPOSデータ販促を行う

2009年 同社子会社である通信専門店統括グループ長に就任し50店舗の経営を行う

2013年 株式会社マクロミルに入社しデータ分析からマーケティング戦略の一括提案を行う

2015年 株式会社SnSnap(現: GENEROSITY) に1号社員として入社し事業立ち上げを行う

2017年 同社事業開発責任者に就任し3ヶ月に1本のペースで新サービスをリリース

2019年 株式会社littlefieldを創業しWEB広告のプランニングを行う

2020年 TieUps株式会社を創業

会社名    TieUps株式会社 (TieUps, Inc.)

設立    2020年04月30日

代表取締役    小原 史啓 

所在地    〒150-0044 東京都渋谷区円山町5番5号 Navi渋谷Ⅴ 3階

■本件に関する問い合わせ

広報事務局 担当:西田

メール:support@tieups.com

ユイコモンズ/動画販売のDXを加速させるUIshare forマーケットプレイスを正式リリース

株式会社ユイコモンズ(本社:東京都港区、代表取締役:松原春男、以下「ユイコモンズ」)は、オンラインですぐに動画配信・販売を実現できるSaaS型DXソリューションUIshare forマーケットプレイス(ユーアイシェア・フォー・マーケットプレイス)を2021年2月3日に正式にリリースいたしました。

for マーケットプレイス

https://www.uicommons.co.jp/videoselling_lp/

UIshareとはC2CオンラインコースマッチングプラットフォームGoGetterz(ゴーゲッターズ)のテクノロジーをベースに開発した法人向オリジナル動画共有プラットフォームです。動画eラーニングはもちろん社内ナレッジ共有や動画販売サイトの立ち上げなど様々なシーンでカスタマイズしてご利用になれます。

 UIshare for マーケットプレイスは、上記の動画配信・共有プラットフォームUIshare(ユーアイシェア)をベースに、動画販売に特化した豊富な機能を搭載したSaaS型のサービスです。

■UIshare for マーケットプレイスのおすすめの使い方
1)商用eラーニング・・・・・・・・・・社会人向け教育コンテンツホルダーなど
2)セミナー・オンラインサロン・・・・・個人事業主・インフルエンサーなど
3)教育プラットフォーム・・・・・・・・学校法人・塾・ビジネススクールなど
4)エンターテインメント動画販売・・・・動画コンテンツホルダー
5)会員サポート・有料会員サービス・・・ファンクラブ・同好会など

■UIshare for マーケットプレイスリリースの背景
動画コンテンツの配信・販売は主に映画・放送・パッケージ・Web配信に大別されますが、2010年代に入りWebによる動画配信・販売のシェアは大幅に大きくなり2019年には2770億円規模の市場を形成しその後も堅調に拡大していくものと考えられます。   ※デジタルコンテンツ協会「動画配信市場調査レポート2020」より

このような市場の変化に加えて、2020年からのCOVID-19の拡大によるリモートニーズの拡大により大手の動画配信事業者だけではなく、数多くのコンテンツホルダーの参画により、更に動画コンテンツ配信・販売マーケットは拡大していくものと考えられます。

しかしながら、新たに動画配信・販売サイトを構築するためには大きな先行投資と開発期間が必要で、参入するには大きなハードルがありました。
そのような事業者の課題を解決するDXソリューションとして、多機能でありながら安い導入コスト・運用コストで即日利用開始できるSaaS型動画配信・販売プラットフォームUIshare for マーケットプレイスをローンチいたしました。

 
■UIshare for マーケットプレイスの特徴・機能
UIshare for マーケットプレイスは、動画を配信・販売するために必要な数多くの機能を標準搭載しています。追加の利用料の心配もせず、申し込みと同時にすぐに動画販売ビジネスをスタートすることができます。

 

1.多様な販売方法・販売コンテンツに対応

販売方法は、サブスクリプション販売・単品販売(レンタル)・単品販売(買い切り)の全ての方法に対応しています。(ビデオ販売の場合であれば、SVOD、TVOD、ESTの全てに対応しています)

また、ビデオ動画の販売だけではなく、ライブ配信の販売やデータファイル(PDF・Officeファイル・写真ファイルなど多くのデータファイル)の販売なども簡単に実施できます。

  VOD(ビデオ) LIVE(ライブ配信) FILE(ファイル)
サブスクリプション 月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
月額料金設定 ○
年間料金設定 ○
単品販売(レンタル) 視聴期間設定 ○     - 視聴期間設定 ○
単品販売(買切) ダウンロード ○
視聴期間制限無○
    ○ ダウンロード ○
視聴期間制限無○

 

 

2.主要なクレジットカード決済を標準装備

動画販売にとって必須となるの機能は決済機能です。
UIshare for マーケットプレイスの決算機能を使えば今日からでも動画販売が可能になります。
動画・コンテンツ販売の決済は以下の主要クレジットカードが利用できます。

VISA/Master/American Express/Diners/JCB/Discover

3.マーケティング機能

動画販売にはマーケティング機能が非常に重要です。

動画コンテンツの販売に必要な様々なマーケティングツールを標準搭載しています。

  • 今後も、ご利用いただくユーザーのニーズに合わせて機能をアップグレードしていく予定です。

 

【主なマーケティング機能】

クーポン発行機能

動画コンテンツなどの購入に使えるクーポンの発行が可能です。

クーポンの発行により、ユーザーの購入促進をはかります。

ユーザー登録設定

新規登録に必要な情報の設定のカスタマイズが可能です。

氏名だけではなく住所・子供の有無などの情報を取得できます。

タグ埋め込み機能

Head/body/footerにそれぞれscriptを埋め込みことが可能です。

Google Analytics設定をはじめとして様々なマーケティングツールが利用できます。

無料視聴期間設定 サブスクリプション機能をご利用の場合は、新規登録後に無料で
お試し視聴ができる期間を任意で設定できます。

 

4.高いカスタマイズ性

UIshare for マーケットプレイスは、様々なコンテンツホルダーがすぐに完成度の高い動画配信・販売ビジネスを展開できるように、販売サイトに必要な多くのカスタマイズ機能を搭載しています。

 

【主なカスタマイズ機能】

デザイン

サイトカラーをブランドに合わせて変更することが可能です。

また、ブランドロゴ・ファビコンなどもオリジナルに設定可能です。

TOPページ

TOPバナー・TOPタイトルなどの表示を任意に設定できます。

また、コンテンツタイルも最大12列まで自由に並べることができます。
これらの機能を使えば、オリジナルサイトのような出来上がりになります。

フッター

SNSリンク(facebook/Twitter/youtube/Instagram/linkedIn)が自由に設定できます。

また、カスタムリンクも最大3箇所まで設定可能です。
運営会社WebサイトやBlogページへのリンクなど多彩な利用ができます。

加えて、特商法の表記や利用規約もオリジナルで表示させることも可能です。

 

 

https://www.uicommons.co.jp/uishare/

UIshare(ユーアイシェア)サービスの特徴・機能
UIshare(ユーアイシェア)は自社オリジナルの動画&データファイルの配信・共有システムが簡単に構築できるクラウドサービスです。社内における動画共有、パートナーへの情報共有、動画eラーニング、動画販売など様々なシーンでご活用いただけます。

また、動画やデータファイルを簡単に配信・共有できる機能はもちろんのこと、イベント・セミナー開催機能や、特定のメンバーだけに配信できるアクセスコントロール機能や視聴分析機能など様々なマネジメントツールも備えています。

【主な機能は以下の通りです】
1.動画アップロード&配信

2.イベント・セミナー設定&管理(Webイベント・セミナー/リアルイベント・セミナー)

3.テスト・デジタル修了証

4.視聴分析・パフォーマンス管理

5.アクセスコントロール

6.コンテンツのメンバー投稿&共有

UIshare(ユーアイシェア)の優位性
1.圧倒的な低コスト
2.高いカスタマイズ性とスピード導入
3.感覚的なユーザーインターフェース
4.最新のテクノロジーとグローバルアクセス

法人向動画&データ共有サービス”UIshare(ユーアイシェア)”
 https://www.uicommons.co.jp/lp/

◆会社概要
企業名:株式会社ユイコモンズ
代表者:代表取締役 松原 春男
所在地:〒108-0075  東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー7F
設立 :2015年4月
資本金:351,735千円
URL:www.uicommons.co.jp

◆本件に関するカスタマー向けお問い合わせ
株式会社ユイコモンズ 谷口
TEL:(谷口/03-6822-8021)
Email:(谷口/taniguchi@uicommons.co.jp)
 

 

リード エグジビション ジャパン/ただ今、幕張メッセにて開催中!2月5日 (金) 17:00まで 【第25回 機械要素技術展】

機械部品、加工技術、製造業向けITソリューションをはじめとした ものづくり企業が多数出展
2021年2月3日(水)、第25回 機械要素技術展が開幕しました。同時開催展も含め、全9展で開催中です。
会場ではコロナ対策を徹底。全出入口にて消毒液の設置やサーモグラフィーによる体温検査、参加者全員のマスク着用など、あらゆる対策が行われています。展示会初日から 最新の製品・サービスを求め、製造業のユーザーが多数来場し、会場内では活発な商談が行われています*。
開催は明後日2月5日(金)17:00まで。ぜひ幕張メッセにお越しください。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
*出展各社へも感染対策を徹底。ブース内での密を避けつつ、商談が行われています。
 

  • 会期初日の様子はこちら

 

HPでも公開中 >>> https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/previous-show.html?co=times0203pr

  • 入場には招待券が必要です。まだの方は下記よりお申込みください。

▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※本展へのご入場には、1名につき招待券1枚が必要です。
※招待券をお持ちでない場合、入場料¥5,000/人が必要です。

■会場レイアウト図    https://www.japan-mfg.jp/doc_floorplan/
■出展社・出展製品検索  https://www.japan-mfg.jp/eguide/
■出展社一覧       https://www.japan-mfg.jp/exhibitor/
■幕張メッセへのアクセス https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/access.html
 

  • < 第25回 機械要素技術展(M-Tech)  開催概要 >

会  期:2021年2月3日[水]~5日[金] 10:00~17:00
会  場:幕張メッセ
主  催:リード エグジビション ジャパン(株)

同時開催展:第32回 設計・製造ソリューション展(DMS)
      第29回 3D&バーチャル リアリティ展(IVR)
      第11回 ヘルスケア・医療機器 開発展(MEDIX)
      第3回 工場設備・備品展(FacTex)
      第3回 ものづくり AI/IoT展(AIoTex)
      第3回 次世代 3Dプリンタ展(AM Japan)
      第3回 航空・宇宙機器 開発展(AeroTech)
      第2回 計測・検査・センサ展(MeasureTech)

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします
https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/statement.html?co=times0203pr

※ ご来場が難しい方も オンラインで参加・商談ができます【登録無料】
資料ダウンロードやビデオ通話・チャット機能を完備!
https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/online_tokyo.html?co=times0203pr

ログラス/【ログラス】エル・ティー・エスとバックオフィスDX推進事業で業務提携を開始

株式会社ログラス(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:布川 友也、以下ログラス)は、株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明、以下LTS)と、次世代型経営管理クラウドを活用した企業価値向上を支援について業務提携することをお知らせいたします。

リモートワークの拡大やDX推進の機運が高まる中、ビジネス拡大を目指す企業のバックオフィス変革への需要が高まっています。
こうした状況を鑑みて、プロフェッショナルサービスやデジタルテクノロジーを活用した業務変革を支援するLTSと、クラウドテクノロジーの力で経営管理のDXを支援するログラスは、両社の知見とテクノロジー合わせ、企業のバックオフィスDX推進を加速します。
 

  • 業務提携に伴う取り組みイメージ

バックオフィス業務に課題感を持つお客様に対して、LTSがビジネスプロセスマネジメント手法に基づいたプロセス可視化と各プロセスのKPI整理、業務分析・業務要求整理から課題抽出、施策立案までをご支援します。さらに経営管理業務に関して「Loglass」を用いたクラウド環境による管理体制構築を実現します。

■本取り組みで目指す経営管理体制例
①経営管理のシームレス化・見える化
日次売上/費用等をクラウド環境で確認可能にすること、売上/費用等をダッシュボード表示可能にすることで経営層に対する経営数値の見える化を図ると共に、経営層と現場間の経営数値のシームレスな連携を実現

②支店/店舗ごとの予実管理の高度化
DXの取り組みにおいて、本社/本部に対してデジタル移行が遅れがちな支店/店舗でもスムーズにクラウド環境での管理に移行し、一元的な予実管理と脱属人化を実現

本業務提携に伴う取り組み第一弾として、株式会社メッセホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役:宮本 君夫)の経営管理DXに向けた支援を開始しました。

メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像

 

  • 本提携に関するコメント

■株式会社ログラス 代表取締役CEO 布川 友也

ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションのもと、企業価値向上を模索する企業のDXを支援するクラウドソリューションカンパニーです。

本業務提携を通じて、コンサルティング会社とテクノロジー会社による企業変革の支援をさらに加速し、従来では実現することが難しかったオペレーション改革を含む多様なソリューションの提供を実現します。LTS社はバックオフィス変革に幅広い実績を有しており、経営管理領域のテクノロジーに精通したログラスと連携することで、高度な支援プログラムを構築、展開していけると考えております。

■株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 李 成一

LTSは、業務分析・設計、現場への展開を専門とした企業変革を支援するコンサルティング会社で、DX戦略の策定から実行支援までワンストップでサービスを提供しています。

本業務提携において、今後、実店舗など多様な数値管理が必要な事業体が迅速に意思決定・情報共有ができる基盤の導入、さらに業務プロセスの見直しから現場定着を含めた一貫した支援サービスを、ログラス社と共に提供いたします。市場動向の予測がつかない中でも事業成長・企業価値向上を目指すお客様企業にとって有効な打ち手の一つとしてご検討・活用頂ければ幸いです。

【会社概要:株式会社ログラス】
設立  :2019年5月
代表者 :布川 友也
所在地 :〒141-0031 東京都品川区西五反⽥1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
URL  :https://loglass.jp
事業内容:次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発・提供
採用  :https://www.notion.so/Loglass-Job-Board-da7d4b2b62b04d4da0de327c6434dd1f

【会社概要:株式会社エル・ティー・エス】
東京証券取引所 市場第一部(証券コード:6560)
<会社概要>
設立  :2002年3月 
代表者 :樺島 弘明
所在地 :〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL  :https://lt-s.jp/
事業内容:ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス、プロフェッショナルサービスの提供、
     マッチングによる企業の IT 人材不足を解消するプラットフォームの運営

■注釈
注1 DX(ディーエックス) Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略
デジタルデータや最新テクノロジーの活用により、ビジネスプロセスや働き方、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。

 

コミクス/【無料ウェビナー】2月10日開催〜マーケティングに必要な3つの要素~

【無料ウェビナー】2月10日開催〜マーケティングに必要な3つの要素~
株式会社コミクス(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:鈴⽊ 章裕、以下コミクス)は、DX推進支援事業の『デジパラ』(にてウェビナーを開催致します。
▶詳細/お申込みはこちら(15秒で入力完了!)⇒ https://peraichi.com/landing_pages/view/yij6w

 

 

  • 開催の概容

日時:2月10日(水)10:00-10:30
場所:オンライン(Zoom)
費用:無料
参加方法:下記URLよりお申込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/yij6w

昨今コロナをきっかけに自社のマーケティング強化が必要と考える企業が増えはじめております。組織の命題としてマーケティング強化を掲げるものの、「実際何をすべきなのか。」というところでつまずきを感じる企業が多く存在します。そのような課題をお持ちの企業様に向けて、マーケティング強化をする上で重要な考え方をご紹介します。
 

  • こんな方におすすめ

✔コロナ禍で正社員採用をするのはリスクに感じている
✔マーケティングを強化していく必要がある
✔社内の人材にはない知見を外部から吸収したい
✔マーケター採用に苦戦している
✔短期間で即戦力を採用したい
 

マーケターに特化したフリーランス紹介サービスです。
クライアントのマーケティング課題を弊社のマーケティングコンサルタントがヒアリングした上で、貴社の課題を解決へ導けるフリーランスマーケターをアサインします。
マッチングが適切にされるまで、課題の抽出や人材のご提案、契約のフローを弊社がサポートいたします。
 

  • 会社概要

社名:株式会社コミクス
本社住所:東京都渋⾕区円⼭町15-4 近藤ビル2階
代表:代表取締役 鈴⽊章裕
設⽴:2007年9⽉
事業内容:デジタルマーケティング⽀援事業、DX⽀援事業、SaaS事業者⽀援事業
ホームページ:https://www.comix.co.jp/

【グループ会社】
株式会社GeeeN:https://www.geeen.co.jp/

■お問い合わせ先■
株式会社コミクス デジパラ
digipara_info@comix.co.jp

 

サイシード/『VOGUE GIRL』がLINE公式アカウントで提供する新サービス『VOGUE GIRL +(ヴォーグガール プラス)』アプリをコンデナスト・ジャパンとサイシードが開発

 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下 サイシード )は、合同会社コンデナスト・ジャパン(所在地:東京都渋谷区、社長:北田 淳、以下 コンデナスト・ジャパン)が展開する『VOGUE GIRL』(https://voguegirl.jp/)が、2021年2月1日より提供開始した新たな会員制コミュニティ『VOGUE GIRL +(ヴォーグガール プラス)』アプリを開発しましたので、お知らせいたします。
 『VOGUE GIRL +』は、LINEアプリのトークルーム内で動作するウェブアプリの実装を可能にするプラットフォームである「LINE Front-end Framework」(LIFF)をベースに開発したもので、LINE公式アカウントおよびLIFF、LINE Payを使ったサブスクリプションサービスを始める初のパブリッシャーになります。(*1)

*1:LINE Pay株式会社に事実確認と許諾を得た上で掲載しています。

 

  • 概要

 コンデナスト・ジャパンが運営する『VOGUE GIRL』のLINE公式アカウント上で提供される会員制コミュニティ『VOGUE GIRL +』が、2月1日よりサービスを開始しました。『VOGUE GIRL +』のオリジナルの連載企画や、人気スタイリストやフォトグラファーによるウェビナー情報、閲覧する毎に貯まるポイントを活用したお楽しみコンテンツなど、気軽に友人と会いづらい世の中の状況下でも、日々の生活に彩を与える様々なユーザー体験を叶えます。
 コンデナスト ・ジャパンがサービスを企画し設計やUXをデザインし、サイシードがアプリを「LINE Front-end Framework」(LIFF)をベースに開発。多くの日本人が使い慣れたLINEアプリ上でそのまま利用でき、LINE Payやクレジットカード決済などの複数決済サービスを連携させたことで、LINE公式アカウントの友だち数160万人(※2021年2/1現在)の『VOGUE GIRL』の会員基盤をそのまま活かすことに成功しました。
 

  • コンデナスト・ジャパン 『VOGUE GIRL』 プロダクト マネジャー|國田 恵里氏コメント

 これまでは、ビデオ、オンラインサロン、読み物、メッセージ配信など様々なコンテンツをプラットフォームをまたいでシームレスなUXで提供することが難しかったのですが、LINE公式アカウントを中心に決済サービスや配信サービスとの連携を行うことで、コアサポーターのコミュニティとして、より『VOGUE GIRL』のファンになってもらうコミュニケーションツールを実現することができました。

 LINE公式アカウント、LIFFおよび、LINE Payを使った有料課金サービスは、パブリッシャーとして初となる試みでしたので、試行錯誤しながらの開発でしたが、LIFFの開発経験が豊富なサイシード社と、ひとつひとつの機能について最適なUX/UIや仕様の検討を一丸となって取り組めたことで、LINEというプラットフォームの特長を活かしたアプリに仕上がったと思います。
 

  • 『VOGUE GIRL +』 アプリの特徴的な機能

・LINEに登録している情報を使って簡単に会員登録できるLINE Profile+
・LINE Pay、クレジットカード、キャリア決済(予定)などの複数決済サービスでの月額課金
・メッセージ毎に配信者のロゴを変更できるアイコンスイッチ
・会員種別ごとにリッチメニューの出し分け
・LIFF内で有料会員か否かを判別して、会員限定コンテンツの表示
など
 

  • 『VOGUE GIRL +』 について

 モードやトレンドに敏感な女性たちに、スタイルを持った生き方を提唱する新世代WEBマガジン『VOGUE GIRL』(https://voguegirl.jp/)の会員コミュニティ『VOGUE GIRL +』。
人気女優がゲストエディターに挑戦するスペシャル企画をはじめ、ファッション界で活躍するスタイリストやフォトグラファーから「やりたいことを仕事にして、毎日をもっと充実させるコツ」を学ぶオンラインサロン、「自分の可能性を楽しく広げる」人気イラストレーターやヨガインストラクターによるレッスンなどを開催。今後は『VOGUE GIRL+』オリジナルビデオシリーズやスペシャルなライブイベントも予定。

<デジタルリンク先>
● 『VOGUE GIRL+』公式サイト:https://voguegirl.jp/plus/
● LINE公式アカウント@voguegirl(友だち追加:https://line.me/R/ti/p/%40voguegirl
● 公式サイト: https://voguegirl.jp/
● Facebook:VOGUEgirlJapan
● Twitter:VOGUEgirlJAPAN
● Instagram:voguegirljapan
● TikTok:voguegirljapan
 

  •  コンデナストについて

 コンデナストは、Vogue、The New Yorker、GQ、Glamour、AD、Vanity Fair、Wiredなどの象徴的なブランドを擁したグローバルメディア企業です。同社の受賞歴を誇るコンテンツは、印刷物で7,200万人、 デジタルで3億4,400万人、ソーシャルプラットフォームで4億5,100万人の消費者に届けられ、 毎月10億回以上の動画 視聴を得ています。ニューヨークとロンドンに本社を置き、世界中の現地ライセンスパートナーとの提携のもとに、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ラテンアメリカ、ロシア、スペイン、台湾、英国、米国を含む世界32の市場で事業を展開しています。
 
社名  :合同会社コンデナスト・ジャパン Condé Nast Japan (https://condenast.jp/
本社  :東京都渋谷区渋谷2-11-8 大菅ビルディング7階
代表者 :社長 北田 淳
設立  :1997年8月1日
事業内容:『VOGUE JAPAN』『GQ JAPAN』『WIRED』日本版、『VOGUE GIRL』『VOGUE Wedding』をはじめとしたメディア事業
 

  • サイシードについて

 サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社が認定するTechnology Partnerでもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。(モンキーアプリについて:https://saichat.jp/monkey/

社名  :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 中村 陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

インフォバーングループ本社/イノベーター人材が集結する2日間。テクノロジー・カンファレンス「 TOA ワールドショーケース2021」開催

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」を開催。今回、“日本のSXSW”を目指す札幌のNoMaps、神戸の078Kobeとも連携が実現しました。

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」( https://unchained.tokyo/ )とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」( https://toa.berlin/ )は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」( https://toa.infobahn.co.jp/ )を開催。今回、“日本のSXSW”を目指す札幌のNoMaps、神戸の078Kobeとも連携が実現しました。ベルリンだけでなく、日本各地のイノベーター同士を繋げた「国際イノベーターズ・ミートアップ 」として展開します。

新型コロナウィルスの影響を受けて、初のオンライン開催となる「TOAワールドショーケース2021」。TOAは、大企業、スタートアップ、行政、NPO等さまざまな分野で活躍するイノベーターが集まるカンファレンスですが、今年は神戸・078Kobeと札幌・NoMapsと連携することで地方も含めた日本各地のイノベーターと欧州を繋ぎます。

2021以降の来るべきイノベーションについて、上記のセッションで登壇者には自身の経験・知見やアイデアを発表いただきます。本カンファレンス中は、グラフィックレコーディングとオンラインホワイトボードMiroを活用したリアルタイムドキュメンテーションを展開。

