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• fixU plusについて

この度、株式会社fixUでは、予てから多くのご要望を頂いておりました無人化/省人化に特化した店舗運営支援ツール「fixU」のドロップイン機能を完全無料でご利用頂ける新サービス「fixU plus」の提供を決定致しました。

「fixU plus」の提供開始に伴い、加盟店舗の募集を開始致します。

• 対応機能

fixU plusでは、fixUのドロップイン機能を完全無料でご利用頂く事が可能となっております。
無人運営のためにスマートロックを導入している店舗への対応も可能であり、新たな集客の幅を広げます。
お客様は店舗を訪れ、アプリから御社の店舗にチェックインをするだけです。
fixUでは、手数料や掲載費用を一切頂かないため、御社のスペースを利用した金額はすべて御社の収益として受け取って頂く事が可能となります。

• 4つのポイント

①fixUのドロップイン機能が利用可能
fixU plusでは、fixUの主要機能である”ドロップイン機能”を含む様々な機能を完全無料でご利用頂く事が可能となっております。
曜日、時間に応じた柔軟な課金体系が可能となっています。自動決済機能も付随しており、未払い等を防ぐ事も可能となります。
ex.1：¥500/1時間　2時間目以降 ¥1,500(終日)
ex.2：¥200(平日).¥500(土日祝)/30分　2時間目以降 ¥3,000(終日)
ex.3：¥0(入店後10分間) 　11分以降 ¥50/5分
ex.n：その他、店舗の運用方針に応じた柔軟な従量課金が設定可能

②見込み顧客を御社の資産へ
fixUアプリで来店されたお客様は、管理画面にて全て御社の顧客として登録されます。
店舗プランへの営業的アプローチや、キャンペーンの告知等も運用に応じてご利用頂く事が可能となります。
また、お客様とのチャットも可能となるため店舗-お客様間のコミュニケーションを加速させます。

③fixUアプリが店舗の運営を全面的にサポート
fixUアプリからのチェックインには、読み取り端末やQRコードも不要となるため、お客様のシームレスなチェックインを実現します。
決済も全てアプリ内で簡潔し、利用料金の全てが御社の利益として受け取っていただくことが可能となります。
fixUでは、料金からのマージンや、手数料を一切頂いておりません。
※クレジットカードの決済手数料のみ発生致します。

④無人店舗・スマートロックへも柔軟に対応
fixU plusでは、有人店舗に加えスマートロックにて無人化をしているコワーキングスペースに対しても集客の窓口となります。
また、fixUアプリ、管理画面は、2021年2⽉のサービスリリース以来、継続的に導⼊店舗様のご意⾒を頂きながら機能改善や新機能のアップデートを週単位で重ねて参りました。
弊社サービスをご利用頂くにあたっては常に最新の店舗管理が実現できます。
 

• 掲載申し込みについて

fixU plusへのお申込みについては、下記のURLから可能となっております。
https://share.hsforms.com/1869P0NWBQ4O8zfeXmBRJDAbsvtg

• 無人化支援サービス「fixU(フィックスユー)」について

「fixU(フィックスユー)」(https://fixu.jp )は、コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルスペース等の店舗・スペースの運営支援を目的としたサービスです。

店舗運営者にはダッシュボードを提供し、顧客管理・請求管理・決済を顧客に紐付けてワンストップで提供します。また、店舗の無人化支援も可能であり、アプリから店舗のドアを解錠し、利用時間に応じての従量課金(ドロップイン対応)から決済までを行うことが可能であり、店舗の人件費を削減し、収支の向上・改善をバックアップ、店舗運営をより簡潔で戦略的なものへと導きます。(有人・無人の双方に対応・プラン別に利用時間/曜日別の入室制限も可能となります。)

利用者にはアプリを提供し、アプリ内から店舗への入退店(有人・無人の双方に対応)を行い、さらにアプリ内から利用時間・契約プランに応じた決済を行うことができます。
これまでの店舗ごとに会員登録するという”1対1″の形態から、利用者はアプリへの会員登録のみでfixU導入店舗を自由に使えるようになります。

• 代表紹介

代表取締役 CEO 山岡 源(ヤマオカ ハジメ)
1996年生まれ。奈良県宇陀市出身。関西学院大学理工学部情報科学科でソーシャルネットワーク分析を専攻し、情報拡散の性質の理解と情報伝達における技術的知⾒を学ぶ。⼤学在学中に株式会社美学⽣図鑑にてデータアナリストとして活動し、webサイトの改善や運営メンバーとして新規コンテンツの展開を⾏いメディアの成⻑を経験。また、one knot trades株式会社にてコワーキングスペース、貸し会議室のシステム化による業務改善やSNSを活用した集客施策などにより収支改善を実現。学生時代から実践を通してオンライン・オフラインの双⽅における集客や経営のノウハウを学び、fixUの新規事業を立案し法⼈化を⾏い現在に⾄る。

• お問い合わせ、お申込みについて

fixUへのお申込み、お問い合わせについては下記のwebサイトもしくは、メールアドレスからお問い合わせください。また、デモ環境の公開も行っておりますのでデモをご希望のお問い合わせもお待ちしております。
コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルスペース以外にも、フィットネスジム、無人ゴルフ、エステ等のヘルスケア分野への対応予定もございますので、他業種の店舗運営についてもお気軽にお問い合わせください。

「fixU(フィックスユー)」サービス概要・資料ダウンロード
https://fixu.jp
お問い合わせ：info@fixu.jp
LINE：https://lin.ee/H7bTMSL

fixU plusのお申し込み
https://share.hsforms.com/1869P0NWBQ4O8zfeXmBRJDAbsvtg

プレスリリース記事一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/74281

会社概要
会社名：株式会社fixU
設立：2021年02月10日
代表取締役：山岡 源
本社所在地：〒651-0084　兵庫県神戸市中央区磯辺通2-2-10 ワンノットトレーズビル2F WAY OUT内
事業内容：fixUプラットフォームの開発・運用、コワーキング経営に関するコンサルティング
問い合わせ窓口：info@fixu.jp

fixU iOSアプリ
https://apps.apple.com/jp/app/fixu/id1552989871?l=en
fixU Androidアプリ
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fixu

• AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは

「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただくまでに成長しました。
「LegalForce」は、2021年だけでも「項ごとの比較機能」「条ずれチェッカー」などの機能追加を行い、契約書レビュー業務の効率化や充実を図ってまいりました。

今後も潜在的なご要望にも応えるべく、機能拡充や新サービスの提供を行ってまいります。

 
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

• 経歴

1991年4月 明治安田生命保険相互会社入社。2003年5月 アジア航測株式会社。2004年7月 YKK 株式会社 、2016年9月 太陽誘電株式会社を経て2021年7月 LegalForce入社。
企業法務を始め、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスクマネジメント、国際法務といった多種多様な法務業務を担当。太陽誘電では法務部長として、部門のマネジメントとリーガルテック活用などによる法務部門の改革に取り組む。
主な著書として「電子契約導入ガイドブック[海外契約編]（久保 光太郎氏共著　商事法務出版）」、「リーガルオペレーション革命──リーガルテック導入ガイドライン（商事法務出版）」などがある。
 

• LegalForceでの役割

CLO（最高法務責任者）として、内部統制、コンプライアンス体制などの法務機能を強化し、LegalForceの事業成長を支えていきます。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

背景
磐梯町は、人口3400人程度の小さな町です。総合戦略の中で「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」を掲げていますが、少子高齢化など、多くの地方自治体が抱える課題も同様に抱えています。これらの課題を解決する為、そして、地域のさらなる価値創造、共生社会の共創のための手段として、ミッションとして「誰もが自分らしく生きられる共生社会の共創」を掲げ、デジタル変革に積極的に取り組んでいます。
磐梯町は、2019年11月に全国で初めて自治体最高デジタル責任者(CDO)を設置したのを皮切りに、2020年7月にデジタル変革戦略室を設置しました。それと同時に、デジタル変革戦略の第１版の策定を行い、デジタル変革戦略室の組織の位置づけや、「什の掟」と題したデジタル変革戦略の行動規範などを設定しました。1版の策定から1年が経った今、これまでの経験と反省、知見を踏まえ、基本的な考え方は変わることなく、次のステージに向けた、具体的な取り組み方針を織り込んだ第2版の戦略の公開に至りました。

デジタル変革戦略第2版　公開URL
http://www.town.bandai.fukushima.jp/uploaded/library/bandai-dx-2.pdf

戦略の3つのポイント
磐梯町デジタル変革第2版では具体的な6つの将来像を掲げておりますが、その中でも特徴的な3つを抜粋して紹介します。

１　デジタルからデザインへ～脱デジタル宣言～

本戦略では、改めて「何のためにデジタル変革を推進するのか」という本質的な部分に力点を置くと同時に、それらを実現するためにデザインを重視する姿勢を明示しています。磐梯町のデジタル変革の基本姿勢として「デジタル技術は手段であって目的ではない」を掲げています。そのためには、職員や町民が、業務や生活の中で意識せずともデジタル技術を利用している状況が理想です。そこで、情報インフラ＊・システムの更新、職員・町民のリテラシー＊の向上、各種環境整備等の目処が示されることを条件として、「脱デジタル宣言」の実施を目指します。

＊インフラ：上下水道・道路など、生活や経済活動に不可欠な社会基盤、ここではインターネットやパソコン・スマートフォンなどのデジタル技術を社会基盤に含めている
＊リテラシー：あるものを活用する能力、ここではデジタル技術を使いこなす能力

2　働き方の再デザイン〜いつでも、どこでも、誰とでも〜

職員のライフスタイル＊・ライフステージ＊に合わせた働き方ができるように、選択的にテレワーク＊が可能になるようにします。そのためにまた、どこでも仕事ができる状態の１つのゴールの形として、「旅をしながら働く」公務員の働き方が実現できる状態を目指します。この働き方が実現には、システム、セキュリティ共に問題なく業務にあたれる状態が不可欠です。価値を創造するために最適な人々と組織内外の境界線を超えて、プロジェクトベースでの共創を促進する仕組みを構築します。この独特な働き方によって、自分らしく生きたいという優秀な人材が世界各地から磐梯町に関わってくれることが期待できます。

＊ライフスタイル：個々の生活の送り方
＊ライフステージ：個々の年齢により変化する生活段階
＊テレワーク（リモートワーク）：職場に来なくてもどこからでも仕事ができる働き方

3　ゼロベースの自治体のデザイン

交流・関係人口を通じた地域活性化、町民本位の行政デザインを目指して、地方自治体のあり方をゼロからデザインします。また、交流・関係人口との共創も含め、町民本位・ステークホルダー本位の自治体運営や多種多様な人々による自治をゼロから構築できるか、多方面にわたる議論と実証実験を進めます。

磐梯町　佐藤淳一町長コメント
2020年7月にスタートしたデジタル変革戦略室は2年目を迎えます。すでにデジタルは一般用語となりました。しかしながら、まだまだ特に高齢者からの拒否反応は大きいものと思います。しかもデジタルは手段であって目的ではありません。人と人がつながる、住民と行政が簡単につながる仕組み、住民起点の行政サービスの仕組みを構築するためにデジタルを利用するだけなのです。デジタル変革戦略室は2期目に入り、住民起点でのサービス構築を全面的に進めていきます。そして本来の目的であった住民起点からの行政サービスを目指し、UI（ユーザーインターフェース）としての住民接点とUX（ユーザーエクスペリエンス）としての住民サービスの質を向上させるため、あえて「デジタルからデザインへ」という言葉を使わせていただきました。

磐梯町のデジタル変革戦略への挑戦についてnoteで発信中
戦略策定にあたり、町長の他にも、CDOやデジタル変革を推進する現場からのリアルなコメントなどを配信中です。その他、磐梯町のデジタル変革に関する取り組みを随時アップしております。
URL：https://bandai-town.note.jp/

福島県磐梯町
東京都心から北へ約200km、会津盆地の東北部に位置し、磐梯山を間近に仰ぎ見る山紫水明の地です。平安時代初期の名僧「徳一（とくいつ）」によって建立された慧日寺（えにちじ）を有する会津仏教文化発祥の地として栄えた、歴史と伝統・文化を受け継いできた町でもあります。平安初期の古式建築技法により復元された史跡慧日寺跡金堂・中門をはじめとする歴史的遺産や、名水から作られる日本酒や蕎麦など、魅力にあふれた地域です。

住所：〒969-3392　福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855　

■サービスリリース背景
　当社では、1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月とタイミングを同じくして、アルバイトの面接日程を自動で調整する「面接コボット」サービスをリリースしました。即日導入も可能で感覚的に利用できるため、リモートワークを余儀なくされた中で需要が発生し、リリースからわずか1年半強で累計1万社以上の企業に導入いただきました。
　一方、中小企業においては、採用から入社手続きまでを、たった一人の担当者が行っている場合も多くあります。採用業務の負担軽減だけでなく、入社までの一連の業務フローをワンストップで支援することで業務効率化につなげるべく、この度入社手続きのDXを担う「人事労務コボット」サービスを開始いたしました。個人情報の収集、雇用契約書の締結まで、スマホで完結することができるのはもちろん、電子サインによるハンコレスとペーパーレスを実現し、入社手続きのためだけに出社せざるを得ない状況を改善します。人材募集を「バイトル」、面接業務を「面接コボット」、入社手続き業務を「人事労務コボット」に置き換えることにより、採用から入社手続きまで採用サイクルのDXを実現いたします。

■「人事労務コボット」概要・特徴
　企業がアルバイトスタッフ等を採用した際に、入社手続きで必要となる雇用契約書や個人情報収集をスマホで契約締結し、人事労務業務の大幅な工数削減を実現します。電子サインによりすべてオンラインで完結するので、ハンコレスとペーパーレスを実現し、採用担当者が出社をして書類の準備やチェックをする手間を無くし、リモートワークを推奨する働き方を後押しします。

＜特徴＞
●オンライン完結
入社手続きに必要な「雇用契約書」や「個人情報収集」をすべてオンラインで完結できます。デジタルサイン導入で最短5分の契約締結が可能です。ペーパーレスの実現により、作業時間の大幅な短縮に貢献します。

●個人情報管理
オンラインで取得した個人情報はすべてクラウド上で管理できるため、場所を選ばずに閲覧が可能。本社と支社等で管理部署が複数ある場合でも情報のやりとりもスムーズで正確に管理が可能です。

●スマホ操作可能
スマホで契約書確認や個人情報入力ができるので、採用担当者だけでなく、入社される方の負担も軽減されます。書類を提出したい場合は、PDFもしくはスマホで写真を撮ってアップロードも可能です。

●既存のデジタルツールとの連携
取得した個人情報は、CSV出力が可能です。これにより、既存のデジタルツールとのスムーズな連携を可能とし、再入力等の二度手間も発生しません。

サービス詳細URL　：　https://www.kobot.jp/kobotcolumn/2021/06/02/personnel-labor-kobot

■サービス開発について
　本サービスは、働きがいと生産性の向上に特化した最先端のHR Techを提供することを目指すワークスタイルテック株式会社（所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO:グスタボ ドリー ロドリゲス、以下「ワークスタイルテック」）と共同開発を行いリリースされたサービスです。当社の人材サービス事業で培った知見やノウハウとワークスタイルテックのもつHRに特化したソフトウェアの企画・開発の強みを活かし、今後もサービスの質の向上に努め、採用領域の諸問題の解決を目指します。

■ディップが誇るDXサービス「コボット」シリーズ
　当社は、人材不足や業務効率に課題を抱える業界、業種での定型業務を自動化するDXサービス「コボット」シリーズを展開しております。現在、事業スタートから約１年半で、「面接コボット」「HRコボット」「不動産コボット」等のブランドを拡充し、20種類以上の豊富なサービスを導入しやすい価格帯で提供しております。
　「コボット」の最大の特徴は、各業務フローに合わせたワンストップのサービスラインナップです。「面接コボット」と「人事労務コボット」の採用業務パッケージや、「不動産コボット」の管理会社からの情報取得から大手不動産サイトへ掲載までをワンストップにした不動産バックオフィスパッケージなど、業務効率化に貢献しております。このほかのサービスも、課題を抱える業務プロセスのDXを推進し、主要業務に集中できる環境づくりを支援しています。

当社概要
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社名：ディップ株式会社
代表：代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話：03-5114-1177（代表）
設立：1997年3月
資本金：1,085百万円 （2021年4月末現在）
従業員数：2,173名（2021年4月1日現在の正社員）※契約・アルバイト･派遣社員除く
事業内容：求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「はたらこねっと」「バイトルPRO」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所：東京証券取引所（市場第一部）
売上高：324億円（2021年2月期）URL：https://www.dip-net.co.jp/

• 契約締結の背景

　当社では、IT・Web業界向けのスキルアップに特化した定額制研修「SEカレッジ」や「Futaba」を運営しております。2010年にサービス提供を開始した「SEカレッジ」や「Futaba」は、ITスキル及びITリテラシー向上に向け、現在では28,000人以上、約400社の企業様にご利用いただいております。
　
　また、近年、多種多様な業界において数多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を意識した事業変革が急速に進み、それに伴い各企業・組織において早急なITスキル向上が求められております。
プロスポーツ業界である栃木SCにおいてもDXの潮流に例外はなく、過去の来場履歴にまで及ぶ来場者情報のデータによる可視化や、クラブスタッフの日常業務へのクラウドサービスを導入等、様々な業務のDX化を進めております。
　そのような状況の中、当社は栃木SCへ今後のクラブスタッフのITスキル強化及び、所属選手のITリテラシー向上を目的とし、今回のオフィシャルパートナー契約の締結に至りました。
 

• 契約内容について

　当社は栃木SCのオフィシャルパートナーとして、ITスキル及びITリテラシー向上を目的とし、所属選手及びスタッフへIT教育コンテンツ「SEカレッジ」及び「Futaba」の提供を開始致します。
これらのサポートを通じ栃木SCのDX推進を支えつつ、さらなる発展に寄与できるよう尽力していく所存です。
​

• 「SEカレッジ」「Futaba」 について

「SEカレッジ」とは

年間260テーマ、900回以上のIT研修が受け放題！
業界初のサブスクリプション型教育サービスです。
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/secollege/

「Futaba」とは

PC基礎やIT知識の習得を目的とした動画コンテンツが見放題！
月額定額制のオンライン教育サービスです。
https://www.seplus.jp/dokushuzemi/futaba/
 

• 株式会社栃木サッカークラブ　江藤美帆氏　コメント

栃木SCでは近年、アカデミー出身の選手がプロとして多数活躍しており「育成型クラブ」と呼ばれることが増えてまいりました。しかしながら、競技面はともかくとして、選手の引退後のセカンドキャリアを見据えたサポートや、クラブスタッフが業務を行ううえでの教育面は、これまで十分とは言えませんでした。
今回、「SEカレッジ」「Futaba」をご提供いただくSEプラス様では「すべての人材にITリテラシーを」というビジョンのもと、学生から管理職まで対応できる幅広いオンライン教育コンテンツを提供されており、栃木SCのDXをさらに推し進める強力なパートナーになっていただけると確信いたしました。このご縁を機に、クラブの内部だけでなく地域全体のDXやITによる経済活性化に貢献して参りたいと考えております。
 

• 株式会社SEプラス 代表取締役　村田斉　コメント

この度のご縁により、栃木SC様のオフィシャルパートナーとして支援させて頂く機会を頂き、大変嬉しく思っております。 
SEプラスは設立以来「すべての人材にITリテラシー」 を目標の一つとして掲げ、IT教育コンテンツを展開してまいりました。当社の「SEカレッジ」及び「Futaba」を通じて、栃木SC選手の皆さまのセカンドキャリア支援、並びにクラブスタッフの皆さまのDX支援、そして栃木SC様が目指す更なる高いステージ「J1昇格」の実現に向けたサポートを全力でさせていただく所存です。
 

• 株式会社栃木サッカークラブ　会社概要

会社名：株式会社栃木サッカークラブ
設立：2006年6月
代表取締役社長：橋本大輔
所在地：栃木県宇都宮市二番町1-7
資本金：3億1537万5000円
会社URL：https://www.tochigisc.jp/
事業：プロサッカーチームの運営、サッカースクール事業等
 

• 株式会社SEプラス　会社概要

会社名：株式会社SEプラス
設立：2001年11月1日
代表取締役：村田斉
所在地：東京都千代田区二番町11-19
資本金：1,750万円(JASDAQ上場SEH&I 100%出資)
会社URL：https://www.seplus.jp/
事業：IT人材教育事業、有料職業紹介業（医療）等

1.  新「ルクミー」シリーズについて
■  業界初※1、保育者の業務負担の削減から保育の質の向上までトータルソリューションで提供
　女性の就業率の向上や共働き世帯の増加により1-2歳児の保育所等利用率が50％を超えるなど※2、保育施設は働きながら子育てをする人達の社会インフラとして重要な役割を担っています。　
　そんな中、全国の保育士の有効求人倍率は約3.9倍と、全職平均（約1.6倍）の2倍以上※3となるなど、依然として保育士不足は深刻な社会課題です。また、長時間労働や業務負荷が大きいといった理由から、保育士資格を有しながら保育士として働いてない“潜在保育士”は約100万人も存在し、保育士有資格者全体の約60％※4を占めています。
　保育者の業務には、子ども達の登降園管理やお昼寝（午睡）時の見守り、保育日誌や保育計画の作成、保護者や自治体へ提出する書類作成、保育者のシフト管理まで、非常に多岐にわたります。加えて、保育者が作成しなければならない書類の多さや保育の周辺業務、補助業務でのICT化が進んでいないことが、保育者が多忙である要因だと指摘されています※５。
　「ルクミー」シリーズは、データ連携を強化し、登降園状況や検温、睡眠、食事、排便等のデータや、ルクミーフォトで撮影した写真が自動で集約され、帳票や連絡帳へ自動転記されます。これにより、保育関連業務をDX（デジタル・トランスフォーメーション）し、業務負荷の大幅な削減を実現し、保育者の心と時間のゆとりを創出します。

