DX

キカガク データサイエンスに特化した新講座をリリース

■背景
これまでキカガクは 45,000 人以上（オンライン受講を含む）、500 社以上の様々な企業に AI 、機械学習を中心とした研修を提供して参りました。その中でデータサイエンス（※）に関する研修は個別の法人様向けにのみ実施してきました。しかし、昨今 DX (Digital Transformation) 推進を背景にデータサイエンス領域の研修を希望される方が増加してきました。

そういったニーズの高まりにお応えするため、データサイエンスの基礎から実践力を身につける講座を公開することを決定いたしました。

また昨今では、データ分析はデータサイエンティストだけが行うものではなく、ビジネスサイド（エンジニア以外の職種）の方にも求められることが増えてきました。 そういった企業のニーズを満たすため、データサイエンティストを目指す方向けの本格的な講座とツールを駆使し、データ分析力を身につけるビジネスサイド向けの講座の 2 講座を提供することを決定いたしました。

※本記事ではわかりやすさを重視しているため、若干の用語の厳密性に欠ける表現がございます。データサイエンスは本来、統計学全般（機械学習を含む）を指す用語です。しかし、本記事内では、データサイエンスを、データを用いた予測を中心とする機械学習に対して、主に記述統計と推測統計を用い、データの特徴や傾向を把握し、課題の発見 / 要因の特定に繋げるような分野と位置づけております。

■講座概要

 

▼DX実践 データサイエンス活用コースとは

 

Excel や AI 開発ツール (Azure Machine Learning Designer) を用い、ノーコードでデータ分析力を身につける講座です。データ分析を実践し、分析結果からプロジェクトの改善や課題解決の提案（レポーティング）までの実践力を身につけることをゴールとしております。

【対象者】
講座内でプログラミングは行わず、難易度の高い理論は最小限に抑えるため、初心者でも安心してご受講可能な内容となっております。

• ビジネスの現場で簡単なデータ分析を行いたい、データサイエンス初学者の方
• 統計・機械学習の基礎を学び、プロジェクトに活かしたい方
• コーディングを行わずデータ分析を行いたい方

【詳細】

• 金額 : 5 万円/名（税抜）
• 日数 : 1 日（8 時間）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience-business/

▼データサイエンス実践コースとは

 

実データを用い、データ分析に必要な統計・数理基礎の知識や、データを加工するスキル (Python) を身につける実践的な講座です。ただデータサイエンスのスキルを身につけるのではなく、実際のデータ分析の流れに沿って学ぶことで、実務で活きる力を身につけることができます。

【対象者】

事前予習動画を配布しているため、プログラミング初心者の方でも安心してご受講可能でございます。

• データサイエンスを基礎から体系的に学びたい方
• 統計手法を用いたデータ分析スキルを身につけたい方
• 実データで実践力を身につけ、データサイエンティストを目指す方

【詳細】

• 金額 : 10 万円/名（税抜）
• 日数 : 2 日（8 時間/日）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience/

■ 会社概要
・社名：株式会社キカガク
・代表取締役：吉崎 亮介、大崎 将寛
・設立：2017年1月
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町3丁目21-4ポローニア秋葉原301号室
・URL：https://www.kikagaku.co.jp
 

 

■会員向け・決裁者専用掲示板機能とは

登録会員は、4000を超える決裁者が登録しているプラットフォーム内で次の2点を投稿することができます。

・売りたいサービス/商材
・買いたいサービス/商材

他会員の投稿に対してリアクションを行ったり自身の投稿に対するリアクションに応じてメッセージのやりとりをすることで、効率よく会いたい決裁者とのアポイントを獲得することができます。

▼投稿例

• 売りたいサービス/商材

「WebサイトからのCVRにお悩みの方がいれば、月額費用を抑えつつコンバージョン改善ができるサービスをご案内できます」
「当社◯◯サービスの無料モニター企業様を募集しております」
 

• 買いたいサービス/商材

「新たな新規事業のご提案をいただきたい。ジャンルは不問です」
「CRMツールの導入を検討しています。詳しい企業様、一度情報交換をさせてください」

▼掲示板の特徴

1. 審査制プラットフォームのため、安心して不安・課題を開示できる。
2. 4000を超える登録決裁者に向けて気軽に相談し、課題解決できる。
3. 強み・経験を活かし、自身・企業の認知を決裁者層へ広げることができる。

参考：決裁者を救えるのは、決裁者。決裁者が持つ「価値」と「価値」を交換できる会員限定 新機能「GIVER掲示板」をリリース。｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000015335.html

■利用動向のまとめ
リリース後2ヶ月の利用動向をまとめたところ、投稿数が累計400件を突破していることがわかりました。

▼利用事例と利用者の声
OneBox株式会社／鎌田 貴史
https://n1-cycle.jp/

「掲示板に投稿をさせていただき、ベストターゲットやお会いしてみたかった業界大手企業のキーパーソンの方と繋がり、さらに現場ヒアリングまですることができました。新規事業立ち上げ期で、まだ事業モデルが固まりきっていなかった背景があり、積極的に営業をしにくく、良質なアポ数が足りず悩んでいました。

掲示板機能の魅力は安定して3~4アポ獲得できること、そしてアポイントの期待値調整を行いやすいことだと思います。 おかげで事業が進展し拡大期に突入できました。弊社課題がまだまだ山積みですが、「どんな人に会うべきか？」の解像度を持ち、これからも掲示板機能を活用していきたいと思います。」

株式会社RASHISA／岡本 翔
https://rashisa123.com/ 

「掲示板を見て、自社がお力添えできそうな方にご連絡を差し上げました。実際にすぐお会いでき、普段行っている営業手法などについて深く情報交換ができました。そこから商材の購入検討、協業の話が出ています。ビジネスマッチングアプリを普段から利用することがあるのですが、オンリーストーリーだと決裁者の方と繋がることができ、スピーディーに話を進めることができるのはありがたいです」

利用者の声を含め、リリース後から投稿数が伸び続けている裏側には次のようなことがあると考えられます。

• オフラインチャネルが機能不全に陥り、オンラインから成長・課題解決の活路を見出そうとしている決裁者が増えている。
• サービスを売り買いする際、自らサービスを探す手間やニーズを抱えているターゲットと接点を作る過程の効率化を図ろうとしている決裁者が増えている。

当社では、今後もコロナ禍でも成長を志し、経営に取り組む決裁者の方々を支え、つながりを通して経営課題の解決に貢献し続けられるよう、プロダクト開発・提供を行ってまいります。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約4000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーパーソン・決裁者(Keyperson)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyperson Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

▼出演・掲載
NHK クローズアップ現代＋
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4432/index.html

TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/04/14/onlystory-1-3m/

▼登壇
LAUNCHPAD SaaS
https://youtu.be/WN_5nuz75xY

HR Knowledge Camp 2021
https://youtu.be/dRcgV3YI1vc

▼サービス
＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://only-story.app.link/invite

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
これまでのマッチング実績は20,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_fsi=6L4XHNLp&_fsi=64VbdlYC

 

Apromore（アプロモア）とHeartCore（ハートコア株式会社）

Apromoreの最先端のプロセスマイニング機能と使いやすさは、SAP、ServiceNow、Oracle、Dynamicsなどのシステムで行われている重要な業務について、あらゆる分析軸による可視化を可能にします。Apromoreは、主要大学の先進的な業務分析研究に基づいて開発されており、業務プロセスの分析によりボトルネックを特定し、what-ifシナリオを実行し、不適合によるリスクを明らかにすることができます。

DX人材の著しい不足や業務改革の限定的な予算等制約がある中で、日本企業は、まず業務を最適化し、次に自動化することで、デジタルトランスフォーメーションを加速するための効率的かつ効果的な方法を求めています。プロセスマイニングは、デジタルトランスフォーメーションの入り口で、デジタルデータで業務プロセスの発見を迅速化し、分析精度を高めることで、問題発見を最大限に加速化します。
また、アプロモア社は、プロセスマイニングのオープン化による飛躍的な普及に注力することで、より多くの方々がマイニングツールやデジタルデータに触れる環境を構築し、DX人材輩出に高い効果をもたらすことができます。

＜アプロモア社の共同設立者　パートナーシップ・マネージャー　マーロン・デュマ博士　コメント＞
ハートコア社と協力して、プロセスマイニングによって日本の組織のビジネス価値を高める機会を得たことを歓迎します。アプロモア社とハートコア社は、プロセスマイニングをできるだけ多くの日本企業のオペレーション管理に不可欠なものにするという共通のコミットメントを持っています。
プロセスマイニングと日本のオペレーション管理手法を組み合わせることで、デジタルトランスフォーメーションからビジネス利益を創出するための強力なプラットフォームを提供します。
 

＜ハートコア株式会社 代表取締役社長 神野純孝　コメント＞
働き方改革と業務改革を重視する日本企業は、デジタル化への取り組みを進めており、業務プロセスを自動化、デジタル化、変革するためのツールやデータを求めています。
Apromoreが有する高度で柔軟な機能群で、企業の業務プロセスにおける現在のモデルと未来のモデル及び改革の効果を可視化することの一助になりたいと考えています。

 

■アプロモア社
アプロモア社は、最も優れたプロセスマイニング体験を提供することで、ビジネスリーダーが変革や最適化のためにビジネスプロセスを迅速に可視化することを可能にします。アプロモア社は、主要大学の10年以上にわたる広範な研究とイノベーションの成果として、オープンソースのコミュニティ版とエンタープライズグレードのプロセスマイニングソリューションの両方を提供している唯一の企業です。
詳細およびオープンソース版へのアクセスについては、下記をご参照ください。
【URL】：https://apromore.org/

 

■ハートコア社
ハートコア社は2009年に設立され、RPAツールやDBMSなどのミッションクリティカルなソリューションを販売しています。ハートコア社は、日本を代表する多くの企業に、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
【URL】：https://www.heartcore.co.jp

 

 

＜ハートコア社について＞
商号：ハートコア株式会社
代表者：代表取締役社長　神野 純孝
所在地：東京都品川区東五反田1-2-33 白雉子ビル3F
設立：2009年6月
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える様々なソリューションの開発・販売・保守
■ デジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS（コンテンツ管理）及びCXM（顧客体験管理）の 開発・販売・保守
■ RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の開発・販売・保守
■ プロセスマイニング・ソリューション「Apromore」「myInvenio」の販売・保守
■ タスクマイニング・ソリューション「CONTROLIO」の販売・保守
■ VR360（空間撮影（Matterport）＋オリジナルサービス）の開発・販売・保守
資本金：194,064,000円
URL：https://www.heartcore.co.jp/

 

株式会社ガラパゴスと株式会社キュービックは共催でセミナーを開催いたします。本セミナーのテーマは、ヒトを起点としたマーケティングとデザインの手法についてです。

マーケティングを実施するにあたり、顧客理解を深める重要さについては認識してはいるものの、顧客理解を深めるにはどのように進めれば良いのか悩まれる方も多いのではないでしょうか？

今回のセミナーを共催する両社もマーケティングを実施するにあたり、顧客理解は外せないステップと考えています。一方、アプローチ手法においては真逆です。

● キュービック：定性調査から顧客インサイトを見極める
● AIR Design：デザインデータ解析から、顧客理解を深める

本セミナーでは定性情報と定量情報のどちらが重要なのかではなく、各社のアプローチ手法を紹介しながら顧客理解の深め方を紹介していきます。

【このような方におすすめ】

– マーケターとしての自分の手法が最適か不安
– 事業での打ち手が枯渇しはじめている
– 様々なマーケティング手法を学びたい
– 自社のソリューションに限界を感じている

【登壇者】

朝倉悠
株式会社キュービック UXデザイナー
1994年、愛知県生まれ。明治大学政治経済学部卒。
2013年にインターンとしてキュービックで働き始め、その後2017年に新卒社員として入社。
メディア事業部にて広告出稿用メディアの企画を担当後、2020年よりエクスペリエンスデザインセンターに異動しUXデザインに従事。

 

内藤太郎
株式会社ガラパゴス 執行役員
東京都立大学法学部卒業後、2006年、大手広告代理店に入社。
化粧品・人材・金融・BtoB商材ほか、様々な業種のクライアントの
マーケティング支援活動にAE（営業）・シニアストラテジックプランナーとして従事。
マーケティングデザイン領域のペイン解消を志し、2019年10月にガラパゴス入社。

【セミナー概要】
・セミナー名
「ヒト起点のマーケティング × デザイン手法」
〜顧客理解を深めるアプローチとは〜

・開催日時
2021年7月13日（火）16:30〜18:00

・参加費
無料

・開催場所
オンライン（以下フォームよりお申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします）

・登録フォーム

https://airdesign.ai/webinar/20210713/?utm_source=PRTimes&utm_medium=referral&utm_campaign=PRTimes&utm_id=20210713

・個人情報の取り扱いについて
ご入力いただいた個人情報は、当イベント主催者および登壇者の「個人情報の取り扱いについて」の記載に基づいて各社が各々取得、管理し、今後有益と思われるサービスやイベント・セミナーをご案内する目的等で利用いたします。「個人情報の取り扱いについて」は、下記ページをご参照ください。

株式会社キュービック：https://cuebic.co.jp/privacy/
株式会社ガラパゴス：https://airdesign.ai/terms/index.html

背景と目的
　近年、警備関連業界での深刻な人材不足により、より少ない人数かつ低コストでイベント等の警備業務を行うことが求められています。一方で、新型コロナウイルスの影響により、人数制限措置の実施など、求められる警備業務の内容は高度になりつつあります。
　そのような背景を受け、当社は株式会社オンザウェイと共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めております。本実証実験では、搭載予定機能の一つであるAsilla SDKを用いた人体動線分析機能の運用を行い、横浜開港祭2021の会場滞在者人数のリアルタイムカウントを行いました。
Asilla SDK： https://www.asilla.jp/sdk/

実施概要
・場所：横浜市臨港パーク
・日付：2021年6月2日
・内容：横浜開港祭2021におけるリアルタイム滞在者人数カウント分析の実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

各ゲートにおける人数カウントシステム画面

今後の展望
本実証実験により、開発中の人体動線分析の有用性を再確認することができました。今後、2021年夏を予定しているAIカメラソリューション「TERAS」の製品化に向け、開発を進めて参ります。

お問い合わせ先
株式会社アジラお問い合わせ
https://www.asilla.jp/

■ 株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
URL：https://www.asilla.jp/

 
■ 株式会社オンザウェイについて
会社名：株式会社オンザウェイ
事業内容： 無線機やカメラシステムの販売、リース及びレンタル
設立：1991年1月4日
代表者：代表取締役 野中 元樹
担当者：照屋 直亮 (teruya@ontheway.co.jp)
資本金：40,000千円
所在地：東京都町田市原町田5-14-18
URL：http://www.ontheway.co.jp/

​URL: https://www.seraku.co.jp/sf-admin/

■Salesforceの定着化支援の課題とは

近年、Salesforce市場は加速的に拡大を続け、ユーザーはもちろんSalesforceを活用してビジネスしている、いわゆるエコシステムパートナーも増えています。しかし、すべての導入企業がITのプロではないので、いきなり使いこなすのは難しく、Salesforceの定着化に大きな課題を感じていました。

 
■対談者プロフィール

【株式会社NTTデータ デジタルビジネスソリューション事業部　部長　朝岡 慎治】
入社以来WEB、EC、CRM領域を担当し、ソリューションの立ち上げ、大手企業のインターネットビジネス支援を経験。現在はSalesforceオファリングの責任者。金融・官公庁・製造業・小売り流通と幅広いDX支援を実施。

【株式会社セラクDX本部　カスタマーサクセスソリューション事業部　部長代理　安部 敏宏】
WEB、アプリケーション開発、クラウドインフラ領域のソリューションセールス、プロジェクトマネジメント経験を経て、2018年よりDX事業を牽引。なかでも、当時需要はあるものの思うように伸ばして切れていないSalesforceの定着化・活用支援サービスに着目し、組織作りから事業推進まで再スタートを切り、数年かけてカスタマーサクセス人材を200名以上輩出。3年後の500名体制構築を通じて、Salesforceの定着化・活用は専門家に委託できることの認知度向上を目指す。
 

■公開スケジュール

2021年6月29日
URL:　 https://www.seraku.co.jp/sf-admin/columns/00/02.html

 
■株式会社セラクについて

株式会社セラクのSalesforce事業は開始してから約8年、全国250社以上のSalesforce定着・活用支援を行い、Salesforce社認定の定着・活用支援に特化した「カスタマーサクセスカンパニー」です。
IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。
IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。

 
■会社概要

社名　　： 株式会社セラク
所在地　： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア 6F
代表者　： 代表取締役　宮崎 龍己
設立　　： 1987年 12月
資本金　： 2億9,949万5,500円
事業内容： インターネットソリューション（インターネット総合ビジネス支援）、 デジタルトランスフォーメーション事業(AI、IoT、BigData、RPAなど)、システムインテグレーション事業(クラウド・WEB・ITインフラストラクチャ)
URL　　 ： http://www.seraku.co.jp

• オンライン入社式のコンセプト

リアルで会っていなくても、会っているような感覚・繋がりの創出

 

• オンライン入社式の目的

1．新人が「ニットの一員になった」という実感を持てること 2．新人が「ニットに入って良かった」と思えること 3．他の社員たちが「新人の人となり」を知れること

この3つの目的を実現するために、オンラインイベントという手段で実施することにしました。
 

• 実施の背景

新人は、入社時点では、想像以上に緊張しているものです。新人がまず、その会社の扉を開き、足を踏み入れたその段階で、受け入れてもらえている感を創り、「ニットを選んでくれてありがとう！」という言葉と態度で伝える機会を創出したい、という気持ちで実施に至りました。

また、受け入れる側の気持ちも同様です。採用に携わっている人なら、面接や面談などで話していて、ある程度、交流はしていますが、関わっていないメンバーは、よく分かりません。しかし会社はチームです。その相互理解が早く行えると、助言できたり、サポートできたり、フォローできたりする関係性が出来上がります。したがって、新人の人となりを一気に全員に伝えるようなコンテンツ設計に拘っています。

「オンラインイベントをやったことがないから不安…」という世の中の多くの企業様に、少しでもヒントとなる機会にもなれたら本望です。
 

• 実施概要

▼オンライン入社式（社員向け）
日 時 ： 2021年7月1日（木）15:00-15:30
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ：20名（社長も含む運営メンバー全員が参加）
参加者のエリア：東京、神奈川、エルサレム、大阪、長野、鳥取など

▼WelcomeParty（フリーランサー向け）
日 時 ：  2021年7月1日（木） 14:00-14:45
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ： 約30名（社長も含む様々な部署のメンバーが参加）
参加者のエリア：イスラエル、ベトナム、イギリス、京都府、愛知県、兵庫県、東京都、タイなど
 

• 企業がオンライン入社式を実施する効果

・新型コロナウイルスの感染防止
・社長からの期待を伝える場の構築
・フルリモートでも繋がりや温かさを醸成
・勤務初日に実施することで、オンボードが迅速化
・交通費・宿泊費などのコストカット
・紙での配布資料削減によるエコ 等
 

•  ​よくある質問

▼なぜフリーランサーにも実施するの？
⇒ニットでは、「雇用形態に関係なく、関わってくれた人たちと一緒にビジョンを実現していく」というスタンスを大事にしています。だからこそ、フリーランスのメンバーに対しても、同様に実施します。

▼対面より伝播する熱量が少ないのでは？
⇒もちろん対面型の入社式では一定の緊張感があり、所属意識も醸成され、相当な熱量が伝わると思います。オンライン入社式でも同じ雰囲気を作るには、【コンテンツ設計】が肝で、それ次第で、対面と遜色ない熱量を伝えられると思っています。
例）バーチャル背景を駆使、受け入れ側の表情やスタンス、サプライズ演出など

▼コミュニケーションの機会がないのでは？ 
⇒Zoomの機能を駆使すれば、配属先の上司やバディの先輩とのセッショントークなども可能です。同期同士のつながりもセッショントークの時間を設け、自己紹介（あだ名・出身地・趣味など）の時間を設けるなどでも盛り上がりを演出することが出来ます。

▼いつもオンラインイベントが盛り上がりません…コツは？
⇒「ガヤ」と「サプライズ」の設計が肝です。
「ガヤ」とは、先輩たちがチャットを盛り上げたり、常に楽しそうな笑顔でいたりというように、緊張感をほぐしながらも、場を盛り上げていくことが大事です。「サプライズ」とは、前職の上司からのお祝いムービーを撮影したり、お揃いのトレーナーが自宅に送られてきて、みんなで着たり、などです。今回のサプライズもお楽しみに★
 

• オンライン入社式の実績例

 

【社員向け：オンライン入社式】当日の様子
▼写真撮影
入社おめでとうのバーチャル背景に設定し、最後はみんなで写真撮影！記念になる写真を撮ることができました。

 

【フリーランサー向け：Welcome Party】当日の様子​​

▼様々な場所から参加
東京、フランス、ドイツ、愛知、大分、福島、福岡、埼玉、大阪など、全国各地・世界各国から参加。

▼記念撮影
バーチャル背景は、役割の違いによって色を分け、自己紹介の文章を入れました。
※バーチャル背景は、当社フリーランサーが作成

 

【過去のオンライン入社式】詳細はこちら

＜4月1日、オンライン入社式を実施＞ コロナで会うことはできなくても【温かい繋がり】を創出レポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000059127.html

 

＜5月10・11日にオンライン入社式を実施＞全国・世界中から参加、全ての新入社員＋フリーランス新人メンバーを迎えた【繋がり】レポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000059127.html

 

• 「オンライン入社式」はメディアにも取り上げていただきました！

◆NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012947761000.html

 
 

◆NEWS23（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4236711.html
 

• ＜オンラインイベント企画・司会＞サービス概要

◆オンラインイベントに応じた企画設計（入社式、総会、締め会など）
◆資料作成
◆当日の司会・進行
◆IT周りのサポート（Zoomの使い方レクチャー、接続確認など）
企業様に合わせた様々なニーズにお答えします。
サービス詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」を受賞しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21310

[講 師]
早稲田大学 研究院教授
兼 スマート社会技術融合研究機構 事務局長 石井 英雄 氏

[日 時]
２０２１年８月１８日（水） 午前１０時３０分～１２時３０分

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
２０１４年から導入が開始された電力スマートメーターは、まもなく全需要家への設置が完了するが、２０２４年からの更新にあわせて導入することを目指し、次世代スマートメーターの仕様に関する検討が次世代スマートメーター制度検討会ならびに仕様検討ワーキンググループにおいて行われている。本年２月分に提示された次世代スマートメーターの基本仕様の決定に至る様々な視点からのニーズ、費用対便益に関する議論等について総括し、各仕様項目がもたらす革新について総括する。

１．現行のスマートメーターの仕様と導入状況
２．電力・エネルギー分野の政策とＤＸの流れ
３．次世代スマートメーターに関する論点と基本仕様
（１）背景と論点
（２）電力ネットワーク運用の高度化
（３）レジリエンス向上
（４）共同検針
（５）データ活用
（６）その他の検討項目
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

近年のスタートアップの資金調達環境は堅調に推移しており、2020年の資金調達総額は4,600億円以上とスタートアップにとっては起業・資金調達のしやすい環境になってきています(*1)。一方で、日本においての起業意欲は調査数約25,000件のうち70％程度が「無関心」と回答するほど低迷しており(*2)、興味はあるが、起業してない人は「資金リソース不足」「失敗した際のリスクの大きさ」「アイディアが思いつかない」といった理由をあげています。 (*3)。

