DX

• 特集の背景

新型コロナウイルスの影響で、採用を取り巻く環境は大きく変化しました。オンライン企業説明会やweb面接などの普及が進むことで、物理的な距離を越えて優秀な人材にリーチできる環境が整ってきています。

しかしオンライン採用への適応がうまくいかず「イベントが開けなくなったので、求職者にリーチできなくなった」「候補者のグリップがうまくできず、内定辞退が増えた」などの課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そこで必要となってくるのが、急激な変化に適応した採用設計と組織作り、すなわち「採用のデジタルトランスフォーメーション（採用DX）」です。

本特集では、日本におけるDXの取り組みの現状から採用のDX化の必要性を提示し、実現するための具体的なノウハウを紹介していきます（全４回を予定）。

急激な変化の時代において、いかに採用における競争優位性を確⽴していくかのヒントとなればと思います。

▽第１弾：採用DXの正しい考え方と実践のための３STEP
https://hrog.net/knowledge/map/92328/

▽第２弾：採用のDX化を進める企業が取り組むべき「組織のデジタル化」とは
https://hrog.net/knowledge/map/92519/
 

• 第２弾の概要

第１弾では、採用のオンライン化という急激な環境の変化に対応するために必要な「採用のデジタルトランスフォーメーション（採用DX）」の考え方と、採用DXを実現するための3つのステップについてご紹介しました。

第２弾からは実践編として、より具体的な採用ノウハウをお伝えしていきます。
お役立ち資料のダウンロードもできますので、ぜひご覧ください。

◆本記事で扱うテーマ
・組織のデジタル化に必要な２つの取り組み
・採用における3C分析、4P分析
・採用したい人物像の設定（ペルソナ設定）
・採用コンセプト策定
・候補者(candidate)ジャーニーマップの作成
 

•  会社概要＜株式会社HeaRについて＞

​弊社は採用DXの構築、CX（候補者体験）・EX（従業員体験）の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください！

■サービス提供一覧
・採用DXの提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり（オンライン部活動）
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用（求人票作成・スカウトメール送付など）
・エージェント対応

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP：https://hear.co.jp/
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
ご相談の日程調整：https://hear.youcanbook.me/
 

• 会社概要＜株式会社フロッグについて＞

人材業界・人事の皆様の理解者として、20億件超の求人ビッグデータを軸にしたセールス＆マーケティング推進支援、プロダクト開発を中心としたUI/UX推進支援、コンサルから運用までを含めたDX推進支援を展開しています。

人材業界メディア「HRog（フロッグ）」では、人事・採用の最新トレンドや求人市場の動向、業界の専門家へのインタビュー記事など、人材業界(HR業界)に携わる人たちにとって役に立つ情報を毎日発信しております。

■サービス一覧
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
https://hrog.net/

求人情報を元にした人材業界のための求人企業リスト「HRogリスト」
https://list.hrog.net/

人材業界のためのDX推進サービス「HRogDX」
https://dx.hrog.net

社名：株式会社フロッグ
代表者：代表取締役:菊池 健生
所在地：東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
TEL：03-5296-9595
会社HP:https://hrog.co.jp/
お問い合わせ先：contact@hrog.co.jp

＼視聴無料・申込みはこちら（15秒で⼊⼒完了）／
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo
 

デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会です。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛けられている各業界の経営層や著名人をお呼びし講演を行って頂き、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業に1社3分の枠を設けて、サービス説明を行います。
コロナ禍におけるビジネス様態の変容に対して如何に取り組むのか、また2025年デジタルクリフにどのような事前準備を行うか、各社情報収集と対策に余念がありません。DXサービス提供者をオンライン展示会形式で、一堂に会して一気に情報提供・収集ができる場を提供致します。

１．国内外のDX企業50社 × 3分登壇
２．⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会 
３．最新ツールや各社の取組みを知れる 
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能 
５．途中参加または途中退出可能 
６．アンケートで登壇企業とのマッチング可能 
７.  後日登壇者がClubhouseに集結
８．費⽤無料

DX領域でサービス提供を行っている企業による展示会形式の3分ピッチがメインコンテンツ。基調講演、企画講演を間に挟みつつ50社のピッチを連続で行います。

■各コンテンツ詳細
▶︎展示会ピッチ：DX領域におけるサービサーが合計50社×3分間プレゼンを行う

▶︎基調講演：『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』
企業のDX成熟度を調査した数百に及ぶ実際の統計結果を基に、DX推進に対する施策案やアプローチ方法について国内外のDX事情に精通した有識者が討議

登壇者プロフィール

AZCA, Inc.

MD 石井正純

日本IBM、McKinseyを経て米国シリコンバレーに経営コンサルティング会社AZCA設立、IT分野での日米企業の新規事業開拓支援やグローバル人材育成を行う。ベンチャーキャピタリストとして日本企業の新事業創出向けベンチャーキャピタル設立と運営の支援、DX支援にも尽力。米国ホワイトハウスでの有識者会議に数度にわたり招聘、様々な分野で、米国政策立案に向けた提言を行う。中部大学客員教授・東洋大学アカデミックアドバイザー。共著に「マッキンゼー成熟期の差別化戦略」「Venture Capital Best Practices」等。
 

株式会社DXIA
代表取締役社長CEO 石川恵理香

16歳で単身NY渡米、高校時代にIT起業。ハーバード修士号、MIT認定証4件、スタンフォード認定証1件保有。IBMにてデータサイエンティスト兼マネージングコンサルタント、外資コンサルティングファームにてデジタル戦略役員を務めた後、デジタル領域、AIのコンサルティング&プラットフォームを提供する株式会社DXIAにて代表取締役社長CEO兼、一般社団法人デジタル・イノベーション代表理事に就任。24年、55案件のデジタル、IT、AI等領域に対するプロジェクト経験を基に日本のデジタルを改革する為、奮闘中。

▶︎企画講演：『おしえてDX』
トレンドではあるがDXの定義が曖昧、そもそもDXとは？等DX初心者の保育領域コンサルタント経験を持つ経営者・小阪有花と主催社DXIAのCMOによるDXに対する理解を深めるためのトークセッション
 

株式会社 cheer lead
代表取締役社長CEO　小阪有花

ミスマガジン グランプリを獲得し芸能界デビュー。 バラエティやドラマなど、様々なジャンルで活躍ののち芸能界引退。保育園で実務経験を経て、保育園を設立ののち保育領域でのコンサルタント事業を展開。『ハローキティトゥインクル☆ムーンライト』マーケティングディレクターの担当を契機に株式会社cheer leadを設立。

▶︎Minichestra（ミニケストラ）による演奏

「音楽が身近にある街づくり」をビジョンに掲げ、
「音楽 × ○○ → 新たな価値や魅力、可能性の創造」を行う。

日本を中心に多様な文化・コンテンツと音楽を掛け合わせた音楽プログラムを世界へ向けて発信することにより、
人やモノ、場所、文化的資産の新たな価値や魅力、可能性を創㐀し、国際交流の実現や日本の芸術文化のさらなる発展を目指す。
 

12:45-13:00　入場
13:00-13:05　オープニング
13:05-13:10　ミニケストラ演奏
13:10-13:20　基調講演『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』
13:20-14:40　展示会ピッチ前半
　13:20-    株式会社インフォマート
　13:23-    株式会社スカラ
　13:26-    Avinton
　13:29-    株式会社ワイヤレスゲート
　13:32-    ベルズシステム株式会社
　13:35-    株式会社ビースポーク
　13:38-    株式会社シルクロード
　13:41-    株式会社Studio Ousia
　13:44-    BEYOND LIMITS
　13:47-    株式会社エーアイスクエア
　13:50-    株式会社コンシェルジュ
　13:53-    株式会社シャノン
　13:56-    株式会社Donuts
　14:04-    株式会社マツリカ
　14:07-    株式会社mynet.ai
　14:10-    株式会社ライトアップ
　14:13-    株式会社iimon
　14:16-    株式会社batton
　14:19-    株式会社Kaizen Platform
　14:22-    株式会社PR TIMES
　14:25-    Marketing-Robotics株式会社
　14:28-    シエンプレ株式会社
　14:31-    株式会社ワイズ
　14:34-    株式会社Public dots & Company
　14:37-    株式会社Sales and Innovation Japan
14:40-14:45　ミニケストラ演奏
14:50-15:00　企画講演『おしえてDX』
15:00-16:16　展示会ピッチ後半
　15:00-    WHITE株式会社
　15:03-    株式会社Tech Design
　15:06-    株式会社アイディオット
　15:09-    株式会社ショーケース
　15:12-    パートナーサクセス株式会社
　15:15-    株式会社スタメン
　15:18-    AI CROSS株式会社
　15:21-    株式会社エンファクトリー
　15:24-    トビラシステムズ株式会社
　15:27-    OLTA株式会社
　15:30-    株式会社うるる
　15:33-    アディッシュ株式会社
　15:36-    株式会社ジーニー
　15:44-    株式会社インフォネット
　15:47-    Chatwork株式会社
　15:50-    株式会社Digital Shift
　15:53-    Whoever株式会社
　15:56-    JobKred
　15:59-    DeepDataReserch
　16:02-    スマートトレードテクノロジーズ
　16:05-    AsiaYo
　16:08-    株式会社プラスアルファコンサルティング
　16:11-    一般社団法人デジタル・イノベーション
　16:14-    株式会社DXIA
16:17-16:20　閉会スピーチ

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります

▶︎日時：2021年2月25日(木) 13:00-16:00(想定)
▶︎場所：Zoomオンラインにて
▶︎参加者概要：大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
▶︎登壇者概要：DX領域においてサービス提供を行っている事業者
▶︎参加者数　：最大1000名見込み
▶︎登壇者数　：50名程度
▶︎料金　　　：無料
▶︎コンテンツ：展示会ピッチ、基調講演『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』、企画講演『おしえてDX』
▶︎参加方法　：参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由
 

■主催
株式会社DXIA
一般社団法人デジタル・イノベーション

■協賛
株式会社電通

■後援
CXOバンク株式会社

【組織概要】
会社名　　　　　　　：株式会社DXIA
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表取締役社長CEO　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：中堅〜準大手企業向DXコンサルティング・AIプラットフォーム
HP　　　　　　  　　：http://dxia.co.jp/

会社名　　　　　　　：一般社団法人デジタル・イノベーション
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表理事　　　　　　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：デジタル・イノベーション領域の海外情報配信、交流、教育
HP　　　　　　  　　：http://digitalinnovation.or.jp/

本製品は、宿泊施設の客室に専用端末を設置することで、施設側が宿泊者の滞在状況を可視化することができるセンシング技術を活用した製品として開発しました。これにより、客室の室温や湿度を計測し、コントロール機能と連携し、快適な空間を提供することができます。また、照度や消灯時間の把握、テレビの視聴状況等のデータを蓄積し、滞在状況の把握などに活用いただけます。

さらに、本製品は当社が提供する「公式」アプリ作成サービス『ステイ・コンシェルジュ』で作成された公式アプリと連動することで、ゲストのスマートフォンがテレビのリモコン替わりとなり、テレビやビデオ･オン・デマンドなどの映像サービスの操作や、空調、照明などのコントロール、さらにルームオーダーなど、コロナ禍では、触れることにナーバスな時ですので、ゲストへの安心・安全のご提供にも期待できるサービスとなります。

従来の客室インフォメーション機能では、管理画面から簡単に作成できる設計を施し、館内施設の案内や観光、周辺案内などは動画もアップロードできるようにし、客室内ペーパーレス化にも便利に活用することができます。
またその他に、1000タイトル超の映画・ビデオタイトルを備えた映像サービスや客室ごとのWi-Fiアクセスポイント、ミラーリング、館内施設混雑状況表示機能等々、客室滞在での快適性を追求したサービスです。

【特長】

・温度・湿度・照度計測機能標準搭載
・テレビ使用状況データ取得機能標準搭載
・テンプレートによるデ画面作成
・多様なインフォメーション機能
・混雑状況表示機能搭載
・スマートフォン(iOSならびにAndroid)画面ミラーリング機能搭載
・1200タイトルの映画、ビデオ映像サービス
・オプションによる睡眠センサー連携
・オプションによるIoT家電や機器との連携
・「公式」アプリ作成サービス『ステイ・コンシェルジュ』との連動

■Mamoru Bizとは？
ヒト・モノ・カネに関するオフィスの名もなき仕事をQRコードで解決する、ビジネスコンシェルジュツールです。2018年にリリースされ、東京都庁などを含め導入企業300社を突破しました。

■コロナ禍で増加した、フリーアドレスに関する名もなき仕事
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが導入され、オフィス面積の縮小やフリーアドレスを検討する企業の数は増加傾向にあります。
その結果、座席表可視化や、座席予約でフリーアドレスの課題を解決する、Mamoru Bizへの問い合わせが急増しています。

＜座席表の可視化で人探し不要！＞
座席用のQRコードを読み取るだけで人がいる場所を可視化します。フリーアドレス・テレワーク時に、誰がどこにいるのかいちいち探す必要はありません。

＜座席予約で紙・Excel管理を撲滅！＞
ホテリングのように最大1ヵ月の出社予定を予約機能で管理することができます。紙やExcelで予約を管理したり、出社人数を数えたり、ヒアリングしたりする必要はなくなります。

＜座席分析機能で、万が一の場合も濃厚接触者の特定が簡単に！＞
フリーアドレスの効果検証や、新型コロナ対策として濃厚接触者管理ができます。
誰がどこに座っていたのかわかるログデータを保持。その他、近くに座っていたメンバーなどもギャラクシーチャートで可視化されます。

■DX推進で、名もなき仕事を減らす
近年話題になっている、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2021年も各企業が推進していく流れです。今までもDXをはじめる一歩として、紙やExcelで管理している備品をツールで管理したいというお問い合わせがありました。
しかし、テレワーク導入により、オフィス以外でも管理できる仕組みが求められ、備品管理・資産管理のDX化のニーズが急速に高まっています。

＜備品管理＞
資産品、貸出品のQRコードを読み取るだけでモノの管理をスマートにします。もう資産の棚卸し、貸出品の管理のために紙に手書きしたり、モノを探すような名もなき仕事をする必要はありません。
パソコンなどのIT資産にQRコードを貼っておけば、社員がテレワーク中でも棚卸しが簡単に完了します。

■オフィスでもテレワークでも、名もなき仕事を減らしてシゴトたのしく！を実現する世界へ
私たちColorkrewは、「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げています。
シゴトをたのしくするには、面倒な仕事をなくすようにマイナスをゼロにすることと、シゴトにやりがいを持たせるゼロからプラスにすることが必要だと考えています。
シゴトを邪魔してくる、時間泥棒の「名もなき仕事」。
これを解消することで、一人ひとり本来の業務に集中し、シゴトをたのしい！と感じてもらえるよう、 Mamoru Bizはこれからも働く人に寄り添うサービスを提供してまいります。

■Mamoru Biz サービス概要　https://mamoru-secure.com/pay/
QRコードでヒト・モノ・カネに関する「名もなき仕事」を解決します。パスワードレスのQRログイン対応。
※Mamoru PUSHで培ったワンタイムQR認証技術(特許第6104439号)で、パスワードに関する名もなき仕事も削減。
▼ヒトに関する名もなき仕事～予定の調整やどこにいるか分からない状況からの解放～
・スケジューラー
▼モノに関する名もなき仕事～アナログな資産/備品管理をスマートに工数削減～
・備品管理
▼カネに関する名もなき仕事～社内のあらゆる支払いを給与天引きに～
・社内決済
※2021年1月より東京都庁でも導入されています。
 

■株式会社Colorkrew（カラクル）について https://www.colorkrew.com/
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げ、SNS型目標管理ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール 「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス 「Mamoru PUSH」、クラウド構築運用の「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Colorkrew 広報担当：平野
メールアドレス：pr@colorkrew.com

新型コロナウイルスの流行により企業はトップラインの向上が難しい情勢の中、全社的なコスト改革でボトムラインを確保することが求められます。企業がコスト改革をする上でまず取り組むべきは、企業の支出の10%を占めると言われている間接材の調達活動をDXすることです。

しかしながら、経産省のDXレポート（※）にもあるように、日本企業は全体の90%以上がDXに未着手あるいは散発的な実施に留まっているという現状があります。調達領域は「DXの実現可能性が高く、投資対効果が高い」という点で、2021年まず取り組むべき領域と言えるでしょう。

このセミナーでは、購買業務のDX化を推進し、間接材購買改革を実践している株式会社MonotaROと、企業の間接コストを適正化する支出管理ツールを展開する株式会社Leaner Technologiesが、パネルディスカッション形式で「調達領域のDXを進める上で重要なポイント」についてお届けします。

アジェンダ

• 大企業の間接費管理の現状と課題
• コスト改革のためにどこからDXを進めるべきか
• 社内でコスト改革プロジェクトを進める際に気を付けること

 社内のコスト改革にお悩みの経営企画・購買・調達部門の方、必見のセミナーです！

▼お申込みはこちら
https://leaner.jp/event/210225

■開催概要
日時：2月25日(木)11:00-12:00
料金：無料
定員：先着100社
対象：経営企画・購買・調達・総務・経理部門の方
視聴方法：Zoomによるオンライン配信
申込URL：https://leaner.jp/event/210225

■登壇者
・株式会社MonotaRO　セールスエキスパート
平佐 京三 氏

最初に入社したテキスタイル商社にて営業の基礎を習得し、アパレル小売業でバイヤーとして買う側のスキルも獲得。
その後11年の電子部品商社での戦略的営業を経て、モノタロウに入社。6年目になる現在は大企業向けMRO購買サービスを展開するセールスエキスパートとして営業部隊をけん引。日本全国でMRO購買カタログサイトのデファクトスタンダードとなるべく精力的に活動中。

・株式会社Leaner Technologies　取締役COO
田中 英地 氏

一橋大学卒業後、2013年にA.T. カーニーに入社。あらゆる業種・業態の企業を顧客に、新規事業、ビジネスデューデリジェンス、中期経営計画、マーケーティング、BPR、調達改革など、戦略からオペレーションまで幅広い業務に従事。マネジャーへ昇進したのち、2019年6月よりCOOとして株式会社Leaner Technologiesへ参画。

※参照文献
DXレポート2　中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-1.pdf

LBBは「並ばせない！」をミッションに、業種を問わず事業者様の決済システムにモバイルオーダーを簡単かつスピーディーに導入いただけるモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を提供しております。

拡大が深刻化する新型コロナウィルスの感染防止対策から、店員とお客様との接触やクレジットカードの受け渡しが発生しないコンタクトレスな注文や支払いが可能なモバイルオーダーの需要が高まり、多くの事業者様からモバイルオーダー導入のお問合せを多くいただいております。 

事業者様のモバイルオーダー導入支援のため、3月末までにご契約いただいた飲食店様限定で2ヶ月間の月額利用料が無料になるキャンペーンを開始いたします。
 

• L.B.B. Cloudが選ばれる理由

モバイルオーダープラットフォームの「L.B.B. Cloud」は、商品の注文から決済までをモバイル端末1台で完了できる手軽さと、業種によって求められる機能を搭載しているため、カスタマイズのための開発を必要とせず導入から短期間で運用を開始できることから、飲食店や小売業の他、イベント会場での物販にも利用できます。

  
その１：機能の充実さ
L.B.B. Cloudなら店内注⽂、事前注⽂、テイクアウト、予約注⽂などあらゆるオーダーに対応可能。モバイルオーダー導入後にアプリケーションをカスタマイズ開発する必要なく、様々な業種に対応した機能が充実しています。ご利用開始までも簡単かつスピーディーに導入いただけます。

その２：シンプルな料金体系
L.B.B. Cloudは、初期費用＋月額利用料のシンプルな料金体系です。月額利用料は11,000円 税込(※)のみなので、売上に応じたシステム利用料は発生しません。

※オプション追加やカスタマイズの場合は別途料⾦がかかります。
（事前決済・テイクアウトをご利⽤の場合は別途決済アカウントのお申し込みが必要）
 

その３：POSレジと簡単同期
スマレジ、NECモバイルPOSとボタンひとつで簡単に連携可能です。
 

• 事業者の決済DXを実現させる「L.B.B. Cloud」モバイルオーダー導入支援キャンペーン

より多くの事業者様がモバイルオーダーシステムを導入いただくことで、決済におけるDXを実現していただけるよう、モバイルオーダー導入支援キャンペーンを2021年3月31日まで実施します。

＜期間限定＞月額利用料2ヶ月月無料！2万円もお得に

3月末までの期間中にお申込みいただきますと、「L.B.B. Cloud」の月額利用料（11,000円 税込）が2ヶ月間無料でご利用いただけます。

-キャンペーン名
L.B.B. Cloud モバイルオーダー導⼊⽀援キャンペーン

-キャンペーン期間
2021年2⽉15⽇（⽉）～3⽉31⽇（水）

-対象者
​キャンペーン期間中にL.B.B. Cloud をお申込いただいた飲食店様

-特典
月額利用料2ヶ月無料

※注意事項

・スマレジ、NECモバイルPOS、その他周辺機器の料⾦は特典の対象外です。
・決済アカウントの開設費⽤、決済⼿数料は別途かかります。
・1法人1アカウントのみが対象となります。
・イベント利用などの単発でのご利用は対象外となります。
・お申し込み⽉を含む2ヶ月が特典の対象期間となります。
・キャンペーンご利用期間中はいつでも解約可能ですが、終了後に通常のご契約最低利用期間（6ヶ月）が適用されます。
 
 
圧倒的に多機能なL.B.B. Cloudのモバイルオーダーを大変お得に試していただけるキャンペーンです。
キャンペーンの詳細につきましては、下記サイトもしくは株式会社LBBまでお問い合わせください。

▼キャンペーンサイトはこちら
https://lbb.co.jp/cp/support/

▼お問合せフォーム
https://lbb.co.jp/contact/

• L.B.B. Cloudについて

お客さまがご自身のスマートフォンを使って注文するモバイルオーダーのプラットフォームを提供。 業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスです。

導入いただいた事業者様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、様々な事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/
 

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4-1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/
 

​

• アップデート開発背景

「星カクトくん」を提供する中、個店でのクチコミ依頼と管理だけでなく、一つの窓口から各店舗への誘導ができる座組に整える多店舗展開企業様用の仕様ご要望を受け、今回のアップデートに至りました。
 

• 本アップデート詳細

■アップデート前

店舗毎のアカウントからクチコミ依頼（SMS、E-mail、QR）をすることで、クチコミの促進と管理をする仕様。

ただし、「星カクトくん」はアカウントが店舗毎に振り分けられ、クチコミ依頼が店舗毎に必要となることから複数の窓口が必要となり、ブランド単位で管理している複数店舗様には管理がしづらい仕様となっていました。

 
■アップデート後

グループ管理機能を追加し、1つの窓口（URL）から遷移させ、ユーザーにクチコミ店舗を選んでもらうことで窓口を一つにすることを実現。

LINE@をブランドでお持ちの企業様は、LINE@上のリッチパネルから誘導させることもでき、クチコミ獲得だけでなく、アンケート機能をかませることも可能。

※URLでの訴求となるため、LINE@以外にも活用可能。
 

この機能により、クチコミだけでなく、率直なお客様のお声をデジタルで収集することができ、店舗改善に向けた情報のキャッチアップがスピード感をもってご対応頂けます。

• 星カクトくんとは

1.クチコミ促進・依頼機能
Googleマイビジネス、Yahoo!プレイス、Ekiten、ホットペッパー、Facebook、E-PARK、LINE友達登録に対応

2.レビュー分析機能
クチコミ内容のポジティブ、ネガティブを⾃動判別し、ネガティブ投稿には⾃動でアラートを出します。また、クチコミ獲得率やアンケート回答率も確認することが可能です。

3.各種エクスポート機能
クチコミデータのエクスポートが可能です。

4.レビュー分析
レビュースコアや累計のクチコミ数、⽉次のクチコミ数、クチコミのネガティブ・ポジティブを1つの画⾯で簡単に確認可能。

5.クチコミ⾃動返信機能
クチコミのタイプを⾃動分類し、任意の設定した返信内容を⾃動で⾏うことが可能です。
※有料オプション、プランに応じる

6.多⾔語対応
英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語・タイ語に対応。インバウンドのクチコミ施策に対応しています。