Miroのアイデアボードに、参加者がセッションのフィードバックや自分の考えや意見、アイデア、質問を書き込むことによってさらなる議論を生み出すことが狙いです。単なる視聴に終わるのではなく、他の参加者の皆さんがどう考えているのか、どのような新しいアイデアを思い付いているのかを、オンラインで意見交換していきます。

SXSWなどのテックカンファレンスでは、偶然の出会いからイノベーションのタネとなるアイデア発散が生まれます。そのような相互に触発し合う場をオンラインで実現することで、このカンファレンスが、皆さんご自身が手掛ける課題解決についてのヒントを持ち帰る機会となればと考えています。

<078Kobeについて>
078KOBEは、都市生活の面白みと心地よさを追い求める市民、アーティスト、クリエイター、エンジニアが集い交わることにより生まれる参加型イベント。指数関数的な技術の進化は社会を激しく変えていくと共に、個の能力も大きく拡張しています。これからは人と同じ事をしなくても済み、新しい生き方が求められる時代。真の自己主権、自らの手で創る都市、生活を皆で描きそして実現していく。見えない未来は自分たちで丁寧に実験しながら積み上げていくしかない。市民発動で打ち出すコンセプトは「実験都市」。都市で楽しむ音楽や映画、社会変化を加速させるテクノロジーなどがその領域を超えて混ざりあう国際的な集約点。
https://078kobe.jp/

<NoMapsについて>
NoMapsは、北海道を舞台に、新しい価値を生み出す大きな枠組み。クリエイティブな発想や技術によって、次の社会・未来を創ろうとする人たちのための交流の場(コンベンション)です。アイデアを広げよう、技術を実用化させよう、気づきを共有しよう。ジャンルに捉われず、新たな領域を切り開くための出会いと発見が溢れる場を目指しています。
https://no-maps.jp/

<Unchainedについて>
Unchained(アンチェーンド)は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL:https://unchained.tokyo/

<インフォバーングループについて>
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING(コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援)、CREATIVE(メディア構築・運営支援)、INNOVATION(プロダクト/サービス開発支援)の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
TOA ワールド・ショーケース2021
オンライン開催
日時: DAY1 2021年2月15日(月) 14:00〜18:15
DAY2 2021年2月16日(火) 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。(18:25〜19:00予定)
チケット:オンライン視聴(2日間、アーカイブ付) 5,500円(税込)
申込ページ:URL:https://toa.infobahn.co.jp/
主催:Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局(toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

ヘルスケアテクノロジーズ/ソフトバンクグループ、唾液PCR検査を個人向けに提供開始

ソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:大石 怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」)と、ソフトバンクグループ株式会社の子会社であるSB新型コロナウイルス検査センター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:池田 昌人、以下「SB新型コロナウイルス検査センター」)は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、より多くの方々にPCR検査を低価格かつ手軽にご利用いただくため、個人向け唾液PCR検査サービス「HELPO PCR検査パッケージ」(以下「本サービス」)の提供を、2021年2月3日から共同で開始します。本サービスの申込受付期間は、2月3日~5月末です※1。
本サービスでは、SB新型コロナウイルス検査センターが提供する唾液PCR検査に、オンラインで手軽に申し込むことができます。利用者は自分自身で検体を採取して、所定の方法で検査センターへ送ることで検査を受けられます。検体採取日などの各種登録や結果の確認は、ヘルスケアテクノロジーズが提供するオンライン健康医療相談サービス「HELPO(ヘルポ)」のアプリから簡単に行うことができます。なお、検査結果は、最短で検査センターに検体が到着した当日、または翌日以降に通知されます※2。

さらに、「HELPO」のオンライン健康医療相談サービスなどを、2021年6月末まで無料で利用できます。例えば検査結果が「陰性」であった後も、健康に関する不安があれば、「HELPO」のアプリからチャット形式で医師・看護師・薬剤師に24時間365日相談することができます※3。
 

  • 「HELPO PCR検査パッケージ」申し込みページ

 https://store.helpo.jp/
 

  • 「HELPO PCR検査パッケージ」について

<サービス概要>
1.内容:唾液PCR検体採取キット+「HELPO」の各サービス(オンライン健康医療相談、病院検索、一般用医薬品のECサイト「ヘルスモール」※4)
2.申込受付期間:2021年2月3日~5月末(サービス提供期間:2月3日~6月末)
3.対象:
・【推奨】提携医療機関※5がある、北海道、茨城県、栃木県、東京都、神奈川県、福岡県にお住まいの方。
・上記以外の地域にお住まいの方も申し込み可能ですが(沖縄・離島は除きます)、「陽性疑い」の結果が出た場合に相談できる医療機関をご自身で事前にご確認ください。
・無症状の方や濃厚接触者に該当しない方、医療機関から陽性と診断されていない方を対象としています。感染が疑われる症状がある方や、濃厚接触者の疑いがある方は、医療機関での検査や医師の診断を受けていただくことを推奨しています。
4.価格 (税抜き)
検査代2,000円(税抜き)と、配送・梱包資材費などを合わせた金額です。

※ 価格には、唾液PCR検体採取キット、返送用の梱包資材、検査手順の冊子などが含まれています。検体を検査センターへ返送する送料は含まれていないため、利用者のご負担となります。予めご了承ください。

<1人当たりの価格の内訳>

 

<利用方法>
1.ウェブサイト(https://store.helpo.jp/)から申し込み(申し込み完了メールが届きます)
2.唾液PCR検体採取キットの到着後、「HELPO」アプリをスマートフォンにインストールして、必要事項や検体採取日などを登録
3.手順に沿って検体を採取して、所定の方法で検査センターへ返送※6
4.「HELPO」アプリで検査結果の通知を確認(検査結果は、最短で検査センターに検体が到着した当日、または翌日以降に通知されます)

「HELPO PCR検査パッケージ」の利用イメージ「HELPO PCR検査パッケージ」の利用イメージ

<検査後のサポート>
本サービスの検査結果は、「陽性疑い」と「陰性」の2種類です。「陽性疑い」の場合は、診療や再検査が可能な提携医療機関の案内などを「HELPO」アプリで受けることができます※7。「陰性」の場合でも、「HELPO」のオンライン健康医療相談サービスで健康に関する不安などが相談できるため、継続的なサポートを受けることができます。

<利用者向け問い合わせページ>
 https://healthcare-tech.co.jp/coswapqvct/pcr/
 

  • サービス提供における各社の役割

本サービスは、ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターが、両社のノウハウや知見を生かし、共同で提供します。なお、両社は自治体における唾液PCR検査を活用したスクリーニング事業を、2020年12月から共同で推進しています。

<ヘルスケアテクノロジーズ>
・本サービスの販売、配送手配
・「HELPO」を通した検査の受け付け、手順の説明、検査結果の通知
・「HELPO」の健康医療相談などによる継続的な健康サポートなど

<SB新型コロナウイルス検査センター>
・唾液PCR検体採取キットや梱包資材などの調達
・サービスの利用者から返送された検体に対する検査の実施など
 

  • 会社概要

<ヘルスケアテクノロジーズ>
ヘルスケアテクノロジーズ株式会社は、ソフトバンク株式会社がDX(デジタルトランスフォーメーション)領域でヘルスケア分野のさまざまな社会課題の解決を推進するため、2018年10月に設立した会社です。人々の健康増進や医療資源の最適化、国民皆保険の維持に貢献するため、ヘルスケアプラットフォームを提供しています。2020年7月から提供を開始した「HELPO」は、病気の予防や未病改善、健康増進に役立つ機能をワンストップで提供するヘルスケアサービスです。利用者は、スマートフォンなどから健康に関する悩みをチャット形式で気軽に相談できる他、自分の目的に合った病院の検索や一般用医薬品の購入ができます。
「HELPO」の詳細については、こちらをご覧ください。

<SB新型コロナウイルス検査センター>
SB新型コロナウイルス検査センター株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社の100%子会社です。登録衛生検査所として認可された新型コロナウイルスの唾液PCR検査を行う専用施設である「東京PCR検査センター」(千葉県市川市)と「北海道PCR検査センター」(札幌市北区)を拠点に、1回当たり2,000円(税抜き、配送・梱包費などを除く)の実費負担だけで唾液PCR検査を提供しています。両検査施設を合わせて1日に約1万3千件の検査が可能で、2021年1月までに約26万8千件の検査を行ってきました。これまで、東京都が公募した「福祉施設における検査の実施に係る協力事業者」に選定されているほか、北九州市や福岡市、千葉県松戸市、千葉県市川市などの自治体に唾液PCR検査を提供しています。また、法人の検査提供先には、福岡ソフトバンクホークスやB.LEAGUE、V.LEAGUE、ソフトバンクのグループ企業やRIZAPグループ株式会社、株式会社ホテルオークラ札幌などがあります。
ウェブサイト:https://sbcvic.jp/

※1 新型コロナウイルス感染症拡大の状況に応じて、変更する可能性があります。
※2 検査センターの混雑状況により結果の通知が遅くなる場合があります。余裕を持った申し込みをお願いします。
※3 医学的な情報の提供を行うサービスです。相談者の個別的な状態を踏まえた診断や、薬の処方は行いません。相談には、ヘルスケアテクノロジーズに所属する医師・看護師・薬剤師が対応します。
※4 一般用医薬品の配送対象エリアは、東京都23区です(今後拡大予定)。
※5 ヘルスケアテクノロジーズまたはSB新型コロナウイルス検査センターが提携する医療機関です。一部の提携医療機関は、オンライン診療に対応しています。提携医療機関に関するお問い合わせは、利用者向け問い合わせページ(https://healthcare-tech.co.jp/coswapqvct/pcr/)からご連絡ください。提携医療機関は、今後拡大予定です。
※6 安全な検体郵送のため、唾液は不活化溶液が含まれる付属容器に入れて密閉した後、付属の梱包資材で三重包装して送付。
※7 提携医療機関がある地域以外にお住まいの方は、相談可能な医療機関をご自身で事前にご確認ください。
※ 本サービスは、唾液PCR検査によるスクリーニングを目的としており、診断を行うものではありません。また、陰性証明書は発行していません。
※ 「HELPO」のアプリに対応していないスマートフォンがあります。対応機種については、申し込みページ(https://store.helpo.jp/)をご覧ください。
※ その他、申し込みページのサービス規約や約款、重要事項などを事前によくご確認の上、申し込みをお願いします。
※ 本サービスおよび「HELPO」を通して取得する個人情報およびデータは、日本国内の法律およびガイドラインに準拠した上で、ヘルスケアテクノロジーズおよびSB新型コロナウイルス検査センターが日本国内のみで適切に管理します。

・SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です
 

Repro/Repro、SBIネオフィナンシャルサービシーズと共同で筑邦銀行のDX推進支援を開始

世界66か国7,300以上の導入実績を持つCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro(リプロ)」を提供するRepro株式会社(以下、当社)は、このたびSBIネオフィナンシャルサービシーズ株式会社(以下、SBIネオファイナンシャルサービシーズ)と共同で株式会社筑邦銀行(以下、筑邦銀行)の銀行窓口業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進支援を開始したことをお知らせいたします。

 

 

SBIネオファイナンシャルサービシーズが提供するホワイトラベル形式のバンキングアプリでは、「銀行窓口機能のモバイル化」をコンセプトに、これまで銀行窓口で対応してきた各種取引をモバイル完結させる機能を持たせるなどし、各金融機関のDXを支援しています。
2020年4月以降、当社とSBIネオフィナンシャルサービシーズは地域金融機関のDX支援の一貫として、SBIネオフィナンシャルサービシーズのホワイトラベル形式のバンキングアプリへの「Repro」導入を進めています。

このたび、福岡県久留米市に本店を置き、福岡証券取引所単独上場銘柄の一行である筑邦銀行が提供するバンキングアプリ「ちくぎんアプリ」に「Repro」が導入されました。
「Repro」を通してユーザーの行動に合わせた最適なコミュニケーションにより、利便性向上や体験価値の最大化に貢献してまいります。
 

  • Reproを活用した施策の一例

▲(左)口座開設申込を中断したユーザーに対し、ヘルプデスクへの問い合わせを誘導するプッシュ通知。(右)ネットバンキング未実施のユーザーに利用を促進するアプリ内メッセージ。▲(左)口座開設申込を中断したユーザーに対し、ヘルプデスクへの問い合わせを誘導するプッシュ通知。(右)ネットバンキング未実施のユーザーに利用を促進するアプリ内メッセージ。

当社は今後も金融機関をはじめ、あらゆるBtoC事業におけるカスタマーエンゲージメントの構築に貢献してまいります。

 

  • 「ちくぎんアプリ」

iOS  :https://apps.apple.com/jp/app/id1404728820
Android :https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.chikugin.kouza.prod&hl=ja&gl=US
 

  • 筑邦銀行会社概要

商号  :株式会社筑邦銀行
所在地 :福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
代表者 :取締役頭取 佐藤清一郎
設立  :1952年12月
 

  • SBIネオフィナンシャルサービシーズ会社概要

社名  :SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
所在地 :東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者 :北尾 吉孝
設立  :2018年7月
事業内容:フィンテックなど新技術の導入支援および関連事業の運営・統括
 

  • Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。
企業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名  :Repro株式会社
所在地 :東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者 :平田 祐介
設立  :2014年4月
事業内容:企業と顧客の関係構築を支援するCE(カスタマーエンゲージメント)プラットフォーム「Repro」の開発・提供
URL   :https://repro.io/
Twitter :https://twitter.com/reproio
Facebook:https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」:https://engage-mate.jp/
Twitter:https://twitter.com/engage_mate

 

ソナス/独自開発の無線通信規格UNISONetを展開するソナス、IoT機器向けに無線通信モジュールのサンプル提供を開始

独自開発のIoT向け無線規格「UNISONet(ユニゾネット)」を提供する東大発ベンチャー・ソナス株式会社(代表取締役CEO 大原壮太郎)(以下、ソナス)は、UNISONetをIoT機器に組み込んで開発していただくための無線通信モジュールのサンプル提供を開始しました。量産及び正式販売の開始は今春を予定しており、土木・建築業界や製造業をはじめとしたあらゆる産業でご活用いただける無線通信として販売を拡大してまいります。

昨今大きな潮流となっているDX(デジタルトランスフォーメーション,デジタル技術による業務やビジネスの変革)では、センサなどによりモノの状態や位置をデジタルデータとして収集するIoT(Internet of Things,モノのインターネット)が重要な役割を果たすと考えられています。ところが、無線通信を利用したIoTの導入においては、ネットワークが安定しない、収集したデータに抜けがある、バッテリがすぐ切れるといった導入障壁がありました。
ソナスが独自に開発したIoT向け無線通信規格UNISONetは、「同時送信フラッディング」という革新的な転送方式を採用することにより、「安定」「省電力」「高速」「双方向低遅延」「データロスレス」「ネットワーク内時刻同期」「ネットワーク内多数収容」という従来の無線では難しかった機能を同時に実現することに成功したマルチホップ無線です。
これまでUNISONetは、センサと組み合わせてデバイス化した無線計測システムや、システムインテグレーションのサービスでご提供してまいりましたが、お客様からの「UNISONetを搭載した自社製品を展開したい」という声を受け、コマンドベースでの操作が可能な無線通信モジュールでの販売を開始する運びとなりました。  

■ スペックと特徴
《スペック》

 2.4GHz版と920MHz版の2つのラインナップをご用意しています。

《特徴》
 ・SAWフィルタ内蔵(920MHz版のみ) 
 ・UARTコマンドで操作可能  
 ・技適認証済み 
 ・各種用途向けの充実した機能(高信頼通信/高精度同期信号出力/汎用I/O制御/SPI/I2Cセンサ駆動)

■ 開発用基板
 モジュールと同時にソフトウェアの試作開発に便利な基板2種も提供を開始します。
《開発ボード》                
 ユニット設計に必要なコネクタやインジケータを装備。                                      

《ブレイクアウトボード》
 ピンヘッダでモジュールへアクセス可能。

 導入支援用サービス
 UNISONet導入を支援するサービス等もご用意しています。
《無線評価キット》
 RSSIやパケット到達率を評価するためのキットを1か月無償貸し出し
《IoTシステム構築サービス》
 UNITハードウェアからクラウドアプリケーションまで一気通貫でソリューション提供
《PoC用クラウドシステム》(予定)
 主にPoC向けに「データ蓄積、可視化、ダウンロード」や「ネットワーク制御」を行う汎
 用システムを近日提供開始予定

<ソナス株式会社 会社概要>
 会社名     ソナス株式会社
 所在地     東京都文京区本郷5-24-2 グレースイマスビル6階
 代表取締役   大原壮太郎
 事業内容    センシングに関するハードウェア、ソフトウェア、サービスの企画設 
         計、製造、販売
 設立      2015年11月
 資本金     3億8706万円(準備金を含む)
 URL       https://www.sonas.co.jp 
<問い合わせ先>
 広報担当  武田 
 電話:03-3830-0170  メール:pr@sonas.co.jp

アークエルテクノロジーズ/DX推進コンサルティング「アークエルデジタル」提供開始 九州主要企業でのDX実績をもとに九州エリアのDXを更に推進

Press Release
報道関係者各位
2021年2月3日
アークエルテクノロジーズ 株式会社

DX推進コンサルティング「アークエルデジタル」提供開始
九州主要企業でのDX実績をもとに九州エリアのDXを更に推進
AI、セールスフォース、AWS活用からDX人材育成までトータルに提供

 デジタルイノベーションで脱炭素化社会の実現を目指すCleanTech(クリーンテック)企業のアークエルテクノロジーズ株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役:宮脇良二、以下「当社」)は、この度、九州をはじめとした地方企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進コンサルティングを行う新ブランド「アークエルデジタル(Aakel Digital)」の提供を開始します(サービスサイト:https://aakel-digital.com/)。
 2021年2月より新ブランドでのサービス提供を本格化し、2021年は九州エリアで10社程度のDX推進、および、九州エリアでのPythonを用いたAI開発、AWS、セールスフォースにおけるNo.1ブランドを目指します。

 

▲アークエルデジタルのブランドロゴ

新ブランド立ち上げの背景>
 当社は、デジタルテクノロジーを活用して再生可能エネルギーを最適に利用できる社会システムの構築・支援を行うCleanTech(クリーンテック)企業です。
 2020年11月に記者発表を行った電力小売事業やエネルギー需給・モビリティ運行の最適化サービスをクラウドにて提供する「アークエルエナジー」に加え、日本全国の都市ガス業界のDXを推進する新会社GDNの運営(2020年7月にプレスリリースを発表)を含め、大手企業のデジタル化に向けた計画策定から実装、交通系企業の生産現場のAI化、新電力企業の業務のデジタル化など、2018年の創業以来、複数のDXコンサルティングのプロジェクトを推進してきました。
 2018年12月に経済産業省より発表された「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」など、日本でも数年前からDXの必要性が各所で訴えられておりましたが、新型コロナウィルス(COVID-19)の世界的な影響や2020年10月の菅首相が就任後初の所信表明演説に盛り込まれたことで、DX推進の流れが一層加速しております。
 そのような環境下で、当社にもDXコンサルティングに関する問い合わせをこれまで以上に多くいただくようになりました。問い合わせの1/3は「これからDXを推進したい」という内容、残りの2/3は「これまでDXに取り組んできたが成果が出ていない」という内容でした。
 また、企業が脱炭素化を進めるにあたり、デジタル化された企業であることが前提となります。特に当社が開発を進めている脱炭素化プラットフォームはデジタル化された企業システムの上に乗ることで初めて機能するものとなっており、多くの企業で脱炭素化プラットフォームをご活用いただくにあたり、まずはデジタル化のご支援をすることが必要と考えました。
 当社は代表の宮脇良二や取締役の西森悠介をはじめとした複数の人員が、当社創業以前より最新のDXに関連する多くのプロジェクトに参画しております。また、CTOの辻真吾はPythonに関する書籍を数多く執筆しており、Pythonを利用したAI開発の国内リーダーとして認知されております。当社はDX推進の要諦を「アジャイル型の開発手法の導入」、「クラウドを中心としたシステムアーキテクチャー」そして「DX推進を担う社内人材の育成」だと考えています。特に九州の企業におけるDX推進の風潮と現状とのギャップに危機感を感じ、サービス提供および情報発信を目的とし、「アークエルデジタル」というブランドを立ち上げました。

※DX(デジタルトランスフォーメーション):企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること(経済産業省『(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0』より)

<「アークエルデジタルのサービス内容
 アークエルデジタルでは九州の企業さまを中心に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する企画支援コンサルティング、IT開発、教育支援(人材育成等)等のサービスを提供します。

 DXの企画段階から参画し、顧客企業の将来的な事業展開などの要件に合わせた全体像の策定、AWS/セールスフォース/kintoneなどのソリューションを活用した開発やプロジェクト管理、効果的な利活用を見据えた人材育成などをワンストップで提供できることが大きな強みとなっています。

 サービス提供を担当するチームは、大手コンサルティングファーム出身者等を中心として、企画/導入/教育などの各フェーズや要件に応じて、自社のメンバーだけでなく、パートナー企業とも連携し、チームを組成します。

 また、アークエルデジタル立ち上げと同時に、これまでの実績を元に3つのサービスの提供を開始します。

1. EV運行最適化サービス
複数の業務用EVを所有の法人様向けに、EVの「どの車両」を「いつ」「どこで」充電することが最も経済的かを計算の上、充電スケジュールを指示するシステムをご提供。

2. 新電力顧客情報システムサービス
新電力業務向けに顧客ポータル、顧客管理、料金計算、請求・回収管理のためのクラウド型システムをご提供。

3. DX人材育成研修サービス
ハンズオン型で企業様のDX人材育成のための研修をご提供。「経営幹部向けDX講義」「Pythonによるデータ分析」「論理思考・デザイン思考」「外資系会計事務所出身者監修のエクセル講座」「外資系コンサル出身者監修のパワーポイント講座」等のコンテンツを用意。新入社員研修や管理職研修から経営幹部向け研修まで対応。

【当社がこれまで対応してきた案件(一例)】
・デジタルで工場のCO2排出量を削減
トヨタ自動車九州様宮田工場で稼働するフォームリフトの稼働最適化のための実証プロジェクト。PythonとAWSを活用し、充電最適化アルゴリズムを開発。

・電力小売事業の顧客向けサービスを構築
当社の電力小売事業での経済産業省・環境庁の実証事業のため、セールスフォース(顧客管理)、LINE(コミュニケーション)、Tableau(BIツール)、Pythonを用いたバックエンドシステムと機械学習、Java Scriptを用いたフロントシステムを構築。

・音声認識を利用した工場業務の効率化
工場業務効率化のための作業点検結果報告の支援システム。スマートフォンを活用し、音声で作業点検結果を残すための音声認識・合成音声アプリを開発。

・DX推進人材研修プログラム
データ活用業務やイノベーション活動の経験を通して、将来社内で活躍する変革リーダーの育成を目的としたプログラム。講義と実践(Pythonを用いたデータ分析等)で構成。日本全国の都市ガス業界のDXを推進する新会社GDNでも提供。西部ガス様や鹿児島の日本ガス様をはじめ複数の会社にサービス提供。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 代表取締役 宮脇良二のコメント

政府にデジタル庁が新設され、ようやく我が国でもデジタルおよびDXという言葉が浸透してきました。しかしながらデジタル化のインパクトを正しく捉えられている経営者がどれだけいるでしょうか?DXの取り組みは、どうしてDXを進めるのかという、DXのWHYをトップが正しく認識するところから始めない限り、中途半端な取り組みに終わってしまいます。当社はそういったDXのWHYをトップと確認するところから、戦略を練り、組織を立ち上げ、実装し、並行して人材育成を行うといった一連の生の経験を持つメンバーがいる九州では数少ない企業の1社です。そういった弊社のメンバーが持つ経験とスキルによって、九州の企業の皆さまの事業発展のお役に立ちたいと考えています。