　また、創出できた時間によって保育者にとって重要な子どもと向き合う時間を増やし、写真ドキュメンテーション作成機能の提供により、保育者同士で子どもたちの成長に関する気づきをさらに共有しやすい環境を作り、豊かなコミュニケーションを増やすことで、保育者のやりがいの創出や保育の質の向上にも貢献します。業務負担の削減から保育の質の向上までをトータルソリューションとして提供できるのは、保育業界の中でも「ルクミー」が初※1となります。
 

​※1：登降園、出退勤、シフト、連絡帳、帳票、写真撮影、午睡チェック自動記録、検温自動記録、請求管理機能すべてを1社で提供する点において業界初（全国、2021年6月15日時点、自社調べ）
※2：出典「保育所等関連情報取りまとめ」（厚生労働省 令和2年9月）
※3：出典「保育士有効求人倍率」（厚生労働省 令和3年1月）
※4：出典「保育士の現状と主な取り組み」（厚生労働省 令和2年8月）
※5：出典「保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書」（厚生労働省 令和2年9月）

■ 提供サービスについて（https://lookmee.jp/）
（a）記録・確認業務の負担軽減
・ルクミークラスボード（クラス運営に必要なさまざまな情報を一元管理できるサービス。連絡帳と登降園と連携することで、体温・睡眠・食事・排便等の記録、お迎え予定等が記録されます）
・ルクミー連絡帳（保育施設と保護者の連絡をスムーズにするツールサービス。体温や食事等の記録はクラスボードから自動で転記します）
・ルクミーおたより（保育施設からのおたより・お知らせを保護者へ確実にスピーディに一斉送信できるサービス）
・ルクミー帳票管理（指導計画や保育日誌などを監査対応した形でデータ化し、管理できるサービス）

（b）写真を使った保育の振り返り
・ルクミーフォト（専用アプリで撮影すると、写真のアップロードやクラス分け、販売、決済、プリントまで自動化される写真販売サービス）
・ルクミードキュメンテーション（ルクミーフォトと連携し、保育の振り返りを手間なく行えるサービス）

（c）健康管理
・ルクミー午睡チェック（午睡センサーで乳幼児のお昼寝（午睡）中の体の向きをチェックし、アプリによって自動で記録するサービス）
・ルクミー体温計（非接触型の体温計で検温でき、アプリによって自動で記録するサービス）

（d)園・施設の運営支援
・ルクミーシフト管理（自動入力によって保育者のシフトの素案作成が簡単にできるサービス）
・ルクミー登降園管理（園児の登降園時間を記録・管理するサービス）
・ルクミー請求管理（延長保育料を自動計算し、保護者へ請求書の作成も簡単にできるサービス）
・ルクミーバス位置情報（送迎バスの位置情報を園、施設、保護者へリアルタイムでお知らせするサービス）

2.  「ルクミー みらい保育スクール」について

■ 開校の背景
　ユニファは「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」構想を掲げながら、テクノロジーを活用した保育現場の業務負荷の削減と保育の質の向上を推進してきました。当社のルクミーシリーズを一括導入したモデル園の中には、月間で約65％の業務時間の削減※6を実現した保育施設もあり、ICTの活用が保育現場の環境改善に一定程度寄与できることが分かってきました。一方で、保育現場にはICT導入・活用以前に解決すべき課題が存在することも見えてきました。
　経済協力開発機構（OECD）の調査※7によると、日本の保育施設の園長・所長は「子どもの育ちや学び、生活に関する園の目標の策定（54％）」「園の質を向上するためのデータの活用（46％）」「保育者への効果的なフィードバックの提供（43％）」等の項目において、研修を通じた専門性向上の必要性が高いと回答しており、いずれも調査対象国の中で最も高い結果となりました。
　また、当社が独自に実施した調査※8からは「研修を受講することで、園内や職員の雰囲気の変化や人材育成に対して寄与している（54％）」と半数以上の人が回答するも、「何が課題なのかが分からない（46％）」「単発の研修を受けても、日々の保育に反映・定着させることができていない（46％）」「人手不足のため、職員を研修に送り出すことが難しい（34％）」「地理的・日程的な事情で参加できない（24％）」等の施設側の課題も見えてきました。
　このような背景を鑑み、ルクミー みらい保育スクールは、保育施設向けに保育の質の向上を目指すことをさらにサポートしようと開校に至りました。場所の制約を受けずに受講できるオンライン形式で、自園のなりたい姿を描き、何から取り組むべきかを明確にし、なりたい姿の実現に向けて伴走していく、これまでにない保育施設向けの新しい学びの場です。
※6：写真販売、検温、連絡帳、シフト作成にかかる業務時間の変化（当社モデル園における測定結果）
※7：出典「国際幼児教育・保育従事者調査2018 保育の実践に関する保育者の意識」（経済協力開発機構）参加国：日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコ（デンマークは一部で回収率が低く比較対象外）
※8：保育士・幼稚園教諭資格保持者へインターネット調査を実施（期間：2021年3月12日～15日、有効回答数500）

■ コース概要とカリキュラムのポイント
・子どもたちの未来につながる情報から「なりたい姿」を発見する「みらい保育コンテンツ」
汐見稔幸先生（東京大学名誉教授、白梅学園大学名誉学長）による「みらいのこどもたちのために、今できること」を始め、SDGsや小学校等の教育まで、なりたい姿の発見につながる半歩先の様々な情報を継続して提供します。未来のより良い社会のなかで子ども達が自分らしく生きていく力を育むために、保育者としてできることを考えるきっかけとなるコースです（全6回・セルフデザインコース、往還型コース受講者向けの無料講座）
 
・成功事例から「なりたい姿」を描ける「セルフデザインコース」
保育業界において様々な挑戦を行ってきた先生方を「みらい保育アンバサダー」として招聘。成功事例や体験をシェアしてもらうことで、自園のなりたい姿を具体的に描き、目標設定まで伴走します（全5回・3ヶ月コース）

・学びと実践の繰り返しによって「なりたい姿」を実現する「往還型コース」
多様性を活かす組織づくり、協力関係を作る指導コミュニケーション、ゆとりを生みだす業務改善、写真を活用した保育の振り返り等4つのテーマで展開し、無藤隆先生（白梅学園大学名誉教授）や大豆生田啓友先生（玉川大学教授）等高い専門性を持った講師陣から学ぶことができるコースです。いずれも、本質的な現場変革を目指し、学びと保育現場の実践を繰り返す「往還型」の研修です（各コース全4回・3～4ヶ月）

※講座の内容は状況により変更になる可能性があります。

■ みらい保育アンバサダーについて

• 石田雅一先生（社会福祉法人呉竹会 理事長）
• 今津太陽先生（ 社会福祉法人泉新会・かがやきの森保育園うえだ 園長）
• 坂本喜一郎先生（社会福祉法人たちばな福祉会・RISSHO KID’Sきらり岡本 常務理事・園長 ）
• 迫田健太郎先生（茶々保育園グループ CEO ）
• 妹尾正教先生（社会福祉法人仁慈保幼園・世田谷代田仁慈保幼園 理事長・園長）
• 戸巻聖先生（学校法人くるみ学園・認定こども園 くるみこども園 理事長・園長）
• 中嶋淳先生（社会福祉法人フィロス・刈谷ゆめの樹保育園 園長）
• 堀昌浩先生（社会福祉法人鐘の鳴る丘友の会・認定こども園さくら 園長）
• 村松良太先生（学校法人リズム学園・あいおいこども園 園長）
• 村本あすか先生（株式会社Step up 統括管理者）
• 渡部史朗先生（社会福祉法人つばさ福祉会 常務理事）

 ■ ルクミー みらい保育スクール概要
・対象者 全国の保育者の方（施設長・園長、主任以上の先生方、現場の保育者の方）
・開校日　
プレ開校：2021年7月1日（みらい保育コンテンツ・往還型コースのみ開校）
本開校：2021年9月1日（上記に加えて、セルフデザインコースも開校）
・形式 オンライン
・HP https://lookmee.jp/mirasuku/

3. ユニファ株式会社について

ユニファ株式会社は、保育・育児関連の社会課題解決を目指す“Childcare-Tech”領域のスタートアップです。「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」をパーパス（存在意義）に、IoTやAIを活用した保育支援デバイスの開発およびサービスを提供しています。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」の展開を通じて、子育てしながら働きやすい社会作りに貢献しています。

■ 会社概要
 ・会社名　ユニファ株式会社
・代表取締役CEO 　土岐泰之
・設立 　2013年
・所在地 　東京都千代田区富士見1-8-19 住友不動産千代田富士見ビル2階
・事業概要 　保育支援サービス「ルクミー」シリーズの企画、開発、販売、運営。「スマート保育園・スマート幼稚園・スマートこども園」の展開、推進
・企業URL　 https://unifa-e.com/

参加無料・お申込みはこちら
https://www.rws.com/jp/about/events/connect/2021/

7/20開催のバーチャルイベント「CONNECT 2021」では、デジタルコンテンツの最新トレンドやDellやiRobotなど海外の先進企業からテクノロジー活用事例やデジタル戦略を学ぶことができます。また今日の厳しい状況の中で、ビジネスを成功に導く次世代のソリューションをご紹介します。ぜひご参加ください。

コンテンツの作成、翻訳、配信を手掛ける方に役立つイベントです。

• イベント概要

◆開催日時
2021年7月20日（火） 13:00-17:00

◆開催方法
Swapcard（オンライン配信）

◆コンテンツ
基調講演＋分科会セッション

◆詳細・申込み方法
下記詳細ページにて事前登録：
https://www.rws.com/jp/about/events/connect/2021/
※後日アーカイブ配信を予定しています。当日ライブ参加できない場合もぜひお申し込みください。

◆参加費
無料　※事前登録が必要です

◆参加対象
企業でデジタルコンテンツの制作・翻訳・配信に携わる方
（企業・組織の経営層、情報システムおよび事業部門の責任者、DX推進部門、経営企画部門、総務部門、IT部門、R&D部門、マーケティング部門、広報部門等のご担当者様など）

◆イベントに関するお問い合わせ先
Email: japanmktg@sdl.com

開催セッション：

• 変革のとき：アジアにおけるデジタル変革戦略（日本語字幕）
• 【ゲスト講演】日本企業におけるDXを考える　～ポストコロナに向けて、今何をすべきか？～
• RWSのテクノロジーとイノベーション（日本語字幕）
• 海外の先進企業の事例に学ぶ、インテリジェントコンテンツソリューション（日本語字幕）
• お客様のアイデアの保護（日本語字幕）
• セマンティックAIによるインテリジェントコンテンツの実現（日本語字幕）
• 海外の先進企業に学ぶ、多言語ソリューションを利用したデジタルトランスフォーメーション（日本語字幕）
• 法律業界のお客様インタビュー（日本語字幕）
• ライフサイエンス業界のお客様インタビュー（日本語字幕）

※内容は変更する場合がございます。
※日本語字幕付きのセッションは、2021年4月に米国/ヨーロッパで開催されたイベント「CONNECT 2021 NASA/EMEA」で配信されたものです。

• ​会社概要

RWSは、テクノロジーを駆使した翻訳サービス、コンテンツ管理サービス、知的所有権サービスを提供するリーディングプロバイダです。RWSは、ビジネスに不可欠なコンテンツを大規模に配信し、アイデアとイノベーションの保護と実現を可能にすることで、お客様が世界中の人々とつながることを支援します。 
グローバルブランド上位100社のうちの90社、製薬会社上位10社、世界中の大手特許事務所20社のうち18社と仕事を行っています。

●会社名：SDLジャパン株式会社
●所在地：東京都目黒区上目黒2-1-1　中目黒GTタワー4F
●設立：1997年1月
●代表取締役：チャン・イン・リー
●事業内容：
・翻訳ソフトウェア、翻訳管理システム開発・販売・サポート
・多言語化ローカリゼーション/グローバリゼーション
●コーポレートサイト：https://www.rws.com/jp/

※2020年11月に発表された企業統合により、SDL Plc.はRWSグループの一員になりました。つきましては、ブランドロゴおよび一部の製品名に変更がございます。ただし、日本法人名「SDLジャパン株式会社」に変更はございません。
​

■副業というタッチポイントを活用した採用活動について

近年、中途社員の採用活動の一環として副業人材の活用を行う企業が増えています。企業が中途社員採用において、副業人材との接点を活かすメリットは以下の３つです。

1.  転職潜在層への早期のリレーションシップ形成ができる
2.  採用難易度の高い優秀人材との関わりが持てる
3.  実際の実務を通して双方の相性確認ができ、入社後のミスマッチ防止につながる

特に、採用を強化したいスタートアップ企業様から、「ぜひ社員としての入社を打診したい」とのご相談が寄せられることが多く、今回のお話はそういった流れを代表する事例となっております。

■アドシル代表取締役社長 原田聖子氏コメント

”今回、株式会社シューマツワーカーの協力を得て、優秀な人材のジョインが決まったことを大変嬉しく思います。SaaSを提供する企業のマーケティング課題の解決を目指すアドシルは、副業/兼業を希望するマーケターに、SaaSのマーケティングに関する実務知見が得られる機会を提供しています。これからも、その難易度の高さゆえの面白みを魅力と感じ、一緒にSaaS企業の成長をアシストしたいと希望してくださる方々に、キャリアプランやライフステージに応じた多様な働き方を提示し、SaaSのマーケティングに強い人材が集まり、ノウハウを共有しやすい環境を作っていきます。”

※SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
 

■シューマツワーカー代表取締役 松村幸弥コメント

“スタートアップ企業にとって執行役員などの幹部採用は非常に重要かつ難易度の高いものであり、今回シューマツワーカーを通じて、その支援ができたことを嬉しく思います。優秀な人材、特にIT人材の採用競争は年々激化しております。自社を魅力的にみせる採用PR力だけでなく、働き方の変化に合わせて採用手法そのものを工夫する企業は増えおり、副業というタッチポイントを活用した正社員採用の事例は今後ますます増えていくと思っています。”

■アドシル株式会社について
toB、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして2021年3月に設立。2019年11月に株式会社マネ―フォワードグループに参画したスマートキャンプ株式会社初の子会社として、グループシナジーを生かしながら、自社媒体に限らず中立的な立場でアウトソーシングおよびコンサルティングサービスを提供しています。
名称：ADXL株式会社

設立：2021年3月31日
代表者：代表取締役社長 原田 聖子
事業内容：BtoB、SaaS領域のデジタルエージェンシー
URL：https://adxl.co.jp/

■株式会社シューマツワーカーについて
2017年7月に正式リリースして以降、IT人材不足の課題をかかえる企業に対して、これまで1,200案件以上の副業社員のマッチングを行なっています。シューマツワーカーには、Web業界での経験が豊富なエンジニアやデザイナー・マーケターが多数登録。各企業のニーズにあった優秀な副業社員をご紹介しています。

名称：株式会社シューマツワーカー
設立：2016年9月
所在地： 東京都渋谷区神泉町10-10 アシジ神泉ビル8階
代表者： 代表取締役 松村幸弥
資本金：5億7,232万円
会社HP https://company.shuuumatu-worker.jp/
副業希望者さま向け http://shuuumatu-worker.jp
企業さま向け http://shuuumatu-worker.jp/lp?utm_source=pr

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

■G7も注目する「貿易DX」、日本発の取り組みを推進するメンバーを、日本中から副業・兼業で公募
昨今コロナやサプライチェーンの乱れが拡大する中で、エッセンシャルな物資の所在や物流の可視化、リモートワークの推進等を目的に「貿易電子化」が世界中で大きな関心を集めています。
日本においては、5月24日の産業構造審議会でトレードワルツを事例に挙げながら官民で議論が進められた(※1)ほか、貿易電子化の法的課題を解決するべく、6月1日には内閣府の規制改革推進会議から菅首相に対して船荷証券の電子化について答申がなされました(※2)。
世界に目を移せば、6月13日に閉幕したG7コーンウォール・サミットで採択された首脳宣言においても、G7デジタル・技術大臣会合大臣宣言を踏まえる形で、国連が定めるモデル法MLTERに準拠した貿易電子化法改正が盛り込まれました。(※3)

この「世界の貿易電子化」というビッグテーマに対し、日本発で挑むトレードワルツは、現在、出資企業からの出向者や転籍者20名程のみで運営されており、日本や海外政府も巻き込んだ貿易DX実現にはメンバーが足りません。そこで私たちは、即戦力人材に特化した転職サイト「ビズリーチ」と協力し、5月6日～6月2日にかけて、日本中からメンバーを公募しました。

結果として、副業・兼業形式も含めて、豊富な経験やスキルを持つビジネスプロフェッショナル延べ490名にご応募を頂きました。
今回その中で採用された21名のメンバーをご紹介致します。

■採用メンバー一覧　※名前含めて匿名記載

【関係者のコメント】
トレードワルツ　取締役CEO室長 兼 グローバル＆アライアンス事業本部長　染谷　悟
「今回大企業7社のJVにて、設立間もない中、副業・兼業を含めた形で人材公募をかける、というチャレンジングな試みを行いましたが、予想を超える多くの方からご応募を頂けたことに感謝いたします。結果として多様なバックグラウンドを持つ、即戦力の方を採用できました。今回採用した新メンバーとともに、トレードワルツは、日本と世界の貿易DXを更に推進してまいります。」

■トレードワルツについて
商号　　   ： 株式会社トレードワルツ
代表者　  ： 代表取締役社長　小島　裕久
所在地　  ： 〒100-0005　東京都千代田区丸の内3丁目2番地2号　丸の内二重橋ビルディング2階
設立　　   ： 2020年（令和2年）4月
事業内容　： ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数　　： 39名（7月1日時点。今回採用メンバーの一部は後日合流）
URL　　   ： https://www.tradewaltz.com
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み

■本件に関するお問い合わせ先（株式会社トレードワルツ）
株式会社トレードワルツ　担当：染谷、齋藤、八幡
Email：info@tradewaltz.com

PoC構築支援サービスイメージ

　　　　　図1：本サービスを活用したPoCシステムのイメージ（ダッシュボードを活用した見える化）

【背景】
　昨今、製造業の生産現場でのIoT/DX化の検討は加速しておりますが、「DX/IoT化の進め方が分からない」・　「費用対効果が図れないので投資が難しい」等を理由に、中々、DX/IoTの実装が進まない現状があります。
　今回、本コンソーシアムは、本サービスを無償で提供することで、製造業のDX/IoT化の糸口となるPoCシステムの構築を支援し、製造業の課題解決に寄与して参ります。

【本サービスの内容】
１．概要
　本サービスは、お客様とご相談の上、Edgecrossを活用した生産現場の『データ収集』と『見える化』や生産現場データの時系列CSV保存をするシステムを構築し、一定期間お客様に貸与するものです。お客様は、収集したデータにより現場の課題把握や解決に向けた施策検討を行うことができます。
　なお、貸与期間終了後、本格システムの導入向けてはSIパートナのご紹介等が可能です。

　１）生産現場の『データ収集』と『見える化』
　　①データをダッシュボードに見える化
　　　例）・電流値、温度などのデータをリアルタイムにグラフ表示
　　　　　・生産数、良品数から良品率をリアルタイムに計算して表示
　　　　　・その他、表示項目はカスタマイズ可能
　　②生産現場のデータを時系列CSV化
　　　例) ・電流値、温度などのデータを一定周期(100ms～)で収集し、CSVに保存
　　　　  ・保存したCSVを他システムに連携したり、Excelなどで編集することが可能

　２）『機材一式お貸出し』と『本コンソーシアムスタッフよる各種設定』
　　①データ収集、見える化に必要な設定作業は本コンソーシアムスタッフがお客様工場で実施
　　②Edgecrossと関連ソフトウェアをインストールしたPCをお貸出し(１～２か月間)
　　③PC貸出期間中にお客様自身で収集データの変更、ダッシュボード画面のカスタマイズにトライ可能

２．本サービスの役割分担
　１）本コンソーシアム
　 　①要件ヒヤリング
　　 ②PoCシステムの構築（Edgecross/関連ソフトの設定 :2-3日）
　２）本サービス活用企業
　　①PoC環境整備（対象設備選定、PC接続可能環境整備等）
　　②生産設備情報準備（収集対象データの選定等）
　　③PoCの運用

３．本サービスの費用
　 無料

４．本サービスの申込み方法
　以下よりご申込み下さい。（2021/7/1（木）より受付開始）
　https://forms.office.com/r/NygNBD6NgV

５．参考資料
　　https://www.edgecross.org/ja/data-download/pdf/poc_support.pdf

【本コンソーシアムに関して】
「Edgecross」の普及推進を目的に2017年11月に設立。コンソーシアム会員は370社以上となり、FAとITの協調を実現するオープンなエッジコンピューティング領域のソフトウェアプラットフォーム「Edgecross」のライセンス販売数は3,300ライセンスを超える（2021年6月30日現在）。

【問合せ窓口】
一般社団法人Edgecrossコンソーシアム　事務局
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8機械振興会館 本館　301-2号室
電話番号：03-5843-7992
E-Mail : info@edgecross.org
Web：https://www.edgecross.org

「AI-CON Pro」は、ユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業や法律事務所に向けて、GVA TECHに所属する弁護士があらかじめ用意した契約審査基準で契約書レビューを可能にする機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

今回、AI-CONプレイブックとして、ユーザーからの要望が多かった「広告取引契約」「広告掲載基本契約」「不動産売買契約」「駐車場賃貸借契約」「金銭消費貸借」など42種類を新たに追加し、合計で180種類の契約書レビューに対応いたしました。AI-CONプレイブックでの契約書レビューが対応している類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4702701 ）からご確認いただけます。

また、AI-CON Proのドラフト機能を利用してダウンロードできる契約書ひな型も、合計で327種類となりました。ダウンロードできる類型の一覧はこちらのURL（ https://help.ai-con-pro.com/ja/articles/4698348 ）からご確認いただけます。

GVA TECHでは、契約書のドラフトやレビュー業務の効率化を進め、より的確な契約審査を効率的に実施したいと考える企業法務や法律事務所の皆さまを支援して参ります。

■GVA TECH会社概要
会社名：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日：2017年1月4日
資本金：7億313万3282円（資本準備金含む）
事業内容：リーガルテックサービス開発・提供
URL：https://gvatech.co.jp/