7.オンラインアンケート機能
任意の設定したアンケートを⾏うことが可能です。回答⽅式は、⾃由記載もしくは0〜10点の点数⽅式でアンケートを収集することが可能です。

8.⽬標管理
クチコミ促進をより⽣産的に⾏うため、クチコミ依頼・獲得数の⽬標設定から進捗状況の確認、スタッフ別のクチコミ依頼数を確認することが可能です。

9.多店舗向け機能
各店舗のクチコミ横断比較を行うことが可能です。
1つの窓口から店舗を選択可能に。

• 株式会社トライハッチについて　(https://tryhatch.co.jp)

2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO（MEO）特化型メディア「Local Engine（旧：MEO対策の窓口）」（https://meo.tryhatch.co.jp）を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」（https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/）、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」（https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/）をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。

株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：今田素子　以下、メディアジーン）は、ビジネスカンファレンス「MASHING UP SUMMIT 2021」を3月18日・19日にオンライン開催します。公式サイト（https://summit.mashingup.jp/）にて、スピーカーとセッション内容を順次公開します。

■ SUMMIT2021テーマは「Breakthrough Innovation for the SDGs」

今回が2回目の開催となるMASHING UP SUMMITのテーマは、「Breakthrough Innovation for the SDGs」。2030年までに世界中で達成されるべき17のイシューが掲げられたSDGsは、これからのビジネスにおける必須課題と言えるでしょう。この不確実性の世界において、企業はどのような価値を創造し、社会をドライブさせていくべきでしょうか。

国内でSDGsやESG経営の第一線で活躍するリーダーや有識者を迎え、いかにそれらをビジネスに実装し、価値を見出していけばよいのか、未来のビジネスのあり方について深いディスカッションを行う場をつくります。

■ SDGs/ESG分野における、各界の先駆者がセッションに登壇

オンラインで2日間にわたり、SDGsやESG経営、ESG投資に関する計12セッションを展開。

「DXは脱炭素社会を実現できるのか？」

デジタル改革担当大臣 平井卓也氏（左）株式会社ビービット 執行役員CCO 東アジア営業責任者 藤井保文氏（中）ジャーナリスト 浜田敬子氏（右）

昨今、活発に推進されているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、サステナブルな社会を構築する上でどう寄与するのか。「DXは脱炭素社会を実現できるのか？」と題したセッションでは、デジタル改革担当大臣である平井卓也氏と、株式会社ビービット 執行役員CCOの藤井保文氏が登壇。ジャーナリストの浜田敬子氏がモデレーターを務め、グローバルが掲げる脱炭素社会実現のため、行政と企業はそれぞれどのように貢献できるのか、国内外の取り組み事例を挙げながら議論します。

「企業とSDGsの現在地。課題とビジネスのこれから」

株式会社日本総合研究所　村上芽氏（左）一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事 能條桃子氏（右）

この1年、パンデミックにより多くの社会課題が顕在化しました。企業は今後、いかに事業を通してそれらと向き合い、解決へのアクションをとるべきなのでしょうか。株式会社日本総合研究所にて、長年企業のSDGs施策やESGへの取り組みについて調査を実施してきた村上芽氏と、一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事を務め、ジェンダーや気候変動などの問題解決に取り組む能條桃子氏が登壇。今、企業と社会が直面している課題を深掘りします。

「ESG経営と社会への価値創造ストーリー」

株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川美紀氏（左）株式会社プロノバ 代表取締役社長 岡島悦子氏（右）

数年前から主流になりつつあるESG経営ですが、未だ課題が山積みの日本。「ESG経営と社会への価値創造ストーリー」と題したセッションでは、女性活用や働き方改革に関し、早期から注力してきた株式会社ポーラで、女性初の社長となった及川美紀氏、そしてさまざまな企業において、社外取締役という立場からダイバーシティの推進をおこなう株式会社プロノバ 代表取締役社長の岡島悦子氏が登壇。ESG経営と事業の成長を両立する際に必要な視点について語ります。

「循環型社会とプラネタリーグッドなアクション」

日本環境設計 取締役会長 岩元美智彦氏（左）みんな電力株式会社 代表取締役 大石英司氏（中）Planetary 代表 菊池紳氏（右）

あらゆる業界でサーキュラーエコノミーへの移行が見られる昨今、今後SDGsで掲げるゴール達成により近づくためには、その概念をさらに発展させ、人類・環境そして地球のすべてを尊重する「プラネタリーグッド」な視点が必要。“プラネタリーグッド”提唱者であるPlanetary代表の菊池紳氏をモデレーターに、みんな電力株式会社 代表取締役 大石英司氏と日本環境設計 取締役会長 岩元美智彦氏をスピーカーに迎え、セッション「循環型社会とプラネタリーグッドなアクション」を展開。これからのビジネスの姿を議論します。

※各セッション内容やパネリストなどは、変更となる可能性があります。

■ 開催概要
イベント名：MASHING UP SUMMIT 2021
会期：2021年3月18日（木）13:00〜20:00／2021年3月19日（金）13:00〜19:00
開催方式：招待制、オンライン開催
主催：MASHING UP実行委員会（株式会社メディアジーン、mash-inc. ）
公式サイト：https://summit.mashingup.jp/
※招待制。一般の方のチケットご購入に関しては、公式サイトのコンタクトフォーム（https://summit.mashingup.jp/#contact）よりご連絡ください。

【MASHING UPとは】
MASHING UPは女性の視点から社会課題をピックアップし、議論を行うメディア＆コミュニティです。女性活躍・ダイバーシティ推進を起点にスタートし、カンファレンスにおいては異なる性別、年齢、国籍、業種、業界を混ぜ合わせ（マッシュアップして）、新しい対話を生み出し、ネットワークを築くのはもちろんのこと、新しいビジネスを創出できる場を目指しています。国内外のスピーカーを招聘し、個人と企業、そして社会に、新たな視点をもたらすセッションを組み立てます。
https://www.mashingup.jp/

【お問い合わせ先】
MASHING UP運営事務局
https://summit.mashingup.jp/#contact
 

　経済・社会におけるデジタル化の急速な進展により、各企業はこれまで以上に迅速な経営判断が求められます。『MJSLINK DX』は、中堅・中小企業向けに開発したクラウド型ERPシステムで、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール（財務・税務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理）を提供します。AI機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力にサポートします。
　中でも、財務会計システム『MJSLINK DX 財務大将』では、各種金融機関やＥＣサイト、POSレジ、電子請求書（発行・受け取り）システムなどから、API連携により取引情報データを自動で取り込むことが可能です。取り込んだデータは新機能「AI仕訳」により、自動で仕訳が作成され、経理担当者の入力業務の負担を軽減します。自動作成された仕訳は、仕訳の処理ミスや処理漏れなどがないか自動でチェックするシステム『MJS AI監査支援』と連携し、正確性の向上、業務効率化を支援します。
　このほか、『給与大将』『人事大将』『販売大将』『固定資産管理』『リース管理』等多彩なラインアップを取りそろえ、スマートフォンやタブレット端末などマルチデバイス対応の業務管理クラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー）』との連携により、スピード経営と企業価値向上を実現します。

　『MJSLINK DX』は、システムの利用環境に応じ、クラウド型に加え、オンプレミス型も選択可能です。クラウド環境の場合、場所を問わずに利用可能となり、在宅勤務をはじめ、さまざまなワークスタイルに対応します。サーバーやネットワーク構築等の時間が削減され、短期間で導入・利用開始できるほか、アプリケーションのバージョンアップ自動化、サーバーメンテナンス不要により、運用管理コストの削減、作業負担軽減にもつながります。また、堅牢なクラウド環境で利用することで事業継続計画（BCP）にも有効です。

　MJSは、今後もさらなるシステム連携の拡大、ニーズに合わせた機能拡充に取り組み、業務のDX推進を強力にサポートし、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムで把握するための月次決算の早期化の実現など、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。

≪ 『MJSLINK DX』 システム概要 ≫
■ 主な特長
– AIにより業務の高度化・改革を支援 –

■ システム販売開始
　 2021年3月（予定）

■ 価格
　 月額使用料 13,700円（税抜）～
　 年間使用料 161,100円（税抜）～
　 ・価格は、財務基本システム（スタンドアロン構成）を前提とした価格例です。
　 ・価格に導入支援サービス、インフラにかかる料金は含まれておりません。

■ 製品情報
　 URL：https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/

■ MJS新製品発表オンラインセミナーについて
　 新製品『MJSLINK DX』の発売を記念して、2021年4月21日、22日に新製品発表オンラインセミナーを開催します（参加費無料）。詳細決まり次第、MJSのコーポレートサイトにてご案内します。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

■パートナー契約締結の背景
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、デジタル化による業務の効率化や働き方改革が求められる一方、ＩＴ関連企業・ＩＴ人材の集積が薄い地域中小企業では、デジタル化の遅れが浮き彫りになっています。
長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部5県を活動エリアとする広域的な総合経済団体である中部経済連合会が、会員企業を対象に実施したアンケート調査（※1）では、IoTやAIなどのシステムやサービスを「導入している」と回答した企業が、従業員数1000名以上の企業では64％に上ったのに対し、1000名未満の企業では32％にとどまっています。また、中小企業のデジタル化に向けては、「補助金・助成金等の資金援助」のみならず、「先進事例の紹介・提供」、「信頼できる専門家の紹介」、「教育機会の提供」が必要と回答した企業の割合が高いことも明らかになっています。

コロナ禍における経済活動の早期回復のためにも、重要性が高まっているDX。一方で中小企業においては、重要性を理解しながらも、業務のデジタル化やIoTやAI導入といったDXに向けた取組みのスタートラインで思うように推進ができておらず、喫緊の課題となっています。

Sansanは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の普及を通して、企業のDXを後押ししてきました。これまで国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※2）を有しています。また、デジタル上で名刺交換をするオンライン名刺は、コロナ禍においても企業の受注率向上にも貢献する機能として、既に4800社以上の企業が利用を開始しています。

十六銀行は、名古屋圏において、岐阜県・愛知県を主要な営業基盤とする総合金融グループです。地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、昨年9月には持株会社体制への移行を発表しています。また、デジタル技術の積極的な活用のためSansanの導入も行っており、銀行内の人脈の見える化と人脈情報の共有により、顧客や地域との対話を通じたコンサルティング営業の強化を図っています。

今回、DX支援を通じコンサルティング営業をさらに強化したい十六銀行と、「Sansan」提供により地域中小企業のDXを後押ししたいという当社の目線が一致し、パートナー契約締結を進めることとなりました。

■十六銀行　法人営業部長　角知篤様コメント
「名刺管理を通じて、企業の生産性向上・働き方改革を支援する『Sansan』は、多くの企業での導入実績を有しており、当行でも昨年12月より全行導入し、全社名刺データベースを構築、人脈の可視化を実現しました。
人脈の可視化によって、部門や世代を超えた情報共有が可能となり、業務の効率化にとどまらず、名刺情報を活用したデジタルマーケティングの実践にも活用可能となり営業力向上が期待されます。

当行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、マーケットインアプローチによる共通価値の実現に取組んでいます。これまでも、デジタル技術を積極的に活用して、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応しています。
Sansanと連携したDX支援を通じて、今後も深度あるコンサルティングの実践によって、地域の事業者の課題にお応えし、地域経済活性化・地域創生に貢献してまいります。

なお、3月には、創業・ベンチャー支援に関する取組み一環として当行が運営している『ぎふ地域ベンチャー支援ネットワークNOBUNAGA21』主催セミナー（※3）において、Sansan社には新しい市場を開拓してきた創業期におけるノウハウをご講演いただく予定です。引き続き、当行のデジタル化による業務改革や、ライフサイクルに応じた取引先企業支援について、Sansan社と連携してまいります。」

■パートナー契約の内容
・十六銀行取引先企業への法人向けクラウド名刺管理サービス｢Sansan｣の紹介
・DX推進・働き方改革支援に関する知見の共有

■法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の特徴的な機能　

・名刺のデジタル化による生産性向上
Sansanを導入し、社員が持つ名刺をデジタル化することにより、人脈情報を属人的な形ではなくシステマチックに、部門を超えて可視化・共有することができます。これにより、営業活動のすれ違いがなくなるだけではなく、人事異動時のスムーズな情報連携・業務引き継ぎなどが行え、労働生産性の向上・業務の効率化が期待されます。

・高いユーザビリティで営業の効率化
Sansanを使うことで、名刺情報を手間なく正確にデータ化しクラウド上で管理することができます。いつでもどこでも自由にPCやタブレット端末から名刺情報を確認でき、営業の効率化につながります。また、名刺情報をCSV形式でダウンロードすることもできるため、そのまま営業によるリレーション情報の管理ツールとしても活用することができます。

・オンライン名刺で受注率を上げる　
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置としてリモートワークへの移行、オンライン商談が増加する中、オンライン名刺を活用することで、複数名が参加している商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することが可能です。これにより、デジタルシフトによって生じた、名刺交換の減少による顧客データの情報源の縮小と企業業績への悪影響という新たな課題「顧客データ危機」を解決。企業の営業⼒や受注率の向上に貢献します。

詳細な機能はこちらをご参照ください。
https://jp.sansan.com

■株式会社十六銀行について
会社名：株式会社十六銀行
取締役頭取：村瀬 幸雄
設立： 1877年10月
事業内容：銀行業
従業員数：2795名（2020年9月末時点）
URL：https://www.juroku.co.jp

※1：一般社団法人 中部経済連合会「IT・デジタル人材の育成に関するアンケート調査結果」（2021年1月）
※2：シード・プランニング調査「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月）
※3：第 20 回「NOBUNAGA21」地域経済活性化セミナーの詳細については、以下URLをご参照ください。
https://www.juroku.co.jp/seminar/nobunaga21_20.html

（以上）

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

　申請・承認業務の効率化に特化し、柔軟なワークスタイルの実現とペーパレス化を実現するソリューションであるワークフローシステム「AgileWorks」と、文書の保管から記録文書のライフサイクル・証跡管理に強みを持つドキュメント管理ソリューション「SPA」を連携させ、申請時の属性情報と合わせて文書を電子的に一元管理することで、企業における電子化と税務調査・各種監査対応の簡易化、電子帳簿保存法対策および参照業務の効率化を促進します。

• 連携概要

・「AgileWorks」に本アダプターをセットアップすることで、ノーコードで「SPA」と連携することが可能です。
・「AgileWorks」の申請情報や添付ファイルを「SPA」に保管でき、その文書が参照できます。保管した文書は適切にアクセス管理され、管理に必要なユーザーやグループの情報は「SPA」と連携されます。
・ワークフロー申請ナンバーを「SPA」と会計システムに持たせることにより、電子帳簿保存法で求められる「帳簿との相互関連性」を実現します。
・ 「SPA」及び「SPA Cloud」両製品からの連携が可能です。

※サービス詳細
https://www.wingarc.com/product/lp/spa/2102workflow/

• ワークフローシステム「AgileWorks」について

　「AgileWorks」は、複雑な業務にも対応する標準機能と高い拡張性を持つ中堅・大手企業向けワークフローシステムです。大企業が抱える組織改編などの煩雑な社内業務や、社内のあらゆる場面における書類などの申請手続きを電子化。基幹系システムとの連携で、柔軟なアドオン開発も可能です。社内業務の迅速化で創造的なワークスタイルを実現します。（『AgileWorks』：https://www.atled.jp/agileworks/）
 

• ドキュメント管理ソリューション「SPA」について

　「SPA」は、AI-OCRによる文書のデジタル化から保管、流通までをノンストップで行い、文書の持つ価値を最大化する最先端のドキュメント管理ソリューションです。あらゆる文書をデジタル保存し証跡管理することで、電子帳簿保存法対応や内部統制に貢献します。（『SPA』：https://www.wingarc.com/product/spa/）
 

• エイトレッドについて

　エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point（エクスポイント）」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

名称　　：株式会社エイトレッド（東証一部：3969）
所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者　：代表取締役社長　岡本 康広
設立　　：2007年4月
事業内容：ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL　　：https://www.atled.jp/
 

• ウイングアーク１ｓｔについて

　ウイングアーク１ｓｔは、業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、成長のための業務改革をデータ活用によって推進するデータエンパワーメントソリューションを提供しています。データに基づく意思決定・行動を支援する革新的なソフトウェア・サービスを提供することで、企業・団体がデータを最大限に活用しイノベーションを起こせる社会の未来をつくっていきます。

名称　　：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
所在地　：〒106-0032　東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー
代表者　：代表取締役社長 兼CEO　田中 潤
設立　　：2004年3月
URL　　：https://www.wingarc.com/
 

• 製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社エイトレッド　営業部
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号　渋谷クロスタワー
TEL：03-3486-2812　　E-mail：sales＠atled.jp

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　　 
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー 
TEL：03-5962-7300　　FAX：03-5962-7301　　E-mail：tsales@wingarc.com 
 
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。 

▼商標登録をもっと簡単に「Tokkyo.Ai/Shouhyou」
https://tokkyo.ai/shouhyou/

商標は、ブランドイメージや商品、サービスの命運を背負う大切な知的財産です。しかし、これまで商標出願は高額で、とりわけ中・小規模事業者にとって出願のハードルが高いものでした。しかも、従来の商標出願はアナログなやり方で行われており、出願までに多くの時間を割く必要がありました。
リーガルテック社が提供する「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、webで簡単に商標出願の専門家をサーチし、商標の出願依頼ができる場を提供することで、いままで高額でアナログ的だった商標出願を独自のテクノロジーにより従来よりも低価格で手軽に提供することで、「知財のDX」を実現し、日本の知的財産の利活用を促進します。
また、今後は独自のビッグデータ処理技術やAIを活用したサービスの提供も予定しています。

■商標、知的財産が抱える課題
商標出願は長きにわたりアナログな環境下で行われてきました。まずは依頼先の弁理士をwebで検索し、出願について必要な情報を弁理士に電話やメールで伝達し、そして担当者が出願案を作成するなど、出願完了までに何往復ものやり取りが必要でした。
また、商標のみならず、知財全般において、マネタイズがうまくいっていないという課題もあります。
リーガルテック社は、知財検索エンジン「Tokkyo.Ai」と商標出願依頼システム「Tokkyo.Ai/Shouhyou」、そして知的財産権をライセンス等直接のマネタイズに繋げることができる「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」を提供することで、簡単に商標を調査、出願、そしてライセンス等によるマネタイズをサポートすることにより、これらの課題を解決へと導きます。

■「Tokkyo.Ai/Shouhyou」とは
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、webで商標の出願情報を入力するだけで誰でも手軽に専門家へ商標の出願依頼をすることができます。ただ、「商標」と一口で言っても、さまざまな分野の商標があり、どういった権利範囲で商標権を取得するかというのはその業界のプロに依頼するのがベターです。
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」には、さまざまな分野の弁理士が掲載されており、出願依頼の際に弁理士を選択することができるので、出願する商標ごとにその出願内容に適した弁理士を依頼先に選択することができます。
また、これまで出願を依頼した商標をマイページからチェックすることもできます。

■商標検索エンジンの活用
商標出願をするには、まず、出願しようとする商標が既に誰かに取得されていないかなどを検索し、調査する必要があります。「Tokkyo.Ai/Shouhyou」では、商標の検索調査はもちろん、その商標の権利者が他にどういう知的財産をもっているか、そして知的財産だけでなく、会社情報なども見ることができます。
商標権は、それだけで完結するものではなく、商品やサービスひいては事業そのものと結びつくものですので、商標検索の際も商標単体で検索するだけでなく、その商標の権利者がどういう事業規模で、どういう知財戦略をとっているのかといったことを分析し、自社の事業戦略に活かしていくということを意識する必要があります。
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」では、商標検索をするために知財検索エンジン「Tokkyo.Ai」をご利用いただけます。

■スピーディーな商標出願を実現
Web上で商標出願についての情報を入力するだけで専門家へのスピーディーな商標出願依頼が可能です。

■弁理士とのベストマッチのための情報を提供
これまでユーザーは出願に際して弁理士事務所を探すために検索の時間をかける必要がありました。「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、商標の出願情報を入力した後、複数の弁理士事務所から自社に合った弁理士事務所を選択して出願依頼をすることができ、ミスマッチを防ぐことができます。
また、弁理士を選択するとその事務所のお見積価格が自動的に表示されますので、安心して出願を依頼することができます。

■「Tokkyo.Ai/Shouhyou」のポイントまとめ
・スピーディーな商標出願が可能
・商標検索エンジンの活用が可能
・弁理士とのミスマッチを防止

■知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービス
リーガルテック社は、「Tokkyo.Ai/Shouhyou」と併せて知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」（https://www.tokkyo.ai/）を運営しています。
「Tokkyo.Ai」は、
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財検索エンジンの提供
・知財の初心者向けの解説コラム
などを提供する知財情報の総合プラットフォームで、スピーディーで網羅的な情報収集を行えます。
また、これと併せて、プライベート検索エンジン「Tokkyo.Ai」や、OMOで知財のマネタイズを支援する「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」（https://tokkyo.ai/marketplace）を併せて活用していただくことで、知財の情報収集・アイデア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォーム上で行うことが可能です。
知財戦略の各フェイズでビジョンが統一されているからこそ実現可能である、高いシナジーを活かした総合知財サービスをぜひ体験してください。

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として 2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約プラットフォーム「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」を提供して参ります。

■ DPEARLとは
『DPEARL』は、3Dテクノロジーを用いた透明マウスピース型歯科矯正サービスです。症例経験豊富な歯科医師と歯科技工士が知見に基づく診断・治療計画を行うことに加えて、定期通院での歯科医師によるプライベートメンテナンスを実施。正確に進捗を把握しフィードバックを行う治療を特徴としております。

■ 専門医募集の経緯
2020年以降のリリースから、マウスピース矯正のサービスや診断・治療計画の改善に努めてまいりました。本サービスの拡大に際し、歯科医師の専門性やバックグラウンドの違いにより相入れない診断・治療計画によって患者さまが混乱を招いている日本の歯科業界の課題を再認識し、包括的な治療支援システムの構築に踏み切る決断に至りました。
DPEARLを提供する株式会社フィルダクトのビジョン・ミッションは、
ビジョン：Create Lively Lives

一人ひとりのかけがえのない人生をイキイキとしたものに 
ミッション：No.1 in Oral Tech × Prevention
テクノロジーでオーラルヘルス業界を加速し、グローバルでNo.1の予防医療ソリューションを日本から生み出す

DPEARLはその第一歩のサービスとして誕生しましたが、よりビジョン・ミッションに近づくために本募集を開始いたします。

■ 歯科医師 募集内容
 

上記の経緯より、2021年度から当社は歯科矯正を中心としたDX化を推進するAI治療支援システムの開発を行っております。DPEARLが目指すのは、各専門性を活かした一口腔単位の包括的歯科医療の実現です。歯科医師は、DPEARLの事業開発メンバーとして、治療を行いながら定期的な検討会に参加していただくことになります。 
下記の分野のいずれかに専門性のある歯科医師が、募集の対象となります。

対象となる専門医分野

• 口腔外科 / 歯周病 / 小児 / 矯正 / 顎・咬合 / 補綴 / 保存修復 

※今回は、専門医のみならず取得見込みあるいは高度な研究・臨床実績に基づき、ビジョンに共感し歯科業界の発展とオーラルヘルス領域の創造に寄与できる歯科医師を募集します。

■ 応募の流れ

1. https://forms.gle/cQ1Y9XWJwAsUHM3L6 よりご入力ください。　※締切：2021年3月5日
2. 応募から1ヶ月以内に当社よりご案内のメールをお送りいたします。

【株式会社フィルダクト】
所在地：東京都千代田区神田淡路町1-15-3 西堀ビル 2階
代表者：代表取締役 金子奏絵 
　　　　東京医科歯科大学大学院医療政策学修士過程修了  （歯科技工士）
設立日：2018年3月6日
事業内容：歯科関連事業、美容およびヘルスケア関連事業

