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グルーヴノーツ/JR九州とグルーヴノーツは、量子コンピュータ等の最新技術を活用して「鉄道車両の運用最適化」に取り組みます

九州旅客鉄道株式会社(本社:福岡市博多区、代表取締役社長執行役員:青柳俊彦、以下「JR九州」)と株式会社グルーヴノーツ(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:最首英裕、以下「グルーヴノーツ」)は、持続的なモビリティサービスの実現に向けて、量子コンピュータ等の最新技術を活用した「鉄道車両の運用最適化」の検証プロジェクトを開始したことをお知らせします。

鉄道車両の運用は、基本となるダイヤ(列車運行計画)に基づいて計画を策定します。その際、車両の編成組み替えや検査・清掃作業などの時間的、場所的な制約を踏まえて、熟練者が経験によって鉄道車両の編成や割り当てを決めておりました。今回のプロジェクトでは、グルーヴノーツが提供するクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」を活用して、量子コンピュータやAIなどの先端技術や高度な数理モデル等を使った車両最適化のシミュレーションモデルを構築し、実用化することを目指します。

車両運用計画で考慮すべき要件 (イメージ)車両運用計画で考慮すべき要件 (イメージ)

JR九州では、新型コロナウイルス感染症の長期化により、鉄道事業における抜本的なコスト削減が急務となっております。クラウドコンピューティングや量子コンピュータを活用し、鉄道車両の運用計画を最適化・自動化することで、車両の保有数を削減できれば、車両の維持コストや将来の老朽取替にかかる設備投資を抑制することにつながります。
 
今回の検証は、福北ゆたか線と若松線を主に走行する車両を対象に実施します。また、本プロジェクトを通じて得た結果をもとに、他路線への適用拡大や、旅客の需要予測等のプロジェクトも共同で進める予定です。
 

対象路線対象路線

対象路線を走るBEC819系架線式蓄電池電車 (愛称「DENCHA」)対象路線を走るBEC819系架線式蓄電池電車 (愛称「DENCHA」)

<参考>

  • 九州旅客鉄道株式会社について

所在地:福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
代表者:代表取締役社長執行役員 青柳 俊彦
設立:1987年4月
主な事業内容:
 ・運輸サービス事業
 ・建設事業
 ・駅ビル・不動産事業
 ・流通・外食事業
企業URL:https://www.jrkyushu.co.jp/
 

  • 株式会社グルーヴノーツについて 

グルーヴノーツは、「豊かで人間らしい社会の実現に貢献する」ことをビジョンに掲げ、多様な価値観をもとに社会/人の未来の可能性や豊かさを広げるためのテクノロジー活用を支援しています。いま、社会が抱える課題は、個々の企業が抱える課題の集積値として反映されたものでもあります。だからこそ社会課題に向き合い、人間の真の豊かさを支えるテクノロジーと着想の力で複雑な問題構造を紐解き、本質的な課題解決に取り組んでいきます。
https://www.magellanic-clouds.com/blocks/

【“量子コンピュータ×AI”のクラウドプラットフォーム「MAGELLAN BLOCKS」事業】
◆量子コンピュータ/AI/ビッグデータを誰でも手軽に利用できる「MAGELLAN BLOCKS(マゼランブロックス)」およびコンサルティングの提供

◆都市における(1)状況の可視化・分析、(2)変化の予測・シミュレーション、(3)最適化により、快適で人間性あふれる都市サービスを創出する「City as a Service(シティ・アズ・ア・サービス)」の提供
 

  • 量子コンピュータについて

量子コンピューティング技術の中で、量子アニーリングといわれる計算技術は、物理法則の原理を利用して、 膨大な選択肢から、制約条件を満たし、ベストな選択肢を探索する「組合せ最適化問題」を高速・高精度に導き出すのに長けた新技術です。
 

グルーヴノーツは先進のテクノロジー発想と高い技術力をもとに、量子アニーリング技術を活用して業務上の様々な組合せ最適化問題を解くモデル(イジングモデル)やアプリケーションを独自に開発し、「MAGELLAN BLOCKS」として提供しています。「MAGELLAN BLOCKS」の活用により、最⼩コストとなるスケジューリングやプロセスの作成、最⼤利益を⽣み出す経営戦略の立案、渋滞回避・最短経路となる交通・物流計画など、企業や街が抱える組合せ最適化の実問題を解くことに成功しています。

※本プレスリリースは、九州旅客鉄道株式会社と株式会社グルーヴノーツの共同リリースです。

オンリーストーリー/オフライン交流自粛から“新しい繋がり”を求める声多数。コロナ2年目の営業・提携・協業機会創出を支援する「メセほ会(メッセージし放題会)」を開始。

決裁者同士のマッチングを支援する決裁者マッチングSaaS「チラCEO(URL:https://only-story.jp/chira-ceo/ )」を運営する株式会社オンリーストーリー(代表取締役:平野哲也、本社:東京都渋谷区)は、コロナ2年目の営業・提携・協業機会創出を支援するため、決裁者マッチングプラットフォーム内約3,000人の企業決裁者にメッセージが送り放題になるオンラインイベント「メセほ会(メッセージし放題会)」の定期開催を開始しました。オフライン交流自粛から求める声が広がっている“新しい繋がり”の創出機会を提供します。

■企画背景
弊社は、累計3,000名以上の決裁者プラットフォームを運営し、オンライン御用聞きや決裁者限定オンラインイベントを展開しております。登録している決裁者同士がメッセージを送受信できる機能も提供しています。

月間1,700以上のマッチングとヒアリングを行う中で、自粛期間ならではと言える以下のような声があがっています。

  • 営業、提携、協業につながる新たな出会いの機会が減っている。
  • 慣れないリモート環境下でも成果を出せる方法を探っている。
  • 上司・部下、部署の間でお互いの動きが見えづらく、生産性が落ちている。

また、ツール利用者である経営者・責任者から、以下のような声も頂きました。

  • どうやってメッセージからアポイントを獲得しているのか知りたい。
  • メッセージで獲得したアポイントの有効な対応方法が知りたい。
  • じっくりツールを利用する時間を確保するのが難しい。

上記の状況から、多くの管理者、決裁者はオンラインで、効率よく、目に見える成果を出すこと、あるいはそれを可能にする新たな組織づくりを求められていることがわかります。そこで、弊社ではリモート環境下の業務、マネジメント支援を目的としたイベントを開催します。

■企画概要
弊社メンバーサポートのもと、その場でメッセージ文面作成・アプローチをする会です。参加頂いた方により成果を出して頂くため、時間内は件数無制限でメッセージし放題です。

〈当日の流れ〉
1.趣旨や注意事項の説明
2.成果事例のご紹介
3.文面添削&メッセージ送信
4.会のアンケート
※希望者には、参加者同士でのマッチングも行います。
※個別相談も可能です。

〈参加対象者〉
チラCEOご利用企業様

〈参加特典〉
・No.1サクセスユーザーに聞いた、メッセージ機能「虎の巻」プレゼント(初回時)
・時間内、メッセージし放題
・サクセスユーザーへの特別個別相談

〈イベント詳細ページ〉
https://peraichi.com/landing_pages/view/meseho

〈参加者のメリット〉

  • 家にいながら決裁者同士の営業・提携・協業機会を獲得できる。
  • 参加者同士の交流から他業界事例やトレンド情報を知ることができる。

〈過去開催時の参加者の声〉

  • 会の中で送付したメッセージから実際にアポイントに繋がり効果を感じた。
  • 成果が出ているテンプレート文面や送り方が知れてよかった。
  • 普段後回しにしてしまう問題を解決できてよかった。

◼︎問い合わせ先

株式会社オンリーストーリー
事務局 木村
メール:chira_ceo@onlystory.jp

■会社概要

株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー(夢・理想)」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度 ベストベンチャー100選出
2020年度 GOOD DESIGN(グッドデザイン賞)受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

*決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register  

*決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

*決裁者限定オンラインマッチングイベントを多数主催中!
https://only-story.jp/meetup/

NearMe/AIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するニアミー、インバウンドマーケットEXPO2021に登壇

独自のAIによるオンデマンド型送迎サービス「スマートシャトル™」で空港⇔自宅/ホテル間をドアツードアで結ぶ、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、2月16日〜2月19日に開催されますインバウンドマーケットEXPO2021にブース出展すると共に、2月16日(火)に日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:赤坂祐二、以下:JAL)と、株式会社南紀白浜エアポート(本社:和歌山県西牟婁郡白浜町、代表取締役社長:岡田信一郎、以下:南紀白浜エアポート)と「観光MaaSのこれから〜南紀白浜のワーケーションを促進する移動サービスの事例紹介と今後」として、セッションをおこないます。

 

  • 背景

IoTやAIなどのテクノロジーの活用により、新しいモビリティサービスを活性化させていくことが新たな観光名所の開拓や地方創生のきっかけとなることに注目が集まり、「観光型スマートモビリティ」が本年のインバウンドマーケットEXPO2021の新企画として取り上げられました。
私たちニアミーは、MaaSスタートアップとして、安心・安全でスムーズな移動を提供し、ラストワンマイル含め、みなさまのアシとなれるようとして取り組んでまいりました。空港と自宅/ホテルをドアツードアで結ぶスマートシャトル™は、日本人のみならず海外からの皆様にも多くご利用いただいておりました。コロナ禍においては、海外から帰国する方のシャトルサービスとしてコロナウィルス対策を行い送迎。今回は観光型MaaSとして、昨年11月からJAL様、南紀白浜エアポート様と共に、南紀白浜地域周辺でのシャトルサービスを提供していることを背景に、より多くの地域での交通サービスの課題を解決したいと考え、地方創生や地域活性化に挑む方々との出会いを鑑み、本展示に出展、セミナーでの登壇を行うことになりました。
 

  • 出展概要

■開催日時:2月16日(火)、2月17日(水)・18日(木)・19日(金) 10:00〜17:00 の4日間

■会場:東京ビッグサイト(西展示棟1〜4ホール、南展示棟1〜4ホール)
■参加費:無料(事前登録制)
■イベント詳細:https://jma-ime.com/
■セミナー詳細:
・開催日時:2月16日(火)14:50-15:30
・タイトル:「観光型MaaSのこれから~南紀白浜のワーケーションを促進する移動サービスの事例紹介と今後~」
・登壇者:NearMe 代表取締役社長 髙原 幸一郎、南紀白浜エアポート 代表取締役社長 岡田 信一郎、日本航空 イノベーション推進本部事業創造戦略部 モビリティグループアシスタントマネジャー 石岡 康平(敬称略)
・セミナー内容:南紀白浜エリアは、観光、ビジネス、ワーケーションなど多様な過ごし方ができる目的地として訪問者が増加している一方で、空港到着後に白浜中心地へ向かう地域交通網の整備に対する課題が年々拡大。そこで、JAL様、南紀白浜エアポート様と共同で交通課題を解決する動きを11月から始めました。今回は3社で、移動手段に課題を抱える地方都市の新しい移動の成功体験と今後の展望についてお話し致します。
■セミナーURL:https://jma-ime.com/seminar/
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

ニアミーは社会のあらゆる「もったいない」コトやモノを解決し、サステイナブルで活きいきとした社会の実現を目指しているMaaS(マース)スタートアップ企業です。コロナ禍以前の空港送迎スマートシャトル™は、お客様の約5割が海外からの方で、インバウンドのお客様にも予約から宿泊場所まで、安心・安全でスムーズに行えるよう努力してまいりました。また、昨年11月から実施している南紀白浜地域での取り組みを通じ、地方創生や観光型MaaSにはラストワンマイルをスムーズにし、みなさまの「アシ」を強化することが重要だと改めて実感いたしました。南紀白浜エリアでの取り組みをもとに、より多くの地域でのラストワンマイルの課題に取り組みたいと考え、今回出展および、セミナー登壇をすることになりました。ラストワンマイルの課題をお持ちの地域や自治体の皆様とぜひお話ができれば光栄です。
 

  • 会社概要

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区京橋3-6-10
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸し切り送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

電通アイソバー/電通アイソバー オンラインセミナー開催のお知らせ「ペイシェント・セントリックな視点がビジネスを変革させる。CX時代の“ヘルスケア×デジタルマーケティング”」

電通アイソバー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長CEO 得丸 英俊 以下、電通アイソバー)は、「ペイシェント・セントリック(患者中心)な視点がビジネスを変革させる。CX時代の”ヘルスケア×デジタルマーケティング”」と題したオンラインセミナーを2021年2月19日(金)に開催いたします。

ヘルスケア業界は、今までにない変革の時を迎えています。COVID-19による環境の変化も加わり、従来のやり方では解決できない問題が今後増えていく事が予想されます。様々な課題に対し、ブランドとして総合的な力が試される時代だからこそ、そのエンドユーザーである患者さんの視点を大切にし、コミュニケーションを設計していくことが重要です。

本セミナーでは、ビジネス変革へとつながるペイシェント・セントリック(患者中心)な視点でのコミュニケーション設計について、医療業界の事例だけでなく、他業界のCX最新事例もご紹介しながら考察します。

■セミナー概要
ペイシェント・セントリックな視点がビジネスを変革させる。CX時代の”ヘルスケア×デジタルマーケティング”

日程: 2021年2月19日(金) 15:00 ~ 16:30
場所: WEBセミナー ※ご登録いただいたお客様に視聴URLをお送りします
定員: 制限なし
費用: 無料

 

■セミナー申し込みURL
https://pages.dentsuisobar.com/events/20210219-webinar

■セミナーのアジェンダ
15:00-15:05
オープニング

15:05-15:25
“患者”の解像度を上げることが、新しい一手につながる。Co-creation Program 「HACS」のご紹介
電通アイソバー株式会社 CXストラテジー 部 部長 前田 千広
電通アイソバー株式会社 エクスペリエンスデザイナー 神松 あや
 

15:25-15:45
Dentsu Isobar の CX Design ー 視点を変えると見えてくる。新たなビジネスの可能性。〜コニカミノルタ事例~
電通アイソバー株式会社 クリエーティブ部 クリエーティブディレクター 相原 孝文
 

15:45-16:05
Health Care × CX Design ~ 患者視点で生み出す、ソリューション事例 ~
電通アイソバー株式会社 CXストラテジー部 シニアストラテジープランニングディレクター  田中 扶美子

16:05-16:30
クロージング・質疑応答

 

■講演者情報
前田 千広
電通アイソバー株式会社 CXストラテジー 部 部長
2003年より大手Web制作会社にてデジタルマーケティングの戦略立案、プラットフォーム開発、UI/UX、 PDCA設計をサポート。その後は事業会社にて新規事業のサービスデザインを担当し、メディア/アプリサービスの事業立ち上げやオムニチャネル/CRM/UXの責任者を担当。2017年よりDentsu Isobar参画。CXストラテジー部長。現在はデジタルトランスフォーメーションをCo-Creationで実現すべく戦略コンサルティング、CX設計、ワークショップ、調査・分析等幅広く担当している。

神松 あや
電通アイソバー株式会社 エクスペリエンスデザイナー
“心地よいテクノロジー”をモットーに、デジタルマーケティングのディレクターとしてキャリアをスタート。コミュニケーションストラテジーの設計とプランニングを強みとし、現在はエクスペリエンスデザイナーとして、エンターテイメント、ファッション、教育、Fintechなど国内外の様々な企業のCX Designをリード。直近は医薬品業界を主軸として、“ペイシェント・セントリック”な視点で、ヘルスケアのNew Normal創造を目指す。

相原 孝文
電通アイソバー株式会社 クリエーティブ部 クリエーティブディレクター
デジタルマーケティングを基軸とした、事業クリエイティブ(ビジネス・サービスデザイン)から、それを具現化するブランディング、プロモーションまで一気通貫したマーケティングデザインを行う。 マーケティング4Pとデジタルマーケティングの融合を信条に、「新規事業」や「コモディティ化が深刻化したブランド」へ対し、事業の仕組み・戦い方をクリエイティブする根っこ型ソリューションを手掛ける。

田中 扶美子
電通アイソバー株式会社 CXストラテジー部 シニアストラテジープランニングディレクター
クリエーティブの力でたくさんの人を笑顔にしたい、という思いを胸にグラフィックデザイナーとしてのキャリアを米国でスタート。Interbrand (米国)、Godfrey Dadich Partners (北京) で計12年キャリアを積んだ後、2016年よりDentsu Isobar参画。企業ブランディングの経験を活かしたデジタルマーケティング戦略を得意とし、プランナーとして、ターゲットの真のニーズを捉えた企画戦略、長期的なビジネスへの貢献も視野にいれたコミュニケーションプラン・コンテンツ開発などに取り組む。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社(Dentsu Isobar Inc.)は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。 https://www.dentsuisobar.com/

・社名:電通アイソバー株式会社
・本社所在地:東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立:2001年4月
・事業内容:デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO:得丸 英俊

*本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

 

asken/食事管理アプリ初!『AI体型測定』機能をリリース!スマートフォンで撮影するだけで『食事』も『身体サイズ』も記録できる!

​会員数500万人の国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)の開発・運営を行う株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋、以下asken)は、スマートフォンカメラで全身写真を撮るだけで、スリーサイズ(胸囲、ウエスト、ヒップ)、二の腕、太ももの5カ所の身体サイズ測定を行うことができる国内食事管理アプリ初の「AI体型測定機能」を2021年2月9日にリリース(※1)したことをお知らせいたします。

※1 β版のiOS先行リリースとなります。Androidは2021年5月初旬リリース予定。

  • 筋トレ・ボディメイク中の方向けに、食事・体重・運動に加え、身体サイズをワンストップ記録管理

コロナ禍で在宅時間が長くなり、運動不足が懸念される中、自宅でできる運動や筋力トレーニングを始めた人も多いと言われます。ユーザーの約7割がエクササイズや筋トレにも興味を持っているあすけんでは(※2)、筋力アップとボディメイクのための食事をサポートする新しいアドバイスコース【あす筋ボディメイクコース】を2020年10月にリリース、現在ではアクティブユーザーの約10%がこのコースを利用しています。

当該コースを利用するユーザーの多くは、体重だけでなく身体サイズの変化に目標を持っており、このたび、身体づくりに役立つサービスをさらに拡充するため、写真撮影から手軽に身体サイズを測定できる機能を【あす筋ボディメイクコース】に追加、食事等とのワンストップでの記録管理を実現しました。

※2 あすけんユーザーアンケート(2019年9月~10月、回答者数:6842名)

・参考プレスリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058653.html (2020年10月)
 

  • 専用ウェアを着用することなく身体サイズを測定できるAI体型測定機能

あすけんのAI体型測定機能は、SHENZHEN TOZI TECHNOLOGY CO., LTD (本社:中国広東省深圳市、CEO:朱帥印)のAI採寸技術「1Measure(ワン・メジャー)※3」を採用しています。当該技術は主に、ファッションEC市場での導入が多く、食事管理アプリへの搭載は国内初となる取り組みです。

※3 1Measure(ワン・メジャー)は、伊藤忠商事株式会社の子会社 ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.(所在地:香港、Managing Director:MORITA Hiroshi)が日本展開をしているサービスです。

・1Measure公式サイト:https://jp.emtailor.com/1measure_tozi/

AI体型測定機能の特徴

1)スマートフォンで全身写真を撮るだけで、スリーサイズ(胸囲、ウエスト、ヒップ)、二の腕、太ももの5カ所の測定を行うことができます。

2)写真撮影モードは2種類あり、自分で撮影する「セルフィ―モード」と他人に撮影してもらうモードがあります。

3)体の線にフィットした服装であれば着衣のまま測定できます。「1Measure」のAI採寸技術では専用ウェアを着用することなく、誤差1cm以下の測定が可能です。
 

  • あすけんアプリでの測定の流れ

1)身体の正面と側面を撮影する
2)測定結果が数値(5か所)表示される

3)3Dアバターの表示と、各サイズ推移の確認が可能

askenは、今後も、多様な食生活善のニーズに応えるサービスを提案、強化してまいります。

<参考資料>                                                               
AI食事管理アプリ「あすけん」https://www.asken.jp
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*(海外含め530万人)を超える国内最大級の食事管理アプリです。

10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2020年1月現在の国内利用者数

株式会社askenhttps://www.asken.inc
株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。

ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増し、先行リリースしたカナダに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開、ユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

会社概要
社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
企業サイトURL :https://www.asken.inc
株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken
広報・PR担当:多田 (ただ)
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

弥生/弥生 「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施 青色申告者の約4割が、電子申告(e-Tax)を利用する意向

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、令和2年(2020年)分の確定申告が2021年2月16日(火)から開始するにあたり、確定申告を予定している全国の個人事業者 1000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
<調査結果サマリー>
① 青色申告者の38.9%(前年比12.4pt増)が、令和2年分確定申告で電子申告の利用意向ありと回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに
② 一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2%は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題
③ 全体の31.4%(前年比5.2pt増)が、証憑整理や取引記録などインプット部分のデジタル化を希望と回答

※調査結果を使用する場合、必ず「弥生株式会社 確定申告のデジタル化に関する意識調査」と記載ください。

 

  • はじめに:確定申告におけるデジタル化とは?