　北海道銀行主催の「業界別DX推進セミナー」では、不動産業界向けに、withコロナを勝ち抜く業務効率化についてお話します。特に注目しなくてはならないのは、新たな消費の主役となっていく「Z世代」の行動の特徴です。その傾向を捉え、ニーズを満たすサービスを提供していくことが重要です。全国的な事例を踏まえて、不動産業界におけるDXの実態をご紹介します。コロナ禍における特に大きな変化として、入居者×管理会社間、オーナー×管理会社間のデジタルツールによるコミュニケーションの増加が挙げられます。弊社が提供する入居者・オーナー向けコミュニケーションアプリ「pocketpost」シリーズ（※1）の事例を中心に、新しいコミュニケーションプラットフォームについてお伝えします。

開催日時：7月16日（金）14:30～15:10
セミナー形式：Zoomを使ったウェビナー形式で開催いたします。
参加費用：無料
受付期間：7月15日（木）18:00まで
参加方法：下記URLよりお申込みください。
https://www.es-service.net/03webseminer/

(※1)「pocketpost」シリーズについて https://pocketpost.jp/
「pocketpost」は不動産管理会社と、入居者・不動産オーナーとのやりとりに特化したコミュニケーションアプリです。入居者向け「pocketpost home」、不動産オーナー向け「pocketpost owner」、退去精算や一時金回収のスマホ決済システム「pocketpost pay」の3サービスで、不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。

■いい生活について https://e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商   号：株式会社いい生活
所 在 地：東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 立：2000年1月21日
資 本 金：628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容：不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

　アンドデジタルは、「限りなき成長を、ともに。」をミッションに掲げ、変革を迫られている日本を支える熱き経営者たちに、デジタルのプロフェッショナルとして不可欠ともいえる「デジタルによる抜本的変革」に寄り添い実現してまいります。
　中小・ベンチャー企業の潜在能力を引き出し、「継続的に成長出来る」仕組みを創出、関わるすべての人の喜びを生み出し、熱き想いで溢れるこの日本を喜びの輪で満たしていくために、限りなき成長を、ともに歩んでまいります。
 

• アンドデジタル社名変更及び営業開始の背景

　2020年新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業がリモートワークを取り入れ、対面で行われていた営業や商談がオンライン上で行われました。急激なデジタル化とともに、人々の考えや行動も激変しています。この急激な変化の潮流に乗り、さらに成長していくためには、企業も顧客や消費者に合わせてデジタル化で変革していくことが必要不可欠と考えています。

　ソウルドアウトは、蓄積してきたデジタル化のノウハウを結集し、サービスとして提供することを決意、中小・ベンチャー企業支援のために最大限活用してきたデジタルのノウハウを集結し、デジタル化のコンサルティングや、独自ツールによる支援を開始いたしました。しかし、独自ツールの支援の過程で、お客様の専門知識の向上や、デジタルを活用できる人材の採用・育成などの課題が散見されました。
　そこで私たちは、グループ内組織再編を行い、「アンドデジタル株式会社」として独自のオンライン教育サービスや人材サービスを刷新し、デジタル化のコンサルティングから、デデジタルツールの導入、データ結合、デジタル人材、知識・ノウハウの提供まで、中小・ベンチャー企業がデジタルを活用するために必要なソリューションをワンストップでご提供できる環境を整えました。

　アンドデジタルは、デジタル化が必要不可欠な今、悩みを抱える中小・ベンチャー企業に寄り添い、中小・ベンチャー企業の皆様の成長を全力でご支援してまいります。

※グループ内組織再編及び連結子会社の社名変更について、詳しくは2021年4月28日のリリースをご覧ください。https://www.sold-out.co.jp/news/topic_20210428
 

• 社名・ロゴマークに込めた想い

　地方、中小・ベンチャー企業のデジタル化に「伴走」するという意味を込めて、「アンドデジタル」と名付けました。また、ロゴマークのポイントは「＆」にあしらわれた、青緑色の3本ライン。青緑色は、「生命の源」である水を象徴する青色と、「喜び」を象徴する黄色を混ぜて生まれる色です。つまり、企業活動の「生命の源」であるデジタルの力で、中小企業の成長という「喜び」を生み出したい。そんな想いを込めたカラーリングです。3本のラインはそれぞれ「経営者とともにある」「企業の底力を引き出し成長させる」「消費者の、関わる人すべての喜びを生み出す」という強い意志を示しており、特に大切なのが、三本のうちの一本を「消費者、関わる人すべて」としたこと。お客様の先にいる、消費者の皆さま、関わる人すべての幸せまで、私たちは責任を負っている。そんな決意をロゴには込めています。

　アンドデジタル社名変更・営業開始に伴う、ソウルドアウト代表取締役社長CEO 荒波とアンドデジタル代表取締役 伊藤のインタビュー記事はこちら：https://www.sold-out.co.jp/soulofsoldout/talk/20210701
 

• アンドデジタル株式会社 概要

会社名：アンドデジタル株式会社
東京本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
代表者：代表取締役 伊藤 雄剛
事業内容：デジタルインテグレーション事業※1・DX人材事業・DX教育事業・DXコンサルティング事業
ホームページ：https://anddigital.co.jp
設立日：2015年3月23日（社名変更：2021年7月1日）
従業員数：37名

　アンドデジタル株式会社においては、中小企業のDXを支援いたします。デジタルツールの選定・開発・構築・活用・データ統合の課題を解決するデジタルインテグレーション事業、DX人材確保の課題を解決するDX人材事業、DX知見向上の課題を解決するDX教育事業を通じて、中小企業がDXを行うための経営課題に対して、ワンストップでサービスを提供してまいります。

※1 デジタルインテグレーション事業：システムの企画・検討、要件定義、設計・構築、定着化・運用支援・データの統合までをワンストップで行うこと

※ソウルドアウトとは
ソウルドアウトグループは、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長をデジタルマーケティング、ソフトウェア、メディア制作・運営、DXの領域で支援しています。全国16営業所を拠点に、対面営業を重視する地域密着型で、地方中小企業の課題やその独自性を理解し、それぞれにマッチしたソリューションを提供。事業のスタートアップから既存事業のアクセラレートまで、テクノロジーを活用し、顧客の成長ステージに合わせた提案によって、日本全国の中小・ベンチャー企業が秘めている潜在能力を引き出し、寄り添うスタンスで共に挑戦しています。

※会社概要
■会社名：ソウルドアウト株式会社
■本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者：代表取締役会長CGO 荻原猛
■ホームページ：https://www.sold-out.co.jp/

■会社名：アンドデジタル株式会社
■本社：〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
■代表者：代表取締役 伊藤雄剛
■ホームページ：https://anddigital.co.jp

本キャンペーンは、期間内に新規でお申込みいただいたお客様を対象に、デジタルマーケティングのSaaS総称サービス『Cloud CIRCUS』のAR制作ツール『COCOAR(ココアル)』、ウェブAR制作ツール『LESSAR(レッサー)』、 カスタマーサクセスマネジメントツール『Fullstar(フルスタ)』の有料プランを、1か月間無料でご提供します。

■キャンペーン概要
名称：Cloud CIRCUS 社名変更キャンペーン 第1弾
概要：期間内に新規でお申込みいただいたお客様を対象に、デジタルマーケティングのSaaS総称サービス
　　　『Cloud CIRCUS』のAR制作ツール『COCOAR(ココアル)』、ウェブAR制作ツール『LESSAR
　　　(レッサー)』、カスタマーサクセスマネジメントツール『Fullstar(フルスタ)』の有料プランを、
　　　1か月間無料でご提供。
申込期間:2021年7月1日(木)～2021年7月27日(火)
申込方法:申込時に営業担当にお伝えください
URL：https://cloudcircus.jp/contact/

■クラウドサーカス誕生の背景と目的
スターティアラボは、2009年設立、主に情報発信ツール(電子ブック、CMS、AR、スマホアプリ)を行い、Mtameは スターティアラボの100％子会社として、2018年設立、主に見込み顧客を獲得するためのツール(Webサイト制作、MA、マーケティングコンサルティング、広告運用)を提供して参りました。2020年4月以降からは、デジタルマーケティングのSaaSビジネスの高まりと、デジタルシフトの推進から、SaaS型のサブスクリプションモデルへ大きく舵を切り、両社で扱う各種ツールをSaaSサービスとして総称する『Cloud CIRCUS』として、マーケティングの上流から下流までオールインワンでサポートする方針へ転換しています。このことを踏まえ、両社が保有する経営資産を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めることを目的として合併し、提供するSaaS総称 ブランド『Cloud CIRCUS』と社名を同一呼称することで、ブランディング強化にも繋げて参ります。

・2021年4月28日 適時開示：連結子会社間の合併および商号変更に関するお知らせ▼
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3393/tdnet/1958720/00.pdf

■クラウドサーカス株式会社に込めた想いと今後の展望 代表取締役CEO 北村健一のコメント
日本の根底から、日本の進化を支援する。それは私達の強い想いでもあります。その為に、既に2021年3月段階で2万利用に達しているCloud CIRCUSというデジタルマーケティングSaaSを日々進化させています。多くの人が、楽しく、そして楽に働けるように、私達はプロダクトを磨き続け、その支援を広げていきます。そしてそれは、アジアにも広げ、より多くの人が幸せになれる世の中を創っていきます。2021年はベトナム進出を開始しましたが、もっと多くの人の笑顔が見られるよう邁進していきます。これからも皆さんの期待を超えつづけ、より多くの人が幸せに 働ける、そんな世の中を実現していきます。

■「Cloud CIRCUS(クラウドサーカス)」について 　https://cloudcircus.jp/
Cloud CIRCUSは、デジタルマーケティングのSaaS総称サービスです。「驚くほど簡単に顧客を増やせるしくみ」をスローガンに、2015年から提供を開始し、顧客を増やす5つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験価値向上」「見込み顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を総合して実現、計10種のSaaSツールが入っています。これまで累計20,000件以上の企業の収益拡大における支援を 行って参りました。企業はCloud CIRCUSを活用することで、ポスター等、紙媒体にARを設定しWebサイトへの誘導を促し、Webサイトの閲覧履歴を計測、自社の製品やサービスに興味がある有望な顧客を割り出し、顧客の関心事に合ったシナリオに基づいて電子メールを送信するといった自動的な販売促進活動が可能です。

■クラウドサーカスについて 　https://cloudcircus.jp/company/
会社名：クラウドサーカス株式会社 (英文表記:Cloud CIRCUS Inc.)
所在地：〒163-0919東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス21F
代表者：代表取締役CEO 北村 健一
資本金：150,000千円
事業内容：デジタルマーケティングSaaS「クラウドサーカス」の開発・販売及び、
　　　　　デジタルマーケティングに関するコンサルティング・受託業務 

■スターティアホールディングスについて 　https://www.startiaholdings.com/
スターティアホールディンググループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタル シフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名： スターティアホールディングス株式会社
所在地： 東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者： 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本郷秀之
上場取引所： 東京証券取引所 市場第一部 （証券コード：3393）
事業内容： グループ会社の経営管理等

コロナ禍において非対面・非接触のニーズが拡大し、顧客との接点もオンライン化が進むなど、ビジネスを取り巻く環境が急速に変化する中、セールスやマーケティング、カスタマーサポートなど、企業活動の様々な接点でデジタルを活用した改善が求められています。
本松氏は、デジタル・マーケティング領域における総合プロデュースおよびコンサルタントとして長年の実績を有し、コマースサミット・ダイレクトアジェンダ・アドテック等のアドバイザリーボード・スピーカーを歴任するなど、業界において有数の評価を得ています。

Kaizen Platformが提供する各種ソリューションの推進責任者として同氏が参画することにより、ニーズの高まるセールス＆マーケティング領域をはじめとしたDXコンサルティングを一層強化し、「顧客体験DX」の実現を支援してまいります。

• 株式会社Kaizen Platform ソリューション推進部長 本松慎二郎 略歴

2000年～2002年　福岡銀行
2002年～2006年　アクセンチュア株式会社
銀行を中心に金融機関の生産性向上を軸としたコンサルティング業務に従事。 
2006年～2021年　株式会社アサツーディ・ケイ（現ADKマーケティングソリューションズ）
本社デジタルビジネス本部　第4デジタルプランニング局 局長、デジタルビジネスプロデュースセンター　デジタルビジネスアカウントユニット ユニット長を歴任
2016年 100％子会社　株式会社アブソルートワンを設立 同社代表取締役社長に就任
2021年7月1日より現職

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F
事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」

■背景｜候補者と協働しよう
これまでの選挙では、市民と候補予定者の接点は街頭演説や講演会のみでしたが、デジタルツールを活用することにより、いつでもどこでも意見交換を行うことが可能です。特に選挙への関心が低いと言われている若年層や働き盛り世代（20〜40代）の提案や意見、質問を広く募り、市民との議論を政策に活かしていきます。

■概要｜街づくりを一緒に創造しよう
「LINE」はすでに全国の自治体や中央省庁でも情報発信ツールとして普及していますが、双方向のコミュ二ケーションとしてはまだ有効活用されていません。”福田峰之＃横浜STARTUP”のLINEアカウントでは、政策・年代・地域毎に意見を投稿できるほか、ユーザー同士の意見交換を行えるコミュニティの場としても活用いただけます。
音声アプリ「Clubhouse」では、毎日定刻（平日13時〜14時、土日祝日20時〜21時）に、”#横浜STARTUP 福田峰之の部屋”を開設し、市民の皆さんの思いを聞き議論します。
「YouTube」では、ゲストとの対談や、政策説明、横浜18区の課題といった多様な動画配信を計画しています。
「Zoom」では、福田峰之を講師に迎えたオンライン講演会「横浜のミライを考えるランチウェビナー」を全３回に渡り開催いたします。

＜実施概要＞

■展開｜20年後を見据えて、挑戦しよう
全国最大の政令指定都市である「横浜」からムーブメントを起こそうと＃横浜STARTUPは立ち上がりました。日常的に利用しているコミュニケーションツールを活用し、横浜市民のみならず全国から多様な意見を集約し、20年後に向けた政策を市民と候補者が一緒に作っていくプロセス形成を目指します。選挙DXは、次世代の選挙、政策づくりを通じて民主主義を再定義する活動です。私たちも挑戦です。

■福田峰之コメント
#横浜STARTUPと共に取り組んでいる選挙DXは、単発でデジタルツールを使うことではありません。選挙キャンペーン本部準備室をデジタル上で開設することから始まり、政策作りや候補予定者の支援、戦略会議などをトータルでDX化を行っていきます。次世代の挑戦者のためにも、今回の取り組みを成功させたいと思います。

＜団体概要＞
代表者：喜多埜 裕明
活動内容：横浜市政発展のための政策提言と、候補者（予定候補者）の政治活動を支援する。
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCpqFvWnnLLRGIGQ_7YEuHZQ
Twitter：https://twitter.com/YokohamaStartup
Facebook：https://www.facebook.com/yokohamadigital/

＜本件に関するお問合せ先＞
＃横浜STARTUP事務局 　担当：井上
Tel：070-8571-1013 　Mail：hello@yokohama-startup.com

※ 内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります。

■「学びのコーチ」の特長　～5つのStepで「個別最適化」を実現、成果につながる学習へ～

【Step1：準備期間】「カリキュラムプランナー」が研修を設計
　企業の研修目的に沿った学習計画を設計し、学習者のレベル別に難易度調整が可能なカリキュラムパターンを組みます。
【Step2：学習開始時】「キャリアコーチ」がキャリアにつながる目標設定を支援
　はたらく個人に長年寄り添ってきたパーソルのキャリア支援ノウハウを元に、志向性や価値観を引き出しながら、キャリアと学習がリンクする目標設定を支援。モチベーションを高め、主体的な学習へ導きます。
【Step3：学習期間中】「テクニカルコーチ」が、学びのつまずきを防ぐ
　学ぶ内容を熟知した「テクニカルコーチ」が、週に一度の個別セッションで学びのつまずきを解決。モチベーションダウンや挫折を防ぎます。
【Step4：学習期間中】「仲間（学習者）」同士が共に助け、励まし合う
　学習者同士のチームを組成し、共に教え合う・励まし合う・刺激し合う環境を提供。「ラーニングカルチャー」の醸成にもつながります。
【Step5：学習終了時】「キャリアコーチ」が継続的な学習意欲を引き出す
　学びを通じた意識変化も確認しながら、今後のキャリアを見据えた総括を行います。今後の自律学習への動機づけにもなります。

◆実証実験での高い成果◆
　本格的なサービス展開に先駆け、「AWS 認定ソリューションアーキテクト – アソシエイト」試験の学習において、学習継続効果の実証を行いました。実証では、学習計画達成率100％、合格率70%、継続学習意欲80%となり、過去に実施した集合研修と比較して合格人数当たりのコストパフォーマンスは160％良化しました。

※1「リスキリング(Re-Skilling)」とは、個人においては「市場ニーズに適合するため、保有している専門性に新しい取り組みにも順応できるスキルを意図的に獲得し、自身の専門性を太く、変化に対応できるようにすること」、企業においては「従業員が社内で新たな業務に就けるようにするための再教育のこと」を言う。大学等に入り直す「リカレント教育」に対して仕事を続けながら継続して学び続けることを指す。

■サービス提供の背景
背景①：はたらく日本人の約5割が学んでいない、自律的に学ぶ「ラーニングカルチャー」の醸成が急務
　2030年には644万人の労働力が不足すると推計され※2、さらには人生100年時代といわれる中、個人のはたらく期間は長くなり、「リスキリング」の必要性がこれまで以上に高まっています。一方、日本ではたらく人の46.3％が社外で自己研鑽していないことが明らかとなっています※3。このような中、企業においては、研修の提供ではなく、社員が自律的に学ぶ「ラーニングカルチャー（学習する文化）」の醸成が必要になっています。

背景②：新しい生活様式の中、社会人の学習のあり方も変化。継続や達成のカギは「伴走者の有無」
　新しい生活様式の中、学習・研修のオンライン化が一気に加速したことで、学習の在り方や学習への意欲の変化、また、対面講座に比べ学習効果の低下などの課題が浮き彫りとなりました。一方、本サービスに先立つ実証実験においては、子どもの教育同様、社会人の学習においても、オンラインコーチングの有無で合格率に15%の差が発生する等「伴走者の有無」で継続性や成果に大きく違いが生まれることを確認いたしました。

※2：パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」
https://rc.persol-group.co.jp/roudou2030/
※3：パーソル総合研究所 「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」
https://rc.persol-group.co.jp/news/201908270001.html

■外部パートナーと連携して日本のラーニングカルチャーの醸成を目指す。
　第一弾として「Udemy for Business」（ベネッセ）と協働
　これまでパーソルグループとベネッセグループは、大学生・社会人向けのキャリア教育・キャリア形成支援サービスを提供する合弁会社「株式会社ベネッセi-キャリア」を設立する※4など、“まなぶ”と“はたらく”におけるパートナーシップを築いてまいりました。「学びのコーチ」においては、ベネッセ、パーソルイノベーション両社の「日本のラーニングカルチャー醸成を支援したい」という想いが一致したことから、共同研究を進め、2020年に各社で実施した実証実験で良好な結果が得られたことから、この度の事業化および両社の協働に至りました。この連携によりさらにパートナーシップを強め、“まなぶ”と“はたらく”における社会課題解決に努めてまいります。

※4：2015年2月3日ニュースリリース
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/corporate/2015/20150203_01/

■協業にあたってのコメント

株式会社ベネッセコーポレーション
学校カンパニー 大学・社会人事業開発部 部長 飯田 智紀

「Udemy For Business」は日本国内にて400社を超える企業様にご利用いただいており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を始めとした様々な経営課題の解決を、学びを通してご支援させていただいています。この度共同研究を進めてきた「学びのコーチ」を、より多くの企業様にご提供できることを大変嬉しく思うと同時に、本協働を通じて学び続ける大人を応援し、社会全体でラーニングカルチャーの醸成を実現して参りたいと考えております。

パーソルイノベーション株式会社
ラーニング領域本部 学びのコーチ 事業責任者 柿内 秀賢

「学びのコーチ」は学ぶ人を笑顔にするサービスです。3か月のプログラムを終えた学習者と対話すると、学習を通じて得た自信、コーチへの感謝、学習仲間との連帯感を語り、笑顔で未来を話す姿がいつもまぶしく思います。Udemyとの共同研究においては、学びの体験のすばらしさを広めていくことで常に意識は一致しています。これからもUdemyと共に、またこれから出会うお客様と共に、さらに価値あるサービスに育てていけるよう精進してまいります。

【参考】
■Udemy for Business概要　< http://www.benesse.co.jp/udemy/biz/ >
　「Udemy for Business」は「Udemy（ユーデミー）」で公開されている世界約15.5万講座の中から、日本の利用者向けに厳選した日本語及び英語約5,50講座を、サブスクリプション（定額制）で利用することができる“C2B”の法人向けオンライン動画学習サービスです。
UdemyのC2C（Consumer to Consumer）プラットフォームで生成される動画講座は、IT 技術からビジネス全般まで、幅広い領域をカバーしています。各分野の専門知識を有する講師による最新かつ実践的な動画講座を、いち早く研修コンテンツとして提供しているため、法人の皆様には、各々の業務課題にあったテーマから講座を選択し、人材育成に活用いただいています。

■Udemyとは　< https://www.udemy.com/ja/ >
　Udemyは、「Improving Lives Through Learning（学びを通して人生をより豊かに）」を事業コンセプトとして掲げる米国法人Udemy, Inc.が運営する世界4,000万人（※）が学ぶオンライン学習プラットフォームです。（2015年よりベネッセコーポレーションが日本における独占的事業パートナーとして提携を開始しています。）Udemyは、C to C（Consumer to Consumer）プラットフォームで世界中の「教えたい人（講師）」と「学びたい人（受講生）」をオンラインでつなげます。最新のIT技術からビジネス、趣味まで幅広い領域の学びをオンラインで学ぶことができ、世界で約15.5万講座、7万名の講師が登録しています。隙間時間にPC・スマートフォンなど好きなデバイスからのアクセスが可能で必要な時に必要なだけ学習を進められます。
※Udemyに会員登録して、コースを受講し始めたユーザーの数