プロフィール
1998年にアンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア)に入社し、2000年以降はエネルギー業界向けのコンサルティング業務に従事。2010年9月に電力・ガス事業部門統括に就任。2018年にアクセンチュアを退社し、2018年8月、代表取締役としてアークエルテクノロジーズ株式会社を創業。エネルギー企業の自由化戦略、デジタル化戦略領域のトップコンサルタントとして講演・寄稿、九州・アジア経営塾指導パートナー(2011年〜現在)、スタンフォード大学客員研究員 (2018年9月〜 2019年8月)等の教育/研究活動にも従事。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 取締役 西森悠介のコメント

デジタル化は技術のみでなく経営・業務まで巻き込んだ会社全体の取組となります。どこから取組を始めれば良いのか戸惑われている企業も多いですが、我々はクライアントそれぞれの状況・制約を踏まえ、実現可能なところから着実に進めていける計画を一緒に策定いたします。また、昨今は安価なソリューションで小さく始めて拡げていくアプローチを取りやすくなっているため、早期に入れて展開・定着活動を行っていくことが成功のカギとなります。我々は単なるシステム導入でなく業務のあり方まで踏み込んで検討・整理を行い、IT・デジタル技術で効果を上げる方法を一緒に検討していきます。

プロフィール:
約17年間、アクセンチュアの電力・ガス事業部門において、コンサルティング業務に従事。
電力ガス小売部門を中心に、業務改革・IT戦略策定支援からシステム導入までの経験多数。システム方法論の構築・社内の展開・定着経験を持つ。社内デジタル組織の立上げ・育成含む、企業のデジタル化戦略策定、実行計画・推進の実績あり。

■アークエルテクノロジーズ株式会社 CTO 辻真吾のコメント

企業のDX推進には迅速にプロトタイプを作り、現場で運用しながら継続して改善していく姿勢が重要だと考えています。Pythonはこうした状況に最も適した言語の1つと言えます。言語自体のシンプルさと外部ライブラリの豊富さで、やりたいことを短時間で実現できます。Pythonを扱える人材も増えてきているので、運用や保守の面でも安心感が増してきました。柔軟性のある組織改革に、Pythonの利点を生かせる余地は多くあると思います。

プロフィール:
東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻修士課程を修了後、創業間もない「株式会社いい生活」でエンジニアとしてWebアプリを開発。
東大先端研で博士課程修了後から現在まで東京大学に勤務。専門分野は数理工学、分子生物学(特にガンに関する分野)、Pythonを使ったデータ解析。主な著書「Pythonで学ぶアルゴリズムとデータ構造」「Pythonスタートブック」など。

■アークエルテクノロジーズ株式会社概要
一人ひとりがソーシャルアントレプレナー精神をもち、「デジタルイノベーションで脱炭素化社会を実現する」をミッションとして、福岡・東京の企業を中心に「脱炭素化プラットフォームサービス事業」、「DXコンサルティング事業」等のサービスを提供しています。脱炭素化社会に向けては、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトすることが重要である一方、再生可能エネルギーは変動が大きく余剰になることも多いという課題があります。そのため、当社はテクノロジーを活用し、クリーンエネルギーを最適に利用することができる社会システムを構築する事を目指します。

社名:アークエルテクノロジーズ 株式会社
代表取締役社長 :宮脇良二
設立:2018年8月1日
社員数:20名
本社所在地:福岡県福岡市中央区大名2丁目6番11号 Fukuoka Growth Next
東京事務所:東京都渋谷区神宮前6丁目28番9号 東武ビル6階Regus内
事業内容:脱炭素化プラットフォームサービス事業、DXコンサルティング事業
HP:https://aakel.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
アークエルテクノロジーズ株式会社 広報担当 田畑・青木
TEL:092-732-7551 MAIL: pr@aakel.co.jp

ライトアップ/渋谷区へ「Jシステム(補助金・助成金自動診断システム)」のOEM提供を開始

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、2021年2月3日、渋谷区さまへ「Jシステム」をOEM提供し、区内の中小企業さまへの補助金・助成金の活用支援を共同で実施することで合意いたしました。
  • 提供時期

令和2年度末から実証的にスタートし、令和3年度から本格的にサービスを開始してまいります。

 

  • 概要

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、区内中小企業の経営は厳しい状況が続いています。国、東京都、渋谷区などの行政機関によって様々な支援制度が行われていますが、どの制度が活用できるのかがわからない、またその後の手続も難しいといった声も多く存在します。

こうした状況を踏まえ、弊社が提供する「Jシステム」を活用することで、区内の各事業者さまが自社の状況に適した公的支援制度をインターネットで容易に探すことができ、必要に応じて申請サポートを提供する環境が実現いたします。今後、「Jシステム」を通じ、渋谷区内企業の支援を共同で実施して参ります。

・渋谷区 予算案の概要 令和3年度当初予算案の概要
 https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kusei/zaisei/yosan_gaiyo/index.html

・Jシステムとは(説明サイト):https://www.jmatch.jp/jsys/
・デモ画面:https://shindan.jmatch.jp/writeup/?goonline
・導入希望企業様向けウェビナー:https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt02sby
・お問い合わせフォーム:https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase

 

  • コメント

株式会社ライトアップ 代表取締役社長 白石より

渋谷区で創業し、現在も区内に本社を構える渋谷区内の企業として、渋谷区さまへのJシステム導入は本当に嬉しいです。発生するコストの何倍もの価値をお返しできるよう、しっかりと取り組んでまいります。
また、本取り組みを手本とし、今後「全国1,700超の地方自治体さま」へ同様の提案を実施し、「全国、全ての中小企業」をご支援できるよう提案活動に力を入れてまいります。
渋谷区さまの先進的なご決断に、心から感謝いたしております。今回の「渋谷モデル」を、必ず成功させます。

 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ 
資本⾦:3億8,638万円 
市場:東証マザーズ 証券コード6580 
所在地:東京都渋⾕区渋⾕2-15-1 渋⾕クロスタワー32F 
代表者:代表取締役社⻑ ⽩⽯崇 
事業内容:DXソリューション事業(ITを活⽤した中⼩企業向け経営⽀援)、コンテンツ事業(受託制作)

ミスミグループ本社/オンライン機械部品調達サービス「meviy」 『第9回経営技術・イノベーション大賞 科学技術と経済の会会長賞』を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)が提供する、オンライン機械部品調達サービス「meviy(メヴィー)」が、「第9回 経営技術・イノベーション大賞 科学技術と経済の会会長賞」を受賞したことをお知らせします。

 

  • ​受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「装置・設備用部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、オンライン機械部品調達サービスです。“形状認識エンジンと価格計算アルゴリズムによる「AI自動見積もり」、製造プログラムを自動生成し生産システムに連携する「デジタルものづくり」”という2つの革新的な技術を実装。これまで通常数週間かかっていた見積もりなどの部品調達プロセスを90%以上短縮し、「人」が創造的な仕事を行うための時間を創出します。

<評価ポイント>

● 3D CADデータから直接見積、発注、製造を完結させることで素早い部品調達を実現。従来の 2 次元図面を必要としていたサービス対比、大幅に時間を短縮。製造業における自動調達機能などを搭載したプラットフォームとなっている。 DXの好事例
● 開発技術者の効率を大幅に上げることができるビジネスモデルをDXとAIを用いて実現し、これまでの常識を覆すような納期・製作のサービスを可能にした
meviyは今後もオンライン製造コマースとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。
 

  • ​参考資料

■第9回 経営技術・イノベーション大賞
世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰。イノベーションの内容とその実践プロセスを広く紹介することで、次世代の経営者、技術者への参考に供し、さらなるイノベーションの推進に資し、もって日本経済の発展、社会の変革、グローバル競争力の向上、SDGs 等に貢献することを目的としている。

主 催 :一般社団法人 科学技術と経済の会
後 援 :総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済新聞社、日刊工業新聞社
公式プレスリリース(meviy記載は10ページ目):
http://www.jates.or.jp/dcms_media/other/9th_Tech_and_Innov_Award.pdf

■meviyとは
・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
 

■ミスミとは
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル 31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

ヴァリューズ/ヴァリューズ&ナビタイムジャパンが小売業界向けセミナーを共催 withコロナ時代に取り組むべきデータ活用の第一歩を解説

インターネット行動ログ分析によるマーケティング調査・コンサルティングサービスを提供する株式会社ヴァリューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:辻本 秀幸、以下「ヴァリューズ」)は、株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下「ナビタイムジャパン」)と共同で、withコロナ時代に取り組むべきデータ活用の第一歩を解説する小売業界向けセミナーを、2021年2月17日(水)にオンラインで無料開催いたします。
 

詳細・申込みURL: https://www.valuesccg.com/seminar/20210202-2560/

ビジネスにおけるDXとは、「市場環境のデジタル化に対応し、従来の権益を保つために競争力の維持・強化を図るべく、組織の制度や文化までをも変革する取り組み」と言えます。しかし、企業のDX事例としてよく聞く問題の一つは、大規模なシステムを導入するだけで終わり、「現場レベルでDXを推し進める人材が不足している」ことです。こういった状況を考えると、DXの正しい一歩目とは「まずは小さくデジタル化・データ活用の文化を根付かせ大きく広げていく」ことなのではないでしょうか。そこで本セミナーでは、企業のデータ活用支援実績を多く持つヴァリューズと、経路検索ログやロケーションデータなどを活用した移動需要分析や商圏分析実績を多く持つナビタイムジャパンが、データ活用を通したDXの第一歩についてお話しいたします。

■このような方におすすめです
・多店舗展開されている小売業界のWEB/マーケティング/営業企画のご責任者様、ご担当者様
・データ活用について課題を抱えている方

【セミナー内容】
第一部:株式会社ヴァリューズ
「“スモールスタート”が肝心なDX推進。自社ECサイトにおけるデータ活用とは?」
・最新の小売業のWEBトレンド
・DX推進は“スモールスタート”が肝心
・自社ECサイトにおけるデータ活用の事例の紹介

第二部:株式会社ナビタイムジャパン
「店舗データ管理クラウドで実現する、プル型マーケティングとDX」
・コロナによってユーザーはより多様なチャネルでより正確な情報を求めています。
・その検索ニーズに応えるべく、ナビタイムのロケーションデータを活かした店舗データ管理クラウドでプル型マーケティングを最適化し、最新のリテールDXを実現する手法を事例と共にご紹介します。

【講演者紹介】
■株式会社ヴァリューズ ソリューション局 データアナリスト 宇都宮 匡

大阪府出身、関西学院大学大学院 数理科学研究科(森本ゼミ)を卒業。
2016年にヴァリューズに入社しデータアナリストとして大手広告代理店、不動産事業会社、求人メディアをはじめ、多様な業界のマーケティングリサーチを経験。
最近ではWEB行動ログデータだけではなく、売上データや顧客データなどの分析・可視化を行っている。

■株式会社ナビタイムジャパン メディア事業部 マネージャー 内門 智弥 氏

2014年株式会社ナビタイムジャパン入社。エンジニアとして法人向け「店舗案内ASP」などの開発業務に従事した後、2017年にメディア事業部のマネージャーに就任。2019年より法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、サービスの責任者を務める。

 

【開催概要】

開催日時 2021年2月17日(水)16:00〜17:00
開催方法 Zoomウェビナーにてライブ配信いたします。
詳細はお申し込み後、開催当日12時と開始1時間前にご連絡いたします。
定員 無し
参加費 無料
参加対象 ・多店舗展開されている小売業界のWEB/マーケティング/営業企画のご責任者様、ご担当者様
・データ活用について課題を抱えている方
※競合他社様のご参加はご遠慮いただいておりますので、ご了承ください。
申込方法 https://www.valuesccg.com/seminar/20210202-2560/
共同主催 株式会社ヴァリューズ株式会社ナビタイムジャパン
備考 ・セミナー中の録画、録音はお控えください。
・講師は、断りなく急遽変更になる場合がございます。
・申込後のキャンセルについては、前日までにご連絡ください。

 

◆株式会社ヴァリューズについて
株式会社ヴァリューズは、マーケティングノウハウとIT先端技術を活用して、新たな市場価値の創造をサポートする、事業成長支援企業です。250万人規模の一般インターネットユーザーの行動ログとデモグラフィック(属性)情報を活用したサービス提供のほか、経営課題のコンサルティングから、課題解決、販売促進の支援まで、独自のノウハウとソリューションで多くの企業を支援しています。

【会社概要】
■株式会社ヴァリューズ

所在地 : 東京都港区赤坂2-19-4 FORUM赤坂5F
代表者 : 代表取締役社長 辻本 秀幸
事業内容: 経営に関するコンサルティング及び成長支援事業
      インターネット行動ログ分析事業 (ビッグデータ解析事業)
      IT先端技術を駆使した”売れる仕組み”構築事業
設立  : 2009年9月30日
資本金 : 1億円
URL  : https://www.valuesccg.com/

■株式会社ナビタイムジャパン
所在地 : 東京都港区南青山3-8-38南青山東急ビル
代表者 : 代表取締役社長 大西 啓介
事業内容: ナビゲーションサイト・アプリの運営・開発
      経路探索エンジンのライセンス事業
      経路付地図配信ASP事業
      ビジネスナビタイム事業
      法人向けソリューション事業
      Webメディア事業
      テレマティクス事業
      交通コンサルティング事業
      海外事業
      インバウンド事業
      トラベル事業
      MaaS事業
設立  : 2000年3月1日
資本金 : 9000万円
URL  : https://corporate.navitime.co.jp

【本セミナーに関するお問い合わせ】
株式会社ヴァリューズ 中村
TEL :03-6277-6812
Email:seminar@valuesccg.com

AI inside/AI insideのAI-OCR「DX Suite」が請求書・領収書・レシート・注文書・自動車税納付書・給与支払報告書・住民票の非定型帳票の読み取りに対応

AI inside 株式会社(代表取締役社長CEO:渡久地 択、本社:東京都渋谷区、以下「AI inside」)は、AI-OCR「DX Suite」において、新たに自動車税納付書・給与支払報告書(令和3年度)の読み取りに対応しましたことをお知らせします。これにより、既に対応していた請求書・領収書・レシート・注文書・住民票と合わせて、全7種の非定型帳票に対応しました。

「DX Suite」は、様々なフォーマットの非定型帳票をAI-OCRで読み取り、企業や自治体の幅広い業務におけるデータ入力業務を効率化します。今後も対応する非定型帳票の幅を広げ、ユーザ体験の向上を図ってまいります。

■ 概要
あらゆる書類を高精度でデジタルデータ化するAI-OCR「DX Suite」において、発行主体ごとにレイアウトが異なる様々な非定型帳票(フォーマット)を、面倒な設定作業は不要でAI-OCRで文字を読み取りデータ化することができます。必要に応じて、読み取った内容を確認・修正したのち、データはCSV形式でダウンロードすることができます。

企業における受発注・請求処理業務や、確定申告に関連したデータ入力業務、年に一度の頻度で短期間で大量に処理が必要な業務など、さまざまなシーンでご活用いただけます。

<対象帳票>※2021年2月時点
・請求書
・領収書・レシート
・注文書
・給与支払報告書(令和2年度・令和3年度)
・自動車税納付書
・住民票

■帳票定義の一例
<給与支払報告書>
給与支払報告書は、毎年1月末までに企業から自治体へ提出されます。自治体では、2月〜4月に給与支払報告書の読み取り業務がピークを迎えます。

<自動車税納税通知書>
自動車税納税通知書は、毎年4月1日時点での車の所有者もしくは使用者の住所に送付されます。自動車税の納付期限は一般的に5月末日となっていることが多く、大量に車両を保有している企業などは、年に一度の納税手続きを短期間で行う必要があります。

※画面は実際の仕様とは異なる場合があります。

■ 「DX Suite」について(https://dx-suite.com/
「DX Suite」は、AI inside 独自開発の“文字認識AI”を搭載したAI-OCRサービスです。従来のOCRでは読み取りが困難とされた手書き文字を高精度で読み取り、これまで人が手で入力を行っていたデータ化業務を自動化することができます。2020年9月末時点、「DX Suite」は12,700契約以上の導入実績があり、あらゆる企業のDX化や生産性向上に貢献しています。日本語・英語・繁体字・タイ語・ベトナム語の読み取りに対応しています。

■ AI inside 株式会社について(https://inside.ai
「世の中の人・物にAIを届け、豊かな未来社会に貢献する」というミッションのもと、AIが社会の隅々まで拡がった社会の実現を目指します。当社は、AIを動かすためのハードウェア「AI inside Cube」、AIを作るためのソフトウェア「AI inside Learning Center」、AIを使うためのソフトウェア「DX Suite」を提供しています。

社名:AI inside 株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷3-8-12 渋谷第一生命ビルディング4階
代表者:代表取締役社長CEO 渡久地 択
設立:2015年8月
事業内容:人工知能および関連する情報サービスの開発・提供

・「DX Suite」は、AI inside 株式会社のAI-OCR製品および登録商標です。

Sansan/Sansan、初期費用の無償提供によりDXを後押し

Sansan株式会社は、現在一部地域で発令中の緊急事態宣言を受け、リモートワーク環境下における企業のDX推進を後押しするキャンペーンを実施します。

対象期間中、クラウド請求書受領サービス「Bill One」、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」について、初期費用の無償提供により導入支援を行います。環境変化に柔軟に対応した経営戦略が求められる中、社内業務のデジタル化よる働き方改革や営業・マーケティング手法の変革を、当社サービスの提供を通して後押しします。

■キャンペーン実施の背景:緊急事態宣言再発令に伴うリモートワークの広まり
前回の緊急事態宣言の発令を受け、リモートワークの拡大といった従来の働き方スタイルの変更は、出社が求められる社内業務フローや、オフライン施策の自粛による新たな顧客接点・リードの獲得機会の減少といった課題を顕在化させました。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言が一部地域で再発令され、未だ終息の見通しが立たない中、緊急時においても柔軟に対応できる、業務環境の見直しや事業成長に向けた変革が重要となっています。特に、働き方の再整備や、営業・マーケティング手法の変革は、業績に直結する喫緊の課題です。

Sansanは、ビジネスにおける出会いの証である「名刺管理」を起点に、クラウド名刺管理サービスを展開しています。一方で昨年は事業環境の変化に対応すべく、企業のDX推進に寄与するオンライン名刺や、加えて名刺データ化技術を横展開した新サービス、ビジネスイベントの効率化を図るイベントテック事業も新たに開始しています。これらビジネスインフラに向けた事業展開を加速させることで、コロナ禍において企業が新たに直面した課題解決を支援しています。
この度、当社サービス導入支援を行うことで、緊急時でも経営や企業成長を止めないための変革を後押すると考え、本キャンペーンの実施を決定いたしました。

■キャンペーン概要
キャンペーン名:リモートDX推進キャンペーン
実施期間:2021年3月31日(水)まで

対象サービス:
① クラウド請求書受領サービス「Bill One」https://bill-one.com
キャンペーン内容:初期費用を無償提供
対象企業:対象期間中にBill Oneを新規ご契約の企業
申込み方法:以下のフォームよりお申し込みください
https://jp.sansan.com/form/cp_biiione/

サービス概要:
Bill Oneは、Sansanが新たに開発した、クラウド請求書受領サービスです。郵送で届く紙の請求書やメール添付で送付されるPDFの請求書など、さまざまな方法・形式で送られる請求書をオンラインで受け取れるようにすることで、企業のリモートワーク実現を後押しします。Bill Oneで受け取った請求書は、Sansanの名刺データ化技術を基にした独自のシステムによって正確にデータ化され、契約企業は取り扱う全ての請求書をクラウド上で受領・一元管理できるようになります。これにより、請求書の受け取りから保管まで、請求書に関する業務のデジタル化・効率化を実現します。

② 法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」https://seminar-manager.com
キャンペーン内容:初期費用を無償提供、導入支援費用を特別価格で提供、公開可能キャンペーン追加開催枠を無償提供(※)
対象企業:対象期間中にSansan Seminar Managerを新規ご契約の企業
申込み方法:以下のフォームよりお申し込みください
https://jp.sansan.com/form/cp_ssm/

サービス概要:
BtoB企業のイベント/セミナー開催・運営を効率化し、成果を最大化するセミナー管理システムです。募集ページ作成から、来場者フォーム、受付、ウェビナーの開催及びアンケート集計までをカバーし、質の高いイベント運営と、正確な来場者データベースの構築を実現します。
企業のオンラインイベント開催が拡大する中、イベント運営をテクノジーの活用により一気通貫でサポートすることで、業務効率化および収益の最大化に貢献します。

※:契約プランによって提供可能な追加開催枠数は異なります。

Sansanは、今後も「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。

(以上)

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL: https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億36百万円(2020年5月31日時点)
事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

パーフェクト/パーフェクト社、ユーザーの顔を瞬時に識別する「AI フェイス アトリビュート」を、KATE公式LINE「MAKEUP LAB.」へ導入

日本・東京(2021年2月1日)- 最新のAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタルトランスフォーメーションを奨励するパーフェクト株式会社は、ユーザーの顔の特徴を識別する機能「AI フェイス アトリビュート」を、グローバルメイクアップブランド『KATE(ケイト)』の、新しい自己表現メイクを1to1でサポートする公式LINEサービス「KATE MAKEUP LAB.」に導入したことを発表致します

この度の導入で、ユーザーは「KATE MAKEUP LAB.」上の機能「KATE SCAN」を使い自分の顔を読み取るだけで、即座に顔の黄金三角比率や5眼比率などを測定して、自分に合った「なりたい顔に変われる」メイクメソッドを習得することができます。さらにKATEオリジナルのスコア分析により顔のパーツ比率を測定して8つの顔タイプに分類し、その人にあったメイクをバーチャルでお試しすることが可能になりました。

沢山のメイク提案をしてきたKATEのメイクメソッドと、ユーザーの顔の特徴を正確に識別する「AI フェイス アトリビュート」技術の組み合わせで、ここでしか体験できない「なりたい顔に変われる」メイク診断コンテンツの提供を可能にしました。

「AI フェイス アトリビュート」をはじめとするパーフェクト社のサービス各種は、ブランドや小売店の公式ウェブサイトやSNS上でのリッチな消費者購買体験構築をサポートします。外部アプリ起動が不要となり、シームレスな購買体験を実現します。

■パーフェクト社「AIサービス」について
「AIサービス」詳細についてはこちらよりご覧ください。
https://perfectcorp.com/ja/business/products/ai-facial-recognition

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

ヌーラボ/ヌーラボ、RPA導入に関するオンラインセミナーを2月12日に実施 – SBモバイルサービスと共同開催

​プロジェクト管理ツール「Backlog」を提供する株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳)は、SBモバイルサービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO 高洲 史弥)と共同で、RPA導入をテーマにしたオンラインセミナーを2月12日(金)に開催いたしますので、お知らせします。

  • ■オンラインセミナーについて

今回のオンラインセミナーは、RPA(Robotic Process Automation:コンピュータで行う業務プロセスを自動化する技術)を導入したい、あるいはRPAを導入したもののうまく稼働していないと感じている方が対象です。
コスト削減や適切な人員配置を見込んでRPAツールを導入しても、それだけでは企業のRPA化はなかなか成功に結びつきません。オンラインセミナーでは、RPA導入時の失敗事例をもとに、RPA導入を推進・成功させるために押さえるべきポイントや、Backlogを活用した情報共有について具体的にご紹介します。
 

  • ■オンラインセミナー概要

・日時:2月12日(金)12:00~13:00
・費用:無料
・開催:SBモバイルサービス株式会社/株式会社ヌーラボ
・お申し込み受付URL(Googleフォーム):https://forms.gle/2HfAnui9VBBQgrrP9

※個人情報の取り扱いに関する情報などは、上記お申し込み受付URL(Googleフォーム)の記載をご確認ください。

  • ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ:https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