センシンロボティクスが提供する『SENSYN FLIGHT CORE』を中心としたドローンソリューションは、簡単な操作で、ドローンを点検対象物と適切な離隔距離を確保しながら安定的に自動飛行させることが可能です。ドローンで点検を行うことによって、定期的に行っているタンク上にある浮き屋根の点検が可能になります。

本実証実験では以下の結果を得ることができました。浮き屋根式タンクの定期点検業務において、川崎製油所では、毎日対象のタンクに人が登り点検を行っています。この業務をドローンで行った場合、上空から1基あたり5分程度の作業で対応することができ、目視による異常有無確認の代替手段として活用できることが分かりました。

浮き屋根タンクの点検。1基ずつ登ることなく、目視点検が可能。

配管点検業務については、ドローンによって複数段かつ横に10列程度並んだ配管の奥までサポート部の劣化状況が確認することができ、機体のカメラをサーマルカメラに切り替えることで配管の劣化箇所も特定することができました。

配管奥部まで確認が可能。また、サーマルカメラを用いることで配管の劣化箇所の特定もできる。

センシンロボティクスは、ＥＮＥＯＳグループと、2018年より防爆エリアや上空飛行禁止エリアを考慮しながら点検を行える自動航行ルート設計を行うなど、石油事業におけるプラント設備点検の取り組みを行ってまいりました。川崎製油所のほか、大分製油所、水島製油所、堺製油所、根岸製油所、麻里布製油所、鹿島石油株式会社鹿島製油所、ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社といった各事業所で取引実績があります。
また、ENEOSグループの資本参画を受け、将来のドローンステーション構築に向けた協業も開始しております。

現在、石油精製などのプラントにおいて、生産性の向上や安全・安定的な操業の維持が求められる中、プラント設備の高経年化や若手の経験不足、ベテラン従業員の引退などによる保安力の低下が懸念されています。

こうした中、プラントにおいてドローンを活用することにより、塔類等の高所点検の容易化や大型石油貯槽タンク等の日常点検頻度の向上による事故の未然防止、災害時の迅速な現場確認が可能となり、プラントの保安力・利便性の向上や労働災害の減少に繋がることが期待されています。

センシンロボティクスは、将来的にはお客様自身でソリューションを簡単に設備の自動点検を行い、デジタル技術を活用した製油所安定・効率操業体制の確立の支援を目指します。また、ドローン以外のロボティクス技術を使ったソリューションも視野に入れております。

センシンロボティクスはこれまで高い専門性が必要とされていたドローンの業務運用を簡易化し、あらゆる作業を自動化できるサービスの提供を実現すべく取り組んでいます。

【ＥＮＥＯＳ 川崎製油所について】
川崎製油所は、陸上並びに海上輸送の便に恵まれ、大消費地である首都圏を背後に控えた川崎市臨海コンビナート内に位置しています。我が国最大級の石油精製能力を持つ製油所で、日本最大の流動接触分解装置（FCC）、日本唯一の重質油脱硫分解装置（H-Oil）を有しています。また、エチレン装置等とは同一敷地内で有機的に結ばれ、効率の高い生産体制を実現しています。

【センシンロボティクスについて】  http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長　北村卓也

詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/kouzouka/

■構造化SEO診断の概要

構造化SEOとはWEBサイトで対策したいキーワードを軸に複数の関連キーワードを対策し上位表示を目指す手法を指します。以前のSEOでは1ページ単体で上位表示が可能でしたが昨今、サイト内のコンテンツ数が重要視されサイト全体で『トピック』に対する専門性があるのかどうかが肝心要となります。株式会社S-fleageは構造化SEOを用いて国内企業様へWEBサイトを『診断』し、DX推進支援の一助となるよう新規サービス『構造化SEO診断』を発表します。

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『構造化SEO診断』の特徴

・既存WEBサイトの課題点を共有
・自社にあったSEO対策を知れる
・オンライン販路拡大のための方向性を知れる
・SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援

費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/kouzouka/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などをリアルタイムに更新、表示できるバス停です。
現在時刻に合わせ、直近の便の時刻を拡大表示する機能も有しており、バスをご利用になるお客様に分かり易く表示することができます。また、の需要に合わせてWi-Fi機能など、スマートバス停の機能を柔軟にカスタマイズすることができます。

この度、神姫バスで4月より運行を開始する「ポートループ」※において、主要な４箇所（三宮駅前、新港町/北向き、新港町/南向き、ハーバーランド）にスマートバス停を設置します。
※神戸市による公共交通ネットワークの利便性向上計画を推進するために導入する連節バスの名称

「ポートループ」ルード上のスマートバス停設置場所

また、バスロケーションシステムをスマートバス停に組み込むことで、バスの現在の運行状況を分かりやすく表示します。さらに、神戸市が設置拡大を進める「KOBE Free Wi-Fi」の機能を搭載することで、より利便性の高い公共交通サービスを提供いたします。

神姫バスは、スマートバス停の設置を通じて、バスご利用者の利便性向上およびバス待ち環境の整備に努めてまいります。

YE DIGITALと西鉄エム・テック、及び国際興業は、より活気あふれる街づくりに向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様利便性の拡充と公共交通ネットワークの発展に貢献して参ります。
 

• スマートバス停掲示イメージ

（※筐体デザイン及び表示内容はイメージであり、変更する可能性がございます。）

「ポートループ」スマートバス停表示イメージ

• スマートバス停とは（参考）

デジタルサイネージにバスの運行時刻表はもちろん、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できるバス停のことで、特定の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えています。

また、遠隔で操作できることから時刻表等の貼り替え作業が不要となるため、DX推進（働き方改革）にも効果が期待されます。2018年からスマートバス停の実証実験を始め、現在では全国31箇所へ導入が進んでいます。
（※2021年2月現在、今回リリースの4基分を含む。）

• 「ポートループ」の車両デザインについて

「ポートループ」車両デザインイメージ

（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テラドローン株式会社　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際石油開発帝石株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、国際石油開発帝石株式会社（本社：東京都港区、社長：上田 隆之、以下 INPEX）からの出資を受け、INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想（以下、本構想）の実現に向けた検討を開始いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本構想のイメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

テラドローンはドローン・空飛ぶクルマをはじめとするエアモビリティの自動飛行・運航管理の卓越した技術を有しており、インフラ点検、災害対策、警備・警戒、有人機・無人機連携含む運航管理を中心に多くの領域における社会課題解決を通じて、グローバル市場に打って出る日本発世界No.1を目指す、ドローン含めたエアモビリティのスタートアップ企業です。

一方、INPEXは、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指しております。同時に、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組み、新分野の事業開拓及びスタートアップとの積極的な連携を通じた技術開発も追求しております。テラドローンとINPEXは、これまでにも石油事業領域における様々な設備点検の取り組みを行ってまいりました。

本構想では、ドローンなどのエアモビリティを用いた、設備点検の自動化などを実現し、開発・生産・操業業務におけるDXを推進する絵を描いております。実現にあたって自動飛行・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームシステムはもちろん、安全管理を含む業務オペレーションの抜本的見直しも推進しております。2022年度を目処にこれまで行ってきた実証フェーズから、INPEX自社内で利用を開始する運用フェーズにステップアップすることを目指しております。

テラドローンとINPEXは本構想を通じて、INPEXはもちろん、国内外の石油・ガス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し持続的成長を支援するとともに日本のプレゼンス向上に貢献して参ります。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
■各社概要
・テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。

・国際石油開発帝石株式会社 
日本最大の石油・天然ガス開発企業。日本企業で初めて大規模LNGプロジェクトのオペレーター（操業主体）として、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトに取り組む他、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田やインドネシアのアバディLNGプロジェクトに加え、日本では国内最大級の南長岡ガス田、直江津LNG基地、約1,500kmの幹線パイプライン等のガス供給インフラを保有するなど、世界約20か国においてグローバルに石油天然ガスプロジェクトを推進している。

2021年には、「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表し、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むため、①上流事業のCO2低減、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの強化と重点化、④森林保全の推進、⑤カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、の5つの事業の柱を強力に推進することを目標として定め、世界に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することを目指している。

■本件に関する問い合わせ

・テラドローン株式会社 
担当：UTM・空飛ぶクルマ事業部 小宮
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

・国際石油開発帝石株式会社
担当：経営企画本部 広報IRユニット 広報グループ 三谷・森 
TEL：03-5572-0233

• 東急ハンズがKaizen Platformと取り組むDXプロジェクトについて

コロナ禍での外出自粛などにより、実店舗からECへ、お客様のニーズや生活も変化していることを受け、東急ハンズは2020年春より、デジタル技術を活用した変革を目指すDX専門のチーム「DX推進事業部」を立ち上げました。「お客様の生活文化の創造をお手伝いいたします」という企業理念のもと、従来の小売のデジタル化ではなく、東急ハンズの強みを生かした「小売×DX」による商品販売に止まらないお客様との新しい関係性の構築を目指し、UI/UXの改善やデータ活用など顧客体験とデジタルに強みを持つKaizen Platformと共同でDXプロジェクトを推進しております。

• 「小売×DX」でコロナ禍での新しいライフスタイルを提案するオンラインワークコミュニティ

東急ハンズがKaizen Platformと取り組むDXプロジェクトの第一弾として、在宅でも見つかる・身につく新しい趣味や特技を提案するオンラインワークコミュニティサービスをリリースします。コロナ禍で外出自粛やリモートワークなど、在宅時間に余裕が生まれる一方でリアルな接点が減少するなど、ライフスタイルの変化に合わせてお客様のニーズも変化しております。オンラインワークコミュニティは、在宅でも新しい趣味や特技を身につけるだけではなく、一緒に楽しむ仲間やコミュニティ作りまで、オンラインでも楽しめる新しいライフスタイルを提案してまいります。

• 初回は初心者でも”手品”が身につく、楽しめる「マジックコミュニティ」

オンラインワークコミュニティの初回は”手品”をテーマにした「マジックコミュニティ」です。マジックで利用する道具、講師によるポイントやコツを解説する全4回のワークショップ、一緒に切磋琢磨する仲間を集めたコミュニティなど、在宅でもオンライン完結でお楽しみいただけるパッケージとして提供いたします。

※視聴用URL（期間限定公開） https://youtu.be/SJuyVbZZ0oY

＜「マジックコミュニティ」概要＞

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

動画イメージ

※動画視聴用URL（期間限定公開） https://youtu.be/SJuyVbZZ0oY
■新しいライフスタイルを提案するオンラインワークコミュニティ
　　おうち時間で出会う・身につく新しい趣味や特技を提案するオンラインワークコミュニティサービ
スをリリースいたします。
コロナ禍で外出自粛やリモートワークなど、在宅時間に余裕が生まれる一方で、リアルな接点が
減少するなど、ライフスタイルの変化に合わせてお客様のニーズも変化しています。オンラインワ
ークコミュニティは、在宅でも新しい趣味や特技を身につけるだけではなく、一緒に楽しむ仲間や
コミュニティづくりまで、オンラインでも楽しめる新しいライフスタイルを提案してまいります。
　
■初回は『マジックコミュニティ』　～不器用、飽き性、大歓迎！身に着けよう 手品は結構役に立つ！
　　オンラインワークコミュニティの初回は”手品”をテーマにした「マジックコミュニティ」です。マジック
で利用する小道具、講師によるポイントやコツを解説する全4回のワークショップで、レクチャーする
のはマジシャンとして活躍経験を持つハンズのスタッフ。わからないことは後日チャットで質問＆相談
できる、新しい形のワークショップです。
一緒に切磋琢磨する仲間を集めたコミュニティなど、在宅でもオンライン完結でお楽しみいただける
パッケージとして提供、東急ハンズのスタッフとして随一のマジシャン・仁平がお待ちしています。

◆講師プロフィール：仁平 汀（ニヘイ ナギサ）

　東急ハンズ従業員（ITソリューション部勤務）

講師・マジックツール

　中学生の頃にTVでマジックの特番を視聴し、「モテそう」という純粋に不純な動機でマジックを独学で始める。

高校、大学でやりたい部活やサークルがなかったので、自身でマジックのサークルを創設し様々なイベント等に
出演。内向的で自分から積極的に人に話しかけたりできない性格だが、自己紹介で「趣味特技はマジック」と
言った際に周りの人から話しかけられるようになり、マジックはコミュニケーションの道具としてとても便利だと
実感。その後マジックのコミュニケーションにおけるポテンシャルを知りたくなり、言語の壁のあるカナダに留学。カナダにてマジックを介したコミュニケーションの楽しさを深く知り、マジックの素晴らしさを伝えたいと考えるようになる。

＜「マジックコミュニティ」概要＞
1.提供開始日：2021年2月28日（日）　※曜日コースごとに開始日が異なります。
2.提供価格：10,000円（税別）　※4回分のワークショップ参加費と道具代、コミュニティ代含む
3.所要時間：90分
4.定員：各コース10名
5.ワークショップ概要：Day1　ペンとコインを使ったマジックの紹介
Day2　トランプを使ったマジックの紹介　　
Day3　輪ゴムとマジシャンの秘密の技の紹介
Day4　マジック道具を使ったマジックの紹介
　※開催内容は一部変更となる場合がございます。

6.曜日コース
・日曜日コース　14：00～15：30
　[Day1] 2月28日、[Day2]3月14日、[Day3]3月28日、[Day4]4月11日
・水曜日コース　19：00～20：30
　[Day1]3月3日、[Day2]3月17日、［Day3]3月31日、[Day4]4月14日

7.お申込み
下記URLよりお申込み下さい。
https://happy-event.tokyu-hands.co.jp/event.php?event_id=15878&sec=174204pi06te40ap5mrm5icesvugm0ic&icon_type=1&is_calendar=0&page=1
お申込期間：2月5日（金）10：00～2月19日（金）19：00
※定員に達し次第受付終了
　
■ 東急ハンズがKaizen Platformと取り組むDXプロジェクトについて
コロナ禍での外出自粛などにより、実店舗からECへ、お客様のニーズや生活も変化していること
を受け、当社では2020年春より、デジタル技術を活用した変革を目指すDX専門のチーム「DX推進
事業部」を立ち上げました。
「お客様の生活文化の創造をお手伝いいたします」という企業理念のもと、従来の小売のデジタル
化ではなく、東急ハンズとしての強みを生かした「小売×DX」による、商品販売にとどまらないお客
様との新しい関係性の構築を目指し、UI/UXの改善やデータ活用など顧客体験とデジタルに強みを
持つKaizen Platformと共同でDXプロジェクトを推進しております。
 

行政のDX推進に向けてのUdemy

　実証都市「Woven City」の取り組みでも知られる静岡県裾野市は、先行してUdemyの活用及び本研究への参加を表明してくださり、全国の自治体のDXを推進する活動に賛同をいただいています。本研究から得られた結果は、オンライン学習を活用したDXに関する有益かつ実践的な情報として、全国の自治体にも提供する予定です。

■応募概要

■実証研究について
　・実証研究の流れ
　　以下のような流れで実証研究を行います

・期待する効果・目指す状態
　本研究により実践的なDXスキルを習得いただき、自治体内でのDX実用化を推進します。DXスキル習得に強みを持つ「Udemy」で、対象者が次のような知識・スキルを得ることを目指します。
　　・DXの全体像がわかる
　　・DXを実現するIT技術がわかる
　　・IT技術を活用した具体的な解決策がわかる
　　・ITを活用した未来の生活を描くことができる
　　・ITプロジェクトを推進することができる

■「Udemy for Business」について
「Udemy for Business」は、「Udemy」に公開されている世界約15.5万講座の中から、日本の学習者向けに厳選した日本語及び英語約5,000講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B”のオンライン動画学習ツールです。「Udemy for Business」は、2019年6月の提供開始後、トヨタ自動車、富士通、みずほフィナンシャルグループなど、日経225に登録されている20%以上の企業で採択いただき、DXを始めとした様々な経営課題の解決を学びを通して支援しています。また、2020年12月からは福井県庁にも「Udemy for Business」を導入いただき、行政職員のDX推進にご活用いただいています。

■参考情報
（講座例①）
「今日から始めるデジタルトランスフォーメーション！テクノロジーの仕組みからデータ活用基盤のつくりかたまで」
https://www.udemy.com/course/bjminjsw/

概要：抽象的でわかりにくいデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)の意味を丁寧に解説。AI・IoTなど、今さら聞けないテクノロジーの仕組みから、DXに必要なIT基盤の仕組みまでまとめて理解。アイデア創出に役立つワーク付き。

（講座例②）
【デジタルトランスフォーメーション】事例と理論で学ぶ、DXの基礎知識&戦略論
https://www.udemy.com/course/dx-seminar/

概要：いま、あらゆる企業で話題のデジタルトランスフォーメーション。本講座では、DXが求められる背景、経営戦略、事業戦略、マーケティングやセールスのデジタル化、採用戦略まで、幅広いテーマについて基礎的な知識を身につけられます。

（講座例③）
「はじめてのAI」Offered by Grow with Google
https://www.udemy.com/course/google-jp-ai/

概要：AI の基礎知識とその仕組みについて学習し、画像認識や音声認識について実際のデモをご覧いただきながら体感していただきます。基本知識だけでなく、事例や具体的にそれがどのような仕組みで動いているかも紹介することで、AI を活用するヒントを得ることを目指します。

■「Udemy」について
「Improving Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,000万人（※）が学ぶオンライン学習プラットフォームです。2015年よりベネッセコーポレーションが日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。Udemyは、C to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、世界で15.5万講座、7万名の講師が登録しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。
※Udemyに会員登録して、コースを受講し始めたユーザーの数

＜デジタル業務スタイルイメージ＞

■取組内容
（１）  ITコンサルティングおよびOBCが提供するクラウドサービスの提供、導入支援
当社が提供する教育プログラム（Application Specialist（アプリケーション スペシャリスト）およびApplication Designer （アプリケーション デザイナー））により資格を取得したひろぎんＩＴソリューションズの専門部署の社員が、OBCクラウドサービスの提供から導入サポートまでお客様のご要望に合わせ迅速に対応致します。
（２）  BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス推進
ひろぎんＩＴソリューションズ株式会社が総務・経理・人事部門の業務を代行し、業務の標準化・重複業務の統合・集約により業務プロセス改善とコスト削減、生産性向上を実現します。
（３） 共同でクラウドサービスを活用したセミナーを開催します

■連携イメージ図

▼『奉行クラウド』の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-cloud
▼『経理』のデジタル業務スタイル
https://www.obc.co.jp/landing/utc/keiri/
▼『総務人事』のデジタル業務スタイル
https://www.obc.co.jp/landing/utc/somu/
▼『販売管理』のデジタル業務スタイル
https://www.obc.co.jp/landing/utc/hanbai/

●株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）について
所在地   ：東京都新宿区西新宿 六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー29F
資本金   ：105億1,900万円
代表者   ：代表取締役社長　和田 成史
事業内容：ビジネスソリューションテクノロジー及びITソリューションテクノロジーの開発販売、
プロダクトに対する保守・導入 指導等のサービス提供
会社 HP ： https://www.obc.co.jp/

●ひろぎんITソリューションズ株式会社について
所在地   ：広島県広島市西区草津新町１丁目２１番３５号
資本金   ：100百万円
代表者   ：代表取締役社長　小尻 郁男
事業内容：IT関連事業
会社 HP ： https://www.hirogin-its.co.jp/
 

昨今働き方改革の推進や新型コロナウイルスの流行に伴って、各業界で業務形態・コスト環境の改善が必須とされています。テラドローンはこれまで、ドローンソリューションを通じて建設・電力・エネルギー業界を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進して参りました。

昨年には、世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業部門の世界1位に選出いただきました。また、コロナ禍の影響を受けた2020年度においても、テラドローンは増収増益を達成、海外法人含めた連結ベースでは約20億円の売上となる見込みです。

今回調達した資金をもとに、既存の点検・測量領域における顧客基盤の拡大、ドローン運航管理技術の更なる開発に取り組み、業界全体の業務改善・コスト削減に貢献して参ります。

■各サービス概要；

点検分野においては、グループ会社であるTerra Inspectioneering（本社：オランダ）が独自開発した、超音波検査機能搭載のUTドローンの国内での導入も本格化させて参ります。UTドローンは、プラント内における貯蔵タンクや煙突、電力施設のボイラー、焼却炉の点検に活用可能です。

【過去記事；大手石油メジャー会社の煙突を外部からドローン板厚点検】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000214.000020194.html

測量分野においては、従来の約3分の1の導入価格を実現した「Terra Lidar」を活用し、国内導入実績No.1の知見をもとに、各顧客に適したソリューションを提供いたします。また、計測したデータを一括解析し、解析時間を大幅短縮するSaaS事業「Terra Lidar Cloud」のさらなる充実を図って参ります。

【過去記事；レーザ測量用「クラウド解析プラン」の利用数が、累計200フライトを突破】

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000020194.html

運航管理分野においては、昨年開催された「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第14回）」での「空の産業革命に向けたロードマップ2020」において、2022年度までにレベル4（有人地帯での目視外飛行）の実現が掲げられております。ドローンの社会実装が進展する中、空の産業革命を見据え、複数台ドローンの安心安全な自律運転を可能とするプラットフォーム技術、UTM（ドローン運航管理システム）の開発を更に拡充して参ります。

■各社コメント；

国際石油開発帝石株式会社　技術本部DXユニット　GM　轟木 俊男 氏
ドローンの会社は世界的にも数多ある中、Terra Drone社は産業用ドローンサービスに特化し、自社開発のLiDARはじめ特殊センサー群の特許技術や関連会社を抑えるユニークな会社です。さらに石油開発分野においてもオイルメジャーと幾多の点検フライト実績を有し、日本のドローン企業では唯一、グローバル市場を視野に日本発世界のNo1を目指すドローンのスタートアップ企業です。
当社は1/27に発表した「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」において、“新分野事業の開拓及びスタートアップとの積極的な連携を通じた技術開発”　を取り組みの一つとして掲げており、今回の出資はまさにこうした目標と合致するものです。
我々自身もTerra Drone社から学び、多様化する次世代のエネルギービジネスを推進すべく共に歩んでいきたいと考えております。

 
株式会社ベンチャーラボインベストメント　常務取締役　山中 大慈 氏
テラドローン社は、スピード感、グローバルな視点、現場力を有し、グローバルで活躍できる数少ないスタートアップであると判断し、今回出資させていただくこととなりました。徳重社長との出会いは設立直後の５年前にさかのぼり、定期的に事業の状況は伺っていましたが、初の第三者割当増資となる今回のタイミングで出資の機会をいただけたことを光栄に思います。
その成長の源泉は、シリアルアントレプレナーである徳重社長の先見性・胆力とともに、やってみなはれ精神で事業を任された優秀なチームによる突破力にあると考えております。
同社が、日本を代表するグローバルカンパニーになるよう、全力でサポートさせていただきます。

■テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。

 
■本件に関する問い合わせ
テラドローン株式会社
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

株式会社SPIQUE(本社：福岡市中央区、代表取締役：⼭本彬央)は、2月25日(木)20時に「オンライン化するだけがDXではない！Amozonも徹底するデータドリブンがファンコミュニティを加速させる」と題して、ファンマーケティングやコミュニティマーケティングを活用する企業やブランド、そして、弊社運営事例と共にコミュニティマーケティング・ファンマーケティングについてお話します。​

◆オンラインコミュニティにDXは必要なのか・・・

昨今、大手中小問わず力を入れているDXやコミュニティマーケティング。

とはいえ、その本質を理解せずに取り組んでいる企業が多いのも事実です。
・オフライン産業をオンライン化して売上を加速させるのがDX
・コミュニティマーケティングは、ブランド好意度を上げ、その場に集う人たちにモノを売りやすくするための施策

このような誤解のもと、短期的な成果やKPIを追い求め、
結果的に失敗してしまった例は少なく無いのが現状です。

本セミナーでは、そもそもコミュニティマーケティングやファンマーケティングが
「なぜ必要とされているのか」を
時代背景やマーケティングの変遷から論理的に解説します。

そして、オフラインコミュニティをデジタル上に落とし込む時に
どのようなデータを取って分析し、アクションを起こしていくべきなのか、
弊社サービスのVillageで運営しているコミュニティの事例も交えてお話していきます。

◆こんな話をします
１：なぜ今、コミュニティマーケティング、ファンマーケティングが必要なのか
２：ブランドコミュニティを形成しファンと出会うための３つの要素
３：データ分析は年齢や性別ではなく、どんなアクションを起こしたか
４：コミュニティに売るではなく、コミュニティを通して売る
etc…

◆セミナー日時
・日時　：2021年2月25日(木)　20:00～21:00（予定）
・会場　：Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
・スピーカー：株式会社SPIQUE代表取締役　山本彬央
・参加費：無料
・定員　：20名
・セミナーのお申込はこちらから：https://village7.peatix.com

■プログラム（予定）
2月25日(木)
20:00〜20:05　挨拶・会社紹介
20:05〜20:50　セミナー本編
20:50〜20:55　質疑応答
20:55〜21:00　終わりの挨拶

◆こんな人が対象です

・コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
・コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
・「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方
・いまのオンラインサロンシステムに不安を感じる方
・「コミュニティマネジメント」に興味がある方
・顧客リストを活用できていない方や企業　etc

◆株式会社SPIQUEとは
オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE　Village運営事務局 
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
担当： ⼭本彬央
TEL ： 092-260-5481 
Mail： info@spique.jp

スマートフォンアプリ開発サービス「iSIN」を提供する株式会社iTAN（イタン）は、2021年2月19日に新拠点開設における立地協定を熊本県人吉市と締結いたします。

新たに開設する熊本拠点では、「Do-oR Project（ドアプロジェクト）」と称する、地元の学生と企業が繋がりあいながら、地域から新たな事業を創出するプログラムを展開します。

Do-oR Project ▶︎  https://door.itans.jp
iTAN ▶︎ https://itans.jp　　　

「Do-oR Project」では、地元の学生に無料で学べるIT教育プラットフォームを提供し、未来のエンジニア育成を行いながら、同時に九州および地元企業のDX化を進める開発業務などに携わってもらいます。
地元の学生が主体となり、地域や地元企業とつながりをもちながらIT業務に関わっていくことで、今住んでいるエリアや地元企業の良さを知る機会をつくり、地元への価値貢献、卒業後の就職につなげていき、若者が活躍できるエリアづくりをしていきます。

◆Do-oR Projectとは？
ITスキルを身につけた学生が、企業とともに地域全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するプロジェクトです。
運営者である当社は、国内のローカルエリア（地方）の学生に無料で学べるIT教育プログラムを提供し、社会人と同じ環境に身を置かせて、エンジニアとして案件を任されるレベルに引き上げていきます。

これらの教育プログラムは、すでに東京理科大学発のベンチャー企業で教育プラグインをもつ株式会社Shinonome（本社：東京都千代田区、代表取締役 種市隼兵）と業務提携のもと、実装していきます。
ITスキルを身に着けた学生は、主に地元企業の開発案件に関わり、実務経験を積んでいきます。

「Do-oR Project」を始動する、第一号の拠点として熊本県人吉市を選びました。

株式会社Shinonome　▶︎ https://shinonome.io

[Do-oRプロジェクト概念図]

Do-oR Projectは、学ぶ意欲のある学生であれば文系や理系問わず誰でも所属することができ、学生は技術的・社会的な力を磨きながら実践的なスキルアップが望めるだけでなく、それらの成果に見合う金銭的報酬も得ることができます。
自治体などの地域や地元企業にとっては、ITツールを使った業務改善やシステム開発、事業の運用等を始め、広報や採用すべてに繋げることができます。

地元出身の学生はもちろん、進学を機にこのエリアに訪れた学生たちを将来的な社員候補として接点をもつことができ、地元企業の人材強化および若手人材の定着につなげていきます。
 

◆学生のIT教育コミュニティ＜PlayGround＞について
Do-oR Projectを成功に導くためには、学生の急速な成長が欠かせません。
そのために利用するのが、Shinonome社がもつIT教育支援コミュニティ「PlayGround（プレイグラウンド）」です。
PlayGroundは、学生であればエリアに問わず参加できる実践型のコミュニティです。

参加後すぐはしっかり学習の時間を設け、成長に応じて企業の案件にコミットされていく仕組みができており、すでに全国の3大学でも導入されています。
導入時の教育では、PCの基本コマンド、操作方法といった初歩的なところから、モバイルアプリ開発の基礎知識、ブロックチェーンの基礎や機械学習の基礎などの技術的な知識を習得し、論理的思考や仕事の取り組み方といった社会で通用する思考法も学びます。
基礎が習得できた状態になった段階で、企業の開発案件に携わることができます。

IT企業が4年かけて新人教育を行うところを、大学の4年間で実践を積むため、大学を卒業する頃には、開発会社で4年間の経験を積んだ実務経験者と同レベルの水準になっています。

Google Classroom で管理し、基礎学習を含めた全19教材を提供

IT教育システム「Play Ground」の特長

• 文系や理系に関わらず、またプログラミングの基礎知識の有無に関わらず導入可
• 社会人メンターがついており、学生の育成の仕組み開発の担保ができている
• 学習プログラムは常時最新のものに更新され、トレンドを取り入れた開発が行える

これまでの実績としては、株式会社エイチ・アイ・エスの非対面式コミュニケーションツールの開発や株式会社 BackCastの若手創業者向けのビジネスマッチングサービスなどを行っています。

ワークマネジメントツールで活動時間を管理

◆Do-oR Projectの目的
2030年には国内で79万人のITエンジニアが不足すると言われているなか、地方学生は実社会で使われるテクノロジーに触れ、また学ぶ機会がとても少ない現状があります。
東京都内では、大手IT企業やWebベンチャー企業でのインターンシップやプログラミングスクールによる学びを得る学生も多い中、地方の学生にはそういったチャンスが生まれにくいという地域間格差を埋めるべく、まずは九州エリア（熊本県内）に住む学生に対し、ITを学べる教育プラグインを無償で提供し、学生のレベルの底上げを図ります。

Do-oR Projectでは、
1.学生に対して
2.地域、企業に対して
の2方向から、プロジェクトに参画する全員で、地域課題・社会課題の解決に導きます。

１については、ITを学ぶ学生コミュニティをつくり、「学生が学生に教える」「企業の課題をITツールを利用した解決に導く」「学生たちでアイデアをサービスに変えていく」状態をつくります。

IT教育プラグインの利用はもちろん、顧問やメンターとなる社会人がこの組織の成長を支え、企業の案件に対して高クオリティの納品レベルを保ちます。
2については、国内初・世界初と呼ばれるような取り組みを地場の企業や地域（自治体、学校、公共機関など）とともにつくっていける状態をつくります。

学生のIT教育を進める上で、地元の方々の協力を得ながら、“学んだことを実践する場”として、実証の機会を提供いただけるよう連携していきます。

学生と一緒に、企業・エリアの課題を解決するソリューションを考え、行動することで、一緒になってエコシステム構築を行えればと思います。

◆「学生のIT教育を通じて、地域のIT化を推し進めたい」ー代表よりメッセージ
未来の当たり前を作り出すのは若者です。
しかし、地方在住の学生は首都圏の学生に比べて、実社会で強く求められているITやテクノロジーに触れ、学ぶ機会が少ないと聞きます。

そんな地域間で起こりうるギャップを埋めるべく、Shinonome社の教育プラグインを用いたIT格差の是正に取り組みたいと考えました。地方在住の学生にIT教育を学ぶ機会を無償で提供し、学生と地方が一体となり、「未来の当たり前を新しく作り出していきたい」という想いで構想したのが、Do-oR Projectです。

数ある地域の中で、本プロジェクトにもっとも共感いただけた熊本県人吉市に拠点を新たに立地し、エリアの方々と一緒になってプロジェクトを盛り上げ、九州全域に活動を広げていきたいと考えています。

最終的にはシステム開発に限定せず、学生自らが営業・デザイン・開発・総務など、組織運営のすべてを推進し、国内外初の取り組みやサービスの創出を、自治体や地元の企業の皆さまと一緒に共創する状態を目指します。

【「スマート申込」と連携している家賃債務保証会社（2021年1月末現在・50音順にて表記）】
アイ・シンクレント株式会社（所在地：東京都品川区 代表取締役社長：村松 達雄）
アーク株式会社（所在地：岩手県盛岡市 代表取締役社長：大泉 毅）
アークシステムテクノロジーズ株式会社（所在地：福岡県福岡市 代表取締役：定村 吉高）
株式会社アプラス（所在地：大阪府大阪市 代表取締役社長：清水 哲朗）
株式会社アルファ―（所在地：鹿児島県鹿児島市 代表取締役：烏川 義生）
株式会社エポスカード（所在地：東京都中野区 代表取締役社長：斎藤 義則）
SBIギャランティ株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：石黒 裕章）
エルズサポート株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：藤田 潔）
株式会社エントランス（所在地：兵庫県姫路市 代表取締役：德田 守彦）
株式会社オリコフォレントインシュア（所在地：東京都港区 代表取締役社長：中林 美雄）
株式会社Casa（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長：宮地 正剛）
株式会社CAPCO AGENCY（所在地：愛知県名古屋市 代表取締役社長：髙嶋 明徳）
株式会社クレデンス（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：喜多村 和憲）
株式会社グローバルトラストネットワークス（所在地：東京都豊島区 代表取締役社長：後藤 裕幸）
興和アシスト株式会社（所在地：大阪府大阪市 代表取締役：濱元 優多佳）
ジェイリース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役社長兼会長：中島 拓）
株式会社ジャックス（所在地：東京都渋谷区 代表取締役社長：山﨑 徹）
新日本信用保証株式会社（所在地：東京都墨田区 代表取締役：野田 貴）
全保連株式会社（所在地：沖縄県那覇市 代表取締役：迫 幸治）
株式会社宅建ブレインズ（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：棚部 重夫）
ナップ賃貸保証株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役会長兼社長：坂口 頼邦）
日本セーフティー株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役：清水 信）
日本賃貸保証株式会社（所在地：千葉県木更津市 代表取締役社長：梅田 真理子）
株式会社フジ・カードサービス（所在地：愛媛県松山市 代表取締役：三秋 忍）
株式会社プレミアライフ（所在地：東京都千代田区 代表取締役：宇ツ木 圭德）
株式会社ほくせん（所在地：北海道札幌市 代表取締役社長：佐藤 和人）
株式会社ラクーンレント（所在地：東京都中央区 代表取締役社長：高山 茂満）
リース株式会社（所在地：東京都新宿区 代表取締役：中道 康徳）

【サービス拡充の概要】
「スマート申込」において、入居申込者が入力した氏名・住所・勤務先・緊急連絡先などの申込情報を家賃債務保証会社に連携し、簡単かつスピーディーに審査依頼をすることができます。
従来、家賃債務保証会社へ保証審査を申し込む際は、手書きの入居申込書類をFaxや郵送でやり取りするため不備確認等の業務が発生していましたが、「スマート申込」から申込情報を連携できるので、業務負担やコストの軽減が図れるほか、入居申込から審査開始までのリードタイムの短縮にもつながります。

【サービス拡充の背景】
2020年4月の民法改正で連帯保証人の極度額明示が義務化され、家賃などの滞納が発生した場合に立替えを行う家賃債務保証会社の利用が広がっていることが大きな背景です。
現状では家賃債務保証会社とのやり取りをFaxや郵送などで行う不動産管理会社が多いため、家賃債務保証会社の利用増加に伴い、不動産会社の手間や業務負担が大きくなりつつあります。そのような状況に対応し、不動産会社の業務負担の軽減と入居審査の迅速化を実現するため、2019年8月の「スマート申込」リリース以降、家賃債務保証会社との連携を行ってきました。

【オンライン入居申込システム「スマート申込」について】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要な情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用可能で、さらに不動産管理会社に対しては2021年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

【アットホーム「スマートソリューション」の概要】
先端のテクノロジーを活用して、不動産業務の効率化・円滑化を実現し、不動産会社が接客などのコア業務に集中できる環境を提供するサービスです。物件の問合せから内見、申込、重要事項説明、契約の一連の業務をトータルにサポートし、日々の業務をよりスマートに変えていきます。

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。

SBIネオファイナンシャルサービシーズが提供するホワイトラベル形式のバンキングアプリでは、「銀行窓口機能のモバイル化」をコンセプトに、これまで銀行窓口で対応してきた各種取引をモバイル完結させる機能を持たせるなどし、各金融機関のDXを支援しています。

「Repro」を活用することで、銀行窓口で交わされるコミュニケーションの一部をアプリで行うことができるようになるなどの理由を背景に、2020年4月以降、当社とSBIネオファイナンシャルサービシーズはDX支援の一環として、SBIネオファイナンシャルサービシーズのホワイトラベル形式のバンキングアプリへの「Repro」導入を進めています。

このたび、愛媛県松山市に本店を置く第二地方銀行である、愛媛銀行が提供するバンキングアプリ「ひめぎんアプリ」に「Repro」が導入されました。
「ひめぎんアプリ」はさらなる地域経済の活性化に貢献すべく、本日アプリのリニューアルを行い、従来の残高照会や引き落とし予定照会などの機能に加え、以下の機能を追加しています。

■「ひめぎんアプリ」リニューアルで追加された主な機能

• 最大5年分の入出金明細照会
• アプリに登録している口座間での振替
• 積立定期預金の一部引き出し
• 住宅ローンの一部繰り上げ返済

「Repro」を通してユーザーの目的や行動に合わせた最適なコミュニケーションを実現し、リニューアルにより、さらに機能が充実した「ひめぎんアプリ」の利便性向上、体験価値の最大化に貢献し、愛媛銀行が今後も地域に愛され続ける銀行となるべく、ご支援してまいります。

■Reproを活用した施策の一例

　　▲（左）インターネットバンキングのお申込みをしていないユーザーに対し、申込みを誘導するプッシュ通知。（右）プッシュ通知をきっかけにアプリを起動したユーザーに、申込みにおいて準備が必要なものをお知らせするアプリ内メッセージ

当社は今後も金融機関をはじめ、あらゆるBtoC事業におけるカスタマーエンゲージメントの構築に貢献してまいります。

• 「ひめぎんアプリ」

「ひめぎんアプリ」は愛媛銀行が提供する公式スマートフォンアプリです。利用口座の様々な情報を簡単操作でご確認いただけます。
従来の残高照会や引き落とし予定照会などの機能に加え、最大5年分の入出金明細照会やアプリに登録している口座間での振替、積立定期預金の一部引出し、住宅ローンの一部繰上返済なども行えるようになり、ますます便利にご利用いただけるようになりました！

iOS　　：https://apps.apple.com/jp/app/id1501785752
Android ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.ehimebank
 

• 愛媛銀行会社概要

商号　　：株式会社愛媛銀行
所在地　：愛媛県松山市勝山町2-1
代表者　：代表取締役頭取 西川 義教
設立　　：1943年3月
 

• SBIネオファイナンシャルサービシーズ会社概要

社名　　：SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社
所在地　：東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者　：北尾 吉孝
設立　　：2018年7月
事業内容：フィンテックなど新技術の導入支援および関連事業の運営・統括
 

• Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。
業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名　　：Repro株式会社
所在地　：東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者　：平田 祐介
設立　　：2014年4月
事業内容：企業と顧客の関係構築を支援するCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」の開発・提供
URL　　 ：https://repro.io/
Twitter　：https://twitter.com/reproio
Facebook：https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」：https://engage-mate.jp/
Twitter：https://twitter.com/engage_mate
 

テレワークを行う機会が増え、自宅から会社の書類を印刷する場面が急増しています。業務に欠かせない印刷ですが、テレワーク環境において不正印刷や機密情報の持ち出しなど、印刷からの情報漏洩対策に頭を抱える企業も多いのではないでしょうか。

印刷に関するこんな問題点はありませんか？

• 社員には自宅での印刷を許可したいが、印刷状況を把握できないうえに、万が一の情報漏洩が発生するリスクもある。テレワーク環境において業務の効率化を図るためのセキュリティ対策が急務である。
• 表面的な印刷ログは他のツールで取得しているが、ファイル名を改ざんされると印刷者を特定できないため、印刷の中身まで目視できる必要がある。
• 複数メーカーのプリンター・複合機を利用する環境において、全社の印刷ログを一括管理できずにいる。印刷に係る運用環境を変更できないため、マルチベンダー対応が必須要件。

「PRINT EYE」 は、印刷ログの収集に特化したセキュリティ製品です。印刷内容をPDFで記録し、検索・閲覧することができます。また、プリンターのメーカー・機種を問わず利用できる点も特徴です。

「いつ/誰が/何を/何枚」印刷されたかだけではなく、印刷した内容そのままをPDFイメージで確認できるため、不正の判断がしやすく万が一の情報漏洩の際には流出元をすばやく特定できます。
 

​特徴

１．印刷内容をPDFで記録
一般的な印刷ログ取得ツールでは「日時/ユーザー名/端末名/ドキュメント名/印刷枚数 etc」を記録する機能はありますが、実際にプリントアウトされた印刷内容まではわかりません。「PRINT EYE」は、誰が・いつ・何を 印刷したかに加えて、印刷した内容そのままのイメージでPDFに記録するため、印刷内容をしっかりと確認することが可能です。

２．在宅作業での印刷にも対応
テレワーク環境など、社外での印刷時にも印刷内容を保存することができます。社内LANや社内プリンターでしか印刷ログが取得できない等の制限がないため、ユーザーがどこで印刷を行っても印刷内容をPDFで記録します。

３．専用サーバー不要
プリントサーバーや専用サーバーを利用せずに印刷ログを取得します。エージェントアプリケーションのみで利用できるため、新たにプリントサーバーを導入する必要がなく、導入コストを抑えて容易に導入することができます。

構成イメージ
PRINT EYEエージェントをインストールしたクライアントPCから印刷されたドキュメントをPDFイメージで取得します。取得した印刷情報はファイルサーバーやNAS等の予め指定した場所へ保存して、付属の専用検索コンソールで検索/閲覧できます。

製品概要
価格       ：　1ライセンス 3,600円/年 (税別)
対応OS  ：　Windows 10 / Windows 8.1 

ドロシーワークスについて
ドキュメントテクノロジーを中心にしたソフトウェア開発とサービス事業を展開。国内No 1 シェアを誇る TonerSaver を開発してきたメンバーが中心となり、比較的コアなドキュメント関連の技術をベースに新しい価値を世の中に提案していくことをミッションとしている。

会社名    ：　ドロシーワークス株式会社
所在地    ：　東京都千代田区九段南4-2-11アビスタ市ヶ谷ビル2F
代表者    ：　代表取締役社長 指野 俊浩
設　立    ：　2016年12月
U R L      ：　https://www.dolothy.co.jp
事業内容 ：  ドキュメントテクノロジーを中心としたオフィス業務効率化を支援するアプリケーションの開発
         　　 　 印刷コスト削減ソフトウェア（企業様向け）「TonerSaver」の開発・販売
         　　 　 印刷コスト削減ソフトウェア（小規模向け）「PrintDiet」の開発・販売
         　　 　 プリントセキュリティ製品（印刷イメージログ取得製品）「PRINT EYE」の開発・販売
         　　 　 インタラクティブ・アンケート集計ツール「SmartClick」のレンタル

【お客様からのお問い合わせ先】
ドロシーワークス株式会社
T E L 　 ：　03-6427-3788
E-mail　：　sales_support@dolothy.co.jp

 オークファンでは従前より、RPAを用いた社内業務効率化に全社を挙げて取り組んできました。結果、EC運営・広告運用・バックオフィスなど多くの部署において、業務フロー清流化・残業時間削減・作業者ストレス軽減といった顕著な改善効果がみられました。
 ＤＸやリモートワークが益々注目される中、2019年より一部お客様向けにRPA導入支援を実施。社内運用・お客様支援を通じて培った知見を活かし、本ソリューション提供開始に至りました。

 ​■オークファンロボの強み
 RPAはあらゆる業種・職種のオフィスワークに適用可能な汎用技術ですが、中でもオークファンロボは小売・物流・EC領域におけるRPA導入に大きな強みを持っています。
 オークファンロボ適用領域の一例として、ECの受注フローが挙げられます。作業のボリュームゾーンは一元管理ツールで対応可能ですが、「業種特化型モールへの対応」「頻繁な業務変更」「季節毎のキャンペーン対応」等、手作業・人員増加で対応せざるを得ない部分も多く残されています。

 目下の業務対応に忙しく、大規模なシステム再構築が難しい時にこそ、ぜひオークファンロボを活用ください。まずは素早く効果が見込める部分から業務自動化をスモールスタートし、RPAへの理解を深めながら適用範囲を広げることができます。
 

 オークファンは現場課題への深い理解と豊富なRPA運用ノウハウの両方を活かし、本ソリューションを通じてお客様の業務自動化・効率化に貢献してまいります。

■オークファングループについて
 近年では、SDGs*1に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされています。日本では年間22兆円の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。
 この課題に対して、オークファングループは正面から向き合い解決すべく、「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという社会問題を解決することに挑んでおります。
※詳細は、コーポレートサイトをご覧ください。（ https://aucfan.co.jp/ ）

 当社は、祖業である価格比較メディア(aucfan.com)の運営から、BtoBの卸プラットフォーム(NETSEA)、EC一括運営効率化ツール(タテンポガイド)、寄付型ショッピングサイト(otameshi)など事業拡大してきました。海外展開も本格的に開始しております。

 事業においては、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化し、企業在庫の価格と販路を最適化する予測モデルを構築しており、中小企業・副業/個人事業主を中心とした小売・流通業向けのトータルEC支援ソリューションを展開しております。
*「オークファングループの提供サービス」参照

 今後もオークファングループでは、aucfan.comを中心に、グループ各社による機能、商流の様々なサービスをお客様ごとに最適に組み合わせることで、小売・流通業の大企業から副業・個人ユーザーまでの幅広いビジネス層に対して、トータルEC支援ソリューションを提供してまいります。中長期的には、各サービスが担う「RE」に関する様々な機能をつなげ統合することで、企業在庫の価値算定から再流通までをワンストップで可能にするインフラを構築し、巨大な廃棄ロス問題の解決に挑みます。
*1 SDGs: Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015 年に国連で採択された 2030 年までに達成すべき目標

【オークファングループの提供サービス】

オークファン概要
会社名：　株式会社オークファン
代表者：　代表取締役　武永　修一
創　業：　2007年6月
資本金：　8億8,408万円 (2020年9月末現在)
従業員：　146名 (2020年9月末現在　※連結)
所在地：　〒141-0021 東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro3階
コーポレートサイト　https://aucfan.co.jp/

■ 株式会社アニポス
『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進します。ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「アニポス」と、「アニポス」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービスを始め、テクノロジーの力で動物医療を支えるサービスを開発提供していきます。

 https://anipos.co.jp/

■ G-CHALLENGE2020について 

「GLOBIS Venture Challenge2020」（以下G-CHALLENGE2020）は、グロービス経営大学院（東京都千代田区、学長：堀義人）が行う、在校生・卒業生を対象にしたビジネスプランコンテストです。G-CHALLENGE2020には46チームが応募し、８チームが最終選考に進みました。 

2021年1月31日に新型コロナの影響による外出自粛を受け、最終選考はオンラインで行われました。最終選考に進んだ8チームがプレゼンテーションを行い、審査の結果、「株式会社 Magic Shields」「Nexuspiral株式会社」「株式会社アニポス」「スマプラAI」の4チームが大賞を受賞しました。大賞チームには、特典として最大1,000万円の出資を受けられる権利が授与されます。

グロービス経営大学院　https://mba.globis.ac.jp/
G-CHALLENGE2020について（PRTIMES掲載）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000064393.html?fbclid=IwAR1EJjcHsX2KqPubZzIH0glfywcWOR0RuFd47qTJI5fojXjE3XKiFnTB3A0

■アニポスサービス内容

アニポスではテクノロジーを活かし、ペットの飼い主により良いペット医療環境を提供します。

①ペットの飼い主に、動物病院へ通院したあと、明細書のアップロード（診療記録）だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。

※寄付の原資は、全てアニポスが負担するものであり、ユーザーが負担するものではありません。
②ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求サービスを提供します。
③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的なペット保険業務サービスを提供します。

■困っている動物を助ける「明細書で動物に寄付」

動物病院でもらった診療明細をアニポスに１通アップロードされる毎（※）に、公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。
寄付は毎月実行され、アニポスのウェブサイトにて公表します。

※寄付の原資は全てアニポスが負担するものであり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が行われます。

■アニポスのこれから
アニポスはグロービス経営大学院及び、G-CHALLENGE2020で得た知見や繋がりを活かし、提携保険会社の拡大、顧客へのサービスのブラッシュアップを続けペット保険のDXをリードする企業と成長していき、ペット保険市場の拡大とペット医療の充実化を目指します。

 
■アニポスアプリのダウンロードはこちら

優しくなれる、ペット保険ラクラク請求アプリ　アニポス

iPhone/iPad https://anipos.co.jp/r/i

Android https://anipos.co.jp/r/a

■会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したテック企業
社名： 株式会社アニポス 
URL：https://anipos.co.jp/
Mail  : admin@anipos.co.jp
代表者：代表取締役 CEO　獣医師　大川拓洋
本社：東京都港区白金台３丁目１６−３６ー５０１
事業内容：アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売

『Camps Acceleration Program』第1期　大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G-CHALLENGE 2020』大賞受賞

1. 自店/競合店におけるお客様の利用状況や購買状況を定量的に把握可能
2. 手間をかけずにデータの取得から分析までをアウトプット
3. 得られたデータから示唆を見つけ、具体的な改善策までセットでご提案

■ミセシル誕生の背景

食品スーパーマーケット業界を中心に小売流通業界ではEDLP（エブリデー・ロー・プライス）化が進む中で、

　「商圏内における消費者のお財布シェアを上げていきたい」
　「競合との差別化をした上で、集客の強化を図りたい」
　「安売りに頼らず、地域のお客様に求められる店づくりをしたい」

などといった様々な課題を抱えています。
そうした業界の課題に対してipocaは、これまで自社メディアの運営、商業施設データベースの構築、リアル店舗の商圏行動分析サービスの提供などにより培ってきた独自のノウハウを横断的に活用し、さらに
 

1. 約2,500万人の位置情報データ
2. 約4.8億ユニークブラウザ*のWeb行動データ　
3. 約100万人規模の購買データ

*ユニークブラウザ＝集計期間中にWebサイトに訪問したユーザー数を表す数値、指標。

上記３つのビッグデータを掛け合わせ、分析することで、競合店舗までを含めた商圏分析・顧客分析を可能とする全く新しい分析サービス【ミセシル】を開発、リリースすることになりました。

【ミセシル】が掛け合わせるビッグデータ

■ミセシルの使い方・利用シーン（店舗で店長や部門長が意思決定するために使う）
・自店/競合店の併用状況を定量的に把握することで集客すべき曜日や時間帯を決定
・お客様の趣味嗜好データをみて訴求強化するカテゴリを決定
・競合店での購買データを見て、棚の構成や商品を決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　etc…

■ミセシルが代替できる既存業務
・売場作り
【既存業務】全社画一的な方針のもと、勘と経験に頼った店内レイアウト
【ミセシル】店舗単位で自店/競合店利用者のニーズを可視化し商圏に合った最適な店内レイアウトを実現

・品揃えや商品選定
【既存業務】全社のPOSやID-POSを元に分析し、注力カテゴリや品揃えを決定
【ミセシル】競合の購買状況や利用頻度も把握し商圏にとって最適な品揃えを決定

・出店計画の際の商圏/競合調査
【既存業務】国勢調査等の静的データを元にスタッフがスタッフが商圏内を実地調査
【ミセシル】複数のビッグデータから商圏内の消費者行動やニーズ、購買状況を定量化して最適な出店を実現

■ミセシルの効果

• 商圏内の消費者ニーズを可視化し、注力カテゴリの売上UP
• 値引き・廃棄ロスの削減
• 売上アップ、利益アップ
• 情報が整理されることにより業務の効率化

■こんな方へおすすめ

• 店舗業務をされていて、集客・売場創り・仕入れ・価格設定等に課題を感じている方
• POSデータ、ID-POSデータによる顧客理解だけでは限界を感じている方
• DX推進担当を命ぜられ、現場業務の負担を軽減・効率化したいと考えている方
• 社員や現場メンバーの能力UPを試みている経営者の方
• コロナの影響を受けて変化したお客様の行動を把握したいと考えている方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        etc…

■ipocaの今後の取り組みについて
株式会社ipocaでは、収集する独自のビッグデータとAI技術をかけ合わせることで、従来に無かった
新しい価値を持つ機能・サービスを提供し、小売流通業界の皆様に広く貢献していくことを目指しています。
また、売り場の廃棄ロスの削減や省力化に貢献することで、我が国における食品廃棄や労働者不足などの社会問題に貢献することを目指します。
 

■株式会社ipocaについて
企業名：株式会社ipoca（イポカ）
代表者：代表取締役社長　一之瀬　卓
設立：2007年8月6日
資本金：5,000万円
住所：東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル5階
URL：https://ipoca.jp/
事業内容：
小売流通業向け統合マーケティングソリューション「ミセシル」運営
商業施設・百貨店向けスマホ位置情報マーケティングプラットフォーム「流動シリーズ」運営
リアル店舗の店頭情報プラットフォーム「NEARLY（ニアリ）」運営

■本リリースに関する報道お問い合わせ先
株式会社ipoca リテールテック事業部
中杉 誠　宛
TEL：03-6452-8811
e-mail：su@ipoca.jp
 

＜新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムイメージ＞

• 複雑なオペレーションにフィットした予約システムが誕生！サイシードの「新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム」について

　『コロナワクチン接種専用予約管理システム』は新型コロナウイルスのワクチン接種予約の予約、及び予約管理を行うためのシステムです。事業運営に必要な要件を漏れなく設計に組み込んだ予約システムです。

　例えば、下記のような細かい機能が実装されていないと非効率な運営と、現場での混乱につながる可能性が発生します。

・2回目の接種は、1回目から規定の期間をあけないと接種予約できない
・その規定の期間は、ワクチンの種類によって異なる
・1回目と2回目で異なるワクチンを予約できない
・予診のみの人は、接種済みとしてカウントしない
・コールセンターと個別接種会場では行える操作が違う

これらのルールをシステムに組み込み、現場の円滑なオペレーションを支援します。
 

• 政府の『ワクチン接種記録システム』とも連携予定

　政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種状況をリアルタイムで管理するために、マイナンバーを活用した新システムを構築し、各自治体が導入する接種予約システムとの接続を検討していると発表しました。
　従来の予防接種を経由する紫のルート（以下図）だと、データ反映までに2〜3ヶ月時間がかかります。そのため、リアルタイムで接種状況を確認できないだけでなく、データ入力のための自治体の負担も大きくなってしまいます。
　そこで弊社では予約システムとAPI連携する緑のルートを開発し、予診票・接種券情報を読み取るOCR（画像データのテキスト部分を認識し、電子テキスト化する技術）も合わせて提供することで、これらの課題を解消予定です。
　詳細が決まり次第開発を進め、接種開始までに準備を完了させます。

https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/covid-19_vaccine_flow_210203a.pdf
 

• 住民の皆様｜LINE・電話・WEBなどマルチチャネルからの予約を可能に

　住民の皆様においては、WEB、LINE、電話による自動音声予約のマルチチャネルから予約することを実現しました。
　さらにAIチャットボットも付属しているため、住民からのよくある問い合わせに自動で対応することが可能です。

　自治体様から委託を受けるコールセンター企業様に対しては、住民の皆様からのお電話での予約に対し、音声IVRを活用した電話自動予約システムが自動応対するため、最小人数のオペレーターでの運用を可能に。オペレーターの業務負担を軽減するほか、コールが集中してもお電話口の方をお待たせすることなく、効率的に予約業務を遂行いたします。

（音声IVRでの予約イメージ：https://youtu.be/3H0rI3NSV2U）

• 「新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム」説明動画公開中！

　サイシードが開発する『新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム』の説明動画を公開しておりますので、ぜひご覧ください。（一部公開予定含む）

1,サイシードのワクチン接種予約システムの概要（14分）

https://youtu.be/dDk1KIHtp7g

2,コールセンター・接種会場で使用する予約管理システムの仕様（2/18公開予定）

3,住民が利用する接種予約サイトの仕様（9分）

https://youtu.be/KYe1P9XGZbk

4,契約方法と利用開始スケジュールについて（12分）

https://youtu.be/XNe8rf6G_Ec

5,練馬区モデルの2つの落とし穴（14分）

https://youtu.be/Tuk-yDT348Y
 

6,ワクチン接種記録システム（河野システム）との連携方法（2/19公開予定）

7,LINE公式アカウントの開設・地方公共団体プランの申請方法（13分）

https://youtu.be/b_UY1ojsXbk

8,予約管理システムで扱うCSVのフォーマット（2/15公開予定）

＊『新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム』の2次締め切りは2月19日まで
お問い合わせはこちら：https://saichat.jp/contact/
 

• サイシード について

　サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるソリューションを提供しております。
LINE上で動くアプリ、自然言語解析基盤を使ったAIチャットボットや音声認識システム、アマゾンコネクトを使ったクラウドCTIの開発など、これまで弊社が培った各種要素技術を結集し、今回のコロナワクチン予約システムを開発しています。

社名　　：株式会社サイシード （http://www.sciseed.jp/）
本社　　：東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者　：代表取締役　中村 陽二
設立　　：2015年2月
事業内容：AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

組織・業務の生産性を上げるため、RPAロボット、ロボットに連携するAIとOCRなどデジタル技術が進歩し、低価格で導入できるようになっている。デジタル技術は人間が試行錯誤の中でつくり上げてきた過去の問題解決のパターンを人間よりもミスなく、より速く、疲れなく、愚痴なくこなす圧倒的な強みを持っている。要因は“感情”と“身体”が無いことにある。人間とロボットの部下をマネジメントしていて思うことがある。組織の上位1%未満のトップパフォーマーが遂行している職務は、これからもその人にお願いしたいと思う。しかし、それ以外の人達がやっている仕事はいずれロボットの職務になっていくと。圧倒的多数の彼ら彼女たちは視覚と聴覚を優位にして仕事をする。視覚の画像認識、聴覚の言語（音声）認識は、AIには勝てない。AIに連携し学習を続けるロボットは、感情と疲労に左右されない。視覚と聴覚優位の習慣では、今後勝つことができなくなる。一方で、組織の上位1%未満のトップパフォーマーは感情（情動）と身体を活かすことができ、勝つことができている。

Googleなどの世界のトップ企業。そもそも世界の中でトップクラスのIQを持つ人たちがつくる組織。職務に圧倒的に習熟する習慣をそもそも持ち合わせている人材が集まる。このような企業・組織で、EQを上げるためにマインドフルネス瞑想などを取り入れる要因は、視覚・聴覚優位の習慣から感情（情動）と身体を活かす身体感覚優位へ移行するため。自分の認知プロセス・情動（感情）プロセスを高い解像度で知覚できるようにする。つまり、他人の立場から客観的に観察する習慣をつける。他人の立場から客観的に観察するためには“想像力”が必要になる。昨年対比・他社ベンチマークを主とした過去の焼き直しを目標にせず、今まで誰も成し遂げたことのない社会課題を解決するためには、視覚と聴覚優位だけではなく、身体感覚優位の習慣に変え、固定観念なく他人の立場から想像する習慣が必要なことがここから理解できる。小手先の手段で対処せず、問題の根本、本質から打ち手を考えている。本トレーニングプログラム：フローを巧みにマネジメントする技術は、Googleのような人材が“いない”組織が、今ある戦力・戦闘力で現状を覆し逆転するためのやり方の開発が根底にあります。

組織の上位1%未満のトップパフォーマーと組織に属さない多様な職種のトップパフォーマーが習慣にしている「直面したことが無い状況にも関わらず、次に何をすれば良いかが想像できる。相手と自分の利益になる成し遂げたい状態と目的にむけ、全体が俯瞰でき先々が見通せている。自然と身体がピンポイントで動いている」これはフロー状態。成し遂げる状態に向け問題を発見、その問題を解決するやり方を創る。独自の知恵が効果的に暗黙知として蓄積されていく。これからの時代、今まで以上にいかに“フローを巧みにマネジメントする”かが重要になる。人間のピークパフォーマンスを巧みに操る・ハックする習慣が、スポーツや芸術、武術の領域だけではなくビジネスの世界でも必要になっている。デジタル化は情報を無料化し、知識と技術を限りなく無料に近づけているため。知識と技術がデジタル化され、それをAIが蓄積、ロボットがAIにより学習を強化され成長する。しかし、どれだけロボットがAIで成長をしたとしてもデジタルが基盤のままでは、フロー状態に入ることはない。そもそも、目的を設定することが今のところできていない。つまり、ロボットに連携するAIは新たな問題を解決するための知恵、そもそもの想像をともなう目的設定のやり方を暗黙知として蓄積することはできない。

フロー状態に入る前提には、根気強さ・忍耐強さ、好奇心・興味が必要になると言われています。その上で、極限状態に身を置き、緊張感の中で生命の危機感をフローに入るトリガーとして使う。また、「自分はどう生きるのか？」「人間が人間であるとは？」など根本・本質を問い続ける覚悟もいると。人間にとって極限状態での危険・危機が最も注意を向けるトリガーになるため。この極限状態での注意が集中力を高めていく。生き残る組織の上位1%未満の人たち、組織に属さないトップパフォーマーは、危機的な状況で危険が伴う意思決定をせざるおえない。そのため、フロー状態に入りやすいと言える。組織もしくは個人の生死に直接、対峙しているため。

ある領域を習熟した人が生死のかかる緊迫した極限状態で、危機に直面し危険を感受すると、今まで身に付け習慣にし習熟してきた常識や定跡・成功パターンなどの固定観念、知識による先入観、いずれも過去にもとづいた思考が一旦停止する。脳神経科学では“一時的な前頭葉の機能低下・不活性化”と言われる状態と言われる。一流の棋士の方々が言う「上手くいった定跡・新たな定跡の研究を続け自分なりの結論を出したうえで、定跡をおさえ本筋（パターン）を蓄積しつつも、常識外の手、無（理）筋の手を打つ。抜きんでるために状況を覆す、逆転するために『これまでの常識から考えて、こう指すのが正しい』から外れる」が発生する身体の状況。芸術分野の優れた指導者が、意図的に毎日8時間以上、訓練をつづけ、条件反射でできるまで習慣にして習熟する。そのうえで「本番（極限状態）はすべてを忘れてたのしめ」と指導する。武術では屈筋優位の身体を、体幹と伸筋優位の身体に訓練し変え「試合（極限状態）は脱力し身体に任せるように」と指導する武術の達人もいる。自然体を訓練でつくる。日本の優れた身体文化「腰が据わる」「肚が据わる」などは自然体を訓練しつくった上で発動できることがわかる。また「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という言葉も同じ状態を表していると考えられる。

私たちが日常習慣にしている視覚と聴覚、画像と言葉にもとづいた意識的な思考・予測、自意識・思い込みが消え、身体感覚が優位になる。“本能”や“無意識”、“野生の思考”が発動すると言う人もいる。意識的な思考・自意識では“矛盾している”と判断することであっても、身体感覚が優位になった場合は矛盾ととらえなくなる。Googleなどの組織が導入するマインドフルネス瞑想も同じ効果がある。一代で上場企業をつくり上げたある創業社長は「努力はしますが、背伸びはしません」「闘志は燃やしますが、力むことはないです」と。武術家・古武術研究家の甲野善紀氏は「矛盾を矛盾のまま矛盾なく取り扱う」と言う。その場の状況・形勢の把握が適切にできるようなる。意識的な思考では、視覚と聴覚からの情報が主であり、身体感覚の一部しか機能していない。視覚と聴覚、画像と言葉“以外”の情報のインプットができる知覚の拡張が起き、視覚と聴覚優位に比べてインプット量が増える。今まで認識できていないパターンに気づくようになる。今まで目の前にあったが、みえていなかった物事が観える。このパターンの気づき「あっ、そうゆうことか」「これだ」のような“衝動的な喜び”は非金銭的な報酬になり、視覚と聴覚に偏らない身体感覚にもとづいたパターン認識（発見）を続けるようになる。没頭感が発生、それがさらに続ける報酬になる。複数の新たなパターンとその組み合わせから、過去の延長線上には無い、思い込みから離れ飛躍した未来の予測が起こり、勝ちまでの正確な読み切りができ、次の上手くいく打ち手がピンポイントで具体的に観えてくる。これを「ひらめき」と言ったり「直観」や「良心の声」と言ったりする。ひらめき、直観、良心の声は天から降ってくる神秘的なものでは“無い”。インプットを受容する感覚器官が、視覚と聴覚から身体感覚へ知覚の範囲が拡張しただけのこと。知覚の範囲が拡張し、物事のとらえ方が変わり、対応（行動）の仕方が変化、思考（意識）が変容していく。行動が変われば思考は変わることは、行動分析の科学、脳神経科学で明らかにされている事実。

しかし、この1%未満のトップパフォーマーのやり方を私達がやろうとしても、負担感が高すぎ続けることができない。特に業務をノルマで自発性なく反復してきた傾向が強い場合、そもそもの好奇心・興味を持てと言われても持てない。対処する習慣が優先される。また、フローのトリガーとして最も効果的な危機・危険に直面する行動と思考の習慣もない。どれだけ強がっても、危機的な状況に置くと思考だけではなく身体が停止する。もしくは非生産的な攻撃（暴発）をする。これは行動分析学の原理「人は不快を回避する」説明がつく。また、覚悟も持てるわけがない。そもそも「自分はどう生きるのか？」「人間が人間であるとは？」など根本を問い続けることも習慣にはなっていない。イノベーションや需要創造を起こすには、その前にやるべきことがあることがわかる。ブレスト、アイデア出しも同様。その場は楽しく過ごすが、実践はともなわない。イノベーションや需要創造の手前“相手の立場から想像する”ことも実は習慣になってはおらず、組織と自分の都合を「お客様のために」をスローガンにし悪気無く押し付けている。上手くいかない場合は「お客様が悪い」と悪気無く言ってしまう。

この状況を変えていく、覆していくことが私たちの組織が今後、デジタル化が進む事業環境で生き残るために極めて重要になっている。まずは、人間の行動の原理原則にもとづいた科学的、合理的、効率的に、目の前の仕事で“できないこと”を“できる”に変えていく系統的な訓練、小さな達成感が得やすく、易しいことから徐々に難しいことへ向かうスモールステップ化された行動と思考に取り組む必要がある。できることが増え、小さな達成感が得られることで楽しくなり自発的になる。つまり、やる気になる。フロー状態に入るための前提条件の好奇心や興味が起こる。インプットを増やしていく動機が芽生える。好奇心や興味を起こせていない状態で、知識や技術をおぼえるように促しても、やらされ感しか出てこない。やらされ感で身に付けたことは“質”が上がることはない。インプットを増やす動機が芽生えることで、好きが起こる。“好き”はフローに入りやすくなる。やる気は行動した結果。やる気をはじめに上げても、できなければやる気は無くなる。心理的安全がある環境で“できた”が得られることで、根拠があり再現性のある自己肯定感も上がっていく。当然、周囲からの反応が過去に比べてポジティブに変わる。相手への注意が向き始める。相手の立場から考えるようになっていく。その結果、人当たりも良くなる。EQが高くなると言う研究者もいる。より自発的になる。よりポジティブになっていく。ポジティブもやる気と同様に“行動をした結果”。ポジティブになろうとしても、なれるものでは無い。願っていても念じていても結果は出ない。周囲の反応“承認”や“励まし”が、“習熟”にむけ続けるための非金銭的な報酬にもなる。

これは科学的で合理的、効率的で組織をスケールアップしやすい人材育成のやり方。自発性が“ある”反復練習は質があがり、量質転換がおこる。しかし、自発性が“ない”反復練習は、量質転換が起こらない。量が質に転換することは習熟すること。何かを習熟するためには一般的におよそ1万時間と言われる。身に付けるものによっては3万時間、5万時間などの調査結果がある。この時間を投入したからと言って効果があるわけではない。原因は自発性の有無にある。自発性は“できる”が負担感少なく増えた結果、発生する性質。現状の階層別研修やOJTなどの人材育成の仕組みを見直す時期に来ている。人材育成の目的は事業戦略の実現。環境が変わる中での事業戦略は、「昨年対比」「他社ベンチマーク」のような過去の焼き直しでは通用しない。事業戦略は現状を覆す、もしくは逆転するために、誰も成し遂げたことがないことを成し遂げる道筋。つまり、困難がふつうになる。階層別研修とOJTは、実際は機能していない。効果定着も同様に機能していない。当然、知識研修も機能するはずがない。組織は分業化されている。分業化された組織の中で仕事を続けると、どうしても“自分の立場から”思考する習慣がついてしまう。「私はちゃんと仕事をしています。悪いのは〇〇」のような他責の現象が増えていく。たしかにちゃんとやってはいるが、そもそも、仕事の目的は事業戦略の実現。事業戦略の実現には、仕事をともにする特定の相手に動いてもらう必要がある。自分のto doが終わったからと言って、相手が動くことは稀。「相手が悪い」と言っていても事業戦略は実現しない。職能型から職務型へ移行することは必然的な流れ。この状況を変えていくためにも、まず科学的で合理的で効率的で組織をスケールアップしやすい人材育成のやり方をつくる。

上記の科学的で合理的で効率的な育成プロセスを適切につくり運用することで、組織の下位8割のふつうの社員を、上位2割のできる社員に引き上げることができる。人を育てる科学的で合理的な大量生産方式。分業化された組織の中のある領域で「習熟」が起こる。ある領域の習熟ができていることは、フローに入るための前提条件です。上位10%のハイパフォーマーは、試行錯誤をしていると自己申告はされるが、仕事ができる優秀なオペレーター。組織やチームの目標・方針に従い、ある程度決められたやり方を他よりミスなく、より速くこなし、対処・処理できる仕事ができる優秀な社員。分業化された組織を運営するためには、この役割を担ってもらう必要はある。しかし、今後、ロボットがAIの力をかりて人間が持っている知識と技術を学習・成長を続けることが明白になっているため、上位10%のハイパフォーマーを、上位1%のトップパフォーマーに近づけていく必要があります。「直面したことが無い状況にも関わらず、次に何をすれば良いかが想像でき、相手と自分の利益になる成し遂げたい状態と目的にむけ、自然と身体がピンポイントで動く」フロー状態に入るように訓練をしていく。

この“ある領域での習熟”を終えた段階からは科学にもとづいた合理的で効率的なスモールステップは使えなくなる。ある程度自発的に行動ができる社員、ある領域を習熟している社員には、押し付けは機能しなくなる。押し付けられると反発するもの。伝え方を変えても効果は無いです。では、どうすれば良いのか？科学から芸術へ育成方法の軸足を移す。「違和感に注意を向ける」。スモールステップには違和感を入れない。目的はある領域ではやく“できる”ことを増やし自発的になり習熟してもらうため。学習者自身が“違和感”を行動（思考）中の“実感”を伴い抱くようにするために、今まで認識していた状態とは大きく異なる状態を“学習者の興味が湧くように”示唆する。違和感は何ができていないかを教えてくれる教師。目標と現状のギャップと言葉にする場合もあるが、ギャップはどうしても言葉と画像、聴覚と視覚に限定される傾向にある。違和感は聴覚と視覚を包含する“身体感覚”のことを指します。身体感覚でえられる違和感を手掛かりに“実感”を得ながら試行錯誤をする。試行錯誤を続けるための非金銭的報酬は、今まで認識していた状態とは異なる状態に「近づいている」「近づいた」。また、今まで認識していた状態とは異なる状態の具体的な絵は、（非金銭的）報酬の先取にもなる。人間、報酬があることを継続する。違和感を教師にし、視覚と聴覚優位の習慣から、身体感覚優位の習慣へ移行していく。各自に身体感覚を養うことを任せていても進まないケースが圧倒的に多くなっている。身体感覚を養っていく訓練を通じて養っていく必要がある。知識研修ではどうにもならないですし、日々、接触する視覚と聴覚を使うことを強化し習慣にするスマートフォンの没入感づくりには負けてしまうため。行動分析学の根本原理「人は快に接近し、不快を回避する」。人間は負担感が少なく、快が得られるものを先行してしまうため。私たちが仕事をする事業環境の中で生き残っていくには、仕事でフロー状態に入る訓練をし、欲する“快”の質を上げていく必要がある。

フローはイノベーション・需要創造のエンジン。組織でフローを巧みにマネジメントする。今までの知識と技術はAIが蓄積、それをロボットに出力、その出力で得られた結果をAIがまた蓄積、ロボットの学習を強化していく。AIとロボットは疲労しない、感情もないため、ガンガン学習を進める。感情と身体を持つ私たち人間は、イノベーション・需要創造の職務へ入っていくことが必然になっている。ここに今後の私たち人間の職務がある。「直面したことが無い状況にも関わらず、次に何をすれば良いかが想像できる。相手と自分の利益になる成し遂げたい状態と目的にむけ、全体が俯瞰でき先々が見通せている。自然と身体がピンポイントで動いている。とても楽しい」。これができるフロー状態に入る習慣をみにつける。パワハラ防止法へ対処するなどの“対処”ではなく、本質・根本に注意をむけた“対応”するほうが、結果的に無駄がなく個人と組織のパフォーマンスがあがる。

本リリースのpdf：
https://prtimes.jp/a/?f=d68315-20210215-3764.pdf
※文字数制限のため、本文で割愛した1,000字程度の文面が含まれています。

【会社概要】
社名：　リクエスト株式会社　　URL：https://requestgroup.jp
代表者：代表取締役 甲畑智康 　URL：https://requestgroup.jp/profile

【事業内容】：
需要創造型リーダーの開発、ロボットのマネジメント：
「リーダーが人とロボットと共働し需要を創る」をミッションに、需要創造型リーダーに必要な“思考と行動の習慣” “ロボットのマネジメント”の手法の開発と訓練に取り組んでおり、約820社の国内大手企業から中堅企業、上場準備直前のスタートアップ企業への提供実績を有している。
また、“需要創造の芸術と科学”をテーマにビジネスの創造力、人間がマネジメントしやすいロボットのユーザーインターフェースの実験検証をするスマートクリエイティブマネジメント総合研究所を構え、行動科学・脳神経科学と芸術にもとづいたビジネスの創造力の再現に成功しています。

インプレスグループでデザイン分野のメディア事業を手がける株式会社エムディエヌコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口康夫、略称：MdN）は、2021年2月25日（木）にMdN × Bau-yaブランドにてオンラインセミナーを開催いたします。

【MdN × Bau-ya】オンラインセミナー 2021年2月25日開催！
コンテンツ × 動画広告で成功に導くDX時代の動画マーケティング

10代の6割以上が「毎日、動画コンテンツを視聴」しているという年間報告がされたのは2019年のこと。5Gへの移行が目前に迫る現在に至っては、若者でなくとも幅広い年齢層の人がTVに代わるコンテンツプラットフォームとして、YouTubeなどの動画コンテンツを視聴するのが日常となっており、コンテンツ提供の手段としての「動画」は、ますます一般に広く浸透しつつあります。

加えて、この状況に拍車をかけた「コロナ禍」により、すべての人々が価値観、生活環境、労働環境、そして人生観にまで大きな変革を迫られている「ニューノーマル」時代が到来しつつあります。

DXも加速する中、YouTubeやTwitter、InstagramなどのSNSが動画広告の強力なプラットフォームとなり、SNS動画広告のエンゲージメント率が上昇していることも明らかになりました。

今や動画広告は一般消費者の生活の中に自然に溶け込んでおり、この先マーケティングで成果を上げるためには、動画広告における広告戦略がさらに重要となります。

本講座では、クリエイティブ×コンテンツが求められる動画マーケティングにおいて、戦略的に動画広告を配信する「動画広告プランナー」として活躍中の株式会社グッドエレファント 代表の村岡雄史氏を招聘。ネット利用率がさらに増えてくるニューノーマル時代に成果を出せる動画マーケティングの手法やセオリーについて解説。動画を活用して顧客予備軍のコミュニティを形成し、さらにエンゲージを高めてセールスをかける手法も学びます。

企業の宣伝広報担当として動画広告やプロモーションを行いたい方、動画マーケティングを学んで実践したいと考える方、SNSで効果的にエンゲージメントを高めたいと考えている方などに向けて、「ニューノーマル時代」に対応した動画マーケティングを学べる講座です。

また、特典として、村岡氏が大手コンサル企業にて登壇したセミナー動画の特別編集バージョン「中小企業ほど勝機が掴める！ 知識0から学ぶ動画マーケティング必勝法」のダウンロード視聴が可能になります。

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【セミナーイベント概要】
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■内容：「コンテンツ × 動画広告で成功に導くDX時代の動画マーケティング」

■日時：2021年2月25日（木）19:30～21:30（開始15分前からアクセス可）

■会場：「MdN × Bau-ya」セミナーページ（オンライン）
http://bit.ly/mdnbauya12

■定員：50名（増員あり）

■参加費：5,000円（税込）

■参加申込方法
Webサイト（ http://bit.ly/mdnbauya12 ）から詳細のご確認とお申し込み手続きができます。

● この講座で学べること
○ 成果の出るYouTubeチャンネル育成法
○ 精度の高いターゲットに動画広告を出す方法
○ YouTube動画広告の配信の仕方

● この講座で得られること
○ 動画プロモーションへの理解度が上がる
○ ニューノーマル時代に対応したプロモーション方法の実際が理解できる
○ 新しい時代に対応した宣伝・広報力が上がる

● この講座の対象者
○ 動画広告でエンゲージメントを高めたい企業広報担当者
○ 自社の製品の売上を上げたい中小企業経営者
○ 動画広告やマーケティングの手法を学びたいマーケター

● この講座の特徴
○ 登壇者の講義を通して学んでいただく、座学スタイルの『知識講座』です。
○ 貴重な知識や情報を、要点をまとめて具体的にわかりやすくお伝えします。
○ 豊富な図解やサンプルを活用して解説します。
○ 講座開催の後でも1週間、講義の様子をすべて収録した動画の視聴ができ、グループメッセージで登壇者宛に質問が可能です。

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【登壇者プロフィール】
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村岡 雄史（むらおか・やすし）
株式会社グッドエレファント 代表取締役。「ウェブでグッとくる映像を。」をコンセプトに動画広告の企画・プロデュースを行う。クリエイティブ×コンテンツが求められる動画マーケティングにおいて、戦略的に動画広告を配信する「動画広告プランナー」として活動中。近年は動画広告で認知を広めて、実際の店舗に来店を促す「オフラインコンバージョン」を重要視した動画マーケティングを推進。共著に『KPI・目標必達の動画マーケティング 成功の最新メソッド』（エムディエヌコーポレーション発行）がある。

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【MdN × Bau-yaとは】
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2020年10月より株式会社エムディエヌコーポレーションは、ストアカをプラットフォームとしてクリエイティブに特化したセミナー事業を開催するBau-ya™（by AZM Design）と共同でセミナー事業を開始しました。本事業では、Bau-ya™のバックアップによるMdNのセミナーブランドライン『MdN × Bau-ya（エムディエヌ・バイ・バウヤ）』を発足し、MdNで執筆実績のある方々や、今後MdNブランドで執筆される方々に登壇いただきます。書籍コンテンツをより具体的かつわかりやすく講師自らの言葉で理解できるだけでなく、有用でクリエイティブなコンテンツを今後も発信していきます。
URL：https://www.street-academy.com/organizers/mdnbauya

【株式会社エムディエヌコーポレーション】
株式会社エムディエヌコーポレーション（MdN）は、デザインや各種表現の可能性とノウハウを伝える出版社です。1992年に創業し、デザインの考え方・学び方、PhotoshopやIllustratorを始めとするツールの使い方、Webと共に進化するテクノロジーの情報などを提供してきました。近年では、アニメーションや映像、ゲーム、芸能など、ビジュアル・カルチャー全般に渡るクリエイティブ情報にもテーマを広げ、デザインのおもしろさや魅力をさまざまな形でお届けしています。
URL：https://books.mdn.co.jp/

【インプレスグループ】
株式会社インプレスホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役：松本大輔、証券コード：東証1部9479）を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「モバイルサービス」「学術・理工学」「旅・鉄道」を主要テーマに専門性の高いメディア＆サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
URL：https://www.impressholdings.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社エムディエヌコーポレーション
E-mail：info@MdN.co.jp
URL：https://books.mdn.co.jp/

■実践的なスキルを手にし、仕事として受注できるレベルを目指すコースをさらに開講

クラウドカレッジリニューアル対照表

「モーションクリエイターコース」は従来の「動画クリエイターコース」の応用編と位置づけ、YouTube動画の編集をテーマにAdobe After Effectsを使用したアニメーション動画制作を4週間オンライン形式でトレーニングしていきます。講師として、アドビのツール解説を数多く手掛ける大須賀 淳さんを迎えます。

「バナー作成コース」はこれからクリエイターを目指す方の入門コースとして、Adobe Photoshopを使用したバナー作成を3週間オンラインでトレーニングします。講師はアドビのツール解説を数多く手掛ける大倉 壽子さんです。

どちらも「動画クリエイターコース」と同様、受講生がクリエイターとしてクラウドワークスで仕事を受注できる状態を目指す実践的なプログラムです。
なお、本企画の参加者はクリエイティブのジャンルを問わずクリエイティブ制作に必要なツールが全てそろっている「Adobe Creative Cloudコンプリートプラン（3か月版）」を無料にてご利用頂けます。
さらに受講生限定コミュニティやオンラインイベントへの参加も可能となり、仲間と共に高め合いながらスキルアップを目指せる環境です。

■既存コースへの満足度98％。「入門・応用」への高まる期待を受け、プログラム拡充へ
 

動画クリエイターコースの受講生満足度

「クラウドカレッジ」は410万人におよぶ当社ユーザーの自分らしい働き方の実現をサポートすべく、2020年5月に開校したオンラインの学びの場です。2020年10月にはアドビと連携し「動画クリエイター育成プログラム（現：動画クリエイターコース）」を開校。現在毎月の定員を超えるお申込みを頂くほどのコースへと成長、受講生の満足度も98%（※）と高評価を頂いています。

受講生の声（一部抜粋）

• 実践的で、最短で動画を創れるようになる
• 現場寄りの話が多く、ためになる
• 他の参加者の作品を講評含めて見る事ができ、面白い

一方、受講生からは「Adobe After Effectsも使えるようになりたい」と、動画クリエイターとしてさらなるスキルを得たいという声を多く頂いていました。他にも、ECサイトの拡大や動画視聴の増加に伴いバナーやサムネイルなどの画像制作需要が高まっており、Adobe Photoshopを活用できるようになりたいという声も多く聞かれるようになりました。

このようなニーズにこたえるべく、これからクリエイターを目指す方・さらなるスキル獲得を目指す方など、幅広く活躍できる人材を育成するためにプログラムをリニューアル、コースを拡充します。

※「動画クリエイター育成プログラム」受講生（2020年10月期・12月期の受講生のうち、任意アンケート回答者37人）に対する参加満足度アンケートで「大変良かった」「良かった」と回答した数より算出

■プログラム概要

<モーションクリエイターコース　3月期概要>
・期間：2020年3月3日（火）〜2020年3月31日（水）
・対象となる方：
　・After Effectsを基礎基本から体系的に学びたい方
　・現在動画編集に取り組んでおり、さらに充実したアニメーションや、動きを付け、映像表現の幅を　広げたい方
・実施形式：オンライン
・募集人数：最大30名
・金額：22,000円（税込）
・特典：「Adobe Creative Cloudコンプリートプラン（3か月版）」
・詳細・お申し込み：https://crowdcollege.crowdworks.jp/motion_application
＜プログラム内容＞
・映像作家・音楽家 大須賀 淳さんによる、オリジナル講義（動画）
・受講生限定のオンラインコミュニティへの参加
・受講生限定のオンラインイベント開催
<講師>

映像作家・音楽家
大須賀 淳さん

1975年生、福島県出身。映像作家、音楽家。スタジオねこやなぎ代表。企業ビデオ等様々な映像・音楽コンテンツを制作すると同時に、書籍や雑誌での執筆、大学やeラーニング等での講師、製品デモなども数多く務める。2014年、日本初のシンセサイザードキュメント映画「ナニワのシンセ界」を監督。近著は「ネット時代の動画活用講座」（玄光社）ほか。

<バナー作成コース　3月期概要>
・期間：2020年3月3日（水）〜2020年3月25日（木）
・対象となる方：
　・これまでデザインソフトに触れたことがない方
　・Photoshopの基礎基本を理解して、仕事の幅を広げていきたい方
　・バナー作成やサムネイル作成にチャレンジしていきたい方
・実施形式：オンライン
・募集人数：最大20名
・金額：11,000円（税込）
・特典：「Adobe Creative Cloudコンプリートプラン（3か月版）」
・詳細・お申し込み：https://crowdcollege.crowdworks.jp/banner_application
＜プログラム内容＞
・大倉 壽子さんによる、受講生限定のオンラインイベント開催
・受講生限定のオンラインコミュニティへの参加
・本コースオリジナルの動画教材
<講師>

大倉 壽子さん

アドビの全製品を網羅しているスペシャリスト。 様々な業種のワークフロー提案や動画配信サービスの立ち上げに携わるなど活動は多岐にわたる。 現在PhotoshopやIllustrator、InDesignを始め、全国各地で年間200回以上、アドビ製品を最新バージョンから、裏技まで常にユーザー目線で紹介。そのセミナーのテクニックは、様々なデザイナーのヒントになっており、非常にわかりやすいセミナーだと、定評有り。アドビの旅芸人。

※内容は一部変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■クラウドカレッジについて

クラウドカレッジは、オンライン人材マッチングプラットフォーム「クラウドワークス」に登録する410万人を超えるユーザーを対象に、自分らしい働き方の実現をサポートする学びの場です。気軽な相談ができる「コミュニティ」、仲間と一緒に力をつけられる期間限定の「トレーニング」、動画を視聴して知識をつけられる「スキルアップ」の3つの場があり、2020年5月の開校以降、国内外約650名の方が参加しています。
URL:https://crowdcollege.crowdworks.jp/

■株式会社クラウドワークスについて
クラウドワークスは「“働く”を通して人々に笑顔を」をミッション、「働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンとし、日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」をはじめとした人材ミスマッチを解消し、労働市場をアップデートする事業を展開しています。2020年12月末時点で、当社提供サービスのユーザーは424万人、クライアント数は69万社に達し、内閣府・経産省・外務省など政府12府省を筆頭に、80以上の自治体、行政関連団体にも利用されています。2014年に東証マザーズ上場（証券コード3900）、2015年には経済産業省 第1回「日本ベンチャー大賞」ワークスタイル革新賞および、グッドデザイン・未来づくりデザイン賞を受賞。

会社名：株式会社クラウドワークス
代表者：代表取締役社長CEO 吉田　浩一郎
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3　恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
設　立：2011年11月11日
事　業：インターネットサービスの運営
　　　　日本最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」 https://crowdworks.jp
　　　　ハイスキルなフリーランスに自由な働き方を。「クラウドテック」https://crowdtech.jp/client/
　　　　優秀なアシスタントがバックオフィス業務を在宅でサポート「ビズアシスタントオンライン」https://bizasst.jp/client/
　　　　Webクリエイター向け 週3日の仕事スタイル「３スタ」https://sanprostyle.com/about/
　　　　副業・兼業のハイクラスマッチングサービス「クラウドリンクス」https://crowdlinks.jp/
　　　　働き方を見える化するクラウド型プロジェクト管理「クラウドログ」https://www.innopm.com/
資本金：26億8,856万円※2020年9月末現在
URL：https://crowdworks.co.jp/

「Urumo PrivPro.」は、小売事業者が保有するIDPOSデータやアプリ会員データ等の個人データの利活用を推進するにあたり必須となる、個人データの取得・管理・利用・連携・提供の状況の可視化（データ・マッピング）、個人データの利活用に伴うプライバシーリスクおよびセキュリティリスクの洗い出し、リスクのアセスメント、リスクへの対策設計及び対策構築支援を行うサービスです。これにより、小売事業者における、個人データの適法な管理・利活用はもちろんのこと、ユーザーフレンドリーな各種施策の実現をワンストップで支援いたします。

・『Urumo PrivPro.』サービス概要

■両社の強みと役割

フェズは、リテイルテックを注力領域とし、複数の小売事業者様とパートナーシップを組んでおり、小売事業者の保有するデータの利活用に強みを持っております。また、TMIPSは、TMI総合法律事務所において提供するリーガルサービスを通じて培った個人データ活用とサイバーセキュリティに関する法的知見をベースに、技術的知見を融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。両社が連携することで、小売事業者の個人データ利活用における課題をワンストップで解決していきます。

株式会社フェズ
小売事業者のIDPOSデータ等の取得・利用・管理・提供に関するデータ構造の整備、およびIDPOSデータ等の分析により小売事業者の収益化のための要因を特定し、売上向上のための課題解決策の提案や更なる収益化のための戦略提案を実施。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
個人情報保護法のほか、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供。

【参考情報】
■本サービスの開発・提供に至った背景
昨今、情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動のデジタルシフトに際し、各小売事業者がIDPOSデータ等のデータを利活用し、デジタル施策を行うケースが増えています。
また、IDPOSデータや、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報も用いたトラッキングやプロファイリングなどの技術の進化により、個人の趣味・趣向などに合わせた興味・関心度が高い情報を提供できる仕組みが登場しています。

一方で、IDPOSデータ等は、小売事業者の各店舗で商品を購入いただいた顧客の大切な個人情報にあたります。この個人情報を広告販促で活用する企業が増えていますが、個人情報の活用にあたっては、各小売事業者およびデータを取り扱う事業者が、データの取得・利用・管理・提供にあたり個人情報保護法を遵守したうえで、顧客にその活用目的をご理解いただき、個人のプライバシーに配慮して活用する必要があります。
また、2020年6月12日に個人情報保護法の改正案が公布され、2022年春頃には施行が予定されていますが、本改正により、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報なども「個人関連情報」として利用・提供をする際の制限や義務が加わることとなり、より個人のプライバシーに配慮したビジネス、サービス設計をすることが求められています。

そのため、これらの個人データを利活用する全ての事業者において、今後はより一層、個人情報保護のみならず、プライバシーの保護やデータセキュリティに関する課題解決をしていくことが最も重要な経営課題の一つとなります。

個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用していくためには、まず、企業内のデータガバナンスやデータフローを可視化して、自社で取り扱う全ての個人データの取得・管理・利用・提供の現状を把握することが重要です。そして、個人情報保護法違反やプライバシー侵害となり得るリスクがないかなどを評価・分析し、障害となる課題をすべて洗い出した後、個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用できる基盤とルールを作っていくことが必要となります。

小売事業者において、このような取り組みを推進し、IDPOSデータ等の利活用を実現するためには、個人情報やプライバシーリスクに強い弁護士、IDPOSデータ等の構造を整備・運用するエンジニアやデータのセキュアな管理を実現するセキュリティエンジニア、IDPOSデータ等の分析を踏まえて小売事業者の収益化の施策を提案できるコンサルタントなど、それぞれの専門家の知見が必要となります。しかしながら、これは、専門領域が異なるがゆえに、シームレスな課題解決が難しいといった問題が発生する可能性もあります。このため、それぞれの専門領域を架橋し、小売事業者における有益かつセキュアなデータ利活用を総合マネジメントする存在が重要であると考えております。

そこで、リテイルテックを注力領域とし小売業界のDXを推進している株式会社フェズと、データ利活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社がタッグを組み、小売事業者のみなさまへIDPOSデータ等の活用のための基盤整備とIDPOSデータ等を活用した広告販促による収益化の実現に向けた専門的なサービスをワンストップでご提供いたします。

■TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社について
・会社名：TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
・代表者：代表取締役 大井哲也（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
・設立：2019年12月
・事業内容：データ利活用およびサイバーセキュリティ対応支援（データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング）
・本社所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
・株主：TMIベンチャーズ株式会社

当社は、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーとその知見を社内に結集させ、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供いたします。同社に関する詳しい情報は、<https://tmiconsulting.co.jp/>をご覧ください。

■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/

当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

==============================================================
【本件に関する報道関係者用のお問い合わせ先】
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
取締役　寺門峻佑（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
Tel：03-6438-6060
Mail：tmiconsulting@tmi.gr.jp

JAGフィールド株式会社は、2020年12月に『プラント求人.com』（https://www.plant-kyujin.com/）のサイトリニューアルを致しました。

『プラント求人.com』は、設計・施工管理・CADオペレーターをはじめとするプラントエンジニアに特化した転職サイトであり、開設以来多くの皆様にご利用いただいてきました。

この度のリニューアルに際しては、全面的にデザインを一新。これまでの検索方法に加え、多種多様なこだわり条件でお仕事を探していただけるよう、『キーワード検索』を追加致しました。

これにともない当社では、私たちの生活や産業の発展に欠かすことのできないプラント建設について、20代〜60代の建設業界に携わるエンジニアを対象に、「プラント建設」に関する意識調査を実施しました。
 

• プラント建設の需要は？プラント建設に関わる魅力○○と判明！

「プラント建設は今後も需要がある仕事だと思いますか？」と質問したところ、9割近くの方が『はい（89.6％）』と回答しました。

プラント建設はこれからも需要がある仕事だと言えますが、そんなプラント建設に関わる魅力とは何が挙げられるのでしょう。

そこで、「プラント建設に関わる魅力は何だと思いますか？」と質問したところ、『社会的役割を果たすことが多い（44.5％）』『プロジェクト規模の大きさ（23.8％）』『給与が高そう（16.6％）』といった回答が上位を占める結果となりました。

建設業界に携わるエンジニアが考える、プラント建設への魅力が明らかになりました。
また、プラント建設は、環境問題を考える上でとても重要な仕事だと言われています。

では、プラント建設は、SDGs（持続可能な開発目標）の観点でどのような貢献ができると考えられているのでしょう。

■プラント建設はSDGsでどのような貢献ができる？
・インフラ整備を通じて環境対策に対する開発目標が継続可能となる（40代／男性／千葉県）
・環境、自然などの維持に貢献することができる（50代／男性／滋賀県）
・再生エネルギー関連の建設で二酸化炭素を削減できる（60代／男性／東京都）
・下水道プラントは川や湖に流れ込む水をきれいにできる（60代／男性／茨城県）

プラント建設は様々な場面でSDGsへの貢献ができると考えられているようです。
 

• 8割近くの方がプラント建設に興味があると回答！具体的な職種は？

先程の調査で、プラント建設の需要や魅力が明らかになりましたが、どのくらいの方がプラント建設分野に興味を持っているのでしょうか？

「プラント建設分野に興味がありますか？」と質問したところ、8割近くの方が『はい（76.6％）』と回答しました。

具体的にどのような職種に興味を持っているのでしょう。

そこで、「どのような職種に携わってみたいと思いますか？」と質問したところ、『設計（37.6％）』『施工管理（26.4％）』『安全管理・品質管理（23.7％）』といった回答がTOP3を占める結果となりました。

プラント建設分野への興味、携わってみたい職種がそれぞれ明らかになりました。
 

• まとめ：プラント建設は今後も需要がある仕事！就職や転職も視野に入れてみては？

今回の調査で、建設業界に携わるエンジニアが思う、プラント建設への考えが明らかになりました。
多くの方が回答したようにプラント建設は、今後も需要の高い仕事だと言えます。

生活基盤を整える中で、その最上流に位置するプラントエンジニアの存在は非常に重要です。
プラント業界に少しでも興味を持っている方は、今回の結果を参考に プラント建設への仕事や転職も視野に入れてみるのはいかがでしょうか？
 

• プラント建設の仕事を探すなら『プラント求人.com』がオススメ！

「プラント建設に挑戦してみたい！」
「プラント建設の仕事が気になる」

そんな方にオススメなのが、石油化学・発電・製鉄・薬品プラントの設計・施工・管理エンジニア求人サイトとしてリニューアルした『プラント求人.com』（https://www.plant-kyujin.com/）です。

石油・化学・エネルギー・環境プラントをはじめ、プラント建設に関わる人材需要は年々伸び続けています。
また、海外でのプラント建設需要の伸びもあり、求人数は前年比を上回っている状況です。

しかし、その一方でプラントエンジニアは深刻な人手不足が問題となっています。
とりわけ、若手の技術者不足が顕著であることから、積極的に業界未経験の若手人材の育成に取り組むべく、教育研修に注力する企業が多くなってきています。

『プラント求人.com』では、若手エンジニア・ベテラン技術者はもちろん、新卒・第二新卒・異業種の方など未経験の方から一度リタイアされたベテランシニアの方までを対象に、【募集企業・職種・業務内容・勤務地・給与条件・優遇資格】など多種多様な求人案件を取り揃えております。

★プラント求人の特徴★
①セカンドキャリア・ブランク復帰を応援！
『プラント求人.com』には、ブランク歓迎の求人案件も多数ございますので、
これからのセカンドキャリアを築いていくことは十分可能です。

②せっかく転職するなら条件・待遇アップを！
『プラント求人.com』は、非公開求人も含め、豊富な求人案件数がございます。
給与や待遇はもちろん、勤務地や施工規模、携わる案件の種類など、すべてにおいて理想の求人案件が見つかります。

③非公開の優良案件も多数！まずはエントリーを
エンドユーザー・エンジニアリング企業・地元工事会社・ゼネコン・設計会社など一般の求人サイトには掲載されていない、プラントエンジニア向けの非公開求人も多数用意しております。

プラント建設に興味がある方は、ぜひ一度『プラント求人.com』（https://www.plant-kyujin.com/）にエントリーしてみてください。
 

• JAGフィールド株式会社は3年連続3冠獲得致しました！

この度、JAGフィールド株式会社は、「従業員満足度」「顧客満足度」「キャリアチェンジ満足度」の3部門で3年連続第1位（※1）に選ばれました。
今後も付加価値の高い顧客サービスを徹底し、お客様や求職者様の期待に応えられるよう努力を重ねてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(※1)
調査方法:インターネット調査 
調査期間:2020年9月25日（金）～2020年9月28日（月） 
調査概要:建設エンジニアリング業界10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
調査対象:全国の20代～50代の男女1,020名 
アンケートモニター提供元:ゼネラルリサーチ

■JAGフィールド株式会社 : https://www.jag-fld.com/
■TEL : 0120-314-881
■お問い合わせ : https://www.jag-fld.com/contact/

【運営サイト】
■プラント求人.com：https://www.plant-kyujin.com/
■建築求人.jp：https://www.kenchiku-kyujin.jp/
■CAD求人.com：https://www.cad-kyujin.com/
■BIM求人.com：https://bim-kyujin.com/
■ビル管理求人.com：https://bm-kyujin.com/
■エンジニア求人.com：https://www.engineer-kyujin.com/
■建築求人NAVI：https://kensetsukyujin-navi.com/
■九州求人.com：https://kyujin-kyushu.com/

調査概要：「プラント建設」に関する意識調査
【調査期間】2021年1月15日（金）～2021年1月16日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,055人
【調査対象】20代〜60代の建設業界に携わるエンジニア
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

「Urumo PrivPro.」は、小売事業者が保有するIDPOSデータやアプリ会員データ等の個人データの利活用を推進するにあたり必須となる、個人データの取得・管理・利用・連携・提供の状況の可視化（データ・マッピング）、個人データの利活用に伴うプライバシーリスクおよびセキュリティリスクの洗い出し、リスクのアセスメント、リスクへの対策設計及び対策構築支援を行うサービスです。これにより、小売事業者における、個人データの適法な管理・利活用はもちろんのこと、ユーザーフレンドリーな各種施策の実現をワンストップで支援いたします。

・『Urumo PrivPro.』サービス概要

■両社の強みと役割
フェズは、リテイルテックを注力領域とし、複数の小売事業者様とパートナーシップを組んでおり、小売事業者の保有するデータの利活用に強みを持っております。また、TMIPSは、TMI総合法律事務所において提供するリーガルサービスを通じて培った個人データ活用とサイバーセキュリティに関する法的知見をベースに、技術的知見を融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。両社が連携することで、小売事業者の個人データ利活用における課題をワンストップで解決していきます。

・フェズ
小売事業者のIDPOSデータ等の取得・利用・管理・提供に関するデータ構造の整備、およびIDPOSデータ等の分析により小売事業者の収益化のための要因を特定し、売上向上のための課題解決策の提案や更なる収益化のための戦略提案を実施。

・TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング
個人情報保護法のほか、GDPR（EU一般データ保護規則）、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）対応など世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス支援とプライバシーやデータ活用プロセスの透明性、消費者からの信頼性確保のための事業構築のコンサルティングサービスの提供。

【参考情報】
■本サービスの開発・提供に至った背景
昨今、情報の取得、購買意思決定に関わる消費者行動のデジタルシフトに際し、各小売事業者がIDPOSデータ等のデータを利活用し、デジタル施策を行うケースが増えています。
また、IDPOSデータや、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報も用いたトラッキングやプロファイリングなどの技術の進化により、個人の趣味・趣向などに合わせた興味・関心度が高い情報を提供できる仕組みが登場しています。

一方で、IDPOSデータ等は、小売事業者の各店舗で商品を購入いただいた顧客の大切な個人情報にあたります。この個人情報を広告販促で活用する企業が増えていますが、個人情報の活用にあたっては、各小売事業者およびデータを取り扱う事業者が、データの取得・利用・管理・提供にあたり個人情報保護法を遵守したうえで、顧客にその活用目的をご理解いただき、個人のプライバシーに配慮して活用する必要があります。
また、2020年6月12日に個人情報保護法の改正案が公布され、2022年春頃には施行が予定されていますが、本改正により、cookie、位置情報、広告IDなどの識別情報なども「個人関連情報」として利用・提供をする際の制限や義務が加わることとなり、より個人のプライバシーに配慮したビジネス、サービス設計をすることが求められています。

そのため、これらの個人データを利活用する全ての事業者において、今後はより一層、個人情報保護のみならず、プライバシーの保護やデータセキュリティに関する課題解決をしていくことが最も重要な経営課題の一つとなります。

個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用していくためには、まず、企業内のデータガバナンスやデータフローを可視化して、自社で取り扱う全ての個人データの取得・管理・利用・提供の現状を把握することが重要です。そして、個人情報保護法違反やプライバシー侵害となり得るリスクがないかなどを評価・分析し、障害となる課題をすべて洗い出した後、個人データを適法かつプライバシーに配慮して活用できる基盤とルールを作っていくことが必要となります。

小売事業者において、このような取り組みを推進し、IDPOSデータ等の利活用を実現するためには、個人情報やプライバシーリスクに強い弁護士、IDPOSデータ等の構造を整備・運用するエンジニアやデータのセキュアな管理を実現するセキュリティエンジニア、IDPOSデータ等の分析を踏まえて小売事業者の収益化の施策を提案できるコンサルタントなど、それぞれの専門家の知見が必要となります。しかしながら、これは、専門領域が異なるがゆえに、シームレスな課題解決が難しいといった問題が発生する可能性もあります。このため、それぞれの専門領域を架橋し、小売事業者における有益かつセキュアなデータ利活用を総合マネジメントする存在が重要であると考えております。

そこで、リテイルテックを注力領域とし小売業界のDXを推進している株式会社フェズと、データ利活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社がタッグを組み、小売事業者のみなさまへIDPOSデータ等の活用のための基盤整備とIDPOSデータ等を活用した広告販促による収益化の実現に向けた専門的なサービスをワンストップでご提供いたします。

■株式会社フェズについて
・会社名：株式会社フェズ
・代表取締役：伊丹順平
・設立：2015年12月3日
・従業員数：87名（2020年12月1日現在）
・事業内容：リテイルテック事業（リテイル業界のデジタルトランスフォーメーションに関する事業）等
・本社所在地：東京都千代田区神田紺屋町15番地　グランファースト神田紺屋町3F
・資本金：100百万円
・URL：https://fez-inc.jp/
当社は『「消費」そして「地域」を元気にする』をミッションに掲げ、 リテイルテック事業をはじめ、地域経済の好循環を支援するためのチャレンジを多方面から行っております。 東京本社だけでなく、2019年4月、大田市に拠点を開設。地元の人を採用し、地域の雇用を生み出し、新しいWebメディアの企画・立ち上げ、そして運営〜収益化までを行っております。

■TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社について
・会社名：TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
・代表者：代表取締役 大井哲也（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）
・設立：2019年12月
・事業内容：データ利活用およびサイバーセキュリティ対応支援（データ活用ビジネスに専門特化したデータアナリティクス、フォレンジックサービス、データセキュリティ体制構築のコンサルティング）
・本社所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階
・株主：TMIベンチャーズ株式会社
当社は、データ活用とセキュリティの最新のテクノロジーとその知見を社内に結集させ、TMI総合法律事務所が提供するリーガルサービスと共に、法的・技術的知見を融合することで、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援し、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供いたします。同社に関する詳しい情報は、<https://tmiconsulting.co.jp/>をご覧ください。
 

今回、Marketing-Roboticsは、株式会社セレブリックス、セールスエバンジェリストとしてご活躍する今井 晶也氏をお迎えし、組織に本当に必要な「営業のDX」は何か。をテーマにした対談が実現しました。

昨今、営業活動のデジタル化推進を議論するにあたり、「インサイドセールス組織を立ち上げる」「オンライン商談ツールを導入する」など方法論が先行する傾向があります。こうした風潮に対して、手段が目的化してしまい、「営業のDX」が悪しき方向へ向かっているのではないかと考え、本対談の企画に至りました。

本編記事は、【前半】【後半】の2つの構成で、机上の空論に惑わされない、デジタル営業時代を生き抜く営業戦略論をお送りしております。
経営者や営業責任者の方々のご参考になるかと存じますので、ご一読いただければ幸いです。

【前編】営業フローの変革は時期尚早？ 百戦錬磨のBtoB営業がデジタル営業の「脱・机上の空論」を考える
https://saleszine.jp/article/detail/2108

【後編】制するべきは「タイミング」 BtoB営業の猛者たちが語らうデジタル営業時代の生存戦略
https://saleszine.jp/article/detail/2202
 

【動画】全編動画も配信中
▼01 デジタル営業とは
https://youtu.be/UVZOLWu74s4

▼02 デジタル営業を始めるためのマインド
https://youtu.be/-3D7LW2GBxo

▼03 今後導入されるデジタルツールはどう変わる？
https://youtu.be/PklnRYanKXM

▼04 デジタルを取り入れて変化する営業の在り方
https://youtu.be/Ns1xVJ7ZBPI

▼05 AIの到来で営業職はなくなるか
https://youtu.be/LJuT68sVdsI

▼06 質疑応答
https://youtu.be/JsjNaSzoALk
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

ツールの提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金　　　　　　　 ：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業 
　　　　　　　　　　　 営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/

会社名　　　　　　　：株式会社セレブリックス
所在地　　　　　　　：東京都江東区有明3-7-18 有明セントラルタワー7階
設立 　　　　　　 　 ：1988年5月（創業1992年3月）
代表　    　　　　　  ：代表取締役社長　江川 利彦
資本金　   　　　　   ：1億円
従業員数  　　　　　 ：1,300名
事業内容  　　　　　 ：営業支援事業(BtoB)
　　　　　　　　　　　・研修をはじめとする営業組織の仕組み作りやコンサルティング
　　　　　　　　　　　・最新のITを活用した、組織の生産性を高める営業クラウド化支援
　　　　　　　　　　　・営業のプロが顧客に代わり営業活動を代行するセールスアウトソーシング
　　　　　　　　　　　・webプロモーションを活用したインバウンドマーケティング

◆　今回の連携接続内容

今回の「Studyplus for School」 と「Google Classroom」の接続により、「Google Classroom」上での課題の提出 / 返却 / 再提出状況が、「Studyplus for School」上でも学習記録として登録されるようになります。その結果、「Studyplus for School」を通して、当サービスと連携している生徒用の「Studyplus」にも「Google Classroom」の学習記録が反映されます。

これにより、「Studyplus for School」がこれまでに実現しているデジタル教材や紙教材の学習管理だけでなく、「Studyplus for School」のタイムライン上に登録された課題提出記録から「Google Classroom」の該当課題へワンクリックで遷移することができるため、両サービスのよりシームレスな活用が可能になります。

※「Studyplus for School」タイムライン画面イメージ

◆　今回連携の接続の背景

学習塾業界では、新型コロナウイルスの感染拡大防止への取り組みとして、オンラインで指導を行う整備が急速に進められてきました。そして、来年度以降のオンライン指導に向けても準備が進められています。
学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、Studyplus を通して生徒の学習状況を可視化するとともに、様々なデジタル教材との連携を通じて、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理をサポートしてきました。

そして、オンライン指導の拡大を通して大きなテーマとなっている、オンラインでの課題管理について、課題の配布・提出・採点をオンラインで行うために教育機関で広く活用されている「Google Classroom」と接続し、「Studyplus for School」での一括管理を実現してまいります。

◆　Google Classroom との接続によって実現すること

①「Google Classroom」で生徒が課題を提出すると、「Studyplus for School」に勉強記録として自動記録される。

他の教材の学習状況と同様に、「Google Classroom」での課題の提出状況についても「Studyplus for School」を通して確認することができます。
 

②「Studyplus for School」の勉強記録から、「Google Classroom」の課題を確認する。

勉強記録の「詳細を確認」を押すと、該当生徒の提出物を確認する「Google Classroom」画面が開かれるため、すぐに返却や採点作業を行うことができます。
 

③ 先生が課題の返却や採点を行うと、該当の勉強記録へコメントが通知される。

生徒は「Studyplus」アプリから、勉強記録へのコメントを通して先生の課題返却や採点が完了したことを確認することができます。
 

※ Google for Education、Google Classroom は Google LLC の商標です。

◆　Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約1500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタル トランスフォーメーション（DX）」を目指しています。

スタディプラス株式会社　概要

• 所在地：東京都千代田区神田駿河台２丁目５−１２ NMF駿河台ビル4階
• 代表取締役：廣瀬高志
• 事業内容：学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
• 設立：2010年5月20日

KSKは、半導体設計、組込みソフトウェア開発、機械／電気設計を手掛ける「システムコア事業」、コンサルティングからアプリケーション開発、インフラ構築、運用保守までを手掛ける「ITソリューション事業」、ネットワーク、サーバ、セキュリティの技術分野を主として設計・構築、運用保守まで手掛ける「ネットワークサービス事業」の三つを主力事業としており、技術力と人間力を兼ね備えた人材育成を通じた強い「チーム力」と「現場力」で高い評価を受けています。
また、KSKの強みである人材の教育にも力を注いでおり、クラウドやDX時代を見据えた実践的な技術を証明できる「LinuC（Linux技術者認定）」を技術者のスキル向上のために積極的に取り入れることにより、質の高いエンジニアを育成し事業強化を図っています。
KSKはその取り組みの一つとしてLPI-Japanのビジネスパートナーに加入し、より一層オープンテクノロジーのマーケットの活性化への貢献に取り組むことになりました。

今回のビジネスパートナーへの参加にあたり、LPI-Japanは「LinuC（Linux技術者認定）」の取得支援等を通じて、KSKのオープンテクノロジー技術を活用できる技術者を育成する取り組みを支援してまいります。また、KSKとLPI-Japanはともにオープンテクノロジー技術者が評価され活躍できる環境を整備していく活動にも積極的に取り組んでまいります。
 

●コメント
株式会社KSK
代表取締役社長 牧野 信之 氏

現在の当社を取り巻く環境は、IoTやAI、5G等の急速な技術革新によりその変革のスピードが加速するとともに、ITを活用する時代からITがビジネスを牽引する時代へと、その全体像が大きく変容しつつあります。
この様な環境変化の中、当社ではお客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく社内の教育研修部門を活用して、一人ひとりの社員の技術力と人間力の更なる向上に注力しております。
特に新入社員をはじめとする若手社員には、身につけた技術力を可視化する手段として業界標準の認定資格取得を奨励しており、このたびLPI-Japanのビジネスパートナーとなることで技術力をはかる指標を新たに加えました。
ひき続きオープンテクノロジーの益々のニーズと発展に貢献して参ります。

（※1）LPI-Japanビジネスパートナー制度とは：
システム開発企業、SIer、SES企業、ソフトウェアベンダーなどの企業を対象としたパートナー制度です。
ご参加頂くことにより、当団体の活動目的に賛同し、当団体が提供する認定の取得推進とその活動への参加を通してオープンテクノロジー技術者の活躍の場を整備し貢献する企業・団体として広く周知することができます。「LPI-Japanビジネスパートナー」一覧は下記からご覧になれます。
https://lpi.or.jp/bp/list/　
随時、本制度に関するオンライン説明会を開催しております。下記からお申込みください。
https://bit.ly/3bER7bw　

【試験予約サイト】
LinuCはピアソンVUEより日本を含む全世界にて日本語、英語にて配信され、日本国外のテストセンターに加えて、自宅・職場からのオンラインでの受験も可能です。ピアソンVUEのLinuCの試験予約サイトは、下記をご覧ください。
https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/Linuc.aspx

【登録商標】
・記載されている試験名の固有名詞およびロゴは、LPI-Japanが利用許諾を受けた商標または登録商標です。

●本プレスリリースは下記からもご覧になれます。
https://lpi.or.jp/news/press/page/20210215_01/

●報道関係者お問い合わせ先
LPI-Japan 事務局　
TEL：03-6205-7025　/　E-mail：press@lpi.or.jp

=======================
LPI-Japan について
=======================
LPI-Japanは、日本での Linuxの技術力認定試験の普及とITプロフェッショナルの育成のため2000年7月に設立され、現在は対象を広げOSSのデータベースソフトウェア、クラウドソフトウェア、およびHTML5のプロフェッショナルのための認定試験を実施するNPO法人です。
LPI-Japanは、オープンテクノロジーの分野でITプロフェッショナルの技術力の認定制度を中立公正な立場で公平かつ厳正に運営することを通じて、ITプロフェッショナルの育成、さらにはオープンテクノロジーに関連するビジネスの促進に寄与する活動を展開しています。

●LPI-Japanの概要 （ https://lpi.or.jp ）
法人名： 特定非営利活動法人エルピーアイジャパン
所在地： 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング9階
連絡先： TEL：03-6205-7025、e-mail：info@lpi.or.jp
設　立： 2000年（平成12年）7月28日
ミッション：　オープンテクノロジーの技術者認定試験の実施を通して、ITプロフェッショナルの育成と価値向上、活躍を支援し、社会に貢献すること
業務内容： ITプロフェッショナルの認定活動を通した技術者育成とOSS/HTML5等のオープンテクノロジーの普及・推進
理事長：鈴木 敦夫
理事：菅沼 公夫日本電気株式会社
中野 正彦サイバートラスト株式会社
片桐 和宣株式会社日立製作所
松下 文男富士通株式会社
丸茂 晴晃
監事：寺本 振透九州大学　大学院法学研究院教授

LPI-Japanプラチナスポンサー：
下記URLの「LPI-Japanプラチナスポンサー」は、LPI-Japanの活動に賛同・支援する企業です。
https://lpi.or.jp/sponsor/list/　

LPI-Japanビジネスパートナー：
下記URLの「LPI-Japanビジネスパートナー」は、Linux/OSSマーケットの拡大に積極的に貢献する取り組みをしている企業です。
https://lpi.or.jp/bp/list/　

LPI-Japanアカデミック認定校：
下記URLの「LPI-Japanアカデミック認定校」が、「LinuC」に対応した教育を提供しています。
https://lpi.or.jp/school/list/　

LPI-Japan認定教材（LATM）：
下記URLの「LPI-Japan認定教材（LATM）」は、「LinuC」の出題範囲に添って作成された教材として、LPI-Japanが認定した教材です。
https://lpi.or.jp/linuc1/book.shtml　
https://lpi.or.jp/linuc2/book.shtml　

■30分以内のお届けをお約束！デリバリーでも“あげたて”が楽しめる

『東京からあげ専⾨店 あげたて』では、ブランド発⾜当初より「あげたての美味しさをそのままにお客様のもとへお届 けする」ことに挑戦し続けて参りました。2⽉1⽇(⽉)より開催中の〈クイックデリバリーキャンペーン〉では、デリバリー の⾷事は冷めているというこれまでのイメージを覆すべく、徹底してアツアツのからあげをお客様にお届けしております。 なお、時間内にお届けできなかった場合には、次回ご利⽤いただけるクーポンコードを発⾏いたします。 
※2月15日(月)以降は【1400円分】のクーポンコードとなります

■キャンペーン概要

実施⽇時：2021年2⽉1⽇(⽉)〜同2⽉21⽇(⽇)
各店舗の営業時間内

実施内容：ご注⽂からお届けまでの所要時間30分をお約束
 　　　  　30分を経過してしまったお客様には、
 　　　  　次回使えるクーポンコードをプレゼント

対象店舗：東京からあげ専⾨店 あげたて板橋店＠ゴエモン
 　　　　  東京からあげ専⾨店 あげたて江⼾川橋店＠ゴエモン
  　　　　 東京からあげ専⾨店 あげたて 東⻑崎店 ＠ゴエモン
  　　　　 東京からあげ専⾨店 あげたて ⽅南町店 ＠ゴエモン
       　     東京からあげ専⾨店 あげたて ⽬⿊店
            　※Uber eats内限定のキャンペーンとなります

■早いだけでは終わらない！専⾨店こだわりの味

『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、
お届けする“早さ”だけではなく、もちろんからあげそのものの美味しさにも⾃信があります。
⾃家製のタレに⼀晩漬け込み、サクサクジューシーに仕上げた〈若⿃の醤油からあげ〉をはじめとして、旨味の凝縮されたタレが⾃慢の〈⾃家製タレの油淋鶏〉や〈超濃厚ねぎ塩からあげ〉など豊富にご⽤意しておりますので、
お好みに合わせてご利⽤くださいませ。

◇商品ラインアップ⼀例◇
・若鶏の醤油からあげ　　 　 5個(単品/弁当) 880円/1080円
    　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1080円/1280円
   　　　　　　　　　　　　  10個(単品/弁当) 1280円/1480円
・⾃家製タレの油淋鶏 　　 　5個(単品/弁当) 1080円/1280円
  　　   　　　　　　　　　   7個(単品/弁当) 1280円/1480円
    　　　　　　　　　　　　 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・⾃家製明太マヨからあげ  　5個(単品/弁当) 1080円/1280円
  　 　　　　　　　　　　　  7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　　 10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・超濃厚ねぎ塩からあげ 　　 5個(単品/弁当) 1080円/1280円
 　　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　    10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・さっぱり梅⾁しそからあげ  5個(単品/弁当) 1080円/1280円
   　　　　　　　　　　　　  7個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　    10個(単品/弁当) 1480円/1680円
・タルタルチキン南蛮 　　　 5個(単品/弁当) 1280円/1480円
 　　　　　　　　　　　　　 7個(単品/弁当) 1480円/1680円
　　　　　　　　　　　　　  10個(単品/弁当) 1680円/1880円 　　　　※すべて税込み価格

■業界シェア率上位！累計出店数158店舗 突破！
『東京からあげ専⾨店 あげたて』は、実店舗を持たずオンライン注⽂のみを受け付ける〈ゴーストレストラン〉として 累計158店舗出店しており(2021年1⽉29⽇現在)、今後も全国に拡⼤予定です。 私たちはこれからも、お店にご来店いただいてお⾷事いただくのと変わらない“あげたて”のからあげを、より多くのお 客様にお届けできるよう挑戦をし続けます。