■株式会社ベネッセコーポレーションについて　＜ https://www.benesse.co.jp/ ＞
　ベネッセコーポレーションはベネッセグループにおいて主に教育・生活事業を展開する企業です。教育分野では、社会人向け教育サービスであるUdemyをはじめ、子ども向け通信教育として「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ」や、学校向け事業などを提供しています。

■パーソルイノベーション株式会社について　＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
　パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について　＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
　また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

問い合わせ先
パーソルイノベーション株式会社
●サービスについて：
「学びのコーチ」お問い合わせ窓口　TEL：03-4405-3648

●取材等について（メディアの方）：
広報室
TEL：03-6757-4259
Web：https://inquiry.persol-innovation.co.jp/form/pub/pino/inquiry

2021年5月11日（火）、アステラス製薬の情報システム部長 須田真也氏をお招きし、CI&Tシニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田健太郎と共に、「アジャイル開発でのコーポレートサイト構築プロジェクトの裏側」と「企業組織とリーダーシップ論」の二点をテーマにお話しいただきました。
CI&Tとアステラス製薬は、コーポレートサイト構築を通じて2016年よりパートナーシップを締結し、現在も、保守運用、および機能改善・機能追加にて協業をしております。特に須田氏においては、弊社主催のウェビナーにも多数ご参加いただいています。2021年1月に開催した、リーダーシップに関するウェビナー後、登壇者の一人であった岡田と組織のリーダーシップ（リーン・リーダーシップ）について語ったことをきっかけに、今回の対談が実現しました。

今回の対談企画で語られた内容を、前編・後編の二部編成で、以下のタイトルと概要で公開いたします。

前編：CI＆Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側
CI&Tがアジャイル手法を用いて開発パートナーを務めた、アステラス製薬のグローバル・コーポレートサイトの構築および50以上もの各国サイトの刷新プロジェクトについて須田氏に伺った。プロジェクト発足の経緯をはじめ、共に作業を進めたCI&Tチームへの印象、アジャイルを体験してみて感じたことや、これらがアステラス製薬のチームにもたらした変化など、自身の体験を踏まえてお話しいただいた。

後編：アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ
近年のリモートワークの浸透や、国・文化のボーダレス化など、変化の激しい現代において、リーダーシップ層の役割は何か、チームとして大きな成果を出すにはどのような姿勢が求められるのか、目指すリーダー像や在り方など、実際にリーダーとしてご活躍されている須田氏の見解を、様々な観点から語っていただいた。

本日、2021年7月1日（木）、本対談記事の前編「CI＆Tとアステラス製薬共同の、アジャイル開発プロジェクトの裏側」を公開いたしました。下記のリンクから、全文をご覧ください。
https://bit.ly/taidan-discussion-with-astellas-agile-project

また、後編「アステラス製薬 須田氏の考える企業組織・リーダーシップ」は、来週7月6日（火）に弊社Webサイトにて公開予定です。https://ciandt.com/jp/ja/insights?filters%5B0%5D=content_type%3Aarticle

【対談開催概要】
◆開催日時
2021年5月11日（火）13:00-14:00
◆配信形式
オンライン動画配信（Zoom）
◆登壇者

アステラス製薬株式会社 情報システム部 部長 須田 真也氏
1992年千葉大学院薬学研究科修了。同年、山之内製薬株式会社（現アステラス製薬株式会社）入社。2004年合併準備委員会にてIT統合事務局を担当。2008年～2010年英国子会社IT部門に出向し欧州ITインフラ運用のアウトソーシングなどを担当。帰国後に基幹業務システムの開発・運用を統括。2011年10月コーポレートIT部長就任、システム運用委託先のグローバル再編を経て2015年4月にグローバル組織化して情報システム部長に就任（現在）。

CI＆T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー 岡田 健太郎
2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の4,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳細については、CI&Tのウェブサイト https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。

［本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます］
URL：https://itsumo365.co.jp/lab/13322/
 

• 調査結果まとめ

◆EC事業への投資状況

・ここ一年で売上が伸びている販路としては「自社のモール店を通じた販売」が55％と多く挙げられた。また、「自社ECサイトを通じた販売」も40％を超えた。

・今後の事業の力点としては、「新規顧客の獲得」や「売上の拡大」が過半数の企業より挙げられた。また、「広告の活用と見直し」や「サイトのデータ分析」についても3割以上の回答があった。

・今後のEC事業への投資は、「さらに拡大させる」とする回答が8割以上と圧倒的な割合となった。

◆外注/アウトソーシングの状況

・外注する業務としては広告運用や制作が各４割を占めた。また、商品保管・発送、コンサルティングが約3割で続いた。

・外注については、「まずまずの成果を実感している」との回答が「あまり成果が出ていない」を倍以上で上回った。現在外注・アウトソーシングをしていない企業は4割いる状況が確認できた。

・今後の方針としては現状維持が過半数を占めたが、アウトソーシングを拡大させるとの回答がインハウスの拡大をやや上回った。

• 調査結果の一部紹介

 Q：ここ一年、売上が伸びている販路は何ですか？（※複数選択可）

Q：今後のEC運営における力点は何ですか？（※複数選択可）

Q：今後のEC事業への投資の見込みはどのように考えていますか？

Q：外部に委託している、または過去に委託していた業務は何ですか？（※複数選択可）

Q：EC・D2C事業の外注・アウトソーシングは成果が出ていると感じますか？

Q：今後、アウトソーシング/インハウスを拡大していきたいと思いますか？

• 調査概要

本レポートは、EC事業を展開する企業に対して、EC店舗運営における事業投資の状況、業務の外注・アウトソーシング状況を把握するアンケート調査を実施し、運用施策・アウトソーシング活用の実態と課題などをまとめたものです。

・調査対象：272企業（※）
・調査方法：当社のセミナー参加者に対して、オンラインによるアンケート調査
・実施時期：2021年4月30日～5月27日

※：一部質問については別途記載の回答者数

デジタルシェルフ総研とは

当社が運営する、日本・世界のオンラインにおける消費者購買行動に特化した調査機関と情報メディアです。

デジタル化が進む時代、生活者の行動も大きく変わってきています。スマホ起点、キャッシュレス化、シェアなど生活者のデジタル武装に伴って、企業も柔軟に適応していかなければこれから生き残ることはできません。そこでデジタルシェルフ総研は、生活者の「買い物」「デジタル消費」に焦点をあて、現状がどうなっているのか、未来がどうなりそうかを明らかにしていきます。企業の都合ではなく、生活者の行動から未来の買い物のあり方を、「買い場（生活者の購買体験）革命」、「買い方（生活者の購買手段）革命」、「買う人（生活者の購買意識）革命」「買う商品（生活者の本当に欲しい物作り）革命」という４つを目指し、発信していきます。

URL：​https://itsumo365.co.jp/lab/

デジタルシェルフ総研ブログ

［本調査レポートのすべての調査データは無料でお申込みいただけます］
URL：https://itsumo365.co.jp/lab/13322/

• 本件に関するお問い合わせ

 
・レポートの内容・利用に関するお問い合わせ先
　株式会社いつも　マーケティンググループ
　お問い合わせ先：sem@itsumo365.co.jp

・ご取材、広報に関するお問い合わせ
　株式会社いつも　広報担当：立川／上村
　https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

• 会社概要

会社名：株式会社いつも（https://itsumo365.co.jp/）
代表者：代表取締役社長　坂本 守
所在地：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立：2007年2月14日
スタッフ数：253名（2021年5月現在）※執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む
資本金：7億2698万円

事業内容：中小・大手メーカーに向けてのECの総合支援事業。ブランドECサイト、Amazon、楽天市場、PayPayモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスを、「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します。

公式Twitter：https://twitter.com/itsumofan
公式facebook：https://www.facebook.com/itsumo365

バックオフィス、とりわけ経理や労務、法務部門のみなさまにおかれましては、紙をベースとした業務フローが多いことから、DXやテレワークへの移行が難しく、業務効率化をできないままに出社を続けている現状があるのではないでしょうか。
しかし、当該部門の機能は業務の一般性が高く、最新のクラウドサービスを上手に組み合わせることでDXの効果が出やすく、DXに手をつけやすい領域とも言われています。

本セミナーでは、税理士法人アーリークロス CBO兼CPOの花城正也氏をお迎えし、バックオフィスDXのポイントについて、これまでの事例を基にお話しいただきます。

●こんな方におすすめ

• バックオフィスをDXしたいが、何から手をつけていいか分からない方
• バックオフィスをテレワークに移行したいが、何から手をつけていいか分からない方
• バックオフィスのDXやテレワーク移行をしたいと考えている企業の顧問税理士さま
• 入退社手続きや従業員情報の管理、年末調整などに課題を感じている方
• 受け取り請求書の処理業務（支払・計上）に課題を感じている方

●セミナー概要

• 開催日時：2021年7月14日（水）15:00〜16:00
• 参加方法：Zoom（インストール・ご利用ともに無料です）お申し込み完了後、インストール方法などを記載した資料をメールにてお送りしますので、ご確認ください。
• 参加費用：無料
• 対象者：バックオフィスの業務効率化を推進する担当者さま、責任者さま、経営者さまなど
• 主催：税理士法人アーリークロス／株式会社Deepwork／株式会社SmartHR
• お申込みURL：https://smarthr.jp/event/26140

●トピックス

第一部：『事例から学ぶ！導入支援750件超のアーリークロスだから話せるバックオフィスDXのポイント！』（15:00〜15:30）
税理士法人アーリークロス CBO兼CPO／花城 正也 氏

第二部：『バックオフィスのシステム活用でペーパレス化! ~SmartHRを使った労務業務の効率化~』（15:30〜15:40）
株式会社SmartHR 九州支店 アカウントエグゼクティブ／能登原 学 氏

第三部：『受け取り請求書の悩みをまるごとDXする請求処理自動化サービス「invox」』（15:40〜15:55）
株式会社Deepwork 代表取締役／横井 朗

第四部：質疑応答（15:55〜16:00）

 
【invoxとは】

invox（https://invox.jp）は、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成。受け取り請求書に伴う経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

2021年3月18日にサービス開始1周年を迎え、同年6月に導入企業数が700社を突破いたしました。

【株式会社Deepworkとは】

invoxを提供する株式会社Deepwork（https://deepwk.com）は、invoxの提供開始から遡り、 2019年2月1日に設立。
「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
2021年1月に「電子インボイス推進協議会」に正会員として参画し、2021年2月9日付で関東財務局長 (電代)第79号の登録番号として「電子決済等代行業者」への登録が完了しました。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役 横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末時点）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：20名（2021年7月時点）
URL：https://deepwk.com
 

ペット保険金ラクラク請求アプリ「アニポス」が、au損害保険株式会社の保険金請求に対応。2021年7月1日よりau損害保険株式会社の提供する「ペットの保険」の保険金請求が可能になりました。

■提携の背景と目的
ペットの長寿化、ペット医療の高度化・高額化を背景に、日本のペット保険市場は年率20％で成長しています。生活者（ペットの飼い主）にとって身近になったペット保険。そのペット保険手続きの利便性向上を求める声が増しており、デジタル化を含む業務効率化、DX化が業界全体として求められてきました。

au損害保険株式会社においても生活者にとってペット保険の利便性を向上することは取り組むべき課題と認識されてきました。
今回、ペット保険の利便性を向上させるアプリサービス、保険運営会社の業務効率化を促進するサービスを株式会社アニポスがau損害保険株式会社へ提供することにより、共により良いペット保険サービスを生活者に提供することを目指すことになりました。

今後の取り組み
■ 株式会社アニポス代表　大川のコメント
この度、au損害保険株式会社様と業務提携することができ嬉しく思っています。
初期段階では保険金請求機能がメインとはなりますが、ペットの飼い主様に喜ばれる、ペット保険がより便利になる機能実装、サービス提供をau損保様含む、保険運営会社様とこれからも共に進めて参ります。

生活者にとって、より良いペット保険サービス提供を目指されている保険運営事業者様は是非アニポスにお声かけください。

■アプリサービス内容

①ペット保険の加入者に、ラクラクペット保険金請求アプリサービスを提供します。

②ペットの飼い主に、動物病院を受診したあと、明細書のアップロード（診療記録）だけで動物を助けられる「明細書で動物に寄付」機能を提供します。
※寄付の原資は、全てアニポスが負担するものであり、アプリユーザー様にご負担いただくものではありません。

③提携ペット保険運営会社に、保険金査定で必要な情報の取得、保険金請求業務のデジタル化などを含む包括的な業務効率化サービスを提供します。

■困っている動物を助ける事ができる「明細書で動物に寄付」
https://anipos.co.jp/donation.html
動物病院でもらった診療明細をアニポスに１通アップロードする毎（※）に公益社団法人アニマルドネーションにアニポスが寄付を行います。
寄付は毎月実行され、アニポスwebページにて公表されています。
※寄付の原資は全てアニポスが負担するものであり、保険金の一部を用いるものではありません。
※アニポスサービス利用規約にある引き受け対象に合致したアップロードに限り寄付が実行されます。

■アニポスアプリのダウンロードはこちら
優しくなれる、ラクラクペット保険金請求アプリ　アニポス

iPhone/iPadの方 https://anipos.co.jp/r/i

Androidの方　　 https://anipos.co.jp/r/a

■ 株式会社アニポス

https://anipos.co.jp/
​『全ての人がより良い適切な動物医療を享受し、動物と幸せに暮らせる世界を創る。』をビジョンに掲げ、ペット保険のDXを推進しているInsureTechカンパニーです。 

■ アニポスの提供しているサービス
ラクラクペット保険金請求アプリ「アニポス」
ペット保険金を簡単に請求できるスマホアプリ「Anipos（アニポス）」と、「Anipos（アニポス）」からシームレスに繋がるペット保険事業者の保険金支払い業務効率化サービス。アプリで撮影された明細書画像データをAI-OCRをベースとしたオペレーションでデジタル化・連携するサービス。

ANIPOS OCR 
保険加入者より行われる紙での保険金請求の処理をアニポスのAI-OCRをベースとしたオペレーションでデジタル化・効率化するサービス。請求内容のデジタルデータ化・保険運営会社の業務フローに連携します。

ANIPOS Cloud　（https://cloud.anipos.co.jp/）
簡単にDX化されたペット保険運営が可能になる、ペット保険運営フルパッケージクラウドサービス。SaaS型の提供で、常に最新・最適化されたシステムが安価な初期費用で導入が可能です。

■各種プレス・記者様へ
アニポスは動物医療業界及びITテクノロジー分野に精通し、ペット医療のDXをリードしていく自負がございますので、各種インタビュー、記事作成に積極的に協力させていただきます。お気軽にお問い合わせ下さい。
※サイト内の写真を含む情報、ブログの記事等も出典を明記の上、ご自由に引用下さい。

獣医師の書くアニポスブログ：https://blog.anipos.co.jp/

■au損害保険株式会社　会社概要
社名： au損害保険株式会社
設立： 2010年2月23日
URL：https://www.au-sonpo.co.jp/
代表者：代表取締役　山田 隆章
本社：東京都港区虎ノ門1-17-1　虎ノ門ヒルズ　ビジネスタワー27F
事業内容：損害保険業

■株式会社アニポス　会社概要
ペット医療環境をより良くする、獣医師が創業したテック企業
社名： 株式会社アニポス 
設立： 2019年3月19日
URL：https://anipos.co.jp/
代表者：代表取締役 CEO　獣医師　大川拓洋
本社：東京都港区白金台３丁目１６−３６ー５０１
事業内容：アプリケーションシステムの企画、開発、運営及び販売
『Camps Acceleration Program』第1期　大賞受賞
『Open Network Lab』第20期採択
『G-CHALLENGE 2020』大賞受賞
『G-STARTUP』第３期採択
 

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）
https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

•  DX HUB SUMMIT開催背景

日本企業のDX化は世界と比較して遅れていると言われています。昨今のコロナウイルスの影響もあり、取り組みは進んでいるものの、まだまだ追いつけていないという現状があり、その原因としては情報の格差やIT人材が足りていないことが挙げられます。そこで場所に縛られず、無料で参加可能なオンライン形式のイベントを開催することで、地方の企業やIT人材が足りていない企業のDX促進に貢献することを目指して、DX HUB SUMMITを毎月開催することを決定いたしました。
 

•  DX HUB SUMMITとは

DX HUB SUMMITは、2020年7月30日の初開催より毎月1回のペースで開催している無料オンラインイベントです。お陰様で今回で1周年を迎えることができました。毎回、厳選した10社のITツールの情報を3分間ピッチ形式でお届けしており、これまで100社を超えるITベンダーが登壇して、10,000名を超える方にご視聴頂けるイベントへと成長して参りました。

3分間という限られた時間の中で各社のサービスを紹介頂きますので、不要な情報がそぎ落とされ研ぎ澄まされたピッチをご視聴頂けます。DX推進に繋がる情報を効率良く収集できることに加え、プレゼンスキルの向上にも繋がると毎回大変ご好評を頂いております。

①　毎月1回、オンラインにて定期開催
②　「厳選10社のITベンダー」×「3分間ピッチ」
③　30分間で効率良く情報収集可能
④　参加費無料
⑤　途中入退場可能

＞　申込はこちら（30秒で入力完了）

https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

•  7月登壇企業（順不同）

①　マーケティング課題を解決するCRMシステム：Synergy!
シナジーマーケティング株式会社
https://www.synergy-marketing.co.jp
②　社内DXを推進する業務自動化チャットボット：PEP
株式会社ギブリー
https://pep.work
③　活動の見える化でエンゲージメント向上。フィードバック活性化ツール：Goalous
株式会社Colorkrew
https://www.goalous.com
④　人事労務にまつわる手続きや管理業務をペーパーレス化：オフィスステーション労務
株式会社エフアンドエム
https://www.officestation.jp
⑤　お持ちのExcel申請書をそのまま使って電子決裁！ワークフローシステム：AppRemo
株式会社システムエグゼ
https://solutions.system-exe.co.jp
⑥　法学者と大手弁護士事務所が監修している電子契約：リーテックスデジタル契約
リーテックス株式会社
https://le-techs.com
⑦　LTVを最大化するためのカスタマーサクセス管理プラットフォーム：Growwwing
株式会社ユニリタ
https://www.growwwing.jp
⑧　新しい視聴体験でビジネスを進化させるインタラクティブ動画編集プラットフォーム：MIL
MIL株式会社
https://mil.movie
⑨　シフト管理の効率化から利益率向上まで実現：らくしふ
株式会社クロスビット
https://rakushifu.jp
⑩　ストリーミング配信×クローズド環境に対応した動画共有ポータルサイト：millviポータル
株式会社エビリー
https://millvi.jp

•  概要

開催日時　：　2021年7月8日(木) 15:00～15:30
開催方法　：　:Zoomからどこからでも参加可能
参加対象　：　どなたでも参加可能
参加費　　：　無料

主催：
DXHUB株式会社
共催：
株式会社日本クラウドキャピタル　https://www.cloud-capital.co.jp/

•  参加方法

■ 下記URLよりお申込下さい。＊30秒で登録完了　＊途中入場・退場自由
https://dxhub.seminar-manager.com/Vol13/event/

■ DX HUB SUMMIT_ダイジェスト版をyoutubeにて限定公開中
https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

•  主催者コメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二
ガートナーが世界のCIO（最高情報責任者）を対象に実施した2021年の「CIOアジェンダ・サーベイ」で、日本企業のデジタル化は世界より2年遅れているとが発表されました。「新しい生活様式」のなかでビジネスを継続・発展させるためにデジタル・トランスフォメーションを成し遂げることは、必須条件となってきております。日本企業のDX化を加速させる出会いの場として、効率良く、良質な情報を収集出来る機会となることを目指して、登壇者、参加者ともに無料で参加出来る『DX HUB SUMMIT』をオンラインにて7月も開催させて頂きます。

• 共催者コメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学
DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。

•  登壇実績

​弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan/akippa株式会社/H.I.F.株式会社/株式会社ジーニー/ハートコア株式会社/Giftpack株式会社/株式会社テンダ/株式会社ZENKIGEN/株式会社QuickWork/株式会社デルタマーケティング/株式会社プロテラス/株式会社メタップスペイメント/株式会社RIT/株式会社NTTデータ/SMILE SCORE株式会社/株式会社コミクス/株式会社シーズ・リンク/株式会社GeeeN/株式会社ディー・エヌ・エー/株式会社マツリカ/株式会社ショーケース/ビジネスサーチテクノロジ株式会社/株式会社オウケイウェイヴ/株式会社S&A/HiTTO株式会社/Increments株式会社/株式会社オープンクラウド/株式会社アイアットOEC/株式会社xenodata lab./東京システムハウス株式会社/アライドアーキテクツ株式会社/株式会社ipoca/グルービーモバイル株式会社/株式会社Colorkrew/木村情報技術株式会社/株式会社ドリーム・アーツ/株式会社YZ/天時情報システム/株式会社メタップス/株式会社Mer/セイコーソリューションズ株式会社/テテマーチ株式会社/株式会社ジオコード/株式会社TRUSTDOCK/Stripe Japan株式会社/株式会社ケーエムケーワールド/Episode six/ピーシーフェーズ株式会社/株式会社サイバー・バズ/Remo Japan株式会社/株式会社サイトビジット/エッジテクノロジー株式会社/プライズ株式会社/コミューン株式会社/株式会社O:/株式会社トライハッチ

• ダイジェスト版をYouTubeにて限定公開中

https://www.youtube.com/watch?v=W4hpn7uVy5w&feature=youtu.be

•  DXHUB株式会社　会社概要

■事業内容
･企業向けDX導⼊⽀援
･名刺管理「Sansan」総代理店
･業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT）
･在留外国⼈向け通信サービス
･遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦: 100,000,000円（資本準備⾦含む）

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社（担当 大橋功）
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