このようなスタートアップを取り巻く環境のなか、日本マイクロソフトは、B2Bスタートアップの拡大を目的としたスタートアップ支援プログラム「MS for Startups」を2019年より開始し、AzureやGitHubなどのテクノロジープラットフォームへのアクセスや、ビジネス支援を無償で提供する強力なグロース支援を、これまで132社に展開してきました。さらに、2025年度末までにスタートアップ企業との連携を500社に広げ、スタートアップ向けクラウドビジネス規模を10倍に拡大する5カ年計画を策定しています（*4）。また、スタートアップだけでなく、これまで数多くのエンタープライズ企業へのビジネス支援を展開するなかで、DX推進やオープンイノベーションの需要の高まりから、スタートアップ／エンタープライズとのビジネスマッチングを行い事業の成長を促進しています。

今回日本マイクロソフトは、スタートアップ／エンタープライズ双方のカルチャーを理解し、事業支援をおこなっているSun*を「MS for Startups」のパートナーとして連携することで、5ヵ年計画の実現を目指します。Sun*では「スタートアップスタジオ」のサービスのもとアイディア創出や創業時の資金支援を行うことでスタートアップの創業を後押しする他、300を超える新規事業開発やプロダクト開発の支援を行っています。さらなる広範なスタートアップ創業／グロース支援を目指し、日本マイクロソフトのパートナーとして参画し、強力なスタートアップ・エコシステムの創造を目指します。

今回の連携を通して、両社は次の活動を行い、スタートアップが創業期から常に抱える人的・資金的リソース不足や開発環境の構築にまつわる課題に対して網羅的にアプローチします。
 

1. Sun*のクライアントおよび「スタートアップスタジオ」の支援先を「MS for Startups」に推薦
2. 「MS for Startups」の採択企業をSun*に連携し、Sun*にて開発支援および出資の検討
3. 両社共同の活動により「MS for Startups」の推薦企業を発掘

今後、両社は共同でスタートアップコミュニティを組成し、イベント等を通じた経営ノウハウの共有や共創を狙うエンタープライズとのビジネスマッチング等、スタートアップの成長をさまざまな角度から支援するスタートアップ・エコシステムを構築していきます。
 

MS for Startupsについて：
世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx
 
参考：
(*1)INITIAL「2020年 Japan Startup Finance ~国内スタートアップ資金調達動向決定版~」（https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020）
(*2)日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210316_1.pdf）
(*3)日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190117_1.pdf）
(*4) 全国の中堅中小企業の DX 推進を、Microsoft Teams をプラットフォームとしたクラウド化で支援（https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/06/02/210602-efforts-to-support-dx-promotion-for-small-and-medium-sized-enterprise-customers/）

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名　：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地 　 :  東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表者 　 :  代表取締役 小林 泰平
創立年 　 :  2012年
事業内容  : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL    　 : https://sun-asterisk.com

ディープラーニングを活用し音声から価値を提供する、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長：石村 和彦、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：三本 幸司 http://www.hmcom.co.jp 、以下 Hmcomm)は、自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術や、自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術、CI（カスタマーインテリジェンス）技術、これらの技術をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見を活用し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をトータルにサポートする、Hmcomm.Xi事業（以下　本事業）を開始することをお知らせします。

Hmcommはこれまで、AI技術を活用した、コンタクトセンター向け音声認識AIソリューション「VContact」や自動応答音声認識AIソリューション「Terry」などの自社プロダクトを開発し販売してまいりました。最近では、音声認識AI技術のコア技術やノウハウを生かして、AI異音検知技術を開発し、その技術を搭載した誰でも簡単に異常検知が行える、異音検知プラットフォーム「FAST-D」の提供を始めております。
このような自社プロダクトの提供を進める中において、蓄積されたデータをビジネスの意思決定に活用していただくために、データマイニングやテキストマイニング、データ分析等の技術を活用しビジュアル化やレポート作成等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術を蓄積してきております。また、コンタクトセンター向けソリューションである「VContact」には通話状況を可視化する機能や、お客様の声を分析する機能など、顧客とのサービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を製品に反映してまいりました。そして、これらすべてに必要不可欠となるDI（データインテグレーション）のノウハウも蓄えてまいりました。
これらの自社プロダクトの開発力やAI等の技術ノウハウに着目し、DX推進サポートの依頼も増えてきているため、今般、正式にDX推進サポート事業として提供することといたしました。
なお、本事業のファーストプロジェクトとして、株式会社協和様の「マルチモーダルVoC分析プロジェクト」を受注しております。

＜本事業の概要＞
本事業では、「お客様の困りごとを、弊社のXi技術で解決し、着実なDX推進を実現する」をコンセプトとして事業を推進してまいります。
またDX推進はしたいがコストはそれほどかけたくないといった要望も多いことから、Hmcommでは、自社技術を組み込みつつ、本事業の開発した技術を販売し、その売り上げを両社で分け合うといったレベニューシェア方式の採用等、柔軟に対応してまいります。

本事業推進の流れ

【Hmcomm株式会社について】
●会社名　： Hmcomm株式会社
●URL　　： http://www.hmcom.co.jp
●設立日　： 2012年7月24日
●所在地　： 本社　東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階
　　　　　　 熊本ＡＩラボ　熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店 1階
●事業内容： 産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、
　　　　　　 ソリューション／サービスの提供を行っております。
　　　　　　音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
　　　　　　「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を
　　　　　　理念としています。

●関連取得特許
特許4604178「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」

【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
Hmcomm株式会社 営業統括部
TEL：03-6550-9830 FAX：03-6550-9831
E-mail：Sales_Management@hmcom.co.jp

 

【2020年8月11日発表の当社プレスリリース】
「AI画像解析技術を活用した踏切横断における安全性強化に向けた実証実験開始について」
https://optage.co.jp/press/2020/press_34.html

実証実験の結果、従来のレーザーレーダー方式の障害物検知装置と比較して機能面で遜色が無く、コストの面でもより安価に提供できることが確認できました。

 

さらに、既存の保安装置の動作・発報の仕組みも本ソリューションに組み込み、危険を検知した場合には信号機を通じて運転士に連携し、同時に運転指令室へ警報を発報する統合運用も実現いたしました。

この結果を受け、山陽電車・山電情報センターにおいて当社のサービスが本格採用されることが決定いたしました。
当社は、国内初となるAI画像解析技術を踏切道の安全強化策に適用する「踏切AI監視カメラソリューション」サービスとして本日より提供を開始いたします。

◆実証実験から得られた結果

• 歩行者以外にも、車いす・電動カート・ベビーカー・手押し車などの帯同者を高い精度で検知可能。
• 誤検知による列車運行支障リスクが極めて低い。
• 異常を検知した場合、特殊信号発光機（停止信号）を現示させて運転士へ危険を報知可能。同時に運転指令室へ直ちに警報発報が可能。
• 交通量の多い踏切道でも問題なく動作可能。
• 既設の光センサー式障害物検知装置にアドオンし、レーザーレーダー式障害物検知装置と同等以上の機能を安価に提供可能。

◆踏切AI監視カメラソリューションの特長

踏切内の障害物検知だけに留まらず、検知した異常を回避するための仕組みも本ソリューションに取り入れております。今後、通行量調査や駅ホーム上での事故防止、支援が必要な方を見つけるなどといった応用も検討してまいります。

本ソリューションは、鉄道事業者各社の安全・安心の強化を支援する目的で開発しており、鉄道事業者各社でご採用をスムーズに検討いただけるよう、実証実験のご相談も承ることが可能です。

 オプテージはデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む鉄道事業者各社を支援し、踏切事故の無い社会の実現に向けて貢献してまいります。

 

AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble（プライスハブル）は、革新的なFinTech（フィンテック）企業を表彰する「Swiss Fintech Awards 2021」の決勝に進出しました。

決勝には、グロース・ステージの企業を表彰する「Growth Stage Start-up of the Year」、アーリー・ステージ向けの「Early Stage Start-up of the Year」について、それぞれ2社が選出されました。

Growth Stage Start-up of the Year 

• PriceHubble（プライスハブル）
• Yokoy

Early Stage Start-up of the Year 

• Deep Judge
• FQX

2021年7月6日、PriceHubbleのCEOであるJulien Schillewaert氏が最終ピッチを行います。2つのカテゴリーの受賞者は、その後のアワードナイトで発表されます。

本件お問い合わせ先: media@pricehubble.com
URL: https://www.pricehubble.com/jp/

PriceHubble（プライスハブル）について
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト（不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など）に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体（銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など）をサポートするように設計されています。当社はすでに9か国（スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、スロバキア）で事業を展開し、世界に100名の社員を擁しています。

ここに謹んでご報告させていただくとともに、お取引先様、株主様をはじめ当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に、心より御礼申し上げます。

当社は今後も「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、ローコード技術とアジャイル手法を組み合わせ、独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスをご提供することで、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援して参ります。

今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京証券取引所への上場承認の詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

【株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について】
名称 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役社長 松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
資本金 ：789,927,500円（2021年6月29日現在）

事業開始：2009年8月（設立2006年12月・資産管理会社として設立後、現代表にて事業開始)
URL ：http://www.bluememe.jp/

• 2020年度業績サマリー

当期の業績は、売上高6,706百万円（前年同期比101％増）、経常利益1,187百万円（同141％増）、当期純利益817百万円（同162％増）となりました。コロナ禍において、過去最高売上・利益を達成し、10年連続増収、年平均成長率（直近10期）は10.5％となります。

• 過去最高売上・利益および10年連続増達成の要因分析

①コロナ禍での顧客注力事業への「選択と集中」ができたことが奏功
2020年度上期については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各種行動制限の影響により、顧客業種によって販促活動を抑制する動きが見られました。
しかし、オンラインやデリバリー事業など、コロナ禍におけるお客様の注力事業への「選択と集中」を進めたことで、前期全体として、過去最高売上・利益を達成することができました。

②従来の印刷ビジネスから脱却し、顧客の「時間創造」＆「PL改善」という価値提供を実現
「水上印刷」という社名でありながら、印刷による売上は売上全体の約30％に過ぎません。過去10年にわたって、企画・デザイン、マーケティング、デジタル・システム化、ロジスティクスまで一気通貫でおこなうフルサービスカンパニーとして事業転換を実施。あらゆる顧客の“非効率”を解消し、煩わしい業務負担から顧客を解放することで、顧客の時間創造を実現するとともに、潜在・顕在コストの削減により、顧客のPL改善に貢献するということにこだわってきました。
 

• 水上印刷のフルサービスが目指す「非効率の改善」人件費4.5億円の削減効果も

日本の労働生産性は主要先進7か国において最下位の状況が続き、その中でも従事人口の多い小売業においては、米国の生産性水準を100%とした場合に約32％の生産性しかないという結果※も出ています。水上印刷は、特に小売業が抱える生産性の課題に着目し、店頭販促という切り口から物流・製造費の削減やオペレーション改善を行っています。

※参照　公益財団法人 日本生産性本部「生産性レポート Vol.１３」
 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10bad8fb307149202fee4c4be50b5f9d_1.pdf
 

• 販促物の管理集約・個店配送モデル

各メーカーや制作会社から届く販促物を水上印刷に集約し、個店ごとに「必要なものを必要な数だけ届ける」仕組みを構築します。店舗は販促物の荷受け回数が削減され、販促本部では物流費と製造費を削減します。作業負荷と費用面の改善と同時に、CO2排出の削減から環境面での改善効果も見込めます。
https://www.mic-p.com/service_themes/serv_th_01

水上印刷ではこの仕組みを大手コンビニエンスストア企業に提供し、販促物の発送・製造の集約によって配送/製造コストの約20％をカット。同時に、必要な販促物のみが届くことで、販促物の取り付け・取り外しにかかっていた時間が1店舗につき週あたり約30分の短縮につながりました。これは全国展開するコンビニでは、人件費が年換算で4.5億円削減された計算となります。

こうした「非効率」を現場目線の改善で解消していくことで、店頭販促のオペレーションに新しいスタンダードを作り、小売業での更なる生産性向上を目指していきます。
 

• 水上印刷株式会社 代表取締役社長 　河合 克也

2002年、早稲田大学商学部を卒業後、株式会社キーエンスに入社。2007年より水上印刷の経営戦略に参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課への転籍を経験した後、2014年に代表取締役社長に就任。
「製造とサービスの融合」を核にビジネスモデルを掲げ、その基礎となる「ひとづくり」を経営の中心に据える。「お客様の面倒くさいをすべて引き受ける」をコンセプトに、マーケティング、クリエイティブ、ものづくり、 フルフィルメント、ロジスティクス、ICTを自社で一貫して保有し、小売流通企業の販促プロセスにイノベーションを起こしている。2018年 東京都「経営革新最優秀賞」、2019年「Great Place to Work 2019 ベストカンパニー」受賞
 

• 会社概要

会社名　：水上印刷株式会社
所在地　：〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-14-3
創業　　：1946年7月1日
代表者　：代表取締役会長　水上 光啓
代表取締役社長　河合 克也
事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング、マーケティングオペレーション改善、販促プロモーション支援、デジタルコンテンツ制作＆配信、ICTシステム開発、クリエイティブデザイン、印刷製造、電子機器キッティング、フルフィルメント＆ロジスティクス、事務局・コールセンター業、人材派遣、データ分析＆改善コンサルティング
コーポレートサイト: https://www.mic-p.com/

キーノートに登壇したジェン・リウ（Jenn Liu）Google専務理事兼プロジェクトマネージャーは「商業に待ち受ける未来とは？（What’s in Store for the Future of Commerce?）」をテーマに、バーチャルメイク機能がビジネスにおいて秘める可能性について将来像と共に解説しました。また、化粧品ブランドがどのようにビジネスツールとして有効活用できるか、そしてパーフェクト社の先端AR技術が、オンラインでショッピングを楽しむ消費者の購買体験をより有意義なものする理由についても言及しました。

Google検索結果ページでバーチャルメイク体験
パーフェクト株式会社とGoogleは、消費者が実際に店内でショッピングをする感覚でオンラインでの購買体験を楽しめる環境を構築しました。現在、同サービスはリップとアイシャドー製品のバーチャルトライオンに対応しており、順次、対応商品カテゴリーを拡充していく予定です。化粧品ブランドは、同サービスを活用して、オンラインでのよりリッチなショッピング体験を、幅広い層のお客様に提供することが可能となります。別アプリの起動も必要なく、従来の消費者行動の導線上に導入したサービスになるため、シームレスなバーチャルメイク体験をお届けします。

カンタンな操作で商品の色味をバーチャルで確認
同機能はGoogleの検索結果ページに埋め込まれているため、ユーザーはその場ですぐにご自身のデバイスのインカメラを起動して、ご自身のお顔にバーチャルで気になる商品の色味をお試し頂けます。また、肌のトーンの異なる既存モデル画像を利用して、商品の色味を様々な肌でどのように発色されるか確認することも可能です。ワンタップでカンタンに、Estee Lauder、MAC Cosmetics、Charlotte Tilbury、Black Opalなどを含む40以上の化粧品ブランドのリップやアイシャドーの商品をバーチャルで体験することができます。

PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン(Alice Chang) は、以下のようにコメントしています。「Googleをパートナーとして迎え、弊社の先端AR技術をGoogle検索結果ページに導入しました。これにより、化粧品を買い求める消費者が、革新的で楽しくインタラクティブな機能を使って自分にピッタリの商品を発見することが可能になりました。化粧品ブランドが現代の消費者購買動向に寄り沿った形で、商品提案ができるよう、サポートしていけるのではないかと思います。』

Google検索結果ページでのバーチャルメイク体験について詳細はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/services/youcam-4-google

オンライン上のCVRや売り上げアップに貢献するバーチャルメイクの事例はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/blog/general/business-impact-brought-by-virtual-makeup-ja

■パーフェクト株式会社について
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

■「東京大学バイオデザイン（スタンフォード式デザイン思考プログラム）」とは
「バイオデザイン」とは、スタンフォード大学のDr. Paul Yock氏らがデザイン思考をもとに開発した医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムです。
このプログラムは、特定の既存技術や分野に依存せず、医療現場における未解決ニーズを出発点として、医学、工学、ビジネスすべてを融合しながら現場で本当に求められる医療デバイスの創出(=イノベーション)を目指しています。また、初期段階から事業化の視点も踏まえてニーズを検証することによって、実現性の高い医療ビジネスを生み出すアプローチが特徴となっています。

■実施概要
東京大学においてプログラム開始後6年が経過し、研修効果を定量的に把握するプロジェクトを実施することが決定し、その手段としてデザイン思考力を定量的に把握出来るデザイン思考テストを導入。同プログラムの受講者と非受講者２つの母集団が同時にデザイン思考テストを受検し、その結果（スコア）に有意な差があるかを検証しました。

■実施結果
計測が困難であった創造力をデザイン思考テストで定量的に計測したところ、受講生は非受講生と比較し、単位時間あたりのアイデア数が約1.5倍、創造力スコアが約1.3倍という結果が導き出されました。統計的にも有意な差が認められ、同プログラムによる創造力の育成効果を定量的に確認することに成功しました。
 

■「デザイン思考テスト」とは 
「デザイン思考テスト」では特許アルゴリズムを用い、これまでのアセスメントツールでは可視化できなかった「本質的な課題を発見し、解決策を考え出すことができる」人材、すなわち今後のビジネスパーソンに必須のマインドセットとスキルを持った人材を発掘することができます。同テストを繰り返し受検することにより、デザイン思考力を鍛え、伸ばすことが可能です。既に大手総合商社やコンサル等、大手電機メーカーなど150社以上で同技術の使用実績あり。
 ウェブサイト：　https://design-thinking-test.com/

当技術を用いた各種セッションの受検者は既に8万人を突破しており、各企業での導入を始め、本取組をはじめとする学術機関での導入も裾の尾を広げています。
本取組を牽引した東京大学医学部附属病院　バイオデザイン部門　前田祐二郎部門長の「医療テクノロジーによる医療の変革が求められている中、医療従事者、研究者にとっても創造力は非常に重要な能力であり、創造力を育成することで、医療分野におけるイノベーションを牽引する人材が変革を加速することを期待している」というコメントを真摯に受け止め、VISITSは日本のイノベーション・DXの加速を支援すべくプロダクトの開発や拡販の尽力していく所存です。

【企業概要】 
設立 　　：2014年6月 
資本金 　：1億円
 所在地　：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング２階
事業内容 ：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営

■関連情報：
東京大学バイオデザイン　　　 ：http://www.japanbiodesign.umin.ne.jp/
デザイン思考テスト 公式サイト：https://design-thinking-test.com/

■デザイン思考テストに関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com

 

 

■開催主旨
スイスの国際経営開発研究所（IMD）による ｢世界デジタル競争力ランキング2020｣ の『IT人材需給に関する調査』において、日本のデジタル･技術スキルに対する評価は63カ国中62位と低迷しています。また、デジタル庁の創設など政府主導によるDXが進められる中、IT人材の不足は深刻化しており、2030年までに45万人が不足するという試算もされています。
このような現状において、日本のDXを進めるためには、データサインティストやサイバーセキュリティスペシャリスト、エンジニアといったIT人材の教育環境の整備は急務であり、政府も教育機関等を通じ5年間で官民500万人に上るIT人材の育成を目指しています。
しかしながら、こうしたIT人材の中でも重要なのは、｢デジタル技術についての深い理解を持ち、ビジネスとデジタル技術導入の融合を指揮することができる「人材｣、いわゆる “高度ITアーキテクト” であり、こうしたトップレベルの優秀な人材を育成することは、日本のDX推進における最重要課題であると言えます。
AITACは、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人で、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指し活動しています。
​
■主なプログラム内容
・基調講演「高度ITアーキテクト人材がつくる日本のDXの未来」
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授

・パネルディスカッション「企業が本当に欲しい高度ITアーキテクト人材とその価値とは？」
＜パネリスト＞
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授
山下達也／AITAC 副理事長、NTTコミュニケーションズ　　他
＜モデレーター＞
中村 修／AITAC 理事長、慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター所長

・AITAC活動紹介「AITAC が提供する“最強のe-Learning”の全貌」
関谷 勇司／AITAC カリキュラム委員長、東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授　他
 

■出演者プロフィール
村井 純
AITAC 前理事長
慶應義塾大学　教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、内閣官房 IT総合戦略本部員他、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。

中村 修

AITAC 理事長
慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長
WIDEプロジェクト ボードACM会員 電気情報通信学会会員　ISOC会員
1983年、慶應義塾大学工学部数理工学科卒業。博士（工学、慶應 1993年）。1990年、東京大学大型計算機センター助手。現在慶應義塾大学情報学部教授。1987年からWIDE Project、1994年からINTEROPのShowNet構築・運営及び広帯域InternetやIPv6の研究開発・普及、2009年から藤沢地域ＷiMAX運用・5G研究開発に携わる。2017年より慶應義塾Information Technology Center 所長。2020年より慶應義塾サイバーセキュリティ対応チーム長。

関谷 勇司　

AITAC カリキュラム委員長
東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授
1997年京都大学総合人間学部卒。2005年慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士 (政策・メディア)。1999年から2000年にかけて
米国南カリフォルニア大学 ISI 研究所にて訪問研究員として DNS の研究に従事。2002年に東京大学情報基盤センター助手に着任。同センター講師、准教授を経て2019年に現職。次世代ネットワークプロトコルの研究開発と分散サービスの計測、クラウドコンピューティングの可用性向上、SDN と NFV、ならびにサイバーセキュリティに関する研究に従事。

■開催概要
日時：2021年7月20日(火) 13:00～17：00（予定）
場所：Zoomウェビナー
参加費：無料（事前登録制）
お申込み・お問い合わせ：https://aitac.jp/summit2021/　

■一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会（AITAC）とは？
AITACとは Advanced IT Architect Human Resource Development Council の略で、新たに設立された「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」の英文表記となります。 高度ITアーキテクト育成協議会は、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人です。
国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network（以下、SDN）/ NetworkFunction Virtualization（以下、NFV）等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産官学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行い、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指します。

設立日 ：2017年7月26日
所在地 ：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル7F 759室 サイバー大手町（Cyber Otemachi）
理事長 ：中村　修（慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長）
公式サイト：https://aitac.jp/　

 

 

■製品名：S-PAQ

 

 

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製品の特徴

• ターゲットユーザーは、開発途上国の診療所における、看護師・助産師等の医療従事者です。1時間の研修で使い方を習得できるシンプルな操作性が特徴です。
• 安価かつ電源がないところでも使用できるIoT医療機器を接続し、産科健診をスマホで完結させるプラットフォームです。
• 産前健診に必要な機材をすべて含んだ「自己完結型」パッケージにすることで、インフラが不足する僻地においても保健サービスの質を向上させることができます。
• スマホアプリのナビゲーションに従うことで、国家標準の健診プロセスを終えることができて、結果はデータベースに保存され、共有されます。安価な医療機器を活用して看護師が一人で健診プロセスを行えるため、妊婦さんには医療サービスの質向上、低価格化、診察時間短縮等のメリットが期待されます。

誕生の背景と実績

• 代表取締役の古田は国際協力機構（JICA）勤務中にコンゴ民に赴任した際に、現地の社会課題を目の当たりにし、ビジネスでの課題解決を志しました。沖縄にあるデジタル医療機器スタートアップにてアフリカ市場開拓や製品開発に取り組む中で、日本には他にも途上国で活用できる医療機器を開発している企業があること、またアフリカでは個別の医療機器よりもパッケージ型のソリューションが求められていることに気づきました。
• コンゴ民の妊産婦死亡は693/10万、新生児死亡は30/1,000で(✳︎1)、日本と比較して数十倍から数百倍の差があります。この背景には、医療サービスの質・アクセスが悪く、必要な検査が十分に行われていないことがあります。例えば日本では通常14回行われる産前超音波検査は、アフリカの農村部で3回以上行われているのは、わずか1% (✳︎2) です。

• 上記課題の解決に挑戦するため、開発途上国で周産期医療活動を展開する（特非）母と子の医療を世界に届ける会（住所：東京都練馬区、理事長：小平雄一）およびアフリカ向けIT開発に強みを持つヘルスアンドテック合同会社（住所：東京都目黒区、代表：大野岳夫）とともにS-PAQを開発し、活用をスタートさせました。2021年6月時点で30名以上の妊婦へ活用、今後は現地スタッフと検証を重ねながら、活用の増加を進めていきます。

• 今回承認された経営革新計画のほか、これまで、厚生労働省・国立研究開発法人国立国際医療研究センターの「医療技術等国際展開推進事業」に令和２年度、令和３年度で採択されています。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」5次締切のグローバル展開型において、沖縄県で唯一採択されています。

経営革新計画の概要

• 経営革新計画のテーマ：「ＡＩ、ＩｏＴを活用したデジタル産前検診パッケージ開発による日本の医療機器グローバル展開」

• 経営革新計画の期間：令和 2年9月～令和7年8月　（5年間）

実証事業の概要

• 実施目的：スマホ完結型の産科健診プラットフォーム「S-PAQ」に関する仮説検証
• 実施場所：コンゴ民主共和国キンシャサにおける医療施設で最大6サイト
• 実施期間：2021年11月〜同年12月（第1回）および2022年1月〜同年3月（第2回）

実証事業パートナー募集
実証事業において、超音波画像診断装置、胎児モニター、生化学装置、尿分析装置については国内メーカー製品を用いる予定にしております。そのほかの機材等に関して、共同実証事業パートナーを募集しています。

今後の展望
まずはコンゴ民国内で政府・ODA予算での導入を進めます。その後は安価な初期投資を強みとして民間クリニックへ市場展開します。
蓄積された検査データをAIによって学習させ、検査項目・プロセスの改善提案や診断・処置に対する支援情報の提供することで、医療サービスの質向上に向けてさらなる機能向上を図ります。さらに、妊婦・患者向けアプリの開発、診療費決済プラットフォーム化、生活習慣病・感染症等の他診療科への展開も進める計画にしています。

株式会社SOIKについて

• 会社名：株式会社SOIK（読み方：ソワック）
• 所在地：沖縄県読谷村
• 代表者：古田　国之
• 設立：2019年9月
• URL：https://www.soik.co.jp/
• 事業内容：コンゴ民現地法人を活用した「ヘルスケアサービス事業開発」「医療機器販売」「コンサルティング・調査」

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する３７社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、メディアの調査や格付けを目的とした認定を行う米国の非営利団体MRCに対し、MRC（※１）がリリースしている「位置情報計測ガイドライン」についてインタビューを実施し、この動画を公開しました。

 ※１　MRC: メディア・レイティング・カウンシル（Media Rating Council：CEO George W.Ivie）はメディアに関して調査と評価を行う非営利団体です。(http://mediaratingcouncil.org/)

• インタビュー対象　Ron Pinelli Jr.（デジタル・リサーチ&スタンダード部シニアバイスプレジデント）
• 概要　　前半: MRCの概要に関して／後半: 位置情報広告業界の過去・現在・未来に関して
• 字幕　　日本語字幕

インタビュー動画は、LBMA Japanホームページ (https://www.lbmajapan.com/) にて掲載しており、サイト会員（登録無料）に公開されています。位置情報計測の位置付けや、今後の展開への参考にして頂くことを目的に、このインタビュー動画を日本で公開いたしました。

一般社団法人LBMA Japanは、今後も位置情報業界を活性化させるために施策を行ってまいります。
 

また、本年３月に開催され、大好評だったオンラインカンファレンスを受け、次のカンファレンスを7月28日〜30日（主催：技研商事インターナショナル株式会社）の3日間に渡り「位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE」の開催を予定しています。（視聴無料）
 

• 7/28-30開催　位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE（視聴無料）サイト　→　https://www.lbmajapan.com/conference-2021-july

LBMA Japan会員企業を中心に、様々な企業が登壇し、位置情報を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）について語ります。

• 登壇予定企業（順不同）　　KDDI株式会社／株式会社ローソン／国土交通省／株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク／株式会社ナビタイムジャパン／Near Pte. Ltd.／マップマーケティング株式会社／株式会社オリコミサービス／株式会社ブログウォッチャー／クロスロケーションズ株式会社／株式会社unerry／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社ゴーガ／エムシードゥコー株式会社／株式会社博報堂DYアウトドア／株式会社データインサイト／Supership株式会社／株式会社トリドールホールディングス／HERE Japan株式会社／株式会社ジョルテ／ESRIジャパン株式会社／株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ／ポスタス株式会社／京セラ株式会社／Pinmicro株式会社／国際航業株式会社

■一般社団法人LBMA Japan

LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する３７社が加盟しています。
所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com
 

https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
■開催日時
2021年 7月 15日 (木)　16:00～17:00
■参加費
無料
■対象
グローバル企業の経営戦略策定に関連する部門にご所属の皆様
経営企画、新規（海外）事業企画、知的企画、等
■講演内容

• ニューノーマル時代のM&A 「事業の地平線の向こう側を知る」
  ・M&Aの長期的トレンドと昨今のコロナ禍での状況
  ・AIとビックデータ
  ・データ志向M&Aの実例

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  執行役員
  堀 佳介 氏
  米国系ハイテクメーカーの欧州拠点や米国系戦略コンサルティング会社等を経て現職。事業投資および経営戦略コンサルティングの領域で計20年の経験を有する。情報通信・放送、製造業、国際物流、消費財等の日系・非日系企業に対し、事業戦略、グロ ーバル戦略、M&A戦略、組織・人事戦略、技術戦略の立案から変革・定着まで、多くのプロジェクトを手掛けている。
   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  シニアマネジャー
  長嶋 規博 氏
  Napierの発案者・開発責任者 米系大手金融機関及び会計系コンサルティングファーム等を経て現職。経営戦略立案、M&A・PMI等の責任者として従事。経営管理高度化、統計的手法を用いたモデル化・分析、会計・税務にも強みを有し、こられの知見を活かし業界跨ぎのM&A戦略・事業再編等を支援している。

   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  マネジャー
  植田 敦 氏
  日系SIerを経て現職。ITとM&Aを起点に、戦略策定からシステム導入支援まで幅広いサービスを提供。製造業を中心に幅広い業界に対して、IT M&Aに伴うITDD、IT Divestiture （カーブアウト支援）、ITPMIの支援実績あり。クロスボーダーM&Aなどグローバル案件に強みを持つ。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 資本関係×M&A×特許による企業分析
  「特許価値評価データ」 観点と利用方法
   データと上手に付合う会社の特徴

  

  ビューロー・ヴァン・ダイク-Moody’s Analytics グループ-
  IP ・ リサーチ セクターリーダー  
  増田 歩
  2008年入社。主として大学・官公庁・研究機関におけるリサーチソリューションを担当。2018年より知的財産分野のソリューションスペシャリストとして、特許情報と企業・マーケット情報を活用した戦略検討のためのSaaS型支援ツールOrbis Intellectual Propertyおよび当該コンテンツを活用したソリューションの提案を行う。

■オンラインセミナーの事前登録（７月１４日迄）
https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
※セミナーの参加は、こちらのリンクより事前のご登録をお願いいたします。
※同業他社・個人の方のご参加はご遠慮くださいますようお願いいたします。
 

Orbis Intellectual Propertyのご案内

「法人情報」×「特許情報」を組み合わせ、より的確な意思決定をサポート
Orbis Intellectual Property は、全世界の特許情報と全世界の上場・非上場法人とを紐づけ、特許価値評価も収録した知的財産経営をサポートするユニークなデータベースです。このデータベースを活用することで、企業・各種法人のイノベーション力、市場での優位性、各種経営指標のトレンドを把握することが可能となります。
■Orbis Intellectual Property について詳しくはこちら
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/our-products/data/international/orbis-intellectual-property

＜会社概要＞
会社名： ビューロー・ヴァン・ダイク -Moody’s Analyticsグループ-
※ビューロー・ヴァン・ダイクは、ムーディーズ・アナリティックスグループです。
所在地： 東京都港区北青山1-2-7 コウヅキキャピタルイースト3階
Tel. 03 5775 3900    
U R L： https://www.bvdinfo.com/ja-jp/
※上記イベントや製品に関するお問い合わせは、seminar.jp@bvdinfo.comまでご連絡ください。
※今後のイベント情報やお知らせをご希望の方は、以下のリンクよりご登録ください。
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/contact-us/keep-up-to-date

■ URL
https://www.tinkermode.jp/mobility_cloud
 

■ MODE Mobility Cloudとは

MODE Mobility Cloudは自動車や産業用車両といった移動体（モビリティ）からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージソリューションです。
車両以外にも関連する場所やモノ、人のデータやイベントといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能もあり、従来のGPSによる位置情報以外にも様々なデータを収集・蓄積・活用することが可能です。
Mobility Cloudを含めMODEのサービスは、より簡易的にデータ活用を行なっていただくため、機能の拡張を随時実施し続けています。
 

■ 安全運転KPIとは

将来的にはMobitlity Cloudのサービスを拡張する中で、まずは交通事故をゼロにするというゴールに焦点を当てた機能として「安全運転KPI」をリリースしました。安全運転KPIは、交通事故ゼロを達成するために有効な指標のデータを収集してその達成具合を管理する、MODE Mobility Cloud内の機能の総称です。

＜安全運転KPIの利用例＞

・急ブレーキの回数が10回あったのを3回に減らすことをドライバーの目標設定とする。
・眠気を検知するセンサーを使い、ドライバーが適切に休憩を取るよう促す。

この度の「KPIの可視化対応」では、ダッシュボードに安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示することで、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で確認できるようになりました。

■ 「安全運転KPI」機能追加の背景

IoT技術はモノとインターネットを繋げることで、遠隔操作でモノを制御したり、モノからデータを収集・分析したりする技術です。MODEではさらに進んで、過去に起こった事象のデータ分析だけでなく、過去データから将来どう動いたら良いかを提案する、データフォワードの考え方に基づくIoTデータ活用を推進しています。
初期のMODE Mobility Cloudにおいては、車両などの移動体からデータを収集し、クラウド上にデータを蓄積すること自体がチャレンジでした。様々なお客様とともにプロジェクトを進めて来た結果、実用稼働に対し十分な精度を得られるようになり、取得した大量のデータの中から交通事故と密接な関係のある指標を見分けられるようになりました。
そこでMODE Mobility Cloudのフェーズを「データ収集・蓄積」から「データ活用」へと引き上げ、IoTデータをより一層役立つものとしてご提案するため、安全運転KPIを追加することにいたしました。

■ 「KPIの可視化対応」の特長
 

KPIの可視化対応により、ダッシュボード上に安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示され、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で良し悪しを確認することができるようになります。
 

• データを自動集計しリアルタイムで表示できる

今までは所属する車両のリアルタイム情報や、イベント発生データを記録するのみで、集計や、分析などデータを活用する機能はありませんでした。今回の安全運転機能では、過去のイベントを自動集計し、発生率など、過去のデータとの比較を容易にできるようになりました。この機能を活用いただくことで、単純な車両データの可視化だけでなく、車両データを活用して、安全運転を実現するためのKPIを設定、実現を目指して頂けます。

安全運行KPI機能は厳選した有効データをグラフ化してダッシュボードに表示し、取得したデータの結果を一目で確認することができます。これまではCSVをダウンロードし、利用者自身でグラフ加工するなど分析作業が必要でしたが、データは自動で集計され、リアルタイムで表示されるようになります。過去の集計データも簡単に参照ができるため、面倒な作業を伴わずに直ぐに比較、KPIの達成に向けた分析を行うことが可能です。

交通事故ゼロという目標に対し、必要なKPIは各企業様のの考え方によって異なります。今回のリリースでは、MODEの経験から安全運転に有効なKPIである以下の4つの指標を可視化しました。
・イベント数
・走行距離
・走行時間
・イベント数パーキロメーター
今後、表示するKPIのカスタマイズ化も開発予定です。
 

• 取得データを元に事故の発生しやすい状態を減らすための対策を打てる

交通事故をゼロを目指すために、取得したデータを元に、危険運転など事故の発生しやすい状態を減らす対策をリアルタイムで打てるようになります。
これまではドライバーの眠気や急ハンドル、急加速といったデータの検知数をそのまま表示していました。しかし本機能の追加により、蓄積した過去データとリアルタイムで取得した現在のデータとを分析・比較し、傾向に基づく危険予測へと活用していただけるようになりました。
 

■ 提供方法

お問い合わせページよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/contact/

■「安全運転KPI」のプロジェクトの裏側・開発秘話を公開
『交通事故ゼロを目指して！MODE Mobility Cloud 新機能「安全運転KPI」開発エンジニアが語る。プロジェクトの裏側・開発秘話』をPR TIMES STORYにて公開しております。
URL： https://prtimes.jp/story/detail/zrE5Y3U3yDr

■ MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

コミュニケーションデザインスポーツ “フレスコボール” の国内の普及活動を行う、一般社団法人日本フレスコボール協会（以下、JFBA 代表理事：窪島剣璽）は、公式スポンサーであるビオレUVアスリズムのテーマである「太陽の下で、世界を支えるすべての人へ。」にちなみ、太陽の下でフレスコボールを支えるすべての人へ向けてSNSフォトコンテスト開催することを決定しました！

JFBAの公式スポンサーであるビオレUVアスリズム。
過酷な環境下でも落ちにくく、皆様のお肌を守ってくれる日焼け止め商品です。
フレスコボールというスポーツとの親和性も高く、互いに向上していくことを目的に協賛いただいております。

ビオレUVアスリズムのテーマは
「太陽の下で、世界を支えるすべての人へ。」

そこで普段太陽の下でフレスコボールを支えるすべての人達へ向けて、SNSでのフォトコンテストを実施したいと思います。
コンテスト形式で、各賞を設けて豪華賞品もご用意しております。
選手や普段フレスコボールをやっている方はもちろん、フレスコボールを知っている、ラケットを持っているという方でもぜひお気軽にご参加ください！

詳細は下記をご覧ください。

▼企画内容
購入したビオレUVアスリズムシリーズ商品のいずれかとともに映った写真・動画を、
Twitter・Instagramのアカウントから画像・動画と共に本文中にタイトルや説明を記載し投稿をします。
（個人・クラブアカウント問いません）

投稿には
「＃i_am_athlizm」
「＃フレスコボール」
のハッシュタグをつけます。

期間中は何度でも投稿可能です。

ビオレUVアスリズムの使用感想やおすすめの使い方であったり、夏の日常の中に在るビオレUVアスリズムを表現したり、フレスコボールの魅力を発信しようという企画です。
表現の仕方、手法は問いません。

▼開催期間
7月1日（木）〜8月1日（日）

▼各賞

最多「いいね！」賞
期間中に投稿された中で、最もいいね数が多かった1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール6個＋JFBA競技用ベーシックラケット2021年最新モデル 1本

最優秀フレスコボール賞
期間中に投稿された中で、フレスコボールの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

最優秀ビオレUVアスリズム賞
期間中に投稿された中で、ビオレUVアスリズムの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

ユニーク賞
期間中に投稿された中で、①〜③には漏れたもののフレスコボールとビオレUVアスリズムの魅力をユニークに表現した4投稿に贈られる賞です。
賞品：イパネマバスタオル

▼審査方法
最多「いいね！」賞を除いては、JFBA運営メンバーが協議の上決定いたします。
受賞者には当該投稿をアップしたSNSアカウントへ、JFBA公式アカウントよりDMでご連絡いたします。

ぜひ皆様の、フレスコボールと共にある素敵な日常を画像や映像で切り取って見せていただけたらと思います。
ご参加お待ちしております！

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 内観イメージ

『CHOOSEBASE SHIBUYA』は、株式会社そごう・西武が西武渋谷店にて展開する、ミレニアル世代やＺ世代の関心事である社会課題に寄り添った商品やブランドを取り揃える新業態のメディア型OMOストアです。「モノ」に込められた想いや意味をオンライン・オフラインの双方で発信し、お客さまとブランドのマッチングを目指します。テーマや商品を一定期間で入れ替えることで、来店するたびに新しい出会いと学びのあるストア体験を創出します。

このたびカンカクは『CHOOSEBASE SHIBUYA』への出店を通して、『TAILORED CAFE』および『COFFEE App』での知見やノウハウを生かし、株式会社そごう・西武が取り組む新たな小売ビジネスの創出に参画します。9月より本格営業開始予定の『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』は、『TAILORED CAFE』として過去最大の店舗規模となる約95㎡（*2）で、席数は全体で約30席となります。TAILORED CAFE全店およびKITASANDO COFFEEと同様に、米国発の全自動ハンドドリップコーヒーマシン『ポアステディ』を導入し、カンカクのメインバリスタによる抽出方法をプログラミング。その手元の動きをマシンにトレースすることで、湯量を調節しながら自動での安定的なハンドドリップを実現します。自家焙煎を中心に浅・中・深煎りのコーヒー豆を常時10種類以上取り揃え、気分に合わせて好みの味わいを選べるスペシャルティコーヒーのほか、エスプレッソ4種類、ミルク6種類のなかから選べるカフェラテを提供します。また、専用アプリ『COFFEE App』で事前注文・決済いただくことで、待ち時間なくスムーズな受取りが可能。同アプリ内の月額定額プラン「メンバーシップ」では、月額4,180円でスペシャルティコーヒーを毎日お楽しみいただけるだけでなく、その他ドリンクメニューが全品200円引きとなります（利用対象店舗：TAILORED CAFE全店、KITASANDO COFFEE）。*2…CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む

今後は『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』のオープン準備に向けて、カフェスタッフ応募受付および採用活動を本格的に開始します。業務内容はコーヒーなどのドリンクや軽食の調理・作成および接客がメインです。未経験からでもカンカク独自のバリスタ認定制度でカフェスタッフとしてのスキルを磨くことで、お客さまとのコミュニケーションに集中しながら美味しいスペシャルティコーヒーを提供することが可能です。

そして、今回の新店舗オープンにともない、『TAILORED CAFE』麻布十番店を7月31日をもって営業を終了する運びとなりました。これまでの感謝の気持ちを込めて、6月29日0:00時点で登録済みのすべてのメンバーシップ会員のみなさまを対象に、8月1日から8月31日までの期間に『COFFEE App』でお使いいただける割引クーポン1,000円分プレゼント（*3）します。*3……500円分を2枚付与しますので、会計時にアプリ内で選択ください。ポイントとの併用は不可となります。ご了承ください。

カンカクでは引き続き、積極的な店舗展開/運営とプロダクト開発を通して、これまでにない新たなカフェ体験の提供を目指してまいります。

＜スタッフ募集内容＞

• 求める人材：カフェで働きたい方、接客やお客さまとのコミュニケーションが好きな方 ※カフェ勤務経験不問、資格不要
• 業務内容：接客、コーヒーやドリンク作成、簡単な調理業務、清掃など
• 勤務時間/曜日：原則週4日以上、1日あたり5〜8時間 
  • ※なるべく多くシフトインできる方を優遇
  • ※勤務時間は9:00〜22:00のどこかとなります
  • ※営業時間はフロアに従うため、変更になる可能性があります
• 雇用形態：アルバイト･パート
• 時給: 1,100円/時  ※交通費は1日往復1,000円まで支給
• 勤務地：東京都渋谷区 ※その他東京23区内の店舗にて研修/勤務の可能性あり
• その他：有給休暇あり、昇給あり、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、残業手当あり、時間外手当あり、服装・髪型基本自由（一部規定あり）、エプロン貸与、研修制度あり
• 応募ページ：下記ページより登録をお願いします。ご入力いただいた内容を確認後、面接をさせていただく場合は1週間以内に採用担当から連絡いたします。
  • https://forms.gle/mLo4Z5VkZ3KBJiDr9 

【店舗概要】
・店舗名：TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮） ※現段階では仮称
・住所：〒150-8330 東京都渋谷区宇田川町21-1 西武渋谷店パーキング館1階 CHOOSEBASE SHIBUA内 https://www.sogo-seibu.jp/shibuya/access_info/ 
・最寄り駅：「渋谷駅」下車  JR線：ハチ公改札から徒歩約3分、東急 東横線・田園都市線/東京メトロ 半蔵門線・副都心線：地下通路（渋谷ちかみち）出口A6-3から徒歩約1分、東京メトロ 銀座線：ハチ公前交差点改札から徒歩約3分、京王 井の頭線：中央口改札から徒歩約3分
・営業時間：CHOOSEBASE SHIBUAの営業時間に準拠
・店休日：CHOOSEBASE SHIBUAの休業日に準拠
・営業開始日：2021年9月予定
・面積：約95㎡（CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む）
・席数：約30席予定
・Web：https://tailoredcafe.jp/  

※詳細は株式会社そごう・西武より発表のこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000829.000031382.html 
 

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 外観イメージ

■『TAILORED CAFE』について  https://tailoredcafe.jp/ 
『TAILORED CAFE』は完全キャッシュレスのパーソナライズドカフェです。自家焙煎を中心に常時10種類以上取り揃えるコーヒー豆から選べるスペシャルティコーヒーと、好みの素材で味わいをカスタマイズできるホットサンドが特長となっています。2020年2月に『TAILORED CAFE』1号店を麻布十番にオープンし、同年12月には六本木ヒルズへ出店。2021年4月、初のコーヒースタンド形態店舗『 TAILORED CAFE SHIBUYA STAND』を渋谷にオープン。同年6月には、日本橋にてオリィ研究所と共同で分身ロボット常設店舗『分身ロボットカフェDAWN ver.β（ドーン バージョンベータ）』の営業を開始し、今年9月、百貨店業態への初出店となる西武渋谷店にて新店舗オープン予定です。

■アプリ『COFFEE App』
完全キャッシュレスカフェ『TAILORED CAFE』『KITASANDO COFFEE』向けの事前モバイルオーダーアプリです。『COFFEE App』上でドリンクやフードを事前注文することで、来店前の商品選択に加えてアプリ特別価格での決済が可能となり、待ち時間なくスムーズに店舗にて商品を受け取ることができます。注文後は、調理状況をリアルタイムでチェック可能です。2020年2月、月額定額プラン「メンバーシップ」登場。月額3,800円で、スペシャルティコーヒーを毎日無制限でお楽しみいただけるほか、その他ドリンクメニューを全品200円引きで注文いただけます。一年を通してさまざまなフレーバーのコーヒーをお楽しみください。
対応端末：iPhone/Android
対応言語：日本語、英語 ※メニュー内容の一部は日本語のみ
サービス地域：日本
サービス開始日：2019年8月
価格：ダウンロード無料
開発・運営：株式会社カンカク
App Store / Google Play：https://kankak.page.link/d6o5  

【株式会社カンカク】
“Building the Next Ordinary.”（新しいライフスタイルを作る）をビジョンに掲げる当社は、インターネットと非インターネットの垣根がなくなることを目指し設立されました。インターネット業界での知見を生かしながら、飲食・観光・不動産・製造など「リアル業態」での事業を推進してまいります。
所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20−7 髙木ビル 4階
代表者：代表取締役 松本龍祐
事業内容：飲食店の企画・運営、ソフトウェアの開発・運営
コーポレートサイト：http://kankak.com/
 

　AWS MSPプログラムは、AWS パートナーの中でもクラウドインフラストラクチャおよびアプリケーション移行のスキルを持ち、お客様環境のプロアクティブなモニタリング、オートメーション、管理を行う能力と顧客実績を持つAWS コンサルティングパートナーを厳正な審査の上で認定し、その有効性を証明するものとなります。同審査は第三者監査機関による数日間の厳格な監査で構成されています。

　当社は今後も、長年の経験とノウハウとAWSのベストプラクティスのエッセンスを加えたサービス『SKY-OPT（スカイオプト）』を中心に、スピード感を持ったお客様のビジネス成長を支援してまいります。

◾️本件に関するお問い合わせ先
株式会社スカイアーチネットワークス　営業本部
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00)
Email：toiawase@skyarch.net

株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーです。2001年の創業以来、企業向けサーバ監視運用を中心にお客様のインフラ環境の保守に携わり、2010年代からはパブリッククラウドに事業領域を移しながらもこれまでに国内累計5,000サーバ,10,000OSの保守を行ってきました。
2014年以降はAWSのコンサルティングパートナーとして実績を積み、2020年7月にはAWS MSPプログラムの認定を取得しました。AWS MSPプログラムの更新監査を本年も完了し継続認定されています。
主要顧客はメディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広く、最近ではAWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバーレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2021年6月現在536社、運用実績1万OS以上

株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立　　：2001年7月12日
代表者　：代表取締役　江戸達博
資本金　：1億円
URL　　 ：https://www.skyarch.net/
事業内容：
システム運用マネジメント業務
セキュリティマネジメント業務
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

プログラミングを使わないIT開発の支援などを手がけている合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）（本社：東京都稲城市、代表：宮崎 翼）は2021年6月23日（水）、エンジニアでなくてもアプリ開発が可能となる注目手法「ノーコード」について体系的に学べる書籍『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』を発売しました。
どんな職業の方でも、アプリを作成して現代社会を生き抜く手法を体系的に理解できる1冊です。

▼　『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』販売ページ（Amazon）：https://www.amazon.co.jp/dp/4295011681/

​■慢性的なIT人材不足により、欧米に比べ遅れが際立つ我が国のDX事情

近年、企業の成長の明暗を分ける鍵とさえ言われているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。新型コロナウイルスの感染拡大により、人同士の接触や外出の機会が大幅に減るなど行動様式が激変する中、その存在感はさらに増しています。しかし日本では、エンジニア不足が慢性化。欧米に比べ、DXへの取り組みの遅れが問題となっています。

そこで脚光を浴びているのが、コードを書かずにアプリやウェブサイトを制作できる、「ノーコード」と呼ばれる開発方法です。
NoCodeCampは、このノーコードに早くから注目し、日本最大級のノーコード専門オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」を運営。「世の中の『最適』をITで実現」させるべく、イベントやコミュニティ、SNSなどで積極的に発信しています。

▼ オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」案内ページ（DMMオンラインサロン）：https://lounge.dmm.com/detail/2549/

​■国内外の事例や導入・活用方法など、ノーコード初心者にこそ読んで欲しい内容が満載

DXの成否を握るノーコードについて、IT職はもちろん、非IT職の方にも知ってもらいたいと書き下ろしたのが、『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』です。国内外の具体的な事例を豊富に交えながら、メリットとデメリット、導入・活用方法、ノーコードによって何が変わるのかを、わかりやすく解説。さまざまなノーコードツールの特徴や学習方法についても取り上げており、本書一冊でノーコードがどのようなものなのか理解できます。

執筆を手がけたのは、NoCodeCampを運営する宮崎翼、NoCode Ninja、そしてノーコードコンサルタントで合同会社sowacana代表の安藤昭太氏です。安藤氏は富士通株式会社勤務を経て独立。約1年前にノーコードの魅力を知って以来、これまでの見聞や経験、仕事などを通して得た全ての知見をこの本に盛り込んでいます。

「ITをもっと使いたいけれど、使ってこなかった」という全ての方に届いて欲しいというのが、執筆陣の願い。本書を通じて、ノーコードによるDXを加速させ、企業のIT内製化を強力にサポートしてまいります。

『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』書籍情報
出版社 : インプレス
価格：1,760円（税込）
発売日 : 2021年6月23日（水）
単行本（ソフトカバー）: 240ページ
ISBN-10 : 4295011681
ISBN-13 : 978-4295011682
寸法 : 14.8 x 1.7 x 21 cm

【合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）について】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916（代表）
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営、アプリケーションおよびウェブサービス開発支援、研修ほか

​【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：07045595916
E-Mail：info@nocodecamp.co.jp

■背景及び概要
近年、投資家が中長期的な視点で企業価値を評価する際に、従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投資が拡大しています。
その為企業には、投資家との対話を通じて持続的な企業価値の向上を描く為の、財務情報と非財務情報を統合したサステナビリティ経営が求められています。DIVA Compassでは企業価値経営の為の経営分析サービスとして、ご利用されているお客様の事業、グループ会社の経営情報とあわせて、他社とのベンチマーク比較の為に上場企業の財務情報をご提供しておりました。
今回、ESG格付け情報の提供開始により、財務情報とESG評価情報を組み合わせた自社と他社の比較分析を行うことで、財務、非財務の両面からの自社のポジショニング分析及び、施策検討に活用できるようになります。

■MSCI ESG格付け情報について
MSCI ESG格付けは、各産業の長期的に重要な環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクに対する企業の耐性を測定するように設計されています。 ルールに基づく評価手法を用い、ESGリスクへのエクスポージャーレベルと、それらリスクをどの程度管理しているのかを同業内で比較することで、業界のリーダー企業と遅れをとっている企業を特定します。 最終的なESG格付けは、リーダー（AAA、AA）、平均（A、BBB、BB）からラガード（B、CCC）となります。 

本発表にあたり、MSCI合同会社 コンテンツセールス責任者の杉原龍馬様よりコメントを頂戴しております。
「この度、ディーバ社によるクライアント企業へのMSCI ESG評価提供に協力できることを大変嬉しく思います。MSCI合同会社は、グローバルな投資コミュニティに重要な意思決定支援ツール及びサービスを提供するリーディング企業として、投資家がポートフォリオをより良く管理できるよう、ESGの透明性を高めることに尽力してまいります。」

ディーバは、DIVA Compassを通して、日本企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを支援してまいります。

■DIVA Compassについて
DIVA Compassは、事業別のB/S・ROICを今すぐ視覚化し、企業価値経営と経営分析業務のDXを支援するクラウドサービスです。以下の3つの特長があります。

①自社の経営情報のモニタリング
・連結会計システムと連携し、事業毎やグループ会社毎のROICやCCCなど100パターンを超える経営指標をグラフィカルにレポーティング可能
②他社・業種との比較、ベンチマーク
・上場企業の開示情報を500以上のオリジナル業種区分で分類し収録しており、自社と他社・業種の経営指標を比較し、 客観的なポジショニング分析が可能 
③事業価値の把握
・事業ポートフォリオマネジメントに不可欠な事業別B/Sや事業価値、バリュエーションを算出（特許出願中）

＜上記に関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバについて】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,100を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。
 

社 名 ：株式会社ディーバ
設 立 ：2013年10月1日
代表者 ：代表取締役社長 森川 徹治
URL   ：https://www.diva.co.jp/
主要業務 ：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループについて】
株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
 

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

 

 

• 「Carely」サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署が自動抽出されるなど、健康管理担当者の業務工数を大幅に削減します。
本リリースの関連URL：https://www.carely.jp/case/yohobrewing-s/
 

• 導入の背景

「よなよなエール」ブランドを代表に、ビールバラエティを拡げるべく業界で革新を起こすクラフトビールメーカー、株式会社ヤッホーブルーイング。ユニークな採用方針で従業員数が年々増加している状況に合わせて健康管理体制を構築すべく、「Carely」の導入を決定しました。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康情報の一元管理
・健康に関する相談環境の整備
・健康管理の業務効率化
・ストレスチェックを始めとしたメンタルヘルス対策

「Carely」で健康面の管理・サポートが、従業員が仕事を通じて幸せを感じられるような働き方・文化醸成の一助になることを期待しています。
 

【ヤッホー盛り上げ隊（人事総務担当）久保田陽子様からのコメント】

スタッフの健康を大切に考えたい。毎年スタッフ数が増えていく中、変化する勤務スタイルにも対応できる健康システムの必要性を感じていました。ヤッホーブルーイングには、自ら考えて行動しようという文化があります。健康診断結果やストレスチェック結果の見える化・プロによる健康相談に力を入れているCarelyを導入することは、スタッフ個々の健康に対する考え方や行動に変化への応援になると考え、導入することを決めました。

【株式会社ヤッホーブルーイングについて】
代表者：代表取締役社長　 井手　直行
本社所在地：長野県軽井沢町長倉2148
事業内容：クラフトビール製造および販売
URL：https://yohobrewing.com/
 

• 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904

• 背景

新型コロナウィルスの影響が心配されつつも、緊急事態宣言の緩和、ワクチン接種の拡大により、出張のお客様も少しずつ戻っている状況かと存じます。特に「関西⇔東京」は、ビジネスでのご利用が多い路線。私たちニアミーは、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、独自のAIを活用し最適なルーティングを行い、また同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策をしながら、コロナ禍の移動をサポートしてまいります。

これはタクシー業界のデジタルトランスフォメーション(以下DX)を鑑み、業務提携を行った彌榮自動車株式会社(本社：京都府京都市、代表取締役社長 粂田 佳幸、以下 ヤサカタクシー)のご協力のもと、関西に上陸し、サービス提供を実現することができました。ヤサカタクシーにおいてもニアミーのプラットフォームを利用することで、エリア拡大を実施。京都市内のエリアを増やすとともに「京都⇔伊丹空港間」を新規にオープン。お客様の要望に細かく対応することが可能になります。

また、このエリア拡大を記念し、先週から「東京23区⇔羽田・成田空港間」で実施している半額キャンペーンに関西エリアも追加しました。このキャンペーンは、日本マーケティングリサーチ機構が2021年4月期に実施した空港送迎サービス分野においてインターネット調査を行った結果、ニアミーのスマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２冠を獲得したことで行っているキャンペーンとなります。初めて「ニアミー」を耳にした方、ご利用されるお客様に、まずは手軽に私たちが目指している快適でスムーズな移動をご体験いただきたく思います。
 

• 運行概要

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。
・発着点：
(新規)関西エリア：関西空港、伊丹空港⇔京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル、東京23区、指定場所
南紀白浜エリア：南紀白浜エアポートと白浜町内の対象エリア内
福岡エリア：福岡空港、福岡市中央区、博多区の指定場所
沖縄エリア：那覇空港、那覇市内の一部エリア
・料金：
関西エリア：関西空港⇔上記京都府13エリア　1回4,980円/人(税込)〜
        　　　 伊丹空港⇔上記京都府13エリア　1回2,980円/人(税込)〜
東京エリア：成田空港⇔東京23区　1回5,980円/人(税込)〜
                  羽田空港⇔東京23区　1回2,980円/人(税込)〜
南紀白浜エリア：南紀白浜空港⇔白浜町　1回680円/人(税込)〜
福岡エリア：福岡空港⇔福岡市中央区・博多区　1回980円/人(税込)〜
沖縄エリア：那覇空港⇔那覇市内　1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
 

• キャンペーン概要

期間内に空港版スマートシャトル™、nearMe.Airportご予約サイトよりオンライン予約し、最終確認画面で「クーポンコード」を正しくご入力いただくと、新規ユーザの初回乗車が総額の半額になります。

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
-キャンペーンURL：https://campaign.nearme.jp/kansai_1
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし
・クーポンコード（空港別のためご注意ください）：
-関西空港：HELLOKIX
-伊丹空港：HELLOITM
-成田空港：NO1NRT /羽田空港：NO1HND
※成田空港・羽田空港のキャンペーンは右記参照： https://campaign.nearme.jp/2021no1_1
・発着点：
関西エリア：関西空港(第1ターミナル)、伊丹空港(南ターミナル)、京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港(第1、第2、第3ターミナル)、成田空港(第1、第2、第3ターミナル)、東京23区内の指定場所
・割引額：
初回利用の方につき、総額の半額(２名様以上分同時にお申し込みの場合も、全員分対応)
・予約日時：
本日 2021年6月29日(火)11時〜 追加で先着1,000名様まで
・利用可能回数：
新規ユーザー1人1回まで(空港別のクーポンコードを入力)
※日程により混み合う場合がございます。申し込み後に配車を確定するため、必ずしもご希望の日程の配車が確定できるとは限りません。
※都合により予告なく内容変更となる場合があります。
※権利の譲渡、変更などはできません。
※既にご予約いただいているお客様がキャンペーンをご利用される場合、ご自身でキャンセルし、再予約される必要がございます。ただし、キャンセル料金は規定に従い発生しますのでご注意ください。合わせて、同じ日時への再予約の場合でも、配車は予約いただいてから再度手配することになりますので、配車できない可能性もございます。あらかじめご了承ください。
 

• ニアミーの新型コロナウィルス対策

乗車中の車内換
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

皆様からのご要望を受けまして、ニアミーが関西上陸を果たすことができました。以前より空港拡大の際に、必ず話題にのぼる関西でしたが、ヤサカタクシーさんとの連携により、スムーズに実施することができました。この場を借りて御礼申し上げます。新型コロナウィルスの影響はあるものの、京都は日本でも有数の観光地で、国内外のお客様が来られるエリアだと思います。インバウンドのお客様が多く戻ってきた暁にはぜひニアミーを利用していただけるよう、まずは日本国内のビジネス利用のお客様にぜひご利用いただきたいと考えております。
また、先日空港送迎サービスにおいて『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２つのNo1を受賞することができました。今後さらに多くの皆様にニアミーの良さを知っていただきたく、東京エリアで実施している新規ユーザーのお客様向けのキャンペーンを関西エリアでも拡大実施することになりました。ぜひこの機会にニアミーをご体験いただければ幸いです。
 

• 会社概要                        

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

　「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「Salesforce」、オクタ社の「Okta Identity Cloud」などの主要なクラウドサービスと標準で連携しており、1つのプラットフォーム上で業務の状況や関連する情報を統合管理できます。
　複数のサービスやメールに散在している通知、タスクの期限、最新の文書などを、利用形態に応じてメンバー、チーム用のワークスペース上に集約できるようになり、チームの管理者は、業務の進捗や業務負荷の偏りをリアルタイムに把握することで、チーム管理効率を向上できます。
　日立ソリューションズは、標準コネクタが対応していないクラウドサービスやオンプレミスのシステムでも、既存の業務プロセスを変えずに、「monday.com」とスムーズに連携する支援を行うとともに、効果検証から導入、活用、日本語サポートまで、ワンストップで支援します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」とのシナジーで、新常態における自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

図１：「monday.com」のイメージ

■ 背景
　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく上で、早期に業務システムを導入できることからクラウドサービスを利用する企業が増えています。複数のクラウドサービスやオンプレミスの業務システムを利用する企業では、情報の散在による連携不足、業務非効率が課題となっています。
　日立ソリューションズでは、お客様の業務システムなどのクラウド化を支援する「クラウドシフトソリューション」や、ニューノーマルにおける働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供してきました。このたび、複数のクラウドサービスに散在する情報を集約し、視える化できる「monday.com」を活用した「ワークマネジメントソリューション for monday.com」を販売します。

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」の特長
1. 主要なクラウドサービスとの連携で、迅速かつ正確な情報共有を実現
　「monday.com」が提供する標準コネクタや、接続先のクラウドサービスが提供するコネクタを用いて、「monday.com」は主要なクラウドサービスと連携できます。
　これにより、複数クラウドサービスを利用している環境でも、業務に必要な情報や、業務プロセスの最新状況が１つのプラットフォームに集約され、迅速かつ正確な情報共有を実現できます。

表１　「monday.com」と標準で連携可能な主要なクラウドサービス一覧

２．日立ソリューションズの試験導入で培ってきた技術力を活かし、お客様のニーズにあわせた環境を構築
　日立ソリューションズは、「monday.com」の自社の試験導入で培ってきた技術力を活かし、標準コネクタがないクラウドサービスやオンプレミスの業務システムとの統合を実現します。これにより、企業では、各チームや関係者が既に利用している各種クラウドサービス上の業務プロセスを変えることなく、散在している情報を一か所に集約することが可能となります。

３．集約した情報をビジュアルなダッシュボードに表示することで、迅速な経営判断を支援
　企業のエグゼクティブ層が経営判断を行う際、さまざまな情報を参照し、迅速な決断が求められます。
　「monday.com」は、集約された情報を、さまざまな角度からリアルタイムでビジュアルなダッシュボードに表示することで、エグゼクティブ層の、迅速な経営判断を支援します。日立ソリューションズは、お客様の要望にあわせたダッシュボードの構築にも対応します。

■ 「monday.com」の活用例
１．管理ツールが異なる企業間の「プロジェクト推進」
　社外と連携したプロジェクトでは、それぞれの企業で管理ツールが異なることが多く発生します。例えば、コミュニケーションツールは、「Microsoft Teams」と「Slack」を、データの保管先として、「SharePoint」と「Box」を併用して使用することがあります。
　柔軟性に長けた「monday.com」へ、タスクや期限、担当者、関連資料などのプロジェクトの情報を集約することで、関係者は手順やツールを変えることなく、スムーズなプロジェクト推進やコラボレーション強化が可能になります。

２．各種問い合わせ業務を「monday.com」へ統合し、プロセスをトランスフォーメーション
　「ServiceNow」などを活用したカスタマーサポートや、メールによる社内の人事、法務、情報システム部門などへの問い合わせを「monday.com」へ集約することで、メンバーが抱える問い合わせの内容／件数／ステータスを簡単に視える化できるため、チーム内の偏りが出ないよう対応者をアサインし、スピーディーな問い合わせ対応が可能になります。また、対応件数や全体的な進捗、対応状況を「monday.com」のダッシュボードに表示することで、顧客満足度、従業員満足度の指標としても活用可能です。

3．ニューノーマルにおける自由な働き方をサポート
　ニューノーマルにおける、リモートワークやハイブリッドワークなど、さまざまな働き方が混在していても、各メンバーの業務の進捗や負荷状況の把握を「monday.com」上でリアルタイムに視える化します。また、「monday.com」上に集約された情報をさまざまなデバイスから確認できるため、関係者間での共有を容易にし、ニューノーマルにおけるチーム運営効率を向上します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」と組み合わせることで、自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

■monday.com Ltd., パートナーシップ・アライアンスVP  オーレン・スターン氏のコメント
“Our partnership with Hitachi Solutions, one of the leading solutions vendors in Japan, is a significant milestone in monday.com’s presence in Japan,” said Oren Stern, VP of Partnerships and Alliances at monday.com. “We’re excited to work with an on-the-ground partner like Hitachi Solutions that will support monday.com vision to democratize the power of software so organizations can easily build software applications and work management tools that fit their needs”.
「日本で有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズとのパートナーシップは、monady.comの日本でのプレゼンスにおいて重要なマイルストーンです。私たちは、組織が簡単に自分達のニーズに合ったソフトウェアアプリケーションとワークマネジメントツールを構築できる、コーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームである、monday.comのビジョンを支援する日立ソリューションズのような現地のパートナーと協力することを楽しみにしています。」
 ※日立ソリューションズによる和訳

■ 「monday.com」について
　「monday.com」はコーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームであり、組織はあらゆるニーズに合わせてワークマネジメントツールと各種アプリケーションを構築できます。このプラットフォームは、人々をプロセスやシステムに直感的に結び付け、ビジネスにおける透明性のある環境を作りながら、チームがあらゆる面で最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。
　本社のイスラエルをはじめとして、世界各国に拠点を置くグローバル規模のクラウドベンダーで、Entrée Capital、Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Insight Partners、Ion Asset Management、Sapphire Ventures、Stripes Groupなどの著名なベンチャーキャピタルからの234百万ドルの投資を獲得しています。
　プラットフォームはあらゆるビジネスに合わせてフルカスタマイズ可能で、現在190カ国の200以上の業界の12.7万以上の顧客によって使用されています。
　https://monday.com/lang/ja/

■ 価格　　個別見積

■ 販売開始日　2021年7月1日

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」について
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/cloud-shift/sp/solution/monday/

※ Microsoft、Outlook、Microsoft Azure、Teams、One Drive、SharePointは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Salesforceは、Salesforce.com, Inc.の登録商標です。
※ ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Dropboxは、Dropbox,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Googleは、Google LLCの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Zendeskは、Zendesk,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ServiceNowは、ServiceNow,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長執行役員：山口 修治、以下、電通アイソバー）と、国内電通グループ５社は、B2Bビジネスにおける課題解決に特化したソリューションを提供・開発する横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を、本日6月29日付で発足しました。各社が持つB2Bノウハウを結集させることで、顧客企業の事業戦略コンサルティングからマーケティング、ブランディング、各種DXツール導入・運用とそのための組織体制支援まで、B2B領域における様々な課題解決をシームレスに行うことが可能になります。これにより、コロナ禍で急激に需要が顕在化したB2BマーケティングDXを統合的に支援してまいります。

デジタル普及やコロナ禍により、B2B企業の取引先の情報取得の環境は大きく変化し、非対面営業が急増しています。この変化とともに、デマンドジェネレーション※1など、B2B事業のマーケティングDXへのニーズが急速に高まっています。その一方で、DXツールを導入することが目的となってしまい、営業支援という本来の目的が達成できないという課題も急激に増加しています。DXツールをただ導入するのではなく、営業支援のためのマーケティングの在り方、事業戦略の見直しが必要不可欠になってきています。

このようなB2B事業課題に応えるために、「電通B2Bイニシアティブ」は国内電通グループ６社から、100社以上のB2Bマーケティング支援実績、事業コンサルティング実績、経営・事業戦略支援実績を持つ者、そして外部の有識者との積極的な連携など、B2Bの専門スキルを有した幅広いメンバーで構成しています。従来の広告コミュニケーションの枠を超えた様々な課題解決を、「電通B2Bイニシアティブ」というひとつの組織で、統合的に提供してまいります。

例えば、「マーケティングオートメーション※２を導入したが、マーケティング部門とセールス部門の連携がなく顧客リストが営業支援につながっていない」という課題には、マーケティング部門とセールス部門のデータ連携をするだけでなく、パイプラインをつなぐ組織構築支援や研修プログラムを提供。「事業戦略は作ったが、具体的な施策との整合性がとれず、チャネル施策やプロモーションへの実施にいたらない」という課題には、事業コンサルティングから施策までのシームレスな提案を行います。また、海外知見もいち早く取り入れ、日本ではまだ数少ない「パートナーリレーションシップマネジメント（企業が自社の販売パートナーとの関係を深める活動のこと）」にも取り組んでおり、常に最新の知見とソリューションをもって企業の状況にあった課題解決を支援します。

＜主なB2B課題とソリューション例＞

 

​

＜提供するB2Bソリューションメニュー一覧＞
B2B課題を解決するソリューションを網羅し、企業課題に合わせて提供。

「電通B2Bイニシアティブ」は、電通グループが目指す、顧客企業と社会の持続的成⻑にコミットする「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」となることの実現に向けて、今後もB2B領域における最新知見の発信やソリューション開発に取り組んでいきます。

＜電通B2Bイニシアティブを構成する国内電通グループ各社の一覧＞（順不同）
1、   株式会社 電通
2、   株式会社 電通デジタル
3、   株式会社 電通テック
4、   株式会社 電通コンサルティング
5、   電通アイソバー株式会社（2021年7月より電通デジタルと合併予定）
6、   株式会社 電通グループ　R&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」

※１：デマンドジェネレーション
営業部門へ渡す、見込み案件の創出・発掘活動全般のこと。リードジェネレーション(見込み顧客獲得)、リードナーチャリング(見込み顧客育成)、リードクオリフィケーション(見込み顧客の絞り込み)の大きく三つのプロセスから成り立っている。
※２：マーケティングオートメーション
マーケティング業務を自動化することで業務効率化、生産性向上を図ること。見込み客がどのような状態かデジタル技術で可視化し、興味関心レベルに合わせた適切な営業活動・マーケティングアプローチを可能にする。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

以上

■障がい者雇用支援企業スタートラインとは
ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障がい者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約200社の企業と、約1,200名の障がい者のサポートを日々実施しています。

■数字で見る日本の障がい者雇用の現状
日本にいる障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのはたったの約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率は引き上げられ、特に精神障がい者の雇用が進む一方、定着率は1年で50％を切るという結果で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い状況です。

■コロナ禍の在宅勤務にも活用可能なオリジナル訓練ツール「Enable360（いねいぶるさんろくまる）」
本システムは、当社の支援技術をベースにしたいくつかのモジュールで構成されており、応用行動分析や第三世代の認知行動療法などの先進的な支援技法、障がい者の働くリアルな場を支える100名を超える当社サポーター、支援機関や家族などのソーシャルサポートを最新のICTテクノロジーで融合した、今までにない画期的な訓練ツールです。働く障がい者1,200人を支える雇用支援10年の支援技術とノウハウが濃縮されています。コロナ禍をきっかけに、拡大しつつある在宅雇用にも対応でき、障がい者だけでなく多様な人々のよりよい生活を送ることをサポートする新しいシステムです。

 

• 「Enable360」の詳細

▼名称由来
「～を可能にさせる、～できるようにする」という意味の英語動詞「enable」と、利用者が使える様々なモジュールと支援してくれる様々な人が「まわりにある・いる」という意味、利用者がその中心であるという意味を込めて「360」を合わせた造語です。利用者目線でいうと、自分のまわりにはたくさんのプログラムや応援してくれる人がいて自分の可能性を広げることができ、新しい自分へと変化することができる。支援者目線でいうと、様々な角度から利用者へのアプローチを実現し、適切な支援を可能にするという意味を込めています。

▼具体的な機能
1. 関係フレームスキルトレーニング
関係フレームに基づく概念形成や問題解決、視点取り等のスキルの向上に繋げる。
2. ACTエクササイズ
不快な感情を受け入れ、価値に沿った行動を増やすスキルである心理的柔軟性を高める。
3. ヘルスログ
食事、睡眠、服薬などの大切な生活リズムを可視化、不調のサインをとらえ、安定した体調へ。
4. オンライン版模擬業務
多様な模擬業務でミスの傾向を把握、仕事の成果を上げる。
5. コミュニケーション
LINE連携し、本人と支援者のオンラインコミュニケーションを円滑にし、適切なフィードバックを行う。

▼利用イメージ
障がい者の職業生活、知的障がい児・発達障がい児などの特別支援教育、仕事や勉強時の学習効率を上げるなど障がい者だけでなく多様な方々を想定

▼提供開始日
2021年9月を予定

 

• スタートラインその他事業紹介（抜粋）　

１．障がい者雇用総合コンサルティングサービス　
約200社のコンサルティング実績をもとに、各企業のニーズに合わせた障がい者雇用プランをオーダーメイドでご提案。業務切り出し、採用、定着といった様々なフェーズの課題に対して、ソリューションの提供をしています。
 

２. 障がい者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障がいに合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80％を実現しています。
 

３．屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」 
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障がい者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障がい者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。

４．在宅雇用支援サービス
障がい者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障がい者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。

 

TYPICA（ティピカ）と住商フーズが共働開始

流通DXにより、コーヒー生産者と自家焙煎コーヒー事業者(以下ロースター)が、麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、世界初のオンラインプラットフォーム「TYPICA」(読み：ティピカ)は、2021年4月6日(火)にサービスをローンチ。現在では、全国600軒以上のロースターが「TYPICA」に登録、約300軒が「TYPICA」を通してコーヒー生豆を購入してくださっています。

また、住商フーズ株式会社は1989年設立以降、住友商事グループのビジネス基盤を活用し、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現する「食」のプロフェッショナルとして、新たな価値を創造してきました。

この取組みは、グローバルなスタートアップとしてコーヒー生豆の流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってきた住商フーズが、両社の強みを活かし、世界中のコーヒー小規模生産者の収益性とロースターの付加価値を高めるための挑戦をともにすることで、コーヒー業界の永続的な発展を追求することを目指しています。

ケニア、エルサルバドル、ボリビアなどの小規模コーヒー生産者達

 

• 小規模コーヒー生産者の収入減少とTYPICA誕生の背景

国際相場に左右されるコーヒーの取引では、大量生産されたコーヒーの供給量が増えれば増えるほど、小規模生産者の収入が減少します。また、地球温暖化による気候変動の影響で、多くの小規模生産者のコーヒー収穫量が減少傾向にあり、高品質なコーヒーの生産地として知られるケニア、エルサルバドル、メキシコなどの小規模生産者は今、深刻な危機に直面しています。

ワールドコーヒーリサーチによると、世界で消費されるコーヒーの65％を占める主要品種であるアラビカ種の生産量は、2050年に半減すると予測されておりますが、今や世界で1日22億杯消費されていると試算されるコーヒー産業は、世界中の小規模生産者の生活を支える主要産業であります。こうした状況において、生産者が収入を増やし、生活の質を高める機会を提供することでコーヒー業界の永続的な発展を担うべく、TYPICAは誕生しました。

麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、オンラインプラットフォーム「TYPICA」

 

• 本取組みに至った背景と今後の展望

日本国内において、スペシャルティコーヒー業界は拡大の一途をたどっていることから、ユニークなコーヒー生豆の調達ニーズがますます高まっています。なかでも、品評会などに入賞するような希少性の高い最高品質のコーヒー生豆を求めるロースターが増加しており、その傾向はTYPICAを活用するロースターの購買行動にも顕著に表れています。

たとえば、希少な最高品質ロットは、各国の生産者がニュークロップのオファーを開始した直後からわずか数時間で完売するケースが多く見られます。その一方で、小規模生産者にとっての最大の収益源である高品質なボリュームロットは、オファー期間終了後もまだ販売余力を残すことがありました。小規模生産者が育てた様々なキャラクターの高品質なコーヒーを、それぞれの品質に見合った価格でより幅広く市場に届けることが、我々の希望でした。

その願いを解決すべく、TYPICAからスペシャルティコーヒーの流通量が多い各商社に共働を提案した結果として生まれたのが住商フーズとの取組みです。本取組みは、ニュークロップのオファー終了時に、TYPICAのプラットフォーム内で完売しなかった小規模生産者の高品質ロットの中から、住商フーズが自社の品質基準で見極めた付加価値の高いコーヒーを選定して仕入れ、流通を促進させるというものです。

TYPICA（ティピカ）と住商フーズの共働スキーム

また、今後さらに流通DXを加速させ、世界中のマイクロロースターへの販売網を拡充するために、グローバルな生産者ネットワークを保有する複数の企業とのより広範囲なパートナーシップの構築も視野に入れています。こちらは詳細が決まり次第、改めて発表いたします。

 

• 「TYPICA」創業者　後藤将（ごとう・まさし）のコメント

今回の共働は、ともにスペシャルティコーヒーを取り扱う企業として、事業規模に拘わらず「コーヒーのサステナビリティを高めたいと思う志」を共有できたことで実現に至りました。また、流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってこられた住商フーズとが両社の強みを活かし合える、スケーラブルな共働モデルとなったことに感動しております。

これを出発点として、両社一丸となり、今後さらにコーヒー業界全体で共有できる志と実践へと育てていくことで、バリューチェーン全体で世界の全体幸福をともに担うことができる産業へと変革を遂げる可能性を私は信じています。

これらは、2020年1月に開催されたダボス会議50周年のメインテーマ「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World ～ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界～」の先進的な事例となり、アフターコロナ時代における企業経営の新たな目標となること、また重要業績評価指標を再定義していく業界全体の取組みへと進化していくことを、私は期待しています。本日に至るまで、ご尽力いただいた住商フーズの皆様と、ご縁を繋いでくださった多くの方々に心より感謝するとともに、私たちの実践への決意表明とさせていただきます。
 

• 「TYPICA」創業者　山田彩音（やまだ・あやね）のコメント

コーヒー生産地は今、気候変動や国際相場の影響を受け、変化の時を迎えています。約20年前から世界中に浸透したスペシャルティコーヒー（トレーサビリティ、生産地個性を重要視する高品質なコーヒー）というコンセプトは、コーヒーのサステナビリティを高めるために大きな役割を果たしていますが、まだ消費国側のニーズを生産国側が満たすという段階に留まっています。これからの時代は、消費国と生産国が共働し生産性を高めることはもちろん、さらに消費国が新たなマーケットを開拓することが求められるでしょう。

TYPICAと住商フーズの本共働は、ニーズと価値をマッチングさせ新たな商流を生み出す実践的な取組みです。 この取組みは生産国にダイレクトにインパクトを与え、コーヒーの未来を変えると確信しています。目的を共有しともに歩んでいただく住商フーズの皆様に、あらためまして感謝の意を申し上げます。
 

• 住商フーズ　代表取締役社長　田島鉄郎（たじま・てつろう）のコメント

変わり続ける食のトレンドやお客さまのニーズに絶えず応え、技術や知見に裏打ちされた魅力ある食品・食材を継続的に開発・提案し、豊かな「食」の未来を創造することが、住商フーズの使命です。TYPICAとは、ともにスペシャルティコーヒーを愛する企業として共鳴するものを感じ、お互いが持つ「美味しいコーヒーのサステナビリティを高めたい」という想いの実現に向けて、歩を進めることとなりました。今後、TYPICAと共に更なる挑戦に臨むことに、大きな喜びを感じています。

両社が共に力を合わせ、SDGsの達成に貢献しつつ、コーヒー流通のDX推進にもチャレンジしていくことで、コーヒー産業の永続的な発展に寄与していきたいと思います。
 

• 「TYPICA」 について

コーヒー生産者とロースターによる、麻袋一袋単位でのコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にした、世界初のオンラインプラットフォームを提供。これまでコンテナ単位（約18t）での取引が基本とされていたコーヒー生豆のダイレクトトレードを麻袋一袋単位（約60kg）から可能にし、輸出のためのリソースを持たない小規模生産者でもニュークロップ（収穫、精製されたて）のコーヒー生豆を簡単に出品でき、トレーサビリティ（生産者名、農園名などコーヒー生豆の情報や流通経路が明確にされ、ロースターや消費者まで届けられる透明性のこと）向上をめざすロースターが直接購入できる仕組みを実現。

2025年までに世界で2,000軒以上のロースターと世界30ヵ国5,000軒の農園にご利用いただくことを目標に、「TYPICA」を通じてコーヒーを愛する世界中の人たちがつながり合える世界を目指します。

 

ブランド名	TYPICA（読み：ティピカ）
運営法人	TYPICA株式会社 , TYPICA B.V.
役員	後藤 将 , 山田 彩音
事業内容	コーヒー生豆のオンラインマーケット事業
創業	2019年11月1日
所在地	TYPICA株式会社（大阪市中央区南船場4-12-8） TYPICA B.V.（Liendenhof,1108HS Amsterdam, Nederland）
資本金	198,000,000円 ※資本準備金含む
URL	https://typica.jp/

 

TYPICA株式会社代表　後藤 将

1984年大阪生まれ。2003年19歳で起業。2009年ソーシャル・イノベーション事業開始。2010年盛和塾大阪への入塾を機に、永続的発展する志を共有する同志とともに、世界人類を平和で幸せにする経営の実践を決意。2012年世界経済フォーラムよりGlobal Shapersに選出され、ダボス会議など世界各地で開催される様々な国際会議に出席しソーシャル・イノベーションの先進的事例を学ぶ。2014年より関西学院大学非常勤講師に就任し「SDGs実践入門」の講義を担当。2019年コーヒーと世界のサステナビリティを高める1つの挑戦としてTYPICA株式会社を設立。

 

TYPICA B.V.代表　山田 彩音

1984年兵庫県芦屋市生まれ。立命館大学文学部卒業。学生時代にコーヒーと出会いバリスタとしての経験を積む。2012年焙煎所の立ち上げを経験し、焙煎士としてのキャリアをスタート。2014年コーヒースタートアップに参画し、焙煎士として経験を積み、日本初のシェアロースターを開始。2017年新しいダイレクトトレードのかたちを志向し、初めてコーヒー生産地を訪れる。2019年TYPICAを立ち上げ、現在アムステルダムを拠点に世界中のコーヒー生産地を訪れている。

 

•  住商フーズ概要

 

会社名	住商フーズ株式会社
代表者	田島　鉄郎
事業内容	食品、食肉、飲料、穀物、油脂 糖質等の開発輸入並びに販売
設立	1989年1月25日
所在地	東京都千代田区一ツ橋1-2-2　住友商事竹橋ビル13階
資本金	800,000,000円
株主	住友商事株式会社　100％
URL	https://www.scfoods.co.jp
企業理念	“WORLD FOOD CURATOR”

 

 住商フーズ株式会社　代表取締役社長　田島　鉄郎

「Curator（キュレーター）」という言葉には、「様々な情報を収集・整理し提案する人」という意味があります。私たち住商フーズは、「WORLD FOOD CURATOR」として、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、そこに新たな解釈を加え、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現し、新たな価値を創造することを目指します。

• 「KUZENサポート」導入の背景

Pontaカードは、大手コンビニエンスストアや大手飲食チェーン、国内最大手の旅行サイトなどと連携しており、国内でもトップクラスの発行枚数を誇るポイントカードです。ポイントを貯めて使えるポイント専用カードのほかにも、クレジット機能を有したPontaカードもあり、出光グループのSSだけでなく全国の異業種の加盟店でも広く利用できる利便性の高いカードとして今後一層の普及が見込まれています。

出光グループのSSネットワークもPonta加盟店としてカードの発券・利用を促進しており、Pontaカードの問い合わせページには、多くのユーザーが訪問していました。
カードの利用者が急増するなか、増え続ける問い合わせに対応するため、ウェブサイトにQ&Aも掲載されていましたが、「問い合わせページの仕様が分かりにくい」、「問い合わせページ上で問題が解決せず、出光グループの「お客様センター」への入電が増えるなど、お客様の利便性向上とオペレーターの業務効率化が課題となっていました。

このような背景を受け、コンシェルジュは出光グループに、UXの改善と自動応答による業務効率化を図るため「KUZENサポート」を提供し、問い合わせ対応の効率化を目指します。
現在ある出光グループのPontaカードのQ&Aに「KUZENサポート」の機能を加え、UXの大幅な改善を進めて行く予定です。
また、出光グループでは、今後、Pontaカード以外の各種カードの問い合わせページにも「KUZENサポート」の導入を検討しています。

【Pontaカードの問い合わせページ】

 

• 「KUZENサポート」とは

「KUZENサポート」とは、ユーザーの声を拾い、可視化する高機能AIチャットボットであり、顧客対応やマーケティング戦略に課題を抱える企業にとって最適なソリューションです。
誰でも簡単にAIチャットボットの構築が可能な設計であり、初期構築から運用開始までスピーディーに導入運用できることをシステムの特徴としています。また、高度な分析支援ダッシュボードと柔軟なカテゴリー設計により、最適な利用体験と高い回答精度を維持する運用が可能です。

「KUZENサポート」を導入することで、下記の効果が期待できます。
・ユーザーの声を24時間、リアルタイムで収集できます。

・ユーザーの声を分析し、マーケティング戦略に役立てることが可能です。

・社内の接客リソースを最適化できるため、スタッフの業務効率化に繋がります。

【「KUZENサポート」のイメージ】

• 「KUZEN」の基本機能

＜プログラミング不要、ノーコードで直感的なUI＞プログラミングの専門知識は一切不要、ノーコード且つ直感的な操作で簡単にチャットボットが作れます。ノードと呼ばれるボックスで指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印で繋げていくだけで活用いただけます。

＜24時間365日稼働、細やかなシナリオ設計＞
AIチャットボットが人の代わりとなり24時間365日稼働。細やかな「シナリオ設計」でさまざまな応答方法にも対応します。

＜カスタムデータベースと連携可能＞
カスタムデータベースや外部システムに連携することで、ビッグデータを活かし、ユーザーのニーズにぴったりの情報をより早く適切に提供することが可能です。

＜お客さまの要望を可視化＞
チャットボットでユーザーとやり取りしたデータは全て対話履歴として蓄積し、そのデータを分析画面で可視化。お客さまの要望をデータとして把握することができます。

【「KUZEN」のイメージ】 

◆コンシェルジュ「KUZEN」サービスページ
URL：https://www.kuzen.io/
 
▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。
 
▼会社概要
会社名： 株式会社コンシェルジュ
設立： 2015年2月
代表者：太田匠吾
所在地： 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容： ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先： info@conciergeu.com

■お手洗いの混雑抑止と情報配信を両立し、利便性を向上
渋谷区では、新しいテクノロジーやソリューションを用いて新型コロナウィルスの感染拡大によるニューノーマル下における社会課題を解決する「Innovation for New Normal from Shibuya」を運営しています。バカンは採択企業として、昨年より渋谷区と共同で、混雑を抑止し快適なお手洗いを提供するIoTサービス「AirKnock Ads」の実証実験をおこなってきました。今回は実証実験の効果を踏まえて、役所庁舎の1〜4Fのお手洗い個室31室に快適性と安全性の向上を目的として「AirKnock Ads」を本格導入します。

AirKnock Adsは、お手洗いの個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、利用者に使用時間を配信します。またタブレットを通してや施設からのお知らせなど配信することで、今まで活用できていなかったお手洗いを新たな情報発信の場として利用できます。

利用者もPCやスマートフォンから専用ページにアクセスすることで、アプリなどのダウンロードなしにリアルタイムの混雑情報をその場で確認することができます。

バカンと渋谷区は、お手洗いの混雑情報を可視化し快適性と安心を両立した環境の実現をサポートすることで、SDGs 目標6「安全な水とトイレを世界中に」の実現も推進してまいります。

 

画像）空き状況可視化の仕組み

■AirKnock Ads導入で期待される効果
（施設側）
①混雑の抑制効果
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、あらゆる場所で感染拡大防止のために「密」の抑制が求められています。これはお手洗いも例外ではありません。

本サービスの導入により使用状況や利用時間が可視化されることで、長時間利用の自発的な防止や密発生の抑制などが期待できます。サービスを導入済みのオフィスでは、1個室あたり1日45分※の利用時間の削減効果が確認されています。
※利用削減時間は参考値であり、場所や環境によって変わります。

②お手洗いの業務効率化
これまで取得できていなかった使用時間や頻度などのデータを施設管理者が取得・活用することで、清掃や備品管理などのオペレーションの効率化や急病人などの緊急リスクの早期発見に繋がるなどのメリットも期待できます。

③新たな情報提供の場を創出
お手洗いの中に設置されたタブレットを通して施設の情報などを配信することで、新しい情報配信の場を創出します。お手洗いは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、配信した広告の理解度が70％を超えるといった結果が出ています。
※広告の理解度は参考値であり、場所や環境によって変わります。

（利用者）
①トイレの「行ってみたら空いていなかった」を防ぐ
多くのトイレは入ってみるまで使用状況を確認できず、「行ってみたら空いていなかった」といった問題が起こりやすい状態です。リアルタイムの混雑情報を利用者が手元でいつでも確認できるようにすることで、ストレス低減や利便性の向上をサポートします。

画像：AirKnock Adsのイメージ

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。

 

（※1）「適格請求書等保存方式」…仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな制度。2023年10月より導入予定。

 

■調査結果サマリー

・請求書の作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多
・請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多
・2023年10月施行の「インボイス制度」について詳しく知らない人は、5割以上
・「インボイス制度」について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答
・「インボイス制度」対応準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5%

■調査概要

調査概要：「食品業界の経理業務」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年6月9日〜同年6月11日
有効回答：全国の食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者102名

＜ 請求書作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多 ＞

　「Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。」（n=102）と質問したところ、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%、「PDFデータをメール等で電子送付」が9.8%という回答となりました。
 

Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。（n=102）

＜ 77.1%が「請求書発行システム」を導入希望 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「とても思う」が27.1%、「やや思う」が50.0%という回答となりました。
 

Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。（n=48）

＜ 請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「システムコストがかかるから」が35.4%、「経営側の理解がないから」が22.9%、「自分の業務範囲ではないから」が16.7%という回答となりました。
 

Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）（n=48）

 

＜ 請求書発行システムを導入したい理由、「業務の工数が削減できるから」が56.8%で最多 ＞

　Q2で「とても思う・やや思う」と回答した方に、「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「業務の工数が削減できるから」が56.8%、「郵送費等のコストを削減できるから」が35.1%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が32.4%という回答となりました。
 

Q4.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入したいと思う理由について教えてください。（複数回答）（n=37）

＜ 請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多 ＞

　「Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。」（n=102）と質問したところ、「紙で受け取り」が68.7%、「PDFが添付されたメールで受け取り」が13.7%という回答となりました。
 

Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。（n=102）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上＞

　「Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。」（n=102）と質問したところ、「全く知らない」が18.6%、「名前だけ聞いたことがある」が34.3%という回答となりました。
 

Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。（n=102）

＜ インボイス制度を理解する人の約6割が、「インボイス制度に対応済」＞

　Q6で、インボイス制度の「内容を理解している」「内容を理解しており、他者へ説明も可能」と回答した方に、「Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）」（n=48）と質問したところ、「対応している」が58.4%、「対応していないが、準備は進めている」が27.1%という回答となりました。
 

Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）（n=48）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答 ＞

　Q6で、インボイス制度を「全く知らない」「名前だけ聞いたことがある」と回答した方に、「Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）」（n=54）と質問したところ、「とてもある」が50.0%、「ややある」が37.0%という回答となりました。
 

Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）（n=54）

（※2）インボイス制度により、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える」ことが必要とされます。すなわち、請求書の明細ごとに税率区分（8%・10%）の表記が必要になります。

＜ インボイス制度への準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5% ＞

　Q7で、インボイス制度に「対応していないが、準備は進めている」「対応しておらず、準備も特にしていない」と回答した方に、「Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「社内調整に時間がかかる」が62.5%、「準備を行う時間がない」が31.2%、「準備に関する担当者がいない」が18.8%という回答となりました。
 

Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）（n=16）

＜ まとめ ＞

　今回、食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者を対象に、食品業界の経理業務に関する実態調査を行いました。
　はじめに現在の請求書作成及び送付方法について聞いてみると「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.2%で最多の結果に。合わせて、請求書の受け取りについても「紙で受け取り」が68.7%で最も多い回答となりました。

　また、請求書を「紙やエクセル等で作成し、郵送」及び「PDFデータをメール等で電子送付」している方の77.1%が、請求書発行システム（クラウドサービス）について「導入してほしい」と回答しています。理由として、「業務の工数が削減できるから」や「郵送費等のコストを削減できるから」、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」等、様々な側面から導入を求めていることがわかりました。

　一方で、請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由については、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多。他にも「経営側の理解がないから」（22.9%）「自分の業務範囲ではないから」（16.7%）等の回答も見受けられました。

　最後に、2023年開始の「インボイス制度」について伺ってみると、インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上いることが明らかに。うち87.0%が「制度について知る必要がある」と回答しています。一方で、インボイス制度について知っている人の58.4%は、既に対応を開始しているという結果も。対応に大きな差が生まれています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、適格請求書の発行を見越した設計となっており、インボイス制度にも対応が可能です。今後対応が必要となるインボイス制度への準備も兼ねて、請求書のデジタル化を推進してまいります。

＜ 調査結果を踏まえた、経理課題解決セミナーを開催します ＞

　本調査により、食品メーカー及び卸企業の経理担当者は、クラウドサービスの導入に対してあらゆる効果を期待する反面、導入における課題も多くあることがわかりました。
　そこで、本調査を踏まえた、経理担当者の課題解決セミナーを7月20日（火）に開催いたします。本セミナーでは、企業の経理担当者がクラウドサービス導入に向けて、どう社内浸透させていけばよいかを他社事例を踏まえて解説いたします。また、ご参加いただいた皆様への特典として、インボイス制度に関する資料をお渡しいたします。

 

セミナー名	アンケートで分かった！食品メーカー・卸企業で抱える経理課題にお応えします！ 〜請求書クラウドサービスの導入までのSTEPとインボイス制度とは？〜
開催日時	2021年7月20日（火） 14:00～15:00
開催方法	オンライン（Zoom）
参加費	無料
お申込み	https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202107.asp

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。
　時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。（2021年6月現在で約60万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

「SignTime（サインタイム ）」について
「SignTime（サインタイム ）」は圧倒的な使いやすさを誇る電子契約サービスです。
シリコンバレー出身の技術者チームと細かいQA（品質保証）／QC（品質管理）を行う企画チームにより開発・運営され、多様なビジネスシーンで活用できるサービスとなっています。
【公式サイト】https://try.signtime.jp/

2020年10月に開始されたβ運用を含め、これまでに1万件以上の書類がプラットフォーム上でやりとりされており、21年3月22日に正式リリースを発表しました。
サインタイム株式会社はDX分野・電子署名分野のパイオニアであるジム・ワイザーとジョナサン・シーゲルによって2020年9月に共同設立されました。

 
Shizen Capital創業パートナー　マーク・ビペンス氏のコメント
サインタイム株式会社は、高度な開発技術と質の高いQA/QCを併せ持つ企業であり、日本でユニークなビジネスを構築できると信じ、シードラウンドでも支援しました。
2020年9月の設立以来、サインタイム株式会社が提供している電子契約サービスSignTime（サインタイム）は確実に成長しており、さらなる発展を支援するため、この度シリーズAラウンドでの支援を決めました。今後のラウンドでは、弊社のみならず他のベンチャーキャピタルもサインタイム株式会社への支援に関心をお寄せいただくことを期待しています。

サインタイム株式会社共同設立者及び代表取締役　ジム・ワイザーのコメント
Shizen Capitalは当社の製品を早くから使用してくださり、これまでPEやベンチャー・キャピタル業界のニーズにおいて貴重なフィードバックを提供してくれました。また戦略的な指導や、イノベーティブな企業との出会いの提供など、私たちの活動をサポートしてくださりとても感謝しています。
2021年5月より大学市場に焦点を当て開発を行ってきましたが、今後もさらなる成長を遂げ、多くの企業や個人事業主の方にSignTime（サインタイム）を使っていただけるよう精進してまいります。

 
さらにアップグレードした「SignTime（サインタイム）」
電子契約サービスSignTime（サインタイム）は、誰もが簡単に使用できるサービスとして、これまでもスピーディーな契約締結を実現してきました。3者間以上の契約書や稟議書など幅広い内容の書類にも対応することができる上、すべての書類を安全に閲覧・保管することが可能です。
これまで紙の書類に費やしてきた時間や労力を大幅に削減できると好評をいただいておりましたが、テンプレート機能における一斉送信機能やカスタムフィールド機能をリリースし、さらにアップグレードしました。
都度書類をアップロードする手間を省くテンプレート機能に追加された新機能「カスタムフィールド」は、署名者によって変わる文言を書類アップロード後に送信者側で追記できる機能です。また一斉送信機能も追加され、CSVファイルをインポートすれば、署名者ごとに書類の文言を変更した上で複数の宛先に一斉に送信することが可能となりました。APIを介してCSVインポートから書類の送信までのプロセスを自動化させることもできるため、よりスムーズな契約プロセスを実現します。

さらにβ版では、外的妥当性のために完成した書類のデータをブロックチェーンへ連動させるブロックチェーン設定や、締結が完成した書類に証明書を結合させる設定もリリースしました。これらはユーザー側で簡単に設定のON/OFFが指定できるため、その人に合った使い方ができます。なお、以前のバージョンで発生していたエラーやバグも修正されました。
より使い心地がよくなった「SignTime（サインタイム）」を引き続きご活用ください。

【会社概要】
会社名：サインタイム株式会社／SignTime K.K.（英文表記）
所在地：〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目6-5
代表取締役：ジム・ワイザー
共同創業者：ジョナサン・シーゲル
設立：2020年9月29日
コーポレートサイト：https://corp.signtime.jp/
コーポレートブログ: https://note.com/signtime
事業内容：電子契約サービス「SignTime」の開発・運営

【お問い合わせ先】
email：pr@signtime.com
担当者：田村

2021年4月のパートタイム・有期雇用労働法の改正により、労働者への説明責任などが求められるようになりました。また、コロナ禍において在宅ワークなどを導入する企業が増えたことにより「入社書類回収などの課題」や「ペーパーレス（電子化）の必要性」を感じられている企業が多いのが実態です。
そこで、応募受付代行など事務代行領域を得意とする株式会社エスプールリンクと従業員と企業をつなぐアプリサービスを運営する株式会社エーピーシーズが営業協力することで、従業員との情報共有や書類の電子化をスムーズに行い、サービスの質の向上、業務効率化、低料金でのサービス提供を目指します。
 

• エスプールリンク提供サービス

雇用手続き代行サービス「OMUSUBI Coyote（オムスビ コヨーテ）」とは
 

◎入社手続き代行例！

1. 入職手続き採用通知連絡入職日調整（電話・メール）
2. 入職手続き書類の送付（オンライン・オフライン）
3. 回収書類のスキャン・データ化
4. 未回収の追いかけ連絡（1コール・1メール）
5. FAQページの作成
6. 各種問合せ対応　etc. 

◎退職手続き代行例！

1. 退職書類の送付（オンライン・オフライン）
2. 貸与物品の回収連絡 （1コール・1メール）
3. 各種問合せ対応 etc.

 

• エーピーシーズ提供サービス

 

自由に選んで、手軽に使える！ カスタム型･業務用アプリケーションサービス「apseeds」とは
株式会社エーピーシーズが提供する『apseeds』は、 2015年の提供開始以降、 様々な企業様とタッグを組んで作り上げてきたHRソリューションサービスです。
豊富なメニューで企業と働く人をつなぎ 「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の実現をサポートします。 

累計ダウンロード数は65万、月間アクティブユーザー数は12万を突破！ オリジナルの社内ポータルアプリが簡単に構築できる『apseedsポータル』を基本機能として お好みのサービスを自由に選んで追加（トッピング）できます！

◎福利厚生で「働きやすさ」をサポート！

1. 速払いサービス
2. ポイントインセンティブ

◎電子化で「業務効率化」をサポート！web給与明細サービス

1. web契約書サービス
2. 画像送信
3. 有給休暇申請
4. シフト申請／回収
5. シフト確認

◎円滑な「コミュニケーション」をサポート！

1. メッセージ
2. 問い合わせ

 

•  会社概要

会社名：株式会社エーピーシーズ
所在地：東京都中央区銀座1-15-6 銀座東洋ビル
代表者：代表取締役 藤本 勝典
設立：2009年12月
事業内容：
１．以下のサービスの提供・運営
・給与前払い福利厚生『速払いサービス』　https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/
・ビジネスチャットツール『apアプリ』　https://www.apseeds.co.jp/ap-appli/
・『web給与明細サービス』　https://www.apseeds.co.jp/web-kyuyo-meisai/
・『web雇用契約書サービス』
２．人材会社向けBPO運営支援、及び各種サービスのOEM提供

「CCC U-22」は、エントリーした学生がチームを組成し、自分たちの身近にある地域課題や解決したい社会課題を解決するアイディアを考え、実際にその解決に向けたサービスのプロトタイプを開発する実践的な開発コンテストです。昨年度に大賞を受賞した「Civichat（シビチャット）」は、現在法人化し、スタートアップと行政職員が協働する地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation Kumamoto」に採択され、実証実験にも至っています。
「CCC U-22」を運営している一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、テクノロジーを活用して社会課題や地域課題の解決を目指すシビックテックの啓蒙を行っており、昨年には、東京都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトの開発、またそれを通じた自治体のオープンデータの推進を行うなど、行政機関におけるテクノロジー活用も支援しています。

今回、トライトグループでは、一般社団法人コード・フォー・ジャパンの活動、また「ともに考え、ともにつくる社会」というビジョンに共感し、「CCC U-22」への協賛を決定しました。

国内では2021年9月にデジタル庁の設置が予定されるなど、国や地方行政におけるデジタル化やDXが推進されています。令和3年6月18日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2021(*1)においても、デジタル人材の育成・確保が方針として掲げられており、シビックテックの推進や、最先端のテクノロジーを活用し組織に成長や価値をもたらすデジタル人材の育成は、今後さらに重要になっていきます。

当社では、主軸サービスである人材紹介・派遣業と合わせて人材育成・キャリア支援の強化を進めるほか、医療・福祉業界におけるDXの推進を図ることで、人材不足や、業界を取り巻く社会課題の解決を目指しています。DX人材の育成に繋がる「CCC U-22」への協賛を通じて、コロナ禍において社会課題に目を向ける学生を支援することで、私たちが取り組む医療・福祉における社会課題の解決のみではなく、あらゆる社会課題の解決に繋がることを期待しています。

トライトグループでは、今後も様々なパートナーと協働し、組織を超えて共創することで、当社のミッションである「挑む人と、ともに挑む」を果たしていきます。

*1　経済財政運営と改革の基本方針2021 について（内閣府、令和3年6月18日閣議決定）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

 

• Civictech Challenge Cup U-22について

概要は、以下のサイトをご参照ください。

 ・Civictech Challenge Cup U-22公式サイト
https://ccc2021.code4japan.org/

・学生によるシビックテック開発コンテスト、規模を拡大し、2年目も継続開催することが決定
（一般社団法人　コード・フォー・ジャパン、2021年4月28日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000039198.html

 

 

• 一般社団法人コード・フォー・ジャパン　代表理事　関治之氏　コメント

昨年度、コロナ禍でインターンの機会を失った学生の経験の場を、学生自ら作り出そうと始まったのが本シビックテック開発コンテストです。医療・福祉分野での⼈材紹介・派遣サービスを提供しているトライトグループ様にご協賛いただけることは、社会課題解決に貢献したいと思っている学生にとっても、良い刺激になると考えています。ご協力に感謝いたします。今回のつながりをきっかけに、「ともに考え、ともにつくる社会」のための共創を進めていければ幸いです。

 

• トライトグループ執行役員　CMOマーケティング本部長　堀内公博　コメント

日本社会、日本企業のDX化の遅れが表面化する中で、テクノロジーを通じて社会課題、地域課題を解決していくことをテーマとするコード・フォー・ジャパン様の理念と、その担い手となる学生の皆さんを支援する「CCC U-22」の活動に深く共感しています。トライトグループは、人材事業に係わる企業として、本取り組みを通じて、日本のデジタルテクノロジーを担う若い力の活躍する場を創出するサポートの一翼を担えることを大変うれしく思います。

【トライトグループ概要】
トライトグループとは、株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリングからなる人材紹介・派遣サービスグループです。「ひとりの明日を変えることから、社会の未来を変えていく。」という新たなビジョンのもと、主軸サービスである人材紹介・派遣業に合わせて人材育成・キャリア支援を強化し、医療・福祉業界を取り巻く慢性的な人材不足に関わるすべての社会課題へ寄与することを目指しています。

本社所在地:大阪府大阪市北区曽根崎2-12-7 清和梅田ビル13 階
東京本部:東京都千代田区有楽町2-7-1 イトシアオフィスタワー16 階
代表取締役CEO:笹井英孝
社員数:2,934名（臨時雇用者を除く）　※2020年12月時点

代表取締役CEO:笹井英孝プロフィール

1991年東京大学法学部卒業。2000年コロンビア大学経営大学院修士課程（MBA）修了。国内大手銀行、外資系コンサルティングファーム等を経て、2005年医療機器メーカーであるオムロンコーリン株式会社の社長に就任。その後、セント・ジュード・メディカルやライフドリンクカンパニー等で経営トップを歴任。2019年11月、トライトグループ(旧：TSグループ)CEO及び同グループ3社（株式会社トライト、株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング）の代表取締役に就任。

【各社概要】
和文社名：株式会社トライト
英文社名：TRYT Inc.
設立：2016年
事業内容：人材紹介・派遣サービス等の事業を行うグループ会社の競争力強化に向けた各種環境の整備と支援、経営計画・管理ならびにそれに付帯する業務
https://tryt-group.co.jp/

和文社名：株式会社トライトキャリア
英文社名：TRYT Career Inc.
設立：2014年
事業内容：医療・福祉業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-career.co.jp/

和文社名：株式会社トライトエンジニアリング
英文社名：TRYT Engineering Inc.
設立：2004年
事業内容：建設業界への人材紹介・派遣サービス等
https://tryt-eng.co.jp/

 

【本件に関する問い合わせ先】
トライトグループ　広報担当　伊藤
TEL070-1442-8836　E-mail:info@tryt-group.co.jp

• 発足の背景

　近年、コロナ禍の影響もあり、デジタルトランスフォーメーション（DX）へのニーズが急速に拡大しています。教育業界も例外ではなく、学校や塾などでもデジタルを活用した事例が増えてきています。実際に弊社へのDXの依頼は昨年度比300%を超えてきている状態です。このように、教育とテクノロジーは切り離せない関係になりつつあり、今後も科学技術の発展によって教育業界のDXが進むと予測されます。　しかし、世の中の科学技術は発展しつつあるものの、DXに着手出来ていない学校や塾が多く見られるのが現状です。こうした状況を踏まえ、Edv Futureでは教育とテクノロジーを掛け合わせたDX支援を行う「デジタルコンサルティングチーム」を発足。Digital Transformation事業として2021年6月29日よりスタートいたします。
　「未来ある子供たちの情報格差をなくして、自ら意思決定できる人を増やす」という当社のミッションを実現し、未来ある子どもたちのもとに、多くの情報を届けるための支援をしてまいります。
 

• Digital Transformation事業概要

　Edv Future株式会社が新たにスタートさせる「Digital Transformation事業」では、日本国内の学校や塾といった教育機関を対象に、DXのためのコンサルティングを実施致します。当社が提供している非認知能力育成支援サービス「Edv Path（エデュパス）」や高校生向けWebメディア「Edv Magazine（エデュマガジン）」で培ったノウハウを活かし、教育機関ごとに課題を抽出。それぞれの教育機関の実情に合ったDXを提案し、ニーズや求める生徒像に応じた集客提案など、業界に精通したデジタルコンサルティングチームによる最適なDX支援を提案いたします。

＜サービス概要＞
対象：日本全国の教育機関
料金：利用料金など詳細は以下のページよりお問い合わせください
https://edufuture.co.jp/contact/
 

• 会社概要

◎Edv Future株式会社
　2019年12月に設立した教育系スタートアップ企業。「未来ある子供たちの情報格差をなくして、自ら意思決定できる人を増やす」をミッションに子供たち一人ひとりの新たな可能性を広げるため、EdTech事業とDigital Transformation事業を展開しております。

・会社名：Edv Future株式会社
・代表者：代表取締役 山崎 泰正
・設立：2019年12月1日
・所在地：【東京本社】〒160-0022 東京都新宿区新宿2-3-12　グレイスビル6階
・URL：https://edufuture.co.jp/

・事業内容：
ー教育プラットフォーム「Edv Path」の開発・運営(https://lp.edvpath.jp/)
ーWebメディア「Edv Magazine」の運営(https://edvmagazine.jp/)
ーDigital Transformation事業

・Twitter：https://twitter.com/Edvfuture
・LINE：https://lin.ee/pyAWXzX

TXP Medicalは2017年より救急医療現場への「医療データで命を救う」というコーポレート・ミッションのもと、分断された医療データを統合する救急医療プラットフォーム「Next Stage ER」を提供してきました。

また、TXP MedicalはNPO法人日本ECMOnetの提供する重症COVID-19データベース「CRISIS」について開発管理、見える化をするためのWebサイトの構築も実施してきました。
 

【背景】
徳島県は、今年４月、１か月の感染者数が１年間の累計を大幅に上回るほどの感染急拡大を経験しました。また、アルファ株の影響により入院・入所した陽性者が従来よりも急激かつ高い割合で重症化したため、受入患者数以上に医療機関への負荷が大きくなりました。
こうした状況では、関係者間で患者の症状分布などを正確かつ速やかに情報共有し、その内容に基づく共通認識を前提に入院調整を行うことが重要です。しかし、従来からその業務のほとんどがFAXと電話連絡で実施されていたため、感染急拡大で保健所や入院調整本部の業務が逼迫すると、必要な情報共有が滞りがちになりました。
更に、刻々と変わる新型コロナウイルス感染症に対する医療体制や制度設計に合わせて、柔軟な対応が必要になりますが、従来のウォーターフォール型システム開発ではこのような要件を満たす実用性の高いシステム構築は困難でした。

【期待される効果】
今回のT-CAREシステムでは新型コロナウイルス感染症患者の一元管理と、医療機関側の新型コロナウイルス患者の受け入れ状況をリアルタイムに見える化を実現します。
今後は、本情報に基づき、個別患者のより粒度の高い臨床情報をもとにした病院へのスムーズな受け入れ要請・入退院コントロールも実現していきます。付加的な効果として、新型コロナに関わる各種臨床疫学情報の集計を効率化し、県内医療従事者や行政職員の負担軽減と、患者へのより良い医療提供も期待されます。
また、T-CAREシステムはアジャイル開発によるシステム提供を実現しており、日々変化する新型コロナに関わる関連法規や制度変更に対して迅速なシステムアップデートが可能となっています。
このため、これまでは紙と電話で行われてきた煩雑な入院調整業務の整理と電子化という現場のニーズを満たすことが期待されます。

 【画面イメージ】

【徳島県保健福祉部　部長　伊藤大輔】
新型コロナウイルス感染症については、行政だけでも、保健所、入院調整本部と複数の部局が担当し、患者と接する入院受入医療機関や宿泊療養施設はもとより、医師会・看護協会・薬剤師会も大きな役割を担うなど、まさに「オール徳島」で対応しています。
このように多数のプレイヤーの密接な連携と協力が必要な状況ではリアルタイムの情報共有と共通理解が不可欠ですが、感染者の対応で現場に大きな負荷がかかる状況ではどうしても滞りがちになっていました。
今回の取組では、インターフェースが現場の声を受けて細かくカスタマイズされているため、情報共有だけでなく現場の業務負担の軽減にも資するものになっており、更なるバージョンアップにより医療のDXのモデルケースとなることを強く期待しております。

【TXP Medical株式会社　代表取締役社長/医師　園生智弘】
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う医療リソースの逼迫と、このような場面での医療データの可視化は、救急医療・災害医療が抱えるものと全く同様の課題です。当社は、従来より複数地域で開発を進めてきた、救急隊・病院間の情報伝達プラットフォームの開発ノウハウを本システムの開発・提供に活かしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い日々対応に追われる全国各地に貢献できるよう邁進いたします。

【 TXP Medicalについて 】
会社名：TXP Medical 株式会社
設立： 2017年8月
所在地：東京都文京区本郷七丁目３番１号 東京大学南研究棟２５２室
代表：代表取締役　園生 智弘
資本金：165,694,004円
事業内容：
① 急性期データシステムの開発と提供
② 医療関連言語処理技術の開発と提供
③ 医療AIプログラムの基礎開発
④ 医療関連データの解析

コーポレートサイト ：https://txpmedical.jp

コンテスト概要
 

 

「AG/SUM」は、日本経済新聞社が主催するアグリテック、フードテックをテーマとし、シンポジウム、ワークショップ、ピッチイベントなどによる情報共有・交換を通じて、農業が成長産業に飛躍することを目指すグローバルイベントです。

国内外の有力なアグリテック、フードテックのスタートアップが参加。スタートアップをオンライン展示で紹介するほか、オンラインミーティングや商談の機会が提供されました。また、同会場で開催されたピッチコンテストはオンラインでライブ配信され、ファイナリスト8社が登壇した中、農作物の自動収穫ロボットを手掛けるAGRIST（アグリスト、宮崎県新富町）が最優秀賞にあたる日経アワードを受賞しました。
https://agsum.jp/pitch.html

 農業ロボットについて

AGRISTは、農業の収穫の担い手不足の課題をAI（人工知能）を搭載した自動収穫ロボットで解決するベンチャー企業です。当社の活動は、国のスマート農業実証プロジェクトの認定をされており、2020年からロボットの販売を開始しております。国内のビジネスプランコンテストで11個の賞を受賞しました。

私たちは、これまでの価値観や考え方にはまらない創造性をもって開発に取り組んでいます。 従来の大型で多機能なロボットに対して、安価でシンプルなロボットをコンセプトに開発をしております。新しい機能を追加するのではなく、むしろ機能をシンプルにして、その性能を高めることで、海外展開を実現します。

日経アワード受賞について（取締役COO 高橋）

果菜類の収穫ロボットを社会実装する。誰も成し得たことのない、壮大なチャレンジです。これから、数え切れない程の壁や課題に打ち当たろうとも、農家さんの声を聞き、エンジニアと共に悩み、必ず乗り越えて達成します。私たちは、宮崎県新富町という小さな町から、ソーシャルインパクトを起こします。地方だからこそ、突き抜ける。やり抜ける。そのためには、より強いチームをつくるエンジニアの皆さんの力が必要です。エンジニアは、アグリストのWEBサイトから採用しております。どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
https://agrist.com/recruit/

誰一人取り残さない産前産後ケアを目指し

株式会社Rubasnは2021年1月15日、産前産後オンラインプラットホームを主軸に創業いたしました（本社：京都府、代表取締役後藤友美）。
Rubansは全国初の妊娠出産に関わる健康課題を解決する専門家を簡単に検索できるオンラインプラットホームです。妊娠出産に関わる健康課題は多種多様であり、医師・助産師・理学療法士等の医療専門職に加え、インストラクターやセラピストなどの民間資格保有者も在籍しており、妊産婦の健康を全方位的にサポートします。
 

全国各地には産前産後をサポートする専門家が数多く存在します。しかしながら妊産婦が健康不安や課題を抱えたときにどこにどのような専門家が存在するか簡単に検索する方法がありませんでした。
そこでRubansでは全国各地で活躍する産前産後を支える専門家を簡単に検索することができる「専門家検索」を提供しています。
また実際に専門家に相談したり実際のケアを受けたりと、発見・知る・受けるまで産前産後の健康をワンストップに伴走支援します。

妊産婦を支える仕組み作りには、医療職に限らず、地域、民間、自治体など様々な力が必要です。また、産前産後をサポートする多種多様な専門家が集い、縦横斜めのつながりを作ることで妊産婦を支えるネットワークを構築し、妊産婦それぞれのニーズに応えるサービスを提案し、産前産後のサービスが届きやすくすることにより持続可能な産前産後ケアモデルを構築いたします。
そのため私たちは地域、民間、自治体、医療、など多様な社会と縦横斜めの繋がりを密に関わりあいながら妊産婦の健康課題解決に取り組んでいます。

Rubans登録専門家の紹介

Rubansに専門家登録いただいた新井雅美氏（一般社団法人日本産後ダイエット協会代表理事）にRubans専門家登録の理由、Rubansに期待すること、産前産後ケアに対する想いについて伺いました。

１．Rubansに登録した理由についてお聞かせください
医療従事者が立ち上げた団体に、妊産婦を支える仕組み作りに、医療職に限らず非医療職も差別なく仲間として迎え入れてくれることに驚きと感謝を隠せない、これがRubansとのかかわりのスタートでした。医療職ではない私にとって、その弱点を補ってくれる存在であることがなんともありがたい上、非医療職が介入することで、今までにない多種多様な問題を抱える当事者に今までにないサービスを提供できる団体になるのでは。という将来性にも惹かれました。私は、10 年でのべ１万人の産後ダイエットトレーニングに携わり、多くの感謝の声をいただきながらも、医療従事者でないことで活動範囲が小さくまとまる傾向がありましたが、Rubansに登録し、応援していただくことで活動と信頼の範囲が一気に広がりました。

Rubansに登録する３大メリット
・職種の垣根を超え専門家同士のネットワークを構築できる
・活躍のチャンスが広がる
・産後ケアに携わる大学教授、医師、医学博士の講座を受講することがきる

 
２．Rubansに期待することを教えてください
産前産後女性を支えるネットワークの構築と、一定水準をクリアしたサービスを産前産後のサポートを必要としている女性に届けることができたら、産前産後に自ら命を絶ってしまう女性を０に、一人悩む産前産後女性を０に、寂しい思いをしてしまう子どもを０にすることができるのではないでしょうか。そして、産後の健康ロスから始まる更年期や老年期のトラブルを減らすことができるのではないかと考えます。Rubansの発展が社会を元気にすることに寄与することを期待します。

 
３．産前産後ケアに対する想いをお聞かせください
厚生白書によると２０代女性の５０％が飢餓状態にあり、平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業・妊産婦等への食育推進に関する調査によっても妊娠期から産後女性の５０％が理想的な食事ができていないという調査結果があります。また、妊娠中から筋力が低下します。自然と回復されると思い込んでいるこれが、産後鬱、尿漏れ、更年期障害、老年期の疾病につながることは全く知られていません。産前産後ケアが、母となる女性のヘルスリテラシー向上のきっかけとなることを強く望みます。また、女性社員を抱えた企業の産後ケア福利厚生制度の充実や、それを家族や会社に還元し、循環する社会への当たり前として産前産後ケアが成長していくことを願います。

一般社団法人日本産後ダイエット協会
代表理事　新井雅美
HP：http://j-sango-diet.jp/

専門家同士のネットワーク構築
すべての妊産婦を包括的に支えるためには医療職に限らず、民間・行政・地域など様々な力が必要です。妊婦やママ達を助けたたい、何かしてあげたい、よりよく社会が循環するためには、もっとみんなが子育てを楽しめるには、ママや子供そして家族の笑顔を増やすためにはどうすればよいか。このような想いを持ち常日頃悩み考え産前産後ケアに従事している専門家は数多く存在します。
スキルがあるから得意があるから知識があるからだけでは解決できない、支援者誰かだけでは解決できないことがあります。そういう時に支援者同士が繋がっておりフィールドや普段の活動拠点は違えど多職種がその時々にチームとなりママを支えていく仕組みができると産前産後の女性が抱える多種多様な悩みを解決する道へと繋がるのではないでしょうか。
専門家同士が繋がり、縦横斜めの関係性を作ることで妊産婦を支えるネットワークを構築し、妊産婦それぞれのニーズに応えるサービスを提案することで産前産後のサービスが届きやすくなります。
Rubansではこのように「専門家同士の繋がり」も重要であると認識しており、専門家同士の出会いの場、つながる場、産前産後情報を知る場として「みんなで考える産前産後ケアグループ」を運営しています。

共感を生みグループ参加者1,000名を突破
みんなで考える産前産後ケアグループは、「職域の垣根を越えて産前産後ケアについて語り合いたい」との想いから始まりました。お話し会では当初予定していた人数を大幅に超え延べ300名超の方々にご参加いただきました。
従来、このように職種の垣根を超え「日本の産前産後ケア」についてディスカッションする場が無く必要性を感じ、フェイスブックにて「みんなで考える産前産後ケア」を創設いたしましたが、2021年5月31日に参加者1,000名を迎えることができました。

大交流会＆活動報告会開催決定
グループ参加者1,000名を記念し来る7月18日（日）に「みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会」を開催する運びとなりました。

オンラインでのサービスを通して、リアルにママの子育て、妊娠を支える。一人のちからではなく、産前産後に関わる様々な仲間とともに作り上げたい未来。その未来像を共有する場として産前産後ケアに関わる多くの方々にご参加いただきたいです。交流会のテーマは産前産後。職種も、経験年数も問いません。楽しくお気軽に語り合いませんか？これを機会にいろんな方との交流、ご自身の活動をPRする・・交流会をどう活用するかはあなた次第です。

みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会ご参加方法のご案内
１．みんなで考えるFacebookグループへ参加（参加登録無料）
https://www.facebook.com/groups/659874931331412
２．グループ内ウォールより参加申し込み手続き
※なお、みんなで考える産前産後ケア大交流会&活動報告会は参加定員並びに活動報告者定員があります。

産前産後ケアをあたりまえの世の中に
Rubansは  “誰ひとり取り残さない産前産後ケア”を目指して、専門家と“つながる安心”をママに届けます。必要な時に必要な情報が必要なママへ届く機会を提供することで、ひとりでも多くの方が安心して子育てを迎えられる新しい仕組みを提案します。頼れる環境が希薄する社会で、人と人がつながり、人の本来持つ力や想いが心地よく通い合うことで我が子を育む安心を、子どもたちが生きる未来につなげます。

株式会社Rubans
代表取締役 後藤友美
HP：http://rubans.co.jp/
E-mail：info@rubans.co.jp
Instagram：https://www.instagram.com/rubans.co/
FBページ：https://www.facebook.com/rubans115
LINE：https://lin.ee/SQB1pxh

■　背景と概要
自動車販売店における現場では、オークション会場から仕入れた車両状態に基づき担当者が確認しながら販売価格を手作業でプライスボードに記入するなど、多くの手間と時間を要する課題を抱えています。また、中古車販売店における慢性的な人手不足により、販売現場の訴求（店作り）にも大きな課題を抱えており、少人数でも運営できる属人化に頼らないデジタル業務の推進が急務となっています。

■　概要
本連携では、ネットライフ社の「クロスロード」で一括登録された複数の車両情報から、金額や走行距離などの掲載車両に登録された法令記載義務項目をすべてイプラ社の「エアプラ」へ自動入力できます。この自動入力と『エアプラ』のプライス保存機能が加わることで、車両情報の一元化も実現します。

■　生産性の向上
クロスロード管理画面より車両情報に応じた転送ボタンを押すだけで「エアプラ」に車両情報が転送できます。また、内装写真なども別途アップロードするPR掲載機能も用意、売り場の訴求力を引き上げることができます。

■　視認性の向上
中古車販売売り場では通年同じ光景の車が並び、価格や条件面だけの伝達手段に限られています。売り場づくりは新規顧客の開拓には欠かせない環境条件でありますが、人手不足や企画できる人材が社内にいない、などの課題を抱えています。クロスロードから連携するエアプラを使うことで毎月季節に応じた売り場デザインを5,500種類の中から選択し、視認性を高めることができます。

■　付加価値

さらに、プライス保存機能にはQRコード（※１）が付与された状態で保存されます。これらは展示場に訪れた顧客のスマートフォンに車両情報を保存したり、定休日などで無人化した展示場でも問い合わせ先QRコードを掲示して商談の取りこぼしを防ぐ効果が期待できます。

イプラはネットライフとのデータ連携を通じ、自動車販売店のさらなる業務負荷の軽減と車販促進の実現に向けて取り組んでいきます。
（※１）QRコードを作成するにはエアプラ利用時にURL指定が必要
 

• 株式会社イプラについて

企業名：株式会社イプラ
所在地：愛媛県松山市来住町1420-2／東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
事業内容：クルマ業界向け集客支援クラウドサービス開発運営
展示場集客用品の企画開発及び店舗ブランディング事業
●コーポレートサイト
https://ipla-grp.com
●業界最多5,447種類プライス作成サービス「エアプラ」運営
https://start.airpra.jp
●自動車業界向けポップ作成サービス「女子ポップ」運営
https://josipop.com
●業界最多1,800車種別フロアマット「マットバンク」運営
https://mat-bank.com

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/
 

• 開催の背景

現在多くの企業・店舗で、Googleマップに情報を公開し、店舗へ集客を行うMEO施策が導入されています。
Googleマップの検索上位に店舗情報が掲載されることで、集客効率の向上が期待されることをご存じの方は多いかと思います。しかし、その一方で、「どのように施策を行えば良いのかわからない」「MEOを委託する業者の良しあしがわからない」といった方も多いのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、このような疑問にお答えすべく、世界最大級の店舗管理数と連携メディア数を誇る「Uberall」の世界標準ローカル検索メソッドを大公開します。

MEOの考え方と実際に施策を行った事例、効率的に施策を行うためのツールについてご紹介いたします。

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/

このような方におすすめです
・Google マイビジネスのアカウントを作成したものの、どのように運用すればよいのかわからない
・MEOには興味があるものの、どういった効果が見込めるのかわからない
・多店舗展開していて、管理するGoogle マイビジネスのアカウントが多く、効率化を図りたい
 

• セミナー内容

15時00分～15時03分　ご挨拶・プログラム説明
15時03分～15時35分　Googleマップを用いた実店舗への集客方法とは？MEOの基本的な考え方と事例紹介(FullSpeed)
15時35分~16時05分　ローカル検索の現状と対策（Uberall Japanプロジェクト)
16時05分～16時30分　質疑応答・アンケート回答
※本セミナーでのコンテンツ内容、スケジュールは変更になる場合がございます。
 

• 講演者紹介

Uberall Japan プロジェクト
株式会社リカバリー CSO
杉本匡弘
メッセージソリューションのCS、店舗向け集客ソリューション事業、CtoCサービスのCSなどの立ち上げなどを経て、2020年12月に、Ubeall Japan立ち上げに参画。

株式会社フルスピード
山下輝洋崇 氏
鹿児島生まれ。大学入学と同時に上京。大学卒業後、2020年に株式会社フルスピードへ入社。WEBマーケティング部に配属後、MEOコンサルタントとして、MEOのアカウント運用を中心に多岐にわたるWEBマーケティング業務に従事。

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/

• 開催概要

開催日時：2021年7月14日（水）　15時00分～16時30分
開催場所：オンラインでの開催
※本セミナーはオンライン配信のみ（会場開催なし）で実施いたします。応募後に送られてくるURLから、お時間になりましたらご参加ください。
参加費：無料
参加手段：Zoomのダウンロードを事前にお願いします(無料)。
※Zoomを初めて利用される方は、下記URLから事前にダウンロードをお願いいたします。
https://zoom.us/download
※ダウンロード手順詳細説明　https://zoom-japan.net/manual/pc/zoom-pc-app/

▼お申込みはこちら（当日まで受付可能）
https://growthseed.jp/seminar/20210714-meo/
 

• Uberallとは

GoogleMapsやFacebook、Instagramなど125を超えるオンラインプラットフォームや自社のWebサイトに、全店舗の営業時間や口コミ等の様々な情報を統合管理できるクラウドサービスです。

検索エンジンの表示順位向上による実店舗への来店数増加、及び複数店舗管理の作業時間削減に貢献する「ローカル検索マーケティングソリューション」を提供します。

 

サービスページ：https://uberall.com/jp

お問い合わせ：https://uberall.com/jp/company/contact-us
 

• Uberall GmbH について

ドイツにて2013年に設立し、現在170か国1,600以上のマルチロケーション顧客にサービスを提供しています。

消費者はオムニチャネル体験を期待している為、オンラインかオフラインかを区別されない為、「Near Me」カスタマージャーニーは、消費者が地元のブランド販売店とのすべてのタッチポイント (検索、勧誘、購入、推奨から、リピーターとして再度来店まで) で構成されます。

Uberallのクラウドサービスにより、企業は各タッチポイント間のギャップを埋めて、ポジティブな感情と顧客満足度を喚起する、シームレスなカスタマーエクスペリエンスを提供致します。
 

• 株式会社リカバリー について

創業以来、飲食業界、リテール業界など店舗の認知から購買/来店、推奨に至るまで、最先端のWeb技術を通じて、“カスタマーエクスペリエンス”をマネジメント、具現化し、“企業の熱狂的ファン”を創出する「Customer Experience Management Company」です。

企業ページ：https://www.recovery-run.jp/

新型コロナ禍において外出や来店の自粛が求められる中、鳥取銀行は申し込みから契約締結までを来店不要で可能とすることにより、ニューノーマルな時代に求められるお客さまのニーズに応えます。

鳥取銀行の「個人向けWEB完結ローン」は、特設サイトへの集客から、仮審査申込の受付、仮審査結果のメール通知、審査、本人確認書類などの提出、電子契約の締結までを非対面で完結できます。
本仕組みは、Web申込に適した商品設計と視認性の高い特設サイト、融資実行までのシームレスなWeb手順で、顧客体験の向上を目指したものです。またWeb完結により、ペーパーレス化と煩雑な行内業務の効率化、および印紙や郵送代などのコスト削減を実現します。広告流入から融資実行までの一元管理が可能なため、これらのデータを活用することで融資獲得率の向上など効果的なデジタルマーケティング戦略が期待されます。

■「個人向けWEB完結ローン」の仕組み

4社は、今後も社会情勢の変化やお客さまのニーズにあわせ、金融機関向け融資クラウドプラットフォームなどのサービス拡充をはじめ、各業界のさまざまな会社と協力してWebマーケティング、業務の効率化、電子化対応など、総合的なソリューションを推進していきます。

 

• 融資クラウドプラットフォームについて

セイコーソリューションズが提供している「かんたん電子契約サービス」をベースに、Merry Gateホールディングスとの共同開発により金融機関の個人・法人向け融資手続きを受付から契約まで電子化・自動化するサービスです。無担保個人向けローンの申し込みから契約までの非対面化を実現可能とし、申し込み画面や連帯保証人フローなどの追加機能を新たに提供開始しました。
（製品サイト：https://www.seiko-sol.co.jp/solution/loan-cloud/）
 

• Synergy!について

2005年に提供開始。情報を安全に格納できるデータベースを持ち、メールやLINEをはじめとするコミュニケーションチャネルを兼ね備えたクラウド型サービスです。初期148,000円、月額25,000円からデータベース・フォーム機能およびメール配信機能をご利用いただけます。必要な機能に絞り込んだ操作性の高い管理画面で、業種・業態を問わず利用され、導入実績は2,600社 *1 を超え、「ITreview Grid Award」セールスCRM部門において、7期連続で「Leader」を受賞しています。
（製品サイト：https://www.synergy-marketing.co.jp/cloud/synergy/）
*1 2021年5月時点の累計導入実績社数

【セイコーソリューションズについて】
セイコーホールディングスグループの事業会社として、IoT・AI・セキュリティソリューションをコアとして、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援します。信頼できる時刻インフラからタイムスタンプ、ｅシール、電子署名、リモート署名を使って、流通する電子データの信頼性を保証することで、安心・安全なSociety 5.0に貢献する「セイコートラストサービス」を展開。デジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していくSociety 5.0社会の実現を提唱する「デジタルトラスト協議会」*2 に幹事企業として参加しています。
コーポレートサイト： https://www.seiko-sol.co.jp/
*2 デジタルトラスト協議会：異なる分野・業種の企業・組織が協調してデジタルデータの真正性を保証する仕組みを提言し普及することを目的とした協議会。
https://d-trust.sfc.keio.ac.jp/jdtf/index.html

【Merry Gateホールディングスについて】
中国総合信用株式会社（以下 中総信）で47年以上培ってきた保証業務のノウハウを活用し、中国地方を基盤とする枠組みを超えた新たな保証業務を展開する新会社として設立し、中総信と並行してグループ会社で金融機関への保証サービスを積極的に提供できる体制を構築します。その他、各分野における信用保証に対するニーズを多岐に渡り対応できる総合的な業務展開を行います。また、子会社であるMG 保証株式会社を通じて、地域を超えて金融機関との保証取引を行い、デジタル戦略等における金融機関とのビジネスマッチングを図り、金融機関に貢献する業務の展開を図っています。
コーポレートサイト： https://www.merrygate.co.jp/

【アド・セイルについて】
香川県高松市に拠点を置き、データテック領域を得意分野とするデジタルマーケティングカンパニーであり、シナジーマーケティングの中国四国エリアの販売パートナーです。顧客のマーケティング施策のデジタル化やプロモーション施策の計画、実行までを支援いたします。「愛とテクノロジー」をコーポレートボイスとして掲げ、単に技術の提供だけでなく、顧客の意思決定の場に寄り添う伴走者でありたいと考えています。
今回の取り組みにおける当社の役割は、プロジェクト管理（調整・推進）、特設サイトの制作、「Synergy!」の販売を行っています。
コーポレートサイト： https://www.ad-sail.jp/

【シナジーマーケティングについて】
「お客様＝ファン」とともに「Synergy!」を進化させ「お客様＝ファン」とともに相乗効果（Synergy）を生み出すこと『Create Synergy with FAN』をミッションに掲げ、お客様企業のデジタルマーケティング活動を分析から企画・設計、運用、効果検証まで、「Synergy!」をはじめとするクラウドサービスと人的サービスで、総合的に支援する企業です。
今回の取り組みにおける当社の役割は、「Synergy!」の提供、受付フォームの開発を行っています。
コーポレートサイト： https://www.synergy-marketing.co.jp/
金融業界のデジマ入門「金融マーケナビ」：https://finance.synergy-marketing.co.jp/

※Synergy!はシナジーマーケティング株式会社の登録商標です。
※セイコートラストサービスはセイコーホールディングス株式会社の登録商標です。
※その他、本文中に記載されている製品名などは各社の登録商標または商標です。
※共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

【お客様からのお問い合わせ】
シナジーマーケティング株式会社
製品・サービスへのお問い合わせフォーム
https://form.synergy-marketing.co.jp/webapp/form/18784_mubb_8/index.do?p=company

 

 

【URL】https://biz.smart-inn.co.jp/smart-inn-minpaku

• SmartInnの3つの特徴

１．QRコードチェックインで無人化・省人化
２．顧客台帳の電子化による顧客管理と分析を実現
３．端末不要で登録後すぐに無料で使い始めることができる

 

SmartInnの３つの特徴

 

• SmartInn 誕生の背景

近年、 宿泊業界は低賃金、 長時間拘束などを理由とした人手不足問題を抱えており、 その原因の大半は、 アナログで非効率な運営方法に起因しています。
さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19／以下、新型コロナ）によって、 人々がより非対面・非接触を求めるようになった結果、 これまで当たり前であった宿泊施設の対面チェックインが問題となりました。
実際にトリップアドバイザーが行った調査※によると、 新型コロナ拡大後に宿泊施設を利用した宿泊者の声として、 フロントやチェックインに対してのネガティブポイントが目立つという結果も表れています。
このような課題を抱えている宿泊業界のアナログで非効率な運営方法を新たなテクノロジーで解決するためにSmartInnを開発しました。
SmartInnを導入すると、 これまでの手書きやタブレット端末などの機械を用いた方法ではなく、 宿泊者自身の携帯端末を用いてチェックインを行うことで、 対面を避けるだけでなく、 非接触も実現できます。
同時に、 施設運営者側にとっては端末導入費や導入工事など一切いらず、 QRコードを掲示するだけでスマートチェックインが可能になり、 導入負担無しですぐに利用開始をすることができます。
また、 今後は、 宿泊者にとってチェックイン自体が楽しくなるような機能の追加で、 おもてなしのDXを進め、 宿泊者にとっての”快適・楽しい・嬉しい”もつくっていきます。

※トリップアドバイザーの調査詳細はこちら https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000001853.html

• SmartInn とは

QRコードを読み取るだけで、 ビジネスにおける「情報のやり取り」を「安心・安全」に行い「正確に記録」することができる、 クラウドソフトウェアです。
これまでのアナログなチェックイン業務をデジタルで代替し効率化、 さらに、 埋没していたデータを活用することで人々にとって最適な「おもてなし」を提供することを可能とします。
 

•  SmartInn の使い方 （宿泊施設）

１、 施設運営者はSmartInnに施設を登録して、 個別のQRコードを印刷。
２、 宿泊者に対して作成した個別のURLを送信。
３、 宿泊者は送られたURLから　SmartInnにサインアップもしくはログイン。 （宿泊台帳の登録）
４、 宿泊者はSmartInn上で施設情報やチェックインの情報を確認。
５、 宿泊者は利用当日に、 施設に掲示されてあるQRコードを読み込むだけでチェックイン完了。
６、 鍵の情報がSmartInn上に表示。 （スマートキー・キーボックス・鍵の手渡し、 全てに対応可能） 
 

SmartInnの使い方

今回のリリース時においての機能は、 民泊などの小規模宿泊施設で管理部屋数が少ない施設にマッチする機能がメインになっていますが、 様々な施設や業種・業態にフィットするように段階的に機能をリリースしていきます。
 

• SmartInn 製品概要

SmartInnは、 Webサイト上で登録するだけでいつでも無料で利用を開始することができます。
https://biz.smart-inn.co.jp/smart-inn-minpaku

名称: SmartInn
サービス内容: クラウドソフトウェア　（QRコードは利用施設者ご自身で印刷していただくようになります。 ）
料金: 完全無料（※キャンペーン終了後は施設数の上限あり）
キャンペーン: 宿泊事業者応援キャンペーン（2021年12月31日まで施設数の上限なく完全無料）

なお、 中規模から大規模施設様向けのサービスであるSmartInn Proはお問い合わせをいただき、 DXコンサルティングから、 受託開発まで、 施設様に特化したカスタマイズを行い、 おもてなしのDXを推進するお手伝いをさせていただきます。（併せて、弊社ではサービスをより良くするために、数組限定で、実証実験からご協力いただけるテストユーザー様を募集しております。ご賛同いただける施設様も以下のお問い合わせからご連絡いただけますと幸いです。）
SmartInn Proに関するお問い合わせはこちらから
https://biz.smart-inn.co.jp/contact
 

• 株式会社 SmartInn について

SmartInnでは、 「 世界に新しい受付を。 おもてなしに革命を 」をビジョンに
クラウドソフトウェアサービスを開発しています。
様々な企業や業界が抱える課題を、 「おもてなし」という部分にフォーカスして
ソリューションを提供することで社会に変革を起こしていきます。
宿泊施設から始まり、 様々な施設や業種・業態への展開も予定しております。

【会社概要】
会社名      : 株式会社SmartInn
所在地      : 福岡県福岡市博多区諸岡５丁目３１−３１
代表者      : 代表取締役　松木駿
設立         : 2021年4月15日
URL　　　: https://biz.smart-inn.co.jp
事業内容   : 業務系基幹システムの開発・保守・運用    iOS/Androidアプリ開発
受賞歴      :  SF Pitch Night 2021　優勝/ 福岡市感染症対応シティ促進事業 デジタル関連応援事業者　認定

【本件に関するお問合せ先】
株式会社SmartInn
広報担当：PR担当
メールアドレス：info@smart-inn.co.jp
 

※QRコードは(株)デンソー ウェーブの登録商標です。

 

ディープラーニングの台頭によって起きた第3次AIブームが落ち着いた今、国内のAIを活用した技術の社会実装は依然進みが遅いのが現状です。PoC段階で終わってしまうプロジェクトも多くあり、かけたコストの割に実用化まで結びつかなかった事例も多いのではないでしょうか？そんな中、AI開発やAIに必要なデータ作成をサポートし、アジャイル的な思想で気軽にAIプロジェクトを始められるプラットフォームも最近は増えてきています。

本セミナーでは、ノーコードで始められるAI構築プラットフォーム「MatrixFlow」と、AIに必要な教師データの作成改善をサポートするプラットフォーム 「FastLabel」の2社が、AI開発を内製化で進めていくにあたって重要なポイントやAIプラットフォームの特徴、活用のポイントについてお話します。また、AI開発の内製化に成功されている企業様をゲストとしてお呼びし、現場の生の声も交えながらAIプロジェクトの成功のポイントについてお伝えします。

◇登壇者紹介
株式会社MatrixFlow CEO　田本芳文
FastLabel株式会社 CEO 鈴木健史
（ゲスト登壇者）
株式会社ベガコーポレーション　データ戦略部　篠原 佑介様
株式会社GA technologies　AIエンジニア　山﨑陽平様

◇開催日時・参加方法
2021年7月14日（水）10時半〜12時
※参加費無料

◇プログラム
１．過去プロジェクト事例から考えるAI内製化成功のポイント/
ノーコードAI開発プラットフォーム「MatrixFlow」のご紹介
（登壇者）株式会社MatrixFlow　CEO　田本芳文

２．データ面から考えるAIプロジェクト成功のノウハウ/
教師データ管理プラットフォーム「FastLabel」のご紹介
（登壇者）FastLabel株式会社　CEO　鈴木健史

３．ユーザー対談〜AI実用化のための各社取り組みご紹介〜
（パネル登壇者）
株式会社ベガコーポレーション　データ戦略部　篠原 佑介様
株式会社GA technologies AIエンジニア　山﨑陽平様
（ファシリテーター）
株式会社MatrixFlow　田本芳文
FastLabel株式会社　鈴木健史

◇こんな方におすすめ！
・AIを内製化で取り組んでいきたい企業様
・1度PoCをやって失敗した企業様
・AIの教師データ作成にお困りの企業様
・自社エンジニアが不足しており、モデル開発が進まない企業様

◇お問合せ先
株式会社MatrixFlow（担当　中島）
メール：sales@matrixflow.jp
FastLabel株式会社（担当　中島）
メール：info@fastlabel.ai

◇登壇者プロフィール
株式会社MatrixFlow CEO　田本芳文
大学・大学院で素粒子物理学を研究。新卒でWebエンジニアとしてベンチャー企業に入社し、その後独学でデータサイエンスと機械学習を学び、AI系ベンチャーに転職。データサイエンティストとしてR&DとAIサービスの開発に従事。2018年10月に株式会社MatrixFlowを創業。株式会社MatrixFlowでは、AIの民主化・内製化を促進している。

株式会社FastLabel CEO 鈴木健史
早稲田大学大学院創造理工研究科修了。大手 ERP ベンダーで、会計 SaaS 立ち上げや複数の AI プロジェクトを経験後、法人向けフードデリバリー企業を共同創業後、独立し株式会社FastLabelを創業。現状のAIプロジェクトにおける失敗原因はデータ起因が主なものだと考え、データセントリックなAI開発を推進している。

【運営会社概要】
会社名：株式会社MatrixFlow
所在地：〒111-0042 東京都台東区寿２丁目10-16フォーラム浅草田原町7階
URL：https://www.matrixflow.net/
事業内容：AI構築プラットフォーム「Matrixflow」の開発・提供、受託開発・内製化支援のコンサルティングサービス

会社名：FastLabel株式会社
所在地：〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-27 201号
URL：https://fastlabel.ai/
事業内容：アノテーションプラットフォームの開発・提供およびアノテーションサービスの提供

【リリースに関するお問い合わせ先】
E-mail：support@matrixflow.jp
窓口：MatrixFlowカスタマーサポート
 

■郵便が総務のテレワーク化を阻む一番の原因だった！
オフィス出社×テレワークのハイブリッドワークが主流となりつつありますが、その一方でテレワーク化が全く進んでいない職種も多く存在しています。
社内で一番テレワーク化が難しいのは総務ともいわれ、完全にテレワークしている総務はわずか3.4%という結果もでています。*1

なぜ、総務のテレワーク化が進まないのか。一番の原因は「郵便物の対応」です。
受け取りにしても郵送にしても、現場に行かなければ作業できない郵便物対応がテレワークを阻む最大の敵となっています。特に郵送に関しては総務だけではなく、事務担当など広い範囲に影響しています。

オフィスの名もなき仕事を減らすMamoru Bizは、この1年、コロナ禍のリアルな総務の困り事を数多く聞いてきました。そこで本当に困っている人が多い郵便物に関して、郵便DX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、出社しなければならない名もなき仕事を減らし、総務でもテレワークしやすい環境をつくってまいります。
今回郵便DXの第一弾として、郵送対応からスタートいたします。

日本郵便のWebレターと連携し、データをアップロード＆差出人・宛先を入力するだけで、印刷・封筒詰め・発送までを代行する郵便機能を新たにリリース。プリンタや切手を準備する手間も省け、自宅からでも気軽に簡単に郵送ができるようになります。

*1 月間総務が行った、緊急事態宣言でテレワークを導入している企業に向けたアンケート結果より

■Mamoru Biz 郵便機能の使い方
①Mamoru Bizのユーザーポータルにログインし、新しい郵便物を作成

②郵送したいデータをアップロードし、差出人や送付先を選択

③データが日本郵便のWebレターへ転送されるので、発送手続きを完了させます

■実現したいのは電子メールのように郵便を送れる世界
オフィスでは、請求書や契約書など、紙からデータ化しペーパーレス化できるものもあれば、現実的に紙で対応しないといけない場面も存在します。
全てのペーパーレス化が難しいのであれば、Mamoru Bizは郵送対応だけでも余分な手間を減らし、電子メールのように気軽に郵便を送れる世界の実現を目指します。さらに今後は郵送対応だけでなく、受け取り側の郵便DX化*2を進めていく予定です。

*2 受け取り側の郵便DX化：到達チェック機能
仕分けする方が、表紙のQRをスキャンすると、差出人と宛先の人宛にお知らせが届きます。（現在準備中）

■Mamoru Biz サービス概要　https://mamoru-secure.com/pay/
QRコードでヒト・モノ・カネに関する「名もなき仕事」を解決します。パスワードレスのQRログイン対応。 ※Mamoru PUSHで培ったワンタイムQR認証技術(特許第6104439号)で、パスワードに関する名もなき仕事も削減。
 ▼ヒトに関する名もなき仕事
〜予定の調整やどこにいるか分からない状況からの解放〜
・座席表
・スケジューラー
▼モノに関する名もなき仕事
〜アナログな資産/備品管理をスマートに⼯数削減〜
・備品管理
▼カネに関する名もなき仕事
〜社内のあらゆる⽀払いを給与天引きに〜
・社内決済
※2021年1⽉より東京都庁でも導⼊され、現在350社以上にご利⽤いただいております。

■株式会社Colorkrew（カラクル）について　https://www.colorkrew.com/
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げる。

フィードバック活性化ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール 「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス 「Mamoru PUSH」、 クラウド構築運⽤の「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Colorkrew 広報担当：原⽥・平野
メールアドレス：pr@colorkrew.com
 

 

YperのAMR（自動配送ロボット）※1事業の第一弾プロジェクト「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」は、4月に広島県のAI/IoT実証プラットフォーム事業構想「ひろしまサンドボックス」※2 のアクセラレーションプログラム「D-EGGS PROJECT」で採択されました。北広島町役場本庁・ショッピングセンターサンクス周辺をフィールドとして、今秋実証実験を行う予定です。

Yperプロジェクト_北広島町フロー

「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」概要] 「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」フロー
■ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」https://newnormal.hiroshima-sandbox.jp/

北広島町では専門のDXチームを組成、地域課題解決のためのDXを推進しており、2021年5月に「デジタル町民ファースト」を宣言、デジタル化による新たな価値の創造に挑戦しています。また、コムズは株式会社フレスタホールディングス（本社：広島県広島市、代表取締役社長：宗兼 邦生）グループ全体としてのDX推進を担い、ショッピングセンターサンクスを運営しています。Yperは北広島町、コムズと協業して、少子高齢化が進む地域の問題解決のために三者での連携協定を締結いたしました。

 

■「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」プロジェクト

Yper自動配送ロボット筐体イメージ

Yperは「中山間地域での新たなラストマイルインフラの構築」にて、自動配送ロボットによる物流インフラを構築予定です。今回の実証実験では、自動配送ロボットを既存システムと融合させ、ロボットによる宅配物と生鮮食品の混載配送を、OKIPPA事業で培った経験をフル活用して試験及び検証を実施します。また、ロボットの性能検証にとどまらず、中山間地域での自動配送ロボット運用のための収益モデルの検証も行います。

中山間地域では過疎化の進行に伴って物流を担う労働人口が減少、また住宅が点在することで物流効率も悪化しており、近い将来、現状の物流インフラの維持が困難になることが懸念されています。同時に高齢者の生活における移動の不便さや若年層の都市部への流出などで、過疎化・高齢化にも拍車がかかることが予測されています。※3

■Yper代表取締役 内山智晴のコメント
「今回、実際に現地を訪問させていただき、地域の課題と期待感の両方を肌で感じることができました。これから本格化する事業の中でさらに課題について理解を深め、北広島町様、コムズ様のお力もお借りし、自動配送ロボットを用いて、宅配物だけでなく生鮮食品など様々なモノの往来を効率化、省人化した仕組みの構築を目指します。」

Yperプロジェクト三者連携協定_©北広島町

「D-EGGSプロジェクト実証事業連携協定締結」
左からYper(株)代表 内山 智晴、北広島町 箕野 博司町長、(株)コムズ 取締役副社長 重村 俊幸氏

■2つの事業の相乗効果で物流ラストマイルの社会課題を解決
Yperは2017年8月に設立、世界中の各分野で「社会インフラ」を創ることをミッションに、2018年3月に、社会課題である再配達削減を実現する簡易宅配ボックス「OKIPPA」サービスを開始しました。以降3年間にわたり、国土交通省、経済産業省、環境省の協力、また主要配送会社との連携や大手EC事業者からのパートナーシップを得ながら、再配達率削減を目指してOKIPPAの利用普及に取り組んできました。さらにYperは2020年夏以降、再配達削減だけでなく、OKIPPAサービス拡充、環境負荷低減、および衣料破棄問題の解決への取り組みも加速させています。

Yperでは、ラストマイル配送の自動化を可能にするAMRによる屋内外の物流インフラの効率化を実施していきます。OKIPPAによる再配達削減とはまた別のアプローチで、物流ラストマイルにおける労働力・物流効率・労働環境・生産性などの社会課題の解決に取り組んでまいります。

※1 「AMR」：autonomous mobile robot 自動配送ロボット。自律走行型協働ロボット/自律走行型搬送ロボットとも言われる。

D-EGGSロゴ

※2　ひろしまサンドボックス「D-EGGS PROJECT」：広島県が中心となって運営を行う、ひろしまサンドボックスとは、AI/IoT、ビックデータ等の最新技術を活用し、これまでにない新しいソリューションを創り出し、技術やノウハウを持つ広島県内外の企業や人材を呼び込み、様々な産業・地域課題の解決をテーマとして共創できるオープンな実証実験の場（＝プラットフォーム）を構築する事業構想です。

そのサンドボックス」のネクストステップとして、令和2年11月26日からスタートした「D-EGGSPROJECT」。新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化またはこれから顕在化するであろう諸課題をデジタル技術を活用し、新しい生活様式や新しい価値観に適応するソリューション（製品・アプリ・サービス等）の提案を全国から広く募集。募集したアイデアから最大30件を採択し，県内外のプレーヤーの共創によるプロトタイプ開発から県内フィールドでの実証実験を１件当たり最大1,300万円の支援を行うアクセラセーション・プラグラムです。

※3　出典：令和元年度 森林・林業白書（2020年6月16日 林野庁）
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/index.html

【参考】
■置き配バッグ TM OKIPPAについて
OKIPPAは煩雑な再配達受け取りを不要にする吊り下げ式簡易宅配ボックスです。不在中だけでなく在宅時でも、非対面で荷物の受け取りが可能です。

OKIPPAバッグ玄関吊り下げ帰宅時

玄関ドアノブに簡単に取り付けができ、設置工事は不要。使用時以外は手のひらサイズに折りたたんでおけるため、常設していても玄関の場所を取りません。EC（ネット通販）のヘビーユーザーや、宅配ボックスがない住居にお住まいの方などに好評をいただき、2018年9月の一般発売以来、全国で16万個以上が販売されています。（2021年6月1日時点）

盗難や個人情報漏洩対策として、2種の鍵（ドアノブ専用ロックと、シリンダー式南京錠の内鍵）構造を採用。連携可能なアプリでは、盗難補償保険に加入できるだけでなく(*) OKIPPA荷物通知を受け取ることができ、いつでもどこにいても荷物の受け取りと到着確認が可能になります。
   (*) 東京海上日動と共同開発した専用の盗難補償「置き配保険」（2018年から提供）
　　https://www.okippa.life/insurance/

2020年12月に利用期間内無料の置き配保険やバッグ・付属品の無償交換が含まれるOKIPPAのサブスクリプションサービス「月額継続コース」の提供を開始しました。

■ OKIPPAアプリ（iOS/Android）
配送会社9社の配送状況表示に対応。OKIPPAに荷物が配送されると、配送完了通知が届きます。

アカウント情報やメールをアプリと連携させると、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、ユニクロなどの通販サイトで購入した商品情報を自動で取得し、配送状況をいつでもすぐに確認することができます。

iOS:https://itunes.apple.com/jp/app/%E8%8D%B7%E7%89%A9%E7%AE%A1%E7%90%86nr/id1334541155?mt=8 

Android:  https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nr_yper

■ 置き配バッグ TM OKIPPA 製品概要
世界3大デザイン賞受賞のエコバッグ「Shupatto」を開発した生活雑貨メーカー株式会社マーナと共同開発。

OKIPPAセット一式

品名：OKIPPA（バッグ・専用ロック・内鍵、専用バンド、取扱説明書他7点セット）
カラー：全3色（オキッパ柄ネイビー、無地カーキ、無地ネイビー）
（オリジナルデザインでのカラーバリエーションあり）
通常販売価格：「サブスクOKIPPA」3,980円（税・送料込）
             　　　「買い切りプラン」4,980円（税・送料込み）
材質：本体／ポリエステル（撥水加工）
耐荷重：13kg
サイズ：バッグ使用時／約70×66cm（容量57L）
折りたたみ時／約13×13cm（厚さ5cm)

■ Yper株式会社について
商号：Yper株式会社
設立：2017年8月3日
本社住所：〒150-0036 東京都渋谷区南平台町13-15 
代表者：代表取締役　内山智晴
OKIPPA製品公式サイト：https://www.okippa.life/
Yper企業サイト：https://www.yper.co.jp/

【背景】
日本国内でDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれ始めて久しいですが、経済産業省のDX2レポート（2020年12月）によると、実情としては国内企業の95%がデジタル化に着手できていない状態です。

レポートによると、このままでは「2025年の崖」と呼ばれる事態に直面し、国内で年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性があると言われています。※

これは地域経済にも大きな影響を及ぼします。

特に高知県をはじめとする地方ではデジタル化が遅れており、企業が持続していくために必要な人材育成や新規事業開発などの活動に十分な経営資源を投下することを妨げる一因ともなっています。

わたしたちAlphaDrive高知は、「高知から、100の新規事業と300の起業家人材を生み出す」をビジョンを掲げる中で、この課題に真正面から向き合い、解決に取り組む必要があると考えています。

そこで、地域の中小企業・団体のデジタル化を推進する「DXセンター」を設立しました。高知県内外のIT企業等とパートナーシップを構築し、ワンストップでDX支援のニーズにお応えします。

※引用：経済産業省DXレポート2
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-3.pdf

【Alphadrive高知 DXセンターの特徴】
AlphaDrive高知は地域の企業、自治体向けの新規事業開発・人材育成・組織活性化を支援している会社です。

DXに必要なのはデジタル技術やサービスだけではありません。企業やサービスに変革を起こすためにも、私たちは以下の強みを持ってDXに取り組んでいきます。

・単なる業務効率化ではなく、新しい価値の創造を目的としたデジタル化の支援
・企業変革・新規事業開発の現場で培った課題解決・価値創造・組織活性化ノウハウの提供
・地域の企業・団体の実務を深く理解したメンバーによる伴走支援

【DXセンター概要】

以下のステップでDXの推進を行ってまいります。

■STEP.1
企業の業務課題をヒアリングし、その課題を解決するために適切なRPAやERP、SaaSやデジタルツールの導入を行い、企業のデジタル化を進めます。

■STEP.2
導入したデジタルツールを活用し、全社的な業務効率の改善やフローの最適化、サービスのデジタル化につなげます。

■STEP.3
組織でデジタル化が進み、デジタルを活用した新規事業の開発や既存ビジネスの変革を行える、またそれを実行できるメンバーが育っている状態を作ります。

具体的なサービスメニューについては順次公開予定です。

また、現在高知市内に拠点を新設しており、今後DXに関する活動は高知市内の拠点を中心に行ってまいります。高知市の拠点では小さなセミナーやワークショップが行えるスペースも設置する予定です。

まずは企業のデジタル化を進めるために、以下のサービスを提供していく予定です。

＜提供サービス例＞
・顧客獲得・顧客管理のデジタル化（デジタル広告の運用・CRMの導入）
・社内業務の効率化・省力化（Saas・デジタルツールの導入）
・既存サービスのデジタル化（D2C、ECサイトの構築、BOPISなど）
・デジタルデータの取得・活用（webマーケティング）
・従業員のデジタルリテラシーの向上（研修、オンライン学習コンテンツ）

【パートナーシップ】

中小企業の多岐にわたるデジタル化の課題を解決すべく、高知県内のIT関連企業を中心に、広くパートナーシップを構築し、ワンストップでデジタル化のご支援が可能な体制を構築します。

以下現在提携している企業・団体・サービスです。
 

高知県を中心としたインターネット事業を取り扱う個人事業、SOHO、事業者の集まる協同組合です。webサイト・ECサイトの構築、在庫管理・連携、受発注管理、またwebマーケティングなど幅広いサービスの提供が可能です。
 

受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングの解消を目指すBtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービスです。
 

AIを活用したクラウド型の業務効率化サービス。文書作成、過去文書の検索・引用、レビュー業務で繰り返されるメールのやりとりなどで発生する非効率な作業を徹底的に削減・効率化することができます。
 

日本最大級のソーシャル経済メディア。最先端のテクノロジーやビジネスについてのニュースと特集記事、記事に対する有識者のコメントから、いま世界で起こっていることを多面的に理解することができます。
 

SPEEDAは様々な市場データや業界レポートを格納した、情報収集を効率化し、企業の進化を加速するクラウドサービスです。
 

FORCASは、145万社以上の企業データベースを保有し、そのデータを活用した顧客分析や受注率改善をサポートするクラウドサービスです。
 

Googleマイビジネスや各SNSアカウントの店舗情報を⼀括管理することで、管理・運⽤コストの削減、データ分析によりボトル ネックを特定し施策の改善につなげる店舗管理クラウドサービスです。
 

Shopifyは世界シェアNo.1のECサイト作成サービスです。フルスクラッチでのECサイト構築よりも導入コストが低く、他言語に対応しているため越境ECなどにも対応可能です。

今後より多くのパートナー企業様と連携し、サービスを拡充予定です。連携を希望される企業様はこちらのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■お問い合わせフォーム
https://kochi.alphadrive.co.jp/contact

【担当者コメント】
中野 雅允（株式会社アルファドライブ高知　DX事業責任者）
DXは単純にデジタルの導入によって業務の効率化を行うものではありません。デジタルを活用することにより組織のあり方やサービスを変革し、新しい価値を作り上げていくものです。

今や全ての産業やサービスにおいてデジタル化は避けて通れぬ変革であり、企業の存続の分かれ目でもあるといえます。しかしこの大きな変革を乗り越えることで企業が強く生まれ変わり、地方から新たなサービスや価値を生み出していくチャンスだと考えています。

DXに必要なのはデジタル技術だけではなく、それを推進する人材の育成、また変革を受け入れる企業風土も重要な要素です。私たちAlphaDrive高知は新規事業開発支援で培った人材育成や企業変革の知見と、IT事業者様のデジタル技術の知見を組み合わせ、地方でのDXを推進していきたいと考えております。

宇都宮 竜司（株式会社アルファドライブ高知　代表取締役社長）
この度、高知市内にAlphadrive高知 DXセンターを設立することになりました。一見唐突な動きに見えるかもしれませんが、高知から、100の新規事業と300の起業家人材を生み出すことを目指すわたしたちにとって、必然の意思決定だと考えています。

生産人口の減少が見込まれる高知県の経済を維持・拡大していくには、ひとりひとりの生産性を高め、新しい価値を作り続けていくことが求められます。その手段としてのデジタル技術の活用をより加速させるべく、当社としてもデジタル化の支援に取り組むことといたしました。

わたしたちが高知の企業の力を信じているのと同じように、デジタル技術の活用により高知の未来が少しでも良い方向に変わると信じて、この取り組みを推進してまいります。

【会社概要】
■株式会社アルファドライブ高知 / Alphadrive Kochi Co.,Ltd.
設立：2019年7月2日
代表者：代表取締役社長 宇都宮竜司
所在地：本社 高知県土佐郡高須305番地 相川コミュニティセンター2階
https://kochi.alphadrive.co.jp/

【お問い合わせ】
本件に関しては以下のフォームよりお問い合わせをお願いします。
https://kochi.alphadrive.co.jp/contact