<導入事例一覧>
Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8−6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町3−6−14 THE GATE 水道橋 7F
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

ラクスル/【全国のテレビ局のコロナ禍におけるTVCM出稿の現状】コロナ禍の影響度は100%、72.9%が宣伝予算の減少を実感、約半数が出稿がシビアになったと回答 

 運用型テレビCMサービス「ノバセル」を展開するラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下:ラクスル)は、テレビCMの効果を可視化し、デジタル広告のように高速PDCAを回すことで、企業のDXを推進しております。
 インターネット広告費がテレビ広告費を抜いただけでなく、コロナ禍を経て急速なデジタルシフトが進む中、効果が見えづらく、費用が高いと考えられているテレビCMは、益々予算が削られかねないといわれています。
 ノバセルは、全国の営業業務に従事するテレビ局員を対象に、テレビCMが今直面している課題とコロナ禍を経てTVCMの将来性に関する調査を実施しました。

 

 

■調査結果サマリー

  • ​新型コロナウィルスによる広告営業への影響度は100%
    7割以上が広告主側の宣伝予算の減少を実感、半数強が出稿判断はよりシビアになったと回答
  • タイム枠の課題の50.7%が「新規顧客の獲得」、スポット枠の課題は71.9%が「取引単価の低下」
    現状の取り組みは、情報収集中で必要性を感じながらもまだこれからの段階
  • TV局営業が今後取り組みたいことは、データを活用したセールス
    現状を変えるためには効果を可視化し、DX推進していくべきと回答
  • TV局はノバセルに、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待

■調査結果詳細

  • 新型コロナウィルスによる広告営業への影響度は100%
    7割以上が広告主側の宣伝予算の減少を実感、半数強が出稿判断はよりシビアになったと回答。費用対効果の追及が強く進む

 TV局はかねてから広告収入の減少が課題といわれていましたが、新型コロナウィルスによる広告営業の影響は100%で、9割以上が強く影響があったと回答し、テレビ局における深刻な現状が浮き彫りとなりました。
 具体的な影響内容としては、 7割以上が企業側の宣伝予算の減少を感じています。また、約半数が出稿への判断がシビアとなった、25.1%が費用対効果を求められるようになったと回答しています。効果の見えやすい別媒体に予算がまわされるなど、コロナ禍を経て、より一層のデジタルシフト化が進んでいることが明かになりました。自由回答では、単価のさらなる定価、暴落が起きているという声が多くありました。
 

  • タイム枠の課題は50.7%が「新規顧客の獲得」、スポット枠の課題は71.9%が「取引単価の低下」
    現状の取り組みは、情報収集中で必要性を感じながらもまだこれから

 テレビCMには、広告主が個別の番組を提供するタイム枠、番組に関係なくテレビ局が定める時間に挿入されるスポット枠があります。タイム枠は、50.7%が新規の顧客獲得に課題を感じており、出稿しやすいスポット枠は、71.9%が取引単価の低下を課題にあげています。
 課題に対する取り組みとして、デジタルとの掛けあわせをしている、自社のデータ分析をしているという声は一部見られましたが、業界的な取り組みが必要と感じながらも、具体的に取り組めていない、情報収集中、検討中が多く、具体的な取り組みはまだこれからといえそうです。

 

 

  • 今後取り組みたいことは、データを活用したセールス。
    現状を変えるためには効果を可視化し、DX推進していくべきと回答

●今後取り組んでいきたいことについて教えてください

【回答者コメント抜粋】
・視聴率だけに左右されないTVCMセールス
・オンオフ連動した企画提案
・データを活用すること
・テレビの新価値の創造
・効果の可視化
・データを用いたクライアントへのメリット提示ができる営業
・CM素材対応の迅速化・データを活用したセールス

●コロナ禍を経て、放送局は今後どのように変化をすべきだと思いますか

【回答者コメント抜粋】
・業務効率化、全国・個人に対する適正な根付け
・コンテンツの制作力の強化と効果の可視化
・営業セクションでの意識改革は必須。広告主に対して積極的な情報開示を行い、参入への意識の部分での障壁を無くしていく事が重要
・データを駆使したTV広告価値のアピール
・DX推進・全ての分野でのDX化、業界の生き残り戦略を考える

 全国のテレビ局が、従来の視聴率指標ではなく、効果を可視化し、データを活用した新しい指標に取り組みたいと考えていることがわかりました。今までの営業スタイルの見直しや、CM素材締め切りといった社内での運用面を臨機応変に対応できる体制のスピード化をあげるなど、脱却コロナ禍を経て、DXを積極的に推進していくべきであると回答しています。
 

  • テレビ局はノバセルに、新規顧客の開拓、効果検証できるデータの整備、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待

●ノバセルに期待することを教えてください

【回答者コメント抜粋】
・新規顧客の獲得
・新規スポンサー情報及び業種ごとに求められる番組ニーズ
・データ部分での協業
・各番組の新たな価値指標開示&効くコンテンツ制作へのアドバイス
・データを駆使したテレビCMの可視化
・効果検証できる各種データの整備と拡充・テレビ広告市場を活性化させていただきたい

 適正な取引価格でテレビCMの市場を開拓するためには、テレビCMの効果を可視化し、効果検証しながら、運用していくことが必須です。それができることで、テレビかデジタルかの対立ではなく、テレビCMの新たな活用が可能になります。
 運用型テレビCMを推進するノバセルに対して、テレビ局は、テレビ広告の価値向上とテレビCM市場の活性化を期待していることがわかりました。
 まさに、テレビCMの未来は、運用型テレビCMがカギを握っているといえるのではないでしょうか。

 

■ノバセルが考えるテレビCMの未来について
-テレビ局へのノバセルの独自データとシステム開発力でシステムパートナーとしての産業支援へ

 デジタル全盛時代、効果が見えないものに対する投資が減っていく中で、テレビCMで、売上が増加する、新規顧客が増える、CPAが合う、認知度が向上するといったデータをはじめ、データの相関まできちんと可視化できれば、従来にはないテレビCMの可能性が開けると考えています。
 ラクスルは、テレビCMの効果を可視化し、運用することで6年で30倍の売上を伸ばしました。このノウハウを詰め込んだサービスがノバセルです。
 これまでのテレビCMは視聴率主義でしたが、視聴率が高い番組が広告効果の高い番組とは限りません。ノバセルが様々な業種やサービスの企業を支援する中で、顧客によって効果が出る番組も異なることがわかっています。いわゆる高視聴率帯の番組よりも深夜枠の方が効果が高いサービスなど顧客によってテレビCMの番組価値は異なります。
 今後は、ノバセルの独自データとシステム開発力で、局の番組と顧客のマッチングを支援できればと考えています。ひいては、将来的にシステムパートナーとして産業支援を行っていけるように、業界全体がよりお客様の成果が出やすいような形でサービスが磨かれている産業構造を目指しています。
 我々は、これからも運用型テレビCMの市場の創出と最大化に向けて取り組んでまいります。

■ノバセルについて
 「ノバセル」は、ラクスル独自の広告手法とクラウド型 テレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」の活用により“運用型のテレビCM”を提供しています。企画・制作・放映・分析まで一気通貫して行い、「ノバセルアナリティクス」を活用することで、従来、難しいとされていたテレビCMの広告効果測定可能にし、広告投資の最適化を通して、企業の成長を実現しています。
 テレビCMは日本で最もリーチコストが安く、多くの人に情報を届けることが可能な媒体です。しかし、テレビCMにおいて「正しく適切な効果計測・投資判断ができている」と答えた企業は約4分の1であることが弊社の調査により明らかになっています。ノバセルは、効果の可視化によって、企業の成長を実現するとともに、テレビCMの価値の向上に寄与して参ります。
 また、デジタルマーケティング領域への事業拡張、クリエィティブ及びデジタル領域、ファイナンス領域におけるパートナー提携を通じて、企業の事業成長を最大限に伸ばすサポートを行なっています。

 

【ラクスル株式会社とは】 
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流、広告といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」、広告のプラットフォーム「ノバセル」のサービスを提供しております。

【ラクスルが取り組む“DX生産性革命”】
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。
 

ポアール/銀座のプレミアムアイス専門店がDX(デジタルトランスフォーメーション)強化。実店舗をオンラインバーチャルショップへ移転・開業!

 

 老舗洋菓子店「POIRE(ポアール)」(代表取締役/グランシェフ:辻井良樹)が2018年12月に開業した

POIRE des rois GINZA(ポアール・デ・ロワ・銀座店)が、2月14日正午より、
産地直送の厳選フルーツを贅沢に使用したワンランク上のプレミアムアイス専門オンラインバーチャル店舗
「POIRE des rois Virtual Shop (ポアール・デ・ロワ バーチャルショップ)」

として移転・リニューアルオープン致します。

https://vs.poire.jp/

昨今のDX(デジタルトランスフォーメーション)の流れを受け、スイーツ業界にも新しい風を吹き込み、
素晴らしい農産物を提供してくださる生産者と消費者をつなぐ、そんな新しい体験をお届けして参ります。

(※画像は銀座店イメージ。実際のバーチャルショップの内装は2月14日開業時にお目見えとなります。)(※画像は銀座店イメージ。実際のバーチャルショップの内装は2月14日開業時にお目見えとなります。)

■辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役/グランシェフ) コメント

 

辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役・グランシェフ)辻井 良樹 (株式会社ポアール 代表取締役・グランシェフ)

 昨年より続くコロナ禍において、洋菓子・スイーツ市場におけるニューノーマルとは何なのか、どのように変化・進化すれば良いのか、と日々考えて参りました。
 そんな中、行き着いたのがバーチャルショップの立ち上げと、その空間への銀座店のオンライン移転でした。
 昨今DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれますが、単なるオンラインショップの開設ではなく、実店舗でも伝えきれない私たちの商品へのこだわりや、あくなき品質への探究についてもバーチャルショップであればお伝えできると考えました。また、我々がお付き合いさせて頂いている生産農家さんにもご協力を頂き、それぞれの生産現場の様子や美しい環境なども、映像を通じてお伝えしていきたいと思います。

  銀座発祥のブランドですが、オンライン化することで、全国各地からもご来店頂けることが可能となり、
より幅広いお客様に弊社の商品をお届けしていけるように、新たなカスタマーエキスペリエンスをご提供して参ります。

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 今回、デジタルマーケティング・ブランドプロデュース事業を展開する株式会社ハイブリッドコンサルティング(本社:東京都港区、代表取締役CEO:吉山勇樹)が企画・制作・プロデュースし、実店舗の3Dスキャンを実施。バーチャル化を果たしたPOIRE des rois銀座店は、2月14日に、バーチャルショップに「移転」を

果たします。

 

■全国の生産農家と消費者をつなぐ場の創造

 日本全国の選び抜かれた一級品の完熟果実・厳選素材をたっぷりと使用。

特にフレッシュなフルーツをまるごと1つ1つ丁寧にくり抜き、果汁たっぷりのアイスに仕上げた後、皮を器にしてアイスを盛りつけた見た目にも楽しく美しいシャーベットはポンム(リンゴ)、メロン、パイナップル、瀬戸内レモンから、シーズナルメニューとして宮崎マンゴーや佐藤錦、清水白桃など豊富なラインナップを展開。職人が手作業で加工した皮まで丸ごとおいしいこだわりのアイスです。
 

───「全国の生産農家さんのこだわりや品質を、消費者の皆さんに伝える場所でありたい」 

 グランシェフ辻井の熱き想いはバーチャル店舗内に設置されたデジタルサイネージでお取引のある生産農家の美しい風景や収穫の様子、さらにはパティスリーでの製造におけるこだわりを表現した映像でもお伝えして参ります。

■食品ロス・コロナ禍での廃棄問題にもSDGs観点から取り組み

 近年話題となる食品ロス問題や、コロナ禍における行き場のない生産品の破棄などが報道されますが、SDGsの観点からも、鮮度の高い産地直送のフルーツをアイス・シャーベットに加工することで、フレッシュかつ一番の食べごろである状態で冷凍保存し、お客様のご家庭へお届けできることも私たちのこだわりです。
 

 他ではまねのできない本物の果肉のような食感と風味、果実を超えた新しいスイーツの魅力を感じて頂ければと思います。丸ごと果実のキュートな見た目と、フルーツ本来の味、風味、香りをお愉しみ下さい。組み合わせの楽しい詰め合わせギフトも、今までにない新しい贈答品としてお喜び頂けるはずです。

【株式会社ポアール】 https://poire.co.jp/
所 在 地:大阪市阿倍野区帝塚山1-6-16
創 業:1969年11月20日
代 表 者:代表取締役社長 グランシェフ 辻井 良樹
事業内容:洋菓子、アイス、及びパンの製造販売。カフェ運営。

■バーチャルショップ企画・制作・プロデュース
【株式会社ハイブリッドコンサルティング】
https://hybrid-c.jp/
所 在 地:〒108-6028 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟28F
代 表 者:代表取締役CEO:吉山 勇樹
事業内容:■人材育成・組織開発支援事業 ■デジタルマーケティング・コンテンツ企画開発事業
■イベント・ブランドコンサルティング事業

レック・テクノロジー・コンサルティング/レック、DX推進を支援するSREサービスを提供 Kubernetesの効果的な活用に向けて開発、運用、セキュリティの課題をトータルに支援

レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:紙屋滋、略称、Re:Q(レック・テクノロジー)、URL:https://www.reqtc.com/ )は、デジタル変革・DX推進の強化に向けて、Kubernetes(クーバネティス)の技術支援体制を整備して、SRE(Site Reliability Engineering)*サービスの提供を開始します。
Kubernetesを新規に導入、またはより効果的な活用を目指すユーザーに向けて、導入・構築から、開発、運用まで各種の課題に柔軟に対応して、実践的なサポートを提供していきます。

 

今、様々な業界においてデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが拡がる中、そのシステム構築・運営において、Kubernetesがコンテナ管理ツールの業界標準となりつつあります。そしてKubernetesはコンテナの運用管理と自動化を目的に設計されたオープンソースのシステムとして、急速に注目が高まっています。
 

Kubernetesを利用することにより、コンテナの仮想化によるアプリケーションを開発・配置・実行するために複数のDockerを管理する手間を減らし、コストの削減が可能となるメリットがあります。しかし、Kubernetesは、開発、運用、セキュリティなどの課題をトータルに対応することが必要となるため、顧客が独自に有効に活用するのは容易ではない面もあります。

Kubernetesを使いこなすためには、従来と異なるスキルが求められ、SREエンジニアの参画が必要となります。SREエンジニアはコード管理やセキュリティの担保、ログ管理などの運用環境の整備、可用性/拡張性を担保して、DevOps(デブオプス) **を回しながら日々改善する役割を担います。そして、社内のアプリケーション担当チームやインフラ担当チームなど組織横断する立場でインフラ整備を進めて、開発のスピードの阻害要因となる自動化されていない業務を自動化していくことが求められます。

Re:Qはインフラ基盤構築に特化した専門家集団として、AWSを始め、これまで多くのクラウド基盤構築の実績を持ち、クラウド上でのコンテナ導入においても、大手運輸業を始め数多くの業種の企業をサポートしてきた経験とノウハウを持っています。その経験とノウハウを活かして、DevOpsやコンテナ活用において課題を持つ企業に対してSREエンジニアの技術支援サービスを提供していきます。ユーザーがKubernetesを効果的に利用するため、運用対策・セキュリティ対策・エコシステムを中心としたコンサルティングによる内製化及びマネージドサービスをおこないます。

Re:Qでは、SREサービスの提供を機に、Kubernetesの利用を推進しながら、DXを推進するユーザーを支援していきます。

●SREサービスの主な機能
・設計構築支援
 - 新規にKubernetesを導入検討する顧客に対する設計・構築支援サービス
・運用対策
 - バージョンアップ計画/検証などの技術支援
 - コンテナの可視化するエコシステムの活用の技術支援
・セキュリティ対策
 - 内部レジストリに脆弱性があることをスキャン
 - 運用設計、指針の徹底 → 利用ガイドライン作成
・エコシステム
 - 活用するエコシステムのベストプラクティスの提供
 - 数多くの選択肢 → 利用ガイドライン

●SREエンジニア
SREエンジニアはコード管理、コードパイプラインにおけるセキュリティの担保や、ログ管理/監視/可視化などの運用環境の整備、可用性/拡張性の担保をDevOpsを回しながら日々改善していく役割が求められます。
社内のアプリケーション担当チームおよび、インフラ担当チームなどの組織を横断する立場でインフラ整備を進めることにより、開発スピードを阻害する要因となる自動化されていない業務を徹底的に自動化することが役目を担うエンジニアです。

●販売情報
・価格:SREコンサルティングサービスの標準費用:100万円~
             マネージドサービスはチケット制で提供:10万/チケット、最低3チケットから

*SRE(Site Reliability Engineering)とは、Googleが提唱したエンジニアの役割でシステムの信頼性に焦点を置いています。
 
**DevOps(デブオプス)とは、開発チーム(Development)と運用チーム(Operations)が協力しあってシステムを開発・運用することでビジネスの価値を高めるための様々な取り組みを示す概念です。

 〇 Re:Q(レック・テクノロジー)のビジネスについて
当社は、製品ベンダーやSIerとは異なる立場で、製品の販売や保守に関係なく顧客ニーズに対応したITシステム基盤の構築に関するコンサルティングサービス、プロフェッショナルサービスを提供してきた豊富な経験と実績を持ちます。
2016年に、APAC CIO outlook Magazine(米国・シリコンバレー)において、”25の将来最も有望なOracleソリューション・プロバイダー”*3に選出されています。
 
*3:APAC CIO outlookが選ぶ、Oracleソリューションとテクノロジーサービスを提供しているアジア太平洋地域の約750社のソリューションサービスプロバイダーの内、将来最も有望なOracleソリューション・プロバイダー25社を選出。
https://www.apacciooutlook.com/digital-magazines/oracle-special-feb-2016/#page=10
 
  2020年には、 APAC Business Headlinesに、 ” テクノロジーにおける模範的なイノベーションとリーダーシップを発揮しているアジア太平洋地域のトップテック企業 ” *4として、日本から当社が選出されました。

*4:”Top Tech Company to Watch in 2020 from Japan (日本発2020年に注目すべきトップテック企業)”として APAC Business Headlines にカバーストリーとして特集されています。  
https://apacbusinessheadlines.com/digitalmag/TOPTECH-ReQ-Technology.html#features/

Re:Q は、レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社の登録商標です。
文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

<本サービスのユーザーからのお問い合わせ先>
レック・テクノロジー・コンサルティング株式会社
〒105-0004 東京都港区新橋2-9-17
https://www.reqtc.com/
営業部門:03-6382-7403

インフォバーングループ本社/トップランナーが集う。テクノロジー・カンファレンス「 TOA ワールドショーケース2021」開催

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」を開催。「Re-Inventing Everyday(日常の再発明)」のテーマの下、実践者として活躍するトップランナーの登壇が続々と決定しています。

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」( https://unchained.tokyo/ )とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」( https://toa.berlin/ )は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」( https://toa.infobahn.co.jp/ )を開催。

「Re-Inventing Everyday(日常の再発明)」のテーマの下、今回の5つのピラーである1. 新しい生活、2. リアルとデジタルの統合された体験(Unified Experience)、3. 分散型学習、4. 再生型の社会、5. イノベーションのそれぞれの領域において、実践者として活躍するトップランナーの登壇が続々と決定しています。

■ 東野 唯史(株式会社リビルディングセンタージャパン)×田中 元子(株式会社グランドベル)
リモート環境が進み、リアルな人との繋がりとその価値が見直された1年。人と人が繋がるコミュニティづくりや空間設計に携わる東野氏と田中氏とともに、価値観の共有や共感から生まれる人とのつながり、カルチャー、場が醸し出す雰囲気や「余白」の重要性について語ります。

■ 草本 朋子(白馬インターナショナルスクール設立準備財団)×竹村 詠美(一般社団法人 FutureEdu)×中川 綾(学校法人茂来学園大日向小学校)
EdTechやオンライン学習により、教育の場も分散化や個別最適化が進みましたが、テクノロジーは手段でしかありません。もっとも重要視されるべきは、子ども一人ひとりの個性や多様性を尊重する教育。自然環境や国際色豊かな環境での教育や、オランダのイエナプラン教育を取り入れた学校の設立に取り組み、未来の人材育成のために学校教育の改革に挑戦する実践者によるセッション。

■ 稲継 明宏(株式会社ブリヂストン)×田原 純香(株式会社メルカリ)×間内 賢(みんな電力株式会社)
これからの企業のイノベーションは、既存産業・既存事業の成長ではなく、サステナブルな社会や循環型経済を目指すことこそが、企業の成長にも繋がる。それをどう企業の中で経営戦略として掲げ、社内や関係者を巻き込みながら実行していくのか。今まさにESGやサーキュラーエコノミーに取り組もうとしている企業に、ヒントとなる内容です。

■ 坪井 純子(キリンビール株式会社)
大企業においてイノベーションはどう起こせるのか。新規事業や社内ベンチャー制度の立ち上げは常に未知の領域との闘いで、そこには多様な人材や資産の掛け合わせや「失敗を許容する」組織文化が必要です。失敗をチャンスと捉え成長し続けていくには、企業単位の枠を超え社会全体でダイバーシティを受容して共創からイノベーションを生み出していくには、坪井氏のご経験やお話から一緒に考察していきます。

<海外スピーカー>

■ ALEX BEARD – Teach For All, Senior Director
低所得者層や貧困層も含め、世界中のすべての子どもたちに、平等に教育の機会を与えることを理念に立ち上げられた非営利団体Teach For All。Alex Beard氏は、「Natural Boarn Learners」著書やTED登壇など幅広く活躍。

■ LAURA BÜCHELER – GHOST – feel it. GmbH, CEO & Co-Founder
ベルリン自由大学のインキュベーション施設に拠点を置く女性起業家3人のスタートアップ。ハプティック技術を開発し、障害者や身体不随でも同社の技術を介して脳が感覚を認知できる。Porche Innovation Award優勝し、共同開発を進める。ベルリンでいま注目のスタートアップ。

■ SUSANNE HAHN – 1886Ventures(Daimler), Managing Partner
独自動車大手ダイムラーのイノベーション・ラボLab1886を長年リードし、大企業の新規事業やイノベーション創出、スタートアップとの連携を推進してきた。Lab1886は、現在投資企業の傘下に入り、スタートアップへの出資も行う。

■ BERT VAN SON – MUD JEANS, Co-Founder
オランダ・アムステルダムに拠点を置くスタートアップ。現在は着古したジーンズの回収・リサイクルやサブスクリプションサービスを提供し、40%の再利用を実現している。将来、100%の「サーキュラーなジーンズ」を目指す。

■ SISSEL HANSEN – Startup Guide, Founder & CEO
世界さまざまな都市のスタートアップやアントレプレナーに関係する調査を行い、各都市の「Startup Guide」を刊行。2020年12月に、初となる「Startup Guide Tokyo」を発表した。

■ BORIS JITSUKATA – Goodpatch Berlin, Managing Director
アーティストやクリエイター、デザイナーが集まるベルリンで、「ベルリンのクリエイティブエナジーのカタリスト(触媒)」になるべくデザインファームGoodpatchのベルリン拠点を立ち上げた。ベルリンと日本、両方の起業文化やクリエイティブ・デザイン文化に精通する。

■ NIKOLAS WOISCHNIK – TOA, Co-Founder
TOA創業者。

<最新のプログラム・登壇者は、イベントサイトで随時更新中>
https://toa.infobahn.co.jp

<Unchainedについて>
Unchained(アンチェーンド)は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL:https://unchained.tokyo/