近年、世界のAR/VR市場は拡大を続け、特に企業で利用を広げながら順調に伸長するものと見られています。新型コロナウイルスの拡大によりイベントの中止が相次ぐ中、当社への問い合わせもデジタルプロモーションを検討する声が急増しましたが、その一方で費用面にて導入を悩まれることも多く、かねてより課題意識を持っていました。デジタルシフト時代の中で、ARを導入したいが何をどうすればいいのか分からない、金額感に不安があり挑戦できないという声が寄せられたため、ARコンテンツ8種類をパッケージ化し提供する運びになりました。

パッケージに含まれる8種はお客様からの要望や反応も多く人気のあるコンテンツを厳選しました。いずれもアプリ不要でWEBブラウザで利用できます。また、利用していただく企業のプロモーション、マーケティング担当者が抱える「SNSの活性化」という課題を解決するコンテンツを用意しました。

 世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd114110.html
引用：「令和2年情報通信白書」第一部　　5Gが促すデジタル変革と新たな日常の構築
エ　端末（オ）AR/VR　図表1-4-1-27　世界のAR/VR市場規模等の推移及び予測

【パッケージプランの内容】
本パッケージは低コストかつ迅速にARを提供できるよう、様々なシーンで活用いただける８種のコンテンツをパッケージ化。必要な素材制作までワンストップで揃えられる上、+αのご提案として拡張コンテンツもご利用いただけるため、ニーズに合わせたカスタマイズが可能です。また、ウェブブラウザ上でARを使用できる点から、手軽に導入しやすいプランにしております。

1.ワープAR

2.キャラフォトAR

3.お絵描きAR

4.GPSスタンプラリー

 5.ゲーミングAR

6.スキャンAR

7.3DメッセージAR

8.フェイスチェンジAR

【ARパッケージ事例】
■商品販売促進向けゲーミングAR：スマートフォンでマーカーを読み取ると、画面上でゲーム性のあるコンテンツが起動するユーザー参加型コンテンツです。遊んでもらったユーザーには、クーポンなどのインセンティブの配布を行い販売促進に直結する仕組みです。参加後のアンケートに紐づけてマーケティング情報の収集も可能で、参加人数・インセンティブ使用率など効果測定が行えるため、費用対効果の改善につながります。

■認知拡大・話題化向けキャラフォトAR：スマートフォンをARマーカーにかざすだけでキャラクターやタレントが出現するアプリを構築し、疑似的に会っているような体験が出来るコンテンツです。写真は2Dイラストですが、3Dモデルを使用することでより実際にいるように写すことが可能です。コロナ禍で直接キャラクターと一緒に写真撮影が出来ない場合や、遠方でイベントに参加できないユーザー向けの施策です。

パッケージプラン発表に際して、本リリースから1ヵ月先着10社限定でWEB ARを活用した企画提案無料キャンペーンを実施いたします。また、お問い合わせ頂いた方には体験URLをプレゼントいたします。詳細は下記よりお問い合わせください。
https://www.aqua-web.co.jp/service/interactive/

【株式会社アクアについて】
当社は1991年の創業以来、「私たちは様々な表現媒体を通して、人々に夢と感動をお届けします」という企業理念のもと、社会をより豊かにすべく、強みであるビジュアル制作を含むクリエイティブとデジタルを掛け合わせた事業を展開しています。

名称：株式会社アクア
所在地：〒104-0045 東京都中央区築地2-11-24第29興和ビル5階
代表者：代表取締役社長　原田弘良
設立年月日：1991年11月14日
公式HP： https://www.aqua-web.co.jp/

日本各地には、特有の地域産業が発展し、様々な“ものづくり”が行われてきました。その品質や技術力の高さから、戦後様々な分野で発展を遂げてきました。日本の歴史を色濃く反映する「伝統工芸」、地域の自然環境を巧みに利用した「農林水産物」、さらには、人びとの生活の営みによって形成された美しい風景や文化といった「景観・観光資源」など、様々な地域資源がその発展を支えてきました。
ところが近年、優れたものを開発する“ものづくり”ができたとしても、“価値づくり”ができないと言われています。例えば、伝統工芸。関係者はよく顧客の生活様式が時代の流れと共に変化してきた結果、市場が縮小したと安易に分析します。しかし、私どもは、こう考えています。数百年を超える歴史に裏付けされた経験知と、製品作りの基盤となる歴史的なデザインやノウハウの深い蓄積がありながら、大量生産・大量消費に対応した効率的な流通の構造に合わせることに注力するあまり、地域資源に付帯する伝えるべき文脈や知識の伝搬が阻害される社会を作り出してきてしまった。その結果、本来持つ意味や歴史的・文化的背景が伝わらず、消費者がその価値を知りたくても知ることができない状況も市場縮小の大きな要因であると思っています。
作り手は、効率化を優先した流通に合わせるしかものを届ける手段がなく、ものは流通できても「文脈や知識、作り手の想い」を届けられずに、長きにわたりただ実直に“ものづくり”に専念してきました。

しかし今、デジタル技術によって伝えるという手段に革命が起こっていることは言うまでもありません。様々な立場の人が自分の目線とアイディアで発信できるようになりました。私どもは、このデジタル技術を駆使して、作り手はもちろんのこと、目には見えない情報を伝えたい人・知りたい人たちが集い、新しい流通、新しいサプライチェーン作りに直接関与できる、そして、伝統の“ものづくり”を次世代に伝える新たな仕組み作りにみんなが挑戦していく、そんな組織をつくりました。
私どもはデジタルトランスフォーメーションによって地域資源のもつ「文脈・知識・ひとの想い」まで流通させる新しい社会の構築を目指してまいります。

【法人概要】
法人名：一般社団法人地域資源サプライチェーンイノベーション研究機構（nirsi）
所在地：〒920-0998 石川県金沢市里見町53−１（茜やアーカイブギャラリー方）

代表者：清水　篤
設立：2021年3月31日
URL：https://nirsi.or.jp/

これにより採用担当者の方がリファレンスチェック結果をPDF出力して、社内展開する際のシーンなどで更に便利にご活用いただけます。
 

• リファレンスチェック結果のPDF出力サンプル

①候補者の性格分析結果
Parameで自動分析される性格分布レポートもPDF出力時に掲載されるようになります。候補者様の性格のサマリーが視覚的に把握できます。
 

②回答者のプロフィール
リファレンスチェック完了時に回答者様へ入力頂いているプロフィール情報も掲載され、より信頼度のアップに繋がります。

③候補者への推薦内容
リファレンスチェックで取得した推薦内容のテキストを一覧化して、候補者様の性格や業務中のエピソードを簡単に読むことが可能です。

• オンラインリファレンスチェック「Parame Recruit」について

 「Parame Recruit（パラミーリクルート）」はオンラインリファレンスチェック サービスです。採⽤候補者をよく知る⼈物から、⾯接だけでは知れない候補者の性格やスキル⾯、実績などの候補者の情報を取得し、採⽤のミスマッチリスクを最⼩化します。

ご質問やご相談、トライアル利⽤などサポートスタッフが何でもお答えしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

サービスページはこちらより→ https://parame.jp/recruit
 

• 株式会社Parameについて

■会社情報
・所在地：東京都新宿区新宿2-13-10 エルハイム新宿508
・取引先金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者：岡野亮義
・創業：2020年2月
・URL：https://parame.co.jp/
・顧問弁護士：AZX総合法律事務所

■会社沿革
2020年2月 創業
2020年12月 FVentures, インキュベイトファンドらから資金調達を実施（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000058683.html ）
2020年12月 経済産業省主催「始動 Next Innovator 2020」にて優秀事業としてシリコンバレー選抜プログラムへ採択（ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000058683.html ）

■代表略歴

岡野亮義。1992年生まれ。上智大学在学中に起業、同年に大学を中退。
2017年にアクセンチュア株式会社に中途入社し、IoT/ブロックチェーン/音声認識/機械学習などの最先端テクノロジーを用いた新規事業実証実験プロジェクトに参画。アクセンチュア社内のデジタルハッカソンにおける優勝実績等。2020年に「個人の信用のアップデート」をミッションに株式会社Parameを創業。

■セミナー開催の背景
新たな生活様式の浸透とそれに伴う生活者の価値観が変わり続ける今、集客の方法やコンテンツの作り方とあり方がより一層重要となっています。生活者に映えるような売り場づくりの考え方や、人を惹きつける施策について課題を感じている方も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、そのようなお悩みの解決に繋がる２つのテーマについて解説します。

• 生活者に映える売り場を作る際の考え方　～ソーシャルデータ×AI解析×販促物制作～

サイネージや無人店舗に代表されるようなテクノロジーは店舗運営に普及し始め、コンテンツの管理と届け方は変わり始めていますが、販促物や売り場の考え方と作り方についてはアップデートが進んでいません。より生活者に選ばれる店舗に必要な「生活者目線で考える”映える”要素」と「これからのクリエイティブ制作プロセス」について解説します。
 

• 今だからこそ！普通じゃないBeacon！ 来店動機に繋がるBeacon×アプリでの来店施策とは？

1日2000万以上の売上を達成したビーコンとアプリを活用した事例について紹介します。事例のトピックスからゲーミフィケーションによる限定感やゲーム感覚の創出について解説し、同様のスキームで店舗の集客施策をアップデート出来ないか考察していきます。

■セミナー概要
日時：2021年7月27日(火)13:00〜14:00
場所：オンライン動画配信　※お申込み後、弊社より登録用URLをお送りいたします。
費用：無料
定員：制限なし　
参加方法：下記申込ページよりお申し込みください。
https://service.pxc.co.jp/?post_type=events&p=373&_thumbnail_id=374

■登壇者の紹介

PXC株式会社 社長室　事業開発ユニット　 エバンジェリスト 真田 幹己
某IT企業取締役として売上高4億円・社員数40名から、売上高70億・社員数220名までの規模に牽引。 流通小売向けのモール型EC・タブレットレジ・IoT・VRコマースなどの先進的な取り組みを業界でいち早く仕掛けるなど、次世代の施策を時代に合わせて実現してきた。 現在は、事業クリエイターとして様々な企業の事業推進を支援している。

3bitter株式会社 代表取締役 佐久間 諒 氏
VoIPスタートアップを経て(株)ファンコミュニケーションズ入社。メディア・アドネットワークの起案・事業立ち上げを行い開発をマネジメント。広告トラッキング技術の発明し特許取得。これをもとに(株)8crops設立、CPI広告業界最大手となり株式売却し、3bitter(株)を設立。Beaconのセキュア化を行い大手ゲームやアーティストのライブ・イベントにて活用されている。3bitter社はAppBank(株)に売却、現在はAppBank社の取締役、同社のシステム・メディア事業部長、3bitter代表取締役を兼務。

■セミナー参加企業様限定！無料トライアルキャンペーン開催！
「アイポプ」の正式リリースを記念して、本セミナーにご参加いただくと無料トライアルにご応募いただけます。 無料トライアルのお申し込みを希望される方はセミナー後に配布するアンケートよりお申込みください。 なおキャンペーンの適用については、当社審査により審査・抽選させていただきます。予めご了承ください。

■関連サービスサイト
AIが映えるPOPをプランニングする「アイポプ」
http://aipop.biz/
AIが消費者訴求をソーシャルデータからリサーチするサービス「AIGENIC????」
https://aigenic.biz/
 

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■セールスプロモーションとDXに関するお役立ち情報配信中！SP-DX.mag
https://service.pxc.co.jp/column/

■PXC公式2.5次元広報大使　架橋あかりについて
Twitter：http://twitter.com/PXC_DXmedia
Instagram：https://www.instagram.com/pxc.dxmedia/
note：https://note.com/kakehashi_akari
http://aipop.biz/

それぞれのエリアの物件検索はこちらから：
軽井沢の物件検索：https://viila.co/karuizawa
御代田の物件検索：https://viila.co/miyota
白馬の物件検索：https://viila.co/hakuba
東京の物件検索：https://viila.co/tokyo
 

「Viila 物件インサイト」の新機能のリリース
新しく追加された「Viila 物件インサイト」の機能で既に物件を見学された方のコメントやViilaの公式コメントが見られるので不動産会社以外の第三者の意見を参考にでき、買主は物件の洞察（インサイト・Insight）を得ることができます。
売主のために物件の情報や写真をよく見せるのは不動産会社の仕事ですが、買主にとってはメリットもデメリットも全て知りたいです。平米単価が低いのに物件がとても良さそうな場合はきっと何か理由がありますが不動産会社に聞いても見学するまで教えてくれないこともたまにあります。今回のコメント機能で他の買主さんやViilaが投稿しているコメントで見学や購入を真剣に考える前に色んな方の意見を参考にできるようになりました。
 

検索条件を保存して新着物件情報を自動で受取できるサービス
他にも物件探しの手間と時間が短縮できるサービスがリリースされました。検索ページの検索条件を設定してから「新着物件情報を受け取る」ボタンをクリックすれば毎週希望の条件に合う新着物件をメールで受け取りできるサービスを開始しました。積極的に毎日サイトを見なくても必ず最新の物件が送られてくるので忙しい方に便利なサービスです。
 

運営会社について
Viilaは株式会社Oltoが開発している不動産プラットフォームです。株式会社Oltoはソフトウェア開発業に取り組んでおり、不動産業以外では業務委託のデジタル化やフィンテックのイノベーションで幅広く活動しています。

Viila公式サイト：https://viila.co/
Viila地図で物件探しページ：https://viila.co/karuizawa
Viilaエリア別ページ：https://viila.co/areas
Viila物件条件の登録ページ：https://viila.co/interest
Viila不動産会社登録ページ：https://viila.co/partner
Twitterアカウント：https://twitter.com/viilaco
Instagramアカウント：https://www.instagram.com/viila_co/
問い合わせ：hello@olto.co
 

CROSSBIE Digital Health Business Sprint

• 【 プログラム概要 】

ドイツ市場参入に向けた市場概要・エコシステムの理解

EU市場との比較からドイツのヘルスケア・エコシステムを学び、診療報酬の返還の仕組み、ドイツのデジタルヘルスケア法 (DVG)、そしてファストトラックを視野に入れたデジタルヘルスアプリケーション(DiGA)プロセスを理解します。

Go-To-Market 戦略：個別メンタリング

各社にあったドイツ参入の最善方法をテーラーメイドします。医療報酬返還や数多いパートナーとのビジネスに至るまでに必要なプロセスを個別にアドバイス。認可取得までに必要な追加リサーチデータについて、予想される予算、GDPR準拠の対策など、ドイツ市場に参入への「Go-To-Market 戦略」を明らかにします。

パートナー企業探し

ドイツには、公的医療保険プロバイダーだけで100以上あります（2021年1月現在）。ドイツでのビジネス成長を加速させるために、保険プロバイダーからリサーチ機関、有力なパートナー企業まで、各社に合ったパートナーとのマッチングをサポートします。
 

• 【 タイムライン 】

本プログラムは、2021年9月中旬から10月下旬まで、およそ1ヶ月間 （週20-30時間）の開催を予定しています。グループ、個別の両方のサポートがこの期間に行われます。

CROSSBIE Digital Health Business Sprint Timeline

• 【 エントリー条件 】

1. デジタル医療に特化した企業・スタートアップであること

医療診断、治療・セラピー、アフターケアなど、デジタル医療に特化したサービスを開発する企業・スタートアップ。

2. MVPがあること
日本市場で1次または2次MVPを達成し、技術成熟度レベル7以上であること。

3. スタートアップであれば、プレ/シリーズA期を想定
すでにプレ/シリーズAの資金調達を行っており、初期ユーザーもおり、一定の収益も上げていること。

4. ビジネスレベル以上の英語力があること
プログラム自体はリモートですが、全て英語で行われます。

5. MDR
(欧州医療機器規則)クラス1もしくはクラス2a、相当。または取得済み。(任意）
 

• 【 参加費 】

€3,000 – 初年度特別価格
(協賛・オブザーバーの参加等も受付けております。参加費は別途ご連絡ください。)
 

• 【 応募期間 】

6月上旬 〜 8/27(金)
 

• 【 選考 】

8/27(金)までに、ご応募いただいたスタートアップ様・企業様から5社を選考します。
 

• 【 オーガナイザー 】

CROSSBIE

CROSSBIE

ベルリンに拠点を置き、日本と欧州のスタートアップエコシステムを繋げるアクセラレーター。企業・スタートアップ・自治体などの、グローバルなイノベーションの共創とパートナーシップの実現を支援。社会にインパクトをもたらすビジネスを支援します。過去事例：MEDICA2020へのバーチャルインキュベーター、JETROと共同でドイツへの市場参入支援など。

https://www.crossbie.co.jp

dmac

DMAC 

ドイツに拠点を置くDMAC (Diving Medical Advisory Council) Medical Valley Digital Health Application Centreは、ドイツ最大級のメディカルクラスター” Medical Valley”において、ステークホルダー（医療技術者・医療サービス提供者・医療費受給者・病院・研究機関・行政を含む）を繋ぎ、共創と協業をサポートします。

https://www.mv-dmac.com

• 【 お問い合わせ 】

ご不明な点は、よくあるご質問 (https://www.digitalhealthsprint.com/faq) をご参照ください。

その他のご質問は、お問い合わせフォーム (https://www.digitalhealthsprint.com/contact) より受け付けています。

ものづくり補助金応援キャンペーン（株式会社ロカリア）

弊社ではAI/データ分析の利活用に関するアドバイザリを行っており、その中でも「ものづくり補助金におけるAI活用」にお悩みの会社様に対して、地方のAI技術活用促進のために無料でアドバイザリをさせて頂くキャンペーンを開始いたしました。

※弊社が実施できるのは申請内容に対するアドバイザリです。代理申請に関してはお断りさせて頂いております。

• キャンペーン開始の背景

　昨今では地方の製造業界でもAIの活用が広がっている一方で、活用イメージが湧かない、具体的にどのような形で導入できるのか分からないと言ったお悩みを持たれている方も増えています。そこで、弊社ではものづくり補助金の申請を通してAIの導入方法に関するアドバイザリを実施することで、福岡を中心とした地方企業がAIを課題の解決手段として選ぶことができるよう、支援したいと考えています。

• お申し込みの流れ

1.お問い合わせフォームより「ものづくり補助金応援キャンペーン」を希望している旨をご連絡ください（https://www.localia.co.jp/#form）
2.弊社営業担当者よりヒアリングをさせて頂き、その結果を踏まえてアドバイザリ形式を提案させて頂きます

※アドバイザリの実施方法は内容に応じて対面やweb会議、あるいはメールやドキュメントのやり取り等を予定しております。ただし、お客様の所在地によっては対面での対応をお断りさせていただく場合もございます。

• 「データ活用のための簡易診断」のご案内

AIを使うべきか分からない、データはあるけど有効性に不安がある、こういったお悩みをお持ちのお客様に簡易診断サービスを今だけ先着無料にてご提供させて頂いております。

1.申込フォームに必要事項をご入力ください（https://www.localia.co.jp/service/aipoc/shinndann_form?s=pt）
2.弊社社員よりヒアリング日程調整のメールを送付いたします。

※分析にはお客様にてデータのご用意が必要です。
※先着対応のため、お申し込み多数の場合に対応しかねる場合がございます。
詳細はこちら：https://www.localia.co.jp/service/aipoc#shinndann
 

無料診断（株式会社ロカリア）

• 弊社ロカリアについて

「地域主導の自立経済をともにつくる」をミッションに、地方企業があたりまえにテクノロジーを経営に活用できることを目指し、AIを中心とするテクノロジーの導入をご支援しております。「AI法人研修サービス」と「AI開発支援サービス」をサービスの柱とし、お客様への「AI導入」を強力にご支援しております。

【会社概要】
会社名：株式会社ロカリア
所在地：〒810-0041 福岡市中央区大名2-9-35 トウセン天神ビル9F
代表者：深澤 大我
設立：2020年4月
URL：https://www.localia.co.jp/?s=pt
事業内容：開発支援事業、コンサルティング事業、法人研修事業

【お問い合わせ先】
株式会社ロカリア 経営管理部
TEL： 050-3578-6464（平日10時〜19時）
e-mail：contact@localia.co.jp
 

　事例の詳細（https://www.xcat.co.jp/case/svh/）
■基盤構築の経緯
　システム建築事業や駐車場事業等を展開するスペースバリューホールディングス社では、各種データを活用した会議資料作成において、作業担当者の負担が年々増大するとともに、複雑な作業工程から属人化が進むなど、業務の効率化や平準化が課題となっていました。こうした中、同社では生産性向上を目的に、社内データの抽出・分析作業を簡便化するシステム基盤の構築に向けて複数社のシステムを検討し、操作性、拡張性、コスト等の観点から、BI領域を得意とするクロスキャットのデータ分析基盤を採用しました。
　今回の基盤構築では、Oracle Cloud Infrastructure（以下OCI）のデータ可視化・分析ツール「Oracle Analytics Cloud」（以下OAC）と、各種データの運用管理等を自動的に行う自律型データウェアハウス「Oracle Autonomous Data Warehouse」（以下ADW）を導入することで、資料作成担当者が特別なトレーニングを受けることなく、直感的にデータを利活用できるよう、ユーザビリティを徹底的に追求しました。
■基盤構築後の効果
・ITの専門知識が不足している担当者でも手軽に扱えるデータ分析基盤を構築したことにより、資料作成担当者は社内のIT部門に頼ることなく、自分自身でいつでも容易にデータ分析することができるようになりました。
・データのビジュアル化、分析、レポート作成などOACの各種機能により、データ加工作業が不要となり、会議資料作成にかかる時間と労力を大幅に削減することができました。
・グループ企業全体の業務効率化に向けたデータ分析基盤構築の足掛かりとなりました。
■今後の展望
　スペースバリューホールディングス社では、今後、営業分析や施工管理分析だけでなく、人事系分析など社内のあらゆる情報をこのデータ分析基盤へ統合し、活用することを検討しています。さらに、OCIのメリットである高い拡張性をはじめ、運用コストが低く、運用管理が容易なことから、他のグループ企業への幅広い展開も検討しています。
　クロスキャットは、スペースバリューホールディングス社のデータ活用を中心としたビジネスの発展に向けて、今後とも貢献してまいります。