 これまで個人事業主の「確定申告」は、税務署に出向いて提出することが主流でした。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための非接触・非対面の推奨や青色申告特別控除の要件変更などを背景に「確定申告のデジタル化」が進む兆しを見せています。
 クレジットカードや銀行明細の取引記録を自動取込・自動仕訳する機能が搭載された会計ソフトの普及により、証憑整理や取引記録にあたる“インプット部分のデジタル化”や申告書提出部分にあたる“電子申告(e-Taxによる申告、以下 電子申告)”が、それぞれ浸透してきています。

①​ 青色申告者の38.9%が令和2年分確定申告で電子申告の利用意向あり*と回答。コロナ禍における非接触・非対面の浸透に加え、青色申告特別控除の見直しが後押しに
 

 

 令和2年分確定申告において、青色申告者の38.9%が電子申告の利用意向ありと回答しました。これは、青色申告者の確定申告書提出方法において最も高い割合となり、令和元年分に「利用した」と回答した割合(26.5%)に対して、12.4ポイント増という結果となりました。一方、令和元年分の提出方法として最も多かった「税務署へ持参(31.6%)」に関しては、令和2年分では22.7%と8.9ポイント減となりました。

  電子申告を利用する理由**は「税務署に行かずに済むから」が54.6%と最も多く、コロナ禍における非接触・非対面の浸透も促進要因となっていることが推察されます。また「時間を気にせず手続きができるから」が44.7%と利便性も評価されています。「青色申告特別控除65万円が受けられるから」は29.0%で3番目に多い割合となり、青色申告特別控除が後押しとなっていると考えられます。
 一方で利用しない理由は「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9%、「紙での提出に慣れているから」が31.5%、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2%と続きました。事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっていると考えられます。

*税務署や確定申告会場においてインターネットで提出(e-Tax)は除く
**個人事業主全体の回答(青色申告者、白色申告者)

② 一方、電子申告の利用意向がない青色申告者の34.2%は「青色申告特別控除の要件変更を知らない」と回答。事業者への電子申告による優遇制度の周知不足が課題に
 

 令和2年分から変更になる「青色申告特別控除*の要件変更」の認知率は、電子申告の利用意向がない青色申告者のおよそ3人に1人にあたる34.2%が、「青色申告特別控除の要件変更」について「知らない」と回答。「聞いたことはあるが内容は知らない」も含めると66.3%となり、およそ3人に2人が、正確に制度について把握していないことが明らかになりました。政府や企業による事業者への制度の周知不足が浮き彫りになる結果となりました。
 

*青色申告特別控除額の要件変更
令和2年分の確定申告から、個人所得税の控除額が変更されます。合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が10万円増加して48万円になる一方、青色申告特別控除額は65万円から55万円になります。ただし、e-Taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)を行うと、青色申告特別控除額が65万円になります。
詳細URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/denshi/index.html

③ 証憑整理や取引記録といったインプット部分のデジタル化の意向がある人は個人事業主の31.4%で、令和元年分から5.2ポイント増加
 

 証憑整理や取引記録を自動取込・自動仕訳をするインプットのデジタル化の意向について、令和元年分から5.2ポイント増の31.4%の人が、利用意向があることがわかりました。利用したい理由は「データ入力処理の作業時間を減らすため」が77.8%と、業務の効率化を求め徐々にデジタル化が進んでいることがわかりました。

 

  • 調査概要

・調査期間:2021年1月18日(月)~1月19日(火)
・調査対象:全国の20~70代の男女、令和 2 年分の確定申告を行う予定の個人事業者 1000名
・調査方法:インターネットによるアンケート調査

 

  • 弥生の確定申告支援について「~電子申告も弥生~」

 すべての個人事業主に、スムースな確定申告を。

● 弥生シリーズで確定申告のデジタル化へ

 弥生の「確定申告ソフト」は、はじめての方でも、確定申告資料がかんたんに作成できます。自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込」を使えばAIが自動で仕訳してくれるので記帳時間が大幅削減できます。また、作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール※1」を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信。従来のe-Taxに比べて少ない手順で確定申告をすることができます。

※1「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの青色申告 21」「弥生会計 21」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。なお、「確定申告e-Taxモジュール」はWindowsのみ対応しています。

● 「確定申告あんしんガイド」公開中

 弥生のお客さまだけでなくすべての事業者の皆さまに向けて、「確定申告の基礎知識」「青色申告の優遇措置」など、確定申告の基礎知識についてわかりやすく解説をしています。
URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/kakuteishinkoku/index.html

 

  • 弥生株式会社について

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※4など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※5の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細については、https://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※2 2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
※5 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」、2020年7月「電子インボイス推進協議会」

 

CAMELORS/【掲載数No.1】 <リモートテック カオスマップ2021年度版>を公開 by SOKUDAN (ソクダン)

即戦力人材をスカウトせずに獲得できる業務委託マッチング『SOKUDAN(ソクダン)』を運営する、CAMELORS株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:田根靖之)は、<リモートテック カオスマップ2021年度版 2枚組リンク付>を作成・公開したことをお知らせします。昨年から300以上のサービスを追加・更新し、今回72カテゴリー、621のサービスにまとめました。

・[2枚組] 高画質解像度PDFの無料ダウンロードはこちら!(ロゴクリックでサービスページに飛べます!)
 https://bit.ly/3tCbNaP
 

  • カオスマップ作成の背景

昨年3月度に、国内初の<リモートワークに役立つサービス カオスマップ2020年版>を公開したところ、多くの企業様より反響を頂き、今回最新情報をシェアすることで、多くの企業担当者の方に役立てて頂こうと思い、この度2021年度版を作成しました。
2020年4月に、コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が発令されて以降、リモートワークでの働き方が加速し、2020年はリモートワーク元年といえるほど多くの企業が取り組みはじめました。2021年1月時点の統計では、導入企業が63.5%と昨年3月時点から約3倍の伸びとなり、導入数の伸びと共にリモートワーク導入に役立つサービスも増えてきました。*1
今年2月には緊急事態宣言の延長が決まり、既にリモートワークを導入している企業が増えている一方で、様々な領域で課題を感じている企業担当者の方、さらに成果を出していきたい企業担当者の方に少しでも役立てて頂きたいと思い、昨年から300以上の掲載サービス数を追加し、今回の配信に至りました。
 

  • リモートワークサービスの傾向

1)オンライン上で完結する営業や販売促進を実現するためのツールやサービスが急増
自社・顧客のリモートワーク移行に伴い、従来の訪問や電話アプローチといった営業手法の見直しを余儀なくされた結果、企業問い合わせフォームへのアプローチサービス、オンラインイベント開催ツール、日程調整ツールなど、オンラインでの営業をしやすくするツールやサービスが急増しました。

2)社内コミュニケーション・会議をより活性化するためのツールの増加
リモートワークが長期化することにより、社内コミュニケーションの希薄化や会議の生産性低下といった課題が浮き彫りとなり、これらを解決するツールとして、ビデオMTGの周辺ツールや、出社に近い体験が得られるバーチャルオフィス、その他オフィスでは欠かせなかったホワイトボードのオンライン化などのサービスが増加しました。

3)リモート上で円滑に業務ができるバックオフィス領域のサービスがさらに進化
バックオフィス業務のIT推進は、新型コロナウイルス流行前の時点でも重要課題の一つでしたが、リモートワーク下においては「脱ハンコ」など非IT業務を変えていかざるを得ない状況となりました。こうした需要拡大の背景のもと、他サービスとのAPI連携や、あらゆる申請がペーパーレスになるなど、バックオフィス系サービスはさらに進化しました。

4)リモートワークで多くの管理者が頭を悩ます、組織マネジメント周辺のサービスが急増
リモートワーク環境下での組織マネジメントは、従来型の手法を踏襲するだけでは成果が上がりづらく、遠隔でどうマネジメントしていくか、どう組織やチームをリードしていくべきか、試行錯誤をしている企業や管理者が増えています。
その中で、組織メンバーの状態を測定するツールから、エンゲージメント向上サービス、オンラインでも利用できる福利厚生サービスなどが増えました。その他、最近ではオンライン1on1を外部に委託するサービスも増えてきており、自社内で行われてきた組織マネジメントを補完するような動きも出てきています。
 

優秀な人材を獲得することに苦労している企業と、仕事案件を獲得したいプロ人材が、仲介手数料ゼロですぐに直接つながることができる”最速”業務委託マッチングプラットフォームです。既に10,000名を超えるプロ人材にご登録頂いており、「エンジニア」「マーケター」「営業」を中心に最近では「データアナリティクス」「機械学習」「DX」人材なども増え、20代後半~40代前半の特定の専門スキルに精通した、アドバイスだけではなく実際の現場でパフォーマンスを発揮できるミドルクラスのプロ人材が在籍しております。また案件数も毎月増加し「リモート」「週1日〜」「長期案件」が多い傾向により、上場企業やスタートアップとのマッチング実績が続々と増えています。

<採用企業様用>サービスの詳しい資料のダウンロードはこちらから
https://sokudan.work/business/inquiries/new

<採用企業様用>トップページはこちら
https://sokudan.work/business/

<プロ人材用>トップページはこちら
https://sokudan.work/

【10,000名突破!(DX人材49%)20代後~40代前の即戦力人材】最速の複業マッチング 『SOKUDAN(ソクダン)』がプロ人材登録数1万名を突破しました
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000045678.html

◆CAMELORS株式会社
代表者 : 代表取締役社長  田根 靖之
所在地 : 東京都渋谷区渋谷3-27-15 坂上ビル7F
URL   : https://sokudan.work/
公式twitter    : https://twitter.com/SOKUDAN1
公式Facebook  : https://www.facebook.com/sokudan.work
公式note     : https://note.com/sokudan

◆お問合せ
<サービス連携についてのご依頼、取材>
メールアドレス:support@sokudan.work

<商品・サービスについてのお問い合わせ>
担当者:玄永(げんえい)
メールアドレス:support@sokudan.work

<ロゴ掲載についてのお問い合わせ>
マップへのロゴ掲載希望の方は、お問い合わせフォームよりご依頼ください。
また、企業・サービスのロゴを使用させていただいておりますが、使用上問題のある場合は削除・差し替え対応致します。 大変お手数ですが、メールアドレスにてご連絡ください。
メールアドレス:support@sokudan.work

※1 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部 「テレワーク導入率調査結果(1594報)」

パナソニック インフォメーションシステムズ/3/17(水)組立加工製造業様向けDX実現に向けた生産現場変革セミナー

パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社は2021年3月17日(水)に生産現場改革にフォーカスしたオンラインセミナーを開催します。
労働人口減少やデジタル改革が進む中、製造業を取り巻く環境が大きく変化しつつあります。この環境の中、生産性の高い現場を維持するには、デジタルツールの利活用が鍵を握ると考えられています。
本セミナーでは、新しい生産管理システムとアフターサービス効率化の仕組みをご紹介し、製造-販売-
財務-サポートの流れを事例とともにご提案いたします。

▼お申込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3077
 

日時 2021年3月17日(金) 11:00~12:00
参加費 無料
定員 100名
対象 ☆変化に対応した生産現場改革を実現したい方
☆過去に生産管理システムで苦労した経験がある方
☆導入後のアフターサービスの精度を高めたい方
☆他社の取り組みや事例に関心がある方
主催・共催 主催:パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
共催:株式会社システムインテグレータ
内容 【セッション1】
DX時代における生産性向上を実現する新生産管理システム
〔講師〕株式会社システムインテグレータ
生産管理システムをパッケージへリプレイス企業様が多い中、ストラクチャーBOM
ありきの生産管理システムがまだ多く存在しております。市場(顧客)ニーズが
多様化する状況下で、製造形態に合わないアンマッチな生産管理システムを
使い続けることでBOM管理や手配業務の煩雑さに頭を悩ませている企業様が
多くあられるのではないでしょうか?
本セッションでは、顧客の要求仕様に迅速に対応するBOM管理や生産性向上を
実現する生産管理方法、納入・設置後のアフタサービス業務のデジタル化による
顧客満足向上の仕組みについて解説します。

【セッション2】
ケーススタディで学ぶ、高付加価値アフターサービスの実現
〔講師〕パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社
導入したお客様で発生したトラブルを素早く解決したい!アフターサービス部門が
目指されている姿だと思います。
しかし現実には、お客様からヒアリングした内容が共有できていない、
対応できる技術者を現場に急行させたいが、エンジニアをアサインするまでに
時間がかかる。また、メンテナンス情報が手書きの紙で保管されているため、
過去の情報を探すのに時間がかかる。というような問題が発生しているケースが
あります。
本セッションでは、これらを解決するアフターサービスソリューションを
ケーススタディを交えながらご紹介いたします。

※ 同業社様のご参加はお断りさせていただいております。
 あらかじめご了承ください。

 

▼お申込みはこちら
https://event.is-c.panasonic.co.jp/public/seminar/view/3077

ホロラボ/ホロラボが「HoloLens 2 スタートキャンペーン」を開催!パッケージアプリ「ファーストラインワーカーシリーズ」とHoloLens 2を手に入れて、MRによる現場DXをスタート!!

株式会社ホロラボ(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:中村薫、以下ホロラボ)は、Microsoft HoloLens 2とパッケージアプリをセットでご購入いただくお客様にお得なキャンペーン価格での提供を開始します。

 

 

■HoloLens 2 スタートキャンペーンについて

製造業、建設業など、あらゆる「現場~ファーストライン」をお持ちの業界で注目の技術Mixed Reality(MR)とそれを実現するデバイスHoloLens 2。今回ホロラボでは、これからMRによる業務改革に取り組むお客様を対象に、大変お得なキャンペーンを開催します。

ホロラボが開発するパッケージアプリ「ファーストラインワーカーシリーズ」をHoloLens 2とのセットで、期間限定特価にてご提供いたします。

対象製品となるホロラボのパッケージアプリケーションは、下記の3つです。

  • HoloRemote (ホロリモート) – 遠隔支援用システムパッケージ (要インターネット接続、年間契約)
  • TechniCapture (テクニキャプチャー) – 技術継承支援用アプリケーションパッケージ
  • 手放しマニュアル – MRマニュアルパッケージ

期間中はパッケージアプリケーション単体のご購入でもお得になりますが、HoloLens 2 とセットでご購入、ご契約いただくことで、よりお得に導入いただけます。
※パッケージアプリの詳細はホロラボウェブサイトの各アプリ紹介ページをご参照ください。

 

■TechniCapture – 技術伝承支援用アプリパッケージ

TechniCapture は手、指、頭の動きと、視線、音声を空間記録して再生するアプリです。

・製品紹介動画

 

 

  • HoloLens 2着用者の手・指・頭の動き、目線を3Dで空間に記録できる
  • 記録したモーション、目線や音声は空間で再生可能
  • 記録する空間の基準点を設定できるため同じ機器の操作を遠隔で覚えられる

・TechniCapture製品ページ

https://hololab.co.jp/technicapture/

無料体験版配布中!体験版もこちらのページから入手できます。

・TechniCaptureキャンペーン価格

 

■手放しマニュアル – MRマニュアルパッケージ

手放しマニュアルは、テキスト・画像・動画から構成されるマニュアルを空間に表示して、MRデバイス着用者の作業支援を行うアプリケーションです。

 

  • HoloLens 2着用者の周辺、任意の位置にマニュアルをMR表示
  • テキスト・画像・動画に対応
  • 作業ステップは目線操作により進行する完全フリーハンド対応で現場でも安全
  • 数十ステップの複雑な作業にも対応(分岐は現時点で未対応)
  • Excelによるオーサリング対応で、分かりやすく使い切りにならないパッケージアプリ

 

・製品紹介動画

 

・手放しマニュアル製品ページ
https://hololab.co.jp/tebanashimanual/
※30日使用可能な体験版を無料配布中

 

・手放しマニュアルキャンペーン価格


■HoloRemote – 遠隔支援用システムパッケージ

HoloRemoto(ホロリモート)はHoloLens 2装着者と遠隔地に配置されたPCとを動画と音声で接続する遠隔支援コミュニケーションツールです。HoloLens 2の額に配置されたカメラの映像を遠隔地のPCから参照し、音声で会話しながら支援することが可能です。
 

  • HoloLens 2とPCの間で遠隔通信(映像・音声)
  • PC側はブラウザ動作でインストール不要
  • 要インターネット接続
  • 1契約あたり最大5接続まで
  • 遠隔地の映像にPCから書き込み可能

移動が制限され、密になることの出来ないこの状況においても、距離を超えた臨場感あるコミュニケーションにより現場支援を実現します。

・HoloRemote製品ページ
https://hololab.co.jp/holoremote/
※HoloRemoteは現在開発中です。納品の時期につきましてはお問い合わせください。

・HoloRemoteキャンペーン価格

■キャンペーン価格の適用条件

  • 実施期間: ~2021/3/31弊社出荷分まで (受注締め切り3/15)
  • ホロラボより対象パッケージアプリをご購入のお客様が対象です
  • 弊社都合によりアプリとHoloLens 2が分納となることがあります
  • HoloLens 2とのセット購入については各パッケージアプリ1ライセンスに対して1台までが対象 (HoloLens 2のみのご購入は対象外)

■キャンペーン価格一覧

 

■ホロラボについて

ホロラボは2017年1月18日、Microsoft HoloLens の日本上陸のその日に設立された研究開発型の企業です。Windows Mixed Realityに代表される最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。

正式名:株式会社ホロラボ
英語名:HoloLab Inc.
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金: 93,940,000円
代表者:中村薫 (代表取締役CEO)
設立日:2017年1月18日
ウェブ:https://hololab.co.jp/

*本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

ミスミグループ本社/オンライン機械部品調達サービス「meviy」 板金部品の素材・表面処理バリエーション拡大でサービス強化

左より時計回り:塩ビ(透明)、ポリカーボネート(ブラウンスモーク)、アクリル(透明) ※すべてスタンダードグレード

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、オンライン機械部品調達サービス「meviy(メヴィー)」の板金部品において、取り扱い素材や表面処理のバリエーションを2021年2月10日より拡大し、提供サービスのさらなる強化を図ります。
透明樹脂材3種10バリエーションの取り扱いを開始、従来から取り扱いのあるPET(ポリエチレンテレフタレート)に加え、アクリル、ポリカーボネート、塩ビへの対応を拡大することでお客さまのニーズに応えます。
併せて、IoTやDXの加速により需要が高まる光学機器関連において使用頻度が高い表面処理「黒アルマイト(つや消し)」の板金部品対応も、同日より開始します。

 

左より時計回り:塩ビ(透明)、ポリカーボネート(ブラウンスモーク)、アクリル(透明) ※すべてスタンダードグレード左より時計回り:塩ビ(透明)、ポリカーボネート(ブラウンスモーク)、アクリル(透明) ※すべてスタンダードグレード

 

左より:黒アルマイト(つや消し)、黒アルマイト左より:黒アルマイト(つや消し)、黒アルマイト

  • FA板金部品:サービス開発の背景

<透明樹脂材取り扱いを3素材、10バリエーション追加>
板金部品サービスにおける新たな素材として透明樹脂材3素材を追加しました。各々の素材において、利用シーンに応じたグレードや色など、合計10種のバリエーションから選択することが可能です。
透明樹脂プレートは、主に装置の保護カバーとして多用されることから常に高い需要があり、また、組付けが最後に行われる為、急遽設計変更が必要となることも多く短納期が求められます。これらの需要を受け、meviyでは昨年2月より透明樹脂材「PET」の取り扱いを開始しました。これに加え「アクリル・ポリカーボネート・塩ビ」の素材を新たに取り扱うことで、板金部品における透明樹脂材需要9割に対応することを可能とします。*1 

※1:弊社カタログ品販売実績に基づき算出

<表面処理バリエーション拡大 黒アルマイト(つや消し)を追加>
同日、板金部品において表面処理「黒アルマイト(つや消し)」のサービスを開始します。
黒アルマイト(つや消し)は、アルミ材で使用される代表的な表面処理で、光の反射を抑えることが可能です。IoTやDXの推進に活用される光センサーなど光学機器の周辺部品で使用されることが多く、昨今需要が高まっています。生産体制を強化することで、板金部品での表面処理バリエーションを拡大しました。

meviyは今後もオンライン機械部品調達サービスとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。

 

  • 新サービスの概要

<透明樹脂材取り扱いを3素材、10バリエーション追加>
【アクリル】 (グレード:スタンダード/制電、色:透明/ブラウンスモーク)
・特徴: 透明性が高く美観に優れる。加工が容易
・利用シーン: パーテーション、ショーケース、水槽等

【ポリカーボネート】 (グレード:スタンダード/制電、色:透明/ブラウンスモーク)
・特徴: 耐衝撃性が高い。耐熱耐寒性に優れ、屋外使用にも適する
・利用シーン: 機械カバー、テラスやバルコニーの屋根等

【塩ビ】 (グレート:スタンダード/制電、色:透明のみ)
・特徴: 耐薬品性、難燃性が高い
・利用シーン: 半導体製造装置等
 
・グレード: スタンダード/制電(帯電防止効果を有し、電子機器周辺や粉塵を嫌う環境下でも使用可能)
・色: 透明/ブラウンスモーク(透明色に比べて透過率を抑え、透過側をある程度見えづらくする際に使用)

・サイズ領域: 2000×1000mm
・納期: 標準3日

・詳細: https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/20464/
 

 ​<表面処理バリエーション拡大 黒アルマイト(つや消し)を追加>

【黒アルマイト(つや消し)】
・対応材質: A5052
・サイズ領域: 1100×800×400mm

・納期: 標準5日
・利用シーン: 光センサーなどの精密光学機器周辺や美観を保ちたい部品を含む生産設備・装置

・つや消し効果:
①表面を凹凸にすることで反射率を下げる
②凹凸で艶を抑えることで経年劣化した場合にも見た目の変化を抑えられる
③光沢がないため落ち着いた印象に仕上がる(美観性)  

・詳細:https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/20462/

 

  • 参考資料

【meviyとは】
meviyは、機械部品・設備部品を圧倒的なスピードで受注生産する革命的なデジタルサービスです。設計データをアップロードすると、AI が即時に価格と納期を回答、製造プログラムの自動生成により最短即日出荷を実現しました。これまで通常数週間かかっていた部品調達プロセスを90%以上短縮し、創出した時間はより付加価値の高い業務に集中させることが可能になります。

・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/
 

 

 

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

RIT/【小売業界におけるDXの展望】ホワイトペーパーを無料公開中!

株式会社RIT(代表取締役社長:安武 遼太、URL:https://rit-inc.co.jp/ )はこの度、第二弾となるホワイトペーパー「小売業界におけるDXの展望」を公開いたしました。
ホワイトペーパーは無料でご覧いただけます。ダウンロードフォームは下記をご参照ください。

先日公開したホワイトペーパー、「アパレル業界におけるDXの展望」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000036710.html)では多くの反響をいただき、ありがとうございました。

第二弾となる今回は、小売業界に焦点をあて、DXの潮流・事例や今後求められるデジタル活用の視点についてまとめました。全29ページのホワイトペーパーとなっております。

■ホワイトペーパー内容

【目次】
1. コロナ渦に求められる変化
2. 小売業におけるDXの潮流
3. DX事例の紹介
  – ウォルマート(米)
  – アマゾン(米)
  – ターゲット(米)
  – 盒馬鮮生(中)
  – コープイタリア(伊)
  – トライアル(日)
  – カインズホーム(日)
  – コンフォートマーケット(日)
4. 小売業におけるデジタル活用の視点
  – 小売業におけるデジタル化
  – カオスマップ
5. DXコンサルティングサービス

■ダウンロード方法

「小売業界におけるDXの展望」ホワイトペーパーのダウンロードはこちら:
https://share.hsforms.com/107Osv-K3Sx-NHCenJBN9Jg3qchk

■株式会社RITについて

株式会社RITは「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、国内最大手企業~スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。

 

  • 企画・提案段階から制作まで一貫して対応
  • メンバー全員が共通認識でプロジェクトを進める
  • 「頼まれたものを制作するだけ」ではなく、本当の価値のあるものを生み出す力

以上を特徴とし、アプリ開発、システム開発、ホームページ制作、コンサルティング等の業務を行なっております。

■新サービス「バーチャルDX推進室」のご紹介

デジタルトランスフォーメーション(DX)について、有識者に即日からチャットで相談できるサービス「バーチャルDX推進室」を展開中です。
「バーチャルDX推進室」詳細はこちら: https://rit-inc.co.jp/virtualdx 
 

<会社概要>
会社名:株式会社RIT
URL : https://rit-inc.co.jp/
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座6-10-1 13F
代表取締役社長:安武 遼太

■本件に対するお問い合わせ先
株式会社RIT
Email : info@rit-inc.co.jp
電話番号 : 03-5829-4905

リアルワールド/【コロナ時代の非対面接客】GAFAメディア「すーちゃんモバイル比較」にて、INESTグループとの協業による顧客サポート体制構築のお知らせ

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)は、「10年後も成長し続ける生産性の高い新たな事業モデルの創出」を目指し、「GAFAメディア戦略」を推進しています。この度モバイル領域強化を目的に、当社子会社の株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「すーちゃんモバイル比較」にて、約400名のテレマーケティング部隊を所有するINEST株式会社(代表取締役社長:執行 健太郎、本社:東京都豊島区、東証JASDAQ:証券コード3390 以下「INEST」)の子会社である日本企業開発支援株式会社(代表取締役社長:片野 良太、本社:東京都豊島区)とモバイルメディアにおける非対面接客の強化体制を構築することをお知らせいたします。

■共同メディア運営の背景

当社グループが展開するGAFAメディア事業では、格安SIMを利用する際のメリットや注意点、3大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるwebメディア「すーちゃんモバイル比較(https://begin-simfree.com/)」を運営しています。昨年9月に菅総理大臣が携帯電話市場の競争の促進・電話料金の値下げを求め、大手キャリアの料金プラン改定が進んだことで、格安スマートフォン事業者も独自の戦略を打ち出し、急速に選択の幅が広がっています。この料金プランの多様化・複雑化に伴い、利用者は様々なプランの中から自分にあった最適なプランを選ぶことが難しくなってきている状況があります。この課題を解消し各自にあった最適なプランの選択をサポートすべく、INESTグループが保有するテレマーケティング機能と連携し、非対面での接客による個人消費者のサポート体制を構築することといたしました。

■INESTグループの「テレマーケティング」について
INESTグループは、テレマーケティングに関する豊富なノウハウと約400名の営業リソースを保有しており、マーケティング力とセールス力を強みとし、10年以上に渡って個人消費者・法人企業問わず多くの大手クライアント様の商品やサービスを常にトップディラーとして世の中に広めています。
日本企業開発支援においては、インバウンド、アウトバウンド、WEB問い合わせなど幅広いニーズに合わせた対応を実現する体制を構築することで、個人消費者・法人企業問わず顧客ニーズに合ったモバイル商材の販売実績があります。今回、INESTグループとの連携により幅広いニーズに合わせた対応を実現する体制を構築することで、当社が扱うモバイル領域強化のための高いシナジー効果を見込んでいます。

■すーちゃんモバイル比較について
「すーちゃんモバイル比較(https://begin-simfree.com/)」は、格安SIMを利用する際のメリットや注意点、3大キャリアに全く劣らない格安SIMの魅力を分かりやすく伝えるWEBメディアであり、月間約70万PV、毎月50万人のアクセスを所有しています。

■モバイル広告市場について
5Gが2019年4月から世界各国でサービス開始し、2025年の世界の5Gサービス契約数は41億3,400万契約になると予測されています。世界的に5G対応のスマートフォンへのシフトが進んでいる中、日本においても大手キャリア3社の基地局増設による使用範囲拡大も見込まれており、5G対応のスマートフォンは続々と発売されております。5G使用範囲の拡がりとともに、今後5Gに適応した格安SIM通信サービスは大幅に増加していくと考えております。

■共同運営体制構築により期待される効果
・テレマーケティング活用によるオンライン申し込みの増加
・INEST商材の活用による顧客単価の向上

■今後のスケジュール

基本合意書締結日 2021年2月9日
事業開始日 2021年3月1日(予定)

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13    
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

 

【メディア事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 川嵜
TEL:03-5465-0690 Email:contact@realworld.jp

【当リリース・当社運営事業に関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

Backbase Japan/バックベース、日本マイクロソフトと新プログラム「Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech」で協業

【2021年2月9日、東京】デジタルバンキングプラットフォームのプロバイダーであるBackbase Japan株式会社(本社:東京都港区、日本法人代表責任者:ジェイソン・リー、以下「バックベース」)は、日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長: 吉田 仁志、以下「日本マイクロソフト」)が新たに開始するフィンテック・インシュアテック領域のプログラム「Microsoft Enterprise Accelerator – Fintech/Insurtech」に、パートナー企業として参画することを発表しました。

本プログラムは、バックベースを含むパートナー企業と日本マイクロソフトが連携して実施するフィンテック・インシュアテック領域のプログラムで、新たな収益源確保に向けて、金融機関が喫緊の課題として取り組むデジタル改革の支援を目的としています。このプログラムを通して、バックベースは日本マイクロソフトのクラウドソリューションであるAzureと連携し、Baas(バンキング・アズ・ア・サービス)ソリューションを日本にも提供していく計画です。

バックベースは、世界の金融機関向けにデジタルバンキングプラットフォームを提供するグローバル企業で、シティバンクやHSBC、 バークレイズ、ゴールドマン・サックスなどを含む150以上の大手金融機関へのサービス導入実績を持ちます。バックベースは提供する一連のデジタルバンキング・ソリューションを通じて、数十年前のレガシーシステムを採用している既存の銀行がデジタルトランスフォーメーションを加速し、完全なデジタル化への可能性を最大限に達成できるよう、サポートします。2020年9月には日本法人を設立し、日本国内のデジタルバンキング・ソリューション事業を加速させています。

バックベースの日本法人責任者(日本カントリーディレクター)を務めるジェイソン・リーは、次のように述べています。
「新型コロナウイルスのパンデミックにより、デジタルトランスフォーメーションが加速している今、銀行や金融機関においてもデジタル化の可能性を拓き、包括的なソリューション、及び一元化したオムニチャンネルのユーザー体験を提供することが極めて重要になりました。最高水準のテクノロジーとデジタルバンキングに関する深い専門知識を持つバックベースは、本プログラムを通じて、日本マイクロソフトの持つ画期的な最新テクノロジーを活用でき、弊社の金融機関のお客様に、より一層質の高いデジタルバンキングサービスをご提供できることを、大変嬉しく思います」

バックベースについて
バックベースは、金融機関がお客様との信頼関係、及びエンゲージメントを高めるために、バンキングシステムを変革することをミッションに掲げています。

バックベースの Engagement Banking Platformは、リテールから法人、資産運用まで、あらゆる事業を単一のプラットフォームによりサポートします。またプラットフォームはデジタルセールスから日々の銀行業務まで、金融機関のお客様と従業員双方に、シームレスかつ魅力的な体験を提供できるよう設計されています。

バックベースは2003年にオランダで設立され、現在アムステルダム、アトランタ、ニューヨーク、ロンドン、ムンバイ、シンガポール、東京に拠点を置いています。バックベースは市場調査会社のフォレスターやオーバム、セレントから業界のリーダーとして評価されているほか、これまでシティバンク、HSBC、バークレイズ、ゴールドマン・サックスなどの世界150以上の大手金融機関に対して、プラットフォームを提供してきた実績があります。

Backbase Engagement Banking Platformは、以下を含む金融機関にご利用いただいています:
AIB, Barclays, Banamex, Bank United, Bank of the Philippine Islands, BNP Paribas, Bremer Bank, Islands, Citibank, Citizens Bank, CheBanca!, Discovery Bank, Greater Bank, HDFC, IDFC First, KeyBank, Lloyds Banking Group, Metrobank, Navy Federal Credit Union, PostFinance, RBC, Société Générale, TPBank, Vantage Bank Texas, Westpac 

より詳しい情報はバックベースのホームページ(www.backbase.co.jp)をご覧ください。

いい生活/イーグルハウス株式会社がDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の
株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、イーグルハウス株式会社(福岡県朝倉市、代表取締役:瓜生 京平、以下:イーグルハウス)がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSを導入したことをお知らせします。

イーグルハウスは、賃貸・売買のリーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。今後も賃貸・売買仲介データ、賃貸管理データの一元管理を推進していきます。
今後も、いい生活とイーグルハウスは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ イーグルハウス株式会社について https://www.eagle-house.co.jp/
イーグルハウスは、本社のある福岡県朝倉市を中心に大分県、佐賀県にも店舗展開しています。管理戸数は約5,000戸を管理しており、不動産の売買、賃貸、建築など住まいの総合プロデューサーとして地域密着型の事業展開を行っている会社です。
商     号 : イーグルハウス株式会社
所  在  地 : 福岡県朝倉市甘木1754番地5
設     立 : 2001年4月
資  本  金 : 1,000万円
事  業  内  容 :
不動産賃貸仲介、不動産売買仲介、賃貸物件管理、サブリース、不動産コンサルティング、競売不動産代行、リフォーム、マンション・アパート経営、マンスリー・ウィークリーマンション、空き家管理、賃貸物件リノベーションの提案、ハウスクリーニング、保険代理店、飲食業、撮影事業

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ネオキャリア/採用ブランディングの重要性

株式会社ネオキャリア(本社:東京都新宿区、代表取締役:西澤亮一、以下ネオキャリア)は、様々な経営課題を解決するためのヒントを得る場として、企業向けのオンラインセミナー『ネオキャリア週刊ウェビナー』を開催しております。2021年3月8日(月)は、トゥモローゲート株式会社(所在地:大阪府大阪市、代表取締役:西崎 康平、以下トゥモローゲート)の代表取締役CEO 西崎 康平氏をゲストにお招きし開催いたします。

 

  • 2021年3月8日(月)開催ウェビナー概要

■採用ブランディングの重要性~採用成功している企業の共通点とは~
■日時 :2021年3月8日(月)14:00〜15:00
■会場 :ZOOMによるオンラインセミナー
■参加費用:無料(定員200名)
■登壇者:トゥモローゲート株式会社 代表取締役CEO 西崎 康平氏
■モデレータ:株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一

■予定プログラム
<第一部:企業の採用ブランディングの重要性>
・コロナ禍での最近の傾向
・採用に成功している企業の共通点
・良い人材を獲得するための良い会社作りとは
<第二部:SNSを活用したブランディングの進め方>
・SNSの未来の可能性と、各ツールの特徴について
・SNSを活用した「将来の採用候補者を育て方」とは
・SNSコンテンツの作り方

■申込み:
https://www.neo-career.co.jp/seminar/KH022/?utm_source=seminar&utm_medium=referral&utm_campaign=202100209_KH_text_tomo_prtimes

■登壇者プロフィール
 

トゥモローゲート株式会社
代表取締役 最高経営責任者 西崎 康平 氏

1982年4月2日生まれ 福岡県出身
大学卒業後、採用コンサルティング会社に勤務し、入社2年目に社内最年少記録で大阪支社長に就任。
関西圏を中心に広告・メーカー・IT・百貨店など大手から中小まで多くの企業の採用を成功させる。
2010年4月トゥモローゲート株式会社を設立。
これまでのコンサルティング企業数は述べ500社以上、学生面談対応数は2万名を超える。

 

  • セミナー実施の背景

コロナ禍によって多くの企業が新たな課題に直面しています。ネオキャリアでは、コロナ禍においても活躍されている企業の代表者をお招きして、7月よりウェビナーを開催してきました。様々な業界の方々のお話しを1時間じっくりと深堀しサスティナブルな経営のヒントを探ってまいります。

※プログラム内容は予告なく変更となる場合がございます。ご了承ください。
※「ネオキャリア週刊ウェビナー」はZOOMにて開催いたします。エントリー完了後、事務局より視聴用URLをお送りいたします。

【トゥモローゲート株式会社】
■所在地:大阪市中央区西心斎橋1-6-32 アニーズビル2階
■代表者:代表取締役 西崎 康平
■事業概要:採用ブランディング事業、メディア事業、就活イベント事業、人事交流会運営
■URL:https://tomorrowgate.co.jp/

【株式会社ネオキャリア】
■所在地 :東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
■代表者 :代表取締役 西澤 亮一
■事業概要:HR Tech(IT、メディア)事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
■URL    :https://www.neo-career.co.jp/ 

 

セーフィー/クラウド録画のセーフィー、現場の課題解決を促進する映像データAPI「Safie API」の提供開始

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)の「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平、以下セーフィー)は、外部アプリケーションやソフトウェアにおいて映像データの利活用が可能になる「Safie API(エーピーアイ)」の提供を開始します。
クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)の「Safie(セーフィー)」を開発・運営するセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長 佐渡島隆平、以下セーフィー)は、外部アプリケーションやソフトウェアにおいて映像データの利活用が可能になる「Safie API(エーピーアイ)」の提供を開始します。

 昨今、クラウドカメラの普及に伴い、映像データが様々な業種・業界にて現場の不を解決するために活用されてきています。
このニーズを受けて、Safie APIは様々な業界または企業様の課題に対し、映像データをより身近に便利にご利用いただき、業務改善や効率向上などにお役立ていただくことを主旨としております。

 実際、建設業界をはじめとした現場での映像データ利活用のケースや、映像による交通量調査や店舗の遠隔マネジメントなど、Safie APIの活用により様々なソリューションが生まれてきており、拡がりをみせてきています。
(Safie APIを使って生み出されたソリューションの一例については、下記に列挙いたします。)

 セーフィー では、今後提供するAPIを拡張していくだけでなく、幅広いパートナー様への展開を視野に準備を段階的に進め、多様なアプリケーションの展開が可能な映像プラットフォームを形成していきます。この「Safie API」を利活用した映像プラットフォームを起点とし、映像データであらゆる産業のDXが推進される世界を創造します。
 

■Safie APIを活用したサービス

 

・フューチャースタンダード社×Safie API:映像解析AI 交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」

▼サービス内容
映像解析AI交通量調査サービス「SCORER Traffic Counter」と連携することで、これまで目視で実施されていた交通量調査を、人手を介さず常時観測を可能にします。

▼フューチャースタンダード社との連携について詳細
https://article.safie.link/safietimes/news/1339

・ナレッジ・マーチャントワークス社×Safie API:店舗マネジメントツール「はたLuck®」

 

▼サービス内容
店舗マネジメントツール「はたLuck®」と連携することで、クラウドカメラを活用したリモートマネジメントが可能になります。こうしたマネジメント機会の増加により、業務効率化だけでなく、人材能力開発やモチベーション向上を実現します。

▼ナレッジ・マーチャントワークス社との連携について詳細
https://article.safie.link/safietimes/news/1383

■Safie API サイトについて
Safie APIに関する情報をまとめたサイトです。

・Safie Developers(β)URL
https://developers.safie.link/

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査」より

映像から未来をつくる

【セーフィー株式会社の会社概要】
所 在 地 東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル6F
設   立 2014年10月
資 本 金 1億円
代 表 者 佐渡島 隆平
事業内容 クラウド録画・映像管理プラットフォーム『Safie(セーフィー)』の運営
U  R  L https://safie.link/
採用ページ https://article.safie.link/safietimes/recruit

【本件に関するお問い合わせ先】
セーフィー株式会社
Tel 070-3351-1248 / Email pr@safie.jp
鈴木章子

STANDARD/STANDARD、FPGA評価ボード販売の技術商社、プロトタイピング・ジャパン株式会社との業務提携を開始

450社以上のデジタル変革を支援している株式会社STANDARD(本社: 東京都千代田区、代表取締役CEO: 石井大智、以下 当社)は、PGA(※1)を搭載したシステム評価ボードの輸入販売を行うプロトタイピング・ジャパン株式会社(本社: 神奈川県川崎市、代表取締役: 井上卓也、以下プロトタイピング・ジャパン)を販売パートナーとして迎えました。
これにより、プロトタイピング・ジャパンより当社の法人向けDX関連技術教育コンテンツ「DXリテラシー講座」の提供が開始されます。
今回の提携によりエレクトロニクス産業の設計製造部門や、これからの国内エレクトロニクス産業を支える理学工学系の教育機関で、より一層のスピーディで多様なデジタル革新が可能になることが見込まれます。
(※1) 通信機器やデータセンター、および産業機器から家電にまで広く搭載される集積回路の一種。

■DXリテラシー講座について
当社が提供する、法人向けDX関連技術教育コンテンツ「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

  • これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
  • DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
  • DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

当社は2017年の設立以降、450社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています(※2)。

ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。この度のプロトタイピング・ジャパンとの業務提携により、これまで広くアプローチができていなかった公的機関にアプローチをし、より広範なDXリテラシー教育や教材を提供することで、DX推進の一層の加速化を目指します。
(※2) https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト:https://standard-dx.com/

■プロトタイピング・ジャパン株式会社
FPGAシステム評価ボードおよびその周辺部品をアメリカ、ドイツ、台湾、等々から輸入し国内のお客様に提供している技術商社です。会社設立の2003年以来、半導体技設計製造技術は数世代に渡ってすさまじい微細化が進んできましたが、その中にあっても継続的に国内エレクトロニクス企業や理工系教育機関に向けてシステムを納入してきました。これまでFPGAシステム評価ボードには、ASICプロトタイピング技術を実現する手段としてあるときには大規模FPGAを搭載するシステム評価ボードを、またあるときには高速で大容量な並列伝送を実現するFPGAシステム評価ボードが求められていました。また最近ではIoTエッジデバイスを構成する1モジュールとしての用途も求められています。なぜこのようなアプリケーションが求められているのかを単なるエレクトロニステクノロジーの変遷として捉えるだけでなく、より大局的な観点からアプローチしていくことがますます必要となってきています。
「DXリテラシー講座」から学ぶことで、お客様の課題解決に向けてFPGAという現代エレクトロニクスの最先端技術が活用できる場面を見つけ出すきっかけが提供できるのではないかと考えております。
コーポレートサイト: http://prototyping-japan.com/

ZEALS/ジールス、新任取締役に伊東 秀男が就任

“おもてなし革命”を掲げ、「チャットコマース」と「接客DX」を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水正大、以下ジールス)は、取締役に伊東秀男が就任したことをお知らせいたします。

■取締役就任の背景について
ジールスは、2014年の創業以来「コミュニケーションエンジン」「コミュニケーションデザイン」の2つを強みに、「チャットコマース(※1)」事業を主軸として成長を図ってまいりました。

新型コロナウイルスの影響により大きな行動変化が求められた2020年、店舗で提供されてきたプロフェッショナルによる接客を、非対面・非接触で実現させる「接客DX(※2)」事業を開始しました。
これは、日本のおもてなしをデジタル化させる新たなソリューションであり、業務効率化などさまざまな社会課題の解決が求められる今、当社は事業を加速し、より広く社会に訴求させるフェーズに入っています。

今回の取締役就任の最大の目的は、財務戦略を強化し資本市場との接続を強め、またコーポレート・ガバナンスの強化を図ることにより、より一層の成長基盤を構築することです。
取締役に就任した伊東は入社以来、公認会計士としての知識及びこれまでの経験を活かし、コーポレート・ファイナンス及びガバナンスに関する専門性を活かしジールスの成長に貢献してまいりました。
今後も、当社の企業価値及び事業成長、企業体制の強化に努めてまいります。

※1 チャットコマースとは:AIが会話しながら商品を案内するデジタルソリューション。
※2 接客DXとは:チャットボットやビデオツールを活用して店舗接客をデジタル化する機械(AI)と人による統合ソリューション。

■プロフィール
慶應義塾大学卒業後、EY新日本有限責任監査法人にて金商法、会社法、IPO準備会社の会計監査等に従事。その後、2016年から株式会社CureAppに出向。CFOとして、組織基盤構築や総額20億円超の資本調達及び運用(助成金含む)を実行。

2018年10月にジールス入社。経営管理部長として、マネジメント、事業戦略、財務戦略、事業計画・資本政策の策定・実行、資金調達、上場準備等に従事し、2021年1月に取締役に就任。公認会計士。

■コメント
私は、2018年10月にジールスの「日本をぶち上げる」というビジョンと、コミュニケーションを科学する事業に、心から共感しジョインいたしました。

ジールスは、私たちの生活に起こっているパラダイムシフトに、テクノロジーを活用しながら架け橋となることで新たな体験を世界中に届けます。
ジールスでは、経験やバックグラウンドが異なるメンバーが、一つの大きなビジョンを実現するため結集し、アカウントプランナーやコミュニケーションデザイナー、ソフトウェアエンジニア、コーポレートメンバーとして各々の専門領域で日々事業を全力で推進しています。

世の中から求められるニーズに対する事業進捗スピードやメンバーから受ける刺激は加速度的に増しており、私自身も更なる高みを目指して挑戦していきたいと強く感じています。

公認会計士としてのこれまでの経験を生かし、資金調達やコーポレート・ガバナンス体制の構築等々、企業価値の更なる向上及び事業成長の実現に特に重点をおいて取り組んで参ります。

今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

■ジールスについて https://zeals.co.jp/
「次なる産業革命を興し、日本をぶち上げる」をビジョンに、チャットボットと会話しながら商品が買えるチャットコマース「ジールス」を展開。2014年、明治大学在学中の清水が創業し、ロボットの会話エンジン開発を進める。2016年、ロボットの技術をLINEやFacebook Messengerのチャットボットに応用した自社サービス、チャットコマース『ジールス』をリリース。2018年フォーブスの「アジアを代表する30才未満の30人の起業家」(正式名称 : Forbes30 Under30 Asia) のエンタープライズテクノロジー部門にノミネートされ、2019年には藤田ファンドより出資を受けアジア展開も開始。 2020年、チャットやビデオを活用して店舗接客をデジタル化する統合ソリューション、接客DX「ジールス」の提供を開始。

■会社概要
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設立:2014年4月1日
資本金:852,260,040 円(資本準備金含む)
本店所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代表:代表取締役社⻑ 清水 正大
事業内容:接客DX「ジールス」https://zeals.co.jp/dx
チャットコマース「ジールス」https://lp.fanp.me/

Queue/海外スタートアップデータベース SUNRYSE. の累計掲載スタートアップ企業数が4000社を超えました

株式会社Queue(本社:東京都渋谷区、代表:柴田直人)は、当社の運営する海外最新スタートアップ情報データベース「SUNRYSE. (サンライズ)」において、掲載する海外スタートアップ企業数が累計4000社を突破いたしましたことをお知らせいたします。

■ DXやオープンイノベーションに役立つ情報を得ることができます
2020年9月、掲載スタートアップ企業数が2000社を突破。そして2021年2月、4000社を超えました。

SUNRYSE. は海外スタートアップ企業のビジネスモデルや技術情報などの定性情報と、投資情報などの定量情報、両方を提供しています。

海外スタートアップエコシステム・コミュニティとの連携も加速しています。現在は世界6地域(アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米、大洋州)のスタートアップエコシステムとパートナーシップを締結し、独自のグローバルネットワークを構築。現地から最新スタートアップ情報を入手しています。

2021年以降、社会は単純なデジタルシフトではなく、本質的なDXの推進が必要です。新しい生活様式や考え方に沿うことのできる新しいビジネス、新規事業や新業態の立ち上げが求められるでしょう。

世界のビジネスモデル、アイデア、トレンドに目を向け、世界のビジネスモデルを学び自社の課題と比較することが、新規事業やイノベーションを起こすための大切なステップの一つとなります。

SUNRYSE. は世界のスタートアップ・ビジネスモデルと日本のビジネスパーソンの出会いを促し、日本社会のDX発展と、日本企業における新規事業の構築に貢献してまいります。

  • SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の30以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供や、ワークショップを実施しています。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリング等で取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。

SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.:https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG:https://www.sunryse.co/mag

  • 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

  • 会社概要

会社名:株式会社Queue
URL:https://queue-inc.com
事業内容:ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地:東京都渋谷区渋谷1丁目22-10 4F
代表者名:柴田直人
設立:2016年11月
お問い合わせ先:contact@queue-inc.com

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

担当:古川絵理
連絡先:contact@queue-inc.com
電話番号:03-6407-9982
 

HACARUS/京都のAIベンチャー・HACARUSが多数企業へのAI導入・コンサルティングを手掛けたエキスパートにAIに関する相談やレクチャーがカジュアルに受けられるサービス「DXほっとライン」を本格始動。

 ディープラーニングとは異なるアプローチ方法を用いて 「少ないデータ量」で実用的なAIをつくり出し、様々な業界・企業の「いま抱える」課題を解決する株式会社HACARUS(ハカルス)は、独自のスパースモデリング技術を活用し、様々な事業領域に向けてサービス展開を行ってまいりました。
 ハカルスがこれまでAI開発に携わってきた中で、多くの企業においてAI人材やAI開発の知識・経験不足のため万全の状態でプロジェクト立ち上げに臨めず、AI導入が上手くいかないケースがあることが分かりました。一般にAIプロジェクトの85%が失敗すると言われており、また経済産業省のデータによると、2030年にAIなどを活用できる先端AI人材の需給ギャップは最低でも10.7万人、最大54.5万人不足する見込みでAI関連の人材不足の解消が急務となっています。※
 このような背景を受け、「AI導入可否について第三者のアドバイスが欲しい」、「失敗せずにAI導入プロジェクトを実施したい」、「導入前にAIによって、どのような効果が出るのか知りたい」といった顧客ニーズに応えるべく、AIのエキスパートに気軽に相談いただける「DXほっとライン」を始動いたします。AIプロジェクトの本格始動前に、導入に関する様々な悩み事・心配事を取り除き、各企業に合わせた最適なAI導入方法をレクチャーすることで、プロジェクトのサポートを行います。

※ みずほ情報総研「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(IT人材等育成支援のための調査分析事業)ーIT人材需給に関する調査ー調査報告書(2019年3月 みずほ情報総研)

 

 

 本サービスは、AI導入を検討しているものの、最適な手法や既存プロセスとの連携方法が分からない等、AI導入に悩んでいる全ての企業・団体様を対象としています。月2回の定例会議の場や、メールやチャットを通じて直接AI専門家へ相談が可能で、トップクラスのAI専門家と密にコミュニケーションをとっていただけることが特徴です。お客様の事業領域に合わせた各分野ごとの技術をインプットしたり、他企業の事例紹介を行う勉強会なども設けています。
 AIの導入にはコストも時間も掛かるため開発に踏み切るには様々な検証が必要ですが、「DXほっとライン」をご利用いただくことで、社内の課題を本当にAIで解決できるのか、導入前にしっかりと吟味することができます。費用も本開発のコストと比較すると非常に低く実施可能なので、ローリスク・ローコストでAI導入の実施検討を行えます。
 またAI導入・プロジェクト開始前のアドバイスだけでなく、AIによる情報処理後のプロセスや、お客様の既存システム・サービスとの連携なども視野に入れたアドバイスを行い、長期的な目線でサポートできるサービスを目指しています。
 

  • 「DXほっとライン」導入メリット

 「DXほっとライン」の提供を通して、「AI導入を検討しているが最適な活用がわからない」「AI専門家の意見を聞きたい」等のお悩みに応えることで、社内でのAIのサポートを行います。トップクラスのAI専門家がお客様のニーズに合わせてアドバイスいたしますので、AI人材が社内に少なく第三者の意見を聞いてみたい方、失敗せずにAI導入を始めたい方に適したサービスです。また、ハカルスは現在AI業界で主流となるディープラーニングが抱える課題を解決する、スパースモデリングを活用した独自のAIを開発・提供しているため、ディープラーニングだけでない、幅広いAI活用についてご提案が可能です。

「DXほっとライン」先行導入企業の声
病理画像や化合物情報など多岐に渡るデータに対して AI の活用を試みる中、正しく AI の技術活用ができているか不安に思うことが多くありました。そんな中、幅広いトピックに対して気軽に AI の専門家の助言が受けられることを魅力に感じ、本サービスの利用を決めました。おかげで、社内でのAI プロジェクトの進捗や成果の説明もスムーズになっています。自社の AI プロジェクト推進のために、今後も引き続き活用していきたいです。
(内資 製薬企業 研究所 研究員)
 

  • ハカルスの「スパースモデリング」を活用したAI技術の特徴

スパースとは「まばらな」という意味で、「物事の本質的な特徴を決定づけるのは一部の要素だけである」という性質(スパース性)を利用した技術が「スパースモデリング」です。
スパースモデリングを活用することで「データが不足している状態でも分析ができる」「分析の時間やコストを圧縮できる」などのメリットがあります。

ハカルスのスパースモデリングを活用したAI技術は以下のような特徴があります。
●大量のデータ(ビッグデータ)を必要とせず、ディープラーニングの1/100・1/1000のデータ量でも分析精度が高いAIを構築します。
●不良品データ(不正解のデータ)がなくても、少量の教師データ(正解のデータ)でAIが構築できます。
●ディープラーニングに見られる、分析のプロセスがブラックボックス化する課題を克服し、AIの回答に高い説明性・解釈性があります。
●大量のデータを収集する時間が不要のため、開発時間が短縮され、付帯するコストが削減できます。
●AIを稼働させるための消費電力が、ディープラーニングに比較して1/100以下のエコなAIです。
●工業製品やIoT機器・エッジ端末への組み込みが可能です。
●画像データ・テキストデータの解析に対応しています。
 

  • 「DXほっとライン」概要

「DXほっとライン」では、AIに関する技術・プロジェクトの情報や進め方の助言の提供、事例の共有など、プロジェクトがスムーズに成功するためのサポートを実施いたします。 「AI導入の是非を検討したい」「AI導入について第三者のアドバイスが欲しい」「具体的なプロジェクトはまだないが、AI導入・DXを検討している」といった、AIに関する悩み事・心配事のある全てのお客様にご利用いただけます。

提供開始日:2021年2月9日(火)
提供価格:35万円(税抜)/月 ※販売は、6ヶ月~となります。
サービス内容:
月に2度の定例会(毎回2時間)
お客様の抱えるお悩みや課題に合わせた相談会を実施いたします。

2か月に1度のイベント開催
2カ月に1度、定例会とは別途、テーマに合わせた勉強会を実施いたします。
勉強会例)
技術勉強会(論文を使って最先端の研究紹介)、事例勉強会(成功例・失敗例、他社のAI導入事例の紹介)

メール or Slackでの、AIエキスパートからのサポート体制
ハカルスのAIエキスパートが、メールもしくはSlackにて、いつでもご相談・ご質問に対応するサポート をいたします。
※データ解析・コーディングの実作業はサービスに含まれません。

公式Webサイト: https://hacarus.com/ja/dx-hotline/
お問い合わせ先:sales@hacarus.com
 

  • ハカルスのサービス概要

①AIアカデミー
 ハカルスが携わってきたAI開発経験をトレーニングプログラムにして提供
プログラムは各企業様のニーズや課題に沿ってカスタマイズすることが可能です。またディープラーニングで解決できない課題をスパースモデリングを使って解決するという独自性が高いプログラムの提供も実施しています。
(プログラム)
・AIプランナー育成講座 (集合型研修) ※部門問わず実施
・製薬会社・データサイエンティスト向け講座
・経営層・経営企画向け講座
・データサイエンス組織立ち上げ支援

 

②データサイエンスコンサルティング
 AI導入に関わる初期作業のアウトソーシングに対応

AI開発は、データ収集、アノテーション(※1)、データ分析、AIモデル開発といった様々なフェーズで構成されておりフェーズによって課題感が異なりますが、ハカルスは開発に関わる幅広い課題をワンストップで解決することが可能です。中長期的な AI 開発プロジェクトを対象に、開発の立ち上げ期からお客様に柔軟にスキルを提供しAI開発を成功に導きます。

 

③SPECTRO(スペクトロ)
 独自のスパースモデリングベースのテクノロジーを使った外観検査AI

少データでも精度の高い学習モデルの構築が可能で、不良品データがない場合でも対応できます。また本製品はGPU(※2)を使わず小容量・省スペースで動作できるため、FA(※3)・PC・モバイル機器・FPGA(※4)にも組み込みが可能です。
(ハードウェアが必要ないお客様向けに、検査アルゴリズムを既製品に組み込めるSPECTRO COREも提供しております)

 

④SALUS(サルース)
 少データで解釈性が高い分析結果が出せる医療系診断支援AI

 スパースモデリングの強みである、「少データで高い精度で分析可能な点」や「解釈性が高い分析結果が出せる点」を活かし、症例の少ない疾患でも“診断支援”に活用いただけます。
CT&MRIスキャンなどの医用画像データ、心電図などの時系列データ、患者の病歴履歴を使って、介護者や研究者がより良く、より速く、より安全な治療を提供できるよう支援します。
 

 ⑤COLIGO(コリゴ)
 軽量動作が可能なエッジAI開発技術基盤

クラウド非接続でもディープラーニングと変わらない精度の学習モデル構築が可能で、機器に組み込むことで小スペースでの使用が可能です。FPGA・ARM(※5)などの軽量半導体にも搭載できます。またGPUを使わないため消費電力はディープラーニングの100分の1程度で済み、コストパフォーマンスが非常に高い製品です。

※1.アノテーション
AIが学習するデータに対して関連する情報を、注釈としてタグ付けすること
※2 GPU:Graphics Processing Unit
     コンピュータゲームに代表されるリアルタイム画像処理に特化した半導体でCPUに比べ高単価
※3 FA:Factory Automation
     工場における生産工程などの自動化システム
※4 FPGA:field-programmable gate array
     プログラムを自由に変更・設定できる集積回路
※5 ARM:Advanced RISC Machine
CPU(集積回路)の一種で消費電力もサイズも小さく様々な機器に搭載できる。
 

  • 株式会社HACARUS

〈会社概要〉
本社: 京都府京都市中京区橋弁慶町227 第12長谷ビル5階A室
東京R&Dセンター:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ビジネスタワー15階
設立: 2014年1月14日
代表取締役:藤原 健真
資本金: 1億円(累計資金調達額:13億円)
URL: https://hacarus.com/ja/

 

〈受賞歴〉
①MEET & CONNECT  フランス・ヨーロッパ市場向けスタートアップ 最優秀賞」(2020年12月3日)
②TechBIZKON IV  TWENTY2X賞(2020年12月2日)
③J-Startup KANSAI(2020年10月21日)
④2020 CB Insights AI 100(2020年3月4日)
⑤JAPAN VENTURE AWARDS(2020年2月25日)
⑥inVISION TOP INNOVATION 2020(2020年1月22日)
⑦三菱電機アクセラレーションプログラム 2019(2020年1月15日)
⑧Challenging Spirit 部門 大賞(2019年10月18日)
⑨「大学ビジコンのOutstanding Performance(2019年9月20日)
⑩『動物の健康を支える新規事業探索プログラム2018』(2019年7月25日)
⑪NVIDIA GTC(2016年10月25日)

 

ハタフル/福島県内企業のDX推進に向けて、株式会社ハタフルは東邦銀行と連携し、個別相談窓口を新設

株式会社ハタフル(本社:福島県郡山市 代表取締役:臼井 翼)は、2021年2月より、株式会社東邦銀行とWebやデジタルを活用した地域企業の活性化を目的とした連携を行います。
■業務提携の目的

弊社はこれまで、サイト制作のほかWeb広告やSNSを活用した戦略立案など、マーケティング×デザインの強みを活かして全国100社以上のクライアントをサポートしてまいりました。
 

このたび、福島県内に105支店を有し、地域経済の発展に貢献する東邦銀行と連携することで、県内企業のWeb活用やデジタル化(DX)などの課題解決・事業拡大をより力強く推進し、地域の活性化に寄与したいと考えています。そこで、東邦銀行とお取引のある企業を対象に個別相談窓口を新設いたします。

 

■個別相談について

Web活用・DXなどについての疑問やお悩みについて、東邦銀行とお取引のある法人様に限り、60分間無料で個別相談を行います。

  • 今のホームページのどこが悪いか改善点を教えてほしい
  • Web広告に必要な予算はどのくらいか?
  • ITを導入したいけれど何から始めればいいかわからない
  • ネットからの売上・集客を伸ばしたい
  • 自社にお勧めのSNSを教えてほしい

このようなお悩みや、漠然としたご相談でも構いません。個別相談をご希望の方は、お気軽に東邦銀行の担当者、または弊社にご連絡ください。

<株式会社東邦銀行>
1941年設立。福島県福島市に本店を置く地方銀行で、東北地方では七十七銀行に次ぐ第2位の規模。
福島県内に105支店、計118店を有する。
お客さまから必要とされる東邦銀行を目指し、地域経済の発展や、新型コロナウイルスの影響を受けられたお客さまへのご支援に取り組む。
本店所在地:福島県福島市大町3-25
ホームページ:http://www.tohobank.co.jp/

<株式会社ハタフル>
2017年設立。ホームページ制作会社でありながら、売上アップや販路拡大の戦略立案から実行まで行う地方・中小企業に特化した課題解決を行う。
東北では数少ないGoogle広告の認定パートナー。
所在地:〒963-8026 福島県郡山市並木2丁目1番地34
代表取締役:臼井 翼
ホームページ:https://hatafull.co.jp/
事業内容:Web制作、Web広告、Googleマイビジネスサポート、SEO、サイト運営、冊子デザイン、広告デザイン、パッケージデザイン、イラスト・キャラクターデザイン

<当プレスリリースに関するお問い合わせ先>

株式会社ハタフル
担当:佐藤 津世志
〒963-8026 福島県郡山市並木2丁目1番地34
TEL:024-954-4644
E-mail:info@hatafull.co.jp

Rapyuta Robotics/Rapyuta Robotics、協働型AMRロボットが日通のテレビCMに採用

ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を提供するRapyuta Robotics株式会社(東京都江東区、代表取締役 CEO: Gajan Mohanarajah、以下「Rapyuta Robotics」)は、2021年2月6日より放送が開始された、日本通運株式会社(東京都港区、代表取締役社長:齋藤充、以下「日本通運」)のテレビCMで、弊社の協働型ピッキングアシストロボット(AMR)が採用されたことをご報告致します。

日本通運様とは、弊社AMR製品の最初のお客様として2019年1月に実施した実証実験をきっかけにお取引を開始し2020年5月4日に発表した日本初のAMRの商用化(注1)を実現してからも、継続的に日々の業務でAMRをご利用いただき現場から多くのフィードバックを頂いております。この度のテレビCMへの弊社AMRの採用は、日本通運様と弊社の強固なパートナーシップを示すだけでなく、弊社製品の信頼性や有用性を示す上で大きな一歩になったと認識しています。

また、本テレビCMではAMRの「顔」も取り上げて頂いたことを弊社一同、喜ばしく感じております。協働型ロボットは只の機械ではなく、頼れる相棒として作業スタッフの皆様に使いこなして頂けるかが肝です。弊社は、ロボティクスはあくまでも人を助けるためのものであるという精神のもとに現場で使えるロボットを開発していきます。

テレビCMについて
【放送期間】       2021年2月6日(土)〜
【放送エリア】    日本全国

日通DX TVCM「真っ先をゆけ。」篇30秒
https://www.nittsu.co.jp/corporate/cm/cor-01-30-nittu_dx_massaki.html

Rapyuta Robotics株式会社について
Rapyuta Robotics株式会社は、アインシュタインを始め数々の著名研究者を輩出しているチューリッヒ工科大学(ETH Zürich)からスピンオフした大学発ベンチャーです。「ロボットを便利で身近に」をビジョンに掲げ、世界でも最先端の制御技術及び人工知能技術を活用した次世代クラウドロボティクス・プラットフォーム「 rapyuta.io」の開発を行っています。rapyuta.ioを活用することで、多種多様な複数ロボットの中央管理・中央制御が、直感的かつ容易にできます。また、rapyuta.ioにより、システム構成要素を一から作り上げる必要は無くなり、ユーザーが得意とする技術分野の開発に集中できます。

日本に本社を置き、主に大手事業会社様にロボットを活用した自動化ソリューションの提供を行っています。

本リリースに関するお問い合わせ先:
お問い合わせは、以下の連絡先までお願い申し上げます。

日本通運株式会社 広報部
担当:神・福田
e-mail:ko_ho@nittsu.co.jp

Rapyuta Robotics株式会社
info@rapyuta-robotics.com

注1:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000021229.html
 

Mt Flat/人も食べられる高級ドッグフード「金の旨味」に新商品が続々登場!さらに愛犬にピッタリなフードがわかる「パーソナライズフード診断」をリリース

デジタルトランスフォーメーション (DX) を利用したペットサービスを展開するMt Flat株式会社(本社:東京都三鷹市、代表取締役社長 平山 賢徳)は人も食べられるドッグフード「金の旨味」を2020年10月に発売し、発売当日に約2,000食 (※) を完売致しました。その後も当初計画の200%の販売実績で成長しております。

この度「金の旨味」にチキン (低脂質) とフィッシュ味の新商品が登場しました。新商品発売を皮切りとして、愛犬の年齢・体型・好みなどのデータを自社開発のアルゴリズムで解析し、必要な栄養バランス・機能性食材・好みなどがマッチした商品を提供することができる「パーソナライズフード診断」をリリースしました。
ペット栄養管理士監修のフード診断が、たった1分でPCやスマートフォンから簡単にご利用いただけます。

今後はお客様からのフィードバック情報を元に、診断アルゴリズムの最適化を図ると共に、フードのバリエーションを拡大し、高度なパーソナライズ診断の提供を計画しております。

※1食50gとして計算

URL:https://petfood.mtflat.co.jp/

■新商品 「金の旨味」チキン 低脂質とフィッシュについて

これまで販売してきた「金の旨味」チキンはオールステージ対応のどんなワンちゃんにも提供いただける商品でしたが、新商品は1歳以上のワンちゃんや体重が気になるワンちゃんなど、ターゲットが絞られたフードとなっております
そのため、これまでの商品以上にワンちゃんの健康維持にとって大切な機能性成分が多く利用されており、よりプレミアムドッグフードとしての品質向上を意識しました。
もちろん、これまでの商品のポイントであった主原料国内産、香料・着色料フリー、合成酸化防止無添加、アレルギーを意識した小麦グルテンフリー、ノンオイルコーティングで設計しております (お値段もそのままにご提供します)。

 

■愛犬にピッタリなフードが見つかる「パーソナライズフード診断」について

 

「金の旨味」はSNSや自社ホームページにて積極的にお客様とのコミュニケーションを図り、頂いたフィードバックに基づきシステムやフードの設計・開発に活かしております。その中で、”どんなフードが愛犬に最適なのかわからない”といった声を多くいただいた経験から、ペット栄養管理士協力の下、愛犬の年齢・体型・好みなどのプロフィールデータから必要な栄養バランス・機能性食材・好みなどがマッチした商品を愛犬に提供することができる「パーソナライズフード診断」を自社開発しました。
基本的には選択方式で進んで頂ければピッタリなフードが提案されるように、PCからでもスマホからでも1分ほどで簡単にご利用いただける仕様になっております。

■発売価格

2,200円 (税込) /袋 → 今ならフード診断を実施すると・・・1,320円 (税込) /袋

※フードの種類に関わらず、一律の価格となっております。

■お客様の声

発売直後からお客様にご好評いただき、「涙やけがなくなった」「便の調子が良くなった」「国産なので安心して与えられる」といった嬉しいお言葉を頂いております。
国産のペットフード会社として、今後も飼い主様とワンちゃんの幸せを第一に、より高品質のフードやサービスの開発に注力していきたいと思います。

■Mt Flat株式会社について
代表取締役
 平山 賢徳
設立
 2020年05月11日
電話番号
 03-6822-5275
各種ホームページ
 企業ページ:https://mtflat.co.jp/
 サービスページ:https://petfood.mtflat.co.jp/
 インスタグラムページ:https://www.instagram.com/mtflat_inc/

■本リリースに関するお問い合わせ
Mt Flat株式会社 広報担当 大内
support@mtflat.co.jp

Fracta/FractaのAIによる水道管路劣化診断業務が兵庫県朝来市様に本格導入厚生労働省「IoT活用推進モデル事業」に採択されました


 Fracta(本社:米国カリフォルニア州レッドウッドシティ、CEO:加藤崇)は、パートナー企業である日本鋳鉄管株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日下修一)とともに『環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術』の実証検証を実施し、多くの水道事業体様より劣化予測の精度について高評価をいただいて参りました。

 前述の実証実験を終えて、2020年1月より本採用に向けた活動を推進しており、今般、日本鋳鉄管㈱を通じて、 朝来市上下水道課様と水道管路劣化診断業務委託契約を締結しました。
委託名:朝来市水道管路施設台帳及び劣化診断業務

 朝来市様が管理する管路データ(配管データ・漏水履歴等)に対して、Fracta が構築した環境ビックデータとAIを用いて、張り巡らされた配管の破損確率を詳細に算出し、朝来市様の管路更新事業及び水道管の漏水防止並びに維持管理を効率的に推進するため、網羅的・総合的に劣化診断を実施します。また、劣化診断に際して行う配管データの精査(例えば、誤植や欠損値の補完等)において、Fracta技術の駆使により、配管データの精度を向上させ、不足データを補完し管理台帳整備を行うものです。
 これにより、更新投資の最適化が可能となり、ひいては管路全体の長寿命化、SDGs の向上に資するものと期待しております。

朝来市上下水道課様の本取組みが、厚生労働省の「IoT 活用推進モデル事業」に採択されました
 当社と日本鋳鉄管㈱は、国内の水道管路の効率的な運用・更新に貢献すべく、引き続き各事業体様に Fracta の技術の理解を深めていただき「環境ビッグデータと AI を用いた劣化診断」をご活用頂ける様に努めて参ります。

Fracta
CEO 加藤崇
日本法人代表 樋口宣人

問い合わせ先
Fracta Japan株式会社
URL:https://www.fracta-jp.com/
広報 菅原 mail:nsugawara@fracta.ai tel:070-3888-6650

 

 

DATAFLUCT/オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」に、都市を変える12のアイデア『DATAFLUCT smartcity series.』より防災向けビッグデータ分析ソリューションが採択

​データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人、以下「DATAFLUCT」)は、この度Scrum Ventures LLC(本社所在地:米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー:宮田拓弥)が主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「SmartCityX」に採択されました。
当社は都市課題をデータサイエンスの力で解決することを目指し、都市を変える12のアイデア『DATAFLUCT smartcity series.』を展開しております。今回採択された事業は、防災向けにビッグデータを活用し、災害リスクの予測や災害時の状況をリアルタイムで可視化することを目指す『DATAFLUCT resilience.』(データフラクト レリジエンス)です。

当社は「SmartCityX」が提供する各プログラムを通し、より良いスマートシティソリューションの開発に取り組みます。

  • 「SmartCityX」について

デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会と捉え、各業界を代表する大企業と世界中のスタートアップが協働し、価値の高いサービス及びアプリケーションを共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。

約3ヶ月間の応募期間に、世界39の国や地域から多様な領域のスタートアップ351社が応募。今回、世界20ヶ国から95社のスタートアップが採択されました。
 

  • 都市課題をデータサイエンスの力で解決する『DATAFLUCT smartcity series.』

当社は設立当初より、データサイエンスをあらゆる産業・社会に届けること目指しサービスを展開してまいりました。設立3年目を迎えた今後の事業においては、異常気象による災害や、食品ロスなどの都市課題をより重要なテーマとし『DATAFLUCT smartcity series.』を発表いたしました。

都市の課題は多岐にわたりますが、当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という3つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

◆DATAFLUCT smartcity series. Webページhttps://datafluct.com/smartcity
 

  • 防災にビッグデータを活用 リスク予測や災害時の被災地状況把握を目指す

 

(防災におけるビッグデータ活用 事業イメージ)

この度「SmartCityX」に採択された事業は、衛星データや気象データ、人流データなどのビッグデータを「防災」に役立てるアイデア『DATAFLUCT resilience.』です。被災地から集まるビッグデータをリアルタイムで把握できるハザードデジタルツイン※を構築し、災害リスクの予測や、災害時の避難や救助の可視化を目指します。

 当社は「SmartCityX」が提供するメンタリングなどの各プログラムを通し、2月中旬に開催予定のキックオフイベント以降は、パートナー企業やサポーター企業、オブザーバー自治体とともに事業開発の検討を進め、5月頃までの事業開発プログラムにおいて、具体的な事業共創に向けた取組を本格化し、6月頃に開催予定の「デモデイ」の場でプログラムの成果を発表する予定です。 

 ※ 現実世界から収集した様々なデータを基に、コンピュータ上で状態や状況を双子のように再構築する技術。
これを用いて、高度な分析とシミュレーションを行う。
 

  • 参考情報

当社が『DATAFLUCT smartcity series.』を通して実現したいと考えるビジョンや、データサイエンスの力で社会課題解決に取り組むことへの思いをまとめた動画を下記よりご視聴いただけます。

◆『DATAFLUCT smartcity series.』コンセプトムービー

 

URL:https://youtu.be/NIJOVtlt01E

◆「データサイエンスを活用した社会課題解決」についての当社の思い

 

URL:http://wwwc.cao.go.jp/lib_006/5kokken/5kokken_6.html

※本動画は、当社代表取締役 久米村隼人がパネリストとして登壇した内閣府主催のオンラインイベント『第5回国立研究開発法人イノベーション戦略会議』ページ内の動画です。
   

 <株式会社DATAFLUCTについて>
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。企業のDX支援、DX推進企業向けデータ活用サービスの展開など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業※)

※   宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

本件および『DATAFLUCT smartcity series.』に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Tel:03-6822-5590 
Mail:info@datafluct.com

 

 

 

 

Sun Asterisk/Sun*とデロイト トーマツが協業し、企業の新規事業開発支援を強化

 株式会社Sun Asterisk(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林 泰平、以下Sun*)」と、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:斎藤祐馬、以下DTVS)は、2021年2月8日より新規事業開発支援領域での協業を開始します。本協業により、DTVSが開発中の新規事業開発支援デジタルツール「Startup Compass」において、Sun*が顧客の事業創出における仮説検証を支援することが可能となり、これにより新規事業開発の実現可能性を高めていきます。

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められています。

しかし、事業構想や事業企画段階における、価値仮設検証(CPF・PSF・PMF)が適切に行われず、企画の具現化、サービスへの落とし込みができていないために多くの企業が実際のビジネス変革には繋げられていないと捉えています。そこには、連続的な事業立ち上げを経験している専門家が不足していることや仮説検証のノウハウやリソース不足による多くの課題が存在しています。

国内約5,000社のスタートアップネットワークを有するDTVSは、こういった課題を解決するために、これまでのスタートアップおよび大企業の新規事業開発支援を通じて保有するナレッジ・ノウハウを体系的に形式知化し、新規事業支援デジタルツール「Startup Compass」として開発を進めています。そのうえで、顧客の新規事業開発に必要不可欠な専門スキルを保有する企業との協業を推進しており、「Startup Compass」で仮説検証を支援するサポーター企業の第一号として、事業アイディア創出、UXデザイン、UXリサーチ、MVP開発、プロダクト開発の知見および豊富なリソースを保有するSun*との協業を決定しました。Sun*はMVPを用いた仮説検証やUI/UXの側面から新規事業開発を支援し、新規事業の実現可能性を高めていきます。

Startup Compassは、大企業の新規事業担当者・責任者から、スタートアップの事業開発に関わる人たちまで、幅広く利用が可能な事業開発ツールです。新規事業開発の工程を、「アイデア創出」、「顧客・課題検証」、「製品・ソリューション検証」、「PMF(市場適合性)検証」、「Growth検証」の5つのフェーズに分け、各フェーズで確認・検証すべき事柄や重視すべきポイントを具体的に提示し、ユーザーがそれらを1つずつ間違いなく確認・検証して前に進めるようにガイドします。また、各フェーズにおいて、検証すべき仮説の構築を支援するだけでなく、仮説を検証する為の手法を具体的に提示し、さらに、そうした仮説検証に協力可能な専門企業の紹介を行います。
 

<Startup Compassプロダクトページ> https://startupcompass.jp/

◆DTVSについて
DTVSは、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁/地方自治体等が協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。主な活動は、ベンチャー企業支援・大手企業イノベーションコンサルティング・官公庁向け政策提言/実行支援です。国内外5,000社のベンチャー企業との間でネットワークを有しており、得られた知見を大手企業向け支援に生かしています。

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション(DX)・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名:株式会社Sun Asterisk(英語表記:Sun* Inc.)
所在地  :  東京都千代田区神田紺屋町45-1 神田ファースト1F
代表者  :  代表取締役 小林 泰平
創立年  :  2012年
事業内容 : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL     : https://sun-asterisk.com

 

リアルワールド/コロナ禍で急増しているオンラインセミナー配信サービス、「V-CUBE セミナー」と「RealPayギフト」が連携

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営するAfterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」が、株式会社ブイキューブ(以下、「ブイキューブ」といいます。)が提供する「V-CUBE セミナー」にて、セミナー参加やアンケート回答後の謝礼活用として導入されることをお知らせいたします。

■ウェビナーとの相性◎汎用性の高いデジタル・ギフト・サービス
RealPayギフトは会員登録不要、導入時にシステムの繋ぎ込み不要と、昨今、増加傾向にあるオンラインセミナー にて、即導入可能な利便性の高いサービスとなっております。今回導入いただくV-CUBE セミナーにおいても、今まで実際に会場に訪れてくれた方への来場プレゼントの代わり、セミナー参加後のアンケート回答のお礼、製品発表会において商品を渡す代替手段として活用方法が予想されます。

■導入企業、ブイキューブ様からのコメント
ブイキューブは、「Evenな社会の実現」というミッションのもと、すべての人が平等に機会を得られる社会の実現を目指し、働き方や生活の在り方における社会課題に対し、より良いサービス提供、事業を通じて社会に貢献していこうと考えております。今回、当社が提供するV-CUBE セミナーとRealPayギフトを連携することで、参加者への謝礼品としてデジタルギフトを提供し、オンライン参加における満足度の高いサービスを提供できるのではないかと期待しています。今後も企業のコミュニケーションDXを実現するため、様々な価値を創出していきたいと考えております。

■コロナ禍により加速するオンラインコミュニケーション
多様化する現代のライフスタイルに合わせ、2018年より国が推進していた「働き方改革」のもと、多くの企業が組織改革への取り組みを行っておりました。そんな中、新型コロナウイルス感染拡大により、感染防止の外出自粛に伴い在宅ワークの推進など、働き方や生活様式が大きく見直されてまいりました。こうした2つの背景から、様々なサービスのオンライン化がより一層進み、企業においても採用活動における説明会や面接、オフラインで実施していたセミナーなどをオンラインで実施する活動が広がりつつあります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。最低購入金額は100,000円から、申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレスサービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフトサービスとなっております。
<利用イメージ>

■「RealPayギフト」の利用方法、活用メリット
RealPayギフトは受け取る側だけでなく贈る側にとっても利便性の高いギフトサービスです。

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」など多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれた、RealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。
<交換先一覧>

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13    
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 フィンテック事業

 

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

公益社団法人日本印刷技術協会/【本日2/8(月)よりスタート】印刷・メディアビジネスの総合イベント「page2021オンライン」

30本以上のセミナーと、40社以上の出展企業による120本以上の動画が全て無料で見放題!
公益社団法人日本印刷技術協会(略称:JAGAT、本社:東京都杉並区、会長:塚田司郎)は、「page2021オンライン」を2月8日より開催いたします。
https://page.nikkeineon.jp/

国内最大規模の印刷・メディアビジネスの総合イベント「page」展は今回で34回目を迎え、例年東京・池袋のサンシャインシティで開催していましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から今年は全てオンラインで実施することとなりました。計41社のメーカー・印刷関連企業などが出展するオンライン展示会をはじめ、JAGAT会長・副会長・専務理事による基調講演「リセット・ザ・フューチャー」、ミニセミナー約30本が事前登録のみで無料で視聴できるほか、有料のオンラインカンファレンスも2月8日から2月26日までの月・水・金曜日に計9本、それぞれライブ配信いたします。
開催期間は2月28日までとなります。2月いっぱい、page2021オンラインをお楽しみください。

■page2021オンライン展示会
開催期間:2月8日(月)~2月28日(日)
開催方式:専用Webサイト
U R L  :https://page.nikkeineon.jp/
 
~公益社団法人日本印刷技術協会について~
公益社団法人日本印刷技術協会(Japan Association of Graphic Arts Technology:JAGAT)は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539 東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会 page事務局
TEL:03-3384-3112 FAX:03-3384-3116 Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会 研究調査部
TEL:03-3384-3113 FAX:03-3384-3168
 

デジタルホールディングス/オンラインビジネスカンファレンス『Digital Shift Summit 2021』佐々木紀彦氏、Forbes JAPAN Web編集長 谷本有香氏MC登壇決定!

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下、デジタルホールディングス)は、3月5日(金)より4週連続4日間にわたり開催するオンラインビジネスカンファレンス『Digital Shift Summit(デジタルシフトサミット)2021』に、佐々木紀彦氏、Forbes JAPAN Web編集長 谷本有香氏のお二人が、MCとして登壇決定しましたことをお知らせいたします。

 

『Digital Shift Summit 2021』は、「Society5.0(ソサエティ5.0)」の実現に向けて、「企業は、働き方は、暮らしは、どう変わるのか」をテーマに、登壇者と共に議論を進めてまいります。「絶対やりきる日本社会のデジタルシフト」という視点や、デジタルシフトによる「個のエンパワーメント」、「DX化の核となるAI人材」、「産業におけるデジタル化」など、4回全てで日本社会・企業の「今」と今後目指すべき「未来」がわかる内容となっております。
1st Dayには佐々木紀彦氏が、2nd Day~4th Dayには谷本有香氏がそれぞれMCとして登壇。各セッション登壇者の議論を、ご自身の視点から解説いただきます。
『Digital Shift Summit 2021』にお二人の視点が加わることで、視聴者の皆さまにより多角的にデジタルシフトを考える機会にしていただきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしております。

■MCプロフィール
<佐々木紀彦氏>
1979年福岡生まれ。
慶應義塾大学総合政策学部卒業、スタンフォード大学大学院で修士号取得(国際政治経済専攻)。
東洋経済新報社で自動車、IT業界を担当後、「東洋経済オンライン」編集長に就任。2014年、NewsPicksに移籍し、初代編集長に。2018年、映像コンテンツのプロデュースを手掛けるNewsPicks Studiosを設立。現在、起業準備中。
最新著書に『編集思考』。他に『米国製エリートは本当にすごいのか?』『5年後、メディアは稼げるか』『日本3.0』がある。

<谷本有香氏>
Forbes JAPAN Web編集部 編集長
証券会社、Bloomberg TVで金融経済アンカーを務めた後、2004年に米国でMBAを取得。その後、日経CNBCキャスター、同社初の女性コメンテーターとして従事。これまでに、トニー・ブレア元英首相、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック、ハワード・シュルツ スターバックス創業者はじめ、3,000人を超える世界のVIPにインタビューした実績有。
また、現在、MX「モーニングCROSS」にコメンテーターとして出演する他、これまでレギュラーコメンテーターを務めたTBS「ビビット」、テレビ朝日「サンデースクランブル」、毎日放送「ミント!」他、フジテレビ「ユアタイム」、Abema TV「AbemaPrime」等、多数の報道番組に出演。
現在、経済系シンポジウムのモデレーター、政府系スタートアップコンテストやオープンイノベーション大賞の審査員、企業役員・アドバイザーとしても活動。2016年2月より『フォーブスジャパン』に参画。2020年6月1日より現職。
著書は「アクティブリスニング なぜかうまくいく人の「聞く」技術」(ダイヤモンド社)、「世界トップリーダー1000人が実践する時間術(KADOKAWA/中経出版)、「何もしなくても人がついてくるリーダーの習慣」(SBクリエイティブ)、「世界のトップリーダーに学ぶ一流の『偏愛』力」(ディスヴァー・トゥエンティワン)などがある。
ロイヤルハウジンググループ株式会社上席執行役員、株式会社ワープスペース 顧問。

■Digital Shift Summit 2021 開催概要
・テーマ :「Society5.0(ソサエティ5.0)~企業は、働き方は、暮らしは、どう変わるのか?~」
・日時 :1st Day 2021年3月5日(金)16:00-18:30
2nd Day 2021年3月10日(水)16:00-18:30
3rd Day 2021年3月17日(水)16:00-18:30
4th Day 2021年3月24日(水)16:00-18:30
※終了時間は変更になる可能性があります。
・開催方法 :オンライン開催
・参加申込 :Digital Shift Summit 2021公式サイトよりお申込みください。
https://digital-shift.jp/digital-shift-summit/2021/
※参加申込いただきましたら、後日視聴用URLをお送りいたします。
・参加費 :無料
・プログラム :
【1st Day】
Keynote Session『絶対やりきる日本社会のデジタルシフト』
Talk Session『日本企業がデジタルシフトでGAFAに打ち勝つ方法』
【2nd Day】
Keynote Session『Society5.0(ソサエティ5.0)で訪れる未来』
Talk Session『Society5.0(ソサエティ5.0)で訪れる顧客中心社会の実現』
【3rd Day】
Keynote Session1『我が国のデジタル化・DX化の核となるAI人材』
Keynote Session2『日本最大AI人材 コミュニティSIGNATEによる社会変革』
Talk Session『AIの社会普及への挑戦者たち、最前線に迫る』
【4th Day】
Keynote Session『全ての産業が現代に最適化される未来
Talk Session『産業のデジタル化とは?その現場・リアルを大公開』
※詳細はDigital Shift Summit 2021公式サイトよりご確認ください。

【株式会社デジタルホールディングスとは】
デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、デジタルシフトを推進する存在となり、労働人口に左右されない経済発展に貢献します。日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。

■会社概要
社名:株式会社デジタルホールディングス
資本金:82億12百万円(2019年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分:東証一部(証券コード 2389)
URL:https://digital-holdings.co.jp/

日立製作所/三菱UFJモルガン・スタンレー証券、営業活動のDXを加速する「アドバイザリーポータルシステム」を導入

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(取締役社長:荒木 三郎/以下、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の協力の下、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進の一環で、お客さまへのサービス向上を支援する新しいCRMシステム*1として「アドバイザリーポータルシステム」を導入しました。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、世界的に実績のあるセールスフォース・ドットコムの金融機関向けクラウドサービス「Salesforce Financial Services Cloud」(以下、FSC)を国内の証券会社として初めてCRMシステムに採用しました。
 FSCには、お預り資産残高、他社資産残高、運用目標・実績に加え、お客さまご本人のみならず、ご家族全体の資産状況を反映することができます。これにより進学や不動産購入などのライフイベントを考慮した、お客さまの中長期ライフプランに沿った運用アドバイスをサポートします。

 導入にあたっては、システム構築パートナーの日立が約50の関連システムと連携するCRMシステムを更改しFSCと融合させたことにより、システムの開発工程を大幅に圧縮し、短期間での構築を実現しました。「アドバイザリーポータルシステム」はスムーズなマルチチャネル対応や他システム連携を可能とし、お客さまニーズの変化にも柔軟に対応できる拡張性を有しています。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、今後も営業活動の分析機能やAI連携などデジタル技術活用によるお客さまサービス強化を図り、お客さまの多様なニーズに対応したアドバイザリー型ビジネスの強化に取り組んでまいります。

 また、日立は、Lumada*2を中心に、お客さまのDXを加速するソリューションの拡充・強化を継続的に実施し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新たなイノベーションの創出に向けた取り組みを支援します。

*1 CRMシステム:Customer Relationship Managementの略。顧客情報を収集・管理し、分析などを行い、最適なお客さまへのアプローチや営業活動を支援するシステム。
*2 Lumada:お客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。
以上

■日立の金融ソリューションに関するWebサイト
https://www.hitachi.co.jp/products/it/finance/index.html

グローバルウォーカーズ/グローバルウォーカーズ、アイ・ティ・イノベーションと共催AIカンファレンス開催

WEBカンファレンス 第1回AI・Analyticsカンファレンス

AIテックベンチャーのグローバルウォーカーズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:森川 和正、以下グローバルウォーカーズ)と株式会社アイ・ティ・イノベーション(本社:東京都港区、代表取締役:林 衛、以下ITI)は、2021年2月18日(木)に、DX化が加速する中で、必要性がより高まりつつあるAIに関するWEBカンファレンスを開催いたします。

WEBカンファレンス 第1回AI・AnalyticsカンファレンスWEBカンファレンス 第1回AI・Analyticsカンファレンス

本カンファレンスは、ITI主催の「第1回AI/Analyticsカンファレンス 間違いだらけのAI導入 失敗から生まれる目からウロコのAI活用 ~AIの使い方次第で、DXの妄想スパイラルから抜け出せる~」にて、グローバルウォーカーズの取締役CTO樋口より、『ビジネスで「使える」AIを実現するためのポイント』というテーマで登壇いたします。主に、AIモデルを開発する上で重要なポイントや、AIに学習させる教師データの重要性、また当社が提供する教師データ作成サービス『Annotation One』をご紹介いたします。

 

また、本カンファレンスにておきましては、共催として株式会社システム情報(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木 隆司、以下SI&C)も参加し、AI開発の裏側やPoCを成功に導くためのノウハウなどをご紹介いたします。
その他、本カンファレンスの参加企業によるパネルディスカッションも開催いたします。AI開発に様々な角度から携わるパネラーの成功体験・失敗談など、普段なかなか聞くことができない話に是非ご期待ください。(※詳細は以下開催概要をご覧ください。)

●参加申し込みは以下のサイトより。
https://www.it-innovation.co.jp/2021/01/19-181046/

■「第1回AI/Analyticsカンファレンス 間違いだらけのAI導入 失敗から生まれる目からウロコのAI活用」開催概要
 DXの実装が進む中、AIの必要性がますます高まり、活用を考えていく上でまだまだ不安要素をかかえている企業が多く見受けられます。
・AIを導入してみたが、そもそも目的通りに動いている気がしない。
・AIを導入したら、データ活用は理想形になり、なんでもできるようになるのか?
当セミナーでは、“難しすぎない”技術的な観点を主体に、モデル作成、データの重要性、AIを用いたシステム開発のポイントなどをご紹介します。

  • 13:50- 接続開始
  • 14:00- 開催ご挨拶
  • 14:05- セッション1:5年後を生き抜く為のDX推進
         ~製造業出身者が語る、継続的な発展を導くAI人材とは?~
         株式会社アイ・ティ・イノベーション
         高度先端技術部 アシスタントコンサルタント 伊藤 成顕 氏
  • 14:40- セッション2:ビジネスで「使えるAI」を実現するためのポイント
         グローバルウォーカーズ株式会社
         取締役CTO 樋口 未来
  • 15:15- セッション3:AI開発の裏側、お話します
         ~PoCの失敗こそ『成功』である~
         株式会社システム情報
         取締役 ソリューション本部長 増田 航太 氏
  • 15:50- お客様事例紹介 アワード大賞受賞企業様
         AI超音波探傷検査システムの開発
         ~ディープラーニング活用事例と成功要因~
         日立造船株式会社
         機械事業本部 開発センター 生産プロセスグループ 主任技師 篠田 薫 氏
  • 16:10- 登壇者4名によるパネルディスカッション
         ファシリテーター
         三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
         テクノロジー・エバンジェリスト
         コンサルティング事業本部 ココロミルラボ室長 梅木 秀雄 氏
  • 16:45- 終了

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グローバルウォーカーズは、研究開発型のAIスタートアップとして、ディープラーニング(深層学習)・画像処理技術の領域で高度な技術と知見を保有。そのAI開発の経験を基に、完全子会社であるミャンマー現地法人にて、高い情報セキュリティー体制の下、アノテーション専門人材を育成しています。また、AI学習用データの作成・運用を、安全・高品質かつ低価格で提供できる体制を整備、国内の主要な自動車会社をはじめとした大手製造業や、AI導入を進めている企業から高い評価を得ています。

……………………………………………………………………………………………………………………………
【本リリースに関するお問い合わせ先】
グローバルウォーカーズ株式会社
担当:プラットフォーム事業部 営業:中島/那須
TEL:03-6417-9101
E-Mail:contact@globalwalkers.co.jp

 

INCLUSIVE/コミュニケーションのデジタル化を推進するINCLUSIVE、TOWと業務提携

INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:藤田誠、以下当社)は、事業成長に向けて、展示会などのイベント企画・運営と販売プロモーション等を通じて、最適なブランド体験をトータルにプロデュースする株式会社テー・オー・ダブリュー(本社:東京都港区 代表取締役社長:秋本道弘、以下TOW社)と、業務提携を行います。

広告のデジタルシフト、企業の成果志向の高まり、デジタルプラットフォームの加速などプロモーション業界を取り巻く環境は加速度的な変化を遂げています。

 当社は「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルメディアの企画・開発・運用・編集、テレビ局・出版社をはじめとする多くのメディア関係各社とのネットワークを持ち、メディアマネジメントに関するトータルソリューションを提供して参りました。

 TOW社の強みである情緒や感性に訴えかける体験価値は、デジタルプラットフォーム時代においてもブランドへのファン育成に対して有効に作用する効果があります。企業が伝えたい情報を世の中視点で編集し発信することができるメディア運営を得意とする当社と、体験価値をコアにプロモーションのプランニングとプロデュースを得意とするTOW社の業務提携によって、企業と顧客の関係性を継続的に維持・育成できる体制を強化していくのが今回の業務提携の狙いです。

 また業務提携を契機に、顧客の潜在的ニーズを顕在化する「次世代ブランディングメディア」と地方メディアと地方プロモーションを統合化する「ローカルインテグレート」の提供を開始いたします。ファンとの継続的な関係づくりや、地方に特化したプロモーションの実施に課題を持つ広告・広報担当者や広告会社担当者に対して、企業が伝えたい情報に世の中の視点を加えて再編集した“効く情報”を最適なターゲットに最適なタイミングで届け、ファン化を実現する「プロモーションに、メディア発想を。」というコンセプトに基づき提供する新サービスです。

 

【新サービス紹介ページ https://tow.co.jp/promotion_media/
 

当社は、この業務提携および2つの新サービスの提供を通して、広告のデジタルシフトを推進いたします。これらのサービスを提供する事によって、継続的な顧客との接点の維持・強化を求めている企業の広告成果の最大化を目指していきます。

 

■INCLUSIVE株式会社の概要

商号 INCLUSIVE株式会社
所在地 東京都港区南青山5-10-2第2九曜ビル3F        
代表者 代表取締役社長 藤田誠
資本金 2億7,764万円

■株式会社テー・オー・ダブリューの概要

商号 株式会社テー・オー・ダブリュー
所在地 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル
代表者 代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO) 秋本道弘
資本金 9億4,899万円(令和2年6月)

【新サービスに関する問い合わせ先】
株式会社テー・オー・ダブリュー
体験デザイン本部:稲永 
電話:03-5777-0124 
MAIL:tow_contact@tow.co.jp
※現在テレワーク運用中につき、メールでのお問い合わせをお願い致します。

アットホーム/オンライン入居申込システム「スマート申込」管理機能の契約加盟店数が全国7,000店を突破

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、2019年8月より提供しているオンライン入居申込システム「スマート申込」の管理機能の契約加盟店数が7,000店を突破し、7,065店(2021年1月31日現在)になりましたことをお知らせいたします。

不動産業務の効率化・円滑化を図る「スマート申込」は、2019年8月28日のサービス提供開始以降ご好評いただき、特に2020年に入ってからは非対面・非接触でのコミュニケーションの増加や住まい探し方法の変化、消費者ニーズの拡大などの影響もあり、管理機能の契約加盟店数が増加しています。また、機能の拡充・利便性の向上にも注力したこと、全国を網羅するネットワークが利用できることを不動産管理会社・仲介会社それぞれに評価いただいた結果、このたび2020年11月から約3カ月間で約1,000店増の7,065店(2021年1月31日現在)となりました。
今後、2021年5月までに管理機能の契約加盟店10,000店を目指し、「スマート申込」のさらなる普及に取り組むとともに、不動産業界全体における効率化、働き方改革に貢献してまいります。

【管理機能の契約加盟店数7,000店突破の背景】
近年、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産業界を取り巻く環境は大きく変化しており、空室募集から内見、申込、契約に至る一連の不動産業務をできるだけオンライン化する不動産会社が増えています。Web上で賃貸物件の入居申込ができる「スマート申込」においても、緊急事態宣言が解除された2020年6月以降契約加盟店数が増加、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、さらに注目されています。
また、「スマート申込」の機能追加や他サービスとの連携にも注力しており、2020年7月1日に全国の「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」利用加盟店を対象に不動産仲介会社向け機能を利用可能にするサービスを実装、2020年7月15日に「賃貸管理システム」とAPI連携を開始して以降、契約加盟店が増加しています。今後、2021年5月までに契約加盟店10,000店を目指し、「スマート申込」のさらなる利便性の向上に取り組んでまいります。

【「スマート申込」の概要】
2019年8月よりアットホームが提供している、専用フォームに必要情報を入力するだけで入居申込をオンラインで行えるサービスで、家賃債務保証会社との取次連携も可能です。不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては2021年5月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施しています。

■不動産仲介会社のメリット
・入居申込書の記入漏れが防止できるので、不備確認にかかる業務負担が軽減できます。
・入居申込書の郵送やFaxの手間が削減され、ペーパーレス化と業務効率アップや郵送費などのコスト削減につながります。

■不動産管理会社のメリット
・入居申込書の記入漏れが防止できるので、不備確認にかかる業務負担が軽減できます。
・入居申込書の郵送やFaxの手間が削減され、ペーパーレス化と業務効率アップや郵送費などのコスト削減につながります。
・家賃債務保証会社への取次にかかる業務負担が軽減できます。
・本人確認書類の添付機能により、正確な情報や必要書類をスムーズに受け取れます。

■入居申込者のメリット
・多数の書類を手書きする必要がなくなり、自宅のパソコンや外出先のスマートフォンなど時間や場所を選ばずに簡単に賃貸の入居申込が行えます。

 

アットホームはこれからも全国58,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXを支援してまいります。

 

凸版印刷/凸版印刷、SDGs支援専門チーム「TOPPAN SDGs Unit」を編成

 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、2019年11月に策定した「TOPPAN SDGs STATEMENT」においてSDGs(Sustainable Development Goals)の経営への統合と取り組み強化を宣言。さらに2020年11月には「TOPPAN Business Action for SDGs」を策定。事業でSDGs達成への貢献を目指して取り組む「事業活動マテリアリティ」において特に注力すべき分野を特定し、ビジネスによるSDGs貢献を加速させています。
 このたび凸版印刷は、事業におけるSDGs貢献の一環として、お客さま企業のSDGsバリューチェーン全体を川上から川下までワンストップで支援する事業部門横断SDGs支援専門チーム「TOPPAN SDGs Unit」(以下 本ユニット)を編成し、本日2021年2月8日より活動を開始します。
 今後は本ユニットの編成を全国の事業部門まで拡大し、順次サービス提供を実施していきます。

■ 本ユニット編成の背景
 昨今、社会の持続可能性に対しての企業の貢献を期待する声は高まり続けており、多くの企業がSDGsへの取り組みを開始しています。しかし取り組む企業からは、SDGsに取り組む戦略策定から取り組み進捗・結果の情報発信までのSDGsバリューチェーン全体を設計することが難しい、設定した目標の達成に向けた多様なアプローチの中で最適な選択が分からない、といった課題も出ています。
 凸版印刷はこれまでもお客さま企業と一緒にSDGsに取り組んできましたが、これらの課題に対応するためSDGsへの取り組み支援をワンストップで行える本ユニットを編成しました。本ユニット編成により、SDGsバリューチェーン全体の設計から効果的な施策実行まで、スピーディな支援が可能になりました。

■ 本ユニットによるSDGs支援の特長
 多岐にわたるSDGs活動のバリューチェーンに対して、川上から川下までワンストップで支援が可能です。

・お客さま企業の特性に合わせたSDGs戦略の策定(川上支援)
 企業によるSDGs達成への貢献において、マテリアリティ(重要課題)の選定による企業それぞれの特長を生かした取り組みが求められています。凸版印刷は、企業の経営理念やビジョン、事業形態に合わせたSDGs戦略ロードマップを策定し、その企業ならではの独自性のある取り組みによるSDGs達成への貢献の最大化を支援します。

・「ものづくり×DX」により課題に対しての最適なアプローチを支援(川中支援)
 多様な社会的課題の解決に向けた取り組みを進めていくには、一つの手段ではなく、多様なアプローチを検討していくことが重要になります。凸版印刷のSDGs支援は自社の幅広いリソースを活用し、リアルなものづくり支援から「トッパン・デジタルトランスフォーメーション」による効率的なサプライチェーン構築まで、多様な選択肢から最適な提案・支援を行います。
 例えば「サーキュラーエコノミーの実現」支援においては、リサイクル適正の高い新素材・代替素材・パッケージの開発だけではなく、DX支援による無駄を最小限に抑えた効率的なサプライチェーン構築やリサイクルシステムの開発など、多様な選択肢の中から最適な手段をお客さま企業と検討しながら組み立てていきます。

・ステークホルダーとのエンゲージメントを強化するコミュニケーション支援(川下支援)
 SDGsの取り組みを継続・強化していくためには、取り組みの進捗・結果を分かりやすく情報発信し、ステークホルダーからフィードバックをもらうといったエンゲージメント活動が重要です。凸版印刷は、統合報告書やサステナビリティレポートなどの情報発信やステークホルダーとのコミュニケーションなど、お客さま企業に最適なエンゲージメント手法の設計・支援をします。

 凸版印刷は今後、本ユニットを中心としてお客さま企業と共にSDGsに取り組み、トッパンが目指す姿「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」の実現に向けたチャレンジを進めていきます。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上
 

オープンコレクター/【高精度】クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」のリリース

図1 ケンオール ロゴ

株式会社オープンコレクター(代表:小泉守義、以下オープンコレクター)は、デジタル・トランスフォーメーション(DX)時代のシステム開発を加速する、クラウド郵便番号住所検索APIサービス「ケンオール」をリリースいたします。本サービスを活用することにより、常に最新で高精度の郵便番号データベースにアクセスすることが可能となり、郵便番号による住所自動補完などの機能の開発を大幅に簡素化することができます。

図1 ケンオール ロゴ図1 ケンオール ロゴ

 

ケンオールは、郵便番号住所検索の開発・保守に悩みを抱えていたすべてのお客様に以下の機能を提供いたします。

(1) 常に最新の状態に保たれた郵便番号データベースに基づく郵便番号住所検索を、クラウドAPIを通じて提供します。
(2) 従来製品ではほぼ未対応だった、京都市の通り名や岩手県の地割、ビル名と町名の分割などに対応。例えば、郵便番号「6020842」と「6028202」を入力すると、多くの従来製品は「京都府京都市上京区栄町」のように全く同じ住所を出力しますが、ケンオールでは、前者は「京都府京都市上京区河原町通今出川下る栄町」、後者は「京都府京都市上京区大宮通中立売下る栄町」として、完全に区別して出力できるようになります。(注1)

図2 細かい住所入力に対応図2 細かい住所入力に対応

(3) クロスオリジンリソース共有(CORS)に対応しているため、ユーザは自身のサービスのクライアントから直接APIにアクセスできるようになります。これにより、郵便番号による住所自動補完機能などを容易に開発できるようになります。

以下のURLから、ケンオールのデモをお試しいただけます。(ログイン不要)
https://codepen.io/kenall/pen/NWbPYda

図3 ケンオールのデモアプリ図3 ケンオールのデモアプリ

ケンオールは、API利用回数等の制限一切なしで、月額2,000円(税込)で利用することが可能です。また、ユーザ登録後60日間の試用期間を設けています。
ケンオールは、本日2021年2月8日から提供開始しています。以下のURLからすぐに利用開始することができます。
https://kenall.jp/

■ オープンコレクターについて

オープンコレクターは、ビジネスの課題解決を専門とするエンジニアチームです。確立された決済インフラであるクレジットカードに関するシステムの構築や暗号通貨に関する開発、PCI DSSに準拠したソフトウェア・インフラ構築、異種システム認証の統合を実現するシングルサインオン(SSO)の技術としてOpenIDやSAML認証のような技術を用いたシステムの構築、Google Cloud Platform / Amazon Web Services / Microsoft Azure などのパブリッククラウドを用いた基盤構築など、エンタープライズのフィンテックシステムを中心に多数のシステム開発や構築の実績があります。

【オープンコレクターwebサイト】
https://opencollector.co.jp/
【お問い合わせ先】
info@opencollector.co.jp

(注1)日本郵便株式会社様の提供する郵便番号データに含まれている通り名にのみ対応しています。すべての通り名に対応しているわけではありません。

※ 本プレスリリース中の会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

Housmart/Amazonランキング常連のハウスマート代表・針山 人気著書が電子書籍化決定 〜 購入・住み替え時の『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』を伝授 〜

マンションの資産価値が一目でわかるアプリ「カウル」を運営する株式会社Housmart(本社:東京都中央区、以下:ハウスマート)の代表取締役・針山昌幸の著書『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』が電子書籍として新たに発売されることが決まり、2月1日よりAmazonにて発売を開始しました。
2015年3月に出版してから多くのご支持をいただき、Amazonランキング・マンションカテゴリー「売れ筋ランキング」で常に上位にランクインし、書籍発行部数は2万部を突破しています。

■エンドユーザーおよび不動産業界に向けて情報発信

ハウスマート代表・針山は、著書『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』にもあるように、エンドユーザーに向けて、中古マンション購入前において知っておくべき情報を発信しています。その範囲は、初めての住宅購入を検討している方はもちろん、住み替えや従来の賃貸志向の方も対象に、エリアや予算決めなどのプランニングから、不動産仲介会社の選び方、税金や手続きなど、”中古マンションをかしこく買う”ための内容や売却に関するノウハウ、中古マンション市況、マンション購入におけるエンドユーザーの行動・心理の変化などにも及びます。

 

また、代表の針山は現在、公益社団法人 全日本不動産協会が配信する『月刊不動産』にて”進む!業界のI T化”と題し、不動産業界におけるDXについて連載しております。(偶数月のみ掲載)

​■著者プロフィール

株式会社Housmart
代表取締役 針山 昌幸

 一橋大学経済学部卒業後、大手不動産会社で不動産仲介、用地の仕入、住宅の企画など幅広く担当。その後、楽天株式会社を経て、2014年9月株式会社Housmartを設立。「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指している。

著書
『中古マンション本当にかしこい買い方・選び方』 
(出版社:日本実業出版社、価格:1,540円(税込))
【Amazonランキング・ベストセラー1位獲得/マンションカテゴリー、発行部数20,000部】

■「カウル」について

<資産価値重視の方に支持されている中古マンションアプリ>
8万人以上の会員にご利用いただいているカウルでは、 AIが売買事例や築年数、最寄り駅などのビッグデータからマンションの市場価値を分析し、今まで不透明だった中古マンションの適正価格や35年後までの推定価格を算出するので、一目で中古マンションの資産価値がわかります(下図・右)。

<物件探し〜購入の契約まで非対面で可能>
物件探しはもちろん、希望条件の設定や予算組み、個別相談などがアプリ内で完結します。
収入などの諸条件を入力するだけで、わかりづらいローンシミュレーションや月次払いの費用も簡単に算出されます(下図・左)。

希望条件に合わせて提案された中古マンションを実際に見学したい場合は、日程調整もアプリでできるので、担当者との対面は見学時のみになります。なお、提携している不動産仲介会社は国土交通省が実施している「個人を含む不動産売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加しているため、契約時もオンライン(非対面)での対応が可能です。
また、マンションの売却に関してもZoomなどを用いてオンラインでの相談を承っています。

対象エリア:

  • 東京都23区・三鷹市・武蔵野市・西東京市
  • 神奈川県横浜市・川崎市
  • 千葉県浦安市・市川市埼玉県
  • さいたま市桜区/南区/緑区/浦和区・川口市・戸田市・蕨市  

■株式会社Housmartについて
ハウスマートは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。
 
代表者:代表取締役 針山昌幸
所在地:東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
設立:2014年10月
URL:http://housmart.co.jp/
提供サービス:

 

ハウスコム/ハウスコム、賃貸借契約のさらなるDX化を推進 ~国土交通省の社会実験に参加、電子契約もスムーズに~

不動産テックサービスを積極的に展開しているハウスコム株式会社(所在地:東京都港区 代表取締役社長執行役員:田村 穂 東証一部 コード番号:3275)は、国土交通省が推進する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に参加いたします。また、実験の参加に並行して、当社独自の取り組みとして、電子契約の推進も実施し、賃貸借契約のさらなるDX化を進めてまいります。

■概要

当社は、2015年頃より「オンラインお部屋さがし」をスタートするなど、不動産テックサービスを積極的に推進してきました。

2017年の国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)」本格運用開始においても、他社に先駆けて積極的にIT重説を導入し、本年度の年間実施件数は2万件以上を見込んでいます。

今回の社会実験参加により、重要事項説明書等も電子書面によって交付していくことに加え、当社独自の取り組みとして電子契約・電子署名のシステム連携も実施し、お客様のスムーズな手続きを実現します。

■ハウスコムにおける具体的な取り組みについて

借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面(以下、重要事項説明書等)をあらかじめ交付したうえで、電磁的方法による重要事項説明実施方法についてご説明し、事前に同意書をいただき、IT重説を実施いたします。

IT重説では従来通りオンライン上で対面するとともに、説明書面も画面で共有して進めていきます。説明後は、電子署名を依頼し、回収いたします。

なお、事前の説明に対する同意書の署名、重要事項説明に関する電子署名とも、SB C&S株式会社が提供する不動産賃貸向け電子署名サービス「IMAoS (イマオス)」(https://www.imaos.jp/) を利用いたします。 

ハウスコムでは今後も、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お客様に寄り添ったより良いサービスの提供を目指してまいります。

■社会実験の概要について(従来のIT重説に追加される対応について)

・借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面(以下、重要事項説明書等)の電磁的方法による交付、およびそれに関する同意書の事前作成・取得
・説明の相手方に送付した電子書面交付されたファイルが事前交付した書類に対し改ざんされていないことの確認および当該ファイルを用いたIT重説の実施
・国土交通省および都道府県等への資料提供、ヒアリングなどへの対応、実証結果の検証

【ハウスコム株式会社 会社概要】
会社名:ハウスコム株式会社(東証一部 コード番号:3275)                
代表者:代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地:〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金:4億2463万円
店舗数:190店舗(直営店189店舗、FC1店舗)2021年2月1日現在      
仲介件数:76,856件(2020年3月期)

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室 森川/相原
TEL:03-6717-6939 FAX:03-6717-6901 URL:https://www.housecom.co.jp/

KDDIエボルバ/ニューノーマル時代の働き方、スキルを磨く環境を実現するオフィスをオープン~ウェルで健やかに働き、最新のマインドにアップデート!テレワークに活かせる活動ベース

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、ニューノーマル時代に多様化する働き方を支えるオフィスの役割を定義し、DX・CX・組織・個人が協調しあい、エンジニアの創造性と生産性を高める活動に特化した職場づくりの実践を開始しました。

 

■“働く”を変えるコラボレーション空間
新オフィスは、チームみんなでコミュニケーションをとりあい、高い生産性でアイデアの創造や技術・業務を推進し、クライアント企業様とその先にいらっしゃるお客さまに価値あるサービスを提供するための「SYNC UP」をオフィスコンセプトにしています。

働く時間や場所にとらわれずに成果を出す柔軟な働き方への取組みとして、在籍人数に対する座席数を40%削減し、フリーアドレス化をしました。業務内容に合わせてオフィスと在宅を選択し、オフィスに出社の際には、目的に合わせた「専用スペース」を選びながら働き、アップデートした技術・知見・マインドをテレワークに活かすことが可能です。

また、社会的距離を確保しながらも対話しやすいデスク配置や機能性の高いワークチェア、オンラインミーティング専用ブース、健康を意識し業務に集中できる昇降デスク、心地よいリズムで脳が活発に動くバランスチェアなどに加え、心身の健やかさに配慮した自然を感じられるインテリアとミニカフェブースなどを整備しています。

■情報を守るセキュリティと監視・管理環境
KDDIエボルバの全国のデータセンター、コンタクトセンターや、AIチャットボット、SMSと、それらデジタルチャネルをナビゲートするビジュアルIVR「VisualMenu®」の管理、運用、開発を支えるオフィスとして、監視モニタールームや万全のセキュリティ環境を整備しています。

 
KDDIエボルバは、今後も、社員の健やかさを守る多様性のある働き方を推進するオフィス空間を創出するとともに、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

●「SYNC UP」オフィスのお仕事・エンジニアの先輩インタビュー
https://www.k-evolva.com/recruit/engineer/

●KDDIエボルバで働く魅力
https://www.k-evolva.com/recruit/strength/
 

◎お問合せ先

ビットエー/組織改善のDXを実現するサービス『ourly(アワリー)』をリリース【株式会社ビットエー】

この度、株式会社ビットエー(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉田雅史、以下ビットエー)は、組織改善のDXを実現するサービス『ourly(アワリー)』の提供を開始しました。

 

 

​◼︎発の背景

日本の労働雇用変化や、新型コロナウイルスによる事業構造や組織運営の変化により、従業員エンゲージメントへの関心が今までに増して高まっています。今までも従業員エンゲージメントを向上するために、さまざまな組織改善・インナーコミュニケーション施策が行われてきました。

ただ、それらの多くは効果測定が十分にされておらず、目的を達成するための効果的なPDCAが行いづらい状況にあります。大きく働き方が変化している今、組織改善・インナーコミュニケーションのありかたが見直されています。

 

これから求められるのは、変化に強く同じビジョンを共有して個々が自律的に動ける組織です。リモートでも強い組織を作る方法論や、ツール・武器が必要になってきています。

我々は今こそ社内報や1on1、プロジェクトキックオフ、社内ワークショップなどの組織改善・インナーコミュニケーションを大きくDXさせるべきタイミングだと考えています。そこで『ourly』の開発にいたりました。

◼︎従業員エンゲージメントのキードライバーは「理念浸透」

先ほど述べたように、インナーコミュニケーションといってもさまざまな施策があります。我々はその中でも一番大きくDXの恩恵が受けられるのは社内報だと考え、社内報のDXからスタートしています。

 

社内報はインナーコミュニケーション施策の中でも、多くの企業が取り組んでいる施策です。ただ、どのように従業員エンゲージメントに効果が出ているのか、効果測定できている企業は少ないと思っています。

従業員エンゲージメントにもさまざまな項目がありますが、その中でもキードライバーとなるのは「自社は誰のどんな役に立っているのか」「他社ではなく、自社でなければいけない理由」(※1)をトップが従業員に伝えること、つまり理念の浸透に他なりません。

新型コロナウイルスで、オフラインでのコミュニケーションが難しくなった今、私たちはweb社内報が理念浸透、つまり従業員エンゲージメントの向上に最適なツールの一つになると考えております。

しかし、現状の社内報は情報発信がメインになっており、もっとも重要な「誰に伝わったのか」という観点が抜け落ちています。

ourlyでは、従業員がどの記事をどのくらい見たかデータ分析の機能をつけることで、メッセージがどのグループにどこまで伝わっているのかまで可視化します。

「伝える」から「伝わる」へ。ここがourlyによる社内報の大きなDX、価値転換です。

これによりリモートワークであっても、企業の理念浸透や、従業員同士の横の繋がり、情報伝達がスムーズになると考えています。

ビットエーでは、他のインナーコミュニケーション施策もDXすべく、次々とプロダクトをリリースしていく予定です。

※1(引用:柴田彰, 『エンゲージメント経営』,【日本能率協会マネジメントセンター, 2018年】)

◼︎「理念浸透」を加速させる3つの特徴

 

ourlyは、他のサービスと組み合わせることなく、単体でPDCAが回せることが特徴になっています。

下記がその3つの特徴です。
 

1. 組織の今の状態がわかる

 

閲覧履歴・読了履歴などのデータから、従業員にメッセージがどこまで読まれているのか、読まれていないのかという状態の把握ができます。ourlyのダッシュボード機能で、部署別や、役職別、年齢別などの観点で見ることで、どこに組織としての歪みができているのか簡単に理解できます。

また、ほかの企業との数値比較もできるので、自社の現在位置がわかります。

2. メッセージをストレスなく発信できる

ourlyではITに詳しくない方でもシンプルに入稿いただけるようにUXに力をいれています。ストレスを感じず、スムーズに記事公開ができます。

1. のデータをみながら、組織に必要なメッセージや、どの属性を厚めにフォローしなければならないか検討します。ourly上で記事を作成し、情報発信を行います。

組織状態の可視化だけでなく、改善のための施策を打てるのもourlyの特徴です。

3. 組織の変化が分かる

ダッシュボードでは、変化がわかりやすく把握できるようになっています。メッセージを発信した結果、メッセージ発信前と組織の状態が変わったのか確認します。予想通りメッセージが伝わったのか・伝わっていないのか、データを見ながら、さらなる組織改善につなげます。

上記3つをうまく使いながらPDCAを回すことで

  • ​リモートワークによって組織の向かう方向性がわかりにくくなっている。
  • 重要なメッセージが従業員に届いているか不安。
  • 社内コミュニケーション施策の効果がわからない。

といった組織内部の課題を解決し、目線の揃った組織作りに貢献します。

◼︎会社概要

名称:株式会社ビットエー
代表者名:吉田雅史
設立年月:2011年07月
資本金:1,000万円
従業員数:180人
本社所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田1-1-8 NMF五反田駅前ビル 7F
事業内容:
・Webサービス/Webサイトの制作、運用、グロース支援(準委任/請負)
・データ解析、解析基盤構築
・web社内報CMS『ourly』の開発・運用
URL:https://bita.jp/
サービスページ:https://service.ourly.jp/

コグニティ/MRディテーリングの暗黙知を客観的にAIで見える化、製薬企業19社のデータから行動変容を促す「COG-DTL」を新たにリリース

 コミュニケーションのAI解析技術を持つコグニティ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役: 河野 理愛 以下コグニティ)は、国内19社・3,000を超える製薬企業のデータを基に開発した、MRディテーリング(医薬品についての情報提供)の客観評価・質の向上を可能とする製薬企業特化型AIサービス「COG-DTL(コグ・ディテ)」の提供を開始します。
 コロナ禍による医師との面談機会減少で、MRのディテーリングは変革が求められています。「COG-DTL」を導入した企業は、ディテーリングで話された情報構成やヒアリング内容が分析され、第三者視点で変化を捉えることができ、社内・チーム内でのナレッジ共有や行動変容による営業活動の質向上・DX化が可能となります。

【COG-DTL開発の背景】
 2017年より製薬企業19社へ導入されてきたコグニティのAI技術は、各社の高成績MRのトークをモデルとして利用・分析し、他のメンバーのディテーリングの見える化、違いをアラートすることで改善を促してきました。本社・学術部などで実施されるロールプレイング研修に加え、現在では実際の医師とのディテーリングを分析する企業も増え、より納得感の高い分析サービスとして運用されています。
 しかし、新薬への対応やMR数の少ない製薬企業にとっては、「ベンチマークやモデルを設定しづらく、導入が難しい」との声があったことから、コグニティの保有するデータを活用することで開発を不要とした「COG-DTL」の提供に至りました。

【MR 3,000トーク以上の知見に基づく新AI分析サービス】
  「COG-DTL」は、当社のこれまでの蓄積データと運用上の知見に基づいて製薬業界専用に開発されたディテーリング分析サービスであり、特別な開発・準備なしですぐに導入できることが最大の特徴です。さらに19社3,000件を超えるデータから「製薬企業のディテーリングの平均値と比較できる分析」に「ワークショップ」を付属することで、ナレッジ定着と改善をサポートします。
 上記を実現するEssentialプランに加え、定期的に全体像を見える化・変化を捉えるための「サマリーレポート」や「High Performer分析」、薬機法対策として「副作用報告漏れ」を防ぐための機能も付属したProfessionalプランを用意しています。正式リリースは2021年4月の予定ですが、現在はβ版での試験導入が可能で、既に6社が決定しています。

「COG-DTL」は、従来からのMRトーク評価・教育として導入されてきたコンサルティングサービスなどと比較しても、課題把握に要する期間が短く、費用も安価に導入することが可能です。
<導入企業の声>
・製薬企業の導入実績が多いため安心。
・他社トーク分析サービスより導入・検証までの期間が早い。アセスメント結果入手までの一連の作業に関わる人数が少ないため運用が楽。
・従来から利用しているコンサルティングサービスは定性的示唆に不満があった。安い。
・第三者視点で傾向を把握できるため、思い込みや型にはめた指導を防ぐことができる。
・組織内でワークショップを行い活性化・スキルの共有ができる。

【COG-DTLの使いかた・機能紹介】

【製薬業界におけるDX化・AI利用のトレンド、費用対効果】
 ここ数年で製薬業界は、DXに向けて大きく変化しています。日本製薬工業協会のアンケート結果(*)では「AIを導入している企業は47%」と非常に高い数値を示しており、製薬業界のニュースでも関連記事を多く見かけます。前述のアンケート結果においても、半数以上は導入を検討していると回答しており、各企業の「ツールを選定していく」という流れが急務になっていると予測できます。
 しかし、実際のツール導入には長い時間を要し、費用対効果について検証に至っていない企業がほとんどだと考えられます。
 コグニティではDX化・AI利用についての相談を受ける中で、「精度重視による開発長期化」を避け、「短期間で適性を確認しながら検証する」スタイルを推奨しています。客観的な分析力と解決策を提供するDX・AI戦略が求められている中、各社のニーズに応えられるのかを短期間で検証することができるサービスとして、「COG-DTL」を提案します。

*出典:日本製薬工業協会(http://www.jpma.or.jp/)「製薬企業(国内)における人工知能(AI)の利用状況及び利用への取り組みに関するアンケート結果報告」

【AIを活用した新世代MRの育成法をウェビナーで紹介】
 新サービスの提供開始にともない、コグニティでは「製薬19社が導入した、MR営業強化のAI・DX技術」と題して第8回目となる無料ウェビナーを開催します。
 医師との接触機会が減少している製薬業界にとって、MRの生産性向上は重要課題のひとつです。国内トップ30のうち8社に導入したAI技術・DX化事例として、MRのディテーリングはどう変化したのか? オーダーメイド開発も含めた導入目的・検証期間・費用、そこで得られた知見を、DX化・AI利用のトレンド、費用対効果とともに紹介します。

【第8回 COG Webinar 情報】

テーマ 製薬19社が導入した、MR営業強化のAI・DX技術
~自己学習で強いチームを作る、新世代MRの育成法とは~
内容 1)AI技術と、製薬企業19社の導入成果
製薬企業19社に導入済み・特許取得済みのAI技術について、その仕組みや発表論文の概要について解説。幅広い業界・シーンへの応用事例や、可能性について情報共有します。また、オーダーメイド開発も含めた製薬企業導入事例として、導入目的・検証期間・費用、そこで得られた知見も含めて紹介します。
2)DX化・AI利用のトレンド、費用対効果
製薬業界は、AI導入とDX化の普及が進んでいます。世の中に様々なツールが溢れており、導入が急務という風潮があるが、果たしてその効果は実際にあるのか?そして、どんなツールがトレンドになっているのかを多角的に情報提供します。
3)製薬企業向け新商品「COG-DTL(コグ・ディテ)」ご紹介
正式リリースに先駆け、製薬企業平均値との比較によるディテーリングの質向上とともに、副作用報告漏れを防ぐための新機能付きとなる新商品『COG-DTL(コグ・ディテ)』の最新情報をお伝えします。
4)Q&A
開催日時 2021年2月10日(水)16:00~17:00
会場 オンライン開催(Google Meet)
 ※Zoomによる同時配信も予定
参加費 無料
お申込みURL
 
https://cognitee.com/webinar/
※お問い合わせは「mr@cognitee.com」まで

【製薬企業向けサービスの今後の展望】
 この数年の間にガイドラインが強化されただけでなく、コロナ禍により医薬品情報の提供・収集の必要性が増す一方、医療機関への訪問規制が加速するなど、製薬業界は数々の変化が求められています。このような環境下で、より客観的に状況を把握し、変化に対する方向性を見出すためのサービスとしての「COG-DTL」は、今後も導入企業を拡大するとともに、そこから得られる知見を使って新機能を随時追加する予定です。
 コグニティは、生きたデータを抱えるAI技術企業として、製薬業界全体への貢献を目指します。

【コグニティ株式会社 会社概要】
〇 設 立:2013年3月28日 
〇 所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア407号室
〇 Web  : https://cognitee.com/
〇 資本金:530,277千円(資本準備金含) 
〇 従業員:184名(国内外在住の解析リモートワーカー150名を含む) 
〇 代表者:代表取締役 河野 理愛 
1982年生まれ、徳島県出身。慶應義塾大学総合政策学部卒業。 大学在学中の2001年にNPO法人を設立、代表として経営を行う。 2005年にソニー株式会社入社、カメラ事業を中心に、 経営戦略・商品企画に従事。 2011年に株式会社ディー・ エヌ・エー入社、ソーシャルゲームの海外展開を担当。 2013年、完全在宅勤務制のコグニティ株式会社を設立。 
〇 事業内容:「思考バイアスを取り除く」ためのソフトウエアを開発。文脈解析を強みとするトーク分析サービスを展開。 
◇ リモートワーカーを含め、ISMS認証(ISO27001)を2019年6月に取得
◇ 「トークや文書の文脈・構成について差分計算し、抜け漏れ・過不足を予測/推薦する技術」について、2015年に出願、2019年8月に特許取得(特許第6573321号、海外特許審査中)
◇ 2013年創業時より「完全在宅勤務制」を採用し、運用に成功している企業として多くのメディアに取り上げられる

ファクトリージャパングループ/整体×骨盤サロン「カ・ラ・ダ ファクトリー」、今年で20周年|トータルヘルスケアカンパニーとして新たに事業拡大3つの事業方針でさらなる成長を宣言

 整体×骨盤サロン「カ・ラ・ダ ファクトリー」(以下 カラダファクトリー)などを海外・国内に340店舗以上展開する株式会社ファクトリージャパングループ(本社:東京都千代田区、代表取締役会長(CEO):村田 尋一、以下 ファクトリージャパン)は、2021年4月創業20周年を迎えます。
 20周年を迎えるにあたり、「トータルヘルスケアカンパニー」として新たに事業拡大いたします。
 3つの事業方針(①デジタルヘルスケア領域の拡大 ②過去最大の新規出店と正社員新卒採用 ③ホームケアプログラムの拡充)をもとに取り組みを進めて参ります。

代表取締役会長(CEO)村田尋一より挨拶

 近年、私たちを取り巻く環境は大きく変わっています。多くのモノゴトがアナログからデジタルになり、AIやDXが登場し知らぬ間に恩恵を受けるようになってきました。
 当社は2001年の創業以来、整体サロンを軸に多店舗展開してまいりましたが、ビジネスにおいてもデジタルが求められる時代になってきたと実感しております。
 さらに、2020年新型コロナウィルス感染症拡大により、私たちの意識や生活様式は大きく変わることとなりました。
 ニューノーマルな世界では、テレビ会議、リモート会食、オンラインライブなどが定着し、コミュニケーションは遠隔でも可能になるという一方で、こうした状況だからこそリアルな地域での繋がりやその必要性も再認識されています。
 当社ファクトリージャパングループは、企業理念である、「私たちは、感動を生み出す「人財力」で健康の促進と 予防に対する意識改革を世界に広げ、社会に貢献します」の実現を加速するため、健康・予防産業のリーディングカンパニーとして業界トップを目指しています。
 カラダと向き合って20周年。「寄り添うトータルヘルスケア」をテーマに、店舗に行く日も行かない日も健康を叶えるために、デジタルヘルスケアや、過去最大の新規出店及び正社員新卒採用、ホームケアプログラムの拡充を掲げ、積極的に取り組みを進めてまいります。
 

  • トータルヘルスケアカンパニーの3つの事業方針

1.デジタルヘルスケア領域の拡大
2.過去最大の新規出店及び新卒採用
3.ホームケプログラムの拡充

 

1.デジタルヘルスケア領域の拡大
 デジタルヘルスケア領域の拡大として、「施術を科学していく」ためにデータの蓄積をスタートし、よりサービス・ホスピタリティの向上を実現してまいります。また、マーケティングデータを用いて顧客ニーズを的確につかみ今後のサービス開発へ役立ててまいります。
 その第一弾として、2月8日より「KA・RA・DAの姿勢チェック」サービスとして「KA・RA・DA powered by シセイカルテ」をカラダファクトリーの店舗へ順次導入いたします。まずは、新規来店されるお客様に対しサービスを提供し、今後全てのお客様にご利用いただけるように準備を進めてまいります。
 「KA・RA・DA powered byシセイカルテ」とは、3D関連のアルゴリズムに強みを持つ東京大学発技術系スタートアップである株式会社Sapeetが自社で開発・運営するAI姿勢分析システムです。
 体の歪みを可視化することで、お客様のコンディションを素早く確認し、最適な提案をさせていただけるよう、誰でも理解しやすい形で伝えることが出来るアプリケーションです。

・「KA・RA・DAの姿勢チェック」サービスについて

 

ー体の歪みを可視化
数枚の写真撮影のみでカラダの状態を詳細分析。
また、最新の技術により短時間の分析時間により
準備から完了まで3分で完了します。

 

・サービス開始日:2月8日~
・導入店舗:カラダファクトリー店舗にて順次展開
・KA・RA・DAの姿勢チェックサイトURL https://karada39.com/shisei/ 
※2月8日公開

 

 

 さらに今後は、2月下旬から会員アプリの導入や、4月以降に電子カルテの導入も予定しております。
デジタルヘルスケアを拡充し、その第一弾として顧客データを蓄積し、施術を科学してまいります。
今まで以上に統一されたサービスとホスピタリティで、お客様にご満足いただける来店体験を提供してまいります。

2.過去最大の新規出店及び新卒採用
 カラダファクトリーでは、今年2021年度過去最大の45店舗を新規出店予定です。また、新規出店の強化に伴い、正社員の新卒採用においても2021年4月入社予定は280名、来年度2022年4月入社の新卒内定者数は過去最大の300名を予定しております。
 ニューノーマルな時代であり、テレビ会議、インターネットでの購買などあらゆることがオンライン上で完結できるようになる中だからこそ、地域社会において、信頼できるリアル店舗での人と人との繋がりを求めるニーズは必要性が増してくると考えています。
 実際、昨年末実施したキャンペーン時の顧客アンケートにおいても、10年以上通っていただいている方から「いつも真摯に対処してくださって、施術に行くのが楽しみです。」というようなお声をたくさん頂きました。
 また、昨年末に実施した従業員アンケートにおいても、顧客との関わり合いの中で「地域に求められる整体サロン」という実感を経て、エンゲージメントが向上。
 こういった顧客やスタッフの声を受けて、新規出店の強化と採用の拡大計画を進めることといたしました。

3.ホームケアプログラムの拡充
 カラダファクトリーでは、サロンに来店されるだけでなく、場所に縛られずに家でもカラダと向き合ってほしい、という思いから、カラダファクトリー公式通販サイト「カ・ラ・ダ マルシェ」にて、さらなるホームケアプログラムの拡充も予定しています。
 ~カラダにいいこと365日。KA・RA・DA365~ を合言葉に、在宅ワーク時、睡眠時、日常の様々なシーンにおいても、皆さまのカラダケアをサポートして参ります。

 今後カラダファクトリーは、整体国内No.1チェーンとしても拡大を進めながらも、あらゆるシーンにおいて皆様の健康を支えるトータルヘルスケアカンパニーとしてさらなる成長を目指してまいります。
 

  • 20年間のカラダファクトリーの歩み

 ファクトリージャパングループは、2001年に神奈川県横浜市に1号店の上大岡店をオープンしてから、多くのお客様に支えられ、今では国内外に340店舗以上を展開するまでなりました。
 整体サロン「KA・RA・DA factory(カ・ラ・ダ ファクトリー)」をコアビジネスに、国内海外で340店舗を超えるサロンを展開し、整体国内No.1チェーンの強みを軸に事業ドメインを拡大、健康予防産業のリーディングカンパニーとして、国内外のヘルスケア市場の拡大と共に成長拡大して参りました。
 また、現在五つの国と地域(フィリピン・タイ・インドネシア・中国・台湾)に展開。
今年1月2日には業績好調の台湾において15店舗目となる新規店舗を出店いたしました。
 

  • 本社移転のお知らせ

 このたび弊社では創業20周年を迎え業務拡大のため、本社を移転いたします。今回移転する本社は、バックオフィス全ての部署が一つのフロアに集まり、フリーアドレスなどを活用しながら、部署の垣根を越えてコミュニケーションを強化して参ります。
 本部環境を刷新し、より強固な体制で、サロン等現場で働くスタッフを支えていく所存です。

・新本社住所  〒101-0041  東京都千代田区神田須田町1-9 5F
・業務開始日  2021年2月15日(月曜日)

◆「カ・ラ・ダファクトリー」とは
 「カ・ラ・ダファクトリー」は、カラダと健康の整体×骨盤サロンで、国内外で340店舗以上を展開、拡大を続けています。
 独自に開発した「A.P.バランスR」整体理論に基づいた施術法を用い、首・肩・腰・足のケアなどお悩み別に、お客様一人ひとりのカラダの状態を確認しながら施術を行います。

◆「A.P.バランス(R)」とは
 「A.P.バランス(R)」整体理論とは首の第一頸椎(A:アトラス)と骨盤(P:ペルビス)のバランスに着目することで、心身のコンディションをケアしていくというカラダファクトリー独自の理論に基づいた施術法です。首・肩・腰などカラダのお悩みをケアし、健康で快適なカラダに導いていきます。この「A.Pバランス(R)」整体理論に基づく施術は、国内外で活躍する多くのアスリートやモデルからも支持されています。 
※「A.P.バランス(R)」は、ファクトリージャパングループの商標です。

◆「ファクトリージャパングループ」とは
 感動を生み出す「人財力」で健康の促進と予防に対する意識改革を世界に広げ、社会に貢献する。それが「ファクトリージャパングループ」の企業理念です。お客様がいかに喜び、満足していただけるかということを、とことん妥協無く追及することを最も重視しています。お客様第一主義をもとに、技術とサービスを重視した人財を教育し、サロン事業、教育事業、フランチャイズ事業、健康の促進と、予防に対する意識改革に関する事業を幅広く展開しています。

<会社概要>
商号株式会社ファクトリージャパングループ
本社所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町3-10-1 FJG本社ビル
役員代表取締役会長(CEO) 村田 尋一
資本金5000万円
事業内容   ・整体サロン運営
・整体師、セラピスト、スポーツトレーナー、スタジオインストラクター養成施設運営
・整体師派遣業務
・健康関連商品の販売
・フランチャイズ事業
・スパサロン運営
従業員数1,509名(2021/1/1時点) ※グループ会社除く
グループ会社  株式会社ビジョナリー・ライズ、株式会社 凜、身體工場 股份有限公司(台湾)、
株式会社FJG International Holdings Limited、株式会社FJGIタイランド、
株式会社FJGIハワイ
カラダファクトリー公式サイト https://karada39.com/
コーポレートサイト https://factoryjapan.jp/
「カ・ラ・ダ マルシェ」公式サイト:https://shopping.karada39.com/ 
 

ブロードマインド/住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営するMFSと業務提携

保険・証券・住宅ローンと複数の金融商品を横断して1社で取り扱い、ライフプランニングをもとにした金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」(本社:東京都渋谷区、代表取締役社⻑:伊藤清、以下ブロードマインド)は、住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:中山田明、以下「MFS」)と2021年2月8日に業務提携を締結することを発表いたします。
  • ​背景

新型コロナウイルスの終息が見えず、今まで対面での相談が主流だった金融業界も次々とオンライン化に舵を切り始めています。ブロードマインドはビフォーコロナから生産性の向上を目的に、オンライン商談システム「ブロードトーク」を独自開発。業界に先駆けてリモート営業の体制を整えてまいりましたが、コロナ禍でオンライン相談がトレンドとなる中、需要が一気に加速し、昨年1年間のオンライン相談件数実績は6,200件に上りました。

このような中、家計の中で特に大きな固定費である住宅ローンに関するお問い合わせも増えていますが、この度住宅ローンのマッチングサービス「モゲチェック」を運営するMFSと業務提携し、多くの方により安心・納得のローン選択を推進してまいります。
 

  • 提携内容

「モゲチェック」により年齢や年収などの属性からブロードマインドが取り扱うローン商品がレコメンドされた方のうち、詳細なローンの組み方や返済方法などプロに相談をしながら最終的な意思決定をしたいという方に対し、住宅ローンに精通したブロードマインドのFPがアドバイスを行い、手続きまで対応いたします。

ブロードマインドにはオンライン相談の体制やノウハウがあり、住宅ローンのような複雑な商材でもご相談対応から手続きまで対面同様に実施が出来るため、MFSはユーザの居住地に関わらず全国的なサービス提供が実現いたします。また、高価な買い物のためWebだけで全て決定することが不安というユーザにも、詳細なアドバイスをもとに手続きまでサポートすることが出来ます。
また、ブロードマインドは全国的な集客強化が出来るだけでなく、取り扱っている住宅ローンの審査が通る可能性の高い顧客との接点形成が可能となります。
 

  • 提携企業:株式会社MFSについて

MFSは、オンライン上でユーザー属性に応じた最適な住宅ローンを紹介する住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営しています。これまで個人では比較が難しかった住宅ローンを「誰もが最適な住宅ローンを簡単に選べるようにする」ことを目指して、2015年8月からサービス提供を開始しました。住宅ローンの借り入れ可能額の判定や、融資承認確率(住宅ローン審査に通る確率)を推定するサービスを提供しています。その他にも不動産投資をサポートする「モゲチェック不動産投資」など、ファイナンスとテクノロジーを融合した各種サービスを提供しており、これまでに48,000名以上の方にご利用いただいています。

□会社名 :株式会社MFS(https://www.mortgagefss.jp/
□代表者 :中山田明
□所在地 :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2 階FINOLAB
□設 立 :2009年7月
□事業内容:
・オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」の運営
・オンライン不動産投資サービス「モゲチェック不動産投資」の運営
 

  • <ブロードマインドについて>

ブロードマインドは『自分らしい未来を歩む人々が溢れる世界を創る』というミッションのもと、特定の金融機関に属さず、保険・投資信託・債券、住宅ローンなど国内50 社以上の幅広い金融商品を取り扱い、主に個人のお客様に対して保険の見直し・家計相談・相続対策、法人の財務基盤強化など、様々なお金に関するニーズにワンストップでお応えするフィナンシャルパートナーサービスを提供しています。
国内で損害保険代理店は18 万社、生命保険代理店は8.5 万社を超える中で、保険代理店業・銀行代理業(住宅ローン)・金融商品仲介業の分野のライセンスを1社で保有している事業者は、当社を含めた5社のみとなっています。(2021年1月 当社調べ)

□会 社 名 :ブロードマインド株式会社(https://www.b-minded.com/
□代 表 者 :代表取締役社長 伊藤清
□本社所在地 :〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル7F
□設   立 :2002年1月
□資 本 金 :2億8,379万円
□事 業 内 容 :生命保険・損害保険・少額短期保険代理店業、住宅ローン代理業・金融商品仲介業 関東財務局長(金仲)第424号、銀行代理業 関東財務局長(銀代)第281号、経営コンサルティング業務

□主なサービス:
・フィナンシャルパートナーサービス(個人・法人向け金融コンサルティング)
・無料ライフプランニング シミュレーション『マネパス』https://www.moneypass.jp/
・BtoC特化型オンライン商談システム『ブロードトーク』https://www.b-minded.com/broadtalk/

Marketing-Robotics/成⻑ベンチャー企業50社のCOOが集結する”ベンチャーCOO⼤登壇会”に登壇決定

営業パーソンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下を鑑み、⼤⼿・中⼩企業、スタートアップ企業、そしてフリーランスや学⽣の皆様へ成⻑ベンチャー企業の最新ツールや各社の状況を知ってもらえるオンラインイベント「ベンチャーCOO⼤登壇会」に登壇することをお知らせ致します。話題の音声SNS「クラブハウス(club house)を活用し、各COOは登壇後にclub house内の配信も実施いたします。

 

■開催の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、⼤型のリアルイベントが開催されづらい状況になっています。また、開催されたとしても訪問が難しく 、新たなビジネスや雇⽤が創出されづらい状況でもあり、オンラインで本⼤登壇会を開催し、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

・リアルイベント等での情報収集不⾜によるビジネス創出の機会損失
・各社ツール活⽤により経営者や担当者のDXやマーケティング等の導⼊負荷を軽減
・今までに知らなかった各社概要や取り組みを知り転職や就活にも繋がる

■ベンチャーCOO⼤登壇会の特徴成⻑ベンチャー50社 × 3分登壇

  1. ⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会
  2. 最新ツールや各社の取組みを知れる
  3. 参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能
  4. 途中参加または途中退出可能
  5. 登壇直後のCOOが音声SNS「Clubhouse」に集結
  6. アンケートで登壇企業とのマッチング可能
  7. 費⽤無料

■登壇企業⼀例(順不同)
プレイライフ株式会社/むすびす株式会社/株式会社PR TIMES/株式会社いえらぶGROUP/株式会社SUPER STUDIO/株式会社エイチ/株式会社リアルワールド/株式会社スマートドライブ/株式会社リブ・コンサルティング/株式会社あしたのチーム/株式会社リアステージ/株式会社MAISON MARC/Marketing-Robotics株式会社/株式会社エフ・コード/株式会社キッカケクリエイション/株式会社Hajimari/株式会社アッドラスト/株式会社ワンカラーズ/株式会社情熱/株式会社LIG/⽩潟総合研究所株式会社/株式会社みらいワークス/ベルフェイス株式会社/株式会社IPPO/株式会社フェルマー/クレジオ・パートナーズ株式会社/株式会社Hakali/株式会社キャスティングロード/株式会社アクトプロ/株式会社リンクエッジ/株式会社IBJ/株式会社エージェント/株式会社スマートエージェンシー/株式会社Flucle/株式会社スカラ/ランサーズ株式会社など

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります

■企画概要 
⽇時  :2021年2⽉22⽇(⽉)13:00〜16:00 
場所  :Zoomにて 
対象  :経営者、事業責任者、フリーランス、学⽣などどなたでも参加可能
費⽤  :無料
参加⽅法:下記申込ページより(20秒で⼊⼒完了)
https://peraichi.com/landing_pages/view/coo-summit 

■主催 
株式会社ライトアップ(https://www.writeup.jp) 
株式会社ウィルゲート (https://www.willgate.co.jp/) 
株式会社DXIA (http://dxia.co.jp/) 
BUSINESS-ALLIANCE株式会社 (https://business-alliance.co.jp/) 
CXOバンク株式会社 (https://www.cxobank.jp/) 

MAツールとは
MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/

会社概要
【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業  
            営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

サービシンク/【野村不動産、アットホーム、レオパレス21、三菱地所レジデンスetc】大手不動産実績多数!Web制作会社サービシンクが「不動産業界に強い理由」をご紹介する特設ページを新規公開しました。

ホームページ・Web制作会社 サービシンク(東京都新宿区、代表:名村晋治)は、”不動産業界特化”を標榜し、多数の大手実績を保有しています。

・野村不動産
・アットホーム
・レオパレス21
・三菱地所レジデンス
・大東建託
・LIFULL

6〜7割の不動産Webサイト制作・システム開発プロジェクトに「頓挫・失敗」が発生していると言われるなか、わたしたちが多くの不動産会社様からご相談を頂けるのには、理由があります。

そこで、サービシンクが不動産業界に強い理由をご紹介する特設ページを公開いたしました。
不動産サイト制作・システム開発が頓挫・失敗する9つの理由もご紹介しています。

Webの制作パートナーを探しているご担当者の方はもちろんのこと、
今まさに不動産Webサイト・システム開発を担当されているご担当者様もご一読の価値があります。

ぜひご覧ください。
https://servithink.co.jp/specialization

 

 

 

  • 不動産Webサイト・システム開発で発生しがちな問題

6〜7割のプロジェクトに何かしらの失敗や頓挫が発生していると言われています。
その原因の多くは、初期の要件定義や想定が不十分、そして何か起きても後で巻き返せるだろうという過信です。しかし、規模が大きくなりがちな不動産Web制作に慣れていなければ、設計の漏れに気がつかないのです。

また、システム開発ともなると裏側の情報連携が複雑であり、一箇所に変更を加えれば広範囲に影響を及ぼすこともあります。

後になって修正が必要になると、該当箇所全てに変更が必要になるだけではなく、正しく挙動するかを確認するテストパターンも全てやり直しとなることも珍しくありません。

加えて、関係者が多くなるほどデザインやテスト開発の段階で別部署から追加要望や仕様変更の依頼が発生します。
費用が安く不動産に不慣れな開発会社に発注し、自社内のコントロールもうまくいかずにデスマーチに追い込まれたお客様を何社も見ています。
 

  • そうならないために、不動産業界に強いWeb制作会社にご相談ください

サービシンクでは長年の大型開発実績の知見をもとに、初期の要件定義や懸念事項を徹底して詰め、予算を成果に変える開発にこだわります。

大手SIerにも負けない不動産業界のWebサイト制作・システム開発の経験と実績を元に、必ず不動産会社様のビジネスへ寄与するご提案をいたします。

概算見積もりは《無料》でご提出できます。不安なことがある場合はぜひ一度ご相談ください。

詳しくはこちら
https://servithink.co.jp/specialization
 

【株式会社サービシンクのご紹介】
サービシンクは、マーケティングリサーチから企画設計に落とし込む戦略的な制作を得意とし、開発後の効果検証や管理保守まで併走することで成果を追求します。
https://servithink.co.jp/advantage

【会社概要】
会社名:株式会社サービシンク
Webサイト:https://servithink.co.jp/
代表者:名村 晋治
創業:1996年4月1日(個人事業主として創業)
設立/法人化:2010年1月12日
従業員数:30名(2020年9月現在)

【事業内容】
Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザイン
Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
Webインフラの構築・保守・管理・運用
Webビジネスのコンサルティング
自社サイトの運営

ホームページ:https://servithink.co.jp/
Facebookページ:https://www.facebook.com/servithink/
Twitter:https://twitter.com/servithink
採用情報:https://servithink.co.jp/recruit

シタテル/シタテル、「sitateru CLOUD 生産支援」の生地・附属デジタル管理機能に新たに3つの機能を拡充

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下、シタテル)は、アパレル業務のDXを支援するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」の生地・附属デジタル管理機能において、新たに「タグ検索」「サンプル取り寄せ」「メーカー問い合わせ」の3つの機能を拡充いたしました。これによりユーザーは、これまでアナログな手段でおこなっていた業務をクラウド上で完結することができ、業務効率化と生産性の向上を実現することが可能となります。

■背景
シタテルが提供する、アパレル業務のDXを支援するクラウドサービス「sitateru CLOUD 生産支援」では、昨年8月にクラウド上で生地・附属品の在庫確認や発注が可能となる「生地・附属デジタル管理機能」を追加し、ユーザーの利便性を向上してまいりました。

しかし、生地・附属品については、メーカーを横断しての生地・附属品の選定や、実際にサンプルを取り寄せて確認するという工程、そして、生地や附属品について希望するものを直接メーカーへ問い合わせをする必要性など、生地・附属品の選定から発注までに様々な段階を経る必要があり、その工程の煩雑さや、アナログな手段での業務工数が課題となっておりました。

このような衣服の生産工程における課題を解決するため、「生地・附属デジタル管理機能」に、生地・附属品などの選定段階から利用可能な「タグ検索」・「サンプル取り寄せ」・「メーカー問い合わせ」の3つの機能を新たに拡充いたしました。これにより、クラウド上で素材選定から発注までの業務が完結され、よりスムーズな衣服制作が可能となります。

■新たな3つの機能拡充

●タグ検索:これまで品番・品名の直打ちで検索していた機能を、共通のキーワードで各メーカー商品の一括検索ができる機能に刷新。また、タグを複数選択することで検索の絞り込みも可能。

●サンプル取り寄せ:発注前のサンプル取り寄せに、電話やメールなどのアナログな手段を用いることなく、クラウド上でボタンひとつでサンプルを取り寄せることが可能。

●メーカー問い合わせ:品番ごとのメーカー問い合わせのみであった機能に、品番がわからないものや複数商品の問い合わせ、希望する生地・附属品を直接メーカーに相談できる導線を追加。

なお、「sitateru CLOUD 生産支援」の「生地・附属デジタル管理機能」では、今後、対応商品のラインナップ追加などを予定しております。

■今後の展開
今後もシタテルでは、「sitateru CLOUD 生産支援」において、アパレル業務のDXを推進し産業全体の構造改革を実現すべく、ご利用いただくユーザーのみなさまのご要望をスピーディーに反映し、よりユーザーにとって利便性の高い機能の開発・実装をおこなってまいります。

*参考リリース
・クラウド上で衣服の生地・附属品の在庫確認や発注を実現 「sitateru CLOUD」がアパレル業務のDXを推進すべく、新機能拡充(2020.8.18)
https://sitateru.com/news/20200818_cloud2/

以上

<セミナー開催情報>
【無料オンラインセミナー】「sitateru CLOUD 生産支援」サービス 説明会

アパレルの業務管理ツールをご検討の方、「sitateru CLOUD 生産支援」にご興味をお持ちの方向けに、サービス説明会を開催いたします。
説明会では、「sitateru CLOUD 生産支援」の機能詳細を、デモ画面をお見せしながらご紹介いたします。

●開催日時  :2021年2月26日(金) 16:00~17:00  ※自由にご退出可能です
●申し込み締切日:2021年2月25日(木) 12:00まで
●イベント形式:Zoomによるフルリモートセミナー  
●お申し込み方法 
①下記のフォームからお申し込みください。  
②お申込み後、セミナー前日までに視聴登録のご案内をメールにてお送りします。  
③ご登録後に発行されるZoomの視聴用URLに当日お時間になりましたらアクセスください。

▼セミナー詳細・お申し込みはこちら
https://sitateru.com/pickup/seminar_2102_coud/

シタテル株式会社
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。(2020年12月1日現在)

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

<会社概要>
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心しとした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:79名(2020年12月1日現在)
設立:2014年3月
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1‐19 青葉台石橋ビル8F
ウェブサイト:https://sitateru.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ>
シタテル株式会社  広報担当:原・鈴木
電話番号:03-6303-2226  メール:press@sitateru.com

プリマジェスト/【プリマジェストオンラインセミナー】DX時代における新たな郵便ソリューションとはPart.2 ~人件費削減、業務効率化、そしてビッグデータ活用へと進化する!?~

イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:稲垣 秀秋 以下プリマジェスト)は、コロナ禍におけるDXの取組みをテーマとしたオンラインセミナーを2月10日(水)に開催いたします。

■セミナー内容詳細
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくDX時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の1つと考えます。
しかし、「AI-OCRやRPAである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、
このような課題にお困りではないでしょうか。
 
今回、弊社は皆様のバックオフィス効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“郵便業務の自動化ソリューション”をご紹介致します。
更に、ソリューションの概要に加えて、“デジタル化された返戻情報の利活用”の可能性についても提案させて頂きます。
前回ご好評をいただいたセミナーについて、2021年版のオンラインセミナーをお届けします。 

■セミナー概要
日時:       2021年2月10日(水)16:00~16:30
会場:       オンライン開催(Zoomウェビナー)※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員:       100名
参加費:      無料・事前登録制
申込方法:     イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210210/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
株式会社プリマジェスト ソリューションビジネス本部 営業統括二部 白田 明寛

■プリマジェストについて(https://www.primagest.co.jp/
1968年創業以来、スキャナー(ImageValue)とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成(各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査)」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

Aniwo Ltd./【Plug and Play Japan × Aniwo】ENTERPRISE TECHセミナー「SaaS・DXスタートアップとの協業最前線」:2月15日開催

イスラエルと日本をつなぐイノベーションプラットフォーム・アドバイザリーサービスを提供するAniwo Ltd.(本社:テルアビブ, イスラエル、代表取締役:寺田 彼日、以下Aniwo)は、2021年2月15日にPlug and Play Japanと共に、オンラインでENTERPRISE TECHセミナーを開催致します。
Enterprise SaaS(企業向けSaaS)をテーマにパネルディスカッションやスタートアップピッチを実施し、近年のトレンドやDXの進め方、スタートアップの技術をどう取り入れていくべきかなど、SaaS・DXの活用・協業に関するインサイトをお伝え致します。

 

  • イベント概要

会 期:2021年2月15日(月) 18:00-20:00
会 場: オンライン (Zoom)
テーマ:SaaS・DXスタートアップとの協業最前線
主 催:Plug and Play Japan、Aniwo
締 切:枠がなくなり次第終了
申 込:https://plugandplayjapan-aniwo-2.peatix.com/
参加費:無料
 

  • 登壇者紹介

▼講演 / パネルスピーカー

相良 俊輔氏 / 株式会社ジェネシア・ベンチャーズ, Investment Manager
大学在学中より、データの収集、分析、活用のための基盤システムをクラウドで提供する米Treasure Dataに参画。日本法人のインサイドセールス部門立ち上げ・運営を経て、製造、流通、メディアなどエンタープライズ向けの直販営業及び既存顧客へのアップセル業務に従事。英Armによる同社のM&Aを経て、2019年2月、株式会社ジェネシア・ベンチャーズに参画。

寺田 彼日 / Aniwo Ltd., Founder and CEO
2014年日本人として初のVC Backed StartupとしてイスラエルでAniwoを創業。
“Innovation for your smile”をMissionに、 新たな価値創出を加速させるプラットフォーム開発・運営に取り組む。
京都大学 経営管理教育部卒 (MBA) Koç University留学 (日本学術振興会若手研究者海外派遣) 大阪大学 経済学部卒。

▼パネルモデレーター

中井 健太氏 / Plug and Play Japan, Director, IoT
新卒で楽天に入社。楽天グループ全事業部横断でマーケティングを管轄する部署に配属され、4マスマーケティングに従事。 その後スタートアップ企業のCOOに転身。経営戦略などビジネスサイド全般を統括し、シードからシリーズA調達期まで在籍。その後アクセンチュアのストラテジーチームを経て、スタートアップ/大企業の間にあるギャップを埋める存在としての魅力を感じ、2018年5月よりPlug and Play Japanにジョイン。
現在はIoT DirectorとしてIoTセクター全般を統括している。

※その他登壇者は随時更新いたします。
 

  • 登壇スタートアップ紹介

エピックベース株式会社
https://www.epicbase.co.jp/
音声文字越こしサービス「スマート書記」を運営。スマート書記は会議や商談、セミナーなどの音声を収録し、AIがリアルタイムに文字起こしを行うサービス。文字起こしされた文章は簡単かつ複数人で同時編集ができるため、音声や文字起こしの共有も手軽にできる。Web会議でも利用できるので、リモートワークの拡大を図っていく企業向けのツール。これまでに累計1,000社以上の企業・自治体さまのご利用実績有り。
 

マキナ株式会社
https://iru.app/
オフィスにいるように話せるリモートワークスペースIRUを開発・提供。「わざわざWeb会議をするほどではないけれど、ちょっと相談したい」「今すぐに確認したいのだけど、テキストチャットだとすぐに返事があるとは限らない」そんな悩みを音声、ビデオの常時接続で解決。予めURLを共有したりせずに、全員が仮想オフィスに集まることができるので、テキストチャットで「今からWeb会議できますか?」といった呼びかけは不要。個別の相談をしたい場合も、別のルームを自由に作成できるので、目的に応じて会話の場所を分けられる。
 

株式会社Unscene
https://www.unscene.app/jp
クラウドベースの3D/ARプレゼンテーションツールを開発・提供。従来のプレゼンテーションソフトには3Dモデルを最大限に活用するための機能がなく、従来のCADソフトにはプレゼンテーション機能がなかった。Unsceneを使えば、誰でも強力な3DやARプレゼンテーションを作成することが可能。Unsceneを使用することで、企業がトレーニングの成果を向上させ、より良いメンテナンスマニュアルを作成し、製品の多くの機能を顧客に効果的にアピールすることを実現する。
 

A1A株式会社
https://a1a.co.jp/
製造業向けの見積査定SaaSシステムRFQクラウドを開発・提供。同社は2018年に設立されたスタートアップで、製造業の購買部門向けに製品開発を行う。A1Aは、企業が蓄積した見積もりを中心とした購買関連データを活用し、最適な価格での最適購買を追求する。
 

株式会社Nossa
https://www.nossa.co.jp/
360度カメラを用いた通信システムソフトウェア「Nossa360」を開発。参加者が空間情報を共有しながらコミュニケーションをとることができる、2つの機能を搭載。①360度動画の利用:配信者側の360度カメラで撮影した360度映像を遠隔地の視聴者とリアルタイムで共有しながら、音声で会話することが可能。②配信者が自由に動き回れる:視聴者は配信者に移動してもらうことで、好きなポイントを中心とした全方位映像をリアルタイムで確認することができる。
 

株式会社PID
https://pid-corp.jp/
不動産施設と人をつなぐ多言語コミュニケーション支援SaaSの「Dicon」を開発・提供。不動産管理会社と入居者とのコミュニケーションを支援するソフトウェアで16ヶ国語に対応するため、外国人入居者でも通訳を介さずに意思疎通が可能に。
 

テックタッチ株式会社
https://techtouch.jp/
あらゆるwebシステムの画面上に操作ガイドを追加、ユーザーの”わからない”を解消することができる「テックタッチ」を開発・提供。SFAや自社開発システム、経費精算系、ワークフロー系など、業務効率化のためのシステムを導入しても思ったほど利用が進まない。マニュアルを用意しても、操作方法の問い合わせや、入力ミスの対応に結局時間を費やしている。そんな課題を解決するソリューションを提案。もうマニュアルもIT知識もいりません。

To be updated…
 

  • 参加方法

Zoom(インストール・ご利用ともに無料です)
所要時間2分ほどで準備が完了する「Zoom」を利用します。
以下リンクから利用方法をご確認いただけます。参加URLはお申込者に別途お知らせします:
https://bit.ly/aniwo-event-guide

 

  • Plug and Play Japanについて

Plug and Play Japan
http://japan.plugandplaytechcenter.com/

To make innovation open to anyone, anywhere
Plug and Play Japanは日本と世界のグローバル・イノベーション・エコシステムの架け橋となる、イノベーションプラットフォームです。シリコンバレー、そして世界中にある拠点のリソースを活用し、東京を世界有数なスタートアップ・エコシステムにしていくのが私たちのミッションです。
 

  • Aniwoについて

会社名: Aniwo Ltd.
説 立: 2014年10月
代表者: 代表取締役 Founder & CEO 寺田 彼日
U R L : https://www.aniwo.co
所在地: 144 Menachem Begin, Tel Aviv, Israel (Israel)
             東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー (Japan)  

Innovation for your smileをコーポレートミッションにイスラエルで初のVC backed日本人創業スタートアップとして2014年に設立。日本企業向けオープンイノベーションアドバイザリー & DX推進サービス、次世代の採用を実現するオンラインプラットフォームAxelnodeの運営、イスラエル Unit 8200出身のエリートハッカーによるサイバーセキュリティサービスを手掛ける。

▼本件に関するお問い合わせはこちら
Email:info@aniwo.co.il
コンタクトフォーム:https://www.aniwo.co/contact

■Aniwoプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/12729
■Aniwoイベント情報
https://www.aniwo.co/news/categories/event-report

 
 

スタディプラス/スタディプラス株式会社、株式会社Digikaと提携決定。「Studyplus for School」と新!暗算学習法「そろタッチ」を連携へ。

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志、以下 スタディプラス)は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、株式会社Digika(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本恭伸、以下 Digika)が提供する、「そろタッチ」との連携を決定いたしました。

今回の提携を通して、生徒の「そろタッチ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

◆業務提携の背景

スタディプラスとDigikaは、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2021年1月に業務提携契約を締結しました。

 Digikaが提供する新!「そろタッチ」は、iPadを使ってそろばん式暗算を短期効率的に楽しく習得する暗算学習アプリです。タッチすると色がつくみえるモードで操作を覚え、色がつかない暗算モードで頭の中に珠の形を浮かべる学習を繰り返すことで、世界最速の暗算ともいわれる「イメージ暗算」を身につけることができます。

また、そろタッチでは全ての学習履歴が残るため、お子様の学習状況や進捗をリアルタイムで確認でき、1週間の学習内容から間違えた問題の復習をすることも可能です。

 一方、学習塾においては、近年「そろタッチ」のような低学年向けの教材をはじめ、中学・高校生に対応したデジタル教材や、電子参考書、紙教材などさまざまな教材を併用しており、学習進捗の管理業務が煩雑になってしまうという一面があります。

 今回の「そろタッチ」と「Studyplus for School」の連携により、「そろタッチ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に反映されるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」と「そろタッチ」の連携概要

今回の「そろタッチ」との連携によって、「そろタッチ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになります。

 また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができ、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになります。

 これによって、「そろタッチ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の暗算能力の習得をより効果的に実現できるようになります。
 

◆「Studyplus for School SYNC」概要

「Studyplus for School SYNC(シンク)」は、デジタル教材と「Studyplus for School」のデータ連携を可能にするため、事業者向けに提供されるAPIです。デジタル教材の利用・進捗状況といった学習データを「Studyplus for School」に集約することにより、先生の管理業務を軽減するとともに、紙・デジタルといった教材の種類にとらわれず生徒の学習データを容易に収集・分析することが可能になります。

 昨今、学習塾をはじめとする教育現場では、人材不足を背景に、動画教材・AI教材といったデジタル教材が定着し始めており、複数のデジタル教材を利用する事例も出てきています。デジタル教材によって、学習の指導経験者が豊富でなくとも教室運営が可能になり、また、先生は生徒の学習モチベーション向上のためのコーチング、学習管理、コミュニケーションに時間をかけることが出来ます。

 一方で、デジタル教材を複数利用することにより、生徒のデジタル教材の利用・進捗状況を把握する管理業務が煩雑になるという課題が出てきています。そういった課題を、「Studyplus for School SYNC」を通して解決していきます。

◆「そろタッチ」 概要

「そろタッチ」は、iPadを使ってそろばん式暗算を短期効率的に楽しく習得する新しい暗算学習法です。5~8歳の子供が毎日「そろタッチ」を進めると、2年間で一生の財産となるそろばん式暗算上級レベルが身につきます。

四則計算を「見て解く・聞いて解く」とバランスよく学習することで、数字を読み解く力が向上し、算数はもちろんのこと、日常生活にも役立つ実用的な暗算力が身に付きます。伝統的なそろばん式暗算と最新のテクノロジーを組み合わせて開発された「そろタッチ」は日々進化しつづけており、2017年日本e-Learning大賞の頂点となる「最優秀賞」、2018年キッズデザイン賞受賞、2019年には日本企業初のSXSW EDU Launch Competitionのファイナリストに選出、2020年には経産省・JETROの「未来の教室」海外展開支援等事業に採択されました。

そろタッチで幼少期から能力が伸びる体験を通じて「自信」ひいては「Growth Mindset(経験や努力によって自分は成長できるという考え方)」を育み、全ての学びの土台を築きます!

《そろタッチ紹介動画》
https://youtu.be/PDLSyxY_Kx0

 

◆ Studyplus for School 概要
 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

株式会社Digika 概要

  • 所在地:東京都千代田区富士見1-11-17 第Ⅱメゾンサカイ1F
  • 代表取締役社長:橋本恭伸
  • 事業内容:新!暗算学習法「そろタッチ教室」運営、iPadアプリ「そろタッチ」開発、eラーニングを活用した教育支援事業など
  • 設立:2009年6月19日

 

 

PEーBANK/​DXをキーワードに3部構成で徹底解説『デジタルトランスフォーメーション(DX)オンラインセミナー』を開催

詳細・申込みQRコード

日時:2021年2月16日(火)13:30~14:55
参加費:無料(事前申込制/定員100名)
イベント詳細・申込み:https://questant.jp/q/T3E3HUNT
 ITエンジニアの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK(東京都港区/代表取締役 髙田 幹也)と、国内最大級の貸会議室サイト「会議室.COM」を運営するアスノシステム株式会社(東京都港区/代表取締役社長 齋藤 武育)は、2021年2月16日(火)13:30より、『デジタルトランスフォーメーション(DX)オンラインセミナー』を開催いたします。
 当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説いたします。

■イベント概要
イベント名 :デジタルトランスフォーメーション(DX)オンラインセミナー
開 催 日 時 :2021年2月16日(火)13:30~14:55
開 催 方 法 :オンライン開催
主   催 :株式会社PE-BANK アスノシステム株式会社
共   催 :株式会社オービックビジネスコンサルタント
参 加 費 :無料  ※事前申込制です。
           ※2021年2月15日(月)17時までにお申込みください。
定   員 :100名 ※募集人数超過の場合は抽選となります。
イベント詳細・申込み:https://questant.jp/q/T3E3HUNT

詳細・申込みQRコード詳細・申込みQRコード

 

■プログラム内容(詳細は次頁参照)
第1部【基調講演】

テーマ:人事労務管理におけるDXとは何かをわかりやすくお伝えします。
講 師:社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員 下村 勝光 氏

第2部
テーマ:「これから」の総務人事はこう変わる!人事労務業務のデジタル化[実践手法4選]
講 師:株式会社オービックビジネスコンサルタント

第3部
テーマ:DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法
講 師:株式会社PE-BANK

※講演テーマ/講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

■プログラム詳細

第1部 13:30~14:15(45分)

テーマ 人事労務管理におけるDXとは何かをわかりやすくお伝えします。
講師 社会保険労務士法人MIRACREATION
代表社員 下村 勝光 氏
講師プロフィール  「難しいことをおもしろくして」をモットーに、現場に即した具体的な内容が聞けると経営者から人気を博しております。
講演内容 DX=デラックス、と思っている方々もご安心ください。
今更聞けない「DXとは何か」、をわかりやすくお伝えしますので、ご参加後はDXというフレーズに自信を持って自分なりの言葉で答えることができるようになります。

第2部 14:15~14:35(20分

テーマ 「これから」の総務人事はこう変わる!人事労務業務のデジタル化【実践手法4選】
講師 株式会社オービックビジネスコンサルタント
講演内容 デジタル化によって、従業員がいつ、どこにいても、スマートフォンやパソコンを通じてつながることができるようになりました。これにより、人事労務業務に必要な情報の提出が Web 化され、情報が集まり蓄積される環境ができます。また、電子申請や電子申告がスピーディーに行えて、届出や明細書の通知などもオンラインで簡単に行えるようになります。本セミナーでは「これから」の総務人事の姿を、「労務管理」「勤怠管理」「給与計算」「年末調整」の4つの実践手法からご紹介致します。

第3部 14:35~14:55(20分)

テーマ  DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法
講師 株式会社PE-BANK
講演内容 DX化へ向け経済産業省は、2021年~2025年を「DXファースト期間」と定めて、長期的な計画でレガシーシステムを刷新していくようにと提案しています。こうした2025年の崖へ向けますます深刻化するのがIT人材不足問題です。
ただ単にIT人材と言ってもスキルは人によって大きく異なります。これからのIT人材不足問題を解決し、より質の高いIT人材獲得に向け、IT人材の思考や動向についてご紹介します。

※講演テーマ/講師は一部変更の可能があります。 予めご了承ください。

ギブリー/ギブリーが提供する業務自動化チャットボットPEP、2021 LINE WORKS Partner Conferenceにて「The Best Collaboration」を受賞

業務自動化チャットボット『PEP』(ペップ)を提供する株式会社ギブリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井手 高志、以下ギブリー)は、ワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊 以下、ワークスモバイルジャパン)が2021年2月5日に開催した「2021 LINE WORKS Partner Conference」にて、「The Best Collaboration」アワードを受賞しました。

■LINE WORKS Partner Conference について
「LINE WORKS Partner Conference」は、、ワークスモバイルジャパン株式会社が提供するLINE WORKSのセールス&サポートパートナー、ディストリビューター、二次販売店、サービスパートナー等が招待され、LINE WORKS のビジョンと戦略を説明するイベントとして年1回開催されます。

本イベントでは、ワークスモバイルジャパンの2020年度のビジネスに大きく貢献されたパートナー企業が表彰されております。

 

今回当社は、LINE WORKSのソリューション連携提案を強力にリードし、ソリューションのコラボレーションに貢献したパートナーとして「The Best Collaboration」アワード(※)を受賞いたしました。

(※)「2021 The Best Collaboration」はLINE WORKSとソリューションのコラボレーションを積極的に推進したパートナーに授与されます。
 

この度の受賞に関し、ワークスモバイルジャパン様より以下コメントをいただきました。

 

■ワークスモバイルジャパン株式会社 代表取締役社長 石黒 豊 様より
貴社はLINE WORKSとPEPを活用した事例や、ユーザー登壇のウェビナーの実施など、今年はさらに一歩踏み込んだソリューション連携推進活動を展開されました。
おめでとうございます。

■ワークスモバイルジャパン株式会社 執行役員 法人ビジネス事業部長  福山 耕介 様より
株式会社ギブリー様は、LINE WORKSと連携するAIアシスタントPEPを開発販売されています。
コロナ禍によりテレワークの需要が高まる中、PEPとの連携は今後より一層お客様の課題解決に貢献すると確信しております。おめでとうございます。

 

 

当社は引き続き、LINE WORKSを活用されている企業様の業務効率化・デジタルトランスフォーメーションを支援すべくサービス提供に注力して参ります。

 

◎PEP×LINE WORKSでできること

・ ノーコードで誰でも簡単にLINE WORKS内でチャットボットを作成できる
・ 各種クラウドサービスとAPI連携を行い、チャットボットから情報を引き出したり、チャットボットに入力した内容を各システムに反映させることができる
・ LINE WORKS上で作成したチャットボット側から、部署・属性などユーザーをセグメントしてメッセージ送信・リマインドが可能。
・ AIが管理者に対してチャットボットの改善内容を自動提案し、3クリックでチャットボットの学習が完了
・ どの程度のコスト削減を実現しているかの定量数値をダッシュボードで確認可能
・ 分析やレポートも可視的に行えて、社員状況把握や組織状況などの経営的な指標に活用可能
・ テキストを自由入力した場合、自然言語処理をして最適な回答をレスポンス

 

◎LINE WORKSについて
ワークスモバイルジャパンが提供する「LINE WORKS」は、チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から誰でもすぐに使えます。
https://line.worksmobile.com/jp/

 

◎PEPについて

PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図るチャットボット・バーチャルアシスタント作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数/コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト/工数/負担の削減にも寄与いたします。

様々なクラウドサービスと連携するiPaaS(Integration Platform as a Service)としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をチャットボット(バーチャルアシスタント)に集約することが可能です。
https://pep.work/

 

 

<株式会社ギブリーについて>
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。
https://givery.co.jp

<会社概要>
社 名 :株式会社ギブリー
所在地 :東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 :井手 高志
設 立 :2009年4月28日
資本金 :10,000,000円
事業内容:
・HR Tech事業
・Conversation Tech事業
・Incubation事業