<インフォバーングループについて>
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING(コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援)、CREATIVE(メディア構築・運営支援)、INNOVATION(プロダクト/サービス開発支援)の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
TOA ワールド・ショーケース2021
オンライン開催
日時: DAY1 2021年2月15日(月) 14:00〜18:15
DAY2 2021年2月16日(火) 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。(18:25〜19:00予定)
チケット:オンライン視聴(2日間、アーカイブ付) 5,500円(税込)
申込ページ:URL:https://toa.infobahn.co.jp/
主催:Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局(toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

インパクトホールディングス/コロナ禍における店頭販促DX戦略支援、700万件超の店舗DBで販促効果を最大化

 流通・サービス店舗に特化したアウトソーシング事業を展開するインパクトホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:福井康夫、東証マザーズ・証券コード:6067、以下「当社」)は、当社グループが展開するフィールドマーケティングサービスを通じて、独自で蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベース 「店舗DB」 を活用した、コロナ禍における店頭販促DX戦略支援を開始いたしました。

◆ 日本の流通小売業界の現状

 昨今の日本における流通小売業界は、オーバーストアやECの台頭、店舗のショールーム化、そして新型コロナウイルス感染拡大の影響による客質・客層の変化等、大きな変化に直面しており、変革を求められております。

【オーバーストア】
 総合スーパーやコンビニエンスストア、家電量販店等の業態にみられるように、不採算店舗の大量閉店を実施しながら、新規出店を続ける企業が増えており、世界一店舗の改廃が多い国と言っても過言ではありません。そして、競合する各社が商圏となるエリアを越え、積極的な出店を行ったことで、業種・業態を超えた価格競争の激化、販売手法の変化、新規参入企業の増加等、流通小売業界での商圏内競争が激化し、商圏に対して需要より供給が過剰になるほど出店が進み、オーバーストア(店舗過剰)に陥っております。

【ECの台頭、店舗のショールーム化】
 近年、ECサイトやオンラインショップの成長率が高まっていることに伴って、インターネットやSNSで顧客を集めようとする動きが高まっております。消費の中心がインターネットへシフトしていく中で、リアル店舗のショールーム化にも拍車がかかっております。これまでは、リアル店舗に来店して商品を購入するのが主流でしたが、現在では店舗で商品仕様を確認したうえで、インターネットへアクセスし、より安く販売しているサイトを探すようになりました。
 また、新型コロナウイルスの影響で、多くの方が不要・不急の外出を控え、自宅からオンラインでの買い物やサービス利用等、巣ごもり消費需要の高まりにより、今後も更にEC化や店舗のショールーム化が進んでいくことが予想されます。

【コロナ禍における客質・客層の変化】
 コロナ禍前までは、日本経済圏の中で大きな盛り上がりを見せていた日本のインバウンド産業。今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界各国でのロックダウンや他国への渡航制限等により、訪日外国人観光客をターゲットとしていたインバウンド産業は壊滅的状況となりました。特に日本の観光地に立地する免税店やドラッグストア、家電量販店等では、訪日外国人観光客の消費により、売上の大半を占めていた店舗もあり、新型コロナウイルスが原因で閉店に追い込まれる店舗もありました。
 また、緊急事態宣言の発令による店舗の休業や営業時間短縮要請、不要・不急の外出自粛、テレワーク(在宅勤務)の推進、おうち時間の増加等により、日本人の消費行動にも大きな変化をもたらしております。これまで都心のオフィス街で勤務していたサラリーマンやOLがテレワーク(在宅勤務)の推進に伴い、郊外・住宅立地で消費する人々が増えたことで、都心のオフィス街に立地する店舗の売上低迷に悩む事業者も多く、客質・客層に大きな変化をもたらしております。

◆ 店舗DBとは

 「店舗DB」 とは、当社グループが創業期よりサービスを提供してきたラウンダー、推奨販売、覆面調査、デジタルサイネージ等、数々のフィールドマーケティングサービスを通じて、独自に蓄積してきたリアル店舗の売場・販促活動に関するデータベースです。加えて、地域経済分析システム 「RESAS(リーサス)」 や政府統計ポータルサイト 「e-Stat(イースタット)」 等のオープンデータとの連携や企業のホームページ等に掲載されている店舗情報を自動クローリングし、リアルタイムで最新の店舗情報を整備しております。

◆ 店頭販促DX戦略支援 サービス概要

 これまで店頭販促プロ―モーション企画で重要視されていた、どのような店頭販促プロモーションを行うのか(販促手法)と同様に、どこの店舗で店頭販促プロモーションを行うのか(販促店舗)、またチェーン全体で一斉に展開していた店頭販促プロモーションから最適な販促対象店舗を抽出し、効率的かつ効果的な店頭販促プロモーションが求められる時代へ突入しております。
 年間100万件超、累計700万件超の 「店舗DB」 を基に、商品コンセプトやターゲット層、立地等から仮説を立て、仮説に基づいてデータ分析と店頭販促プロモーション企画を実施するための店舗を抽出し、売れる店舗、ショールームとして価値のある店舗、不振店舗等を選別。効率的かつ効果的な店頭販促プロモーション企画立案を支援するとともに、当社グループが提供するフィールドマーケティングサービスの効果を最大化するため、店頭販促DX戦略支援を開始いたしました。

 

 

◆ 店舗DB 導入事例(食品メーカー様)

【課題】
新商品を発売したが売れ行きが伸び悩んでいるため、どこの店舗で販促強化を行うのが効果的か?

 

◆ 今後の展望

 当社グループが展開するラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ等のフィールドマーケティングサービスで 「店舗DB」 の活用を推進し、導入事例を増やすことで、当社グループが展開するサービスの付加価値を高めてまいります。また、フィールドマーケティングサービスを通じて蓄積している定量・定性データの 「広さ」 や 「深さ」 を追求するとともに、オープンデータとの連携強化も積極的に行い、店頭販促のDX化を推進してまいります。

◆ インパクトホールディングス株式会社 会社概要

社名 : インパクトホールディングス株式会社 (東証マザーズ・証券コード:6067)
事業内容 : 流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発およびASP展開。調査インフラとして、全国47都道府県のメディアクルー(登録スタッフ)数が28万人を超える。
設立 : 2004年2月
資本金 : 1,325百万円 ※2020年3月末時点
代表者 : 代表取締役社長 福井 康夫
本社所在地 : 東京都渋谷区渋谷2丁目12-19 東建インターナショナルビル6F
従業員数 : 1,372名(うち正社員 445名) ※2020年1月末時点
コーポレートサイト : https://impact-h.co.jp/
サービスサイト : https://impact-h.jp/

インフォバーングループ本社/日常を再発明する。テクノロジー・カンファレンス「TOAワールド・ショーケース2021」開催

2012年よりクラウドファンディングで始まり、いまや“欧州のSXSW”とも称されるようになったベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」。日本では、2017年より3度にわたり「TOAワールドツアー」を東京で開催してきました。2021年は「TOAワールドショーケース2021」として初の2日間、オンラインで開催することが決定しました。

インフォバーングループが運営するイノベーターハブ「Unchained」( https://unchained.tokyo/ )とベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」( https://toa.berlin/ )は、2021年2月15(月)・16日(火)の2日間にわたって、オンラインイベント「TOAワールド・ショーケース2021」( https://toa.infobahn.co.jp/ )を開催。

2012年よりクラウドファンディングで始まり、いまや“欧州のSXSW”とも称されるようになったベルリン発のテクノロジー・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」。日本では、2017年より3度にわたり「TOAワールドツアー」を東京で開催してきました。2021年は「TOAワールドショーケース2021」として初の2日間、オンラインで開催することが決定しました。

今年のテーマは、「Re-Inventing Everyday -日常を再発明する-」。2020年、新型コロナウィルスのパンデミックの影響を受けて、わたしたちの日常の暮らしは様変わりしました。人との繋がりや家族のあり方、リモートワークが推進された働き方の変化、デジタル空間での体験、気候変動への対策、デジタルトランフォーメーションなど、多くの課題に直面しています。

本カンファレンスでは、重要なイシューとして以下の5つのピラーを提示し、それぞれに国内外の魅力あるスピーカーとともに、2021以降世界・社会がどう変革していくのか議論しながら、参加者とともに考えていきます。

5つのピラー

1. New Livelihood 新しい生活
新型コロナウィルスとの共生するなか、新しい生活様式が生まれています。家事、食生活、運動など、それを支援するテクノロジーと今後どのような方向に向かうのか、コロナ後も見通した新たな生活様式の再発明について考えます。
キーワード:分散化、職住一体、タイムマネジメント、社会参画(高次の欲求)

2. Unified Experience 融合型エクペリエンス
パンデミックの影響によりリモート化が進んだ世界で、オンラインミーティングや拡張現実、現実世界をデジタル空間に再現したデジタルツインが急速に普及しはじめています。オフラインとオンラインの世界を行き来する中、いかにして現実世界とバーチャルな体験をシームレスなストーリとして描けるのか。
無観客試合やコンサートなども見据えつつ、また通販などの体験も含めてどのような新しい経験を再発明するか?
キーワード:UX-CX→TX(Total Experience)、UCaaS(Unified Communication as a Service)、Unified Experience

3. Distributed Learning 分散化型学習
一極集中だった教育の仕組みも抜本的な変化が求められています。同様に学習内容も含めて、どのように設計したらよいのか。また教育だけではなく、社会人にとっての情報収集なども含め、新たな学習の再発明が必要となりそうです。
キーワード:ギグエコノミーと先生、テクノロジーと教育(EdTech)、個別最適化とプロジェクト学習

4. Regenerative Society 再生型の社会
気候変動、大量消費と破棄、格差問題… わたしたちは資本主義が生み出した問題に直面しています。奪うだけではなく、持続し、さらに再生するエコシステムをどのように育むのか、ハードウェアだけではなく、人的資源やコミュニティも含めた破壊から再生への転換について討議していきます。
キーワード:線形経済(リニアエコノミー)から循環経済(サーキュラー エコノミー)へ、修理する権利、エシカルサプライチェーン

5. The Momentum of a Transformation 新たな時代への移行
新たな時代を再発明するため、イノベーターたちが知っておくべきことはなにか。DXを含め、その先にはなにがあるべきか。もつべき倫理、知見、組織、規制など、再発明が必要なものについて考えます。
キーワード:社会、組織、コミュニティーのトランスフォーメーション、共通する価値観など不可視の領域

<最新のプログラム・登壇者は、イベントサイトで随時更新中>
https://toa.infobahn.co.jp

<Unchainedについて>
Unchained(アンチェーンド)は、インフォバーングループが組成する、企業内イノベーターのためのハブであり、ブロックチェーンやIoT、AIなど幅広いテクノロジー領域における新規事業支援を行う。さらに、ベルリン発のイノベーション・カンファレンス「Tech Open Air(TOA)」の公式パートナーとして欧州を中心に、アジアなどグローバルな先進企業との交流やマッチングも推進。
URL:https://unchained.tokyo/

<インフォバーングループについて>
インフォバーングループはオンラインパブリッシャーのパイオニア企業として、企業とユーザーをつなぐためのストーリーを紡ぎ続けてきました。メディア運営を通じて得た知見を軸に、企業のBRANDING(コンテンツマーケティングをベースにしたブランド育成支援)、CREATIVE(メディア構築・運営支援)、INNOVATION(プロダクト/サービス開発支援)の3領域をサポートいたします。

【開催概要】
TOA ワールド・ショーケース2021
オンライン開催
日時: DAY1 2021年2月15日(月) 14:00〜18:15
    DAY2 2021年2月16日(火) 14:00〜18:30
*DAY2は、終了後に、「Happy Hours with Innovators」と題したオンラインネットワーキング会を開催します。(18:25〜19:00予定)
チケット:オンライン視聴(2日間、アーカイブ付)  5,500円(税込)
申込ページ:URL:https://toa.infobahn.co.jp/
主催:Tech Open GmbH, 株式会社インフォバーン

【本件に関するお問い合わせ】
TOA日本事務局(toa_tokyo[a]infobahn.co.jp
※[a]を@に変換のうえ、お問い合わせください。

CM.com Japan/【新機能】電子署名「CMサイン」SMSで署名依頼の送信が可能に

CM.com Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:Jeroen van Glabbeek、以下CM.com)は、立会人型の電子署名サービス「CMサイン」に、SMS(ショートメッセージ)で署名依頼を送信できる機能を新たに追加しました。SMSは本人確実性が高く、二要素認証でも活用されている安全性の高いチャネルで、契約シーンにおいても署名環境の安全確保に有効です。

CM.com Japan株式会社が提供する立会人型の電子署名サービス「CMサイン」は、SMSで署名依頼が送れるようになりました。

【機能追加の背景】
企業間の取引においては会社ドメインのメールアドレスでやり取りをするため、安心して電子契約の手続きができます。しかし、企業と個人の契約シーンでは、無料のメールアドレスを使う場面があります。

無料のメールアドレスは会社ドメインのアドレスと比較して本人確実性が低く、日々大量のマーケティングメールを受信しているため、署名依頼が埋もれやすいというデメリットもあります。一方で携帯番号に送るSMSは、携帯契約時に身分証明書を提示して本人確認が実施されているので本人確実性が高く、SMSは携帯端末からしかメッセージを確認できないため、乗っ取られて他者に契約書を勝手に署名されるなどのリスクもありません。

そのため、CM.comは立会人型の電子署名を安全に使うために、SMSで署名依頼を送れる機能を新たに実装しました。また、システム連携をしてオリジナルブランドとして再販できるプランも用意しました。CM.comは今後も使いやすい電子署名サービスを目指し、ニーズに合った機能やプランを追加して参ります。

 <SMS署名依頼のメリット>
・本人確実性が高く、双方安心して契約締結ができる
・受信ボックスで埋もれず、スムーズな契約締結を実現
・メールアドレスを持たない個人とも電子契約が結べる

▼「CMサイン」サービスサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign-user/

▼「CMサイン」リセラー向けサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign/

【お問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
電話:03-6892-4177
ウェブサイト: https://www.cmtelecom.jp/
問い合わせフォーム:https://www.cmtelecom.jp/inquiry/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。CM.comのメッセージ配信プラットフォームは、SMS、WhatsApp(ワッツアップ)、Apple Business Chat(アップルビジネスチャット)、RCS、プラスメッセージなどを一つの管理画面で配信できる画期的なプラットフォームです。日本法人ではコンテンツ制作代行も提供しており、海外顧客に向けたコンテンツの多言語化などのサポートが可能です。

バイオコミュニケーションズ/【無料ライブ配信】弁護士・産業医・精神科医の先生による「コロナ禍で直面した就労問題-対策に必要な法令の理解-」オンラインセミナー(討論会)

企業・団体様向け健康管理システム「Heal-DB」の開発・提供、健診機関様向け健診業務管理システムの提供をするバイオコミュニケーションズ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:佐々木由津子)は、「新横浜ウエルネスセンター」を健康経営支援拠点として設立・運営し、働く皆さまの健康保持・健康増進のためのセミナーやイベントを開催しています。
本セミナーは「コロナ禍で直面した就労問題-対策に必要な法令の理解-」をテーマに無料オンラインセミナー(討論会)を開催します。
主催:新横浜ウエルネスセンター
共催:バイオコミュニケーションズ株式会社

▼2021年 3月 8日(月)セミナー申し込みはこちら
https://www.shinyoko-wellness.com/past/seminar_20210308.html

 

  • セミナー概要

 新型コロナの蔓延は、私たちの社会に計り知れない影響をもたらし、企業活動は激しい変化を余儀なくされています。それに伴い、働き方もテレワークへと大きくシフトし、ニューノーマルとして定着するものとみられています。このような急激な変化のなかで、人事・労務・健康管理ご担当者が新たな労務課題、法令解釈・法令順守に苦慮する場面が多く見受けられています。
 今回のセミナーでは、弁護士・産業医・精神科医の先生をお招きし、それぞれの立場からその解決策を討論していただきます。コロナ対策・就労措置において直面する事例を挙げながら、参加者の皆様に役立つ情報をご提供します。

▼2021年 3月 8日(月)セミナー申し込みはこちら
https://www.shinyoko-wellness.com/past/seminar_20210308.html
 

  • パネリスト

 

【 座長 】
新横浜ウエルネスセンター所長
河野 慶三 氏

専門分野/産業医学、神経内科、心身医学、産業保健と法律

名古屋大学第一内科にて、神経内科・心身医学について臨床研究。
厚生省・労働省技官として各種施策に携わる。産業医科大学、自治医科大学助教授など歴任。
富士ゼロックスにて17年間にわたり産業医活動。
河野慶三産業医事務所設立。
日本産業カウンセラー協会会長歴任。
 

【 弁護士 】
山田総合法律事務所所長
大阪大学 元特任教授
山田 長伸 氏

専門分野/労働関係等企業法務

1979年司法修習終了と同時に弁護士登録(大阪弁護士会所属)。
大阪大学特任教授、NPO法人健康経営研究会副理事長、
関西圏国家戦略特区雇用労働相談センター運営協議会委員(会長)等を歴任。
 

【 産業医 】
産業医科大学産業衛生教授
浜口 伝博 氏

専門分野/(一社)産業医アドバンスト研修会理事長、FR統括産業医

【職歴】(株)東芝全社安全保健センター産業医、日本IBM(株)アジアパシフィック産業医。
【受賞歴】産業医学推進賞、本産業衛生学会奨励賞、中央労働基準局局長賞など。
【現在】産業医科大学産業衛生教授(医師・医学博士)、(株)ファーストリテイリング統括産業医、慶應義塾大学医学部非常勤講師・順天堂大学医学部、非常勤講師・東海大学医学部非常勤講師。
 

【 精神科医 】
東京ガス 前統括産業医
ハートクリニック・神田東クリニック
塚本 浩二 氏

専門分野/精神科・産業精神保健

【1984年3月】産業医科大学医学部卒業。
【1984年7月】産業医科大学精神医学教室。
【1999年4月】株式会社日立製作所 日立戸塚総合病院精神科。
【2006年4月】東京ガス株式会社 安全健康・福利室統括産業医。
【2020年7月】ハートクリニック・神田東クリニック非常勤医師。
 

  • セミナー開催等について

「コロナ禍で直面した就労問題-対策に必要な法令の理解-」

■開催日:2021年 3月 8日(月)15:00~17:00(Zoom接続開始:14:50~)
■参加費:無料
■会 場:オンラインイベント(Zoom)※事前申込み
■対象者:人事・労務・健康管理のご担当者
■使用ツール:Zoomミーティング

▼2021年 3月 8日(月)セミナー申し込みはこちら
https://www.shinyoko-wellness.com/past/seminar_20210308.html

 

  • タイムスケジュール

14:50~ Zoom接続開始時間
15:00~ セミナー開始(座長より挨拶)
15:15~ パネルディスカッション 1
16:00~ 休憩
16:10~ バイオコミュニケーションズのサービス案内
16:25~ パネルディスカッション 2
16:55~ 質疑応答(事前質問による回答)
17:00~ セミナー終了
 

  • お申込み受付期限

2021年 3月 3日(水)10:00まで

■「新横浜ウエルネスセンター」について
健康経営を目指す企業を支援するために横浜市が開設し、バイオコミュニケーションズ株式会社が事業会社として
運営している健康経営支援拠点です。
横浜市内企業はもちろん、全国的に健康経営を目指す企業を支援します。

■バイオコミュニケーションズ株式会社について
産業保健スタッフの業務効率化を支援する健康管理システム「Heal-DB」をはじめ、健診機関への予約から健診結果まで健診に関わる業務代行サービスなど、企業・団体の産業保健に係る健康管理業務をトータルサポートいたします。

健康管理システム「Heal-DB」の詳細はこちら
https://www.e-bio.co.jp/service/heal-db.html
健診業務代行サービスの詳細はこちら
https://www.e-bio.co.jp/service/kenshin.html

《本セミナーに関するお問い合わせ先》
バイオコミュニケーションズ株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜2-15-10 YSビル7F
URL:https://www.e-bio.co.jp/
TEL:045-470-8001(平日9:00~18:00)
e-mail: ask@ii-bio.com

エル・ティー・エス/【LTS】ログラス社とバックオフィスDX推進事業で業務提携

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は、クラウドテクノロジーの力で経営管理のデジタルトランスフォーメーション(DX)(※1)を支援する株式会社ログラス(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:布川 友也/以下、ログラス)と、次世代型経営管理クラウド「Loglass」を活用した企業価値向上支援について業務提携することをお知らせいたします。

リモートワークの拡大やDX推進の機運が高まる中、ビジネス拡大を目指す企業のバックオフィス変革への需要が高まっています。こうした状況を鑑みて、経営管理領域に特化したコーポレート・インテリジェンス・クラウド「Loglass」を提供するログラスと業務提携をすることで、お客様のバックオフィスDX推進を加速させ、企業価値向上に貢献してまいります。

 
■業務提携に伴う取り組みイメージ
バックオフィス業務に課題感を持つお客様に対して、LTSがビジネスプロセスマネジメント手法に基づいたプロセス可視化と各プロセスのKPI整理、業務分析・業務要求整理から課題抽出、施策立案までをご支援します。さらに経営管理業務に関して「Loglass」を用いたクラウド環境による管理体制構築を実現します。
●本取り組みで目指す経営管理体制例
① 経営管理のシームレス化・見える化
日次売上/費用等をクラウド環境で確認可能にすること、売上/費用等をダッシュボード表示可能にすることで経営層に対する経営数値の見える化を図ると共に、経営層と現場間の経営数値のシームレスな連携を実現
② 支店/店舗ごとの予実管理の高度化
DXの取り組みにおいて、本社/本部に対してデジタル移行が遅れがちな支店/店舗でもスムーズにクラウド環境での管理に移行し、一元的な予実管理と脱属人化を実現

本業務提携に伴う取り組み第一弾として、株式会社メッセホールディングス(本社:東京都中央区、代表取締役:宮本 君夫)の経営管理DXに向けた支援を開始しました。

            [メッセグループのビジョンと新店オープンのイメージ画像]

■本提携に関するコメント

● 株式会社エル・ティー・エス 取締役副社長 李 成一
LTSは、業務分析・設計、現場への展開を専門とした企業変革を支援するコンサルティング会社で、DX戦略の策定から実行支援までワンストップでサービスを提供しています。
本業務提携において、今後、実店舗など多様な数値管理が必要な事業体が迅速に意思決定・情報共有ができる基盤の導入、さらに業務プロセスの見直しから現場定着を含めた一貫した支援サービスを、ログラス社と共に提供いたします。市場動向の予測がつかない中でも事業成長・企業価値向上を目指すお客様企業にとって有効な打ち手の一つとしてご検討・活用頂ければ幸いです。
 
● 株式会社ログラス 代表取締役CEO 布川 友也
 ログラスは、「テクノロジーで、経営をアップデートする。」というミッションのもと、企業価値向上を模索する企業のDXを支援するクラウドソリューションカンパニーです。
本業務提携を通じて、コンサルティング会社とテクノロジー会社による企業変革の支援をさらに加速し、従来では実現することが難しかったオペレーション改革を含む多様なソリューションの提供を実現します。LTS社はバックオフィス変革に幅広い実績を有しており、経営管理領域のテクノロジーに精通したログラスと連携することで、高度な支援プログラムを構築、展開していけると考えております。

【株式会社ログラスについて】
代表者:代表取締役CEO 布川 友也
設立: 2019年5月
所在地: 〒141-0031 東京都品川区西五反⽥1-21-8 ヒューリック五反田山手通ビル6階
URL: https://loglass.jp
事業内容: 次世代型経営管理クラウド「Loglass」の開発・提供
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 市場第一部(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 522,510,600円(2020年9月30日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
マッチングによる企業のIT人材不足を解消するプラットフォームの運営
(ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営)
 
注1 DX(ディーエックス) Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略
デジタルデータや最新テクノロジーの活用により、ビジネスプロセスや働き方、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。
 
※ 「Loglass」は、株式会社ログラスの登録商標です。

アットホーム/アットホーム、内見管理システムの開発に着手

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、このたびスマートソリューションの新サービスとして内見申込・管理業務をオンライン化する「スマート内見管理(仮称)」の開発に着手しましたことをお知らせいたします。本サービスの提供開始時期は、2021年冬を予定しております。
【「スマート内見管理(仮称)」の概要】
「スマート内見管理(仮称)」は、不動産管理会社・仲介会社間で生じる内見申込・管理業務をオンライン化するシステムです。「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」を基盤として、不動産会社が日常の業務シーンで活用しやすいシステムを目指し、2021年冬のリリースを予定しております。
従来、消費者の内見時などで仲介会社が管理会社に内見の申込を行う際、管理会社が指定する内見申込書への記入や名刺の提出を電話やFax等でやり取りしています。本サービスでは、内見希望者の情報や内見申込書、仲介会社の名刺情報、物件の鍵情報などをオンライン化し、このようなアナログなやり取りによって生じる不動産会社の業務負担やコスト削減に貢献いたします。

■主な特長
1.不動産情報流通プラットフォーム「ATBB」から内見申込が可能

仲介会社は、全国53,000店以上のアットホーム加盟店が利用する「ATBB」から内見申込が可能です。これにより、「ATBB」を利用する仲介会社は、物件紹介から内見申込、入居申込までを一気通貫で行えるようになります。

2.自社の運用フローに合わせて申込書・名刺などの受け取り方を選べる
管理会社は、仲介会社から受け取る内見申込書や名刺について、自社の運用フローに合わせてデータやFaxなど受け取り方法を選択できます。アットホームの調査(※)では、内見の予約受付時に受領した仲介会社の名刺情報を内見終了後保管している管理会社が80%以上でした。名刺の保管方法は各社で異なるため、本サービスをすぐに業務に取り入れられるよう受け取り方法を選択制にいたします。
※アットホームに加盟している全国の不動産会社 1,289店を対象に調査を実施

【背景】
近年、不動産業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は加速しており、不動産業務を効率化するさまざまなソリューションが登場しています。入居申込や重要事項説明などをオンライン化する不動産会社は増えているものの、不動産業務シーンの中で日常的に発生している内見申込・管理業務をオンライン化している不動産会社は多くはありません。
今回、アットホームは管理会社と仲介会社を結ぶ内見管理システムの開発に取り組み、空室募集から内見、申込、重要事項説明まで不動産仲介業務一連の流れをオンライン化することで、不動産会社の業務効率化を図り、不動産業界全体のDXを促進いたします。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、従来通りの住まい探しが難しい中、内見までのリードタイムを短縮することで、消費者のスムーズな住まい探しをサポートいたします。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

スマイルズ/豊かさは不便の中にも?「未知なる益」を見出す共同研究コミュニティ発足。

株式会社スマイルズ(本社所在地:東京都目黒区、代表取締役社長:遠山正道、以下スマイルズ)の研究機関・スマイルズ生活価値拡充研究所(以下、スマ研)は、京都大学大学院情報学研究科の川上浩司特定教授が提唱する「不便益」に着目し、東京大学生産技術研究所の平岡敏洋特任教授、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下「電通」 )とともに、不便益を含めた「未知なる益=Undiscovered Benefit 」の共同研究コミュニティを発足します。

■公式WEBサイト:https://smkn.smiles.co.jp/
自動化やDXの推進、便利さの追求を前提とした商品・サービス開発が進んでいく中で、不便であるからこそ得られる効用に着目します。これは「不便」さ(手間や労力がかかる、時間がかかる等)から生み出される「益(安心感がある、自己肯定感が得られる等)」が存在し、そこに積極的な価値を見出そうとする「不便益」の考え方で、企業活動や生活の質をより高めるための、隠れた「価値」を見出すことを指します。便利さの追求だけではなしえなかった企業の商品・サービス開発とブランド体験創出のためにこれを活かす方法論を、参加型の研究開発手法により進めていきます。

  • 不便益とは?

京都大学川上特定教授を中心に2000年代から考えられてきた概念で、不便であるからこそ得られる効用のこと。現在大学の垣根を越えた研究会やバーチャルな研究組織「不便益システム研究所」が運営され、自動車の運転支援や観光支援など、様々な分野で実践されています。[URL]不便益システム研究所 http://fuben-eki.jp/

  • 未知なる益「Undiscoverd Benefit」とは?

川上特定教授、平岡特任教授とともにスマイルズと電通が提唱する、これまでの合理的価値ではなく、心理学的側面(心理的安全性など)や相対比較的価値(不便益含む)など、再定義された価値のこと。「Undiscovered Benefit (未知なる益)」と名付けました。

  • コミュニティ発足の背景と活動概要

自動化やDXの流れの中で、見落とされがちな価値に光をあて、いまだ認識/知覚/享受されていないような、不便益を含む「Undiscovered Benefit=未知なる益」を解明するための研究です。コミュニケーション領域を中心に企業のマーケティング課題解決とカスタマーサクセスに取り組む電通と、従来型のマーケティング手法のみに頼らない本質価値創造を軸足にコンサルティングと顧客サービス開発を行ってきたスマイルズがアカデミズムと連携することで、クライアント企業の意思決定機能を担うご担当者や商品・サービス開発セクションのご担当者、またサービスや表現そのものを企画するクリエイターのみなさまに広くご参加いただける「社会実装コミュニティ」を運営してまいります。

<活動概要>
・開始期間:2021年4月より本格始動

・研究生公募:2021年2月末開始予定
・内容:共同研究コミュニティーの発足(運営主体:株式会社スマイルズ内スマイルズ生活価値拡充研究所)
・活動内容:トークイベント・セミナー・ワークショップの開催、公募による研究生の募集、企業や大学など産学連携しながらのゼミナール形式での共同研究、Podcast「学びかけのRADIO」内でのオンエアやスマイルズ生活価値拡充研究所サイトでのレポート公開などを予定。
・公式WEBサイト:https://smkn.smiles.co.jp/
 

  • 共同研究者

川上浩司特定教授(京都大学)/不便益システム研究所所長

1964年島根県生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。京都大学情報学研究科特定教授。博士(工学)。著書に『不便から生まれるデザイン」(化学同人)「ごめんなさい、もしあなたがちょっとでも行き詰まりを感じているなら、不便を取り入れてみてはどうですか?~不便益という発想」(インプレス)。

 

平岡敏洋特任教授(東京大学) /不便益システム研究所
1970年福岡県生まれ。京都大学工学部卒業、同大学院工学研究科修士課程修了。東京大学生産技術研究所特任教授。博士(情報学)。制御工学、インタフェース設計論、心理学など複数の分野を横断する学際融合的なアプローチで、人間機械系の研究、とくに自動車の運転支援システムに関する研究に従事している。共著に「不便益:手間をかけるシステムのデザイン」(近代科学社)など。

 

ポルタメント合同会社

代表  松井浩太郎(ニューホライズンコレクティブ合同会社プロフェッショナルパートナー)による、「不便が生み出す価値」をテーマに生活者と企業ブランドの“なめらかなつながり”をプロデュースする電通グループの独立法人。本プロジェクトのプログラム開発と企画プロデュースを担当。

 

株式会社 電通

「Integrated Communication Design」を事業領域としてコミュニケーション関連の統合ソリューションの提供、経営・事業コンサルティングなどを行う。

 

スマイルズ生活価値拡充研究所
株式会社スマイルズ内の研究機関として、生活の端々にひそむ「生活価値」を、その拡充の方法論も含めて探究する場所。ビジネス上の非合理なこと、これまで価値と捉えられなかったことにこそ、新たな価値のタネが眠っているのではないかという仮説のもと、会社という枠を越える研究機関です。2月3日(水)より、Podcast「学びかけのRADIO」をスタート。初回ゲストはスマイルズ代表遠山正道を迎えてのONAIRに。
■Anchor:https://anchor.fm/smkn-official
■Spotify:https://open.spotify.com/show/0Hz7N1fbinheZaVCe5rucv
 

  • 株式会社スマイルズとは

株式会社スマイルズは、スープ専門店「SoupStockTokyo」をはじめの事業として、2000年に創業した事業会社です。ネクタイ専門店「giraffe」、現代のファミリーレストラン「100本のスプーン」、セレクトリサイクルショップ「PASS THE BATON」、海苔弁専門店「刷毛じょうゆ 海苔弁山登り」など、既成概念や業界の枠にとらわれず、現代の新しい生活の在り方を提案する事業を自らつくっていきます。「なんでこうなっちゃうの?」をキーワードに、世の中の体温を上げていくことを目指しています。

▶Smiles: 公式WEBサイト http://www.smiles.co.jp/
 

有限会社中むら/伝統的な暖簾(のれん)づくりのDXへの挑戦

暖簾(のれん)の企画・デザイン・製作・プロデュースを手がける中むら(東京)は、伝統的なものづくりのデジタルコミュニケーションによる新たな顧客体験を提供することに取組み、2021年2月3日にwebサイトをローンチしました。
https://nakamura-inc.jp/
■企業概要
中むらは国内外の様々な店舗・商業及び宿泊施設などへ暖簾を製作しています。大正12年に東京・神田で創業。
平成25年に現代表・中村新が暖簾事業を立上げ、暖簾を通じて染織技術をはじめとした日本の手工業や工芸の新たな価値や関係性づくりに挑戦しています。製作事例/とらや東京ミッドタウン店・コレド室町など国内外に多数。
 

 

■開発の背景

新型コロナウィルスの影響により、伝統産業に於いても社会との新たなコミュニケーションへの変換を迫られています。この契機に、中むらはデジタル技術を活用して暖簾に関わるより多くの情報や顧客体験を世界に提供することに取組みました。デジタル素材を用いた暖簾づくりの仕組構築や多様なつくり手のリソース、暖簾文化を現代に再提案するべく様々な有識者との対談コンテンツ等をwebサイトに実装し、プラットフォームとして展開することでDXに挑戦しました。

webサイトの開発や映像をはじめとしたクリエイティブは、デジタルコミュニケーションの第一線で活躍している株式会社エードットと協働しました。伝統的なものづくりとデジタル技術を掛け合わせることで、これからの伝統産業や文化の新たなコミュニケーションの在り方を示せることを目指します。

中むらwebサイト:https://nakamura-inc.jp/

暖簾考:https://shin-nakamura.jp/    (21世紀のNORENを考える対談)

a.journal:https://m.a-dot.co.jp/design/entrance-to-japanology-nakamura-first/
(サイトリニューアルについての取材記事はこちら)

 

■今後のヴィジョン

暖簾が日本の染織技術や文化と人々をつなぐ接続装置となることを目指します。暖簾は日本文化の特質を多分に包容しており、街の景観をつくる大切な要素です。その背景にある、境界・老舗・間などの哲学や思想は西洋とは大きく異なる日本独自のものです。日常にあたり前に存在する暖簾を改めて現代に再提案することで、暖簾文化を普及し、そこへ日本の染織技術を実装することで、伝統産業をはじめとした日本文化を世界へ提案して行きます。

※株式会社BIRDMANは2021年1月1日の吸収合併により株式会社エードットとなりました。(https://ssl4.eir-parts.net/doc/7063/tdnet/1891126/00.pdf

有限会社中むら / NAKAMURA inc.
〒101-0054 東京都千代田区神田小川町3-28-13
ラフィネお茶の水1104 050-3716-3980
info-jp@nakamura-inc.jp

凸版印刷/凸版印刷、IoTで充填・包装工程のDXを支援

提供機能全体像のイメージ© Toppan Printing Co., Ltd.

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、ものづくりから卸・小売り、生活者にいたるサプライチェーン全体のデジタル化を推進し、顧客の事業変革を支援する「トッパン・デジタルトランスフォーメーション(T-DX)」を展開しています。
 このたび、2019年4月より提供している製造DX支援ソリューション「NAVINECT®」の更なる拡大を狙い、凸版印刷がお客さまに包材と合わせて提供している充填機・包装機に標準搭載可能な製造支援DXソリューションパッケージ(以下 本サービス)を開発。2021年2月3日より提供を開始します。
 本サービスは、社内の装置製造知見を元に充填包装工程での品質向上のための追加センシング、装置メーカーと連携したデータ収集の標準化を行い、充填機・包装機へ標準機能として搭載しています。これにより、従来よりも導入コストを抑え、「充填/包装ライン全体の情報監視・参照」「製品毎の製造・検査情報トレース」「充填/包装機の制御」が装置導入と同時に可能となり、食品・飲料・化学業界のお客さまの現場改善を支援します。
 なお、本サービスを搭載する充填・包装機は、四国化工機株式会社(本社:徳島県板野郡、代表取締役社長:植田 滋)、大森機械工業株式会社(本社:埼玉県越谷市、代表取締役社長兼CEO:大森 利夫)、株式会社トッパンテクノ(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:井形 康廣)が製造しています。今後、他装置メーカーとも順次連携を行い、食品・飲料・化学業界の製造DXを進めていきます。

提供機能全体像のイメージ© Toppan Printing Co., Ltd.提供機能全体像のイメージ© Toppan Printing Co., Ltd.

■ 開発の背景
 インダストリー4.0におけるスマートファクトリー化に向けた製造現場のデジタル変革は、競争力向上の手段として製造業の課題となっています。また、凸版印刷が包材を納入している食品・飲料・化学業界においても、製品の安全性への意識の高まりから、異常発生時に早期に原因や影響範囲を把握するため、製品の製造履歴データ管理(トレーサビリティ)の重要性が増しています。加えて、長年の課題である製造現場の生産性向上に向け、デジタルデータを活用することが求められています。
 これらの課題に応えるため、凸版印刷では、製造業として培ってきた多くの経験から製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「NAVINECT®」の拡販を進めています。
 このたび、凸版印刷が包材と同時に装置まで提供している充填機・包装機にIoT機能を標準搭載し、収集したデータを使用した監視/制御/分析が可能な製造支援DXソリューションを「NAVINECT®」のパッケージサービスとして開発。2021年2月3日より提供を開始します。

■ 「本サービス」の特長
 本サービスには、お客さまの製造現場(エッジ)で稼働し、監視・制御などの直接的な効果を狙うものと、クラウドで稼働し、中・長期的なデータの管理/分析といった間接的な効果を狙うものがあります。

①【エッジパッケージの提供機能】
・稼働状態監視
生産設備の稼働情報を遠隔でリアルタイムモニタリングができ、異常の早期検知、早期対応が可能。またコロナ禍でのリモートワークに有用で、設備稼働状況やエラー内容、生産予定に対する進捗状況のモニタリングもできます。 

・異常予兆監視
各種センサーデータの推移をリアルタイムで監視し、予め設定した条件から異常傾向を自動検知でき、現場のオペレーターに通知することが可能です。これにより、品質及び設備異常への早期対応や、未然防止につなげることができます。センサーおよび異常検知の条件は、凸版印刷のノウハウを元に初期搭載されており、導入後即利用可能です。

・製造履歴参照 (トレーサビリティ)
各種センサー情報、稼働/アラーム情報の時系列データ参照、および製品毎の製造履歴情報(トレーサビリティ)の参照が可能です。これにより、検索機能や装置停止要因の解析、品質異常発生時の波及範囲検索ができ、原因特定の確度UP・高速化へ寄与します。

・誤投入防止制御
投入資材、使用金型治具のセット位置を使用前に照合することで、選定間違いや設置ミスを防止します。異常時には標準搭載されているインターフェースを通じて、装置が異常状態のまま運転を開始することを抑止するインターロック機能を提供することにより、不良品発生を防止します。

② 【クラウドパッケージの提供機能】
・MIoTASU™(ミオタス・見える化)
充填機の付帯機能として、装置に標準搭載されたIoT機能を活用した装置データの中・長期的な変化の見える化/集計機能を「MIoTASU™」として提供します。充填機のデータをLTE/3Gモバイルデータ通信による安全な通信でクラウドサーバー上に蓄積。これまで培ってきた充填機の運用ノウハウを元に装置の保全活動に役立つ形へと整理・集約した5画面100項目以上の情報が、事務所や外出先など場所を問わず閲覧可能です。なお、「MIoTASU™」は2021年2月に大関株式会社さまへ導入を予定しています。

■ 価格
① 【エッジパッケージ】
・初期構築費:700万円~  サービス購入価格:34.5万円~/1機能

②    【クラウドパッケージ】
・初期構築費:260万円~  月額利用料:3.5万円~
※上記価格は、1ライン導入時の価格です。2ライン目以降は別途お見積り。

■ 今後の目標
 凸版印刷は、「NAVINECT®」および「NAVINCT®クラウド」を製造業中心にさまざまな企業に対して拡販し、2021年度までに関連事業含め約150億円の売上を目指します。また、食品・飲料・化学業界に向けては、充填・包装時の製造履歴データと、凸版印刷が持つ包材生産時のデータを紐づけ、異常発生時の原因分析を可能とすることで、充填機・包装機と包材の両面から更なる品質改善を目指します。さらに、医療業界に向けて、CSV(コンピュータ化システムバリデーション)対応も可能です。デジタル化した製造現場の情報をもとに、企業間や消費者までのサプライチェーン全体のDX実現を目指し、バリューチェーンの最適化につながるソリューションやサービスを開発・展開していきます。

*「NAVINECT®」公式サイト: https://navinect.jp/

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

 

Hacobu/Hacobuのトラック予約受付サービス MOVO Berthに、利用実績がひと目で把握できる「ダッシュボード機能」をローンチ。ご利用者向けのデータ分析勉強会もスタート

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指す株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)のトラック予約受付サービス MOVO Berth(ムーボ・バース)に、「ダッシュボード機能」が追加され、2021年2月3日(水)より提供を開始いたします。MOVO Berthご利用者の方は追加料金なしでご利用いただけます。

MOVO Berthは、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組みです。入出荷情報の共有や入場車両の平準化により待機時間の削減を行うことが可能です。2021年1月現在、約300ヵ所の物流拠点にご利用いただいておりますが、多くのご利用者の方からMOVO Berth内のデータをより手軽に、かつリアルタイムに把握、分析し、業務の効率化に役立てたいというお声をいただくようになりました。
MOVO Berthの「ダッシュボード機能」は、1つの画面に情報を集約しており、入出荷に関わるデータをリアルタイムで集計・可視化できるので、現場の改善につながる情報をスピーディーに把握することができます。
 

  • ダッシュボードで閲覧できるデータ

①バースへのトラック到着台数と予約方法の内訳
指定した期間のトラックの到着台数と予約の有無を確認できます。予約率を把握、予約されない原因の特定につなげ、予約率を高める施策を行うことで、さらなる車両の平準化、トラックの待機時間の削減を推進することができます。

②入場時間別の平均作業/待機時間
時間別の入出荷作業に掛かる時間を把握し、トラックの予約時間の調整、庫内人員の配置の見直しなどの施策を行うことで、庫内の作業効率をさらに高めることができます。

③作業/待機時間ごとの車両台数
作業開始~作業終了、トラック入場~作業開始が、それぞれ何分掛かかっている車両が多いかを日々把握することで、改善目標を設定しやすくなり、改善活動の検証を行うことができます。

 

  • データ分析勉強会

「ダッシュボード機能」の提供開始に併せて、MOVO Berth内に蓄積されたデータの分析方法やノウハウを提供するオンラインでのデータ分析セミナーを無料で随時開催いたします。データ分析に慣れていらっしゃらない、分析の結果からどのように具体的な施策を打つべきか分からない、という方はぜひご参加ください。
開催概要はご利用者向けにメールにて随時ご案内いたします。
 

  • トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud「MOVO」のアプリケーションの1つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。2018年にローンチ後、現在の予約者側のユーザーも含めた利用拠点数は4,000を突破(2021年1月現在)しており、トラック予約受付システム市場でシェアNo.1です。また、利用トラックドライバーは11.2万人を突破し、トラックドライバーのおよそ7人に1人にご利用いただいています。
https://movo.co.jp/berth_management
 

  • Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

ジーエルシー/ジーエルシー、汎用RPAツールを適用しにくい領域の業務自動化を実現する『Scratch RPA』の提供を開始

AIなどの先端技術を活用したデジタル化ソリューションを提供する株式会社ジーエルシー(所在地:東京都港区、代表取締役:金子 裕輔、以下「ジーエルシー」)は、汎用RPAツールを適用しにくい領域の業務自動化を実現するソリューションとして、『Scratch RPA』 の提供を開始いたします。
■『Scratch RPA』とは

  • 『Scratch RPA』は、汎用RPAツールを適用しにくい領域の業務自動化の実現を支援するソリューション
  • 一連の業務自動化を実現するために?という視点から、ツールの制約に囚われずに、AIや各種解析等のテクノロジーを組み合わせて、各社各業務に最適化された業務自動化システムをスクラッチで開発
  • ①フルカスタマイズ(業務起点)、②買い切りモデル、③サーバー型 にて提供
  • 業務の自動化・デジタル化(DX)が、汎用RPAツールを用いてうまく進まない企業の課題解決に寄与

■『Scratch RPA』 開始の背景
数年前から汎用RPAツールを前提とした業務自動化の取り組み事例が増えてきています。同じ作業が、大量に、繰り返し、発生している企業においては、汎用RPAツールの適用は非常に有効である一方、自社カスタマイズした業務を構築している企業においては、必ずしも汎用RPAツールは適用できないケースもあり、ライセンスは購入したが使い切れていない事象も散見されます。弊社では、こういった課題をお持ちの企業の業務自動化の支援を、これまで通常のシステム開発という形で受託させて頂いておりましたが、一定ニーズがあるものと確認できたため、『Scratch RPA』という新規サービスとして切り出し、提供を開始することと致しました。

■『Scratch RPA』の特徴(通常のRPAツールとの比較)

  1. フルカスタマイズ(業務起点)
    現行業務手順を可視化、最適化した上で、対象業務を自動化するには?という観点から、システム実装方針の検討を行うため、通常のRPAツールがカバーできない業務でも自動化が可能となります。通常のRPAツールは、ツールである以上は制約があり、RPAシナリオとRPAシナリオの間に人が介在して運用するケースも散見されます。
  2. 買い切りモデル
    通常のシステム開発・保守と同様、開発・保守コストは要すものの、ライセンスコストは発生しません。通常のRPAツールは、保守ベンダーに支払うコストの他に、ライセンスベンダーに支払うライセンスコストが発生します。
  3. クラウド型
    クラウド型でサービス提供をするため、必要に応じてスケールアップするなど、業務ボリュームに応じて適切な動作環境を提供することが可能です。通常のRPAツールでローカル型の場合、PC、ネットワークスペックに処理速度が依存して期待するレベルに達しないケースもあります。

■導入アプローチ、ご支援スコープ
ジーエルシーでは、コンサルタントとエンジニアの混成チームにて、現行業務診断からシステム開発、運用、横展開までを一気通貫で『Scratch RPA』の導入をご支援致します。
既に汎用RPAツールが導入、又は購入済の場合でも、現行業務を把握させて頂くことで、これまでの経験・ナレッジをもとに、本来実施すべき業務の自動化・デジタル化(DX)の進め方についても助言可能です。

  • Assessment    調査スコープ確定、対象業務の現状可視化、効果試算、実現方法仮説検討、など
  • Planning       実現方法の具体化、システム全体設計、実行計画策定、推進体制構築、など
  • Implementation   システム要件定義・設計・開発・リリース、新業務フロー定義、導入支援、など
  • Rollout          システム運用、導入後評価、適用範囲拡大、連携範囲拡大、高度化検討支援、など

■『Scratch RPA』に関するお問合せ先
『Scratch RPA』の詳細につきましては、以下の宛先にご連絡ください。

ジーエルシーお問い合わせ窓口
URL:https://geeklabs.co.jp/contact 

■ジーエルシー 会社概要
会社名    :株式会社ジーエルシー
代表者    :金子 裕輔
所在地    :東京都港区芝5-29-20
企業URL   :https://geeklabs.co.jp

Cognite/横河ソリューションサービスとCogniteがVAR契約を締結

※本プレスリリースの発表者は横河ソリューションサービス株式会社です。

横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:奈良 寿)の子会社である横河ソリューションサービス株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:村井 哲也)は、産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現するため、多種多様で大量にあるプラント情報に関連性を見出して分析し、高い付加価値をもたらす産業向けデータ活用プラットフォームであるCognite Data Fusion(CDF)の販売に関して、Cognite株式会社(コグナイト)とのVAR契約(付加価値再販契約)を締結しました。

当社は製造業を中心としたお客様が持つ多種多様で大量にある情報を分析し、お客様の課題を解決するソリューションサービスを提供しています。近年は、プラント単位で情報を分析するにとどまらず、複数のプラントにまたがって存在する情報、組織や企業を横断する情報、さらにはインターネットを通じて得られるさまざまな有益な情報をも統合して分析することで、高い付加価値を創出することが期待されています。これらの情報は、それぞれ異なるシステムが管理し、種類も様式も異なりますが、強い関連性を持つ情報を見極め、関連付けて分析することによって、さらなる生産効率向上を実現する操業支援ソリューションの提供が可能となります。しかしながら、情報の関連性を明確にするためには非常に多くの時間をかけて、技術仕様の策定や専用プログラムを開発する必要がありました。

Cognite株式会社はグローバル本社をノルウェーに置き、高度な専門技術をもつIT技術者や、インダストリアルオートメーション(IA)に関する知識・経験を有する社員が、情報を相互に関連付けるContextualization(コンテキスト化)を特徴とするCDFを世界各国で提供しています。
CDFは、主として製造業における基幹業務システム、製造管理・エネルギー管理・設備管理など各種管理システム、生産制御システム、安全計装システムなどが管理する情報を横断的に収集・統合・正規化※1、相互の関連付けまでの一連の処理を高速に実行します。従来は異なるシステムからの情報検索・抽出・関連付けは、データを受け取るアプリケーション側で行う必要がありましたが、CDFを活用することにより、アプリケーションの開発者は一連の作業から解放され、柔軟性の高いアプリケーションを効率よく構築することが可能となります。

今回のVAR契約によって、当社の産業向けソリューション・サービス・ビジネスの展開における重要な基本技術のひとつとしてCDFを活用することが可能になりました。今後は、CDFを活用することで、高付加価値ソリューションの迅速な提供が実現します。

横河ソリューションサービス株式会社 代表取締役社長の村井哲也は次のように述べています。「これを機に、お客様の事業所や企業内だけでなく、グローバルに点在する複数の場所やシステムの情報を統合したソリューションや、サプライチェーン全体を通しての複数のお客様に関わるソリューションを提供していきます。System of Systems (SoS)※2構築による創発的で新しい価値の提供を追求します」

Cognite株式会社 代表取締役社長の徳末哲一は次のように述べています。「産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は今までにないスピードで加速しています。今回のパートナーシップを通じ横河ソリューションサービスと共に産業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を盛り上げ、企業の競争力強化や生産性向上に貢献してまいります」

※1 正規化
種類や様式が異なるデータを一定のルールに基づいて整理し、統計・分析しやすくするプロセスのひとつ。

※2 System of Systems (SoS)
管理方針や操作方法がそれぞれ独立して設計されている複数のシステムが統合されたシステム
以上

本文中で使用されている会社名、団体名、商品名、サービス名およびロゴ等は、横河ソリューションサー株式会社、各社および各団体の登録商標または商標です。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先 横河電機株式会社 
コミュニケーション統括センター広報課
〒180-8750 東京都武蔵野市中町2-9-32
Yokogawa-pr@cs.jp.yokogawa.com

リード エグジビション ジャパン/【会場の様子を一足早く動画で公開】2/3(水)から幕張メッセで開催!第32回 日本 ものづくり ワールド

2021年2月3日(水)から2月5日(金)までの3日間、幕張メッセにて「第32回 日本 ものづくり ワールド」を開催いたします。
本展は”日本最大級のものづくり専門展”です。日本中のものづくり企業が集結し、最先端技術・新製品が多数出展します。普段、展示会開催前に見ることができない会場の様子を動画でご紹介。製品・実機が続々と展示されています。ぜひお越しください。[※ご注意 3日間とも10:00~17:00開催]
  • 見どころ①  製品や実機を見ながら比較検討 可能

ネット検索とは異なり、会場では製品や実機を見ながら商談ができます。
また、設計図面やサンプル等を持参すれば、出展企業から直接具体的な提案を受けられるのも魅力の1つです。

※※※ 製品・実機の一部を動画で公開 ※※※
2月3日(水) からの開幕に向け、出展社が準備中!
検査機、バリ取り機、3Dプリンタ、VR などが出展します。

 

  • 見どころ②  日本各地から ものづくり企業が集結!

北海道から九州まで、普段会えない企業が幕張メッセに集結します。
自治体が多数出展するのも本展の特徴。各地方のユニークな取り組みや、最先端技術・新製品が見れます。

 

  • 展示会には招待券が必要です。まだの方は下記よりお申込みください。

▼招待券申込み(無料)
https://regist.reedexpo.co.jp/expo/DMI/?lg=jp&tp=inv&ec=MT&em=pr

※本展へのご入場には、1名につき招待券1枚が必要です。
※招待券をお持ちでない場合、入場料¥5,000/人が必要です。

■会場レイアウト図    https://www.japan-mfg.jp/doc_floorplan/ 
■出展社・出展製品検索  https://www.japan-mfg.jp/eguide/
■出展社一覧       https://www.japan-mfg.jp/exhibitor/
■幕張メッセへのアクセス https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/access.html
 

  •  < 第32回 日本 ものづくり ワールド  開催概要 >

会  期:2021年2月3日[水]~5日[金] 10:00~17:00
会  場:幕張メッセ
主  催:リード エグジビション ジャパン(株)

構成展示会:第32回 設計・製造ソリューション展(DMS)
      第29回 3D&バーチャル リアリティ展(IVR)
      第25回 機械要素技術展(M-Tech)
      第11回 ヘルスケア・医療機器 開発展(MEDIX)
      第3回 工場設備・備品展(FacTex)
      第3回 ものづくり AI/IoT展(AIoTex)
      第3回 次世代 3Dプリンタ展(AM Japan)
      第3回 航空・宇宙機器 開発展(AeroTech)
      第2回 計測・検査・センサ展(MeasureTech)

※会場では徹底したコロナ対策を実施いたします
  https://www.japan-mfg.jp/ja-jp/contents/statement.html

ヒューマネージ/ヒューマネージ、シェア第1位の採用管理システムに 《標準搭載》 した応募者向けプラットフォームアプリ『i-web CONNECT』の新機能をリリース

人的資本経営(Human Capital Management)の哲学に基づく人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 亮三、以下ヒューマネージ)は、応募者向けプラットフォームアプリ『i-web CONNECT』の新機能をリリースすることを発表した。

『i-web CONNECT』は、業界シェア第1位*1の採用管理システム『i-web』に標準搭載されている応募者向けのアプリであり、i-web利用企業は無料*2。応募者との効果的な接点として注目されている“新卒採用アプリ”を、追加費用なしで利用できる、業界に例のないものである。2020年7月のリリース以降、わずか半年の間に、『i-web』利用企業のうち、約8割もの企業に導入(もしくは導入予定)されている。

スマホからマイページ入るとき、ID探す手間が省ける」と、応募者に好評。
新機能のリリースで、さらなる利便性向上へ

 

 

現在の就職活動では、多くの学生がスマートフォンから企業の採用マイページにアクセスし、情報収集、エントリー、選考参加をおこなっており、既に『i-web CONNECT』を利用している企業の応募者からは、「すごく便利。スマホから採用マイページに入るとき、IDを探す手間が省ける」といった声が多数寄せられている。

『i-web CONNECT』は、既に以下の機能がリリースされている。

・応募企業をまとめて管理&ボタン1つでマイページにログイン[マイページログイン]
・端末やブラウザに影響されず、アプリ経由でオンライン面接に参加[オンライン面接]
・アプリ経由で録画面接に参加できる[録画面接]
・スマホをかざせば、会社説明会や面接の出席登録ができる[QRチェックイン]

オンライン面接、録画面接、QRチェックイン機能はオプションとなります

今回新たにリリースされる機能は、以下の通り;

1、他社のメールに埋もれることなく、情報を届けられる[PUSH通知]

応募者のスマートフォンへPUSH通知で情報を配信。応募者にとっても、企業からのメッセージを確実に受け取ることができ、次のアクションへスムーズに進めます。​

2、イベント中のアンケートをアプリに配信&その場で集約[リアルタイムアンケート]

会社説明会やオンラインセミナー(LIVE配信)中に、アンケートをアプリに配信。内容をその場で集約し、よりライブ感のあるやり取りが可能です。Webセミナーでは把握しづらかった視聴者の反応をリアルタイムで確認することで、双方向性のあるコミュニケーションを実現します。

『i-web CONNECT』は、大手・人気企業を中心に、シェア第1位の導入実績を誇る採用管理システム『i-web』に標準搭載されていることから、今後、ますます多くの就職活動生に活用されることが予想される。ヒューマネージは、『i-web CONNECT』を応募者向けマルチプラットフォームアプリとして捉え、今後、さらなる機能の拡大を予定している。

*1 「就職希望企業ランキング」(2010 卒~2016卒 日本経済新聞社、2017卒~2021卒ディスコ調べ)上位130社(2016卒~2019卒はランキングが100位までしか発表されていないため上位100社)における採用管理システム(有償ツール)のシェア(ヒューマネージ調査)
*2 『i-web CONNECT』の機能のうち、「マイページログイン」を無料でお使いいただけます(その他の機能はオプションとなります)

採用管理システム『i-web』とは:
1998年のリリース以降、大手・有名企業を中心に業界シェア第1位の導入実績を誇る採用管理システム。大手就職情報サイト「リクナビ」「キャリタス就活」とのリアルタイム連動(業界唯一)に加え、「CFN(キャリアフォーラムネット)」「ONE CAREER」「外資就活ドットコム」「TECH OFFER」「OfferBox」ともリアルタイム連動し、応募者情報を“手間なく”“精緻に”一元管理できる。オンライン面接、Webセミナー、ペーパーレス、グループ採用、リクルーター採用など、あらゆる採用を叶える多彩なモデル展開と、ヒューマネージの適性検査「TG-WEB」に加え「SPI3」とも連携する圧倒的な利便性で、幅広い企業に導入されている。

>>採用管理システム『i-web』については、こちらをご覧ください。
https://www.humanage.co.jp/service/lp/i-web/

株式会社ヒューマネージ 会社概要
https://www.humanage.co.jp/

社名:株式会社ヒューマネージ
本社所在地:東京都千代田区平河町 2 丁目 16 番 1 号 平河町森タワー11 階
創業:1988 年 11 月 10 日
設立:2004 年 12 月 1 日
資本金:50 百万円
代表取締役社長:齋藤 亮三
主要事業:
(1)採用ソリューション事業
(2)適性アセスメント事業
(3)タレントマネジメントソリューション事業

以上

うるる/電話取り次ぎサービス「fondesk」が有料契約ID数2,000件を突破

株式会社うるる(東京都中央区 代表取締役社長:星 知也、以下「うるる」)が運営する、オフィスにかかってくる電話の一次取次サービス「fondesk(フォンデスク)」は、2021年1月末時点で有料契約ID数が2,000件を突破したことをお知らせします。2020年9月の有料契約1,500件突破よりわずか4ヶ月で、さらに500件を上積みして成長を続けています。
 

 

fondeskは、オフィスにかかってくる電話の対応を代行し、受けた電話内容をチャット(Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE・LINE WORKS・Google Chat)やメールで報告するサービスです。2019年2月18日のサービス開始以降、「電話対応をなくし職場を静かな環境にしたい」「受電漏れを防ぎたい」といった企業からご好評をいただいております。

またfondeskは新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下でも、万全なオペレーション体制を整備して、安定した質の高いサービス提供をしています。またコロナ第4波によるテレワーク本格導入が加速し、企業からのトライアル導入も急増。デジタルトランスフォーメーション(DX)を推し進める企業のご要望にお応えできるよう、さらなるサービス充実に努めてまいります。

*Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chatは、各社の登録商標または商標です。

fondesk(フォンデスク)とはhttps://www.fondesk.jp/
サービス動画:(https://youtu.be/eWBZhydLjtQ
会社・事務所の電話対応を代行し、受けた電話をすぐにチャットで報告するサービス。受電報告は、Slack、Chatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chatなど、普段使っているツールを選べます。受電内容がチャットやメールに履歴として残るため、何度もかかってくる営業電話など、対応不要な電話番号が可視化されます。

fondeskの特徴
1、シンプル・安心な料金体系
月100件まで、月額基本料金は10,000円(税抜)

2、質の高い電話対応
fondeskを運営する株式会社うるるは、クラウドワーカーが約42万人登録する「シュフティ」も運営。クラウドワーカーの中から一定の採用基準をクリアしたスタッフが、電話対応をします。

3、即日利用開始が可能
手続き書類は不要。Webのみで手続き・決済が完了できて、約10分で利用開始できます。
14日間の無料トライアルも実施中です。

株式会社うるる 概要
うるるグループ(https://www.uluru.biz/
設立:2001年8月31日
所在地:東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9F
代表者名:星 知也
事業内容:
◆CGS(Crowd Generated Service)事業 ※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業(受電専門の電話代行サービス)
・NJSS事業(入札情報速報サービスの運営)
・えんフォト事業(幼稚園・保育園向け写真販売システム)
・OurPhoto事業(出張撮影マッチングサービス)※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業(総合型アウトソーシング事業)

スタディプラス/学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、学習塾でのオンライン指導をサポートする機能開発ロードマップを発表。カレンダー機能やコンテンツ配信機能をリリースへ。

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が提供する教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」における、学習塾でのオンライン指導をサポートする機能の開発ロードマップを公開しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、学習塾業界ではオンラインで指導を行う整備が急速に進められました。現在も予断を許さない状況が続く中で、「Studyplus for School」を通して、オンラインでの指導においても、生徒の学習状況の可視化、コミュニケーションをサポートしてまいります。

◆ オンライン指導をサポートする「Studyplus for School」開発ロードマップ
 

・【2020年秋リリース済み】Zoom 連携機能

オンライン指導では、生徒への授業だけでなく面談や自習室、保護者への説明会、スタッフとのミーティングなど、様々なコミュニケーションがオンラインで実施されます。
ZoomのミーティングURLの発行からミーティング相手へのURL共有を、Studyplus for School上ですべて可能にすることで、学習塾のオンライン指導における業務効率化を実現します。

▼詳細はこちらから 
https://story.studyplus.co.jp/n/n64c7bce1b1fc

・【2020年冬リリース済み】Google Classroom 連携機能

オンライン指導の拡大を通して大きなテーマとなっている、オンラインでの課題管理について、課題の配布・提出・採点を行うために教育機関で広く活用されている Google Classroom と接続し、Studyplus for Schoolでの一括管理を実現します。
連携を行うことで、Google Classroomでの生徒の課題提出をStudyplus for School上で確認することができます。また、Google Classroomの課題の採点画面へワンクリックで遷移でき、両サービスのよりシームレスな活用が可能になります。

▼詳細はこちらから 
https://story.studyplus.co.jp/n/nfc3027aae156

・【2021年3月 リリース予定】カレンダー機能
カレンダー機能では、カレンダー形式で、学習計画や学校・プライベートの予定などすべてのスケジュールを入力することができます。可処分時間を可視化することで生徒への指導においてより精緻に学習計画のサポートを行えるようになります。
 

     ▲開発中のサンプル画面です。

・【2021年4月 リリース予定】コンテンツ配信機能

コンテンツ配信機能は、先生が収録した動画や教材を、生徒に配信できる機能です。生徒は配信されたコンテンツをStudyplusを通して学習できるようになり、学習記録もStudyplusに自動で登録されます。
コロナ禍を受けたオンライン指導において、先生が収録した授業を録画した動画の配信や、対応する教材の配布を行うものの、生徒の学習進捗が把握できないといった、オンライン指導の課題を、本機能を通して解決します。

◆ Studyplus for School 概要
 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。
https://for-school.studyplus.co.jp/

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

 

メンバーズ/メンバーズ、2030年までに1万人のデジタルクリエイターを採用・育成へ。2022年度に481名の新卒採用を計画。2021年度の新卒採用は371名が内定。

2022年度新卒採用計画数(2021年1月1日現在)

株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、2022年度の新卒採用において、481名を採用することを決定しました。なお、2021年度の新卒採用は前年度比135名増の371名が内定しましたのであわせてお知らせいたします。今後もメンバーズは、2030年までにソーシャルクリエイター(※1)10万人を育成・輩出する大方針を実現するため、自社で1万人のデジタルクリエイター(※2)を採用・育成してまいります。(現在、2021年度新卒採用募集は終了しております。)
<2022年度新卒採用計画数(2021年1月1日現在)>

2022年度新卒採用計画数(2021年1月1日現在)2022年度新卒採用計画数(2021年1月1日現在)

<新卒採用者数推移(2021年1月1日現在)>

新卒採用者数推移(2021年1月1日現在)新卒採用者数推移(2021年1月1日現在)

<新卒採用者数推移詳細(2021年1月1日現在)>

新卒採用者数推移詳細(2021年1月1日現在)新卒採用者数推移詳細(2021年1月1日現在)

●背景
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、DX化の流れは更に加速しています。一方で、日本では2030年時点で最大79万人のIT人材が不足すると予測され(※3)、日本社会全体でIT人材の育成・輩出に取り組むことが急務とされています。
メンバーズでは、デジタルの知見やデザイン思考を持ち、ビジネスの推進やサービス・制度のデザインを通じて社会課題解決を実行できるクリエイティブ人材(ソーシャルクリエイター)を2030年までに10万人育成し、社会に輩出することを宣言しています。そのビジョンのもと、自社での1万人の人材採用を実行し、デジタルクリエイターとして育成、それらの育成ノウハウを学生や同業他社、顧客を含めた日本中のあらゆる人々に教育プログラムとして提供することで、その実現に向けて取り組んでいます。

●未経験新卒を育成し、第一線で活躍するデジタルクリエイターを輩出
メンバーズは、Webサイトを中心としたデジタルビジネス運用支援を行うEMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)事業と、クリエイターのスキル提供を行うデジタル人材事業の2つを主力事業として展開し、国内大手企業のDX推進を支援しています。
またメンバーズでは、デジタルクリエイターによるプロフェッショナルサービスを提供し、長期的に社員と共に健全に成長・発展していくために、優秀な人材の確保・育成や健康に働ける職場づくり、ワークライフバランスへの取り組みなどを、持続的な成長戦略の最重要テーマの1つとして取り組んでいます。特に新卒社員、若手社員の育成を組織全体で取り組む必要があると考えており、人材育成の要素が強い評価制度やマネージャー研修などによる育成力の強化、スキル育成専任組織の設置、ジョブローテーション等の育成型人事制度を整備しています。また、高いパフォーマンスを創出し続けるデジタルクリエイターを育成するための社内講座「Co-Creation Digital Lab.」を中心として、社員からのリクエストによる講座開催や業界の第一線で活躍する講師による高度なスキル育成など、社員が自発的に学び続ける風土の醸成にも力を入れています。現在では、多くの新卒社員がデジタルクリエイターとして第一線で活躍しています。
メンバーズは、これらの取り組みによる採用、育成を通じて人材のさらなる強化を図り、企業のDX推進の加速と人材不足の解消に貢献することを目指しています。

●2021年度新卒採用実績および2022年度新卒採用計画
2021年度の新卒採用については、大学・大学院卒のプロデューサー採用、仙台、神戸、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、育成を前提としたプログラミング経験のない学生(コンピューター・サイエンスや情報工学などエンジニアリングに関わる分野を専攻していない学生)を対象にした未経験エンジニアの採用を積極的に行いました。その結果、2021年度の新卒採用は当社グループ合計で前年度より135名増の371名の新卒人材を採用いたしました。
2022年度の新卒採用計画については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新卒採用の見合わせや抑制を行う企業がある中、将来のDX人材候補として多様かつ優秀な人材の獲得を目指し、481名の採用を計画しております。(※4)

採用サイト
https://recruit.members.co.jp/
2022年度新卒採用 募集職種一覧
https://recruit.members.co.jp/freshers/

●VISION2030:ソーシャルクリエイター10万人の育成・輩出について
メンバーズは2030年の目指す姿としてVISION2030「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中心した社会課題解決へ貢献し、持続可能社会への変革をリードする」を2020年5月8日に発表しました。ソーシャルクリエイターが日本中で活躍し、主体的に社会課題解決型の取り組みを企画し、実践していくことが持続可能な社会の実現に最も重要であると考えています。そのため、VISION2030の実現に向けてメンバーズグループが社会的価値を創出するための大方針の1つとして、自社での1万人の採用・育成を含めた「ソーシャクリエイター10万人の育成・輩出」に取り組んでいます。

VISION2030:https://www.members.co.jp/company/vision2030.html

※1 デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと
※2 デジタルテクノロジーに精通し、新たな価値を創造するデザイナーやエンジニア、ディレクター、プランナー、プロデューサーなどの専門性の高い人材のこと
※3 経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)(2019年4月発表)
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/gaiyou.pdf
※4 採用にあたっては、2022年3月までに4年制大学、大学院、高等専門学校(本科/専攻科)、専門学校を卒業または卒業見込みの方、留学生、既卒および第二新卒の方を対象としています。募集職種など詳しくは採用サイトをご覧ください。

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:904百万円(2020年12月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp
Instagram:https://www.instagram.com/members_inside/

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当 岡田、上野
mail: press@members.co.jp

メンバーズでは、緊急事態でも安全を確保しながら業務を継続・遂行が可能な「新しい働き方」として、これまでの全員がオフィスに出社する働き方から、生活様式の変化に対応したオンライン中心の働き方に移行しております。このため大変ご不便をお掛けいたしますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

 

BEARTAIL/請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」で会計仕訳データ・全銀データを出力可能に。明細・科目情報を追加。

・インボイスポストのデータ連携機能に、明細・科目情報を追加。
・会計仕訳データ、全銀データ出力が可能に。
・これにより、請求書受取の完全オンライン化・担当者の出社レスを強力に後押し。
 

​株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、2020年10月より開発・展開する請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」に、明細・勘定科目情報を登録できる新機能を2021年1月25日に追加いたしました。

インボイスポストとは、取引先から紙・PDF・データで届く請求書を当社が代行受領し、データ化した請求書をシステム上にアップロードすることで、利用者である企業が、直接請求書を受け取ることなく承認・支払・仕訳・保管業務を完結可能な、日本随一の請求書オンライン受領サービスです。

この度、インボイスポストを通じて受領、データ化した請求書に対して明細・科目情報が追加され、仕訳データ作成に必要な勘定科目の紐付け、会計仕訳データ出力、全銀データ出力が可能になりました。

これにより、お使いの会計システムへ仕訳データ連携が可能となります。
また、関連製品であるペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」では、これまで勘定奉行・freeeなどをはじめとする国内36種類以上の会計システムとの連携実績があり、インボイスポストでも同様の連携が可能です。
 

当社では、緊急事態宣言解除が延期されたこれからも、請求書の代行受領と請求書管理システムを組み合わせた「インボイスポスト」の普及を通じ、出社レスと業務効率化を図ることで、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」ことを実現して参ります。

請求書オンライン受領システムインボイスポスト」概要
(公式サイト: https://invoice.keihi.com
インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・明細入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる請求明細入力代行
・ワークフローで申請/承認
・会計システム連携/全銀データの出力

ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

パーソルイノベーション/トヨタ自動車と約16万のテック会員を持つTECH PLAY未来のクルマと社会を実装するソフトウェアテクノロジーの情報を発信

総合人材サービス、パーソルグループにて、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築の支援サービスを提供する「TECH PLAY(テック プレイ)」 (運営:パーソルイノベーション株式会社 TECH PLAY COMPANY 所在地:東京都港区、代表:片岡 秀夫)とトヨタ自動車株式会社(以下 トヨタ)は、ソフトウェアファーストなモノづくりの発展を目指し、技術者に向け未来のクルマと社会を実装するソフトウェアテクノロジーに関する情報発信を実施いたします。

 

■背景
昨今、人々の暮らしを支えるあらゆるモノとサービスがITでつながる時代に突入し、自動車産業においては、「CASE革命」により自動車の概念そのものが急激に変化しています。

従来ではハードウェアとソフトウェアの一体開発が基本でしたが、ソフトの進化スピードがハードを上回る現在、ソフトによる商品性能・商品価値の向上が、進化の遅いハードの制約を受けるという課題が顕在化しています。そこで、トヨタでは、開発の自由度確保と商品力向上のため、ソフトを先行して開発・実装する「ソフトウェアファースト」の実践を進めています。

トヨタとTECH PLAYは、TECH PLAYが有する約16万のテック人材会員を起点に、日本の技術者並びに「ソフトウェアファースト」なモノづくりの更なる発展に貢献すべく、オンラインイベントなどを通じて、さまざまな情報発信を行なってまいります。

本取り組みに際し、トヨタ自動車株式会社人事部人材育成室 採用G 山口勇気様より、コメントをいただいております。

100年に一度の大変革の時代、当社は「自動車会社」から、「モビリティカンパニー」にモデルチェンジすべく、「Mobility for All-すべての人に移動の自由と楽しさを-」の実現に向け、クルマだけでなく、様々なモビリティに関連する研究・開発に取り組んでおります。

TECHPLAY様の掲げていらっしゃる「テクノロジーと共に成長しよう、活躍しよう。」の思いは、そんな当社も、まさに共感できる思いでした。トヨタの取り組みを是非多くの人に知っていただく機会となれば幸いです。

■今後の取り組み予定

第四回 TOYOTA Developers Night〜ソフトウェアエンジニアが革新するクルマ開発の伝統〜

日時:2月2日(火)19:30~
登壇者(予定):長尾 洋平 様/飯山 真一 様
内容:
クルマがスマートフォンのようになろうとしている今、「匠と伝統の世界」とも表現できそうなトヨタの開発現場において、ソフトウェアの技術がどのようにカイゼンを後押ししているのか。
自動運転、エンジン、ハイブリッド、ボデー、シャシー、コクピットなど…全く異なる技術を持つエンジニアたちが、ソフトウェアとハードウェアをどのように作ろうとしているのか。なかなか社外で話されることのない、トヨタのクルマ開発の “今” について触れ、そのチャレンジの全体像についてお話しする予定です。

■これまでの取り組み
トヨタの車はソフトウェアエンジニアが作る 〜Why Simple is So Complex〜(終了)
アーカイブ動画:https://youtu.be/qlTbvZ8CIGA

TOYOTA Developers Night 〜UX/UI設計 × ソフトウェア = クルマの運転席?〜(終了)
アーカイブ動画:https://youtu.be/wLSfT-af7oE

TOYOTA Developers Night〜ソフトウェアエンジニアが支えるデータフローとその未来〜(終了)
アーカイブ動画:https://youtu.be/zR_Pd5K49XA

※ 以降の取り組み予定につきましては、( https://techplay.jp/community/toyota )でお知らせいたします。

今後もTECH PLAYは、テクノロジー人材の学習機会やつながりの創出、DX実現を目指す企業の支援を通じて、「実現したい世界のためにテクノロジーを駆使し、新たな価値を創り出す挑戦者= TECH PLAYER」を応援するとともに、日本のデジタル化推進に貢献してまいります。
 

■TECH PLAYについて
https://techplay.jp/
約16万人のテクノロジー人材を会員にもつITイベント情報サービス「TECH PLAY」・イベント&コミュニティスペース「TECH PLAY SHIBUYA」の運営、累計600回以上の開催実績を持つIT関連イベントの企画立案、企業のDX推進組織の構築を支援する法人向けサービス「DX-TEAM BUILDINGTM」など、各種サービスを提供しています。学習機会やつながりの創出によるテクノロジー人材のエンパワーメント、企業のデータ・テクノロジー活用を促すことで、日本の産業全体におけるデジタル化の推進を目指しています。

■パーソルイノベーション株式会社について
https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとしたサービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進など、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

Kaizen Platform/Kaizen Platform、NTT東日本・吉本興業など豪華ゲストが登壇日本のDXを加速させるカンファレンス「DX Drive 2021」を開催

株式会社Kaizen Platform(本社:東京都港区、代表取締役:須藤 憲司、以下「Kaizen Platform」)は、各界でDXに向けた取り組みを進めるトップランナーの方々をお招きし、日本のDXを加速させるカンファレンス「DX Drive 2021」を2021年2月10日(水)にオンラインにて開催します。
「DX Drive 2021」公式サイト:https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive2021/
 

2020年、テレワーク対応やハンコ問題など、コロナ禍で日本のデジタル対応の遅れが改めて浮き彫りとなりました。デジタル庁の設置や、行政改革の推進など、こうした事態の解消にむけて様々な取り組みが進む一方で、デジタル活用度に関しては企業・政府ともに先進国中では最も低い水準と言われています。そのような状況で近年の企業経営で大きなテーマとなっているのが”DX”です。

昨今、DXへの取り組みを多くの企業が強化する一方で、デジタル人材の不足や日本組織特有の課題などで思うような成果を出せない企業も少なくありません。またコロナ禍で、D2CやOMOなどのキーワードに代表されるDXの取組事例が出てきており、DX推進企業とそうでない企業との間に”DX格差”が生じつつあります。

Kaizen Platformは、コロナ禍や5Gの本格普及など、2021年に重要な論点となる”顧客体験DX”をテーマに、日本のDX格差を解消に向けてDXに取り組む全ての人の後押しとなることを目的に、昨年に続いて今年も「DX Drive 2021」を開催いたします。
 

  • 「DX Drive 2021」実施概要

日時        :2020年2月10日(水) 12:00〜17:00
会場        :オンライン開催
主催        :Kaizen Platform
参加料     :無料(※事前登録制)

お申し込み    :https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive2021/#entry

※新型コロナウイルス感染防止対策として、オンライン配信にて開催いたします。会場でのご観覧は密を避けるため、関係者のみとなっております事、予めご了承ください。
 

  • 「DX Drive 2021」開催プログラムのご案内

12:00〜 Keynote「コロナ禍と5Gで加速する顧客体験DX -2021年の論点大解剖- 」
13:00〜 Session1「コロナ禍で加速するBtoBセールス & マーケティングのDX化」
14:00〜 Sessino2「老舗企業にDXはなぜ起きたか?」
15:00〜 Session3「プロモーション&販促DXのトレンド」
16:00〜 Session4「5G時代を見据えたコンテンツDX」

登壇者など最新情報はこちら    :https://kaizenplatform.com/lp/dxdrive2021/
※各セッションの内容・時間は予告なく変更する可能性があります。

■ 株式会社Kaizen Platformについて
会社名        : 株式会社Kaizen Platform
設立         : 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        : 代表取締役 須藤憲司
URL         : https://kaizenplatform.com/
所在地        : 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

TIS/TIS、決済・金融領域での事業創出を強みとするDXカンパニー、インフキュリオンと資本・業務提携

TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、決済・金融領域での事業創出を強みとするDXカンパニーである株式会社インフキュリオン(本社:東京都千代田区、代表取締役:丸山 弘毅、以下:インフキュリオン)と資本・業務提携したことを発表します。
インフキュリオンは、決済×テクノロジーを軸に社会に新しい価値を生み出すことをビジョンとして掲げ、金融と決済を起点に社会のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を担う企業として、「BaaS(Banking as a Service)プラットフォーム事業」「共創型コンサルティング事業」「加盟店向けソリューション事業」を展開しています。

TISは、決済ソリューション「PAYCIERGE(ペイシェルジュ)」を展開しており、これまでもインフキュリオンとともにさまざまなお客様の決済関連事業の支援を行ってきました。今後さらにキャッシュレス化が進むにあたり、より強力なパートナーシップでお客様のビジネス戦略の立案やサービス企画・推進を行うため、資本・業務提携することとしました。
本提携では、
・お客様への決済ビジネスコンサルティングからシステム開発・運用までワンストップサービス提供の実現
・各社が提供する決済サービスの相互接続による付加価値の向上
・両社のノウハウを活かした 新規サービスの共同企画と開発
を目指し、連携していきます。

 

■背景
テクノロジーの進化、スマートフォンの普及などにより市場は日々変化しており、コロナ禍の影響も相まって多くの企業がDXへの取り組みを強化しています。従来の金融事業者だけでなく小売、製造、通信などの非金融事業者も自社ウォレットサービスやデジタル口座サービスを武器に金融事業へ参入し始めています。
TISは長年培ってきた経験を活かし、PAYCIERGEのソリューションとしてデジタル口座サービス、デジタルウォレットサービス、高セキュリティAPI基盤サービス、トークンリクエスター代行サービス、Widget配信プラットフォームサービスなどを組み合わせた安心・安全な決済サービスを提供しています。インフキュリオンとの資本・業務提携により、企業のDXを支援し、最適なサービスをスピーディに提供していくことを目指します。

■インフキュリオンについて
・社名          株式会社インフキュリオン
・設立           2006年5月1日
・代表取締役社長 丸山 弘毅
・本社           東京都千代田区麹町5‒7‒2 MFPR麹町ビル 7階
・URL      https://infcurion.com/company/

■「PAYCIERGE」について
TISのデジタル決済プラットフォームブランド「PAYCIERGE」は、決済を必要とするすべてのお客様に、利便性の高い、安心できるしくみを提供するデジタル決済ソリューションの総称です。日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ日々進化する決済ビジネス市場のニーズに合わせ、アライアンス活用、オープンAPI基盤、海外市場の展開など「つながり」をテーマにビジネスの成功を幅広くお手伝いします。詳細はURLをご参照下さい。https://service.paycierge.com/

TIS株式会社について(https://www.tis.co.jp/
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信などさまざまな業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 
◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社 サービス事業統括本部
デジタルトランスフォーメーョン営業企画ユニット PAYCIERGE総合窓口
E-mail:paycierge@ml.tis.co.jp

WAKUWAKU/【HAGS -ハグス- 】おうちリノベ需要の増加、コンテンツ増加に伴いアクセス数急増、月間UU23万人突破!

ITとリアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を展開する、不動産テック企業の株式会社WAKUWAKU (本社:神奈川県横浜市 代表取締役:鎌田友和)は、自宅リフォーム・リノベ サービス「HAGS-ハグス-」において、2021年1月の月間UU(ユニークユーザー:サイト訪問者)が23万人を突破したことをお知らせします。

 

■背景 -おうちリノベ需要の増加、コンテンツ充実によりHAGSファンが増加、閲覧数が伸びる-
1.在宅時間増加に伴いにサイト訪問者が増えた
昨年から続く新型コロナウイルスの影響により、自宅のリフォーム・リノベーションへの関心が高まりをみせています。首都圏では2度目となる緊急事態宣言を受け、自宅時間が増えたことに伴い、Webへのアクセス数も増加しました。

2.1,500記事を蓄積「HAGSコラム」強化によるファンからの閲覧数増加
2020年の夏より「HAGSコラム」(https://hags-ec.com/column/)を強化しており、現在、ストックしているコラムは1,500記事。「自宅リノベ特集」、「特集コラム」、「空間別アイテム」、「アイテム別コラム」など、リノベーションノウハウからインタビューまで豊富な記事を蓄積していることも要因の一つです。
また、2020年5月頃より、ユーザーが選んだ特定の空間だけをリノベーションできる「プチリノベ」サービスへの反響も徐々に増え、現在では毎月500件弱の反響が得られており、プチリノベ需要への高まりが顕著となっています。

▼人気記事:【完全版】リビングリノベーションのガイド〜種類・費用・事例まとめ

https://hags-ec.com/column/variations-of-the-libine-grinourbation-guide-to-variations-of-class-cost-and-case/

■2021年1月 月間UUが、3か月で7倍増の23万人突破
2020年10月では3万人だった月間UUが、3か月で23万人を超え7倍にも増加。
今後も、記事コンテンツ、ECサイト、自宅リフォーム・リノべサービスの3段階で消費者へアプローチする融合した世界をWebで体現していきます。

  1. 自分らしい暮らしをしたいと思っている消費者が興味を持つコラム記事を掲載
  2. 人気のリノベアイテムをECサイトで販売
  3. ユーザーが選んだ特定の空間だけをリノベできる「プチリノベ」サービスの提供

消費者ニーズに応えるべくリリースした「LINEチャット見積もり」
家具、照明などのリノベアイテムは、ECサイトで購入できるけれど、次の段階としてリノベーションとなるとその壁は高く、費用の不明瞭さや相談先が分からない。また、現地調査で自宅に人を招きたくないという消費者意識をLINEチャットで解決。反響も多く、現在も進行中案件があり好評を得ています。

■今後の動向
数十万円からパッケージ提供している「プチリノベ」において、300万円~500万円パッケージの展開を今後予定しています。また、リノベーション情報を発信する「HAGSコラム」の充実もはかり、自分らしい暮らしを実現できる建材ECサイトとして展開してまいります。

■HAGS ‐ハグス‐について

2018年9月に開設した自宅リフォーム・リノベサービス。家庭用DIY用品から建材・リノベーションアイテム、さらにはオリジナル商品などの約18,000点を超えるアイテムを揃えており、アイテムをECで買えると同時に、リフォーム・リノベーションの施工を依頼可能です。オシャレでユニークな建材・リノベーションアイテムを掲載することで工務店・建築会社等のデザイン提案や建材ニーズの問題解決に寄り添い、ヴィジョンである”「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” エコシステムを構築して参ります。
<東京ショールーム概要>
住  所:東京都目黒区三田2-4-4 YAMAZAKI BLDG1F
アクセス:JR線 恵比寿駅 ガーデンプレイス口徒歩3分 
営業時間:10:00~18:00
T E L:0120-709-097

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World ” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」の開発・運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名:株式会社WAKUWAKU
所在地:東京都目黒区三田2-4-4 (WAKUWAKU TOKYO Headquarter)
代表者:代表取締役 鎌田友和
設 立:2013年6月
資本金:377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

 

エボラニ/2020-2021年度、国内チャットボット・ミニアプリ業界カオスマップ公開

オムニチャネルでの接客自動化とデータ管理を実現する「anybot(エニーボット)」を運営するエボラニ株式会社(所在地:神奈川県横浜市)は、チャットボット・ミニアプリサービスを展開する国内企業のカオスマップを作成・公開いたします。

 

 

  • ミニアプリ業界の市場概況

ミニアプリは、特定アプリを基盤として、そのアプリ内で動くアプリケーションのことです。ユーザーはAppStoreやGooglePlayから新たなにアプリをダウンロードすることなく、ミニアプリを利用することが可能です。
ダウンロードしてもらえないかもしれないアプリをつくるのではなく、すでに多くのユーザーが毎日使う人気アプリの中で、アプリの機能を提供することができるのです。

(参考)https://anybot.me/posts/72/

現在、世界に890万以上※のアプリが存在しています、オンラインからの集客にアプリの利用を検討している企業も多いです。しかし、アプリ市場はすでに飽和状態で、ダウンロードしてもらえるか、使ってもらえるか、アンインストールされないかなど、アプリをビジネスに生かすために考慮すべきことは多く、専門家でも完璧なアドバイスは難しい状況です。
結果、集客のために作ったアプリに、膨大な広告費をかけ、ダウンロードしてもらえない、継続して利用してもらえない事態が発生します。
そこで誕生したのがミニアプリです。日本でもLINEなどのスーパーアプリが台頭し、この中でも企業がアカウントを持てるSNSやチャットアプリ、ユーザー同志がチャットで会話をするアプリならミニアプリを利用することが可能です。

※参考:2019年 RiskIQレポートより引用

  • 本カオスマップ作成の背景

チャットボット、ミニアプリサービス市場は、新型コロナウイルスの広がりによる非接触のコミュニケーションが進んできたこと、多くの企業でDX(デジタルトランフォーメーション)が戦略の中心になってきたこと、オンライン接客に関連するサービスが開発されてきたことで、急速な発展を遂げています。
市場の発展に伴い、チャットボット、ミニアプリサービスを提供する企業が増加するとともに、一部では淘汰・集約も進んでおります。その結果、業界構造や主要企業などが不明確になっていました。
利用者が施策を選定する際の参考にしていただくことで、より一層の市場活性化と事業拡大に貢献できればという希望から本カオスマップを作成いたしました。

 

  • anybot(エニーボット)について

anybotは、電話やメール、SNSやアプリなどのオムニチャネルで、ミニアプリやチャットボットを利用して接客自動化とデータ管理を実現するツールです。
・開発不要でミニアプリ、チャットボット、電話IVR(自動音声応答)など自動接客ツールを構築

・収集したデータを自動で保存・セグメント化してCRMを構築
・LINE、Facebook Messenger、メール、SMS、電話などをまたがったマルチコンタクトが可能
・コンバージョンを向上させる予約受付やEC販売機能など多種多様なツール

 

anybot URL: https://anybot.me/

 

  • エボラニが目指す未来

anybotは、業界や課題別に低価格・簡単に導入し、利用可能で、より多くのコミュニケーションチャネルや地域に対応できるように日々成長を続け、全国の町の店長さんにまで届けられるようなITの革命を起こし続けていきたいと考えています。

現在、世界的ファッションブランド、大手化粧品メーカー、教育業界、飲食業界、小売・卸販売業者、スーパーマーケットチェーンなど、様々な業界や規模の企業におけるLINE公式アカウントの運用に導入されています。こうした知見と実績を元に、各業界・業務に特化したパッケージソリューションを展開していきます。
 

  • 会社概要

社名:エボラニ株式会社
所在地:〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目12−2 明友ビル 5F
設立:2018年3月20日
資本金:3,800万円
事業内容:オムニチャネル業務自動化「anybot(エニーボット)」の運営
 

  • お問い合わせ先

メールアドレス:info@evolany.com
※掲載したロゴやサービス名称について
当カオスマップ掲載のロゴやサービスサイト名称につきましては、掲載させて頂いた運営会社様には掲載の許諾を得ていないものもあります。こちらのカオスマップをご覧頂き、掲載に問題があると感じた企業様は大変お手数をおかけしますが「info@evolany.com」までご連絡ください。速やかに対応いたします。
 

GMOインターネットグループ/GMOグローバルサイン社の「GMO顔認証eKYC」、株式会社五黄不動産のファンディングサービス「Goko fund」に採用が決定

2021年2月2日
報道関係各位

GMOグローバルサイン株式会社
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GMOグローバルサイン社の「GMO顔認証eKYC」、
株式会社五黄不動産のファンディングサービス「Goko fund」に採用が決定
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 GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、AIでの顔認証によってオンラインで本人確認が完結するサービス「GMO顔認証eKYC」が、株式会社五黄不動産(代表取締役社長:矢野 充一 以下、五黄不動産社)が提供する不動産ファンディングサービス「Goko fund」のサービス利用時における本人確認ソリューションとして採用されましたので、お知らせいたします。
 これにより「Goko fund」は、犯罪収益移転防止法に準拠しながら出資申し込み時の本人確認をオンライン化することで、契約完了までの時間と本人確認のオペレーションコストの削減が可能となります。

<参考:「eKYC」とは>
 eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類と自分の顔を撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認が可能となります。

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【「GMO顔認証eKYC」の特徴】(https://jp.globalsign.com/service/ekyc.html
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 「GMO顔認証eKYC」は、金融業界では犯罪収益移転防止法、リユース業界では古物営業法、携帯電話不正利用防止法など、各分野の法律に準拠した本人確認をオンラインで行うことができるサービスです。

■特徴1:API連携による導入のため、開発中・既存のサービスへのスムーズな導入が可能
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 API機能を備えているため、導入するサービス側の負担を減らしたスムーズな導入が可能です。また、既存の運営中のサービスへ導入することもできます。

■特徴2:初期費用無し・利用回数に応じた従量課金体系で、低コストでの導入が可能
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 初期導入費用は不要で、月額利用料金は基本料金と利用回数に応じた従量課金からなる料金体系です。そのため、コストを抑えて導入することが可能です。
 なお、「Goko fund」においても、eKYCの導入コストを抑えながら、2ヵ月という短い期間で「GMO顔認証eKYC」の導入開発を実現しています。

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【株式会社五黄不動産 代表取締役社長:矢野 充一】
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 当社は2020年11月に不動産特定共同事業の認可をうけ、12月7日より不動産投資ファンド商品の販売を開始いたしております。本事業の準備段階から、本人確認業務が煩雑になると判断しeKYCの導入を検討する中で、GMOグローバルサイン株式会社様の「GMO顔認証eKYC」は他社と比較して初期投資が不要で月々の費用も低コストである点を評価し今回導入いたしました。eKYCの導入により申込~契約までの時間短縮とコスト削減に役立つことを期待しております。

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【GMOグローバルサイン社 COO 武信 浩史】
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 今回、五黄不動産様のサービスにおいて、オンライン本人確認サービスの「GMO顔認証eKYC」が採用いただけた理由として、弊社の提供する本人確認サービスの、低コストで導入がスムーズという特徴が評価いただけた結果だと考えております。五黄不動産様のサービス効率化、セキュリティ強化に貢献できるよう運営してまいります。
そして、今後も低コストで使いやすい本人確認サービスを目指してサービスを強化していきます。

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【Goko fundとは】(https://www.gokofund.jp/
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 Goko fundは商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品です。個人投資家のみなさまの生活に関わる商業施設への投資を可能にすることで、一人ひとりのライフプランによった豊かな生活の実現と、豊かな社会の実現を目指します。

■Goko fundの特徴
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商業施設への投資が可能 / 安定した分配金の分配 / 最低1万円から最長30年と低額・長期間の運用が可能
株式会社五黄不動産は、九州・関西を中心に店舗開発や建築施工を行っている株式会社占部組の関連企業です。

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【「GlobalSign」とは】
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 世に電子認証サービスが登場し始めた初期段階の1996年にベルギーでサービスの提供を開始し、ヨーロッパで初めてWebTrustを取得した認証局です。ベルギー政府関連機関への数多くの実績を持ち、eID(※)(BELPIC)をはじめとするベルギー電子政府プロジェクトの最上位認証局である、ベルギー政府認証局への認証を行っています。2006年にGMOインターネットグループにジョインし、政府レベルのセキュリティを、日本をはじめワールドワイドに販売展開しております。現在では、SSLサーバ証明書をはじめとした2,500万枚の電子証明書発行実績と、政府関連機関や大手企業へ多数の納入実績があります。
 また、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

(※)eID:ベルギーの電子政府プロジェクトの一環として始まった国民ID カードプロジェクト。12歳以上のベルギー全国民に対して電子証明書入りのIDカードが配布される。

以上

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【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン株式会社
マーケティング部 坂井
TEL:03-6370-6500 E-mail:support-jp@globalsign.com
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【報道関係お問い合わせ先】
●GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100  E-mail:pr@gmogshd.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695  E-mail:pr@gmo.jp
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【GMOグローバルサイン株式会社】 (URL:https://jp.globalsign.com/
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会社名  GMOグローバルサイン株式会社
所在地  東京都渋谷区道玄坂1-2-3  渋谷フクラス
代表者  代表取締役社長 中條 一郎
事業内容 ■情報セキュリティ及び電子認証業務事業
資本金  3億5,664万円
法人番号 1011001040181
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【GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社】 (URL:https://www.gmogshd.com/
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会社名  GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
     ■セキュリティ事業
     ■ソリューション事業
資本金  9億1,690万円
法人番号 7011001037734
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【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
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会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金  50億円
法人番号 6011001029526
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■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp