DX

Spelldata/Spelldata、福岡計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援

Webサイトの品質の分析・評価・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、福岡市博多区に福岡計測センターを開設し、福岡市でのWebサイトの表示速度(Webパフォーマンス)計測を開始したことを発表しました。近年、福岡市には東京などに本社を置く企業のほか、国家戦略特区の指定による減税や優遇措置もあり、IT新興企業が多く進出しています。また、人口は160万人を超え、人口増加率も政令指定都市ではトップクラスで、新型コロナウイルス感染拡大に伴い地方分散による本社移転や移住などによるテレワークが浸透する中、福岡市は注目すべき都市です。
Spelldataは、日本におけるSynthetic Monitoringの計測ノードを3都市に展開した日本初の企業になりました。今後も計測対象都市を増やすことで、企業や自治体などのWebサイトの安定・高速配信のために必要なWebパフォーマンス計測を支援します。
■福岡計測センター概要
・福岡のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・福岡のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則(※1)を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した福岡と既存の東京、大阪の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
(※1)実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復(replication)、無作為化(randomization)、局所管理(local control)の3つからなる。

■今回の開設の背景
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

<会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業Webサイト:https://spelldata.co.jp/

弥生/「上を向いて歩くあなたと。」、弥生のブランドムービーを公開

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、「スモールビジネス事業者に寄り添う存在でありたい」という弥生の想いを込めたブランドムービーを公開しましたので、お知らせします。

 ブランドムービーのテーマは「上を向いて歩くあなたと。」です。業務ソフトウエアの枠を超えて「夢を抱く事業者の、あらゆるステップに寄り添い、支える存在でありたい」と考える弥生の想いをもとに制作しました。ムービーでは、事業の”右肩上がり”を意味する当社ロゴマーク(通称:Rising Arrow)を弥生と見立て、「独立を目指す会社員」「飲食店を営む店長」「町の工場経営者」が空を見上げる際に、Rising Arrowが寄り添うシーンを中心に構成しています。事業者の「上を向き、明日の自分の可能性を信じる」気持ちを応援したい弥生の想いを表現しています。

  弥生は、「お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする事業コンシェルジュ」になることをビジョンとして掲げています。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響は、事象の発生から約1年経った現在でも収束の目途が立っていません。リモートワーク導入など営業手法・働き方の変化や業績の変動、給付金・助成金の申請などスモールビジネス事業者を取り巻く環境も大きく変化しています。弥生は全てのスモールビジネス事業者と一緒に上を向いて歩きたい、という想いでブランドムービーを制作しました。

  ブランドムービーの公開と同時に、「事業コンシェルジュ」サービスを紹介する特設Webページを公開しました。特設Webページでは、本ムービーに加え、これから起業する人のための会社設立の手続きや起業初期の経理業務を支援する「起業・開業支援」、本業に一層専念していただくために弥生シリーズやサポートで業務効率化を支援する「業務効率化支援」、安定的な経営や新たなチャレンジのための融資サービス※1や会計事務所を紹介する「事業支援」の情報を紹介しています。

 弥生はこれからも、お客さまの事業立ち上げや発展のため「事業コンシェルジュ」としての挑戦と進化を続けます。お客さまが安心して業務を進められるように、業務ソフトウエアの枠を超えてバックオフィス業務、ひいては事業そのものをサポートしてまいります。

※1 オンライン融資サービスは、弥生のグループ会社であるアルトア株式会社が提供しています。
  (https://www.altoa.jp/company.html
                                                 以上
 

  • ブランドムービー「上を向いて歩くあなたと。」

YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=Xo2iGtrHZFA

 

 

 

  • 特設Webページ「上を向いて歩くあなたと。」

URL:https://www.yayoi-kk.co.jp/ueomuite/
 

  • 弥生株式会社について

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト5年連続利用シェアNo.1※2、デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は220万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、会社設立、会計事務所紹介、オンライン融資※1など、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※4の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。

※2 2020年5月29日付プレスリリース:弥生のクラウド会計ソフト、個人事業主向け市場で5年連続シェアNo.1を獲得(https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200529.html
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 立ち上げた2団体。
    2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」
  (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200625.html
    2020年7月「電子インボイス推進協議会」
       (https://www.yayoi-kk.co.jp/company/pressrelease/20200729.html)

ドットライフ/ニューノーマルな生き方・価値観と出会う、24時間イベント開催決定

株式会社ドットライフ(本社:東京都目黒区、代表取締役:新條隼人)は、「出会いは、生み出す」というコンセプトで、2021年3月19日(金)昼12:00〜3月20日(土)昼12:00までの2日間、各領域で活躍する方々のトークセッション、交流会を通して新しい生き方・価値観と出会う24時間オンラインイベントを開催します。

 

  • 開催背景

2020年、コロナウイルス感染症拡大の影響で私たちのライフスタイルやコミュニケーションの形は大きく変化しました。距離を超えた人々の繋がりが生まれやすくなった反面、予期しないような偶然の出会いが生まれにくくなったという声もあります。私たちはこれからの変化の時代をどう生き、その中で良い出会いをどのように生み出していくのでしょうか。今まで述べ1200人以上のライフストーリーを取材してきたanother life.が、24時間のコンテンツを通し、これからの時代を自分らしく生きるためのヒントとなる内容をお届けします。
 

  • イベント内容・特徴

今回のイベントは、それぞれの未来に繋がる「良い出会い」がテーマ。IT起業家から副住職、作曲家、複業、多拠点生活を行っている方など、多様な領域で活躍するゲストに、これからの時代の「生き方」と「出会い」を軸に様々な切り口でお話を伺います。トークセッションの間ではzoomのブレイクアウトルーム機能を用い、参加者同士のオンライン交流会も複数回実施いたします。また、普段の生活の中で「こんなものあったら便利だな」と感じるものを、ものづくり企業の方々が24時間以内に制作できるか挑戦する「ものづくりマラソン」、朝の時間を使った視聴者参加型の「ゆるスポーツ大会」など、24時間という時間軸ならではの企画も予定しております。
 

  • 開催概要

イベントページ・購入はこちら:https://anotherlife24-001.peatix.com/view
日時:2021年3月19日(金)昼12:00〜3月20日(土)昼12:00(24時間)
参加対象者:大学生・社会人
イベントハッシュタグ:#出会いは生み出す
参加方法:zoom、もしくは vimeo

配信視聴の方法につきましては、上記どちらかをお選びいただけます。zoomでのご視聴の場合は原則顔出し・音声ミュートでご参加頂き、登壇者へのご質問も可能です。(※オンライン交流会にご参加頂く場合は、zoomにてご視聴ください。)尚、アーカイブでの配信や追いかけ再生は予定しておりません。

参加費:
配信視聴+交流会参加付きチケット(一般)  ¥1,500
配信視聴+交流会参加付きチケット(学割)  ¥1,000
配信視聴チケット(一般)                             ¥1,000
配信視聴チケット(学割)           ¥500
 

※タイムテーブルやゲストなど詳細確定次第、another life.公式twitterアカウント(@another_life_jp)、公式facebookページ(https://www.facebook.com/anotherlife.dotlife) にて随時更新していきます
 

※視聴ツールは変更する場合がございます。
※交流会参加者には、開催日より事前に行う交流会もご案内予定です(任意参加、複数回開催予定です)

【本件に関するお問合せ先】
イベントについての問い合わせは、24fest.開催事務局(info@dotlife.co.jp)までお問い合わせください。
 

アイドマ・ホールディングス/MAツールに搭載する”感情解析機能”を開発 電話営業のDX化を加速

『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載

4,700社を超える営業支援実績のある、株式会社アイドマ・ホールディングス(本社:東京都豊島区、代表取締役:三浦陽平)は、自社が開発するMA(マーケティングオートメーション)ツール『Sales Crowd』に、2月15日より“感情解析機能”を搭載します。

電話営業は音声のみのやり取りになるため、真の感情を読み取りにくく、アポイント取得率に大きな個人差が生じていました。当社ではこの問題に対しIT技術の力で感情の度合いを数値化、結果を定量的にフィードバックすることでスタッフ全員が平均してより的確な対応ができる仕組み作りに取り組んでいきます。

 

『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載『Sales Crowd』に“感情解析機能”搭載

Sales Crowd:https://cloud-tel-marketing.com/lp/ (月額 税抜き50,000円)

▼『Sales Crowd』に搭載する感情解析機能について
『Sales Crowd』は全国160万件以上の法人リストを内蔵し、電話機不要・ワンクリックで電話やDM送信が可能。アプローチ結果も一元管理できます。さらに、創業以来4,700社以上の企業に提供してきた当社の営業ノウハウとAIを連携させ、使うほどに賢くなるMA(マーケティングオートメーション)ツールです。この度、この『Sales Crowd』に新たに“感情解析機能”を搭載します。

▼“感情解析機能”とは
“感情解析機能”は『Sales Crowd』から電話アプローチを行なった1対1の音声データを解析、相手と自分の話すスピード、声の大小、リズム、感情を数値化、結果をスタッフにフィードバックすることで営業パーソン個々の感覚に頼っていた対応のばらつきを少なくし、より的確で効果的な対応へと導きコールスタッフやオンラインセールスの営業力を向上させます。

 ◆『Sales Crowd』の音声データから取得できる数値

  • 通話時間の平均値
  • 架電回数
  • 会話速度の差分の平均値
  • 沈黙回数の平均値
  • 会話比率の平均値
  • 会話の被り回数の平均値
  • 会話のラリー回数の平均値
  • 感情表現(各感情ごとに、平均値を算出して表示)
  • 会話の文字起こし

 ◆『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情

『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情一例『Sales Crowd』の音声データから取得できる感情一例

検知可能な感情は、エネルギー、ストレス、集中、期待、興奮、躊躇など44感情。

“LVAテクノロジー”という、言語、人種・性別・年齢に左右されない脳活動の変化が声に反映されることに注目した最新技術を活用しており、話者の真の感情を検出して数値化します。

『Sales Crowd』ではこの数値を会話のタイムラインに合わせて折れ線グラフに変換、その時々の感情の変化を色とアイコンでわかりやすく表示します。

【 アイドマ・ホールディングスについて 】
アイドマ・ホールディングスは「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念、「世界の可能性を広げる会社を創る」というビジョンを指針としています。夢を実現したい人が、場所や時間、そして環境などで実現を妨げられる様々な制約を、世界中から無くしていく事であると定義しています。
そのような制約を世界的な規模で無くすことの出来る企業グループ群を創出し、世界の可能性を広げるといったビジョンを実現することによって、「すべての人が夢を実現できる社会」を創り上げていきます。

■会社概要
商号:株式会社アイドマ・ホールディングス
設立: 2008年12月22日
代表者:代表取締役 三浦 陽平
資本金及び資本準備金: 88,100,000円(2020年12月31日現在)
本社所在地:東京都豊島区南池袋2-25-5 藤久ビル東5号館 4F
TEL : 03-5985-8290
FAX : 03-5985-8291
ホームページ : https://www.aidma-hd.jp/

J・Gripマーケティング/顧客⾏動を⾃動で分析!最適なUI/UXを実現ー「J-DX CASTORY」ー

この度、株式会社J・Gripマーケティング(本社:東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号 恵比寿パークプラザG101、代表取締役:奥窪二郎、以下JGM、https://www.jgrip-marketing.co.jp/ )は、企業のデジタル変革を支援するDXサービス「J-DX」を立ち上げ、その第一弾としてWEB上での顧客行動プロセスを自動で分析、可視化し、最適なUI/UXを実現させる「J-DX CASTORY」を2021年2月10日にリリースいたしましたので、お知らせいたします。

※「CASTORY」は株式会社シンカーが提供するカスタマージャーニー分析AIサービスです。

■「J-DX」とは
「J-DX」は”ITツール×業務フロー改善”で部分的な業務効率化だけではなく、ビジネスの成功に寄り添うことを目的としたDXサービスです。今回は第一弾としてWEB上での顧客行動プロセスを自動で分析、可視化し、最適なUI/UXの実現までを支援する「J-DX CASTORY」をリリースいたしました。

JGMは総合WEBプロデュース企業として、中小・ベンチャー企業様を中心に幅広い業種(B2B、EC、人材、映画エンタメなど)に対して多くのWEBマーケティングの支援を行ってきました。そんな中で、今後より多くの企業様にとってデジタル技術による業務効率化やビジネス変革は避けては通れないものだと当社は考えており、それを実現させるためのサービスとして生まれたのが「J-DX」です。つまり、「J-DX」は企業の生産性向上から市場での優位性確立を支援するためのDXサービスになります。
 

■「J-DX CASTORY」とは
URL: https://www.jgrip-marketing.co.jp/service/jdx/castory/

「J-DX CASTORY」は株式会社シンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役:藤原 瑛二)が開発したカスタマージャーニー分析AI「CASTORY」を用いて、 顧客のストーリー(顧客体験)を最適化させるサービスであり、取得したデータから最適な導線設計・サイト構成のご提案から、実際の改修まで一気通貫して対応しております。

■「J-DX CASTORY」の導入効果
①改善までのスピードが向上
AIによる自動で網羅的に分析により、改善箇所のピックアップが容易になり、かつサイト改善施策までをワンストップで進められるため、改善のPDCAサイクルの精度・スピードが向上。

②新発見による改善策が増加
実際のユーザー行動からターゲット像をイメージして施策実行ができるので、UIUXの向上に繋がりやすい。

③社内の合意形成が楽になる
データを基にした課題・改善が浮かび上がり、それによる期待値が分かるので合意形成しやすくなる。

■サービスの特徴
①行動傾向からユーザーを自動でセグメンテーション

②ユーザー行動を集約し、カスタマージャーニーを可視化

③セグメント内の課題を発見し、改善インパクトを自動計算

④広告運用機能+制作機能を内包しているからこそできる、実績に裏付けられた質の高いサイト改修

<こんな方にオススメ>
・データが膨大で解析方法がわからない
・どんなユーザーがコンバージョンしているのか知りたい
・ユーザーの行動喚起に寄与しているページを分析したい
・離脱率が高いページをどう改善したらいいかわからない
・回遊率は高いがコンバージョンに至らない

■株式会社J・Gripマーケティングについて
株式会社J・Gripマーケティングは総合WEBプロデュース企業として、WEB集客事業、制作事業、PR事業、メディア事業の4つの柱を軸にし、企業様のWEBマーケティングの支援を行っております。

■株式会社シンカーについて
株式会社シンカーは「ひととデジタルの関係性を最適化する」をミッションに、データ分析によるマーケティング活動の最適化と顧客体験の改善を目的として2017年7月に設立されました。 様々な企業でのDX支援の実績を有しており、CDPを用いたデータ分析環境の構築から広告/MA等の各種施策との連携・運用、AI活用まで、幅広くデータマーケティングを支援しています。

【 本サービスへのお問い合せ 】
株式会社J・Gripマーケティング J-DX担当者宛て
TEL  :03-5459-6068
MAIL:sales_pull@jgrip.co.jp

【会社概要】
会社名  : 株式会社J・Gripマーケティング
代表   : 代表取締役 奥窪 二郎
設立     : 2020年1月
所在地  : 東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号 恵比寿パークプラザG101
事業内容 : WEB集客事業 / 制作事業
URL   :https://www.jgrip-marketing.co.jp/

会社名 :株式会社シンカー
代表者 :代表取締役 藤原 瑛二
設 立 :2017年7月6日
所在地 :東京都千代田区麹町三丁目5番8号 麹町センタービル7階
事業内容:データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL  :https://thinker-inc.jp

refactory/株式会社refactoryと、株式会社岐阜バッテリー販売が「町工場のアスクルモデル」を共同で開発

町工場の技術と想いをECにのせて届ける、株式会社refactory(以下、リファクトリー 本社:宮崎県宮崎市、代表取締役 守屋将邦)は、フォークリフトのバッテリーはNo.1の輸入数を誇る、株式会社岐阜バッテリー販売(以下、岐阜バッテリー販売 本社:岐阜県羽島郡岐南町、代表取締役 平野浩司)と、販売業務提携し、岐阜バッテリー販売が有する100社以上の販売代理店網のDX((デジタルトランスフォーメーション)を推進していくことになりましたので、お知らせします。
また同時に、働く現場のECサイト「リファクトリー」をリリースいたします。
働く現場のECサイト「リファクトリー」:https://refactory.work/pages/gb-battery-lp

提携の背景

2018年度のBtoCにおける日本国内のEC市場規模は17兆9,845億円で、対前年比+8.12%と堅調に拡大しています。しかし一方で、下表⑦「自動車・自動二輪車・パーツ等」に示されるような町工場で製造される商材のEC化率は2.76%となっており、全体の6.22%と大きく乖離がある状態です。

これらの商材は配送・取付・アフターメンテナンスが必要であるため、売る側も買う側もEC化しづらく、結果としてEC化率が伸び悩んでいるとリファクトリーでは考えています。

そこで、岐阜バッテリー販売が有する100社以上の販売代理店と連携することで、ECで購入しづらい要因を解決し、同分野のEC化率を向上させ、DX((デジタルトランスフォーメーション)化を推進するために、販売業務を提携をするに至りました。
 

(※1)物販系分野の BtoC-EC 市場規模/出展元:経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

ビジネススキーム

リファクトリーが、インターネット上で商品のマーケティングを行い、受注を受付した地域の販売代理店へリファクトリーが出荷依頼を出し、岐阜バッテリー販売が商品を納品、販売代理店が購入者へお届けします。販売代理店としては、新規顧客の獲得と、その後のメンテナンスなどクロスセルが創出できます。
 

岐阜バッテリー販売について

岐阜バッテリー販売は、海外からバッテリーを仕入れ、お客様のニーズに合わせて自社工場で組立・溶接・充電することで新しい価値を生み出す会社です。
会社名:株式会社岐阜バッテリー販売(https://www.tb-battery.com/
所在地:岐阜県羽島郡岐南町若宮地1丁目93番地1
事業内容:バッテリー、充電器、蓄電装置、電装品販売、修理
設立日:1968年11月
代表者:平野 浩司

リファクトリーについて

会社名:株式会社refactory(https://corp.refactory.work/
所在地:宮崎県宮崎市橘通西 3丁目10-24 竹原第三ビル4階
事業内容:ECサイトの開発・運営事業
設立日:2018年2月1日
代表者:守屋 将邦

 

バカン/佐賀県で初!和多屋別荘で、株式会社バカンのリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN」を提供開始

 AIとIoTを活用してあらゆる空き情報を配信するスタートアップ、株式会社バカン(東京都千代田区、代表取締役:河野剛進)は、和多屋別荘にリアルタイムの混雑情報を配信するサービス「VACAN(バカン)」を提供開始いたします。大浴場のリアルタイム混雑情報がスマホからご確認いただけるようになり、コロナ時代でも安心して施設をご利用いただける環境を実現いたします。

■今回の取り組みと背景
新型コロナの影響を受け、ホテル・旅館では、混雑など「3密」を避けながら安心かつ快適に施設をご利用いただける環境づくりの重要性が増しています。特に大浴場など複数の方が共用される施設では、空き・混雑の可視化やその情報の配信など、より強い対策が求められます。

 一方、こうした可視化から配信までをすべて人手で賄うのは大変手間がかかり、限られたスタッフ数で行うには限界があります。そこで、手軽にリアルタイムの空き情報配信を実現できるサービスへの期待が高まっています。

 和多屋別荘は、1300年もの歴史をもつ佐賀県嬉野温泉に位置し、嬉野川の両岸に2万坪の敷地と広大な日本庭園を持つ本格的な純和風旅館です。今回は、大浴場(男・女)の計2カ所にVACANが導入され、これらのリアルタイム空き情報を宿泊者様のスマホからご確認いただけるようになります。

■VACANの仕組み
 VACANは、施設やお店のリアルタイムの空き情報をスマホ等に配信するサービスです。空きや混雑を検知するには様々な方法がありますが、今回は可視化したい場所の入口に入退出をカウントする機器を設置することで混み具合を計測しています。
 

画像)イメージ図画像)イメージ図

 こうして取得した情報を、インターネット経由で処理を加えた上で、専用のスマホ用サイト等に表示します。混み具合は、「空いています」「やや混雑しています」「混雑しています」の3段階で表示されます。

■VACANの導入について
ホテル・旅館のお問い合わせを受け付けております。ご利用には初期費用と月額費用がかかり、金額は設置する機器の種類や台数によって異なります。お問い合わせは、メール(contact@vacancorp.com)や弊社ホームページ(https://corp.vacan.com)から受け付けております。都道府県や市町村によっては補助金を活用されているケースも多いです。ご検討ください。

■株式会社バカンについて
会社名:株式会社バカン
代表者:河野剛進
所在地:東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立:2016年6月
URL:https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、トイレ、会議室、社員食堂などの空き状況をセンサーやカメラで自動検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスなどを提供しています。

いい生活/株式会社リベストがDX推進のため、いい生活のクラウド・SaaSを導入

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、株式会社リベスト(東京都武蔵野市、代表取締役:荒井 伸吉、以下:リベスト)がいい生活の「ESいい物件One」を中心としたクラウド・SaaSを導入したことをお知らせします。

リベストは、リーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。今後も、いい生活とリベストは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧 https://www.es-service.net/
・ESいい物件One賃貸
・ESいい物件One ウェブサイトFlex

■ 株式会社リベストについて https://www.libest.co.jp/
リベストは、創業48年で、人気エリアの吉祥寺・武蔵野を中心に7店舗を展開しています。管理戸数は6,300戸を管理しており、不動産の賃貸、売買、建築など住まいの総合プロデューサーとして地域密着型の事業展開を行っている会社です。
 商     号 : 株式会社リベスト
 所  在  地 : 東京都武蔵野市吉祥寺本町1-15-2 ダイヤバローレビル6F
 設     立 : 1972年11月
 資  本  金 : 3,000万円
 事  業  内  容 :   
 賃貸事業、売買事業、建築事業、マンスリー事業、シェアハウス事業、資産活用事業、アート事業

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
 商     号 : 株式会社いい生活
 所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
 設     立 : 2000年1月21日
 資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
 事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

弁護士ドットコム/弁護士ドットコムと福井県坂井市が実証実験を開始。クラウドサインによる民間企業等の契約における負荷・コスト削減を検証

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)と福井県坂井市は、民間企業等の契約締結における業務負荷・コスト削減の実現に向けた実証実験を開始することをお知らせいたします。

 当社では、昨年クラウドサイン事業本部デジタル・ガバメント支援室を設置し、多数の行政機関におけるクラウドサインの運用について検討を続け、実証実験における成果も見えてまいりました。このたび福井県坂井市と開始する実証実験では、クラウドサインを活用した民間企業等との契約において、業務負荷削減とコスト削減の効果を計り、実効性を検証するものです。

 今後もクラウドサインでは、従来書類や対面で行っていた契約業務プロセスのデジタル化を後押しし、業務負荷と費用の削減を進め、行政機関におけるDXを支援してまいります。

坂井市財務部監理課よりコメント
坂井市では、テレワークが急速に拡大する状況下、住民や事業者の負担軽減の観点から、各種押印の廃止について様々な角度から検証を行っています。今回の実証実験で、契約者双方の業務負荷と費用の削減効果及びシステムの正確・安全性を検証し、制度改正後速やかに対応することで、広く行政サービスが向上することを期待しています。

福井県坂井市
市役所所在地:福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地
市長:坂本 憲男
URL:https://www.city.fukui-sakai.lg.jp/index.html

 
クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数14万社を突破した電子契約です。

エニキャリ/エニキャリ、いわき市「おつかいタクシーMaaSプロジェクト」のフードデリバリーシステムを構築

「おつかいタクシーMaaS」の全体概要

配達機能を持たない小売店に向けて配達サービスを提供する株式会社エニキャリ(本社:東京都千代田、代表:小嵜秀信、以下「当社」)は、MONET Technologies株式会社(モネ・テクノロジーズ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:宮川 潤一、以下「MONET」)の支援の下、福島県いわき市の飲食店の料理をタクシーが配達する「おつかいタクシーMaaS(マース、※1)」のシステムを構築しました。本サ-ビスは、いわき市が実施する「いわき版MaaS推進事業(※2)」における取り組みの1つとなるフードデリバリーサービスで、2月15日に開始します。今回の対象エリアは、いわき市中北部の平(たいら)地区周辺エリアとなっています。
◆協力の背景・目的
本サービスはコロナ禍による外出・外食の自粛に取り組む市民ならびに外出・外食が困難な高齢者等の生活利便性向上と、コロナ禍により苦境にある飲食店の活性化を目的とするものです。効率性を上げて収益化を図るため、ICT(情報通信技術)を活用しつつ、どなたでも利用することができる地域特性に寄り添ったサービス設計を目指しました。

◆サービスの概要

 

「おつかいタクシーMaaS」の全体概要「おつかいタクシーMaaS」の全体概要

飲食店は本サービスに参加することで、初期投資をかけずに手軽にデリバリーを始められます。注文受付や配達状況の管理など煩雑な作業は当社が提供するシステムが行い、配達はタクシーが行います。注文者はパソコン・スマートフォンサイトから注文、またはコールセンターへの電話注文ができ、デジタルデバイス操作に不慣れな高齢者でも利用できる仕組みです。

◆市と各社の役割
・いわき市 :いわき版MaaS推進事業「おつかいタクシーMaaS」の事業主体
・福島県タクシー協会いわき支部 :おつかいタクシー運営主体
・MONET :「おつかいタクシーMaaS」の導入支援、運営サポート
・エニキャリ :デリバリーサービス構築のための注文サイトおよび配達管理システムの提供・保守・導入および運営コンサルティング

※1 MaaSとは、Mobility as a Serviceの略で、ICT(情報通信技術)を活用して交通をクラウド化し、電車、バス、タクシーからライドシェア、シェアサイクル、クイックデリバリーといったマイカー以外のあらゆる交通手段を組み合わせて、1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな移動の概念です。利用者がスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、予約、運賃等の決済をできる世界のことです。
※2 いわき版MaaS推進事業とは、福島県いわき市、MONET、福島県タクシー協会いわき支部の官民3者が締結した「いわき版 MaaS 推進事業に関する連携協定」に基づく取り組みで、いわき市の地域特性に応じた次世代交通システムの構築を推進するものです。

◆「おつかいタクシーMaaS」の利用について

 

利用手順利用手順

・利用方法:
 [STEP1]パソコン・スマートフォンサイトまたは電話で注文
 [STEP2]商品受け取り時にタクシードライバーに料金支払い
・利用時間:
 9:00~18:00
・料金:
 商品(料理)代金と運賃
 ※運賃は、3km以内1,000円、以降2kmごとに200円加算
・店舗一覧(19店舗):
 Guest House & Lounge FARO、創作麺やま鳶、Taro’s Café(タローズカフェ)、お食事どころ 天政、セガフレード・ザネッティ・エスプレッソ、海鮮居酒屋 五楽、焼肉ホルモンおはこ、やきとり十八番平店、焼肉居酒屋 粋家、Sunnyday Curryday(サニデイ カリデイ)、Caferia(カフェリア)、サンピノチオ、パティスリーアンジェリーク、カフェ&こだわりカレー カリー工房、イタリアンコート、中華料理 華正樓、浅草だるま屋本店、酒と食の工房Piccolo(ピッコロ)、Café hug
 ※2021年2月1日時点
・注文:
 Webサイト:https://iwaki.anycarry.jp/
 Tel:(0246)29-6868 (福島県タクシー協会いわき支部 おつかいプロジェクト)
 ※注文の受け付けは、2月15日の開始です。

■エニキャリのサービスについて
エニキャリは、配達機能を持たない飲食店・小売店のクイックデリバリーを提供しています。フードだけでなくさまざまな小口商品の注文受付(取次)から店舗受取・配達までの煩雑な業務を独自開発のデリバリーシステムにより、効率的に請け負います。異物混入対策などトレーサビリティーの仕組みと管理・教育の行き届いたスタッフで安心・安全を実現し、雨天時も安定的な人員配置で配達を代行します。

注文プラットフォームを提供するモデルや加えて配達を代行するモデルなどがあります。配達は当社キャリースタッフによる配達と事業者側による配達の併用も可能で、企業や店舗に寄り添ったデリバリーを提供します。

【会社概要】
名称 : 株式会社エニキャリ
代表者 : 代表取締役 小嵜 秀信
本社 : 東京都千代田区平河町二丁目5番3号
渋谷オフィス : 東京都渋谷区桜丘町29-31
設立: 2019年8月8日
資本金 :5.5億円(うち準備金2.7億円)
事業内容:デリバリーのシェアリングプラットフォーム運営
コーポレートサイト:https://www.anycarry.co.jp/
ECモール型デリバリープラットフォーム:https://anycarry.jp/

【店舗・企業ご担当者からのお問合せ先】
株式会社エニキャリ 営業企画本部
Tel:03-6416-0089 (受付:平日11:00-20:00)

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第2弾≫ 四元豚の厚切りカツと、バターとニンニクが香る濃厚店仕込みカレーが激旨!カツカレー専⾨店「カツカレー専科 弐代⽬⻯介」のデリバリーを全12店舗で開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門のバーチャルレストランとして、カツカレー専門店「カツカレー専科 弐代目竜介」の運営を直営店12店舗で開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第二弾として、バターとニンニクが香る濃厚店仕込みカレーが自慢のカツカレー専門店「カツカレー専科 弐代目竜介」のデリバリーを全12店舗にて開始致します。
 

  • 「カツカレー専科 弐代目竜介」のこだわり

毎日お店で仕込んでいるカレーは、にんにくとバターの香りが濃厚で、深いコクを感じることができ、カツの美味しさを引き立たせます。カツカレーには、ブランド豚である「四元豚」のロース肉を使用しており、ジューシーな豚肉の旨味とコクのあるカレーの調和をお楽しみいただけます。また、お客様のお好みで、キムチやチーズなど、トッピングでカレーに変化を加えて味わうことも可能です。さらに、すべてのカレーに「フライドポテト」がついてきます。

◎メニュー◎   
(価格は税込みです。)

 

名代 竜介カツカレー

 

■ 名代 竜介カツカレー
    1,180円 

    1,280円 (大盛り)
    1,380円 (特盛り)
   ※四元豚ロースカツ使用。
     ※フライドポテトつき。

 

わらじチキンカツカレーわらじチキンカツカレー

わらじチキンカツカレー
    1,080円 
    1,180円 (大盛り)
    1,280円 (特盛り)
     ※フライドポテトつき。

 

カツなしカレーカツなしカレー

カツなしカレー
    840円 
    940円 (大盛り)
    1,040円 (特盛り)
     ※フライドポテトつき。

 

チャンピオンカレーチャンピオンカレー

チャンピオンカレー
    1,980円 
     ※四元豚ロースとチキンカツがのった、
   まさにチャンピオンサイズのカレーです。
     ※フライドポテトつき。

 

  • 「カツカレー専科 弐代目竜介」店舗

下記12店舗にて、ウーバーイーツにて販売中です。

◎東京都
・国分寺店       https://bit.ly/3pPhhN5
・狛江店        http://bit.ly/2MuYTux
・三鷹店        https://bit.ly/3oJ05Yo
・森下店        https://bit.ly/2LkjWzs
・聖蹟桜ヶ丘店     https://bit.ly/2YDQIyB
・祖師ヶ谷大蔵店    https://bit.ly/36GEMjR
・八重洲店       https://bit.ly/2YIeauo
・豊洲店        https://bit.ly/2MzB9Fs
・お台場店         https://bit.ly/3cE5tcY

◎埼玉県
・獨協大学前店          https://bit.ly/2YGcT75
・さいたま新都心店    https://bit.ly/3pLvOJv

◎神奈川県
・みなとみらい店       https://bit.ly/3jlLild
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます。
 

 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

  

BEARTAIL/ペーパーレス経費精算「レシートポスト」ETCカード・EX予約の利用明細の自動連携が可能に。

・ETCカード、EX予約(エクスプレス予約)の利用明細の取得が可能に
・カードの利用明細を自動連携し、入力レスの経費精算を実現
・レシートポストは、現在66種類のクレジットカード・電子マネーと連携可能

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、ペーパーレス経費精算「レシートポスト(以下 レシートポスト)」で、ETC利用明細と、EX予約の利用明細を取得しデータの自動連携ができる機能アップデートを、2021年1月25日に行いました。

レシートポストのカード連携機能とは、個人のクレジットカードや法人のコーポレートカードの利用明細を、レシートポストに自動で連携することができる機能です。これによって経費申請に必要な経費データの作成を容易に行うことができます。

これまでレシートポストではクレジットカードや全国交通系ICカード、電子マネーの利用明細との連携が主(※) でしたが、この度、高速道路や有料道路での承認決済に用いるETC利用明細サービスと、東海道・山陽新幹線の会員制予約サービスであるEX予約(エクスプレス予約)の明細取得にも対応可能になります。

これにより国内出張が多く新幹線移動が頻繁に行う社員がいる企業や、運送業でドライバー社員が多い企業を中心に、レシートポストを用いた経費精算の効率化を促進します。当社はレシートポストを通じてお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現して参ります。

(※) 現在、レシートポストでは66種類のクレジットカード・電子マネーとカード連携が可能です。

■レシートポスト 概要
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。
導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
▷CM動画 https://www.youtube.com/watch?v=bRVZJmUrTk4

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

SREホールディングス/不動産価格推定エンジンを活用したAIダイレクトメール・不動産価格推定APIの提供

 SREホールディングス株式会社(以下「SRE HD」)およびSRE AI Partners株式会社(以下「SRE AIP」)は、高精度の不動産査定価格をAIが即座に提示する不動産価格推定エンジンを活用したAIダイレクトメールおよび不動産価格推定APIの提供を開始いたします。
 このサービス提供を通じて、AIを活用した集客強化や不動産売買仲介業務の効率化など、不動産業界全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に貢献してまいります。
1.AIダイレクトメール
■サービス概要
 不動産仲介事業者が、当社の不動産価格推定エンジンに連携できるQRコード付のダイレクトメール(DM)を制作、送付できるサービスです。QRコードはオンライン、紙媒体いずれも対応可能です。
 AIダイレクトメールを受け取った個人のお客様は、DMに記載のQRコードから当社の不動産価格推定エンジンにアクセスでき、お客様情報・物件情報の入力により、AI査定価格を即座に確認できます。
 不動産仲介事業者がこれまで大きなコストをかけて発送している販促DMに、機械学習などの先進技術を活用した不動産価格推定エンジンを組み合わせ、DXを実現します。その結果、個人のお客様はその場で手軽に高精度の査定価格を知ることができるとともに、不動産仲介事業者は販促DMの開封率や反響率の伸びが期待できるため、営業効率の向上に貢献します。

(本サービスご利用の流れ)

(本サービスの特徴)

 

■サービス提供エリア
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、福岡県、北海道、宮城県、広島県

■サービス利用料
営業担当までお問合せください。(連絡先 03-6274-6513)

2.不動産価格推定API
■サービス概要
 不動産仲介事業者が運営するWebサイトに、当社の不動産価格推定エンジンをAPI連携(※)し、高精度のAI査定を手軽にWebサイト上で活用いただけるサービスです。
 本サービスの活用により、「物件価格の査定」「マンション賃料査定」「類似事例検索」などの不動産査定に加え、「住所検索」「沿線・駅検索」「マンション検索」「物件情報管理」など、物件に紐付く様々なデータをWebサイトに組み込むことが可能となります。
 不動産仲介事業者のお客様向け窓口であるWebサイトに、AI技術などを活かした機能や情報を具備し、DXを実現します。その結果、個人のお客様にとってWebサイトの利便性が高まるとともに、不動産仲介事業者にとっては顧客満足度の向上や集客力の強化が期待できます。

(※)API(アプリケーションプログラミングインターフェース)は、ソフトウェアの一部を公開することで外部システムと機能を共有できる仕組みです。当社がリリースしたAPIサービスを通じて、不動産売買仲介事業者が自社で運営するWebサイト(外部システム)に、当社の不動産価格推定エンジンと連携し、機能追加が可能となります。

■サービス提供エリア
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、兵庫県、大阪府、京都府、奈良県、福岡県、北海道、宮城県、広島県

■サービス利用料
営業担当までお問合せください。(連絡先 03-6274-6513)

(ご参考)不動産価格推定エンジン
 不動産売買仲介事業者や金融機関および、「おうちダイレクト」をご利用の個人のお客様に対して、高精度の査定価格を即座に提示するAIアルゴリズムです。
 本エンジンを活用することで、従来、人手をかけていた査定業務を自動化でき、作業時間を1件あたり180分から最短で10分まで短縮できます。
 当社設立来の開発・運用によりAIが提示する成約推定価格と実際の成約価格の誤差を低く抑えることに成功しており、不動産営業担当者による査定以上の精度を実現しています。
 

(ご参考)SREホールディングス株式会社及びSRE AI Partners株式会社について
 SRE HDおよびSRE AIPはAIクラウド&コンサルティング事業において、多角的にAIソリューション・ツールを提供しております。主に不動産業界や金融業界向けにSaaS型クラウドサービスである「不動産査定ツール」や「マーケティングオートメーションツール」の提供を行うなど、AI/IT技術を活用し、様々な業界における業務支援や課題解決に取り組んでおります。
 SRE HDおよびSRE AIPは、AI/IT技術を実業に利用することで自社のサービス品質向上に努める企業をパートナーと捉え、パートナー企業と連携・協力することで、ビジネスの可能性を広げていく考えです。既に複数のパートナー企業との業務提携を行っておりますが、新たな提携にも取り組み、事業分野を一段と広げることで、パートナー企業と共にビジネスの発展を目指してまいります。

<SREホールディングス株式会社>
設  立:2014年4月
代 表 者:代表取締役社長 西山 和良
主要株主:ソニー株式会社、Zホールディングス株式会社
上場市場:東京証券取引所 市場第一部
事業概要:AIクラウド&コンサルティング事業、不動産事業

SREホールディングス株式会社 会社ホームページURL:
https://sre-group.co.jp/

 

SoLabo/中小企業、個人事業主の融資審査をAIで支援。株式会社SoLaboがAIツールを2021年中に販売

資金調達の支援を行う株式会社SoLabo(本社・東京都千代田区 代表・田原広一/以下、ソラボ。)は、過去5年で対応した40,000件以上の融資相談データベースを基にしたAI融資審査ツールの開発(特許出願中)を進め、2021年中の販売開始を予定していることを発表した。
◆迫られる金融機関の改革
いま、DX(デジタルトランフォーメーション)があらゆる業種で注目されている。金融機関においても、大手や地方銀行を中心に、ローン審査の自動化やクラウド管理が進められている。昨年後半、日本経済新聞では横浜銀行、福岡銀行、広島銀行などの個別金融機関でのAI活用を取り上げ、今月2月5日の金融業界専門紙であるニッキン(日本金融通信社)では、小口融資の延滞管理への注目の高まりをピックアップしている。銀行界が注目するトピックとして、徐々にメディアに事例が取り上げられる頻度が高まっている状況にある。

経営者の資金調達支援を主要事業とするソラボでは、中小企業や個人事業主40,000件以上の融資相談データベースを保有しており、2020年12月末時点で累計3700件の融資成功事例を導いた実績を持つ。ソラボではその独自のデータベースから、顧客の特定の経営情報を入力することで経営スコアを表示することができるAIツール「AI創業スコア」「AI経営スコア」の開発(特許出願)を進めており、2021年中に販売を目指していることを発表した。
 

◆金融機関における融資市場の課題

金融機関においては、決算書の内容等の過去実績や金融機関利用状況を元に審査が行われるが、「創業融資」においては、起業家の資産・経歴・その他個人情報、事業内容といった不特定多数の要素が混ざり合い、総合的に判断が下されることになる。

資金を提供する立場の金融機関とすれば、過去の信用実績のない新規顧客の内、特に「創業融資」の場面では「貸し倒れ」のリスクを考慮して慎重にならざるを得ないことが多い。

現在、国内の融資市場では、無保証・無担保をウリにする政府系の日本政策金融公庫の創業融資制度が人気を集めており、令和元年度の新創業融資制度の貸付件数は32,276件*となり、10年前の約3倍の件数となっている。(*日本政策金融公庫 業務統計年報令和2年版より)

一方で、民間の金融機関による創業融資・信用保証協会の保証承諾件数は、令和元年度で27,176件*となり、よく比較対象とされる日本政策金融公庫の実績から15%以上も差を付けられている状況である(*中小企業庁 信用保証協会別の保証実績令和元年度より)。

ソラボでの対応状況を見ると、コロナ禍における月間の融資支援実行件数が180件を超える月もあり、 日本政策金融公庫だけでなく、各地の信用保証協会付の民間金融機関による融資を併用するケースが増加傾向にある。その背景は、各地の信用金庫や地方銀行の担当より「日本政策金融公庫の融資審査基準を満たせている顧客の背中を押したい」といった意見が多いためである。

なお、創業だけでなく、既存の事業者に対しても「口座開設してまずは入出金の取引実績を作ってから」「メインバンクが他にあり手を出せない」といった理由で、新規相談は門前払いを受ける事例も生じている。その場合、結果的には他の金融機関では融資を受けられたということも多く、「融資をしていれば新規の顧客獲得に繋がったはずだったが」というケースが多数含まれているのが現状だ。

本来新規顧客を獲得していく必要のある民間金融機関であるが、中小企業・個人事業向けの融資相談の現場の実態としては、日本政策金融公庫の補完的な扱いになってしまうケースが多数見られている。ソラボの開発するAIツールでは、これらの現状を変え、民間の金融機関が事業融資の市場をリードする立場になるように支援していくことを狙いとしている。

◆融資の現場へのAI導入で期待される効果

ソラボへの融資相談は、日本政策金融公庫の融資申請が半数以上であり「AI創業スコア」「AI経営スコア」では、公庫の融資が通る見込みを、データベースを元にスコアとして表示させる機能を搭載することが可能となる。
これにより、民間の金融機関においては、今までリスクヘッジをしてきたゆえに逃してしまった新規顧客を積極的に獲得することができるようになり、地域の金融機関の存在感が高まることに期待が持てる。

起業家側にとっては、公庫優先である現状よりも相談先の候補が増え、起業や事業拡大の好機を創出することが出来ると見ている。

また、金融機関の実務としても、過去のデータに裏付けされた客観的なスコアを参考にすることで、業務の効率化、均一化につなげることが期待できる。

【会社概要】
「関わる経営者全てに感謝される会社」を理念に、これまで3,700件以上の資金調達支援を実施しております。
会社名 : 株式会社SoLabo (ソラボ)
公式HP: https://so-labo.co.jp/
所在地 : 東京都千代田区外神田1-18-19新秋葉原ビル7階
電話番号: 03-6261-3512 (受付時間10:00‐19:00)

 

 

GYRO HOLDINGS/≪バーチャルレストラン10連続出店:第1弾≫ニンニク×納豆のがっつり豚丼「⽔⼾スタミナ丼 こむろ」のデリバリーを全17店舗で開始!

寿司屋「まぐろ人」、大衆居酒屋「なんで、や」、沖縄料理屋「なんくるないさ」を中心に、主に都内で飲食店を運営する株式会社ティーケーエス(本社:新宿区西新宿、代表取締役:斎藤 浩司)は、デリバリー専門店として直営店17店舗にて、スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」のデリバリーでの販売を開始致します。

株式会社ティーケーエスは、平成3年の創業以来30年にわたり、「地域密着型の飯屋」として、多くの皆様にご愛顧いただき、飲食店の営業を続けて参りましたが、昨年から続くこの“コロナ禍”において、店舗以外の収益の必要から、デリバリーに積極的に取り組んで参りました。
実店舗ではない“バーチャルレストラン”の運営に試行錯誤しながらも、「美味しい料理をお客様に届ける」という想いは、デリバリーにおいても変わらず持ち続け、地域の皆様にデリバリーで笑顔を届けられるような、極上のバーチャルレストラン(デリバリー専門店)10業態が出来上がりました。
第一弾として、スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」のデリバリーを全17店舗にて開始致します。
 

  • スタミナ丼専門店「水戸スタミナ丼 こむろ」とは

ジューシーな厚切り豚肉をにんにくたっぷりの甘辛タレに絡めたボリューム満点丼に、更に納豆をかけるのがこむろ流。にんにくたっぷりの豚丼をここまでがっつり食べられるのは、匂いを気にしなくていいデリバリーならではです。お客様のお好みで、キムチやとろろなど、トッピングでお楽しみ頂くことも可能です。
全丼に納豆が無料でついており、茨城出身である業態責任者の想いが反映されたサービスとなっております。また、玉子とおつけいただくか選択することが可能です。

◎メニュー例◎

にんにく増増!すたみな丼にんにく増増!すたみな丼

■ にんにく増し増し すたみな丼
    1,280円 (こだわり玉子付き)
    1,180円 (玉子なし)
     ※納豆が無料で一個ついてきます。

 

すたみな丼~キムチ盛り~すたみな丼~キムチ盛り~

■  すたみな丼 〜キムチ盛り〜
    1,480円 (こだわり玉子付き)
    1,380円 (玉子なし)
     ※納豆が無料で一個ついてきます。

 

すたみな丼~納豆~すたみな丼~納豆~

■  すたみな丼 〜納豆盛り〜
    1,480円 (こだわり玉子付き)
    1,380円 (玉子なし)
     ※さらに納豆が無料で一個ついてきます。

◎水戸スタミナ丼の美味しいお召し上がり方◎

 

  • 「水戸スタミナ丼 こむろ」実施店舗

15店舗で、ウーバーイーツにて販売中です。
※新宿店、代々木上原店は近日中に販売開始予定。

◎東京都
・神保町本店          http://bit.ly/3oObPZL
・お台場店               http://bit.ly/2NSF2pl
・霞ヶ関店               http://bit.ly/39KsSaJ
・京橋店                  http://bit.ly/2MmGccx
・狛江店                http://bit.ly/2MzXe6R
・森下店                http://bit.ly/3aqjeco
・神田店                http://bit.ly/3pKR3vj
・聖蹟桜ヶ丘店       http://bit.ly/3jc2dqq
・祖師ヶ谷大蔵店    http://bit.ly/3azTZ7q
・八重洲店             http://bit.ly/2YGNCcZ
・豊洲店                http://bit.ly/2YNmsRD
・立川店                http://bit.ly/3cDUtfx
・代々木上原店     (近日販売開始)
・新宿店        (近日販売開始)

◎埼玉県
・さいたま新都心店   http://bit.ly/2YGnhvH
・獨協大学前店     http://bit.ly/36AUtJm

◎神奈川県
・みなとみらい店      http://bit.ly/3oLMvDi
 

  • 「ティーケーエス」の創業30年、変わらない「こだわり」

「街に人に愛される店を目指して」というコンセプトのもと、その地域に密着したお店つくりを30年継続してきました。いつ行っても居心地がよく、笑い声で溢れているお店が、ティーケーエスの目指すお店像です。どんなに時代が移り変わっても、「あたたかくて、ほっとする。そんな集いの場、安心の空間を提供したい」という創業以来の想いは変わりません。

もう一つのティーケーエスのこだわりは、「料理」とその「食材」です。
県や市や地域…。生産に携わる人々や行政と提携し、飲食ビジネスによる地域発展・再生をお手伝いしています。北は北海道から南は沖縄まで、生産者から食材を仕入れるだけでなく、私たちが研修にも伺っています。食材の生まれる地域環境を正確に知り、生産者の仕事の苦労ややりがいを知る漁・農場体験。実践した従業員は肉や魚、野菜を扱う丁寧さが変わり、お客様への料理説明の質も変わってきます

 

 

  • 株式会社ティーケーエス 概要

■会社概要
商号        : 株式会社ティーケーエス
代表者       : 代表取締役 斎藤浩司
所在地       : 〒160-0023
                     東京都新宿区西新宿7-22-43 新宿JECビル4F
設立        : 1991年10月
事業内容      : 飲食店の運営
資本金       : 1,000万円      
ホームページ:http://www.tksgroup.jp/

スポットワークス/スポットワークスが1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)にてサービス提供開始。

この度、スポットワークス株式会社(本社:東京都渋谷区)は、2021年2月10日から1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)にて、ギグワークマッチングサービス、「スポットワークス(SpotWorks)」のサービスを開始いたします。

 

 

 

昨今、労働者の方の間で空き時間に少しだけ働くことができるギグワークへのニーズが高まっております。
スポットワークスは「この時間で働いてほしい」クライアント様と「この時間で働きたい」というキャスト(アルバイトスタッフ)の皆様がマッチングするプラットフォームです。
クライアント様は条件に合ったキャストを欲しい時に即時採用することが可能です。

欲しい時に欲しい人数だけ雇える、当アプリは皆様の人手不足に大きく貢献できると考えております。
この機会に是非お申し込みいただき、実際に使用していただければと思います。

———————————————————————————————
↓興味をお持ちいただいた企業の方はこちらからお問い合わせください↓
(お電話(03-5728-5017)での相談も受付中です。お気軽にご連絡ください。)
ホームページ:https://www.spot-works.com/
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8
———————————————————————————————

◆スポットワークスとは
スポットワークスは近年需要が急増しているギグワークを活用した人材マッチングサービスです。
煩わしいシフト調整が省略でき、必要な時に必要なだけキャストの方に働いてもらえることが可能です。
クライアント様におかれましては、最短1分で終わる求人の出稿を行うだけで簡単にキャストの方の獲得を行うことが可能です。

 

また、​ITを駆使し、運営会社の中間管理コストを大幅に削減したため、既存の人材獲得費用に比べ安価での獲得が可能です。
同業他社と比較しても、50%(日給9,000円、交通費1,000円の場合)程度コストカットが見込めます。
万が一人材が獲得できなかった場合は一切費用をいただきません。
 

SWの設立背景等については以下記事をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000069402.html

皆様のご利用をお待ちしております。

スタイルポート/スタイルポート、日鉄興和不動産が初導入する『体験型VRモデルルーム』に新築マンション業界導入数No.1クラウド型VR内覧システム『ROOV walk』を提供

『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」

 オンラインマンションギャラリー『ROOV(ルーブ) https://roov.jp/』の開発・展開を行う株式会社スタイルポート(本社:東京都渋谷区、代表取締役:間所 暁彦 以下、スタイルポート)は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉 泰彦 以下、日鉄興和不動産)が2021年2月11日(木・祝)にグランドオープンする「横濱ギャラリー」と既オープンの「松戸ギャラリー」に初導入する『体験型VRモデルルーム』に、新築マンション業界導入数No.1(※1)クラウド型VR内覧システム『ROOV walk(ルーブ ウォーク)』を提供します。
■ VR内覧システム『ROOV walk』とプロジェクションマッピングを融合した新感覚モデルルーム

『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」『体験型VRモデルルーム』左「横濱ギャラリー」・右「松戸ギャラリー」

 新築マンション販売を行うマンションギャラリーでは、居住空間のイメージを把握する手段として、モデルルームや平面間取り図、映像、パネルなどが使用されています。しかし、平面間取り図から空間の広さや高さなどといった3次元のイメージを掴むのは難しく、家具のレイアウトや実際に住んだときの生活シミュレーションがしにくいといった課題がありました。
 今回、『ROOV walk』を提供する日鉄興和不動産初導入の『体験型VRモデルルーム』は、実際にギャラリーに来場したお客さまが希望する部屋のイメージを『ROOV walk』を通しギャラリー内の壁に大画面投影、さらに床面にはプロジェクションマッピング(※2)でインテリア等を等身大サイズに再現し投影することで、お客さまが希望する居住空間をよりリアルに体験し、空間イメージを把握しやすい新感覚のモデルルームを実現しました。

『体験型VRモデルルーム』導入プロジェクト(※3)

  • 横濱ギャラリー:リビオレゾン横濱関内・リビオレゾン横濱大通り公園(※4)
  • 松戸ギャラリー:リビオレゾン松戸ステーションプレミア

 

VR内覧システム『ROOV walk』VR内覧システム『ROOV walk』

 オンラインマンションギャラリー『ROOV』の『ROOV walk』は、スタイルポートが開発、提供を行うCAD図面から作成する3DCGで、いつでもどこでも誰でもかんたんに、インテリアサンプル表示やカラーセレクト、採寸、家具シミュレーションなどで、未竣工の居住空間のイメージ把握や生活シミュレーションができるクラウド型VR内覧システムです。

 ライフスタイルや住まい選びの選択肢多様化、社会背景を受け、新築マンション業界はマンションギャラリーへのモデルルーム設置を前提とした従来の販売手法から、合同ギャラリーや脱モデルルームといったトレンドに進行しています。加えて新型コロナウイルスをきっかけに急速に進んだ、購入を希望する顧客とのコミュニケーションの非接触・効率化など、デジタル対応の流れを受け、当初VR内覧システムとして開発された『ROOV』は約60社、190プロジェクトでの導入後、導入現場からの多くのフィードバックを受け『オンラインマンションギャラリー』として進化しています。今後もスタイルポートは、マンション販売手法の変革への対応をサポートするべく、さらなるサービスの発展と開発にまい進してまいります。

 

横濱ギャラリー内観写真横濱ギャラリー内観写真

「松戸ギャラリー」内観写真「松戸ギャラリー」内観写真

※1 オンラインVR接客サービスとして(スタイルポート調べ)
※2 床面へのプロジェクションマッピング投影はROOV walkではありません。
※3 床面のプロジェクションマッピング投影は横濱ギャラリーのみ。松戸ギャラリーは壁面のみの投影となるため、部屋の広さやインテリアの再現はギャラリー内の床に描いた間取り線や、家具は実物にて体験いただけます。
※4 『リビオレゾン横濱大通り公園』のVRモデルルームについては、2021年4月以降公開予定です。
 

 

【物件概要】
◆『リビオレゾン横濱関内』

リビオレゾン横濱関内リビオレゾン横濱関内

・所在地   神奈川県横浜市中区翁町二丁目7-5、7-6(地番)

・交通    JR京浜東北線・根岸線「関内」駅徒歩5分、市営地下鉄ブルーライン「伊勢佐木長者町」駅徒歩5分
・総戸数   39戸
・構造・規模   鉄筋コンクリート造・地上11階建
・敷地面積  399.00㎡
・専有面積  32.21㎡~61.46㎡
・間取り   1LDK・1LDK+S・2LDK・3LDK
・竣工時期  2021年11月中旬(予定)
・入居時期  2021年12月中旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計      有限会社 恒企画
・施工    風越建設株式会社
・物件HP     https://nskre.jp/kannai1/

◆『リビオレゾン松戸ステーションプレミア』

リビオレゾン松戸ステーションプレミアリビオレゾン松戸ステーションプレミア

・所在地   千葉県松戸市本町16番6,7(番)

・交通    JR常磐線快速(上野東京ライン)JR常磐線各駅停車(東京メトロ千代田線乗入)新京成線「松戸」駅 徒歩3分
・総戸数   112戸
・構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上15階建
・敷地面積  740.13㎡
・専有面積  25.96㎡~63.34㎡
・間取り   1DK・1LDK・2LDK・3LDK
・竣工時期  2022年2月下旬(予定)
・入居時期  2021年3月下旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計    株式会社嘉環境設計
・施工    新日本建設株式会社
・物件HP   https://nskre.jp/matsudo/index.html

◆『リビオレゾン横濱大通り公園』

・所在地   神奈川県横浜市中区弥生町三丁目29-5他(地番)
・交通    市営地下鉄ブルーライン『阪東橋』駅 徒歩4分、JR京浜東北線・根岸線「関内」駅徒歩14分
・総戸数   61戸(うち店舗1戸含む)
・構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上11 階建
・敷地面積  541.59㎡(私道部分除く)
・専有面積  32.38㎡~64.45㎡
・間取り   1LDK・2LDK・2LDK+N
・竣工時期  2022年4月下旬(予定)
・入居時期  2022年5月下旬(予定)
・売主    日鉄興和不動産株式会社
・設計    株式会社嘉環境設計
・施工    風越建設株式会社

<会社概要>
■日鉄興和不動産株式会社
代表者:代表取締役社長 今泉泰彦
所在地:〒107-0052 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
設立:1997年3月
事業内容:ビル事業、住宅事業、賃貸住宅事業、地域再生事業、物流施設事業
URL:https://www.nskre.co.jp/

■株式会社スタイルポート
代表者:代表取締役 間所暁彦
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-3-15 東京セントラル表参道322号(本社)
設立:2017年10月
事業内容:不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供
URL:コーポレートサイト    https://styleport.co.jp/ ROOVサービスサイト https://roov.jp/

RECEPTIONIST/商談・打合せまでの雑務をDX化。RECEPTIONIST「調整アポ」が全面リニューアルし、新しい働き方の促進へ

クラウド受付システムを運営する株式会社RECEPTIONIST(代表取締役:橋本真里子、本社:東京都渋谷区)が、新しい働き方に合わせて、日程調整ツール「調整アポ」をオフィス会議やWEB会議の日程調整をより効率的にするプロダクトへリニューアルしました。これにより、RECEPTIONISTは日程調整から受付システム・会議室管理システムまでワンストップで効率化できる唯一のサービスへと進化しました。

調整アポ:http://scheduling.receptionist.jp/

2020年より、働き方は大きく変化しました。
商談や打合せでは、オフィスを訪問する機会が減少し、オンライン化が進むなど、外部との接点が大きく変化したといえます。
 
クラウド受付システムを提供してきた当社は、ミッションである「あらゆる”受付”に進化をもたらし、働きやすい世の中を創造する。 」にある「受付」を再定義しました。
物理的な企業受付だけではなく、人と人をつなぐ日程調整もひとつの「受付」とし、オフィスワークとテレワークを併用したニューノーマルな働き方に対応すべく今回の開発とリリースに至りました。
 
 

  • 取締役COO 兼 プロダクトマネージャー 真弓貴博より

2018年にRECEPTIONISTの機能としてリリースした「調整アポ」は、2020年の大きな働き方の変化に伴い、機能を大幅にリニューアルしました。
昨今の情勢により来訪が減りつつありますが、社外の人とのコミュニケーションが減ったわけではありません。WEB会議等に代替されたそのコミュニケーションをも効率化するために、オフィスへの来訪者の「受付」だけでなく、社外の人との接点を「受付」と捉え直し、日程調整からWEB会議の実施をスムーズに実現する、単独のサービスへと進化させました。端的に説明すると「私を予約するURL」を簡単に発行できるようにすることで実現しています。

RECEPTIONISTによってみなさまが日程調整のストレスから解放され、「日程調整のために日時をメールに手打ちする人」がいなくなるように、今後もアップデートを行っていきます。
 
 

  • リニューアルした調整アポでできること

・空いている日時を自動で抽出

 Outlookカレンダー、Googleカレンダーと連携し、空いている日時だけを予約可能にします。

・自動で商談日時が反映
 日程調整後の確定日時は連携しているカレンダーに自動で反映されます。
・来訪時の受付コード自動発行
 受付システムRECEPTIONISTを利用している場合は、受付コードが自動で発行されます。
・個人だけでなくチームでの調整も可能
 全員が参加、誰か1名が参加など、会議へ参加するメンバーやルールを柔軟に設定できます。
・自動でWEB会議URLを発行
 Microsoft Teams、Google Meet、Zoom(ComingSoon)と連携することで、
 日時確定と同時にWEB会議URLを発行します。

「調整アポ」で日程調整を行うことによって、日程調整に掛かる作業を削減し、来訪、往訪、WEBすべての商談・打合せの機会を効率的に創出します。
 
 

  • こんな人におすすめ

・営業、カスタマーサポート
 取引先との日程調整を効率的に行いアポイントメント数のアップに。WEB商談URLも自動で発行。
・人事
 応募者と面談者の日程調整を自動化。受付システムと連携すれば、来訪までシームレスに。
・秘書やアシスタント
 多忙な経営者の日程調整を代わりに設定。
 
 

  • 「調整アポ」について 

「調整アポ」は、打合せ・商談前の日程調整ストレスをゼロにする日程調整サービスです。
Outlookカレンダー・Googleカレンダーと連携することで関係者のスケジュールの空き状況、会議室の空き状況をシームレスに管理し、スムーズな日程調整を可能にします。
WEB会議、来訪、往訪のどのパターンでも、空いている日時を自動で抽出し、お客様・クライアントに選んでもらうだけで完了です。

株式会社RECEPTIONIST
所在地 :東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 :代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 :2016年1月21日
事業内容:オフィス受付サービスの開発・販売、受付業務コンサルティング
URL :http://receptionist.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
広報担当者 :藤村
問い合わせ先:http://receptionist.co.jp/contact/

リーガルテック/リーガルテック社、スタートアップ・中小企業向け働き方改革、契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスを開始

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを展開するリーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社)は、スタートアップ・中小企業の契約業務や会社設立、さらにはDX(デジタルトランスフォーメーション)までを総合的に支援する契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスを公開いたします。

▼契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービス
https://www.keiyaku.ai/

背景
日本政策金融公庫総合研究所『2019年度起業と起業意識に関する調査』(https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191223_1.pdf)によれば、「起業する際にあったらよいと思う支援策」として最も多くあげられたのは「税務・法律関連の相談制度」であり、その割合は54.3%でした(なお、次点は「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」の34.3%です)。

また、東京商工会議所経済法規委員会『中小企業の法務対応に関する調査 結果報告書』(https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1016219)では、67.2%の企業が、法務担当者(兼任を含みます)を「設置していない」と回答しています。

こうしたデータからも分かるように、ビジネスにおいては契約書の作成や公的機関への書類の提出など、様々な法務業務をこなす必要があるにもかかわらず、相当数のスタートアップや中小企業が法務のノウハウ不足や人材不足という課題を抱えているのです。

リーガルテック社は、そうしたスタートアップや中小企業が少ない労力で効率的に法務業務をこなしていけるよう、契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」サービスにて、専門知識がない方にとっても活用しやすい書式やツール、有益な情報をご提供いたします。

契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」のメニュー

1.契約書テンプレート
契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、100種類以上の契約書テンプレートを無料でダウンロードすることができます。契約業務経験がない方向けに、法務部員が監修したチェックポイント・解説付きのテンプレート(リリース時点では13種類)もご用意しております。また、90種類以上の電子契約用テンプレートを無料でご利用いただくことも可能です。

2.会社設立セット
会社設立には、定款や株式会社設立登記申請書、設立時取締役就任承諾書など、多数の書類を作成する必要があります。これらの必要書類を予備知識のない方が一から作成するには大変な手間と時間がかかります。契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、小規模な株式会社を設立するケースを想定した必要書類のテンプレートを無料でご提供しています。

3.ビジネス支援ツール
世の中には、グループウェア・クラウド型WEB会議ツール・会計ソフトなど、ビジネスの加速に役立つツールが多数存在しています。契約のDXポータル「Keiyaku.Ai」では、こうしたツールの中から、ビジネスの初期段階から導入を検討するべきビジネス支援ツールを厳選してご紹介しています。

■今後の展開
企業法務は、DXが最も遅れている分野の一つです。しかし、最近では、企業法務の中心である契約業務をAIによって効率化することへの期待が高まっています。例えば、締結前の契約書に内在するリスクや、現実に進んでいるビジネスが締結済みの契約書にどれほど適合しているのかを、AIで判定しようとする動きがあります。そして、膨大な数の契約書がある場合であっても円滑にAI分析を進められるかどうかは、契約書データの持ち方にかかってきます。この観点から、リーガルテック社は、契約書を AI 分析に活用しやすい形で保存する次世代の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」を提供 して参りました。契約の DX ポータル「Keiyaku.Ai」では、電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」と連携しながら、スタートアップや中小企業の法務業務の DX をサポートするメニューを随時追加して参ります。

【リーガルテック株式会社について】
名 称:リーガルテック株式会社
代表者:佐々木 隆仁
設 立:2012年6月 
所在地:東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金:5,100万円 
URL: https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム 「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

ビザスク/参加登録2000名突破!「ビザスク Innovation Day 2021」経団連の後援が決定

日本最大級のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク(以下、当社)が主催するオンラインカンファレンス「ビザスク Innovation Day 2021」に、一般社団法人 日本経済団体連合会(以下、経団連)様のご後援が決定いたしました。
 ●参加申込みページ https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆「ビザスク Innovation Day 2021」開催概要

  • 開催日時 2020年2月24日(水)13:00-17:00
  • 対象 新規事業開発に携わる方、イノベーション創出に興味関心がある方
  • 参加費 無料
  • 実施方法 オンライン配信
  • 参加申込ページ https://visasq.co.jp/lp/innovationday2021

◆経団連の後援が決定
経団連は従来よりイノベーション創出の重要性を提言し、大企業とスタートアップの交流機会など、イノベーション推進の施策に注力されています。この度、本イベントの趣旨に賛同いただき後援団体として経団連に参画いただきました。加盟企業への本イベント周知等に多大なるご協力をいただいております。

◆各分野のトップランナーがイノベーションの今と未来を語る
【基調講演登壇】
村井 純氏 慶應義塾大学 教授

【セッション登壇】※ご登壇順に記載しております。
米田 裕二氏 ダイキン工業株式会社 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
浅田 寿士氏 小松製作所 Immersive Technologies Pty Ltd. Executive Vice President
横田 幸信氏 イノベーションコンサル会社i.labマネージング・ディレクター
渋谷 昭範氏 株式会社リクルート 経営企画室 Ring事務局 プロダクト統括本部 事業開発部 部長
小島 健嗣氏 富士フイルムホールディングス株式会社 CTO室 Open Innovation Hub館長
野々村 健一氏 IDEO 共同代表
入山 章栄氏 早稲田大学大学院 経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授

変革する時代におけるイノベーションの「変化を捉え、未来を拓く」場として、各業界トップランナーの知見を皆様にシェアしていただきます。参加者の皆様にイノベーション推進のヒントをお持ち帰りいただける場を目指して運営してまいります。「ビザスク Innovation Day 2021」にどうぞご期待ください。

◆主催
株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外12万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞(女性起業家賞)を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名:株式会社ビザスク
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ10F
設立日:2012年3月19日
代表者:代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容:スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード:4490(東証マザーズ)
U R L :https://visasq.co.jp
 

プロパティエージェント/話題の“鍵の要らない”ALL顔認証マンション第2号物件、クレイシアIDZ王子入居募集開始

クレイシアIDZ王子外観

プロパティエージェント株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)は、エントランスだけでなく集合住宅全体へ顔認証サービス「FreeiD(フリード)」を導入した第2号物件「クレイシアIDZ(アイズ)王子」の入居募集を開始いたしましたのでお知らせいたします。
なお、当該物件には居住用分譲住戸もございます。居住用分譲住戸の販売開始につきましては追ってお知らせさせていただきます。

クレイシアIDZ王子外観クレイシアIDZ王子外観

■ クレイシアIDZ(アイズ)シリーズでの顔認証とは
入居者は、当社の子会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム(サービス名 : FreeiD)のアプリに登録し、マンションに設置されている顔認証端末に顔をかざすだけで、エントランスの入場、メールBOX・宅配BOXの解錠、エレベーターの呼び出し、各戸への入室が可能となります。このように、建物全体に顔認証を導入しているのは当社の物件のみとなります。

また、⼊居者は、「One Time(鍵貸し)機能」を使って、家族・知⼈にFreeiDアプリを通じて⼀時的な⼊室権限を付与することが可能です。これにより⼊居者が不在の場合でも、家族・知⼈を指定の時間、⾃宅に招待することが可能となります。

◼️ クレイシアIDZ(アイズ)王子概要

名 称:クレイシアIDZ(アイズ)王子
所在地:東京都北区王子本町1丁目26番2号
交 通:JR京浜東北線・東京メトロ南北線「王子」駅 徒歩4分、都電荒川線「王子駅前」駅 徒歩6分
構 造:鉄筋コンクリート造 地上8階建
間取内訳:1K・1DK
築年月:2021年2月26日竣工予定
入居日:2021年3月2日~入居可能予定
賃 料:88,000円~93,000円(管理費別)

■ FreeiD (フリード)について

DXYZ株式会社(本社 : 東京都新宿区、代表取締役社長 : 中西 聖)は、IDでも物理的な鍵でも無く、管理や持ち運びが不要となる顔情報登録アプリを開発し、顔情報を共通IDプラットフォーム化致しました。利用者は、このサービス(FreeiD)を通じ、一度登録した顔情報を基に、利用者自身が利用を希望するサービスを選択することで顔情報を再度登録することなくサービスを利用することが可能となります。

今後もタクシー、飲食店等あらゆる場所でサービスをご利用いただけるよう、サービス拡大をして参ります。
URL : https://freeid.dxyz.co.jp/

 

FreeiDF概要FreeiDF概要

各部屋顔認証各部屋顔認証

宅配BOX顔認証宅配BOX顔認証

■   会社概要

会社名:プロパティエージェント株式会社
代表者:代表取締役社長 中西 聖
所在地:〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立:2004年2月6日
上場市場:東京証券取引所市場第一部
資本金:6億478万円
事業内容:不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL:http://www.propertyagent.co.jp/

HeaR/採用DX支援のHeaR、「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」をテーマに調査レポートを公開しました。

採用DX支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、企業の人事・採用担当者向けに、採用面接の質問設計に役立つ調査レポート「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」を無料公開しました。資料は無料でダウンロードいただけます。

資料のダウンロードはこちら:https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1

「働く前に、ぜんぶ聞こう。働く前に、ぜんぶ話そう」

弊社が採用支援に入らせていただく際に、お伝えしているコンセプトの一つです。
このコンセプトに基づき、これまで採用ピッチ資料や採用広報コンテンツ設計など、様々な知見を提供してまいりました。

今回は「採用プロセスのオープン化」をテーマに、面接における質問設計についての調査レポートを作成しました。

従来の採用シーンにおいては、候補者が面接前に、様々な質問を想定し準備することが一般的でした。
しかし候補者のその準備時間は、果たして有益なものでしょうか?
採用担当者は、本当に聞きたかったこと/見極めたいことに面接の時間を費やせているのでしょうか?

予め質問する内容を共有した方が、採用担当と候補者との対話は有益なものになるはずです。
その想いから、数回に渡り海外有名企業の面接質問について取り上げていきます。

各社テクニカルな質問もあれば、カルチャーフィットを問うユニークなものまでバリエーション豊富です。

職種も幅広くカバーしておりますので、自社の状況に似た質問をピックアップすることも可能となっております。

海外有名企業が、どのような思いで質問を設計しているのかを考えることは、自社の採用力の向上にも繋がります。
ぜひ参考にしてください。

 

  • 「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」について

「有名海外企業で使われているユニークな面接質問150選 vol.1」は、企業の採用力を向上させるため、企業の採用・人事担当者様向けにHeaRが制作した調査レポートです。

本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。

【URL】https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1

掲載質問例
・今日の面接のために、何を準備してきましたか?
・毎日あなたにインスピレーションを与えるものはなんですか?
・クラウドコンピューティングとは何か、6歳の子にわかるように説明してください
・(あなたが面接官だったとして)友人とあなたどちらかしか採用できなかったとしたら、どちらを選びますか?
・あなたに75社のクライアントが引き継がれたらどう対応しますか?(入社初日の想定)
など、多数掲載

 

  • 会社概要

​弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP:https://hear.co.jp/
お問い合わせ先:info@hear.co.jp

シタテル/JAXAが募集した「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策」にてシタテル、スノーピーク、三越伊勢丹などによる共同プロジェクトのアイデアが生活用品候補として選定

人・しくみ・テクノロジーで衣服の価値を変えるシタテル株式会社(本社:熊本県熊本市、代表取締役:河野秀和、以下シタテル)と株式会社スノーピーク(本社:新潟県三条市、代表取締役社長:山井梨沙、以下スノーピーク)は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(本社:東京都調布市、理事長:山川宏、以下、JAXA)の「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム(※1)にて取り組む「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」プロジェクトにおいて、シタテル、スノーピーク、株式会社三越伊勢丹(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:杉江俊彦、以下三越伊勢丹)などによる共同企画を検討し、その検討結果をJAXA「宇宙生活/地上生活に共通する課題テーマ・解決策の募集」に応募したところ、2022年以降に国際宇宙ステーション(ISS)に搭載予定の生活用品候補として選定されました。今後は宇宙船内服として製作を進め、安全性・搭載性などの審査を経て、ISSでの搭載を目指します。なお、完成した衣服は今秋より一般向けの販売も予定しています。

 

■背景
宇宙空間における衣服は、地上で求められるものとは異なる機能や素材が必要とされることから、その開発にあたっては、従来のアパレル事業者の常識にとらわれない新たな発想が必要となります。そこでシタテルは、自社のネットワークを活用しアパレル業界内外の事業者も結びつけながら、宇宙空間という極限環境に適した新しい衣服を開発する目的で、2020年7月よりJAXAが始動した「THINK SPACE LIFE」プラットフォームにインキュベーションパートナーとして参画。国内初となる「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」の企画・開発を後押しする取り組みを行ってまいりました。また、スノーピークも「自然指向のライフバリューを提案し実現する」というミッションを掲げ、これまで自然と人々の生活を結びつける人生価値の提案をおこなうなかで、宇宙空間での生活という人々の未来における新たなライフスタイルの創造を実現すべく、本プロジェクトに参画してまいりました。

そしてこの度、JAXAが実施した、ISSで使用する宇宙滞在用の生活用品のアイデア募集へ提案をおこなった結果、シタテル、スノーピーク、三越伊勢丹などによる共同企画提案「Earthian Wear」が審査を通過し、ISSに搭載予定の生活用品候補として宇宙空間における衣服の製作へ進むことが決定いたしました。

■共同企画提案「Earthian Wear」の概要
非日常生活である宇宙生活は、制限された空間や環境や限定された物資など、地上での日常生活との乖離に多大なストレスを抱えます。このような過酷な環境下における宇宙飛行士や宇宙旅行者のQOL(Quality of Life)向上を目指し、地上と宇宙空間という場所に依存しないシームレスで快適な状態を体感できる新しいライフスタイルウェアをコンセプトに、「究極のノンストレス・ウェア」の開発を企画提案いたしました。

機能面においては、着心地のよいウエアとして近年人気が高く、且つ生地ロスが発生しにくい無縫製を採用。また、地上の衣服では保湿効果や抗菌防臭効果、伸縮性などの単一的な機能を保持するアイテムが多いなか、その機能を複数組み合わせたマルチ・バイラルな機能を有しております。さらに素材面においても、天然素材を中心に選定しており、最新技術と高いデザイン性を掛け合わせた、ニュースタンダードな衣服の開発をおこない、サスティナブルでストレスフリーな宇宙生活を実現します。

宇宙服の製作の役割として、生産・資材調達・クラウド支援をシタテルが、企画・デザインをスノーピークが、機能性の考案としてスノーピークなどが、小売視点での仕様改善示唆として三越伊勢丹がそれぞれ参画しております。

■今後の展開
試作品を実際の宇宙飛行士が着用し、フィードバックを受けながら、更なる改良を重ねてまいります。完成した宇宙船内服は、安全性・搭載性の観点などの審査を経て、2022年以降にISSでの搭載を目指しております。また今後一般向けの販売も予定しています。

■シタテル株式会社 代表取締役/CEO 河野秀和 コメント
この度、日本の未来を担う新しい挑戦を、JAXAほか、各業界における最先端企業のみなさまと共同プロジェクトを発足し「宇宙と地上双方の暮らしをアップデートする衣服」を開発する運びとなり大変光栄に思っております。昨年は、世界で初めて民間宇宙船の打ち上げに成功するなど事業の観点でも新たな時代へと突入し、宇宙への関心が高まっております。
本プロジェクトでの衣服づくりの知見が、人々の新たなライフスタイルにおいて、日常的な衣服にも活用されます。
また、この「Earthian Wear」は、人類が新たなステージに進むためのプロローグとなる衣服のプロジェクトであり、閉塞感漂う世の中を、企業が、そして世界が一丸となり、未来に希望を見出して行きたいという想いも込められています。宇宙がより身近で親しみのある場所になることを期待し、サスティナブルなサプライチェーン改革も含め、「宇宙空間における衣服」の開発に取り組んでまいります。

以上

※1 「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム
JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ(J-SPARC)の一環で取り組む、宇宙生活のインサイトから宇宙と地上の生活のアップデートを目指すプラットフォーム。日本人宇宙飛行士の宇宙滞在経験に基づく宇宙滞在ストーリーを公開した。 
<「THINK SPACE LIFE」プラットフォーム>
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/projects/think-space-life/

*参考リリース
JAXAが宇宙と地上の生活をアップデートするプラットフォームを始動 シタテルは東京大学などと連携し、衣服で宇宙滞在者のQOL向上を目指す
~オープンイノベーション型で開発し2022年度以降に実用化、地上の課題解決にも寄与~(2020年7月28日付配信)
https://sitateru.co.jp/news/pressrelease/20200728_jaxa/

シタテル株式会社
衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業などを提供。シタテルでは、生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された新しいプラットフォームを構築。サプライチェーンに関わる全ての人々が場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。(2020年12月1日現在)

■会社概要
会社名:シタテル株式会社
代表取締役:河野 秀和
事業内容:クラウドサービスを中心とした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金:1億円
従業員数:79名(2020年12月1日現在)
設立:2014年3月
本社:〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2F
東京支社:〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8F
ウェブサイト:https://sitateru.co.jp/

株式会社スノーピーク
1958年、“ものづくりのまち”新潟県三条市にて創業したアウトドアメーカー。「人と自然、 そして人と人をつなぎ、人間性を回復する」ことを社会的使命とし、キャンプ用品、アパレルの開発、国内外での販売のほか、地方創生、ビジネスソリューション等、幅広い事業を展開する。大自然に抱かれた約5万坪のキャンプ場を擁する本社「Headquarters」を構える。コーポレートメッセージは「人生に、野遊びを。」

■会社概要
会社名:株式会社スノーピーク
代表取締役:山井 梨沙
事業内容:アウトドア製品の開発・製造・販売、アパレル製品の開発・製造・販売、アーバンアウトドア事業、キャンピングオフィス事業、地方創生事業、グランピング事業
資本金:21億5,452万円(2019年12月31日現在)
従業員数:452人(2019年12月31日現在)
設立:1958年7月
本社:〒955-0147 新潟県三条市中野原456
ウェブサイト:https://www.snowpeak.co.jp/

 

DXではじめる企業変革EXPO事務局/新規オンライン展示会 3月3日~4日「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」を開催!

2021 年3 月3日~4日に、オンライン展示会「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」を初開催いたします。本展示会は、「新たな顧客体験を生み出す事業・組織・人の変革」をテーマに、株式会社スコラ・コンサルト(東京都品川区、代表取締役:辰巳 和正、以下スコラ・コンサルト)の企画協力のもと開催します。

主催者セミナーでは、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員 本村陽一氏に登壇いただく他、出展企業による講演では、日本のDXを牽引する企業による、様々なソリューションやコンテンツをご紹介します。

DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」について

~「何をすればいいか分からない」、「どこに相談すればよいか分からない」、「どう進めればよいか分からない」に寄り添う~
 現在、多くの企業がDXの実現を企業戦略としているがどのように活用すればよいかを模索しています。本展示会は、事業・組織・人の3つの観点からDXの活用及び、その実効性を高めるつながりを見出す場と位置付け、具体的なシステム、コンテンツ、手法などを有する企業と、それを求める企業のマッチングの機会をご提供します。

 

「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ

 

「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ「DXではじめる企業変革EXPO ONLINE」イメージ

 

 

 

開催概要

●名 称:DXではじめる企業変革EXPO ONLINE
●開催日:2021 年3月3日(水)~3月4日(木)2日間
●会 場:オンライン上にて
●主 催:株式会社JTBコミュニケーションデザイン
●企画協力:株式会社スコラ・コンサルト
●予定出展規模:出展企業14社
●予定来場者数:3,000 名(予定)
●予定カンファレンス数:20セッション

●公式サイト:https://kigyohenkaku.jp/ 
 ⇒来場事前登録開始 2021年2月12日(金)予定

出展対象 ●戦略コンサルティング会社(DX戦略の立案・支援)
●ICTベンダー(DX支援ツールによる業務支援)
●組織開発(組織風土の変革支援)
●HRD/EVP(人材育成/企業が従業員に提供する価値の提案)
●DXによる働き方改革・環境軸:エネルギー技術
●DXによるwith/afterコロナ経営(テレワーク、組織マネジメント、財務会計)
来場対象 企業の経営者、経営企画、営業企画、総務/人事、財務/経理、事業部門責任者

◆出展企業/講演内容(予定)

<出展企業・講演企業>
サイボウズ、セールスフォース・ドットコム、博報堂、JTB、
アペルザ、インテグラス/STANDARD、シイエム・シイ、NTTデータ数理システム、NTTドコモ、
スコラ・コンサルト、JTBベネフィット、JTBビジネストラベルソリューションズ、JTBコミュニケーションデザイン

<主催者セミナー>

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
人工知能研究センター 首席研究員 本村陽一氏
「DXを推進するための共創的な取り組み、AI技術の社会実装 ~ AI for Society 5.0〜」

 

講演>

サイボウズ株式会社
チームワーク総研 シニアコンサルタント なかむらアサミ氏
「アフターコロナを見据えてまず私たちは何をすればいいのか」
サイボウズ株式会社
営業本部 営業戦略部 副部長 木地谷健介氏
「はじめてのDXはスモールスタートで!テレワーク環境整備からローコードによる内製化まで事例で紹介」
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社博報堂
ブランド・イノベーションデザイン局 局長 宮澤正憲氏
第二プラニング局 部長 井手宏臣氏
「「ブランド・トランスフォーメーション™」による企業・事業変革の新潮流」
株式会社博報堂
研究開発局 兼 株式会社博報堂DYホールディングス マーケティング・テクノロジーセンター 
研究主幹 道本龍氏
「生活者インターフェース市場の開拓とマーケティングDX化への取り組み」
株式会社JTB
経営戦略本部 グループコーポレート執行役員 経営戦略本部副本部長事業開発担当   
上田泰志氏
「この会社で働きたい!! DXを活用して従業員に選ばれる会社になる秘訣(EVP)とは」
株式会社アペルザ
代表取締役社長 石原誠氏
「BtoBにおける営業DXの本質と新しい組織の創り方」
インテグラス株式会社((株)STANDARD 販売パートナー)
代表取締役 諸橋清貴氏
「DX推進の壁を乗り越えるには」
株式会社STANDARD(販売パートナー:インテグラス(株))
代表取締役CEO 石井大智氏
「黒字化実績事例から学ぶ、3か月で収益化できるデジタル系【DX】新規事業のつくり方」

 

 

株式会社シイエム・シイ
第2ビジネスデザイン本部 戦略企画部 プランナー 秦えりな氏
「まずは「業務棚卸し」から!DXはじめの一手」
株式会社NTTデータ数理システム
応用統合プラットフォーム部 取締役 応用統合プラットフォーム部部長 小木しのぶ氏
「スモールステップで始めるデジタル戦略 ~あなただけのAIでDX実現を」
株式会社NTTドコモ
DXソリューション部 エバンジェリスト 福本勝功氏
「ドコモと創る New Normal な働き方」
株式会社NTTドコモ
DXソリューション部 担当 一井翔氏
「IoTを活用したDX事例紹介とDX実現にむけたKSF」
株式会社スコラ・コンサルト
プロセスデザイナー代表 柴田昌治氏
「正解の予測し難い時代 生き抜くためには必要不可欠な『DXを成功に導く企業文化』」
株式会社スコラ・コンサルト
三和物産株式会社 常務取締役 西河誠人氏
株式会社スコラ・コンサルト 内田拓氏
「三和物産は企業変革にDXをどう活用したのか」
株式会社JTBベネフィット
執行役員(EVP事業担当) 有我篤行氏
「デジタル時代の人財経営」
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
T&Eソリューション部 カスタマーサクセス課 内山七海氏
「経費精算業務のムダをなくし価値を創造する経理財務部門におけるDXの活用事例」
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
HRコンサルティング局 シニアスペシャリスト 伊藤太陽氏
複業家(サイボウズ社長室長、コラボワークス代表、自営農家) 中村龍太氏
「多様性の経営 ~個人のニーズと組織のニーズの調和~」

※決定した講演をご紹介しています。最新情報は随時公式サイトでご紹介します。

AOSデータ/AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」にて『70代のスマホ挑戦「読書アプリ編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』の配信スタート

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」に関連して、シニア世代のデジタル活用を支援する動画チャンネル「Husime TV(ふしめ てぃーびー)」を開設していますが、このたび新しい動画『「読書アプリ」の使い方』を追加いたしましたのでお知らせします。

デジタル遺言ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com
https://husime.com/
YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどデジタルの活用の仕方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画コンテンツ『「読書アプリ」の使い方』を追加いたしました。シニア向けにデジタルを活用して読書を楽しむ方法をご紹介しています。

Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画をアップロードしています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツになっています。

「Husime TV」に新たな動画「読書アプリの使い方を追加
今回 追加された新しい動画『「読書アプリ」の使い方』では、笑顔がチャーミングでとてもすてきな女性出演者を新たにお迎えし、スマートフォンを活用してデジタルで読書を楽しむ方法を解説しています。高い向学心や知的好奇心をお持ちのシニア世代の方々に、デジタルを活用して読書の幅を広げていただければ、日本全体が活力を取り戻すことにもつながるといえます。また、読書アプリはさまざまな種類がありますが、その中でもUI/UXがシンプルで、デジタルに不慣れな方であっても直感的に使いやすい、シルバー世代に特におすすめのアプリを厳選してご紹介しております。

芸能人や著名人ではなく、あえてごく普通のシニアの方を出演者にお迎えすることで、‟デジタル活用は特別な人でなくても誰にとっても気軽に楽しめる‟というメッセージを広くお伝えしてまいります。一般的にシニア世代の中にはデジタルに苦手意識を持つ人が多い傾向にあります。そのような方々にも「これなら私でもできそう!」「やってみたい!」と感じていただくことで、デジタルへのチャレンジの最初の一歩を踏み出すきっかけになるコンテンツとなっております。

「Husime TV」でシルバー世代のデジタル活用をバックアップ
政府は国全体としてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する方針を採っていますが、DXの本格的な展開にあたって人口の4分の1以上を占めるシニア世代は重要な位置づけにあります。業界DX専門のAOSデータ社は、シニア世代もその波に取り残されずデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただくことが必要であると考えています。

シルバー世代はデジタル機器の操作に不慣れで、IT化の恩恵を十分に受けられていない方々が多い傾向にあります。しかし、シルバー世代の方は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルを持っているため、デジタルを使いこなして健康で楽しく充実した生活を送っていただきたいとの願いを込めて、今後もわかりやすく役立つ動画コンテンツをどんどん追加配信していきます。

HusimeTV 動画コンテンツのポイント
・新動画「読書アプリの使い方では、スマートフォンを活用して読書を楽しむ方法をご紹介。
シニアでも使いやすい読書アプリを厳選してご紹介
・デジタルに苦手意識を持つシルバー世代を勇気づけるコンテンツ。
無料で誰でも視聴可能 (YouTube上にて無料配信)。

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています(Android/iOS無料)。

セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにしてデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、シルバー世代の方々に、孤独を感じずに、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフを送っていただきたいと願っています。

「遺言のDX本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータが提供するアプリ「Husime.com」は、最先端のブロックチェーンやAIを活用したデジタル遺言機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DXが加速する時代においてシルバー世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

EdMuse/イグニッション・ポイント主催講座にEdMuseが出演します

イグニション・ポイント株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼CEO:青柳 和洋)が主催するイベント「Innovation Webinar」に、EdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井 啓介)の出演が決定しました。当日は、EdMuse株式会社が行なっている、社会課題から社会実装に突入しているD L T(ブロックチェーン)の最新事例から、D L T(ブロックチェーン)がビジネスに与えるインパクトをテーマにパネルディスカッションが行われます。

 

登壇が決定した「Innovation Webinar」は、新規事業・イノベーション創出に強みを持つイグニション・ポイント株式会社(以下、イグニッション・ポイントという)がさまざまな企業とイノベーションに関して熱く議論をするイベントです。

第5回目の開催となる今回のテーマは「D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト 〜社会課題から社会実装に突入しているD L T(Blockchain)最新事例〜」です。登壇者であるEdMuse株式会社(以下、EdMuseという)は、D L T(ブロックチェーン)とは何かという解説のほか、同社が手がけているD L T(ブロックチェーン)を社会実装したビジネスモデルについて語ります。

概念的な知識だけではなく社会実装された実際のビジネスモデルをベースとした発表は、今後、企業や組織でD X対応しなければならない方や、D L T(ブロックチェーン)を知りたい方にとって、より理解しやすいものとなっています。

数々のイノベーションを生み出すサポートをしてきたイグニッション・ポイントと、D L T(ブロックチェーン)の社会実装のほかD X人財育成事業を展開しているEdMuseが織りなすこの企画は、最先端I T技術であるブロックチェーンによるビジネスモデルの転換を目指す方にとっての入口として最適な講座です。

【開催概要】
▼ 概要
・日時: 2月25日(木)7:00pm~8:30pm
・人数: 制限無し
・対象: D L T(ブロックチェーン)を活用したビジネスなど、新規事業創出に興味のある社会人/企業
・形式: ZOOM
・参加費:無料
・内容:
“D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト ~社会課題から社会実装に突入しているD L T(Blockchain)最新事例~”
  ①D L T(Blockchain)がビジネスに与えるインパクト
  ②ビジネス分野における最新のDLT(Blockchain)活用事例

▼ パネリスト/ファシリテーター
【パネリスト】
・福井 啓介(EdMuse株式会社 代表取締役CEO)
・塚本 邦亜基(EdMuse株式会社 取締役CDO)
・齋木 佑介(イグニション・ポイント株式会社Strategy Unit Senior Manager)
【ファシリテーター】
・伊藤 慎司(イグニション・ポイント株式会社 Strategy Unit Manager)

※ イベント申し込みは、下記のサイトから! https://ignitionpoint0225.peatix.com/ 
 

  • イグニション・ポイント株式会社について

イグニション・ポイント株式会社は、創造的破壊をもたらす「リアル×ネット」事業の創出を行うイノベーション集団であり、クライアントの変革と価値創造をもたらすコンサルティングファームです。理念である「ゆたかな人生のきっかけを」与えるという観点から、社会的課題、生活者ニーズ、事業課題に対し、ビジネスに対する深い知見、新たな顧客価値を創出するクリエイティブ、先端デジタル技術の活用を強みに、自ら事業を創出すると共に、大手企業・成長企業の変革とイノベーション共創を実現し、より良い社会づくりに貢献します。
 

  • EdMuse株式会社について                            

EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education(教育)とAmuse(楽しみ・面白さ)を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

Idein/吉野家×Ideinの牛丼テック、優勝は「肉鍋全力センシング」!

株式会社吉野家(東京都中央区、代表取締役社長 河村泰貴、以下 吉野家)とIdein株式会社(読み:イデイン、東京都千代田区、代表取締役CEO 中村晃一、以下 Idein)は、新しい吉野家の形を共創するためのオープンイノベーションプログラム「牛丼テック」において、ソリューションとして「牛丼」の一部調理工程や盛り付け時にAI/IoT技術を活用する「肉鍋全力センシング」を提案した株式会社アイオーティードットラン( https://iot-run.co.jp/ )が優勝し、今後実証実験に入ることをお知らせいたします。

◼「牛丼テック」について
吉野家×Idein が AI オープンイノベーションプログラム「牛丼テック」の募集を開始!
https://www.yoshinoya.com/wp-content/uploads/2020/11/04130334/news20201104.pdf

「牛丼テック」は昨年11月4日から1ヶ月間、 吉野家と Idein によるテクノロジーを活用した店舗センシングプロジェクトと協働する共創パートナー及びソリューションを公募しました。公募した結果、企業や団体、学校、個人などから数十件の応募が寄せられ、今年1月に最終審査を行い、優勝含む受賞者が決定しました。 

優勝した株式会社アイオーティードットランが提案したソリューション「肉鍋全力センシング」を、Idein の IoT プラットフォーム「Actcast」と掛け合わせ、今後店舗導入へ向けて実証実験を開始する予定です。吉野家の従業員が「牛丼」を肉鍋で調理、盛り付ける工程にAI/IOT技術を盛り込み、最先端のテクノロジーが「牛丼」の“うまさ”を一部可視化することで、「牛丼」を調理する従業員のサポートをすることが期待されます。 

吉野家は、122年の歴史ある「牛丼」調理に最先端のテクノロジーを活用し、24時間365日全国いつでもどこでも一層美味しい「牛丼」をお客様に提供することを目指します。

■ 「牛丼テック」結果

優勝 株式会社アイオーティードットラン 肉鍋全力センシング
第2位 株式会社パソナテック トイレ清掃リコメンド等
特別賞 静岡県立島田商業高等学校 各種店舗改善アイデア

【優勝】 株式会社アイオーティードットラン 「肉鍋全力センシング」

  • 株式会社アイオーティードットランの「肉鍋全力センシング」は、吉野家店舗にある肉鍋のデータを可視化、定量分析を行い、調理結果の最適化と”おいしい”状態の継続を図ることを目指すものです。「牛丼」の味への徹底したこだわりを持つ吉野家にとって、そのこだわりをテクノロジーによって実現する取り組みであり、AI/IoTシステムの構築が可能なプラットフォームであるActcastの特長を活かす多様なセンシングデバイスを使った取り組みであることから、最も本プロジェクト適しているとの評価を得て、優勝となりました。

 

【第2位】 株式会社パソナテック 「トイレ清掃リコメンド等」

  • 株式会社パソナテックは、トイレ清掃リコメンドなど、衛生面からサービス品質向上に資する取り組みを提案くださいました。特にトイレ清掃リコメンドは、お客様に快適に過ごして頂くためにも効果があるものであり、その方法の確立も様々な方法が想定される取り組みでもありました。さらには、吉野家に限らず外食や店舗全般に適用される可能性があることから、優勝に次ぐ第2位の評価となりました。

【特別賞】 静岡県立島田商業高等学校 「各種店舗改善アイデア」

  • 静岡県立島田商業高等学校は、生徒の皆様が発案した店舗改善に関するソリューションが複数寄せられました。ソリューションの中には、事業者でない高校生ならではのお客様により近い視点での斬新な切り口があり、高い評価を得ました。現実的な制約下でのアイデアの具現化はこれからであり、その取り組みへの今後の期待も込め、特別賞となりました。

■ 主催社からの総評
吉野家のみならず、飲食業の未来に向けた多くのご応募を賜り、大変感謝しております。ありがとうございました。最新のセンシング技術を活用したその着想と熱意に、驚き、感激いたしました。優勝されたアイオーティドットラン社様からの「牛丼全力センシング」は、吉野家が122年にわたりこだわり続けてきた牛丼にIoTを取り入れるという全く新しいアプローチであり、従業員がより効率的かつ効果的に働ける、牛丼づくりに取り組めるようになることを期待しております。(株式会社吉野家常務取締役 伊東 正明)

今回、予想以上に多くのご応募をいただきました。ご応募いただいた皆様に感謝を申し上げます。本プロジェクトとのフィットという観点から残念ながら選出されなかったご提案についても、非常に面白いものが多くありました。ActcastはエッジAIプラットフォームであり、様々な領域で利用することが可能であることから、本プロジェクトに限らず、今後も継続的な連携を取り、オープンイノベーションによるビジネス創出を実現させたいと思います。また、今回のようなプロジェクトは、AI/IoTシステムを導入し、事業を成長させたい様々な企業とも企画していきたいと考えております。(Idein 中村 晃一 代表取締役)

■会社概要
【株式会社吉野家について】
吉野家では、長期ビジョン「NEW BEGINNINGS 2025」で掲げる「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードとした「飲食業の再定義」を目指しております。その一つである「テクノロジー」については、「T ポイント」サービスのビッグデータの活用を実施するほか、多数の知見を有するパートナー企業と共創し、インターネット経由の弁当予約、人口知能搭載型ロイヤリティ・アプリの開発を行っています。今後、未来に向けたテクノロジーを活用し、さらなる顧客満足向上やサービス品質の改善、店舗オペレーションの簡便化・効率化につなげていきます。

所在地:東京都中央区日本橋箱崎町 36 番2号 Daiwa リバーゲート 18 階
代表者:代表取締役社長 河村 泰貴
URL: https://www.yoshinoya.com/

【Idein株式会社について】
安価な汎用デバイス上での深層学習推論の高速化を実現した、世界にも類を見ない高い技術力を有するスタートアップであり、当該技術を用いたエッジAIプラットフォーム「Actcast」を開発し、実用的なAI/IoTシステムを開発・導入・活用する開発者及び事業会社へのサービス提供を行っております。今後もパートナー企業と共に、AI/IoTシステムの普及に貢献してまいります。

所在地:東京都千代田区神田神保町1-105
代表者:代表取締役 中村 晃一
URL: https://idein.jp
問合せ先: pr@idein.jp

システムインテグレータ/統合型プロジェクト管理ツール SI Object Browser PMの最新版 DXプロジェクト、テレワークに最適なクラウドサービス「OBPM Neo」をリリース

株式会社システムインテグレータ(本社:さいたま市中央区、代表取締役社長:梅田弘之、東証1部:証券コード 3826、以下「当社」)は、12年間で200社を超える大手・中堅IT企業に導入してきた統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」(以下「OBPM」)を、テレワーク時代のDXプロジェクトにも対応できるように全面リニューアルし、新ブランド「OBPM Neo」として2021年3月1日にリリースいたします。

◆OBPM Neoの特徴
「OBPM」は、プロジェクトを管理する上で必要なQCD(品質・コスト・納期)だけでなく、要員管理、コミュニケーション管理など、PMBOK(※1)に準拠した機能で体系的に管理できる統合型プロジェクト管理ツールです。これまでも、多くの企業でプロジェクトの成功率改善、QCD管理の向上を実現してきました。
最近では、海外拠点と連携するDXプロジェクトやテレワークの拡大が進み、いつでもどこでもプロジェクトメンバーが利用できる環境が求められるようになりました。OBPM Neoは、そのような背景を踏まえクライアント環境に依存しないクラウドサービスとして提供いたします。 

(※1)PMBOK(Project Management Body of Knowledge)
プロジェクトマネジメントに関するノウハウや手法を体系立ててまとめたもの。1987年に米国の非営利団体PMIが発表してから現在までプロジェクトマネジメントの世界標準基準として、広く浸透されている。

◆OBPM Neoによって提供される新しい価値
1. テレワーク、海外拠点からもリアルタイムに情報共有が可能
今回、クライアントの動作環境として、Google Chrome、Microsoft Edgeを採用しました。PC、タブレットといったハードウェアに依存することなく、どこからでもアクセスすることが可能です。
また、従来のバージョンではWindowsフォーム(スマートクライアント)により、リッチクライアントな操作環境を提供しておりましたが、プラットフォームをブラウザに変更したOBPM Neoでは、プロセスに応じた画面遷移によって、直感的に操作できるGUI(※2)を実現しております。

(※2)GUI(Graphical User Interface)
システム画面上に表示されるボタンやプルダウンメニュー等の配置により、マウス等使って直観的に操作できる画面設計の1つ。

2. 海外拠点とのチーム開発を実現する多言語対応
海外のオフショア拠点と連携するプロジェクト、複数の海外拠点と共同作業が必要となる製品開発など、DXプロジェクトを推進する上で多くのお客様から多言語対応の要望をいただいておりました。今回、リリースするOBPM Neoでは、第一弾として日本語/英語のロケール切り替えに対応し、今後、中国語やベトナム語など主要な開発拠点と連携するための言語対応を拡充していく予定です。

3. 各クラウドサービスとの連携強化
近年のシステム構築では、すべての機能を単一のアプリケーションで実現するのではなく、各種クラウドサービスと組み合わせて実現する手法が一般的になってきています。OBPM Neoでは、これまで一部のクラウドサービス向けに限定的に提供していたWeb API(※3)を拡充し、会計システムや勤怠システム、営業システムなど様々なシステムと連携できるようになります。連携することで、幅広い機能が必要とされるシステムを短期間で構築することができます。

(※3)WebAPI(Web Application Programming Interface)
Web APIは、「アプリケーション、ソフトウェア」と「プログラム」を繋ぐ技術の1つです。この技術により、システムやアプリケーション間をシームレスに接続、連携することが可能となり、システム構築に拡張性と柔軟性を担保することが可能となります。

4. ビッグデータの有効活用
蓄積されたプロジェクトのデータを分析・改善することは、企業の業績改善、組織強化にとって必要不可欠です。OBPM Neoでは、従来の分析レポートに加えてセルフBI機能(※4)を実装いたします。今回のリリースでは新たに品質分析レポートが標準提供されますが、今後もプロジェクト管理に必要な分析レポートを順次追加する予定です。

(※4)BI(Business Intelligence)
BIは経営上の意思決定に必要な情報を抽出、分析を可能とする技術や手法の1つです。これにより売上高、プロジェクト予算や原価といった予実分析が可能となり、経営判断の迅速化に寄与します。

◆製品の種類
OBPM Neo では、お客様が強化したいプロジェクト管理の範囲に合わせて3つのエディションを用意しております。例えば、Basic Editionからスタートして、プロジェクト管理の強化目標に合わせて、Limited Edition やEnterprise Edition にグレードアップすることも可能です。

OBPM Neo Enterprise Edition
品質、コスト、納期とプロジェクト管理に必要なすべての機能を提供するOBPM Neo最上位モデル

OBPM Neo Limited Edition
コスト管理機能が不要なユーザ向けにEnterprise Editionからコスト管理機能を除いた機能限定モデル

OBPM Neo Basic Edition
進捗、要員管理などプロジェクト管理の基本機能に限定し、短期間で導入できる基本モデル

◆OBPM Neo の販売計画
IT企業で多くの導入実績があるOBPMですが、最近ではテレワークの拡大やDXを推進する企業からの問い合わせが非常に増えております。今回のリニューアルにより、2021年度から3年間で新規クラウド契約社数150社、売上高13億円を見込んでおります。

◆OBPM Neo 販売記念キャンペーン
3月1日のリリースに合わせた販売記念キャンペーンを実施します。製品の価格・特長に関しましてはキャンペーンページをご確認ください。

OBPM Neo 販売記念キャンペーンページ:
https://products.sint.co.jp/obpm/neo-release
 
【株式会社システムインテグレータについて】
会社名:株式会社システムインテグレータ
証券コード:3826 (東証1部)
代表者:代表取締役社長 梅田 弘之
本社所在地:埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 ランド・アクシス・タワー32階
設立:1995年3月
資本金:3億6,771万円
URL:https://www.sint.co.jp/
事業内容:
・パッケージソフトウェアおよびクラウドサービス(SaaS)の企画開発・販売、コンサルティング(ECソフト、ERP、開発支援ツール、プロジェクト管理ツール、プログラミングスキル判定サービスなどの自社製品・サービス)
・AIを使った製品・サービスおよびAI関連のソリューションの提供・支援及びコンサルティング

■本件に関するお問い合わせ
株式会社システムインテグレータ
Object Browser事業部 吉田
TEL:03-5768-7695 FAX:03-5768-7884
E-Mail:obpm@sint.co.jp

※   記載されている商品名は、各社の商標または登録商標です。
※   本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用ください。
※   ニュースリリースに記載された製品/サービスの内容、価格、仕様、お問い合わせなどは、発行日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

バニッシュ・スタンダード/STAFF STARTのShopifyアプリをリリース。自社ECへのアプリ追加で最短10日間、導入費8分の1でオンライン接客を導入

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、実店舗の店舗スタッフをオムニチャネル化する”StaffTech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」に簡単に導入できる「STAFF START for Shopify」を開発・リリースいたしましたのでお知らせいたします。アプリ開発では株式会社ハックルベリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:安藤 祐輔 、以下ハックルベリー)と提携いたしました。
また、本連携にあたり2月18日にハックルベリー、バニッシュ・スタンダードの共催セミナーを開催いたします。

 

  • Shopifyでのオンライン接客導入をスムーズに。ブランドを伝えるスタッフがオンライン上でも活躍

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaffTech(スタッフテック)サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年の流通金額は昨年比2.75倍の約1,104億円を達成するなど急成長を遂げています。「Shopify」は、マルチチャネルコマースプラットフォームとして小規模事業者からハイブランドまで様々な企業・ブランドに支持されるECサイト構築ソリューションです。
昨今のコロナ禍で通販サイトの重要性がさらに高まっています。一方、店舗への来店が難しくなる中、通販サイトなどオンライン上でいかにブランドの価値観や世界観を伝えていくかが重要になります。STAFF STARTは、ブランドと顧客の架け橋となる店舗のスタッフによるコーディネート投稿やまとめ(ブログ)投稿などを容易に行うことを可能にし、これらのオンライン接客を通じて顧客接点の強化と販売促進に貢献してまいりました。
今回、ハックルベリーと連携し「STAFF START for Shopify」を開発、Shopifyで構築された通販サイトに簡単にオンライン接客を導入できる体制を構築いたしました。
 

アプリURL:https://apps.shopify.com/staff-start?locale=ja
 

  • 本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約8分の1*に。さらにランニングコストも低減
Shopifyにより構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の8分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
「STAFF START for Shopify」をインストールすることで、STAFF START推奨のUIテンプレートが使えるようになるため、いちからデザインを考えて、実装する必要がなくなります。また、文字の大きさや色などもShopifyの管理画面から簡単に変更ができるようになります。これにより、導入までの期間も、最短で従来の約10分の1(10日間)*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。
※使用にはバニッシュ・スタンダードへの利用申し込みが必要です。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気の以下の機能が標準的に利用可能になります。
・コーディネート投稿機能
スタッフのコーディネート画像を通販サイトに掲載。オンライン接客の第一歩
・まとめ機能
スタッフがスマホで特集(ブログ)を作成。より魅力的なサイト作りに貢献
・スタッフレビュー機能
スタッフが商品について評価・コメントすることが可能。顧客の商品選びに貢献
 

  • 共催セミナー(オンライン)開催について

本連携にあたり、ハックルベリーとバニッシュ・スタンダードの共催セミナーを開催いたします。

タイトル:
Shopifyオンライン接客で顧客ロイヤリティをあげ売上向上!
~1200を超えるブランドに導入されているSTAFF STARTをShopifyで簡単に導入~
日時:
2021年2月18日(木) 17:00~18:00
スピーカー:
株式会社ハックルベリー 代表取締役 安藤祐輔氏
株式会社バニッシュ・スタンダード 代表取締役 小野里寧晃
定員:
100名(先着順)
参加申込フォーム:
https://vanishhb210218.peatix.com/

【STAFF START(https://www.staff-start.com/)とは】
店舗に所属する販売スタッフのオンライン上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”StaffTech”アプリケーションサービス。
STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

株式会社ハックルベリー
本社所在地:東京都渋谷区東2-14-28 C棟
代表取締役社長:安藤 祐輔
事業内容:Shopifyアプリの開発、提供。ECサイト構築支援。EC/SaaS領域での共創事業立ち上げ
URL:https://huckleberry-inc.com/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/

タノム/卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』が大手卸業者向け『TANOMU エンタープライズ』をリリース

株式会社タノム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川野 秀哉、以下 当社)は、卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』(タノム)に、大企業向けの機能を拡充した『TANOMU エンタープライズ』を2021年2月にリリースいたします。
また、本リリースを受け、株式会社久世(東証JASDAQ:2708、本社:東京都豊島区、代表取締役社長:久世 真也)、株式会社さんれいフーズ(本社:鳥取県米子市、代表取締役社長:並河 元)、株式会社中華・高橋(本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙橋 滉)、株式会社ユニマットキャラバン(本社:東京都港区、代表取締役社長:寄神 拓磨)において、『TANOMU エンタープライズ』の採用が決定いたしました。

【『TANOMU エンタープライズ』開発の背景】
卸業者の販促・受発注システム『TANOMU』は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた非接触営業のニーズの高まりで、導入企業の増加が加速しています。卸業者はもともと煩雑な業務に追われがちなこともあり、業務改革の必要性が常に叫ばれてきた中、このコロナ禍を抜本的な業務改善のチャンスだととらえる企業も少なくないようです。

 『TANOMU』はサービスの提供開始以降、中小卸業者をメインに展開し、1万を超える個人店舗、小規模チェーン店との受発注・販促のやりとりに活用されてきました。2020年にコロナ対策として引き合いをいただいた様々な事業者にヒアリングを重ねたところ、大手の卸事業者においても個人店舗、小規模チェーン店とのやりとりは未だに電話、FAXが主流であり、非対面営業や業務のデジタル化の課題を抱えていることが明らかになったため、この度『TANOMU エンタープライズ』のリリースを決定いたしました。

これまで中小卸業者向けに提供してきた、非接触営業に効果的な機能(卸業者からの販促商品のプッシュ機能、店舗の発注者のLINEへのメッセージ配信機能)を盛り込みながら、今回の『TANOMU エンタープライズ』提供開始以降、大企業特有のニーズにも応えるサービス・機能を提供してまいります。

【『TANOMU』の特長】

卸業者の営業力強化

  • 発注画面におけるリアルタイムな値下げなど、商品提案が可能
  • 新商品や特価品の案内を取引先にLINEで案内

受発注者いずれの業務もデジタル化

  • 受注からCSV出力・注文集計まで、すべての受注業務のデジタル化を支援
  • 事務員はPCで、営業マンは外出先からスマホで操作可能
  • これまでの受注実績から取引先毎の注文ページを生成
  • LINE発注により個人店への高い導入率を実現
  • FAXOCRで100%の受注をデジタル化

【『TANOMU エンタープライズ』の特長】

従来の『TANOMU』の全機能に以下の機能を追加

  • 既存の基幹システム等とのFTP連携
  • 取引先をグループ単位で管理し、プッシュでの販促、締め時間等の設定が可能
  • 全商品のデジタルカタログを作成することで、紙のカタログが不要に
  • 取引先の業種毎にデジタル販促カタログを作成することで、業種ごとに最適化した販促活動が可能
  • 在庫品、受発注品など商品毎のリードタイムを設定可能【導入企業のコメント】

【導入企業のコメント】
 

株式会社久世 久世 真也 代表取締役社長
当社では、長年、「お客様の利便性向上」を目指し、かつ「受注業務の効率化・正確性の向上」に取り組んで参りました。また、新型コロナウィルスの感染拡大により「非接触型営業スタイル」のスピーディな確立の必要性を強く感じておりました。お客様からのスマホ対応型発注システムへのニーズが高まる中、今回の『TANOMU』導入が、弊社の求める営業スタイル確立に最適と考え、エンタープライズ版の導入を決定いたしました。withコロナの環境下で、お客様との双方向型のコミュニケーションツールとして、大きな効果を発揮してくれると期待しております。
 

株式会社さんれいフーズ 並河 元 代表取締役社長
当社は山陰地方の外食・中食・給食など約6千件のユーザーに業務用食材を供給しています。なかでも外食分野はルートセールスであり、業務の合理化は長年の課題でもありました。特に「受注業務」は、TEL・FAXなどお客様からの多様な受注スタイルにお応えしていかなければならず、自動化・システム化が進みにくいアナログな業務のひとつです。『TANOMU』では、受注業務のシステム化や非接触・非対面の販促営業にも活用でき、業務改革に大いに期待できると判断しております。

 

株式会社 中華・高橋 髙橋 滉 代表取締役社長
当社はもともと、DXに向け様々な取り組みをしてきました。ただ、受注業務のデジタル化は最後の大きな課題とも言える状況でした。既に導入していた受発注のデジタル化ツールがうまく顧客に浸透しなかったこともあります。弊社向けの開発も迅速に対応していただいたので、新型コロナウイルスの感染拡大のタイミングをデジタル化への千載一遇のチャンスととらえ、『TANOMU』を試験導入しました。テスト期間を経て安定稼働することを確認し、エンタープライズ版の導入を決定しました。

 

 

株式会社ユニマットキャラバン 櫻澤 紀章 商品本部 商品調達室室長
アナログ発注のお得意先に提案出来る発注システムを数社検討しましたが、『TANOMU』はベンチャーならではの対応力と真摯さで、機能改善などの要望や質問にスピーディーに応えてくれている点を高く評価しています。また、単なる受発注システムではなく、セール品などの販促情報の発信も重視している点も採用の決め手でした。エンタープライズ版の導入で、今後、より担当者の使い勝手が良くなることを期待しています。 

■株式会社タノムについて
名称  :株式会社タノム
所在地 :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
代表者 :川野 秀哉
事業内容:WEBサービスの運営・開発事業
サービス開始日:2018年11月1日
URL  :https://lp.tano.mu/
サービスに関するお問い合わせ:https://lp.tano.mu/contact/
 

スマートバリュー/“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始

 株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform(オープンガブ プラットフォーム)」を2021年2月より提供開始します。スマートシティやスーパーシティはじめとするまちづくりにおける「都市OS」として、データを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
 本基盤は、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業に採択された石川県加賀市のデータ連携基盤としてサービス提供が決定しております。
  • スマートシティ・スーパーシティに不可欠な「都市OS」をサービス化

 全国自治体において活発に展開されるスマートシティ・スーパーシティでは、各種IoT・デジタルサービスより生じるデータを連携・利活用することが必須とされています。スマートバリューは、それら「都市OS(※1)」としての機能を「Open-gov Platform」を用いてサービス提供いたします。
 

 「Open-gov Platform」は、EU(欧州連合)の官民連携投資によって開発され「都市OS」としての活用が期待されている「FIWARE(※2)」に、データを分析・可視化・利用するための各種アプリケーション・モジュールを付加価値として拡張接続したサービスです。
 

  • データに基づく持続可能なまちづくりを展開

 スマートバリューは、「Open-gov Platform」を、行政主導のスマートシティやスーパーシティだけでなく、スマート化が進む商業地域や住居地域を開発する民間企業へも提供いたします。
 これからのまちづくりでは、地方創生をはじめとする政府方針にて示されている持続可能な社会・地域づくりが必要不可欠となります。そのためには地域が持つ課題(イシュー)をもとに、SDGs(持続可能な開発目標)などで示される重要課題(マテリアリティ)を特定し、解決に向けた施策を実装することとなります。スマートバリューは「Open-gov Platform」の提供を通じ、各施策で生じるデータの利活用を通じて、サスティナブルなまちづくりを支援します。またデータに基づく一連のプロセスは、政策意思決定のエビデンスとして地域に住まう市民の皆様への説明性へと繋がります。
 データマネジメント基盤である「Open-gov Platform」は、弊社地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」や,オンライン行政プラットフォーム「GaaS(Government as a Service)」とも相互連携することにより、オープンガバメントの「透明性」「参加」「連携」を社会実装します。スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。

 第一弾の提供自治体である石川県加賀市では、整備が進む各種IoT・デジタルサービスから生じたデータを「FIWARE」を用いて連携集約したうえで、データ可視化ツール「Kibana(※3)」を拡張接続することで、政策判断やデジタル化すべき行政サービスを判断するためのダッシュボートとしてご利用いただきます。

※1 都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。

※2 FIWARE
EU(欧州連合)における官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアを指します。オープンソースソフトウェア(OSS)として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。

※3 Kibana
オランダのElastic社が開発・提供する、オープンソースソフトウェア(OSS)のデータ可視化ツールを指します。インプットしたデータを図表などの形で見やすく整形、表示するツールで、データの種類に応じて折れ線グラフ、棒グラフ、円グラフ、ヒストグラム、ヒートマップ、地図への重ね合わせなどを選択し、データのダッシュボード化が可能となります。
 

  • 地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」(ご参考)

 「SMART L-Gov」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化した「SMART CMS」を中心として展開する地域情報プラットフォームです。SMART CMSは全国300の自治体で、SMART L-Govでは600以上でご利用いただいております。
 

  • オンライン行政プラットフォーム「GaaS(Government as a Service)」

 スマートバリューは、住民IDを用いたオンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーション・スイートである「Port」「Gate」「Form」、申請・手続きに関する調査・分析サービスである「Arrrange」を提供しています。

 スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
 

  • スマートバリュー概要

会社名 :株式会社スマートバリュー
代表者名:取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 :大阪市中央区道修町三丁目6-1 京阪神御堂筋ビル
設立年月:1947年6月
資本金 :959,454千円
上場市場:東証一部(証券番号:9417)
事業内容:クラウドソリューション事業
ホームページ:https://www.smartvalue.ad.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 経営管理Division 藤原 孝高
TEL:06-6227-5577 MAIL:info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム:https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1

 

park&port/アパレルメーカーを『営業』からデジタル化する「PORTUS CLOUD」をリリースいたします

パークアンドポート株式会社(代表取締役 櫟山 敦彦)は、昨年より提供を開始した、簡単・気軽にオンライン展示会を開催できるEXIV(エグジブ)の機能を統合した、メーカーの営業プロセスを全体をデジタル化できる新サービス「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」をリリースいたします。
■アパレルメーカーに特化した唯一の営業支援プラットフォームへ
PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)は、アパレル製品やライフスタイル製品を展開するメーカーやブランドが商品を企画からオンラインを含めた展示会開催、受注、納品までに発生する全ての業務をオンラインで効率よく進行できる、アパレル・ライフスタイル製品を取り扱うメーカー・ブランド特化型の営業支援システムです。

 

▼PORTUS CLOUD 公式サイト
https://lp.portus.cloud/

■背景・経緯
「EXIV(エグジブ)」はアパレル・ライフスタイルブランド向けのオンライン展示会が開催できるウェブサービスです。2020年4月にリリースして以来、新規サービスにもかかわらず3ヶ月で累計で数百のメーカー・ブランド様に導入いただいております。またEXIVを通して展示会の提案を受けた取引様は10,000を突破しました。

導入いただいたメーカー・ブランド様へヒアリングを重ねる中、オンラインでの展示会開催を皮切りに業務デジタル化のニーズを数多くお伺いしました。世の中の全てのメーカー・ブランド様により効率的、より簡単に、そして未来の商流に対応したソリューションを提供すべく、オンライン展示会を含めた「営業」全体をデジタル化し、オフラインも統合できる新しいシステムを開発いたしました。

■プロダクト詳細
既存で展開していたEXIV(エグジブ)を統合し、オンライン展示会はもちろん、メーカーの全ての業務フローに対応できる様、大幅に機能を追加いたしました。

<拡充機能>
・商品管理機能
・顧客管理機能
・オーダー機能
・展示会開催機能
・ラインシート作成機能 など
※詳しくはお問い合わせください

■料金プラン
ご利用企業様の組織・ブランドの規模に合わせて、月額1.5万円からご利用いただけます。

 

■【リリース記念】特別価格でのご提供
直近でも新型コロナの影響で物理的に展示会やイベント参加などのリアルな接点が減っているブランド・メーカー様が多いことを受け、一定期間特別価格でのご案内をしております。
※詳細はお問い合わせください。
※特別価格キャンペーンは予告なしに終了する可能性がございます。お早めにお問い合わせください。

■会社概要
“もっとスキがあふれる日常をつくる”をビジョンに掲げ、ファッションテック出身の代表とITベンチャー出身の共同創業者とともに設立。アパレル産業のエンパワーメントをミッションにサービス開発を行っています。
会社名:パークアンドポート株式会社
代 表: 櫟山 敦彦
住 所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-13-7 五常ビル 4F
事 業: アパレル・ライフスタイル製品領域のB2Bサービスの開発・運用
設 立: 2019年4月

park&port/アパレルブランド・メーカー特化の営業支援SaaS「PORTUS CLOUD」を運営するpark&port株式会社が資金調達を実施、累計調達金額が1億円を突破しました。

park&port株式会社(代表取締役 櫟山 敦彦)は、インキュベイト・ファンド、East Venturesを引受先とした第三者割当増資により、4,000万円の資金調達を実施、今回の資金調達で累計の資金調達額が1億円を突破いたしました。

■park&port株式会社について
アパレル産業のエンパワーメントをミッションに、アパレル業界出身の代表とITベンチャー出身の共同創業者が設立したITベンチャー企業です。アパレル・ライフスタイル製品を軸に、BtoB領域のウェブサービスを開発、運営しております。昨年提供を始めたオンライン展示会システムEXIVをベースに、本年2月よりアパレルブランド・メーカーに特化した営業支援SaaS「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」を提供します。
 

▼PORTUS CLOUD
https://lp.portus.cloud

■アパレル産業においてメーカーやブランドが流通のスタート
アパレル市場で流通している商品の大半は小売店が製造しているのではなく、メーカーやブランドが製造した製品を仕入れて販売しています。近年小売のテクノロジー活用が大きく取り沙汰されていますが、一方メーカーやブランドはデジタル・オンラインから取り残されています。

■レガシー深いアパレル産業を「営業」から変える
オフラインが中心だったアパレル産業において、ほぼ全ての業務が分断されており、また情報も分散しているため非効率で、データを使った精度の高い事業運営ができていない企業が大半です。私たちが提供する営業支援SaaS「PORTUS CLOUD(ポルタスクラウド)」では営業提案をオンラインで行えるような機能を提供することで、提案に必要な商品情報や顧客情報をデータ化し、今後のその情報を元に、データドリブンな営業管理や製品計画を行えるよう支援の幅を広げてまいります。

■引受先コメント
▼インキュベイト・ファンド 代表パートナー 赤浦 徹 氏

アパレル業界はその独自の商習慣と業界構造からデジタル化が遅れていると言われておりますが、新型コロナウイルスの影響で社会が大きく変革する中、喫緊の課題として新たな商習慣の在り方が模索されています。櫟山社長を中心に深い業界の知見とテクノロジーを併せ持つpark&portこそが、業界のニーズに寄り添いDXを牽引することができる企業だと確信しており、引き続き全力で支援して参ります。

▼East Ventures パートナー 金子 剛士 氏

創業以来、アパレル業界の商流を変えることに深くコミットし、あらゆる選択肢から様々な形を模索してきたpark&port社の真摯でひたむきな姿勢がとても好きです。そしてその努力がついに実り、今回オンライン展示会という形式でマーケットにフィットしました。これから始まるpark&portの快進撃を楽しみにしています。

▼パークアンドポート株式会社 代表取締役社長 櫟山 敦彦

私は新卒以来ずっとアパレル業界を軸においてキャリアを歩んでまいりました。ビジネスとしても個人としても業界が大好きで、この素晴らしい産業をより良い形にしていきたいという想いをもって事業を推進してきました。
今まではシステム会社に開発を依頼したり、価格の高いサービスを導入せざるを得なかったところを、弊社は低価格でオンライン展示会を含むメーカー/ブランド運営に必要な機能を全て導入可能にしました。
これから出てくるオンライン機軸の商流に対応し、効率化のみならず新規売り上げ創出にも貢献できるよう尽力してまいります。

■採用情報
弊社では現在組織拡大に伴い採用を強化しております、アパレル産業のデジタルトランスフォーメーションに興味がある方いらっしゃいましたらぜひご応募ください。
▼WANTEDLY
https://www.wantedly.com/companies/parknport/projects

テックアイエス/テックアイエス、ミッション・バリュー刷新のお知らせ

株式会社テックアイエス(所在地:東京都目黒区、社長:植松 洋平)は、この度、新たなミッション・バリューを策定いたしましたので、お知らせいたします。

  • ミッション・バリュー刷新の経緯

弊社は、2019年4月からプログラミングスクール「テックアイエス ( https://techis.jp/ )」の運営を開始いたしました。その後、プログラミングスクール事業の拡大をしていく中でサービス認知度の向上や採用体制の強化を図るため、2020年11月に社名変更を行い、サービス名と一致させました。

テックアイエスの提供事業に携わっている社員をはじめに、プログラミングスクールの生徒様、マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )の読者様など、ステークホルダーの皆様に向けて、会社全体と事業別でのミッションとバリューを刷新したものを発表させていただきます。

「人類の進歩に貢献する」ことは、創業当初から変わらないビジョンです。
私たちは、新しい発見や新しいサービスとの出会いは人々の感動を生むと信じています。テックアイエスは、テクノロジーを駆使して、人々に新しい世界への出会いと感動を届けてまいります。

また、プログラミングスクールの開始、社名変更、ミッション・バリューの刷新に伴い、現在、コーポレートサイトのリニューアルを進めております。リニューアルオープンは2021年3月を予定しております。
 

  • 新しいミッション・バリューの内容

【ミッション】
全ての人にテクノロジーの力を。
テクノロジーには、無数の役割があります。人と人を繋げることができ、自分を表現する場です。そして、知りたいことをすぐ知ることができ、無限の探究心を助けます。

また、新型コロナウイルス感染症に伴い、リモートワークが進んでいる社会において、遠隔で働ける仕事のひとつとしてプログラマーが注目されており、テクノロジーを使いこなす力は今後ますます価値が増していくと考えます。

私たちは、全ての人にテクノロジーを使いこなす力を2つの事業を通して提供し、人々が豊かな生活をおくれる社会をつくっていくとともに、弊社の創業当社から変わらないビジョン「人類の進歩に貢献する」役割を担ってまいります。

【バリュー】
1. プログラミングスクール事業
どこにいても、生まれても、世界最高の教育を受けられる。
弊社の本社は東京ですが、プログラミングスクール事業は社長 植松の出身所在地である愛媛県からスタートいたしました。地方に生まれ育つのと、東京で生まれ育つのでは、情報量とチャンスの差が大きくあることを植松自身が課題として考えています。

そのため、愛媛の⽥舎に⽣まれても、インドの貧困地帯に⽣まれても、アメリカのシリコンバレーにいるGoogleエンジニアの家庭に生まれたような教育をすべての人に届けることをコンセプトとして、時代を⽀える最先端のテクノロジーの⼒を学べるサービスを全国・世界へと展開をしています。

※2021年2月時点のテックアイエスの拠点は日本(東京・愛媛・広島)、アメリカのシリコンバレー、インドのバンガロール。

2. メディア事業
人と人が、安心して出会える機会を提供する。
メディア事業は創業当初から続いている事業であり、日本が抱える重要課題の一つである少子化を解決することに貢献いたします。

昭和初期の日本では、お見合い結婚が7割を占めていたのに対して、現在はお見合い結婚の割合は5%程度にすぎないと言われており、自分の結婚相手は自分で見つける「自由恋愛」時代となり、出会いのかたちが変容しました。さらに、昨今、その出会いの場も様々なマッチングアプリなどの台頭により、多様化しています。

私たちは、そんな多様化の中で、安心して出会える場所を探している人々にその機会と情報を提供してまいります。
 

  • 代表メッセージ(社長:植松 洋平より)

社名変更に伴って新たなミッション・バリューを策定させていただきました。
以前のミッションもバリューも創業から掲げ、行動指針としてきていましたが、今回、ミッションはメディア事業へ引き継ぎ、バリュー「志高く事を成す」は全社のカルチャーになり、新たな役割を担う形となりました。

これからは創業来のビジョンは受け継ぎつつ、スクール事業ならびにメディア事業を通して、多くの方にサービスを提供し、新たなミッション「全ての人にテクノロジーの力を。」を実現してまいります。
 

  • 株式会社テックアイエス 会社概要

社名   :株式会社テックアイエス
所在地  :東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル2階
設立   :2016年7月
資本金  :3億7000万円(準備資本金を含む)
社長   :植松 洋平
事業内容:プログラミングスクール事業、メディア事業
ホームページ:テックアイエス ( https://techis.jp/ )・マッチングアプリなび ( https://matchapp-navi.com/ )・月刊MA ( https://gekkan-ma.jp/ )

KDDIエボルバ/ServiceNow Japan・マイナビ共催3月2日DX・CXオンラインセミナーにゲスト登壇~カスタマーサクセスを実現するコミュニケーションデザインとは?

株式会社KDDIエボルバ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:若槻肇、以下KDDIエボルバ)は、ServiceNow Japan合同会社および株式会社マイナビが経済産業省を基調講演に迎えて開催するDX・CXオンラインセミナー(2021年3月2日)に、ゲストスピーカーとして登壇いたします。
今、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、DX(デジタルトランスフォーメーション)の動きを加速させたニューノーマル時代の経済発展と新たな働き方の実践、多様化したお客さまニーズに向き合うCX向上の実現が求められています。

本セミナーでは、有識者3名が登壇し、DXレポート2で発表された企業のアクションと政策や、通信やサービスプロバイダー、情報システム会社特有の課題に対する最新のソリューション、BPO・コンタクトセンターからみたDX・CXを紹介いたします。

●オンラインセミナー申込:https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/460

コンタクトセンターは、企業とその先にいらっしゃるお客さまの生活インフラ、通信・ネットワークのサポートを支え続ける最前線です。KDDIエボルバ登壇プログラムでは、デジタルの普及やニューノーマルにより多様化したお客さまニーズの調査結果に基づく「人とデジタル」によるエフォートレスなコミュニケーションデザインの具体例とともに、DX・CXを実現するための方法論・テクニックを具体的にお伝えいたします。皆さまのご参加・ご視聴をお待ちしております。

■オンラインセミナープログラム
プログラム① 14:00-14:30
DX推進の本質と「2025年の崖」問題に向けた政策展開
経済産業省 商務情報政策局情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明氏

『DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~』を取りまとめたのち、企業と市場の両面から政策を推進する経済産業省より、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として、DXレポート2のまとめやデジタル市場基盤の整備について、国内外の動向とともに紹介します。

プログラム② 14:30-15:00
新しいビジネス環境における通信事業のチャレンジと方向性
ServiceNow Japan合同会社 ソリューションコンサルティング事業統括
第一SC統括本部 通信SC本部 本部長 新谷 卓也氏

通信業界は、5GやIoT、クラウド等の新しい技術の台頭やニューノーマル、携帯電話料金の値下げ等の新ビジネス環境下で多様化する顧客ニーズに日々対応する必要があります。このようなビジネス環境下にて差別化されたサービスを迅速かつ高品質に提供するポイントを、事例を交えながら解説します。

プログラム③ 15:00-15:30
カスタマーサクセスを実現するコミュニケーションデザインとは
株式会社KDDIエボルバ 企画本部コンサルティング部 部長 田村 敏紀

ニューノーマルの中でお客さまがカスタマーサポートに求めるコミュニケーション手段は一層多様化し、コンタクトセンターでの非対面サポートの重要性が増しています。本セミナーでは、コンタクトリーズン分析に基づいたカスタマーサクセスの実現に向けたコミュニケーションデザインのポイントを成功事例とともに紹介します。

●オンラインセミナー申込:https://news.mynavi.jp/itsearch/seminar/460

 

■オンラインセミナー概要

  • テーマ     :「今求められる通信業界の新たなサービス提供のあり方とは?」
  • 開催日     :2021年3月2日(火)14:00~15:30
  • 申込締切  :2021年3月1日(月)15:00 申込受付後、事務局より視聴方法をご案内します。
  • 主催        :ServiceNow Japan合同会社
  • 共催        :株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局

■KDDIエボルバ スピーカープロフィール
企画本部コンサルティング部 部長 田村 敏紀
2005年入社。BPO・コンタクトセンターのマネジメントを経て、AI・RPAでBPRを実証するデジタル専門部隊を立上げ、2020年に企画本部コンサルティング部長に就任。ニューノーマル時代の企業BPRを人とICTで解決するアセスメント・コンサルティングサービス(※)を牽引し、エンゲージメント、CXを高める施策を推進。

※KDDIエボルバのアセスメント・コンサルティングサービスについて
「アセスメント・コンサルティングサービス」は、クライアント企業様ごとに異なる潜在課題を可視化し、改善策を提示します。また、センター運用の実績・ノウハウを基に、人とデジタルの業務仕分けと設計、AI・RPAソリューションの導入・構築、BPO運用などの施策実行、検証まで提供しております。
https://www.k-evolva.com/services/assessment-consulting/

本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

 
 

ソラコム/AIカメラ活用の3つの課題とは?街の混雑可視化、養豚場管理の事例を紹介。2/17(水)開催:Hello SORACOM はじめよう、AIカメラの第一歩

株式会社ソラコムは、2021年2月17日(水)に、AIカメラ活用にこれから取り組みたいとお考えの皆様向けに、電源につなぐだけで通信するカメラデバイス「S+ Camera Basic(サープラスカメラ ベーシック)」をテーマにした無料オンラインセミナー「Hello SORACOM」を開催します。

カメラを使った画像処理は、業務改善において活用が増えている分野です。さまざまなものを映せるカメラは、在庫(知る)、通行状況(数える)、計測器のメーター(見る)、生産品の仕上がり(調べる)といった業務において柔軟で万能なセンサーとして使えます。

ソラコムが提供するS+ Camera Basic は、セルラー通信を搭載することで、AIカメラ活用をはじめやすくしています。

 

 

S+ Camera Basic では、簡単な設置作業で、手軽に画像データの蓄積やリアルタイム分析をスタート。さらにはAIアルゴリズムの入れ替えや通信接続状況のモニタリングなどのデバイス管理が可能です。

活用シーンは広く、食堂や施設の混雑度の可視化や物流倉庫の最適化、設備のアナログメーターの記録など、アイディア次第でさまざまな用途でご利用いただけます。

本イベントでは、AIカメラ活用のポイントと、業務効率化を実現した事例をゲストとともにご紹介します。

■ 株式会社システムフォレスト様:養豚場の飼料倉庫の監視
IoTであらゆるものを“つなぎ” 、AIや機械学習などを活用することで高度なデータ分析・予測を行い課題解決を支援するシステムフォレスト社。

本セミナーでは、S+ Camera Basicを使って養豚場の飼料倉庫の監視を実現。飼料の盗難検知に役立てています。より良く活用するための導入プロセスや知見を伺います。

■ Intelligence Design株式会社様:街の交通量調査をデジタル化
AIの社会実装をテーマにAI画像認識技術を使ったサービスを提供しているIntelligence Design社。

渋谷センター街や新宿サザンテラスなどでの通行者数や属性の調査、主要都市部の交通量調査、立ち入り禁止エリアへの不法侵入の検知・抑制など、S+ Camera Basicによる画像取得とAIによるソリューションを展開しています。各所に設置するユースケースにおける、AIカメラ導入と管理についてお話を伺います。

■ オンラインで体験できる、AIカメラワークショップ
本セミナー後半では、お使いのパソコンのブラウザから、AIカメラの遠隔操作が体験いただけるワークショップを開催します。S+ Camera BasicとSORACOMサービスの組み合わせで実現する迅速なAIカメラ設置や、AIアルゴリズムのリモートインストールの手軽さをご体験いただけます。(ご希望者のみ、抽選制)

AIカメラの導入を検討されている方から、活用方法を知りたい方まで幅広く役立つ内容です。ぜひこの機会にご参加ください。

1.『Hello SORACOM はじめよう、AIカメラの第一歩』

 

開催日時:2021年2月17日(水)
​お申込み:事前登録制・参加費無料
主催:株式会社ソラコム
ウェブサイト:https://www.hello.soracom.jp/20210217

2.セッション詳細
14:00~15:30 セミナー
●    はじめてのAIカメラ 届いたその日に始められる S+ Camera Basic
●    お客様事例 1:株式会社システムフォレスト
●    お客様事例 2:Intelligence Design株式会社

15:30~16:30 ワークショップ(希望者のみ)
●    オンラインで体験!S+ Camera Basic ワークショップ(ハンズオン)

3. S+ Camera Basicの利用方法
S+ Camera Basicは、デバイス通販サイトSORACOM IoTストア( https://soracom.jp/store/)でご購入いただけます。開発者向けの利用ガイドや、顔認識、数字/文字読み取り、物体検出などのサンプルアルゴリズムも公開しています。詳細 https://soracom.jp/soracom_plus/camera_basic/

ステップ毎に開発手順を解説したIoT DIYレシピ「IoT カメラで計測機器のデータを可視化」も無料で公開しており、学習にお役立ていただけます。 詳細 https://soracom.jp/iot-recipes/

4. ソラコムについて
IoTプラットフォームSORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、15,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。
IoTプラットフォームSORACOM https://soracom.jp
ソラコムコーポレイトサイト https://soracom.com

リアルワールド/ソウルドアウト社、スマートシェア社との協業により「RealPayギフト」を活用したLINE販促キャンペーン支援パッケージを提供開始

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)、ソウルドアウト株式会社(本社:東京都文京区 代表取締役会長CGO:荻原 猛、以下「ソウルドアウト」)、スマートシェア株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 佐々木 大輔、以下「スマートシェア」)の3社にて協業を開始し、ソウルドアウトがリリースするスモールB向けLINE販促キャンペーンの企画・運用支援サービス「SO キカクカ」にて、当社と当社の子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」の提供を開始いたしました。
■「RealPayギフト」を活用した販促パッケージ「SO キカクカ」
LINE上で展開可能な販促キャンぺーンの企画テンプレート、デジタル・ギフト、運用オペレーションがセットになったパッケージサービスです。利用事業者様が企画テンプレート、当選者人数および賞品金額・内容を設定するだけで企画が立ち上がり、あとは店頭、DM、webサイトなどで告知するだけでキャンペーンをスタートさせることができます。キャンペーンに興味をもったユーザーが事業者様のLINE公式アカウントの友だちとなり、LINEトーク画面上から数回タップするだけでキャンペーンへの応募が完了します。面倒なIDやパスワードの入力などは不要で気軽にキャンペーンにご参加いただけるパッケージとなっております。

<キャンペーン利用イメージ(ユーザー)>

<キャンペーン例>
1.投稿キャンペーン:フォトコンテスト
2.インスタントウィン:スピードくじ、スクラッチくじ
3.総選挙:投票
4.クイズ・診断
5.シンプル応募
6.マストバイキャンペーン:レシート投稿

<期待されるキャンペーン効果>
・デジタル顧客接点の強化(LINE公式アカウント 友だち数増)
・来訪・来店、販売促進
・エンゲージメントUP

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13    
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

 

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

ファインディ/【エンジニア採用プラットフォームFindy】星野リゾートが導入開始

ファインディ株式会社(代表:山田 裕一朗、以下当社)は、星野リゾート(代表:星野 佳路、以下 星野リゾート)にて、当社が提供するエンジニア採用プラットフォーム「Findy」が導入されたことをお知らせいたします。

  • 導入企業:星野リゾート情報システムグループ グループディレクター 久本 英司 氏のコメント

星野リゾートの「世界で通用するホテル運営会社になる」というビジョンの実現を目指し、ITの力を最大化させるため、多くの業務アプリケーションの独自開発や、システム運用の自前化、ノンコーディングツールの現場活用、WiFi/LAN/IoTなどのインフラの自前構築に至るまで、変化を前提とした時代に備えるためのケイパビリティ強化を虎視眈々と進めてきました。コロナ禍における、大浴場の三密回避を実現する「温泉IoT」のオリジナルIoTデバイスも含めた開発を、フルリモート・オンラインで僅か6週間でリリースさせるなど、変化への備えは間に合ったと証明できたと思います。

現在では、地元の魅力を再発見するマイクロツーリズムへの対応や、アフターコロナを見据え開業施設の増加や海外施設展開など、次なる一手を進める中で、世界最高のデジタル宿泊体験の提供と、デジタルを最も上手に活用した運営力を強化するため、独自システムの内製開発を通じてグループのIT基盤構築を全力で推進している最中です。

そのような状況で、ホテル運営の現場と経営陣を巻き込んでプロジェクトを推進できるハイスキルエンジニアに参画いただきたくFindyの導入を決定しました。エンジニア組織の立ち上げ期から成長期に移行する中で、現場と共に変革を加速させる推進力となることを重視し、ビジネス目標の実現に対するコミットに加え、アジャイル開発組織でスピード感持って活躍できるミドル層のエンジニアへのアプローチを期待しています。
 

  • ファインディ株式会社 代表取締役 山田 裕一朗のコメント

日本を代表するリゾート企業である星野リゾート様に当社のサービスをご利用いただき、大変嬉しく思っております。星野リゾート様は、これまでも「旅は魔法」というミッションを実現すべく、コロナ禍の状況にあっても、温泉IoTの開発など三密回避しながら上質な宿泊体験をお客様に提供するチャレンジをするなどど先端的な取り組みをされています。

加えて、自社Webサイトの予約システムをはじめとして多くの業務システムの改善を内製化で進められており、大きな打撃を受けたコロナ禍においても、めまぐるしく変わる事業環境に対応し、GoToトラベルキャンペーンの予約システムへの組み込みなど、自社の競争力をITを活用して向上させる本質的なDXを進めてこられています。

Findyを通してテクノロジーを核にした次世代型の観光事業の実現に寄与できるエンジニアの採用、ひいては各事業の拡大に貢献できればと思っております。
 

  • エンジニア採用プラットフォーム「Findy」について

「Findy」は2017年5月リリースのハイスキルなエンジニアと企業をマッチングする採用プラットフォームです。独自アルゴリズムを用いたスキル偏差値によるエンジニアスキルの見える化、登録企業の求人票改善や選考プロセス改善のハンズオン支援を通して、エンジニアと組織の間の壁を壊し最適なマッチングを実現しています。登録エンジニアはFindy Freelanceと合わせて30,000人を突破、登録企業数は約300社、DXを推進したい大手企業からスタートアップまで幅広い企業に導入していただいております。

サービスURL:https://findy-code.io/

【ファインディ株式会社について】
会社名:ファインディ株式会社 / Findy Inc.
所在地: 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア8階
代表者: 代表取締役 山田裕一朗
資本金(資本準備金含む): 7億8692万円
URL : https://findy.co.jp/

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
ファインディ株式会社 広報担当
電話:03-6417-0199
メール:press@findy.co.jp

ペブルコーポレーション/Shopifyを使ったグローバルECサービス

AI・DXのベンチャー企業であるペブルコーポレーション株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:藤方 裕伸、以下ペブルコーポレーション)は、ペブルコーポレーションが従前から手掛けるグローバルEC サービス「GPX-N」にShopifyを組み合わせた新サービスをスタートし、Shopifyパートナーズの一員として皆様のグローバル展開の支援を行ってまいります。

https://www.gpxn.pebblecorp.co.jp/

■サービス概要
Shopifyは世界最大のマルチチャネルコマースプラットフォームサービスで、世界シェアNO.1を誇っております。
ペブルコーポレーションは新たにShopifyのパートナーズの一員としてShopifyを担当するEC専属チームを発足し、新規導入からサイト構築、運用までを支援するだけでなく、グローバルECサービス「GPX-N」を活用したトータルパッケージングサービスを提供いたします。

これまでは個別の支援サービスはいくつかありましたが、FDA(アメリカ食品医薬品局)の申請やCEマーク(EU加盟国輸出安全基準条件)の取得の代行などの様々な輸出入通関手続きに至るまでワンストップで提供されるフルフィルメントサービスは本サービスが国内初となります。

 
■Shopifyについて

国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォーム。
すべての人々のコマースをより良くするため(Make Commerce Better for Everyone)』というスローガンの下、ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理まで幅広く提供しており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。
Shopifyサイト https://www.shopify.jp/
 

  • 幅広い決済方法 

Shopifyは世界中の決済方法や言語をカバーしており、さらに各国の税率への対応も可。
日本での決済方法も幅広く。クレジットカード決済やコンビニ決済、代引き、また利用者の多い「Pay Pal」や「Apple Pay」、「Amazon Pay」などのネット決済方法も網羅!
 

  • 多岐にわたる配送面 

Shopifyは日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便と提携、さらにFedEx、UPS、DHLなどの世界3台配送会社とも提携しており、世界中への配送ができます。
 

  • 越境ECへの展開 

Shopifyは前途の通り世界中の決済方法や言語をカバーしており配送面も充実。
世界中で使われているサービスのためグローバルな展開を後押し。
 

  • 高いカスタマイズ性とSNS連携 

Shopifyには2千以上の豊富なアプリがあり、カスタマイズが可能。またFacebook、Instagramなどとも連携しており販売チャネルを広げることができます。

■個人から大手企業に至るまで
グローバル進出の障害になっていた輸出入通関規制、セールスネットワーク構築、デリバリーネットワークなどの業務をワンストップで受託することで、ペブルコーポレーションが得意とするデジタルトランスフォーメーション技術を用いて、このような障害を克服しスムーズなグローバル展開が可能となります。
また、運用面においても専属のデジタルマーケティングチームによるグローバルマーケティングサービスの提供や、データサイエンスを活用した事業運営をサポートいたします。

▼サービスサイト
https://www.gpxn.pebblecorp.co.jp/

 
■今後のサービス導入予定

  • FDA/CE案件:サーモセンサーグローバルサイト
  • FDA/CE案件:空気清浄機グローバルサイト
  • 芸術家 アート作品グローバルサイト
  • 大手企業 EU向け商品グローバルサイト   など他数社

■ ペブルコーポレーション株式会社について
事業概要:GPX-N(Global Product Exchange Network)、グローバルEC支援、AI(音声認識、画像認識技術)とDX、既存テクノロジーの融合による高付加価値技術、およびIoT・5G製品の開発
設立: 2018年12月7日
所在地:東京都江東区有明3-6-11 TFTビル 8階 Aバンク
代表者:代表取締役社長 藤方 裕伸
URL:https://pebblecorp.co.jp/

Wovn Technologies/帝人フロンティア、バーチャル総合展 2021A/W 特設サイトを WOVN.io で多言語対応

Wovn Technologies株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:林 鷹治、以下 WOVN )が提供する Web サイト多言語化ソリューション『WOVN.io(ウォーブン・ドットアイオー)』が、帝人フロンティア株式会社(本社:大阪市北区、社長:日光 信二、以下 帝人フロンティア)のバーチャル総合展 2021A/W 特設サイトに導入され、英語・中国語(簡体字)の多言語で公開をしております。

■導入の背景
~ コロナ禍におけるバーチャル総合展のグローバル化推進により、
海外におけるブランド認知向上・販路拡大を図る ~

帝人フロンティアは、業界で唯一、メーカーと商社の機能を併せ持つ繊維商社です。ニーズの分析・解析、研究・開発、原糸製造から、ファッション衣料やスポーツ衣料などの衣料繊維製品、産業資材繊維、製品の製造、小売展開まで幅広く商品やサービスを創出・提供しています。これら幅広いジャンルの自社商品・サービスを、半年に一回開催される総合展示会において、展示やデモ説明などを通して紹介されておられました。

現在は新型コロナウイルスの影響を受け、“三密”を避けることを目的とし、2020年7月以降オンライン上でバーチャル総合展を開催されております。いまやバーチャル展示会は、海外ビジネスを展開する企業にとって販路拡大のための重要なツール(*1)となっております。

そのような中、アメリカ・中国をはじめ海外の現地法人からは、最新の素材、商品情報が発信されるバーチャル総合展特設サイトは、海外のお得意様が情報を得られる絶好の機会として、多言語化対応の要望が数多く上がっていました。

一方で、アパレル製品の展示会サイトは、システム的な理由より、むしろ商品写真などの制作加工に時間を要し、サイトの構築後に、迅速に多言語化できることが求められました。

そこで今回、既存の Web サイトを迅速に多言語化することができる WOVN.io を導入し、短期間での特設サイト多言語対応を実現いたしました。また、WOVN.io のライブ編集機能を利用することで、実際の画面を確認しながらの細かなデザイン崩れをチェック・修正ができることで、海外のお客様に魅力ある商品情報を発信できる特設サイトに仕上がっています。
*1:https://www.jetro.go.jp/news/releases/2021/3ae53c9f535e9263.html

■導入サイトについて( https://tfr-virtual-exhibition.com
~ バーチャル総合展 2021A/W 特設サイトを日本語・英語・中国語(簡体字)の3言語で公開 〜

帝人フロンティアは、A/W に続き S/S に向けてもバーチャル総合展開催を予定されており、欧米・アジアにおいてより多くのお客様に最新の情報をお届けし、グローバルブランド認知を一層向上させ、海外展開を加速させようとされています。

 
■今後の展望
コロナ禍において、多くの企業は対面での商談が難しくなっています。WOVN.io は、企業が開催する展示会・商談のオンライン化をより一層加速させ、Web サイトの多言語化を通じた日本企業のグローバル化をサポートしてまいります。

■WOVN.io について
WOVN.io は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、Web サイトを最大43言語・76のロケール(言語と地域の組み合わせ)に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。大手企業をはじめ18,000サイト以上へ導入されています。既存の Web サイトに後付けすることができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。

企業情報
会社名  : Wovn Technologies株式会社
所在地  : 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表   : 代表取締役社長 林 鷹治
設立   : 2014年3月
資本金  : 17億5,081万円(資本準備金含む)※2019年12月末時点
事業内容 : Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL   : https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社 広報 大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

S-fleage/【国内のDX推進支援】無料新規サービス『SEO健康診断』発表決定のお知らせ

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための新規サービス『SEO健康診断』の発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『SEO健康診断』の特徴

・既存WEBサイトの課題点を共有
・自社にあったSEO対策を知れる
・オンライン販路拡大のための方向性を知れる
・SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援

 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

アクセンチュア/アクセンチュア、資生堂グループ全体のDXを加速するパートナーに選定

【東京発:2021年2月9日】
アクセンチュア株式会社(東京都港区、代表取締役社長:江川 昌史、以下アクセンチュア)は、株式会社資生堂(東京都中央区、代表取締役 社長 兼 CEO:魚谷 雅彦、以下資生堂)と、資生堂グループのデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ、変化するお客さまと市場環境に迅速に対応することを目的とした戦略的パートナーシップを結ぶことに合意しました。
資生堂は、中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」の中で、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界のNo.1企業になることを目指しています。その一環として「デジタルを活用した事業モデルへの転換・組織構築」を掲げています。アクセンチュアは、資生堂が目指すデジタルを中心とした事業モデルへの改革から、世界約120の国と地域でビジネスを展開するグループ全体のイノベーションを支える標準ICT基盤やオペレーションの構築支援、デジタル時代に適応した人材育成に至るまで幅広いサービスを提供し、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーの実現に向けた資生堂の長期成長基盤のさらなる強化に貢献してまいります。

アクセンチュアでは、先進的なAI、アナリティクスやオートメーションなどの高度な専門性を組み合わせることで、時代や環境に応じて変化を続けるお客さまの美容体験や購買行動への理解を深め、個客に合わせたオンラインとオフラインを融合したかつてない体験を提供する、資生堂が目指す新事業モデルへの転換を支援します。 また、先端のテクノロジーによって、資生堂がグループ全体で取り組む全世界共通のクラウドベースの単一情報システム基盤を構築し、経営情報やデータの見える化、決算の早期化、在庫管理の高度化やグローバル需給管理といったデジタル変革の実現に不可欠な基幹業務プロセスの刷新を支援します。

さらにアクセンチュアでは、将来の資生堂を支える社員のスキル向上を目指し、社員一人ひとりの特性や希望に応じて、人工知能などの先端テクノロジーの知識や変革推進のマネジメント力など、幅広い研修プログラムを組み合わせることができる実践形式のトレーニングを提供し、資生堂のデジタル時代に適応した高度なスキルを持つ社員の育成も支援していきます。

アクセンチュアでは、資生堂の国内事業の支援を皮切りに、資生堂のみならず、その先の消費者、従業員、小売店などの協力会社や株主の皆様など、関わる全ての方々により大きな価値の提供を目指すものです。アクセンチュアでは、これら一連のデジタル変革をさらに強力かつ迅速に実行すべく、資生堂との合弁会社の設立も検討していきます。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、デジタル、クラウドおよびセキュリティ領域において卓越した能力で世界をリードするプロフェッショナル サービス企業です。40を超える業界の比類のなき知見、経験と専門スキルを組み合わせ、ストラテジー&コンサルティング、インタラクティブ、テクノロジー、オペレーションズサービスを、世界最大の先端テクノロジーセンターとインテリジェントオペレーションセンターのネットワークを活用して提供しています。アクセンチュアは51万4,000人の社員が、世界120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 アクセンチュアは、変化がもたらす力を受け入れ、お客様、社員、株主、パートナー企業や社会へのさらなる価値を創出します。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、
アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

コンカー/コンカー、「Concur® Japan Partner Award 2021」受賞企業を発表

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)は、第6回となる「Concur® Japan Partner Award 2021」の受賞企業9社を発表しました。
「Concur Japan Partner Award」は、コンカーが推進する企業のデジタルトランスフォーメーションにおいて、お客様に高い付加価値を提供し、コンカーのビジネスに顕著な貢献をいただいたパートナー企業様に授与されます。本年は、最優秀パートナーアワードをはじめとする全7部門、計9社を選出、表彰いたしました。

各賞の受賞パートナー企業は以下の通りです。(敬称略)

■最優秀パートナーアワード:三井住友カード株式会社
経費精算の完全自動化を実現すべく、法人向け決済ビジネスとコンカーのビジネスを融合させ、両社一体となった戦略商品・サービスの開発・提供、営業のための戦略的提携を実施。ビジネスシーンにおけるキャッシュレス、ペーパーレス化ならびにDXを推進いただきました。

■受賞コメント:
三井住友カード株式会社 代表取締役社長 大西 幸彦 氏
「この度は、最優秀パートナーアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。2020年は企業のデジタル化、ペーパーレス化へのニーズ・重要性が飛躍的に高まった1年でありました。昨年9月にコンカー様と対外発表した戦略的業務提携に基づき、現在、経費精算の完全自動化~経費精算のない世界を作る~を共に目指し、『申請レス・承認レス・精算レスの実現』に向けて鋭意取り組んでおります。引き続き、コンカー様と弊社ソリューションのコラボレーションにより、お客様のデジタルトランスフォーメーションに大きく貢献できるよう努めて参ります。」

■イノベーションパートナーアワード:PayPay株式会社
コンカー初となるQRコード決済連携を実現し、今後のビジネスシーンにおけるキャッシュレス化の加速に貢献いただきました。

■受賞コメント:
PayPay株式会社 コーポレート統括本部 事業推進本部 事業開発部 部長 柳瀬 将良 氏
「Innovation Partner Awardに選出いただき、ありがとうございます。当社は、キャッシュレス決済サービス『PayPay』を、日常利用だけでなくビジネスでもご活用いただけるよう続々と機能拡張しております。この度のコンカー社提供の経費精算クラウドとの連携をはじめとして、ビジネス領域においてもキャッシュレスやペーパーレスといったデジタルで先進的な取り組みを推進して参ります。企業様のデジタル推進のひとつとしてぜひご活用ください。」

■コントリビューションパートナーアワード:株式会社リベルタス・アドバイザリー
Concur Expense Standard導入のブリッジサービスのご提供ならびにConcur Expense導入の新たなモデルを他社に先駆けて確立いただきました。

■受賞コメント:
 株式会社リベルタス・アドバイザリー 代表取締役社長 清水 義晃 氏
「この度は本賞に選出いただき、誠にありがとうございます。コロナ禍こそ必要な業務変革、間接費改革に取り組まれるお客様ニーズは高まる一方です。当社は設立以来、業務及びICTのコンサルティングサービスを提供して参りました。弊社サービスを展開する上で、本年もコンカー社と連携して、SAP Concur導入期間を短縮する『ProLite』サービス、お使いの会計システムへ簡単に連携する『Web Bridge』サービスの提供を開始し、多くの皆さまにご利用いただいております。今後もコンカー社との連携を図りながら、お客様業務目線で課題に向き合い、解決する姿勢で、お客様の成長戦略を支援してまいりたいと思っております。」

■コントリビューションパートナーアワード:PwC Japan 合同会社
SAP Concur導入企業におけるリスク管理、内部監査、電子帳簿保存法への対応支援を通して、企業のデジタルトランスフォーメーション推進に貢献いただきました。

■受賞コメント:
PwC Japan合同会社 執行役常務 グループマーケットリーダー  森下 幸典 氏
「この度は、 コントリビューションアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。新型コロナウィルスの影響を含め、社会環境が大きく変わる中、コンカー様と共に企業のデジタルトランスフォーメーションを推進できたこと、そしてご評価いただいたこと、大変光栄に思います。今後も PwC Japanグループ各社のシナジーを活かし 、リスク管理、内部監査、電子帳簿保存法への対応支援を含めた新たな時代の社会課題を解決すべく、コンカー様との協業活動を強化してまいりたいと考えております。」

■プラットフォームパートナーアワード:ファーストアカウンティング株式会社
卓越したAI OCRの技術を活かし、請求書データをConcur Invoiceへ連携するソリューション「Remota」をApp Centerとしてリリースいただいたことに加え、営業面でもコンカーとの強固な連携体制を確立いただきました。

■受賞コメント:
ファーストアカウンティング株式会社 代表取締役社長 森 啓太郎 氏
「この度は、プラットフォームパートナーアワードに選出いただき、誠にありがとうございます。当社は、経理業務に特化したAIソリューションの開発、販売を行っております。昨年は、Concur Invoiceとの連携ソリューション『Remota』を発表し、大手企業様にも採用いただきました。今年はConcur社との更なる協業を推進し、請求書・経費精算業務の自動化支援にとどまることなく、日本の経理業務のDXに貢献できるよう邁進いたします。」

■SMBパートナーアワード:株式会社クレディセゾン
コンカー設立当時より日本のビジネスシーンにおけるキャッシュレスと、コンカーのマーケットへの浸透に多大なる貢献をいただき、さらに2020年のSMBマーケットにおける案件獲得数に大きく貢献いただきました。

■受賞コメント:
株式会社クレディセゾン 常務執行役員 足利 駿二 氏
「この度はSMB パートナーアワードにご選出いただき、誠にありがとうございます。2020年は、テレワークの拡大や電子帳簿保存法の改正など大きな変革がありました。このような中、当社もテレワーク環境の整備およびお客様の生産性向上の一助となるよう、コンカー社とのデータ連携やキャッシュレスを通じた経費精算業務効率化の提案を実施してまいりました。今後もコンカー社とのパートナーシップをより発展させ、印鑑、領収書のない世界の実現と、さらなるキャッシュレス化にさらに貢献できますよう、SMBを含めたすべてのお客様の生産性向上に寄与してまいります。」

■インプリメンテーションアワード:株式会社ニーズウェル
導入サービスに関して高いお客様満足度を維持し、また数多くの認定プロジェクトマネージャーを育成いただきました。

■受賞コメント:
株式会社ニーズウェル 取締役 専務執行役員 後藤 伸応 氏
「この度は、インプリメンテーションパートナーアワードに選出していただき、誠にありがとうございます。弊社ではコンカー導入パートナーとして、お客様の間接業務改革を実現する為に様々なサービスを展開してまいりました。そこに携わるメンバーには、Concurの製品知識を身に付ける上でもPM認定並びにFC資格を取得することを必須条件としてきました。その成果が多くのお客様にご満足いただけたことは、大変嬉しく思います。今後も、更なるコンカー社様との協業強化に努めると共に、当社技術者の育成や当社サービス(Invoice PA、Speed EA)の活用を通してお客様満足度向上にメンバー一同努めてまいります。」

■インプリメンテーションアワード:クレスコ・イー・ソリューション株式会社
2020年最も導入件数を増やしていただいたことに加え、高いお客様満足度を維持しつつ、数多くのプロジェクトを遂行いただきました。

■受賞コメント:
クレスコ・イー・ソリューション株式会社 専務取締役 事業統括本部長 工藤 博徳 氏
「この度はインプリメンテーションアワードに選出していただきまして、誠にありがとうございます。当社は、2016年からインプリメンテーションパートナーとしてSAP Concur導入のご支援を開始し、導入や基幹システムとのデータ連携のお手伝いをさせていただきました。今後も、これまで培った知見やスキルを活かしSAP Concurの導入を通じてお客様の間接費改革を支援し、延いては日本企業の競争力強化に貢献してまいります。」

■トラベルパートナーアワード:株式会社NSFエンゲージメント
他社や導入検討企業のご質問にも真摯にご対応いただいたほか、数多くのイベントへの登壇やフィードバックを通じてConcur Travelの市場拡大に貢献いただきました。

■受賞コメント:
株式会社NSFエンゲージメント 執行役員(事業戦略・推進担当)ビジネス部門 部門長 吉原 泰章 氏
「この度は、トラベルパートナーアワードに選出いただきありがとうございます。当社は、『日本の総務を再定義する』というミッションを掲げ、オフィスから開発・製造現場まで、さまざまな”場”の企画・マネジメント・運用をワンストップで提供しています。今後は、2社で密な連携を取りながら、日本のビジネストラベルマネジメント市場をさらに活性化させ、お客様の課題解決や事業価値の最大化に貢献したいと考えております。」

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、以下のように述べています。
「2020年度におきましても、パートナー企業の皆様から多大なるご支援をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。幅広い分野において優れた実績をお持ちの皆様とご一緒できましたことを大変嬉しく思います。昨今、長引く新型コロナウイルスの影響などにより、企業を取り巻く環境や働き方に関する価値観などが大きく変わっています。間接業務におけるデジタルトランスフォーメーションが今まで以上に重要となる中、パートナーの皆様と一丸となり、今後も日本企業の成長戦略を支援してまいりたいと思っております。」
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

エルテス/エルテスの100%子会社であるJAPANDX、ICT先進国エストニアの企業と連携し本格的にデジタル・ガバメント関連事業を開始

 株式会社エルテス(本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「エルテス」)は、100%出資子会社である、堅守速攻のデジタルトランスフォーメーションを導く株式会社JAPANDX (本社:東京都千代田区、代表取締役:菅原貴弘、以下「JAPANDX」)が、エルテスが2017年よりエストニア企業と共同で進めてきたデジタル・ガバメント関連事業の本格推進を開始することをお知らせいたします。
◆デジタル・ガバメント推進本格化の背景
 エルテスは、セグメントのひとつであるDX推進事業をさらに発展させるべく、同セグメントを2020年12月11日付けで分社化。新会社としてJAPANDXを設立いたしました。同社は、企業や自治体向けのDX化ソリューションや電子政府(デジタル・ガバメント)関連のソリューションの開発・提供を柱に事業に取り組んでおります。中でも事業拡大が見込まれるデジタル・ガバメント関連分野にて、デジタル・ガバメント先進国であるエストニア企業との業務提携・協業により、さらなる事業拡大を目指してまいります。

◆デジタル・ガバメント関連事業の概要
 世界有数のIT先進国であり、優れたテクノロジーを有するベンチャー企業が集積するエストニアは、日本のマイナンバー制度のモデルとなった「国民ID」制度を早くから採り入れるなどデジタル・ガバメント化が進んだIT立国です。エルテスは、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアにいち早く注目し、同国CYBERNETICA社(以下、サイバネティカ社)と業務提携、協業を進めてまいりました。

【サイバネティカ社と協業内容】
 サイバネティカ社は、エストニア政府の基盤システムであるX-Roadでのデータベース連携のセキュリティシステムの構築、インターネット投票ソフトウェアの開発を行うなど、デジタル・ガバメント化プロジェクトにおいて重要な役割を果たしているICT企業です。
 エルテスは2017年の業務提携により、同社の本人認証システム技術SplitKeyを基盤とした日本における社会課題を解決するためのアプリケーションサービスを展開しています。
 SplitKeyは金融機関・通信事業者・ECサービスにおける一元的な本人認証サービスとして、SMART IDの名でスカンジナビア諸国を中心に既に活用されている技術です。日本では、2018年に開催された「仮想通貨・ICOフォーラム2018」にて認証エンジンとして採用されています。
 また、2019年より、三井住友信託銀行株式会社、サイバネティカ社、日本電気株式会社と情報共有基盤「UXP」を活用した信託プラットフォーム構築の共同検討を開始しています。サイバネティカが開発した技術「UXP」について、データ・情報共有の仕組みとして、信託ビジネスとの親和性が高く、かつ、テクノロジーとしての将来性も有望と判断されており、様々なシステムやデータをセキュアに連携する基盤として、今後さらなるニーズが見込まれています。
参考URL:https://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/190523.pdf

【エストニアとのパイプ形成】
 エルテスは、いちはやくデジタル・ガバメントに注目し、今後日本でも同様の潮流が生まれると予想。前述したサイバネティカ社や、同じくエストニアのリアルシステムズ社との連携を深め、デジタル・ガバメント先進国であるエストニアとのパイプを着実に築いてまいりました。
 その結果、2018年の安倍晋三首相(当時)のエストニア訪問において、同国とビジネス上のつながりを持つ数少ない国内企業として、エルテスの代表取締役・菅原が同行訪問メンバーに選出されました。菅原はJAPANDXの代表取締役も務めております。

◆今後の展望
 今後は、サイバネティカ社との連携強化により、スーパーシティに於ける都市OS(デジタル・ガバメント)の推進を支援できるよう、デジタルリスクにも強い、安心・安全なDXソリューションを展開してまいります。

◆都市OS概要図

出典:エストニア国家情報システム庁ホームページより総務省が作成(平成27年情報通信白書)

[会社概要]
社名     :株式会社 JAPANDX
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
設立     :2020年12月11日
URL     :https://japandx.co.jp/
事業内容   :エンタープライズ向け総合デジタルソリューションの提供、各種DX事業推進、デジタル・ガバメント推進、等

社名     :株式会社エルテス
代表者    :代表取締役 菅原 貴弘
所在地    :東京都千代田区霞が関3-2-5
創業     :2004年4月28日
URL     :https://eltes.co.jp/
事業内容   :リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

ファーストアカウンティング/Concur® Japan Partner Award 2021において、ファーストアカウンティングが「Platform Partner Award」を受賞

ファーストアカウンティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森 啓太郎、以下「ファーストアカウンティング」)は、クラウド型出張・経費精算のリーディングカンパニーである株式会社コンカー(東京都中央区 代表取締役社長:三村 真宗、以下「コンカー」)が2021年2月9日に発表したConcur Japan Partner Award 2021 において、「Platform Partner Award」を受賞しました。
 

 

 

今回のPlatform Partner Awardの受賞は、コンカーが提唱するオープンプラットフォーム戦略へ貢献した外部連携パートナーソリューションとして、ファーストアカウンティングのA Iソリューション「Remota」と「Concur Invoice」との連携を評価いただきました。経理業務へ特化した高性能のAIを搭載している「Remota」と「Concur Invoice」の連携により、経理業務における入力作業や確認作業などの定型業務が削減されると同時に、企業のリモートワークと業務効率化を実現します。

 

 

<受賞コメント>
ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森 啓太郎

この度は、Platform Partner Awardに選出していただきまして、誠にありがとうございます。
2016年よりファーストアカウンティングを創業し、A Iで経理部門の課題を解決し、戦略的な経理への改革に取り組まれるお客様のご要望を実現するために、ソリューションを開発し、提供してまいりました。今回ご評価いただいたAIソリューションの性能を強みに、今後もコンカー様と密な連携を取りながら、お客さまの課題解決、定型業務の多い経理部門から戦略的な経理部門への変革に貢献して参りたいと考えております。
 

 

昨今、ビジネスの環境変化も速く、 戦略経理という言葉が注目を集めています。経理部門が企業の戦略的な業務に時間を使えるように業務を効率化することを目的に、ファーストアカウンティングではAIソリューションを提供してきました。

2020年10月に、請求書支払業務を一元化するコンカーの「Concur Invoice」へ自動データ連携をするOCRソリューション「Remota」の提供を開始しました。「Remota」は、座標設定を必要とせず、DeepLearningの成果を活用した高い読み取り精度があります。「Remota」の性能に高い評価をいただき、Concur App Centerに連携サービスとして登録し提 供を開始しています。
 

  •  RemotaとConcur Invoiceの連携について 

SAP Concur App Centerの新たなサービスとして、請求書の画像をAIで読み込み、解析し、コンカーの請求書管理クラウド「Concur Invoice」にデータ連携するAIソリューション「Remota」。

郵送で送られてくる請求書などの紙の請求書、メールで送られてくるPDFの請求書が混在していてもRemotaはどちらにも対応できます。Remotaに搭載されているAI機能で請求書の画像を読み込み、解析し「Concur Invoice」へ自動データ連携の実現が可能です。

連携ソリューション紹介>> https://www.fastaccounting.jp/solution/concur/
導入事例>> https://www.fastaccounting.jp/case/20201014/2182/

 
■株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。

コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp をご覧ください。

■ファーストアカウンティング株式会社について
「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション「Robota」とRobotaシリーズの機能を組み込んだAIソリューションとして「Remota」を提供しています。Robotaは、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習したAIと、AIが読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

ファーストアカウンティングの詳細な情報はhttps://fastaccounting.jp/をご参照ください。

<本件にかかるお問い合わせ>
ファーストアカウンティング株式会社 広報担当
E-mail: press@fastaccounting.co.jp

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

ROBOT PAYMENT/「請求管理ロボ」 、2020年の取引金額が約2,660億円を突破、前年比で約150%の拡大

株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下「当社」)は、当社が提供する毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』が、 2020年の1年間で約2660億円の取引に利用されたことをお知らせいたします。

利用された取引金額の実績としては、2019年に約1760億円から約150%の成長を記録しています。また2020年の1年間で、請求管理ロボより114万枚の請求書が発行されており、114万枚の請求業務コスト(請求書の発行・送付・消込・催促)の削減に貢献いたしました。

▶請求管理ロボを知りたい方はこちら
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

 

  • 請求管理ロボが成長する3つの要因

請求管理ロボは、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービスです。

当社は2000年の創業以来、代金回収に必要なインターネット決済サービスの領域で成長をしてきました。2015年より提供を開始した「請求管理ロボ」では、企業活動においてキャッシュフローに関わる重要な請求業務を改善するサービスであり、経理業務のDX化・効率化を特長としたサービスになります。

2020年、請求管理ロボが大きく成長した理由は3つあります。

 

  • 1.クラウドサービス市場の好況

2020年の国内パブリッククラウド市場規模は、企業のIT投資抑制が影響もあり従来より成長は鈍化しましたが「テレワークの導入」「BCP対策の重要性」等の業務課題により、前年比15.3%増と引き続き高い成長率を見せました。(※1)
近年のクラウドサービスへの追い風は、請求管理ロボにも当てはまり、利用企業が増加する1つの理由になっています。

 

  • 2.請求管理ロボとSaaS企業の相性の良さ

上記のクラウドサービス市場の好況は、請求管理ロボを利用するSaaS企業にも該当します。
請求管理ロボは、毎月の継続請求(=サブスクリプションモデルの請求)に強みを持っており、導入実績の4社に1社がサブスクリプションモデルを採用するSaaS企業となっています。
テレワーク対応などにより、様々な業務でDX化が求められる中、SaaS企業全体の成長が請求管理ロボの利用頻度を押し上げています。

 

  • 3.コロナ禍で浮き彫りになった経理のテレワーク課題

2020年4月7日に発令された緊急事態宣言に関連して行われた、経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査では、外出自粛期間中にテレワークを実施できなかった経理は約7割。(※2)という事実が判明しました。

特に経理のテレワークの阻害要因・出社理由は、請求書をはじめとした「紙の書類の処理」の存在です。この課題に対して、「請求書の電子化」は、発行業務・送付におけるテレワーク実現のほか、取引先の出社負担も解消するため、テレワークへの対応を必要とした企業様から、ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020でテレワーク特別賞の受賞実績のある「請求管理ロボ」へお問い合わせを多くいただいています。

 

  • 2021年以降、更なる高まりを見せる請求書電子化のニーズ

2021年になり、上記3つの要因に加えて、請求書電子化のニーズがさらに高まっている状況です。

請求書に関して、2023年のインボイス制度(仕入控除に関係する「適格請求書」の発行・保存に関わる制度)開始までに、請求書の完全電子化を目指す動きがあります。2020年7月に設立された「電子インボイス推進協議会」では、同年12月に日本国内における電子インボイスの標準仕様を国際規格である「Peppol」に準拠して策定することが発表されています。(※3)

電子インボイスの国内標準仕様の策定と、それに対応したソフトウェアの完成が現実的になったことで、2023年のインボイス制度の導入を前に、請求管理サービスへの興味・関心が高まっている状況があげられます。

 

  • 請求管理ロボとは

詳しくはこちら
https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行や自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携を強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫に扱うことができるのも特徴です。

ROBOT PAYMENTは「お金をつなぐクラウドで世の中を笑顔に」というビジョンのもと、2021年も引き続き、経理業務のDX化やテレワーク対応へのニーズに応え、企業の成長に貢献していきます。

 

  • 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名  :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立  :2000年10月
資本金 :100,000,000円
代表 :代表取締役 清久 健也
会社URL :https://www.robotpayment.co.jp/
・請求管理ロボ :http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
・インターネット決済代行サービス: http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(参考資料)
※1 IDC Japan株式会社 2020.09.14 
国内パブリッククラウドサービス市場予測
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ46845820

※2 株式会社ROBOT PAYMENT 2020.07.02
経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査
https://www.robotpayment.co.jp/news/2020/07/02/

※3弥生株式会社(電子インボイス推進協議会 代表幹事法人) 2020.12.14
電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を決定
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000015865.html

オークネット/店舗物件プラットフォーム『 テナント ブック 』掲載物件を閲覧したテナントが分かる 「足あと機能」 提供を開始

 情報流通支援サービスの株式会社オークネット(本社:東京都港区、代表取締役会長CEO:藤崎 清孝 代表取締役COO:藤崎 慎一郎、以下「オークネット」)は、店舗物件情報プラットフォーム『テナントブック』(https://www.tenantbook.jp/)に足あと機能を2月9日より提供開始しました。
 テナントブックは、「店舗物件を貸したい不動産会社」と「店舗物件を探すテナント」をマッチングするサービスで、不動産会社からテナントに“出店スカウト”が届く店舗物件プラットフォームです。

 
<足あと機能とは>
 不動産会社が、「掲載した物件を閲覧したテナントがどのような方なのか」、「どのような出店条件で物件をお探しでいるのか」を確認することができる機能です。そのテナントが物件を検討リストに登録しているかどうかも把握することができ、気になるテナントの詳細な情報を確認して不動産会社側からメッセージを届けることができます。

<足あと機能のメリット>
・集客の幅が大きく広がります
 これまでの物件ポータルサイトでは、“物件には興味があるけれど問合せはしない”テナントに対して、 不動産会社からのアプローチ手段がありませんでした。テナントブックでは、そのような見込み顧客に対しても提案のメッセージを届けることができるようになるため、集客の幅を広げることが可能になります。足あとがついた物件に条件の近い物件を提案するという活用もできます。
 「足あと機能」は、テナントが自身の情報を登録した上で利用できる、テナントブックのサービス特徴を有効活用した機能となっております。

物件を掲載せずとも、テナントの出店条件閲覧や個別のメッセージが可能

 
<テナントブックとは>
 テナントブックは、「不動産会社が店舗物件を借りたいテナントを探す」という、従来の物件検索サイトとは逆のビジネスモデルです。テナントが登録した出店計画を不動産会社が確認し、保有する物件情報に合うと思えば、テナントにメッセージを届けることができます。テナントは自己紹介を何度もすることなく、希望に近い店舗物件情報を得ることができ、不動産会社は物件情報を非公開のままテナントとつながり、出店交渉することができるメリットがあります。
 2021年2月現在、一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)での出店を希望するテナントを中心に、3,500件を超える出店条件を閲覧することができます。

 
<テナントブック利用のメリット>
・営業マンが数時間かけて作成するテナント一覧を数秒で閲覧することができる。
・店舗の開発担当者と直接やりとりができるため、水面下案件も提案もできる。        
・新規の顧客開拓時に飛び込み営業やテレアポが不要になる。
・物件成約時の費用が発生しない。

■足あと機能の利用を想定している先
 不動産会社
対象 : テナントに店舗物件を貸したい不動産会社、ディベロッパー、管理会社など
価格 : 物件掲載および成約料(無料)、テナント出店条件の検索閲覧および足あと閲覧(7,800円/月~)
URL : https://www.tenantbook.jp/join/
利用環境 : IE 9.0以前を除く一般ブラウザ対応

 
■利用の流れ
1.初回登録
 専用ページ(https://www.tenantbook.jp/join/)よりアカウント登録を行います。

 2.物件の掲載
 物件の住所、賃料、広さ、物件画像などを登録します。

3.足あとの確認
 掲載した物件を閲覧したテナントの情報を確認し、メッセージを届けることができます。

 【会社概要】
社名:株式会社オークネット
本社:東京都港区北青山二丁目5番8号 青山OMスクエア (〒107‐8349)
代表者:代表取締役会長CEO 藤崎 清孝、代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎
創業年月日:1985年6月29日
資本金:1,729百万円 (2019年12月31日現在)
連結売上高:19,672百万円 (2019年12月期)
連結従業員数:664名(2019年12月31日現在)
株式:東証第一部(コード番号:3964)

 
■本件に関する不動産会社関係者様からのお問い合わせ
株式会社オークネット テナントブックチーム
TEL:03-6440-2626 MAIL:info@tenantbook.jp

■本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ
株式会社オークネット 総合企画室 高野 清司・横田 喬輝・廣中 美穂
TEL:03-6440-2530  MAIL:request@ns.aucnet.co.jp

GMOインターネットグループ/GMOペパボと岩手銀行が提携 ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が岩手県内を中心とした事業者のDXを支援

2021年2月9日
報道関係者各位

GMOペパボ株式会社
================================================
GMOペパボと岩手銀行が提携
ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が
岩手県内を中心とした事業者のDXを支援
================================================
 GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎 以下、GMOペパボ)は、本日2021年2月9日(火)、株式会社岩手銀行(岩手県盛岡市、代表取締役頭取:田口 幸雄 以下、岩手銀行)と、岩手県内の事業者のネットショップ活用をはじめとするDX推進を目的として、業務提携を締結いたしました。
 本提携に基づき、GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス国内店舗数No.1(※)の「カラーミーショップ byGMOペパボ(以下、カラーミーショップ)」(URL:https://shop-pro.jp/)は、岩手銀行と連携し、岩手銀行を利用する事業者を対象に、ネットショップの開設や運営を支援してまいります。

(※)国内有料(月額制)ネットショップ構築ASPサービス運営各社のウェブ上での公表数値における契約有効店舗数比較。2020年6月18日時点、自社調べ。
 

————————————————-
【岩手銀行との提携の背景】
————————————————-
 昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、実店舗の営業自粛や営業時間の短縮が求められていることから、ネットショップをはじめとするインターネットを活用した事業展開が活発化しています。地方の事業者においては、観光客の減少や都市部でのPRイベントの中止、生産品の卸先店舗の休業などにより、販路の確保や売上の安定が難しくなっていることから、事業のデジタル化が図られています。
 GMOペパボが運営する「カラーミーショップ」は、2005年のサービス開始以来16年にわたり、個人から法人まで幅広い層にご利用いただいているネットショップ作成サービスです。かねてより「カラーミーショップ」では、地域企業におけるインターネットの積極的な利活用、ひいてはDXの一助となるべく、地方企業や団体と協力し、ネットショップ開設やマーケティングなどに関するセミナーを開催してまいりました。また、コロナ禍においても、ネットショップの運営ノウハウを提供する動画の公開やオンラインセミナーの開催を通じて、全国のネットショップ運営者を支援しています。
 一方岩手銀行は、2021年1月、デジタル戦略を担う部署『DX Lab』を新設し、デジタル接点の強化やオムニチャネルの取り組みを進めるなど、積極的にDXを推進しています。また岩手銀行は、DX推進の一環としてネットショップの活用を通じて県内事業者の販路確保や売上の拡大に努めています。
 そこでGMOペパボは、岩手銀行とともに、岩手県内の事業者の販路拡大およびDXを支援するべく、提携することといたしました。
 今後もGMOペパボは、「カラーミーショップ」を通じて地方事業者を支援してまいります。

————————————————-
【本提携における取り組み】
————————————————-
 今後は、「カラーミーショップ」と岩手銀行の共催セミナーの企画や、「カラーミーショップ」担当者のセミナー講師登壇を予定しています。また、協力企業や「カラーミーショップ」ユーザーを講師に迎え、実例を交えたオンラインイベントなども展開してまいります。
 岩手銀行においては、岩手県内を中心とした事業者への「カラーミーショップ」の紹介や、共催セミナーの運営・集客を行い、ネットショップの認知拡大を図ります。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「カラーミーショップ」では、地方事業者の販路拡大や地域活性化のため、ネットショップ開設・運営の支援を一緒に行っていただける地域企業様や自治体を募集しております。「カラーミーショップ」との提携にご興味のある地域企業様や自治体は、以下までお問い合わせください。
Email:help@shop-pro.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

————————————
【サービスに関するお問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社  EC事業部
カラーミーショップグループ 石川
E-mail:help@shop-pro.com
————————————
【報道関係お問い合わせ先】
●GMOペパボ株式会社
社長室広報チーム 田辺
TEL:03-5456-2622 E-mail:pr@pepabo.com

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部 広報担当 長井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp
————————————

【GMOペパボ株式会社】(URL:https://pepabo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOペパボ株式会社(東証第一部 証券コード:3633)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役社長 佐藤 健太郎
事業内容 ■ホスティング事業
     ■EC支援事業
     ■ハンドメイド事業
     ■金融支援事業
資本金  2億6,222万円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【GMOインターネット株式会社】(URL:https://www.gmo.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会社名  GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地  東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者  代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
     ■インターネット広告・メディア事業
     ■インターネット金融事業
     ■暗号資産事業
資本金 50億円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (C) 2021 GMO Pepabo, Inc.  All Rights Reserved.
■GMO INTERNET GROUP■ www.gmo.jp

HeaR/採用DX支援のHeaR、人材業界向けメディア「HRog」を展開する株式会社フロッグと、採用DXの定義や実践方法についての特集記事を企画。

採用DX支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、人材業界向けメディア「HRog」を展開する株式会社フロッグ(本社:東京都千代田区、代表取締役:菊池 健生、以下「フロッグ」)と共同で、採用DXの定義や実践方法についての特集を企画しました。

『採用領域のニューノーマル!2020年代の成功の鍵、採用DX特集』
URL:https://hrog.net/knowledge/map/92328/

 

  • 特集の背景

新型コロナウイルスの影響で、採用を取り巻く環境は大きく変化しました。オンライン企業説明会やweb面接などの普及が進むことで、物理的な距離を越えて優秀な人材にリーチできる環境が整ってきています。

しかしオンライン採用への適応がうまくいかず「イベントが開けなくなったので、求職者にリーチできなくなった」「候補者のグリップがうまくできず、内定辞退が増えた」などの課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そこで必要となってくるのが、急激な変化に適応した採用設計と組織作り、すなわち「採用のデジタルトランスフォーメーション(採用DX)」です。

本特集では、日本におけるDXの取り組みの現状から採用のDX化の必要性を提示し、実現するための具体的なノウハウを紹介していきます(全4回を予定)。

急激な変化の時代において、いかに採用における競争優位性を確⽴していくかのヒントとなればと思います。

『採用領域のニューノーマル!2020年代の成功の鍵、採用DX特集』
URL:https://hrog.net/knowledge/map/92328/
 

  • 会社概要<株式会社HeaRについて>

​弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・採用DXの提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP:https://hear.co.jp/
お問い合わせ先:info@hear.co.jp
 

  • 会社概要<株式会社フロッグについて>

人材業界・人事の皆様の理解者として、20億件超の求人ビッグデータを軸にしたセールス&マーケティング推進支援、プロダクト開発を中心としたUI/UX推進支援、コンサルから運用までを含めたDX推進支援を展開しています。

人材業界メディア「HRog(フロッグ)」では、人事・採用の最新トレンドや求人市場の動向、業界の専門家へのインタビュー記事など、人材業界(HR業界)に携わる人たちにとって役に立つ情報を毎日発信しております。

■サービス一覧
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
https://hrog.net/

求人情報を元にした人材業界のための求人企業リスト「HRogリスト」
https://list.hrog.net/

人材業界のためのDX推進サービス「HRogDX」
https://dx.hrog.net

社名:株式会社フロッグ
代表者:代表取締役:菊池 健生
所在地:東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
TEL:03-5296-9595
会社HP:https://hrog.co.jp/
お問い合わせ先:contact@hrog.co.jp
 

SALT/株式会社SALTがマーケティングパートナーとして株式会社Precious Analyticsが提供するゲーム業界に特化した人材DXサービス「LEGDAP」のリファインと拡大のサポートを開始


プロダクトの課題をマーケティングで解決する株式会社SALT(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:土倉康平、橋本祐樹、以下SALT)は「熱狂」を合理的に構造化する「エンタメアーキテクト集団」、株式会社Precious Analytics(読み:プレシャスアナリティクス、本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:米元広樹、以下「プレアナ」)のマーケティングパートナーとして、ゲーム業界に特化した人材DXサービス「LEGDAP」サービスラインナップのリファインと拡大についてのサポートを開始いたしました。
2021年2月1日(月)よりプレアナが提供を開始した「パーソナルチェッカー」に関してもマーケティングの見地よりアドバイザリーを担当しております。

SALTは企業のブランディングコンサルティングやゲームマーケティングの経験を活かし、プレアナの「LEGDAP」サービスリファインに関してアドバイザリーを担当。ゲーム業界が抱える人材に関する悩みを同サービスで解決するための指標再定義をサポートしました。
また、営業戦略の立案だけでなく、投資家向けピッチ資料ブラッシュアップ事業のノウハウを使用し資料のブラッシュアップを行い、同サービスを求めている企業に届ける活動のサポートをしてまいります。

◆LEGDAP(レグダップ)とは
ゲーム設計×データ分析ノウハウの組み合わせにより、ありとあらゆる要素を数値化し、育成・研修・自動化までサポートすることで安定収益を生み出すアプリゲーム開発・運用チーム構築を支援するサービスです。
「Logic」「Entertainment」「Game」「Data Analysis」「Parameter」とアプリゲーム開発に欠かせない要素の頭文字から命名されています。

 

◆パーソナルチェッカーの特徴
採用したい、育成したい、配置変更をしたい、人材を抱え最高のパフォーマンスを発揮してもらうことを目指す組織運営において、判断を求められる局面は常に発生し続けます。
特にゲーム業界は特殊で、ミスマッチが起こりやすく、お互い不幸になるだけでなく、金額換算でも大きな損失に繋がりやすい状況となっています。

パーソナルチェッカーは豊富なサンプルデータから独自のロジックと機械学習を元に適性や傾向、嗜好にいたるまで様々な指標をデジタル化して提供し、これまで経験や印象といった主観に頼らざるを得なかった判断基準を強力にアシストします。

例えば、
「面談で話した内容や提出された書類の実績は本当に〇〇さんの実力だろうか?」
「プレイヤーとして優秀な〇〇さんはマネージャーにすべきだろうか?それともスペシャリストの道を提供した方がいいだろうか?」
といった悩みは専用の指標によって客観的な数値として可視化することが可能です。

導入も非常に簡単でWEB上で実施可能な適性検査を受けていただくだけで、ゲーム業界を対象に分析されたデータの蓄積によって最適化されたレポートを提供することが可能です。
さらに組織全体に導入いただければチーミングやエース育成再現などサポート範囲を拡大することが可能となっています。
 

SALTは「価値と人をつなぎ、世界中を『してみたい』でいっぱいにする」ことをミッションに掲げ、顕在的なニーズだけでなく潜在的なニーズを届けるサービスや情報の提供できるよう、尽力してまいります。

◆会社概要
株式会社SALT
商号  : 株式会社SALT / SALT Inc.
代表者 : 代表取締役 土倉康平 橋本祐樹
所在地 : 〒211-0004 神奈川県川崎市中原区新丸子東3-1301 G1702
設立  : 2019年9月
URL  : https://salt-inc.jp/

株式会社Precious Analytics
商号  : 株式会社Precious Analytics / Precious Analytics Inc.
代表者 : 代表取締役 米元広樹
所在地 : 〒153-0051 東京都目黒区上目黒3-8-5-402
設立  : 2015年11月
URL  : https://pre-ana.com/
LEGDAP パーソナルチェッカー申し込みサイト: https://pre-ana.com/contact/

◆本件に関するお問い合わせ先
E-Mail:biz@salt-inc.jp