■エリア販売店募集 
宅配からあげブランド『東京からあげ専⾨店 あげたて』ではエリア販売店を募集しております。
エリア販売店に参加をご検討されている店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

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＜ あげたて公式SNS ＞
■Twitter
https://twitter.com/home
■Instagram
https://www.instagram.com/agetate.official
■Facebook
https://www.facebook.com/karaage.agetate
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＜ キャンペーン実施店舗 ＞
■東京からあげ専門店あげたて板橋店＠ゴエモン
http://bit.ly/2TYzUzl
■東京からあげ専門店あげたて江戸川橋店＠ゴエモン
http://bit.ly/2vjdxwq
■東京からあげ専門店 あげたて 東長崎店 ＠ゴエモン
http://bit.ly/3cVAE18
■東京からあげ専門店 あげたて 方南町店 ＠ゴエモン
http://bit.ly/2TZKIxe
■東京唐揚げ専門店あげたて 目黒店
https://bit.ly/2NEMmlm
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＜ 株式会社Globridge会社概要 〉
■会社名：株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地：東京都港区赤坂2丁目14-11　天翔オフィス赤坂701
■代表者：代表取締役　大塚誠
■事業内容：飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数：東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道　など約250店舗（フランチャイズ店舗・VR店舗含む）
■設立：2008年9月
■URL：http://www.globridge.co.jp/
​—————————————————-
< プレスリリースの問い合わせ ＞
あげたて本部　平石(ひらいし)
TEL: 080-5471-0082（直通）　Mail: agetate@globridge.co.jp

■開催背景
2020年は新型コロナウイルスの影響によって、社会が大きく変化しました。ビジネスの場においても影響は大きく、 2021 年になった今も続いています。そんな中、躍進を続けるのは言わずと知れた“GAFA”をはじめとする、インターネットやビッグデータを駆使する企業です。これらの企業は業界の垣根を越えてさまざまな分野へと進出しており、いつ自社がその直接的な影響を受けるかわからない社会へとなってきました。

しかし、具体的に「自社にどのような影響があるのか」については、経営者として知りたい情報でありながら、なかなか掴みにくい情報でもあります。そこで今回、日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス代表取締役会長（株式会社オプト創業者）の鉢嶺登氏をお招きし、「2021 年、GAFA はどのような形で私たち日本企業に影響を及ぼしてくるのか」といった観点でお話しいただくWeb講演会の開催に至りました。

■当日の内容
当日は、広告、地図情報、TVや映画などを例にあげながら、GAFAに席巻されている現状やその威力についての話から始まり、デジタルシフトの未来や日本の打ち手に関するヒントについて話していただきました。

その中で鉢嶺氏は、「これからデジタル産業革命が起こり、データ戦争の時代に突入する。その時代に世界の国々よりも日本が優位に立つことができれば、国家繁栄も期待できる」と説明しました。「オンラインのデータはGAFAが圧倒的に強いが、これからはIoTであらゆるものにセンサーやチップが付き、オフラインデータも取得できるようになっていく。そうなると、“製造業に強い”という日本の強みが活かせるのではないか。また、デジタルシフトにより、これまでのビジネスモデルが立ち行かなくなるということが、あらゆる業界で押し寄せてくるだろう。知恵を振り絞り、自業界がデジタル化によりどう変わっていくか想像することが第一歩となる。また、従来のビジネスモデルの中で、業務プロセスだけをデジタル化していく“守りのDX”と、ビジネスモデル自体をデジタル化していく“攻めのDX”とでは、責任者の役割も、求められるスキルも違う。それぞれを分けた上で、適任者を任命することが重要だと考えている」と話しました。

これに対し参加者からは「デジタル化から逃れて新しいビジネスモデルを作ることはできないと再認識した」「日本はものづくりの国であり、今後のIoT活用がGAFAに打ち克つポイントとなり得ることに勇気が出た」「攻めのDXと守りのDXの違いが理解でき、役割に合わせた人選について考えさせられた」といった声が上がりました。

■「デジタル化」「DX」取り組み状況は、検討中が最多
本講演会参加者に対するアンケートの結果、「デジタル化」「DX」取り組み状況として、「これからDXの導入を検討するところ」が37.8%と最多で、続いて「自社のマネジメントや組織運営においてDXを進めている（リモートワーク・Web会議をメインとする等）」が34.5%という結果でした。また、「会社で実践したいと思うアイデアが湧いた」の項目において、７割以上の方が「湧いた」の項目にチェックをつける結果となりました。
 

【調査概要】
対象　　　：本講演会の参加者
回答者数　：117名
期間　　　：2021年１月27日-１月28日

デジタル化が世界規模で進み、また新型コロナウイルスという、予期せぬ外的要因によって働き方等も一変する中、企業においては、変化を恐れず立ち向かうことのできる組織風土の醸成や、さらに変化をプラスに活かすことのできる発想力・実行力をもった人材の確保・育成が重要なポイントとなってきます。デジタル化においては、いわゆる「デジタルネイティブ世代」の育成・活用も有効であるといえるでしょう。当社はこれからも、採用や教育のご支援、または本セミナーのような各種の情報提供により、変化の中でも進化し続けられる強い組織作りをサポートしていきたいと考えています。

■「2021年に迫るGAFAの波に日本企業が掲げるべき『3つの指針』」概要
日時　：1月27日（水）14：00～15：00
方法　：Zoomによる開催
参加費：無料
参加者：経営者、役員など174名
セミナー内容：１．GAFAの威力と対策　　　
　　　　　　　　　プラットフォーマーの時代、GAFAの威力、Amazonの強さ
　　　　　　　２．デジタルシフトの未来
　　　　　　　　　未来へのヒント、GAFAの先
　　　　　　　３．日本の打ち手
　　　　　　　　　日本の打ち手、デジタル化を成功に導く手順、デジタル人材の育成と若手の活用

■登壇者

■会社概要
【株式会社ジェイック】
代表取締役：佐藤　剛志
設立　　　：1991年３月
本社所在地：東京都千代田区神田神保町1-101　神保町101ビル6F(東京本社・受付)
事業内容　：就職・採用支援事業、教育研修事業、大学支援サービス
URL　　　：https://www.jaic-g.com/

【株式会社デジタルホールディングス】
代表取締役会長：鉢嶺　登
設立　　　　　：1994年３月
本社所在地　　：東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
事業内容　　　：ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源を提供するデジタルシフト事業
URL　　　　　：https://digital-holdings.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社ジェイック 　担当：田中
E-mail： info@jaic-g.com　TEL 03-5282-7600　 FAX 03-5282-7607

世界規模で豊富な実績を持つフルサービス・デジタル・エクスペリエンス企業であるRobosoft Technologiesは本日、日本でのプレゼンスを拡大しサービス提供を強化するために東京に新しいオフィスを設立した事をお知らせ致します。日本事業を統括するために、マーケティング及びテクノロジー業界で20年を超える経験を持つ會川和弘（あいかわ・かずひろ、https://www.linkedin.com/in/kazuhiro-aikawa-97b2ba50/）がカントリー・マネージャーに新たに就任致しました。

Robosoft Technologiesの創業者であるRohith Bhatは、次のように述べています。
「私たちはすでに日本市場で、日本を代表するキャッシュレスサービスであるPayPay社のような重要な主要顧客と１年以上にわたり協業して来ました。PayPay社と協業させていただく中で、市場としての日本の大きな可能性は明らかものでした。世界第3位の経済規模である日本は、次のグローバル拠点の拡張を検討する際、私たちにとって最優先の市場です。私たちの東京のチームは主要な顧客とより緊密に連携し、デジタル・トランスフォーメーションをサポートする事で顧客との新しいパートナーシップを構築して、素晴らしい顧客体験を提供したいと思います」。

 当社はすでに、米国及びアジア太平洋地域にDiscovery Inc、Hewlett Packard、ESPN、マクドナルド・インド、武田薬品など多くの顧客にサービスを提供しています。

Robosoft Technologies日本オフィスの最初のカントリーマネージャーである會川和弘は、同社の日本での営業活動を含む全ての活動を統括します。「現在の日本市場でのデジタル・トランスフォーメーション(DX) 需要の急速な高まりを受けて、Robosoft が持つグローバルでの豊富なデジタル・エクスペリエンス・ソリューションを通して日本のお客様やパートナー企業様のDX推進を積極的にサポートすることで、弊社が掲げるビジョンSimplifying Lives with Delightful Digital Experiences (快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルにする)を提供したいと考えています」。

 
提供サービス

–       最先端テクノロジーを使ったエンジニアリング・サービス
–       エンタープライズ・アプリケーション
–       デジタル・プラットフォーム開発
–       クラウド/DevOps提供
–       最先端技術の提供（AR/VR/AI/機械学習/チャットボット/ブロックチェーン/IoTなど）
–       品質保証
–       テスト・オートメーション

Robosoft Technologiesについて
Robosoft Technologies（https://www.robosoft.jp/）は、グローバルで豊富な実績を持つデジタル・エクスペリエンス・エージェンシーです。「Simplifying Lives with Delightful Digital Experiences (快適なデジタル・エクスペリエンスであなたの生活をシンプルに)」をビジョンに掲げ、デジタル・アドバイザリー、デザイン戦略、UXUI、デジタル・プラットフォーム、テスト・オートメーション、データ分析を顧客やパートナー企業へ提供しています。金融サービス、小売業、消費材、ヘルスケア、メディア、エンターテイメント（OTT）など世界中のあらゆる業界で深く豊富な経験を有しています。
Robosoft Technologiesは、2019年にTopDevelopers.coによりトップ・アプリ開発企業に選ばれ、2020年にDesign RushによりTop UXデザイン企業に選定されています。
米国、インド、日本にオフィスのネットワークを展開しています。
 

 【会社概要】
会社名：Robosoft Technologies株式会社
所在地：〒104-0031
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン26階
The Executive Center (TEC)
設立：2019年6月
URL：https://www.robosoft.jp/
事業内容：各種デジタル・エクスペリエンス・ソリューションの提供

 【お客様からのお問合せ先】
Robosoft Technologies株式会社
TEL：03-6831-0774
e-mail：contact@robosoftin.com

【本リリースに関する報道関係者からのお問合せ先】
Robosoft Technologies株式会社 カントリー・マネージャー：會川和弘
TEL：090-5317-4249
e-mail：kazuhiro.aikawa@robosoftin.com

新型コロナウイルスの影響を受けメガトレンドがさらに大きく変わりゆく中、保険業界も現行ビジネスの変革と新たなイノベーション投資のバランスを図りながら同時に進めていくことが急務となってきています。
本セミナーではAIだけでは対応できない判断業務の自動化を保険会社が実現するための、BRMSを中核としたAI-OCR、EAI等を用いた当社の統合プラットフォーム「InsurTech DXプラットフォーム」をご紹介します。
多くの保険・共済のお客様業務を通じて培ったノウハウをもとに、帳票のイメージ化やテキスト化だけでなく、
保険会社固有の事務ルールなどを含めた全体最適化について解説します。

※本セミナーは2020年12⽉10⽇に配信されたセミナーインフォ社共催オンラインセミナーでの当社セッションの再配信です。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年2月19日（金）16：00～17：00
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210219/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト エグゼクティブコンサルタント 梢 満雄、鳥谷 健史

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。

CCReB AIにストックする中期経営計画書内のワードを各テーマに分類し、全ヒット数のうち、テーマごとのワードがどの程度の比率を占めるかについて詳細分析を行いました。
 

各テーマとして、

デジタル（AI活用、DX戦略、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の推進）
環境（SDGs、脱炭素、省エネ化等の環境戦略）
人材（人材育成、働き方改革等の人材戦略）
海外（中国市場強化、アメリカ市場強化等のグローバル戦略）
財務指標（ROE向上、ROA向上、自己資本比率向上等の指標改善目標）
B/S・P/L（資産売却、キャッシュ創出等のB/S、P/Lの改善に直結する戦略）
新時代（テレワーク、アフターコロナ等の新しい時代の戦略）
方針（上記各テーマに関連する上位の経営目標）

に分類した上で、対象期間において公表された中期経営計画を解析した結果、東証1・2部で総数6666ヒット、新興市場で952ヒットとなり、ワード分類ごとの比率は以下の通りとなりました。

　解析の結果、特筆すべき点として、デジタルワードについては、新興市場が東証1部・2部に比べ高い比率を占めていることと、テレワーク推進やアフターコロナに向けた事業戦略など新時代ワードについても新興市場の方がより高い比率を占める結果となりました。デジタル戦略については、企業規模からもスピード感のある新興市場の企業の方がより推進意欲が強いことが窺える形となりした。
　一方、環境ワードについては、東証1・2部上場企業においてより多く経営戦略とされていることが分かります。これはグローバル投資家が多い大手企業が市場から環境対応を求められていることが一因と言えそうですが、最近の「脱炭素」社会の推進や、SDGs、ESG推進の議論が深まる流れから、今後の経営戦略においてもより対応が求められる項目と思料されます。また、ROEの数値目標や財務規律に関しての経営目標も東証1・2部企業の方がより多く経営戦略とされており、同様に市場を意識した経営戦略と言えそうです。

　なお、今回の解析において、一番ヒット数の多いワード上位は、東証1部・2部企業では、「生産性改善（6.72%）」、「収益性向上（6.00%）」「人材育成（5.75%）」となり、同じく新興市場では、「人材育成（7.46%）」「財務基盤強化（3.68%）」となり、いずれの市場でも「人材育成」が企業の大きな課題であることが窺えるとともに、今後の成長を左右する経営戦略と言えます。

　これから3月決算を迎え、中期経営計画の公表を延期していた企業群でも徐々に公表を行う企業が増えて行くものと思われますが、ククレブ総合研究所では今後もホームページ等にて、テーマを設定した上で、中期経営計画や有価証券報告書のAIエンジンでの解析結果を公表していくとともに、新聞等の媒体などへの情報提供などを通じて、幅広く企業経営戦略のトレンドを発信して参ります。

（※）CCReB AIについて：https://www.ccreb.jp/ccreb-ai/
（※）新サービス“CCReB Clip”について：https://www.ccreb.jp/service/ccreb-clip/
 

【会社概要】
会社名 ： ククレブ・アドバイザーズ株式会社
所在地 ： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目5番地　神保町センタービル
設立 ： 2019年7月
資本金：2億円（資本準備金を含む）
代表取締役： 宮寺　之裕
事業内容 ：①CREアドバイザリー業務、②AI・IoTを活用したCRE営業支援ツールの企画・開発・販売、③コンパクトCRE不動産投資・開発業務　等
 

小売流通店舗では、新型コロナウイルスの影響によって、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応による非接触型の接客サービスが強く求められている状況の中で、同システムは遠距離からでも来店客に訴求できるマグネット効果や、棚前状況・来店客に合わせたコンテンツ自動表示の機能を備え、販売員の対面接客をサイネージで代替できることから、ウイルス感染リスクの軽減が期待されます。

今回のTANA-Xと国分の共同出展では、食品売り場を念頭にした『売り場DX化』を、小売流通業およびメーカーの方々にご覧いただき、非接触型の店舗づくりや、新たな売り場演出の一助を担っていきたいと考えております。

＜第55回 スーパーマーケット・トレードショー2021＞
・会期：2021年2月17日（水）～19日（金）10時～17時（最終日は16時まで）

・場所：幕張メッセ（千葉県千葉市）

　※国分ブース（小間番号 7-102）「買い物をもっと楽しく！ 生活者に提供する新しい顧客体験」コーナー
・入場：完全招待制　※展示会公式サイトから事前登録が必要　http://www.smts.jp/jp/index.html
 

”CAN”Pの達人
展示会場では、国分ブース内「買い物をもっと楽しく！ 生活者に提供する新しい顧客体験」コーナーにコネクテッドシェルフを設置し、国分のアウトドア食品「”CAN”Pの達人」の商品プロモーションをご覧いただけます。

■「コネクテッドシェルフ」の特長
・ ダイナミックな売り場演出と、来店客に合わせたコンテンツ自動表示
同システムは、商品棚に設置されたシェルフ・サイネージなどの複数の画面を1つの画面としてコンテンツを表示する「シンクロ・モード」を標準搭載し、単なるデジタルプライスタグを超えた、ダイナミックな売り場演出を実現。
カメラやセンサモジュール、タブレットと連動し、来店客の購買行動や棚前での滞留情報などの取得データに基づき、来店客に最適な販促コンテンツを出し分けることが可能です。手に取った商品やタブレット操作に合わせたコンテンツ表示で、来店客に“新たな買い物体験”を提供します。

・取得データに対応したきめ細かなコンテンツ配信もCMSで統合管理
デジタルサイネージ事業を手掛けるリコーが、クラウド型サイネージ配信サービス「RICOH Digital Signage（リコーデジタルサイネージ）」をベースに、カメラとAIを使った画像認識によるインタラクティブな販促コンテンツ切り替えや、複数のセットトップボックス（映像受信機器）の同期などを統合的に管理するCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）といったシェルフ型サイネージ向け機能を開発・提供しています。
専用のCMSにより、コンテンツの一元管理機能に加え、センサモジュールで取得したデータを活用したインタラクティブなコンテンツ出し分け配信機能もCMSに統合しています。地域・店舗別・時間でデータに基づいたコンテンツ配信を行うことができます。

・TANA-Xの「プロデュース力」とリコーの「テクノロジー」で、メーカー・卸売・小売連動のプロモーションを実現
セールスプロモーション事業で長年、数多くのメーカー各社の販売促進を手掛けてきたTANA-Xの経験とノウハウに基づく「プロデュース力」と、リコーのデジタルサイネージ事業での豊富な知見に基づく「テクノロジー」のジョイントによって、商品特性と店舗環境に適したプロモーション施策とシステム構成をご提案。
メーカー、卸売、小売流通店舗をつないだ、“新しい価値”を生む店頭プロモーションを提供いたします。

【今回出展のコネクテッドシェルフ動画】　https://youtu.be/5XgsVwuG8Iw

【コネクテッドシェルフ紹介サイト】https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

■今後の展開について
TANA-Xは今後、実店舗での実証実験を行い、2021年夏頃の「コネクテッドシェルフ」正式リリースを目指します。また、商品棚の『棚リテールメディア TM』を手掛けていく予定で、食品分野では国分と共同で、複数店舗内のエンド陳列棚で「コネクテッドシェルフ」の設置を目指していきます。
メーカー、小売流通業の方々に「コネクテッドシェルフ」を体感いただけるよう、TANA-Xの京都本社および東京支店のショールームに同システムを設置しております。体感をご希望の方は、下記担当者までお問い合わせください。

■■本件に関するお問い合わせ先■■
株式会社TANA-X （タナックス）　事業開発室　西村
東京支店：〒141-0032　東京都品川区大崎1丁目6番1号（TOC大崎ビルディング18F）
TEL：03-3490-2230
E-mail: bizdev@tana-x.co.jp
URL：https://tana-x.co.jp/business/promotion/connectedshelf.html

※本ニュースリリースに記載の会社名、製品名は商標または登録商標です。
※本ニュースリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

■開発の背景

コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、さまざまなメディアにおいて、リモート出演・収録が導入されています。

こうした中、テレビ番組では、従来のWeb会議サービスを用いた番組作りも行われております。しかしWeb会議サービスではレイアウトが固定されており、番組で表現をしたい世界観を配信画面上に反映することが難しい、という課題がありました。

「V-CUBE Video SDK」を活用することで、大規模なオンライン配信収録と、番組で実現したい世界観の反映をスマートに両立致します。配信用アプリケーションの開発期間とコストを最小限に抑えられるほか、エンドユーザーは通信環境やデバイスに制限されず、ネットワークの低帯域環境下でも切断することなく安定して利用することができます。

＜「V-CUBE Video SDK」について＞
ブイキューブが提供する「V-CUBE Video SDK」とは、従来の技術（WebRTCやHLS など）よりも低遅延で大規模な映像・音声配信に強みを持つSDK（ソフトウェア開発キット）です。今回当社とブイキューブにて共同開発したオンライン収録用映像音声送受信システムは、同時接続数1,000人規模をカバーし、配信画面の高いカスタマイズ性を備えます。テレビ番組収録等における大規模配信と、番組の世界観の表現を両立することが可能です。

■「NHKサイエンススタジアム」での導入事例

これまで「NHKサイエンススタジアム」では、スタジオにおける公開収録と生放送にて番組が制作されていました。2020年の情勢下において継続するにあたり、スタジオ収録の参加人数を制限し、オンライン参加者と収録スタジオをリモートでつなぐ方法で番組制作が行われました。

この番組制作において、リモートでの配信収録と、イベントの世界観を実現するための技術として、「V-CUBE Video SDK」を活用したオンライン収録用映像音声送受信システムが導入されました。

当日は、オンラインで数百人の観覧者が参加し、番組内容に合わせて、収録スタジオの大画面にオンライン観覧者の一部の映像を映し出し番組制作が行われました。収録では、番組出演者と特定のオンライン観覧者が会話するなど、スタジオとオンラインで一体感のある進行を実現致しました。

■アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズは、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をブランドコンセプトに、ITコンサルティングからプロダクト企画、開発、ローンチまでコミットするIT戦略開発会社です。ソフトウェア開発ビジネスのスタート、最新テクノロジーを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を主な事業としています。

本社：東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F  
代表者：代表取締役社長 CEO/CTO　小俣泰明  
設立 ：2016年1月  
資本金：40,000,000 円  
TEL：03-3461-3028  
Web：https://www.arsaga.jp  
事業：ウェブサービス企画・開発、アプリケーション企画・開発、エンタープライズ新規事業企画・開発  

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第四弾として、自家製和風出汁がカツの旨味を引き立て、四元豚と鹿児島の赤玉子を使用したこだわりのカツ丼業態「カツ丼専門 三代目 なかじま」のデリバリーを全9店舗にて開始致します。
 

• 「カツ丼専門 三代目 なかじま」

「なかじま」のロースカツは、ブランド豚である四元豚を使用。そしてカツ丼の出汁には自家製の和風出汁を使用しており、カツの旨味を引き立たせます。こだわりの玉子には鹿児島の赤玉子を使用しております。ソースとタレをオリジナルで開発した「新潟風タレカツ丼」や「福井風ソースカツ丼」などご当地風カツ丼もあり、カツ丼の変化を楽しむこともできます。すべてのカツ丼に、「カツ丼にあうハリハリ漬け」をお付けしております。

◎メニュー例◎
 

■王様のロースカツ丼
   1,180円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

■ロースカツとヒレカツのミックスカツ丼
   1,580円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

■新潟風 ヒレ肉のタレカツ丼
   1,280円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

■名古屋風 ヒレ肉の味噌カツ丼
   1,280円 (税込)
    ※「カツ丼にあうハリハリ漬け」つき

• 「カツ丼専門 三代目 なかじま」 実施店舗

下記9店舗にて、ウーバーイーツで販売中です。

・聖蹟桜ヶ丘店　　　           　 http://bit.ly/3oLLIm6
・みなとみらい店　　           　 http://bit.ly/3oGBxPv
・烏山店　　　　　　            　http://bit.ly/3rknbpP
・国分寺店　　　　　            　https://bit.ly/3czAEpL
・狛江店　　　　　　            　https://bit.ly/39Ksau5
・三鷹店                                 http://bit.ly/3oIlvER
・森下店　　　　　　 　           http://bit.ly/3rknEIB
・祖師ヶ谷大蔵店　　 　           http://bit.ly/3jftN6f
・恵比寿店 (しげぞうブランド)   http://bit.ly/3rgK5hO
 

• 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。
 

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。
 

• 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号　　      ： 株式会社ティーケーエス
代表者　      ： 代表取締役 斎藤浩司
所在地　      ： 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立　　      ： 1991年10月
事業内容      ： 飲食店の運営
資本金　      ： 1,000万円      
ホームページ：http://www.tksgroup.jp/