※文中に記載された会社名、商品・製品名、サービス名は各社の登録商標または商標です。

■株式会社スペースバリューホールディングス 会社概要
代表者：代表取締役社長 CEO 森岡 直樹
所在地：東京本社：〒105-0014 東京都港区芝3丁⽬4番12号 SVHDビル
金沢本社：〒920-0396 石川県金沢市金石北3-16-10
設立：2018年10月
事業内容：システム建築事業､立体駐車場事業及び総合建設事業等を展開するグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
URL：https://www.svh.co.jp/
■株式会社クロスキャット 会社概要
代表者：代表取締役社長 井上 貴功
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-2-70 品川 シーズンテラス20階
設立：1973年6月
事業内容：システム開発、BI ビジネス、自社プロダクト開発・提供
上場市場：東京証券取引所 市場第一部
URL：https://www.xcat.co.jp/

• AMの付加価値を活かす3次元設計・デザイン「DfAM」の検証支援

AMを活用した製造プロセスの構築においては、2次元設計から3D-CADを活用した3次元設計に変えていくことが求められますが、3次元ならではのデザイン・設計をどう考えるのか、あるいは、部品の付加価値をどう捉えるのかといったDfAMの観点が重要となります。

このため、本プロジェクトでは、DfAMの考え方を普及させていくため、「Kansai-3D実用化プロジェクト」支援対象の中から3社のモデル企業を選定し、DfAMソフトを使ったシミュレーションにおけるAMプロセスの検証を支援し、その成果や事例を横展開してまいります

＜DfAMによる検証支援企業＞※五十音順
・大阪冶金興業株式会社（冶金）
　事業概要：真空熱処理、金属粉末射出成形部品

・株式会社中北製作所（鋳造）
　事業概要：自動調節弁・バタフライ弁等製造・販売

・株式会社山本金属製作所（切削）
　事業概要：精密切削加工、加工ソリューション、ロボットSIer
 

• Web event：「DfAM (Design for Additive Manufacturing)及び3D-CAD活用の最前線」の開催

Web event「DfAM及び3D-CAD活用の最前線」を開催し、特別講演として、トヨタ自動車(株)が展開する「デジタルモノづくり」についてご紹介頂くとともに、様々な特徴を持つDfAM・3D-CADソフトや、AMの設計コンサルサービスを紹介します。併せて、個別説明会も実施し、希望する企業には試行的な導入研修プログラムを提供し、DfAMの重要性を体験可能な機会を創出します。

日時：2021年8月5日（木）イベント：13:00～16:20　個別ブース相談会：16:30～17:30
場所：Webイベント
共催：近畿経済産業局、3Dものづくり普及促進会（事務局：(株)立花エレテック）
協力：協力企業8社、しくみ製作所(株)https://sikmi.com/
Web event：reBako※ 事前登録制により、バーチャルサイトにおいて、イベントのリアルタイム動画配信及び協力企業による個別ブースでの説明会を開催します。

※申込みサイトはこちら http://e.3d-monodukuri.jp/seminar2108.html

○式次第
13:00　主催者挨拶、プロジェクト概要の説明
近畿経済産業局　次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良

13:20　特別講演
「VUCA時代、お客様に寄り添ったデジタルモノづくりで三方よしを実現」
トヨタ自動車（株）　https://toyota.jp/index.html
モノづくり開発センター 開発試作部　モビリティ先行技術室　新価値商品化G　グループ長　田中　悠人 氏

14:00　休憩

＜DfAMソフト、3D-CADのソフト、AMの設計コンサルサービスの紹介＞
14:15　【3D-CAD】
「Generative Design の活用による、新しい3D設計とものづくり」
応用技術株式会社　https://www.apptec.co.jp/
事業戦略本部　toDMG事業推進マネージャー　永井　啓介　氏

14:30　【3D-CAD】
「新たなモノづくりプロセスをSOLIDWORKSでトライアルしてみませんか？」
ソリッドワークス・ジャパン株式会社　https://www.solidworks.com/ja
営業技術部 営業技術一課　課長　大坪 陽介　氏

14:45　【3D-CAD】
「スキャンデータを”使える”データに　～シーメンス Solid Edge～」
シーメンス株式会社　https://new.siemens.com/jp/ja.html
プリセールス本部　シニアコンサルタント　石橋　良雄　氏

15:00　【DfAM】
「ものづくりリードタイムを最適化するインダストリアルデザイン
～Industrial Design to Optimize Monodukuri Lead Time～」
株式会社山一ハガネ　http://www.yamaichi-hagane.co.jp/
営業企画本部　事業開発グループ　事業開発セクション　マネージャー　小林　祐太　氏

15:15　【DfAM】
「DfAMによって製品を進化させる」
プログレス・テクノロジーズ株式会社　https://progresstech.jp/
デジタルソリューション事業部　デジタルソリューション技術部　部長　村木　重和　氏

15:30　【AMコンサルサービス】
「eラーニング 『規格で学ぶDfAMへの近道』」
テュフズードジャパン株式会社　https://www.tuvsud.com/ja-jp
COM事業本部 AVM部　アディティブ マニュファクチャリング チーム　エキスパート　永野 知与　氏

15:45　【AMコンサルサービス】
「AMの製造性と造形制約を考慮したサポート設計とソフトウェアの活用」
マテリアライズジャパン株式会社　https://www.materialise.com/ja
ソフトウェア事業部 技術部　アプリケーションエンジニアリングリーダー　矢田 拓　氏

16:00　【AMコンサルサービス】
「「DfAM」だけでなない3Dものづくりに必要なこと」
EOS Electro Optical Systems Japan株式会社　https://eos-japan.info/index.php
リージョナルマネージャー　橋爪　康晃　氏

16:15　イベント閉会挨拶

16:30　プレゼン企業8社の個別バーチャルブースでの説明会

17:30　終了
 

• 当局のプレスリリース

 https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/DFAM.html

• 問い合わせ先

経済産業省　近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

• AM×DX

AMを活用した製造プロセスは、従来データ化が難しかった職人技である「匠の技」をはじめとして、全ての工程のデジタル化が可能となります。
海外ではバーチャル世界と現実世界の融合による「デジタル・ツイン」や、ネットワークを活用した「分散型生産」を実現するDXのキーテクノロジーとしても注目されています。

我が国では、AMは単に工作機を3Dプリンタに置き換えることと捉えられがちですが、製造プロセス全体のデジタル化やプロセスの超効率化、サプライチェーン変革をも実現するものであり、AMはDXを実現するツールの一つと言えます。

• 「AMを活用した世界のDX実例最前線」のイベント開催

近畿経済産業局では、国内最大級の3Dプリンティング＆AM技術の総合展「TCT JAPAN」との共催により「AMを活用した世界のDX実例最前線」を開催し、世界最先端の取り組みを紹介します。

日時：2022年1月27日（木）14:00～16:45
場所：東京ビックサイト東ホール・会議棟（東京都江東区有明3丁目11−1）
共催：近畿経済産業局、TCT Japan、3Dものづくり普及促進会

参加登録：本イベントに関する詳細情報、参加登録方法は、今後TCT Japan公式ホームページにて掲載して参ります。TCT Japan：https://www.tctjapan.jp/

○式次第

14:00　主催者挨拶、プロジェクト概要の説明
近畿経済産業局 次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良

14:15　講演1「AMのDX化を促進するシーメンスのE2Eソリューション」
シーメンス株式会社　https://new.siemens.com/jp/ja.html
ポートフォリオ開発本部 ディレクター　丸山　貴弘　氏
 

14:45　講演2「金属積層造形によるイノベーション、量産化へのGEのアプローチ」
GEアディティブ　https://www.ge.com/additive/ja/what_we_do_japan
シニアセールスダイレクター 本郷　達也 氏
 

15:15　講演3「量産を見据えたアプリケーションと多様なAM装置を繋ぐソフトウェアプラットフォーム」
マテリアライズジャパン株式会社　https://www.materialise.com/ja
ソフトウェア事業部 Sales Director　小林　毅　氏

15:45　講演4 
AM-FLOW　https://am-flow.com/
※後援者等調整中

16:15　講演5「EOSが取り組むDX時代の製造プロセスづくり」
EOS Electro Optical Systems　Japan株式会社　https://eos-japan.info/index.php
リージョナルマネージャー　橋爪 康晃 氏

• 当局プレスリリース

https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/AMDX.html
 

• 問い合わせ先

経済産業省　近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課　
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

• 3D Print Contest 2021

今年度の「3D Print Contest2021」では、学生からの積極的な応募を促すため、今回から部門毎の表彰枠を学生（上位3位）、一般（上位1位）に設定して募集します。
また、支援企業の課題である3次元設計に長けた人材の確保を目的として、今年度から新たに本コンテストの表彰式を、オンラインイベント開催プラットフォームを活用したバーチャルイベントとして併せて開催することにより、従来のコンテストでは十分に実現できていなかった受賞者と企業とのマッチングを支援します。
※本コンテストに協賛いただける企業も募集しています。
 

• 3D Print Contest 2021の募集部門と募集期間

募集部門：6部門（プロダクト、模型、フィギュア、アクセサリー、機構（機械的な動きを主体に実際に可動出来るもの）、レーザー彫刻）
募集期間：2021年7月後半～2022年1月31日
募集サイトはこちらhttp://www.fdstudio.jp/3dpc.html

• 当局プレスリリース

https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/0630/3Dcontest.html

• 問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
電話：06-6966-6008   E-MAIL：3d-kansai@meti.go.jp

1. 営業準備をしなかった時の商談成功率28.8%に対し、営業準備をした時は61.4%と、営業準備をすると成功率が2.1倍高い
2. 67.0%の営業は営業準備は毎回はできていない。営業準備ができていない理由の第1位は「準備をする時間が足りない」(48.0%)
3. 1回あたりの営業準備にかかる必要な時間は約43分
4. 営業準備の内容は「会社HPの有無を確認する(50.5%)」を筆頭に営業によって異なる。ただし、83.3%の営業は自分以外の何かに準備を任せたい
5. 「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

■ 調査結果の詳細

1.営業準備をしなかった時の商談成功率28.8%に対し、営業準備をした時は61.4%と、営業準備をすると成功率が2.1倍高い

顧客と話す前に営業準備をする必要性について「とても感じる」43.0%、「感じる」39.0%を合わせて、82.0%の方が営業準備の必要性を感じています。【図1】

実際に営業準備をしていた場合と、準備していなかった場合で顧客との商談成功率は異なるのかも聞いてみると【図2】、「準備ができていない」時の商談成功率の平均は28.8%なのに対し、「しっかり準備ができている」時の商談成功率の平均が61.4%と、準備をするかしないかで商談成功率が2.1倍も異なる結果となりました。営業の業種や商材などによっても商談成功率は変わってきますが、準備をしていた方が商談成功率が高くなる傾向があります。

2. 67.0%の営業は営業準備は毎回はできていない。営業準備ができていない理由の第1位は 「準備をする時間が足りない」(48.0%)

先程の調査では、多くの営業の方が、営業準備をしっかりすることで結果が変わることを実感していて、 顧客と話す前に営業準備は必要だと回答していました。それでは、営業の皆さんは実際に毎回、営業準備をしているのでしょうか。

残念ながら、現実には「常に営業準備をしている」という方は33.0%のみ、という結果になっています。つまり、67.0%の営業の方々は毎回は準備ができていないとの結果です。さらに、営業機会の半分以上で営業準備をしていないという方々も28.5%いました。【図3】

準備をすれば商談成功することが分かっていながら、準備ができていない理由はどういうものが多いのでしょうか。

準備ができていない理由の1位は「準備をする時間が足りない」が約半数を占めています。【図4】

（ただし、営業経験1年以内の新人の方たちは、「準備をする時間が足りない」に加えて「準備がしっかりできているかわからない」「準備の仕方がわからない」という回答が多くみられました。）

3. 1回あたりの営業準備にかかる必要な時間は約43分

準備ができていない理由1位に「準備をする時間が足りない」とありましたが、1商談あたりの準備にどの くらいの時間が必要なのでしょうか。

「30分以上1時間未満」が41.8%と最も多く、回答者の平均準備時間も約43分となっています。1日に商談が2つあれば1.5時間、3つあれば2時間となってくると、営業は事前準備だけでなく、事後の連絡や事務作業などもあるので、準備の時間が取れなくなることもあるのでしょう。【図5】

4. 営業準備の内容は「会社HPの有無を確認する(50.5%)」を筆頭に営業によって異なる。ただし、83.3%の営業は自分以外の何かに準備を任せたい

では、実際に商談準備はどのようなことをみなさんはやっているのでしょうか。

調査結果によると、必ずこれを調べるという、共通事項はありませんでした。業種・業界や、扱う商材によっても、準備する内容は異なるようです。一番多くの回答があった「会社HPの有無を確認する」ことも50.5%の方々です。【図6】
 

私たちはさらに、営業準備をする時間が足りないという声も多かったため、営業準備を自分自身以外のツールや何かが代わりにやってくれるなら何をお願いしたいかも調査いたしました。

その結果、時間が足りないという方たちは、特定の準備事項ではなく、どの項目についてもITツールなどに任せたいという意見が一定数ありました。営業準備の何らかの作業を代替させたい、という回答は全体で83.3%となっています。【図7】

5. 「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

しかし、最後に、これらの状況を踏まえて、営業組織におけるいくつもある営業課題の中で、「営業準備」 の解決優先順位についての調査もおこないました。
 

しっかり営業準備をできるようにすることを「解決すべき重要課題」と回答する組織が44.3%と半数近くにのぼっています。また、何かしら解決策があるなら検討したいと考える組織は89.1%、およそ9割という結果をみても、多くの営業組織において、顧客と話す機会を大事にするための営業準備を、組織として課題視していることがわかりました。【図8】（※1）

営業組織において「営業準備」は44.3%の組織で「解決すべき重要課題」であり、何かしら解決策があるなら検討をしたいと考える組織は89.1%

やっと電話が繋がって顧客と会話ができたり、ようやく顧客に時間を作ってもらえた商談などを上手く活用できないことは営業にとっても、顧客にとっても機会損失となります。商談成功率を高める手段の一つとして、営業準備が重要だと多くの営業はわかっています。しかし、時間が足りなかったり、やり方がわからなかったりすることで、営業は準備をできていないことも多くあるため、44.3%の営業組織で「営業準備」を解決すべき重要課題にあげていることがわかりました。

コロナ禍において、顧客と話す機会が減ってきている企業も多くなっているため、1回の商談機会を大事にすべく、営業準備をしっかり行えるようにすることを重要視する営業組織が今後も増えていくことが考えられます。

営業は自分自身で調べて、考えて、準備をしなくても、他の何かに代替してもらえたらいいと多くの人が思っています。取り扱う商品や業界、営業によっても営業準備する内容は異なっている中で、時間が足りない営業の代わりに準備を行なってくれるサービスが求められているとも言えるのではないでしょうか。
 

• 調査企画：株式会社UKABU
• 実査機関：クロス・マーケティング
• 調査方法：オンライン上でのアンケート調査
• 対象：企業の経営者層、営業部門の管理職・マネージャー、営業担当者等　 200名
• 実施期間：2021年6月23日〜2021年6月25日
• 調査地域：日本全国

※1・・・母数から「わからない」をカットして算出

商談スクリプト自動作成ツール「UKABU」とは
顧客ごとの営業準備時間の短縮や、新人営業の方が教わらなくても営業準備の仕方がわかるようになります！営業先の「顧客名」「担当者名」を入力するだけで、営業時に整理したおきたい顧客情報を各種データベースやWEBから自動収集し、商談スクリプトが自動作成されます。

▶︎UKABUサイト：https://www.ukabu.co.jp/

■ 株式会社UKABUについて
ダイバシティかつ情報社会において、一つひとつの個別化した意思決定をもっと増やしていけるようにテクノロジーを活用して、ヒトがビジネスを、社会を進めていく手助けをしていきたい。
雰囲気や感覚だけではなく、営業が“伝える内容“次第で、顧客はもっと意思決定ができるはず。AIテクノロジー × 営業準備 で「営業は顧客と話すことがもっと楽しくなる」商談スクリプト自動作成ツール[UKABU]の開発、販売をしています。

会社名：株式会社UKABU　（UKABU,inc.）
設立日：2021年1月14日
代表者：丸山隼平
事業内容：商談スクリプト自動作成ツール「UKABU」の開発・販売、及びコンサルティング
連絡先：support@ukabu.co.jp
 

※日本語字幕をご利用ください。

“動画コンテンツの追加は、没入型のデジタルワークプレイスを実現する上で重要な一歩です。”
— セバスチャン リカール、 LumApps 創設者 兼 CEO

 LumAppsの創設者兼CEOであるセバスチャン リカールは、次のように述べています。

「LumAppsは、すべての従業員に理想的なデジタルワークスペースエクスペリエンスを提供します。 どこにいても、どのデバイスでも、企業のコミュニケーション、重要な情報、効率的に作業を進めるための必要なさまざまなツールに簡単にアクセスでき、会社の戦略的ビジョンに沿って、同僚とのつながりや絆を深めることができます。 Novastream の機能は、従業員のエクスペリエンスを大幅に向上させ、配信するコミュニケーションのインパクトを向上させます。」

Novastream を使用すると、従業員は、一般的なソーシャルメディアソリューションやストリーミングプラットフォームに期待されるのと同じ動画コンテンツの操作を、完全にプライベートでセキュアな環境で楽しむことができます。 LumApps の新しいサービスは、社内での情報共有やコミュニケーションの強化を促進することを使命とする社内広報部門向けに動画をテキストや画像と同じくらい簡単に使用できるようにすることを目的としています。

 “動画は、従業員エンゲージメント、コミュニケーション、およびトレーニングにとって貴重な資産となります。 調査によると、閲覧者は、テキストメッセージだと10％だけなのに対して、動画視聴によるメッセージは、その95％を記憶していると言われています*。”

— ブレイズ クレメール、 Novastream 創設者

*source : https://www.forbes.com/sites/yec/2017/07/13/how-to-incorporate-video-into-your-social-media-strategy/?sh=54ddf52d7f2e

Image 2

動画コンテンツは、従業員エンゲージメントやコミュニケーション、トレーニングにとって貴重な資産となります。 Novastream の創設者であるブレイズ クレメールは、次のように述べています。

「Youtube や Netflixの成功は、動画コンテンツのインパクトを実証しており、あらゆる規模の企業がさまざまな種類のメディアをコミュニケーションに活用するように促しています。 動画管理機能を社内コミュニケーションにおける LumApps と組み合わせることで、組織内の連携を強化し、従業員エンゲージメントを高める魅力的な従業員コミュニケーションを実現します。」

セキュアな動画管理機能を備えた従業員エクスペリエンスプラットフォームの必要性は、Covid-19 の流行以来、爆発的に増加し、このテクノロジーの様々な新しいユースケースを生み出しました。 主な例としては、新しい人材のリモートオンボーディングの促進、デジタルコミュニティとオンラインでの企業文化の開発、従業員、顧客、パートナー、その他の全ての利害関係者へのライブストリーミングイベントの配信などがあります。

LumApps + Novastream

例えば、Norauto は、ヨーロッパを代表する自動車部品の販売代理店であり、Novastreamと LumApps の両方のクライアントでした。 Norauto のデジタルコミュニケーションマネージャーであるヘンリ デュフール氏は、この買収について次のようにコメントしています。

「私たちは、2014年から Novastream の顧客であり、その製品のユーザーとして、イントラネットとWebTVを介して6,400人の従業員に動画を配信してきました。 Novastream は、すべての従業員とのより大きなエンゲージメントを生み出すのに本当に役立ちました。また、従業員は LumApps を使用して、現場で効率的に仕事をするために必要なトップダウンの企業ニュースや製品関連情報に日々アクセスしています。 この買収は、さらなる統合的なデジタルワークプレイスの実現に向けた重要なステップであり、すべての従業員コミュニケーションのアプローチを統一するのに間違いなく役立つと考えています。」

本サービスについての詳細に関しては、お気軽に弊社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご相談ください。

■ オンラインセミナーのご案内
JALの社内ポータルリニューアルから学ぶ
コロナ禍を生き抜くためのトップダウンメッセージの浸透
~従業員エンゲージメントを高めるためのLumApps の活用方法~
日時 : 2021年7月6日(火) 16:00 – 17:00 
お申し込みはこちら
https://www.lumapps.com/ja/assets/webinar/study-from-use-case-jal/

■ 会社概要
社名：LumApps 株式会社 (ルムアップス)
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目24-12　渋谷スクランブルスクエア41F
設立年：2019年
資本金：5,000,000円
代表者：ティエリー ダルサン
事業内容：従業員同士のコミュニケーション、コラボレーション促進のための社内ポータル作成ツール及び社内SNSをコンセプトとしたデジタルワークプレイスプラットフォームの開発及び販売。
LumApps 株式会社ホームページ : https://www.lumapps.com/ja/

本社：LumApps SAS
本社所在地：75 RUE FRANCOIS MERMET 69160 TASSIN-LA-DEMI-LUNE FRANCE
設立年：2012年
従業員数 : 約250名
代表者：セバスチャン リカール (CEO)
エリー メロワ (CTO)、セバスチャン フランソワ (CFO)

スペースマーケットでは、2020年4月にオンラインイベント支援サービスを開始し、撮影機材や配信スペースを用いたオンラインイベントのプロデュースを約1年間で50件以上手がけてまいりました。現在、リアルを前提に開催されてきた数多くのイベントが、オンライン化へシフトすることを迫られています。オンラインでのイベント開催は未だ十分なノウハウが世の中になく、多くの担当者は手さぐりでコンテンツ作りに臨まれています。

こうした方に有効な示唆を与えるべく、今回のイベントでは、東京ガールズコレクションの開催を先導するW TOKYO代表取締役社長の村上範義氏をゲストに招きます。開催1週間前に無観客にするかどうかを迫られた同イベントについて、同社はどのような判断を行い、いかにして成功へと導いたのか。運用方法やメンバーのマインドセットといった “実体験に基づくノウハウ” をお伺いします。その他、近畿大学やモビルス、スマートキャンプといった様々な領域のイベント担当者を招き、イベントマーケティングの今を紐解いていきます。

▼開催概要
名　称：eventech2021 〜各業界での成功セオリーから学ぶ！これからのイベントのカタチ〜
日　時：2021年7月20日(火）14:00開始
主　催 ：株式会社マイナビ・株式会社スペースマーケット・bravesoft株式会社
会　場：オンライン開催
費　用：無料
申し込み：https://evtech.eventos.tokyo/web/portal/456/event/3039

▼スケジュール

▼スペースマーケットの「オンラインイベント支援サービス」について
スペースマーケットでは、オンラインイベントの目的や予算に合わせ、専用の撮影スペース・配信機材・配信オペレーションを一括して低コストで提供するパッケージプラン「オンラインライト」サービスを提供しています。
スペースマーケットオンラインライト詳細：https://note.com/spacemarket/n/nf33374e03745

▼オンライン配信に関するお問い合わせは、下記のフォームよりお送りください。
https://form.run/@spacemarket-1617006749

◆スペースマーケットとは
掲載スペース数は現在1万5,000件を超え、時間貸しプラットフォームサービスの中では掲載数において日本最大です。スペースのジャンルは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、映画館、住宅等、多岐にわたります。
URL：https://www.spacemarket.com/

会社名：株式会社スペースマーケット
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-14 神宮前メディアスクエアビル2F
代表者：代表取締役社長 重松 大輔
証券コード：4487
設立日：2014年1月
事業内容：スペースシェアリングプラットフォーム「スペースマーケット」の運営
URL：https://spacemarket.co.jp

新法人「一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会」立ち上げのお知らせ

2021年6月1日、「一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会（以下、当法人）」を設立いたしました。

当法人の主な目的は、助成金や補助金の申請補助業務やコンサルタントなど各業界のプロフェッショナルの派遣事業などになります。

「DX・デジタルトランスフォーメーション」と「事業継承・ビジネスコンティニュー」をキーワードに、法人様・個人様を問わず、日本全国各地でお仕事をなさっている皆様の大切な事業を続けるためにお役に立てる存在になります。

主な活動内容
 

1. 助成金・補助金の申請補助業務
2. マーケティングコンサルタント派遣事業
3. 事業継続に関する人財育成及び教育研修事業
4. 事業継続に関するコンサルタントの育成及び資格認定事業
5. 事業継続に関するセミナー、イベント及び後援会等の企画及び開催
6. 事業継続を支えるＤＸの推進、啓発事業
7. 事業継続に関する教材、書籍、出版物等の企画、制作、発行、出版及び販売
8. 前各号に附帯又は関連する事業

最適な補助金や助成金を探せる！WEB診断ツールを無料で提供いたします

皆様が事業のために活用できる助成金や補助金をいつでもどこでも誰でも簡単に検索することができる、WEB診断ツールを無料で提供いたします。

https://shindan.jmatch.jp/writeup/?gdxbc

画面の選択肢に沿って選ぶだけで、現在の条件に合う、最適な助成金や補助金の制度を見つけることができます。こちらのツールは誰でも自由にご利用いただけますので、様々なパターンで条件を変えて何度でも検索してみてください。

検索結果をどうご利用いただくかも自由です。
検索結果を元に、当協会へ「どのように活用すれば良いか？」をご相談いただくことももちろん大歓迎です！

発足記念・無料オンラインセミナー開催

当協会発足記念として参加費無料のオンラインセミナーを開催いたします。
テーマは「事業再構築補助金」制度についてです。制度の詳細や対象経費、申請方法などを丁寧にわかりやすくお伝えします。最大一億円の返済不要の補助金を得ることができる制度になります。

詳細はこちら
https://gdxbc.jp/news/116/

主な事務所

〒541-0047
大阪府大阪市中央区５ 淡路町2丁目5番8号 船場ビルディング105号
ライズマーケティングオフィス株式会社内
 

代表理事・理事
 

• 田中稔（株式会社ライズマーケティングオフィス代表）
• 大井隆広（アイズシフトマーケティングオフィス代表）
• 田口哲也（ぷらすふぃーるど代表）

お問い合わせ

一般社団法人DXビジネスコンティニュー推進協会
https://gdxbc.jp/contact/

新製品は、モータに置くだけで、排熱により上昇したモータ表面の温度と外気とのわずか10℃温度差（※２）から動作し、回転機器の異常をセンシングします。2020年２月に発売した従来製品に比べ、大幅に周波数レンジが向上した新製品は、ベアリングの異常の初期に発生する高周波の振動をセンシングします。さらに、最上位機種のKSGD-SV4には有線式や携帯型の振動診断計に備わるエンベロープ処理（※３）による周波数分析機能を搭載し、故障原因の特定を支援します。

【KSGD-SVの外観】

【測定仕様の概要】

【ベアリング外輪キズのエンベロープ処理による周波数分析結果】測定回数224回のデータ(温度差10℃の環境下での1週間相当分)

【KSGD-SVの基本仕様】

設備の老朽化や熟練保全担当者のリタイヤが進む設備の保全において、突発的な故障による機会損失の防止と修繕費用の削減のため、センサにより設備故障の予兆を検知し、適切なタイミングで保全を行う予知保全（CBM※４）が求められています。設備故障原因の約半数を占める回転機器において、異常発生後の早い段階に現れる振動をセンシングする振動センサの導入が求められていますが、設置コストと運用コストの課題により普及は進んでおらず、多くの設備において保全員による巡回点検が続いています。

モータに置くだけで、温度差10℃から動作する電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、配線工事と電池交換が不要なため、振動センサの設置コストと運用コストを大幅に削減します。ベアリング異常の初期に発生する高周波の振動を電池レスでセンシングする新製品は、設備保全のCBM化と保全員による巡回点検の削減を推進し、生産性の向上に貢献します。

【KELGEN SDシリーズの概要】

【KELGEN SDシリーズによる設備機器のモニタリング】
KELGEN SDシリーズでは、電池レスで動作する　KELGEN SDにより、設備機器のモニタリングをクイックスタートできます。KELGEN SDにより測定したデータは、付属するブラウザベースの見える化機能を備えたKELGEN SDMでのPCへの保存、またはPLCやゲートウェイへの出力ができ、社内のデータベースやクラウドなど様々な方法で活用頂けます。

モータの排熱をエネルギーハーベストし動作する　電池レス　IoT振動センサ　『熱電EH振動センサデバイス　KELGEN SD　KSGD-SV』は、日本プラントメンテナンス協会が主催する2020年の　TPM優秀商品賞　開発賞、及び、モノづくり日本会議（※５）と日刊工業新聞社が主催する2020年の“超”モノづくり部品大賞　電気・電子部品賞を受賞しました。

コマツでは、電池レスのKELGEN SDを、故障予兆検知用IoTセンサとして活用した設備保全のCBM化を進めています。

【株式会社KELK】
1957年からコマツが始めた熱電半導体の研究開発を前身とし、1966年の設立から長年培ってきた熱電変換技術を核に、排熱を電気に変える革新的な製品の開発、導入を進めています。熱電発電技術によりIoTデバイスの電力供給問題を解決することで、設備機器のデジタル変革（DX）の支援と省エネルギー化を推進し、より便利で豊かな社会の実現に貢献していきます。

※１  Energy Harvest：EH。環境発電。環境中の微小なエネルギー（熱，光，振動，電波，等）から電力を得る技術。
※２  温度差：KELGEN SD電源部の受熱側の表面温度と雰囲気（外気）温度との温度差
※３  エンベロープ処理：振動波形の振幅成分を包絡線（エンベロープ：Envelope）で外挿し、振幅の外形を取り出す処理方法。高速フーリエ変換（Fast Fourier Transform）することで、衝撃波の周波数分析ができる。
※４  予知保全（CBM）：Condition Based Maintenance。設備の劣化状態を把握・予知して部品の交換や整備を行う状態基準保全。予防保全に比べ約10%のメンテナンスコスト削減、設備のダウンタイム削減等の効果がある (出典：米国エネルギー省　Operations & Maintenance Best Practices)
※５  モノづくり日本会議：日本のモノづくり産業の発展・競争力強化を図ることを目的とした約2000社が参加する経済産業団体。

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• キャンペーン概要

1. 導入の流れ

Step1. お申込みの受付：お申込み内容を確認次第、ご連絡致します。
Step2. 導入店舗の確認：弊社スタッフと現在の実施が可能かのすり合わせのミーティングをさせていただきます。
Step3. 導入決定：弊社スタッフと期間内でのご希望のスケジュールを決定します。
（端末にはシステム準備がございますので、ご希望に添えない場合もありますので了承ください）。
Step4. 初期設定：弊社から初期設定を完了させ、マニュアルを同封させていただき、ご説明させていただきます。
Step5. 店舗導入：新規獲得、退会者施策、Nupp1からの送客などを含め弊社スタッフと施策相談が可能です。

• Q＆A

Q1.料金はかからないのですか？
A.端末の貸出しは弊社負担で発送いたします。充電に必要な電源やWifiのご用意など貸出し先店舗様で負担していただく場合がございますが、その他料金は一切かかりません。

Q2.　店舗側で準備することはありますか？
A.　基本的には店舗カウンターに設置をしていただくことになります。充電が切れてしまう場合がございますので必ず電源の確保をおねがいいたします。他社パートナー様とのお客様との設置、接客事例などはスタッフにお気軽にご相談ください。

Q３.端末が損傷してしまった場合はどうすればよいのでしょうか？
A.　修理費等は発生致しませんのでご安心ください。可能な限り丁寧な管理をお願い致します。

• Nupp1（ナップワン）は退会ユーザーや新規ユーザーをフィットネスクラブとマッチングする

（ナップワン）は、これまでフィットネスに通っていたが退会してしまった人や、フィットネスを新しく始めようとする人に対し、従量課金入退出を簡単にDX（デジタルトランスフォーメーション）できる仕組みを提供しています。フィットネス施設がNupp1のシステムを導入することで、月額費用なしで、好きなときに、好きな施設で、自分が必要な利用時間だけフィットネス施設に通えることができる、国内初の次世代フィットネスシェアリングサービスです。アプリを無料ダウンロード・登録するだけで、様々な種類のフィットネス施設を、1分単位の従量課金（平均分単価：30円・平均最大料金：3,000円）で、利用する事が出来ます。誰でも気軽にフィットネスに参加できる環境を提供することで、日本のフィットネス参加人口の最大化と、フィットネスクラブ業界へユーザーを送客し収益を最大化を目指します。
WEBサイト：https://www.nupp1.io/
アプリダウンロードURL ：https://click.nupp1.io/a8IM/pr　（iOS/Android対応）

•  Nupp1（ナップワン）利用方法 

• 会社概要 

商号　　 ： ナップワン株式会社（Nupp1,Inc.）
代表者　 ： 代表取締役　柿花　隆幸
所在地　 ： 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目２−１５ ダイヤビル ２Ｆ
資本金　 ：76,118,775円

事業内容 ：フィットネスシェアリング事業
主要株主 ：株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、
みずほキャピタル株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
著名エンジェル投資家複数名
URL　　 ：https://www.nupp1.io/
▷お問い合わせ 広報窓口　柿花
TEL　：080-3019-6341
E-mail：pr@nupp1.io

「みんなで異見交論」第5回WEBセミナー

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• 「みんなで異見交論」とは

「みんなで異見交論」は、ジアース教育新社が発行する大学教育をメインとしたテーマアップ通信「文部科学 教育通信」（定期購読誌）内で連載中の記事「異見交論」（著者：松本美奈氏※1）のWEB版です。業界のキーパーソンをゲストと指定討論者として招聘し、高等教育に関するテーマについて視聴者とともに議論を重ねるオンラインイベントです。

過去に冨山和彦氏（IGPIグループ会長）、吉見俊哉氏（東京大学大学院情報学環教授）も参加した当イベントを、ジアース教育新社が新たに取り組むDX施策として位置付け、これまで以上に広く周知を図ることを目的とします。デジタル基盤整備とイベント運営に関しては、合同会社アルケーが全面的に支援します。

本イベントに先立ち開設した「みんなで異見交論」の特設サイトでは、第5回イベントのゲスト赤石浩一氏（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）※2 および指定討論者の青木栄一氏（東北大学教授、『文部科学省』（中公新書）著者）※3 へのインタビュー時の記事を無料で全文公開していますので、ぜひご覧ください。

【異見交論特設サイト】
https://kyoikutsushin.jp/
 

• 第5回「みんなで異見交論」の見どころ

2021年7月10日（土）13時よりZoomウェビナーで実施する第5回「みんなで異見交論」では、「世界に伍する大学」とは？をテーマとして、政府が創設する「10兆円ファンド」でめざす「世界に伍する研究大学」とは何か。国は大学に何を求めているのか？ 前例のない国策に勝算はあるのか？について討論を行います。

ゲストはイノベーション政策を牽引してきた内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局長、赤石浩一氏、対する指定討論者に、新著「文部科学省」（中公新書）で注目を集める教育行政学者の青木栄一氏を迎え、参加者とともに“異見交論”を実施します。イベントのファシリテーターを務めるのはジャーナリストの松本美奈氏（上智大学特任教授、帝京大学客員教授）。
 

赤石浩一氏（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長）

（東北大学教授、『文部科学省』（中公新書）著者）

『文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術』（中公新書2635）

【みんなで異見交論 第5回WEBセミナー「世界に伍する大学」とは？参加申込ページ】
http://ptix.at/Xq5cl0
チケット販売システムとして「Peatix」を使用しています。

• 一般チケット：1500円
• 学生チケット：500円

「文部科学 教育通信」（ジアース教育新社）

なお、参加申し込みいただいた方に特典として『文部科学教育通信』No.475（2020年1月13日号）掲載の異見交論 第3回（赤石浩一氏）、No.509（2021年6月14日号）掲載の異見交論 第13回（青木栄一氏）の電子版を送付するほか、No.514（2021年8月23日号）掲載予定の今回の「みんなで異見交論」誌上版の電子版をもれなくプレゼントいたします（8月末ごろ送付予定）。

※1 松本美奈（まつもと・みな）氏プロフィール：ジャーナリスト、一般社団法人Qラボ代表理事。上智大学特任教授、帝京大学客員教授、実践女子大学学長特別顧問。元読売新聞記者。著書に『異見交論崖っぷちの大学を語る』（事業構想大学院大学出版部）、『特別の教科 道徳Q＆A』（共著、ミネルヴァ書房）など。

※2 赤石浩一（あかいし・こういち）氏プロフィール：1961年東京生まれ。内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局長。東京大学法学部卒業。通商産業省入省、経済産業省通商政策局米州課長、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、内閣官房政策統括官などを経て現職。

※3 青木栄一（あおき・えいいち） 氏プロフィール：千葉県生まれ。東北大学大学院教育学研究科教授。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士(教育学)。国立教育政策研究所教育政策評価・研究部研究員な どを経て現職。専門は、教育行政学、行政学、地方自治論、公共政策論。 
 

• DXサービス提供開始の背景と今後の展開

新型感染症の蔓延をきっかけとして、社会構造に大きな変化が生まれました。特に多くの中小企業にとっては単なるデジタル技術の導入を超えたDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が事業継続の鍵となります。

DX実現のためのアプローチは多種多様ですが、合同会社アルケーでは各企業・団体の強みを活かしたDX施策を戦略レベルから提供しています。「みんなで異見交論」はその第1弾プロジェクトとして実施するもので、専門出版社が持つ独自コンテンツをデジタルの力でエンパワーメントしていきます。また、今後も引き続き新たなDX施策を展開していく予定ですので、ご興味ある方はお問い合わせください。

【会社紹介】

合同会社アルケー（本社：東京都千代田区、代表：栗原亮）
デジタル分野を得意とするコンテンツ制作メーカー。雑誌・書籍・Webメディアの企画編集や制作のほか、eラーニングなど新しい時代に適したコンテンツ開発や、中小企業のDX支援も行います。
https://arkhe.ltd

【文部科学教育通信について】

『文部科学教育通信』（月2回発行）は、株式会社ジアース教育新社が2001年に創刊し、「国立大学法人化」の動きや法人化後の各国立大学の動きを追いつつ、「国立大学法人法コンメンタール」（後に単行本化）などの記事を連載するとともに、相次ぐ「大学改革」の動向と共に歩みを進め、2021年1月に通巻500号を発行、4月に創刊22周年目を迎えた高等教育の専門誌です。
https://www.kyoikushinsha.co.jp/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
合同会社アルケー 担当：栗原
https://arkhe.ltd/index.html#contact

【イベント内容に関するお問い合わせ先】
ジアース教育新社 担当：中村
monbkkt@kyoikushinsha.co.jp

東芝デジタルソリューションズの「Meister AR Suite™️（https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/manufacturing-ict/meister-ar.html）」は、ARを 『自分で作れる』『どこでも使える』『すぐ始められる』 をコンセプトに、さまざまな用途のコンテンツを手軽に作成し、現場の課題をAR技術でサポートするソリューションです。
当社は開発パートナーとして、V1.1での課題を改善した「Meister AR Suite™️」V2.0の開発を請け負いました。AR技術を含んだスマートデバイスアプリ（iOS）およびコンテンツを作成するWindowsアプリケーションの開発を担当し、次期バージョンのV2.2を含め、現在も継続して取り組んでいます。

「Meister AR Suite™️」は、ユーザー自身がAR技術を手軽に使い、コンテンツを作成できることが特徴です。AR技術を含んだデジタルコンテンツをノンプログラミングで作成・編集可能な「ストーリーデザイナー」と、タブレット端末で再生・閲覧可能なアプリケーション「ストーリービューア」がパッケージ化されています。
V1.1では「マニュアル（手順書）」の作成が前提の仕様となっていましたが、V2.0以降では細部にわたる機能拡張により、飛躍的にユーザビリティと自由度が向上し、ナビゲーションやシミュレーション、レビュー、プロモーションなど、作り方次第で幅広い用途のコンテンツ作成に対応できる製品になりました。

東芝デジタルソリューションズでは、「Meister AR Suite™️」の最終形として、XRコンテンツを扱うプラットフォームを提供するサービスを目指しています。当社はエンターテインメント業界を中心に培ってきたXR技術の活用ノウハウにより、引き続き開発パートナーとして「Meister AR Suite™️」の開発・発展に寄与し、ものづくり現場におけるDX推進に貢献してまいります。

「Meister AR Suite™️」全体イメージ

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ①

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ②

「Meister AR Suite™️」システム全体の構成

■ シリコンスタジオ株式会社について
当社は、ゲームや映像制作スタジオ向けに加え、自動車、映像、建築など、さまざまな業界向けに3DCG技術等を提供する開発推進・支援事業と、クリエイター職の派遣・紹介に特化した人材事業の2つの事業を展開しております。企画、技術、人材、運営など、ゲーム企業が抱えるすべての課題をワンストップで解決できること、および、ゲーム業界で培った3DCG技術等を他業種にも展開できることが強みです。ポストエフェクトミドルウェア『YEBIS』、リアルタイムレンダリングエンジン『Mizuchi』、リアルタイムグローバルイルミネーション『Enlighten』といった、高度な技術をゲーム制作現場に提供するシリコンスタジオのミドルウェアは、これまでワールドワイドで数多くのAAAタイトルに採用されてきました。また、Unreal EngineやUnityなどのゲームエンジンを活用した非エンターテインメント領域における案件に対し、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応できるスキルと体制を有しています。
https://www.siliconstudio.co.jp/
 

コンピューターグラフィックス（CG）は、無限の可能性を秘めています。
映像・エンターテインメント分野では表現の幅を拡げ、土木建築・自動車といった産業分野では、可視化やHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）などに活用されています。AI・ディープラーニングの分野においても、学習データとしての活用が進み、その成果が評価され始めています。また、5Gのような高速大容量で低遅延を実現するネットワーク環境やクラウドの活用は、ユーザーエクスペリエンス（UX）にさらなる変革をもたらすでしょう。
私たちシリコンスタジオは、自社開発による数々のミドルウェアを有し、CGの黎明期から今日に至るまでCG関連事業に取り組み、技術力、表現力、発想力の研鑽を積み重ねてきました。それら3つの力を高い次元で融合させ、CGが持つ可能性を最大限に発揮させられること、それが私たちの強みです。
Ideas × Art × Technology
私たちはCG業界をリードするソリューションプロバイダーとして、お客さまの課題解決はもちろん、付加価値のあるアウトプットの提供をお約束いたします。

※ 記載されている名称は各社の商標または登録商標です。

■背景・目的
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業を展開しています。「マーケティングSaaS事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社（※1）にのぼります。
このたび、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologiesと業務提携し、共同で不動産事業者向けにDX推進を行うことになりました。

不動産業界の市場が拡大している一方で、人口縮小と共に需要は減少傾向にあります。また2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行によって対面営業ができなくなり、不動産業界にも大きな影響が出ています。

こうした状況を受けて、ジーニーとSS Technologiesは、不動産関連業務にテクノロジーを取り入れ、業務の効率化や生産性を向上するため協働してまいります。

※1 セールス＆マーケティングプラットフォームの累計利用企業数

■業務提携について
SS Technologiesの不動産の賃貸管理・斡旋業務を効率化するSaaS型サービス提供のノウハウを取り入れ、ジーニーが保有するソフトウェア、ビックデータとAIを活用したマーケティングソリューションをカスタマイズし、共同で独自のシステム構築を行います。

■ジーニーについて
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2010年4月
資 本 金：1,549百万円（連結、2021年3月末現在）
従業員数：307名（連結、2021年3月末現在）
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L：https://geniee.co.jp/

■SS Technologiesについて
SS Technologiesは、先進デジタルテクノロジーで「お客様の業務の効率性・生産性を実現するサービスを提供し、社会に貢献すると共に個人の生活を豊かにする」ため設立されました。クラウドサービスの提供を通じて、賃貸管理会社および斡旋会社のDXを推進していきます。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 香川 進吾
本 社：東京都千代田区大手町二丁目6番1号　朝日生命大手町ビル2階
創 業：2018年10月
資 本 金：10百万円
事業内容：不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
U R L：https://www.sstechnologies.co.jp/

※1 北大COI調べ 以下条件を満たした産学官連携事業
「母子手帳配布時にアプリも配布」、「市の保健師が自治体ごとにアプリを運営」、「メーカーや大学がWEB講座を提供」、「地域の拠点での商品定期受け取りとリアルサービスの提供」
※2センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する、産学官連携によって革新的なイノベーションの実現を目指す研究開発プログラム。北海道大学は平成27年より本プログラムに採択され、筑波大学、北里大学、40社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点として活動している。

詳細はこちら
ぜひ各担当者からの熱いコメントもご一読ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210629-7528.pdf

◆eカレッジ概要
森永乳業の研究員が講師となり、子育てに関する知識の習得をオンラインで提供する取組みです。現在の社会情勢において自治体のリアルな子育て支援イベントの開催が見送られる中、産学官が一体となって安心な子育てにつながる知識をオンラインで提供できるプラットフォームを構築いたしました。

 ＜講座内容＞
「妊娠中の食事の大切さ（1～3）」、「妊娠期に足りない栄養（1～2）」、「妊娠期に気を付けたいこと」、「妊娠中・産後のママの体と心の変化（1～3）」、「赤ちゃんの栄養方法、母乳のメリット」、「母乳のあげ方、母乳不足の見分け方」、「育児用ミルクについて（1～2）」、「ミルクの作り方・飲ませ方」、「赤ちゃんの眠りと1日の生活リズム」、「赤ちゃんのうんちから分かること（1～2）」

◆今後の展開について
　北大COIはアプリのみならず、育児用ミルクなどの商品の定期販売や、お子さまの成長を見守るメモリアルサービスを通した豊かなユーザー体験、ユーザー同士のつながりを創出するサブスクリプションサービス「Baby-Sub!」（ベビサブ）※3を提供することで、地域との交流が減少し不安を抱える子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを目指します。（今秋サービス開始予定）
　また、岩見沢市では、「Baby-Sub!」サービスを皮切りに、構成する様々な機能を利用し、ルーラルエリア（農村地域）に対する新たなサービスをはじめ、例えば「子どもの運動プログラム」や「市民向けリカレント教育」を追加するなど、地方創生を具体化するための「コミュニティ・プラットフォーム」として着実に社会実装を進めていく考えです。
※3 「Baby-Sub!」：エミプラスラボ合同会社の出願商標です。詳細は準備が整い次第発表予定。

＜参考情報：岩見沢市と北大COIのこれまでの取組み＞
北海道大学が2015年より選定されている文部科学省・JSTのセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムにおいて、『食と健康の達人』拠点として、“母子が笑顔で幸せに暮らせるまち”の構築を、岩見沢市、森永乳業含む企業40社以上と取り組んで参りました。
「妊産婦、出産、子供の成長を食、腸内環境、母乳等の観点から実施してきたコホート研究、その内容を分析し、家族にフィードバックする仕組みである「母子健康調査※4」を実施した結果、2014年に10.4％だった同市の低出生体重児率を2019年に6.3%へ低減したという大きな成果を得ました。母子健康調査は市で出産される方が希望すれば全員参加することができます。
　この「低出生体重児減を実現した岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト」は国からも高い評価を受けており、2021年2月には内閣府主催「第3回日本オープンイノベーション大賞」にて「日本学術会議会長賞」を受賞しました※5。
　これまでは現状把握するために「生活者を知る」研究や取組みに注力してきました。今後は、これまで得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開してまいります。

※4出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査。産学官連携による社会問題解決や、持続可
　能な社会の実現をめざす『食と健康の達人』プロジェクトの一環として、岩見沢市がめざす健康経営都市の実現
　推進のために、2017年から開始。
※5日本のオープンイノベーション推進のために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取
　組を内閣府が「日本オープンイノベーション大賞」として表彰。
 

■概要
　本リリースにより、不動産業務クラウドシステム「ESいい物件One」（※2）に登録された「貸し土地」の物件情報が、「ESいい物件One ウェブサイトFlex」に連動可能となり、不動産会社が自社ホームページにて「貸し土地」の募集情報を掲載できるようになりました。 このバージョンアップにより、消費者はより多くの不動産賃貸情報をウェブ上で調べることが可能となります。
　消費者の住まい選び、ならびに入居申込・契約業務のオンライン化が進む中で、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献します。

※1「ESいい物件One ウェブサイトFlex」について　https://www.es-service.net/service/websiteflex/
　不動産ホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。 「ESいい物件One」に登録した物件情報を掲載することができ、簡単な操作で集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。 また、スマートフォンの表示に自動的に最適化されるレスポンシブデザインになっています。

※2「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
　いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産市場に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能を備えています。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ジーネクストは顧客起点の情報収集・活用手法を仕組化した顧客対応DX（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォーム「Discoveriez」を提供しております。「Discoveriez」は、様々なチャネルから寄せられるVOC＊の一元化、社内関係者およびステークホルダーとの情報共有、顧客対応に必要な企業側の情報との連携や集約・活用化、対応処理の記録・承認、VOCの集計・分析ができるステークホルダーマネジメントプラットフォームで、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されております。

*VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
 
「Genesys AppFoundry®️」は、ジェネシス社のカスタマーエクスペリエンス・プラットフォームと連携し、短期間で導入できるアプリケーションやサービスのマーケットプレイスとなります。この度、テクノロジーパートナーに認定されたことにより、「Genesys Cloud」と「Discoveriez」が連携し、電話、コールバック、Eメール等、複数チャネルの問い合わせを受け、顧客との対応履歴や社内関係者およびステークホルダーとの情報共有等を管理できるようになります。

• 【AppFoundry®テクノロジーパートナー認定に関するコメント】

■ジェネシスクラウドサービス株式会社、代表取締役社長　ポール・伊藤・リッチー様
新たにジーネクスト様をCXならびにコンタクトセンター・アプリケーションのマーケットプレイスとして卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するAppFoundryのパートナー企業として迎えられた事を非常に光栄に感じています。CXのソリューションは世界共通ですが、国によってそのニーズは若干、各マーケットによって異なる部分があります。ジーネクスト様のDiscoveriezとGenesys Cloudを連携させることで、日本の企業ならではのビジネスプロセスやニーズに応えられるようになります。今後、音声だけでなくオムニチャネルから寄せられるお客様の声をシームレスに企業経営にさらに活用できるようにしていきたいと考えております。

■ジーネクスト 代表取締役　横治 祐介
この度、ジェネシス様の「Genesys AppFoundry®️」テクノロジーパートナーに認定されたことを大変嬉しく思います。これまでジーネクストは、企業の顧客対応DXを推進することで多種多様なビジネスの変革を支援してまいりました。グローバルに展開されるCXプラットフォーム「Genesys Cloud」と、ジーネクストの顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」を組み合わせることで、マルチチャネルでのデータ活用を加速させ、クライアント企業様へビジネス変革創出をご支援するマルチステークホルダーCXプラットフォームの構築を強力に推進してまいります。

• 【今後について】

ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。ワールドワイドで提供するジェネシス社との連携は、多言語対応ニーズにも対応できるため、さらなるユーザビリティの向上が見込まれます。

加えて、顧客ニーズの多様化に伴い、企業にとってVOCの活用は競争力を高める重要な要素の一つとして位置付けられておりますが、直接的なステークホルダー（経営者・従業員）だけでなく、間接的なステークホルダー（取引先や協力会社）にも横串で情報連携することが、さらなる関係構築へと導き、新たなイノベーションにつながると考えております。ジーネクストはこのステークホルダーの関係値に着目し、各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。これに賛同する幅広い業種のパートナーと連携し、クライアント企業の顧客対応DX推進を加速させ、サステナブルな社会の実現を目指します。

■Genesys / Genesys AppFoundry®️について
ジェネシス®︎は世界100カ国以上において、毎年700億件以上の卓越したカスタマーエクスペリエンスを支えています。クラウドとAIのパワーを通じて、ジェネシスのテクノロジーはマーケティング、セールス、サービスのすべてのチャネルにおけるカスタマーモーメントをつなぐとともに、従業員の体験も改善します。Experiences as a ServiceSMのパイオニアとして、企業規模に関係なく、すべての企業が真のパーソナライゼーションを大規模に、共感を持ってかかわり、信頼とロイヤリティを育みます。

AppFoundryは、ジェネシスのお客様に向けて卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するマーケットプレイスとなります。その目的はジェネシスの全てのプラットフォームに対応したソリューションを一箇所に集約し、有効的なマーケットプレイスを築き上げることです。AppFoundryで貴社のニーズに合った幅広いカスタマーサービスアプリケーションやインテグレーション、サービスをリサーチ・発見・接続してください。現在、360以上のテクノロジーパートナーからの約430を超えるアプリケーションをご登録いただいています。
https://appfoundry.genesys.com/filter/genesyscloud

■ジェネシスクラウドサービス株式会社について
所在地︓東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表者：ポール・伊藤・リッチー(代表取締役社長)
設立：1997年5月
事業内容：CX及びコール/コンタクトセンターソフトウェア・ソリューションならびに、クラウドサービスの提供・保守及びコンサルティング
公式サイト：https://www.genesys.com/ja-jp

■株式会社ジーネクストについて
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者 ：横治 祐介（代表取締役）
設立：2001年7月
資本金：6億4,135万円
株式公開 ：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売（https://discoveriez.jp/）
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト：https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト：https://discoveriez.jp/

　2020年以降、コロナ禍におけるエンターテインメントのあり方を模索する中で、ポストコロナ時代を見据えたライブエンタメ市場の発展を目指し、最先端テクノロジー（XR）を駆使したエンタメテック領域の開発を株式会社IMAGICA EEX(イマジカ イークス 以下、IMAGICA EEX)とともに取り組んでまいりました。

　TGCはこれまで様々なクリエイターの皆様とのコラボレーションによるビジュアルを発表してまいりましたが、日進月歩で進化し続ける最先端テクノロジーの先にある「アタラシイTGC」をビジュアライズしたいという想いがあり、マイナビ TGC 2020 A/WよりXR演出をはじめとする最先端テクノロジー領域におけるパートナーであるIMAGICA EEXとのコラボレーションにより本ビジュアルを制作しました。

　未来を見据え、TGCが挑み続ける「アタラシイTGC」。それは、すべての人が同時に熱狂でき、多様に楽しめる世界。多面性を帯びながら、多様性を以って輝くクリスタルのようにどんな角度からも輝きを放てるように。

　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、本ビジュアルを象徴的に用いた最先端テクノロジーによる演出を検討しています。ご期待ください。

■DXをさらに加速！「バーチャルTGC」プロジェクト始動！
　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、5G時代を見据えたDXをさらに加速させます。その一環として、IMAGICA EEXと「バーチャルTGC」の開発が正式決定。「アタラシイTGC」にふさわしいバーチャルTGC空間を開発します。今後の展開にご注目ください。

■TGCでしか見られない人気モデルが勢揃い！豪華メインモデルが「アタラシイTGC」を盛り上げる！
　最先端テクノロジーを導入する「アタラシイTGC」を盛り上げる出演者を発表！池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、藤井夏恋ら、ファッション界にとどまらず、幅広い分野で活躍する人気モデル達が大集合！豪華出演者が魅せる最新ファッションとテクノロジーの融合にご期待ください！

＜メインモデル＞　※50音順

■TGC出演リクエスト企画「#TGC出演希望」がスタート！
　TGC公式Twitterでは、イベントをより楽しんでもらうためTGCリクエスト企画「＃TGC出演希望」がスタートします！第一弾となる「ランウェイ」篇ではショーで見たい出演者を大募集します。詳細は公式Twitterにて！

＜応募概要＞
・応募期間
6月30日（水）～7月3日（土）

・応募方法
1.TGC公式Twitter（@TGCnews）をフォロー
2.該当ツイートに、ランウェイで見たいモデルの名前とリクエスト理由「#TGC出演希望」をつけて引用RT

ファッション＆エンタメにイノベーションを
未来に向けた「アタラシイTGC」が発信する様々なコンテンツにご期待ください！

 【第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER 開催概要】
全て2021年6月30日（水）現在の情報となります。
今後の状況を踏まえ、都度イベントの仕様の見直しおよび内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

イベント名称：第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER（略称：マイナビ TGC 2021 A/W）
開催日時：2021年9月4日（土）
公式サイト：https://tgc.st/

メインモデル：嵐莉菜、アリアナさくら、池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、加藤ナナ、紺野彩夏、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、菜波、福士マリ、福士リナ、藤井夏恋、藤井サチ、ブリッジマン遊七、宮野陽名　他　※50音順
ステージ内容： ファッションショー、アーティストライブ、パートナーステージ 他
主催： 東京ガールズコレクション実行委員会
特別協賛： 株式会社マイナビ
協賛：ルルルン(株式会社グライド・エンタープライズ)、DUO(プレミアアンチエイジング株式会社)、ミクチャ(株式会社Donuts)　他 ※ランク別、50音順
Beauty Partner：BELLE SERIES(2FLAG株式会社)
Official Water：のむシリカ(株式会社Qvou)
助成： 文化庁「日本博公募助成型(イノベーション型プロジェクト)」
協力：株式会社 IMAGICA EEX
公式メディア： girlswalker
演出： DRUMCAN
企画/制作：株式会社W TOKYO

■東京ガールズコレクションとは・・・
　「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ。総勢約100名の日本を代表する人気モデルが出演し、日本のリアルクローズを披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なゲストが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムがタッチアンドトライできるブースなど、TGCならではのバラエティに富んだ多彩なコンテンツを展開し国内外から話題となっている。

TOKYO GIRLS COLLECTION 公式サイト：https://tgc.st/
LINE：@TGC_LINE / Twitter：@TGCnews / Instagram：@tgc_staff /公式ハッシュタグ：＃TGC #マイナビTGC
公式YouTube：https://www.youtube.com/user/girlsTV

私たちの生活はこの一年で様変わりし、オンラインとオフラインの区別なく買物をすることが常態化しています。それにより、その行動に合わせたリアルとデジタルが融合したOMO発想の買物体験の設計が求められています。

「Shopper DX Platform™」は、小売業様の持つ多様な情報資産をもとに、さまざまなタッチポイントにおける買物体験や提供情報の質を高める独自のプラットフォームです。
ピーディーシー株式会社の「OneGATE」をベースに、博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部の店頭マーケティングにおけるノウハウと実績に加え、同データビジネスデザイン事業本部が持つ、1st Partyデータから3rd Partyデータまでの幅広いデータの利活用やCRM実績を連携することで、属性・タイミング・顧客インサイトに基づいた、デジタルサイネージへの最適なコンテンツ配信と、様々なデバイスへのパーソナルな情報配信を行うことを可能にしました。

■主な特徴

• 店頭マーケティング/リテールテクノロジーよる買物体験設計（博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部）
• 小売業が保有するオンライン、オフラインのデータの分析（博報堂プロダクツ データビジネスデザイン事業本部）
• 企業が保有する外部データと連携し得られた来店者のモチベーションや、AIによって解析された来店者属性の解析情報など、様々な情報をもとに最適なコンテンツ配信を可能とする「OneGATE」（ピーディーシー）。
• 様々な外部サービスとのAPI連携によるAPIエコノミーの創出。
• DX化のための初期調査から要件定義、連携するDMP/CDP環境の構築やMA導入、PDCAマネジメントの提供。

■期待される効果
「Shopper DX Platform™」を導入することで、生活者に全方位からアプローチできるオムニチャネルを実現させます。それによって、ECサイト上の行動ログから導き出す、リアル店舗における最適な顧客体験、そしてリアル店舗での買物行動からECサイト上での最適なオファーなど、オンラインとオフラインがシームレスに融合したOMOマーケティングを実現することが可能になります。
これらは、博報堂プロダクツが培ってきた店頭プロモーション業務の知見や、データ利活用・CRM領域の実績をもとに構築される、最適な買物体験設計のもとで実現します。

■「Shopper DX Platform™」の活用イメージ
例）アプリ会員データを活用したOMOコミュニケーション
アプリで獲得した、オウンドメディアで保有する顧客データを、店頭での顧客行動データと紐づけることで、より精度の高いOne to Oneコミュニケーションを実現し、LTVを高めることが可能になります。
 

■より良い買い物体験を創る。〜博報堂プロダクツの「Shopper DX」構想〜
博報堂プロダクツはオンラインとオフラインをシームレスに繋ぎ、来店客の好みに合った最適な買物体験を実現するために、「Shopper DX」構想を掲げ９つのテーマに沿った課題解決ソリューションを拡充しています。
 

「Shopper DX」構想について、くわしくはこちらをご覧ください。
https://www.h-products.co.jp/topics/entry/2021/06/30/140000_1

【ピーディーシー株式会社】（https://www.pdc-ds.com/）
代表者 ：代表取締役社長   田中 真吾
本社所在地 ：東京都港区赤坂2丁目23番1号
事業内容：2001年10月にデジタルサイネージの専業会社として、パナソニック株式会社の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」により設立。駅、商業施設、ショールーム等に設置する大型液晶ディスプレイ等、デジタル映像メディアへの映像情報配信事業やデジタル広告の配信事業、及び運営受託事業やデジタル映像制作事業を展開。

※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※ この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますのであらかじめご了承ください。

△株式会社大創産業　法務部　鳴海利征様
 

• 「LegalForceキャビネ」導入の背景

・8000件以上もの契約書を原本保管しているため、契約書のファイリングやファイルを倉庫に格納する作業に時間と手間がかかっていた。
・契約書の内容確認時には、エクセル台帳からさかのぼり、大量のファイルの中から該当の契約書を探し書庫へ取りに行く必要があるため、この作業を効率化したいと考えていた。
 

• 「LegalForce」導入の効果

・契約書確認依頼が入っても「契約書検索」ですぐに発見できるため、書庫に取りに行く手間がなくなった。
・エクセル台帳作成が不要となり、時間短縮を実感できた。
・ただ契約書を保管するのではなく、トラブルや訴訟などの契約リスクを未然に防ぐ「攻めの契約書管理」を実現したい。

■ 「株式会社大創産業」会社概要
・会社名　：株式会社大創産業
・事業内容：100円ショップのダイソーおよび、その他ブランド店舗を運営
・所在地　：〒739-8501　広島県東広島市西条吉行東1-4-14
・創業　　：1977年
・社員数　：476名(2021年2月末現在)
・資本金　：27億円
・代表者　：代表取締役社長　矢野靖二

▽詳細についてはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/01

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（https://legalforce-cloud.com/cabinet）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）このプレスリリースには、メディア関係

株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋)は、自社が開発・運営を行う国内最大級のAI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)を利用するユーザーの食事記録データを集計し、最新の食事の傾向や人気の食品などについて取りまとめたマンスリーレポート「あすけん食事ランキング」を毎月発表しています。

今回は、「あすけん」に登録された2021年の5月24日～6月15日の食品を集計し、前期間や昨年同期間と比較して急上昇している食品から、栄養士がトピックスを解説します。

【集計期間】2021年5月24日～6月15日 1000件以上登録数がある食品

• 腸活に「イヌリン」「難消化性デキストリン」を役立てる人が増加？登録数が3〜5倍に！

「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は、食物に含まれる食物繊維を加工したものです。あすけん食事ランキングで、これらに関連した食品の登録数は前年の同期間と比較し3〜5倍増加しています。イヌリンや難消化性デキストリンは、パウダー状の製品が市販されており、飲み物や料理に溶かして手軽にとり入れることができるため、食物繊維不足を補うために、とり入れる人が増えているようです。

「イヌリン」は、玉ねぎ・ごぼう・菊芋などに含まれている食物繊維で、食品添加物としても様々な食品に使われています。「難消化性デキストリン」はでんぷんを加工して作られる食物繊維で、最近よく耳にする「トクホ」（特定保健用食品）として「血中中性脂肪が気になる方に適する」「血糖値の気になる方に適する」「おなかの調子を整える」の保健用途として表示されることが許可されています。
 

• 腸活もダイエットに関係あり？食物繊維の働きと腸内細菌

日本人の食物繊維の平均摂取量は1日当たり14gとなっていますが、成人の目標量は女性18g、男性21ｇと、不足しています。食物繊維を十分に摂るためには、ご飯などの穀物類や豆類、野菜・根菜・わかめ・きのこ・などを毎食バランスよく食べることが理想的ではありますが、手軽に食物繊維を追加できる市販品の「イヌリン」や「難消化性デキストリン」を活用する人が多いようです。

食物繊維は水溶性と不溶性の２つに分けられ、「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は水溶性食物繊維にあたります。水溶性食物繊維は果物や海藻類にも含まれており、水分を含んで膨らみ、胃に留まって脂質の吸収を抑えたり、便通を良くする働きがあります。腸内環境を整える作用は水溶性と不溶性の両方にあるので、食物繊維量が多い食材を意識してとり入れることが「腸活」につながります。

食物繊維は、いわゆる善玉菌と呼ばれる乳酸菌やビフィズス菌といった腸内細菌のエサになって腸内環境を整える効果があることも知られています。ヒトの腸内細菌はおよそ1000種類、100兆個も生息しており、善玉菌、悪玉菌、日和見菌という３つに大きく分けられ、複雑なバランスをとっています。ある研究では、肥満の人には少なく、内臓脂肪が少ない人に多い腸内細菌の種類があることがわかっており、(※1)、腸内環境が変化すると、肥満にも影響があることが示唆されています。ダイエットをする人にとっても、腸内環境を整えることは大切と言えそうです。

今回の食事ランキングでは、腸内細菌のバランスを整える「腸活」に取り組む人が昨年よりも増えているとも考えられるトピックスをご紹介しました。腸内細菌のエサとなる食物繊維やオリゴ糖を含む食品、発酵食品など乳酸菌を含む食品を食べたり、悪玉菌を増やさないように食事内容をたんぱく質や脂質に偏らないようにして、日々の食事管理を行いましょう。

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/)  askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※1)参照文献 Naoki Ozato et al. “Blautia genus associated with visceral fat accumulation in adults 20–76 years of age volume 5”. npj Biofilms and Microbiomes. Article number: 28 (2019). https://www.nature.com/articles/s41522-019-0101-x, (最終閲覧日: 2021-06-28).

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。
※あすけん公式ウェブサイト：https://www.asken.jp

＜参考＞
AI食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数580万人*（海外含め600万人）を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。豊富なメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年6月現在の国内利用者数

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

コーポレートサイト：https://www.asken.inc

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当：多田 (ただ)
Tel:03-3379-1213
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc