DX

睡眠は人間にとって必要不可欠なものです。必要な睡眠時間には個人差がありますが、昼間活動して夜眠る、というごく当たり前のことができなくなると、日常生活に支障をきたします。

睡眠にまつわる問題は、うつ病などの精神疾患やさまざまな身体疾患が隠れていることもありますが、生活習慣を見直すだけで対処できることも少なくありません。また、高齢になるほど睡眠に関する訴えが増えるともいわれています。

「スリープケアステーション」は、睡眠時無呼吸症候群（SAS）をはじめとする睡眠の問題を抱える患者が、全国どこに住んでいても早期の診断と治療を受けられるようにするため、地域の患者を支える医療介護従事者の学びと相談ができるコミュニティとなることを目指して開設しました。

コミュニティに参加すると、睡眠専門医から定期的に配信される基礎から応用までの睡眠の問題や管理に関わる情報を閲覧できるだけでなく、睡眠専門医に直接相談をすることが可能です。内容によっては、睡眠専門医に個別に相談することも選択可能です。 

【コミュニティ概要】
睡眠を考えるコミュニティ「スリープケアステーション」

・関連する疾患名
睡眠時無呼吸症候群、不眠症

・関連する診療科
内科、耳鼻いんこう科、歯科、呼吸器科、循環器科

・関連する専門家種別
医師、歯科医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士

【参加方法】
「スリープケアステーション」申し込みフォーム
https://req.qubo.jp/toranomon/form/scs
 必要事項を記入の上お申し込みください。
※MCSユーザーの方はログイン後、コミュニティのメニューより「スリープケアステーション」を検索ください。

▼国家公務員共済組合連合会　虎の門病院 睡眠センター　富田康弘医師のコメント

人が生きていく上で睡眠はとても大切なものです。日本人の睡眠時間は世界各国の中でとくに短いことが知られており，睡眠の重要性を広く呼びかけていくことが必要だと考えています。日々の生活を充実したものにすることはもちろん，十分な時間の質のよい睡眠をとることで病気を予防することにつながる可能性もあります。

肥満人口の増加に伴い，睡眠時無呼吸の治療を要する患者さんもこれまで以上に増えてくることが予想されます。治療に用いるCPAP（シーパップ）という機器の管理に関わる医療機関は日本全国に拡大していますが睡眠を専門とする医師の数はまだ少なく，管理に困った際に相談する先がないために苦労されているという話も聞きます。

年齢とともに睡眠の悩みを抱える人は増える傾向があります。正しい睡眠の知識が不足しているために，「眠れないのは病気なのではないか」「眠れなければ薬を飲めばいい」と誤解する人も少なくありません。身体疾患を多く有する人ほど睡眠の悩みを抱えることも多いと言われており，あらゆる医療者介護者の周りに助けを必要としている人がいるのではないかと思います。

日本全国の睡眠に悩む人々のために，多くの医療・介護に従事する人々が手を差し伸べられるように，睡眠に関する正しい情報を共有し，皆で睡眠を考えるコミュニティを作っていければと思っています。

▼法人概要
社 名 ： 国家公務員共済組合連合会 ⻁の門病院
設 立 ： 1958 年 5 月 20 日
院 ⻑ ： 門脇 孝
所 在 地 ： 東京都港区⻁ﾉ門⼆丁目 2 番２
U R L ：https://www.kkr.or.jp/hospital/toranomon/

▼医療介護連携SNS「メディカルケアステーション（MCS）」について
MCSは、エンブレースが提供している非公開型 医療介護連携SNSです。病院、クリニック、薬局、介護施設などで働く医療介護従事者の多職種連携や患者・家族とのコミュニケーションツールとして、全国13万人以上の医療介護従事者にご利用いただいております。導入から運用までトータルでサポートしていますので、安心してご利用いただけます。
・MCSのご紹介：https://www.medical-care.net/html/
・活用事例のご紹介： https://post.medicalcare-station.com/

▼エンブレース株式会社 概要
会社名：エンブレース株式会社
所在地：東京都港区南青山2-24-11 フォーラムビルディング
設立：2001年11月6日
代表取締役社長：伊藤 忍
事業内容：ソーシャル医療介護プラットフォーム事業、医療介護ケアアプリ、サービスの提供支援
URL： https://www.embrace.co.jp
 

• 「デジタルトランスフォーメーションEXPO」とは

デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会です。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛ける各業界の経営層や著名人が講演を行い、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業が1社3分の枠でサービス説明を行います。

• ショーケースの「DX支援開発」について

ショーケースでは、2020年にDX支援開発を支援するクラウドインテグレーション事業を開始しました。「2025年の崖」を乗り越えようとする各業界のリーディングカンパニーが持つノウハウと、ショーケースのSaaS開発技術を融合したDX支援開発を提供しています。

2020年9月に、広報PRのDX化を推進するクラウドサービス「PR Automation」を開発、2020年12月には横浜銀行のDX化を推進する「目的別ローンにおける契約内容を確認するクラウドシステム」を開発する実績を収めました。
 

• 「デジタルトランスフォーメーションEXPO」開催概要

日時：
　2021年2月25日(木) 13:00-16:00（想定）
場所：
　Zoomオンラインにて
参加費：
　無料

参加者概要：
　大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
参加者数：
　1,000名想定
登壇者概要：
　DX領域においてサービス提供を行っている事業者
登壇者数：
　50名程度
申込方法：
　下記フォームより、必要事項を記載してお申し込みください。
　https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo

＜タイムスケジュール（仮）＞
12:45～13:00　入場
13:00～13:05　オープニング
13:05～13:15　基調講演
13:15～14:30　展示会ピッチ前半
14:30～14:40　企画講演：DX初心者の経営者・小阪有花による「おしえてDX」
14:40～15:55　展示会ピッチ後半
15:55～16:00　閉会スピーチ

ショーケースでは企業のDX支援を推進するDX支援開発およびDXクラウドサービスを通じて、社会の“不”を解消するビジネスとサービスを提供していきます。
 

• 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

■提携に至った背景

コロナ禍でテレワークが普及しましたが、ネイリストの様な対面で行うサービス業は従来通り店舗での営業が余儀なくされています。また、従来のネイルサロンは席と席の間隔が狭く密な状況になりやすいという問題点がありました。

こうした状況の中、衛生面でも安心な個室型のネイルサロンで働きたいというネイリストの需要が増加し、当サロンへの問い合わせが増えてきている状況を踏まえ今回の提携に至りました。

今回の提携により、これまで働く環境や場所に不満を抱えていたネイリストが、全国主要都市の好立地な場所で、独立出店のリスク少なく個室サロンで働くことが可能になります。

■提携の内容

「Nailie」を利用する、独立出店希望、フリーランス及びフリーランス検討中のネイリストに対して、ネイリスト専用個室のある全国の『GO TODAY SHAiRE SALON』の各店舗を紹介することで、好立地・高報酬・充実した設備でストレスフリーで働きやすいシェアサロンを活用した環境を提供いたします。

また、GO TODAY SHAiRE SALONに所属する300名以上の美容師との相互送客も見込めるため、コロナ禍における新規客の減少に伴う売上減を食い止める効果も見込まれます。

《対象店舗》

表参道Luce店（東京）/原宿Verno店（東京）/渋谷モディ店(東京)/銀座Cras店（東京）/梅田店（大阪）/名古屋パルコ店（愛知）/札幌店（北海道）

※銀座Cras店、梅田店、名古屋パルコ店は2021年4月上旬〜5月上旬オープン予定

■今後について

今後は日本全国にネイリスト専用個室を備えた『GO TODAY SHAiRE SALON』を出店予定です。また、GO TODAY SHAiRE SALONとNailie双方の知見を生かした、新たなネイリスト向けの教育/集客サービスの提携等も視野に入れ、日本のネイリストの働き方改革、およびネイル業界のDX推進に取り組んでまいります。

■GO TODAY SHAiRE SALONについて

『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。特長は、充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティ。全国20店舗にフリーランスの美容師/ネイリスト/アイリストが350名以上が登録し、ゆったりとした個室空間と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。

■Nailieについて

https://www.youtube.com/watch?v=r1Iibxy_-RI

Nailieは、ネイリストが投稿したネイル画像からデザインを探し、気に入ったネイリストに直接予約できるネイル予約アプリです。クレジットカードを登録することで簡単に決済まで完了可能で、アプリ内で予約から決済まで完結することができます。

※ネイリストは登録掲載費ともに無料

ネイリストにとっては当日キャンセル、いわゆるドタキャンを防ぐことが出来たり、面倒な会計業務や売上管理も短縮することが可能になります。

■株式会社GO TODAY SHAiRE SALONについて

会社名：株式会社GO TODAY SHAiRE SALON

所在地：東京都渋谷区神宮前1-14-34

代表者：代表取締役 大庭邦彦

設立日：2016年10月13日

資本金：1,103,250,000円（資本準備金含む）

URL：https://www.shairesalon-go.today/

事業内容：コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

e-mail：gotodayshairesalon@gmail.com

■株式会社ネイリーについて

会社名：株式会社ネイリー

所在地：東京都港区海岸1-11-1　ニューピア竹芝ノースタワー14F

代表者：代表取締役　浅倉健吾

設立日：2016年9月15日

資本金：328,644,157円（資本準備金含む）

URL：https://nailie.jp/

事業内容：スマートフォンアプリの開発、運営

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】

e-mail：info@nailie.jp

混雑判定システム利用イメージ

■混雑判定システムの概要
＜背景＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、人が集まる場所での感染リスク低減とそれに伴う業務負担軽減の必要性が高まっています。混雑判定システムでは、AIを使った画像解析により、特定エリア内の人数をカウントし、その結果をエリアごとに混雑状況として表示するので、従業員やお客様が混雑状況を確認して行動することができ、それにより感染リスク低減と入場規制などの業務負担軽減が可能となります。

＜概要＞
混雑状況の可視化をしたいが、高額になりやすいシステム開発の発注はなかなかできず、導入を見送られてきたお客様のために、必要な機器と混雑状況を確認できるシステムをパッケージで提供いたします。

＜特長＞

• 人型のアイコン、色分け、文字情報で、混雑状況が視覚的にすぐに分かります
• 動画から人数を解析し、解析結果のみクラウドに送信するため、クラウドで個人情報を保持しません
• 検知した情報（人数、検出精度、など）はデータ化されるので、傾向分析に利用できます

＜構成＞

• 混雑判定ユニット（本体、ウェブカメラ、LTE通信ドングル（SIM付き））
• 混雑状況表示ウェブアプリケーション
• 混雑状況を5段階または3段階で表示できます
• IoTサービスのダッシュボード
• 検出した人数、精度、などを数値で表示できます
• 検出したデータをCSVファイルとして出力できます

＜用途＞

• オフィスの休憩所や食堂、小売店や施設など、人が集まる場所での利用

＜料金＞

• 初期費用：25万円
• 提供機器：混雑判定ユニット、ウェブカメラ、LTE通信ドングル（SIM付き）
• サービス利用料：初期費用に3か月分の利用料含む、4か月目以降はカメラ1台あたり月額1万円
• オプション：カメラの変更、独自ウェブアプリケーションの制作、検出精度の向上など

■西菱電機のIoTサービス
西菱電機のIoTサービスには、3つの特長があります。

• IoTサービス導入までにかかる期間やコストを抑えるためのIoTプラットフォーム
• 多様なメーカーのIoT機器が接続できるオープンで柔軟なプラットフォームとサービス設計
• 監視をしたいセンサーの種類、グラフのタイプなどを自由に選択できるIoT管理画面

また、同サービスは、製造業における製造機械ごとの作業時間の計測、製造機械の稼働状況のリアルタイム監視、農業におけるビニールハウス内の温湿度の遠隔監視などでもご利用いただいております。

■西菱電機のIoT事業
「デジタル技術で成長する組織に変革する」を事業コンセプトに、自治体および企業向けに、業務システムの受託開発、自社開発のパッケージ商品の提供、コンサルティングをしております。業務効率化など、お客様が抱えている多様な課題を丁寧にヒアリングさせていただき、コスト、機能、品質の3つのバランス、そしてサービス導入後の運用のしやすさまで考慮して、お客様にとって最適なサービスをご提案いたします。

■西菱電機株式会社
IoTサービス及びコミュニケーションサービスを手がける「IoT事業」、携帯情報通信端末の販売及び修理再生などを手がける「情報通信端末事業」、情報通信機器及びシステムの開発、販売、保守、運用を手がける「情報通信システム事業」を展開する ICT ソリューション企業です。

※この記事に記載された情報は、掲載日時点のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

当社は2017年の設立以降、450社以上へAI関連人材育成のオンライン学習プログラムをはじめとしたデジタル変革推進サービスを提供してまいりました。

2019年4月に発表された調査では2030年には国内で必要とされる先端IT人材が約55万人不足することが予測されています（※1）。

ただしこの調査で不足するとされている人材は、必ずしも学術的・技術的に高度なAIエンジニアをさすものではなく、既存エンジニアやビジネス人材へのDXリテラシー教育やAI技術教育で解決できる課題も少なくないと当社は考えています。
今回ピープルソフトウェアより提供される「DXリテラシー講座」 は、企業でDX推進を行う上で必要となる知識をオンラインにて1日で習得でき、新規事業や業務改善のアイデアを集める事ができる講座で、以下のような特長があります。

• これまでデジタル技術とは縁遠かった方でも基礎的な技術知識が身につきます。
• DX推進をする上での社内連携のポイントなど、より実践的な知識を習得できます。
• DX推進のよくある失敗例を学ぶことにより、DX推進の成功確率が高まります。

「DXリテラシー講座」は、2020年7月のリリースより、すでに大手企業様を中心に導入が進んでおり、企業のDXプロジェクト推進の第一歩のご支援を行っております。
（※1） https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■ピープルソフトウェア株式会社
岡山・東京・大阪を拠点に、富士通グループ様、ベネッセグループ様を中心としたエンタプライズ系ソフトウェア開発事業、自社製品・サービスの開発・提供を行うプロダクト事業を展開する独立系ITベンダーであり、
問題の解決やアイデアの具現化といった「対応力」を強みとしている会社です。
公式サイト：https://www.pscsrv.co.jp/

 ■株式会社STANDARD
STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」ことをミッションとし、企業のデジタル変革を人材育成や開発支援、コンサルティングを通じ支援しています。これまでに450社以上の人材を育成し、エンジニア・マネージャーやビジネスパーソンまでを含めたAI人材育成を強みとしております。また、東大や早慶大を中心に800人の学生AIエンジニアが所属する「HAIT Lab」等のネットワークを活かし、産学連携プロジェクトも行なっています。
公式サイト：https://standard-dx.com/

​

• ​「働きがいのある会社」ランキングについて 

「働きがいのある会社」ランキングは、 Great Place to Work®（GPTW）が実施する、全世界約60ヶ国、7,000社以上、500万人を超える従業員が参加する世界最大規模の従業員意識調査です。米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。その結果は各国の有力メディアで発表されています。※2021年度の結果はコチラから https://hatarakigai.info/ 
 

• FCEグループについて 

FCEグループは「チャレンジあふれる未来をつくる」を理念に「“F”uture “C”reated by “E”ntrepreneurs=新たな未来を創り出す企業家集団」として、社会課題を解決する新事業創造にチャレンジしています。 

https://fce-group.jp/ 

子ども達からビジネスパーソンを対象に幅広く事業を展開し、世界的ベストセラー『７つの習慣』の出版や研修・子ども向けプログラムの提供。コロナ禍においてますます求められる、企業のDX推進、DX人材を育成する『RPAロボパットDX』、授業オンライン化などを中心に「教員の働き方改革」をサポートするウェブで授業研究『Find!アクティブラーナー』、中高生向けビジネス手帳『フォーサイト』、外食業界の業務改善サービスなど、様々なビジネス創造にチャレンジし日本社会の発展に寄与するサービスを展開しています。（ ※FCEグループとは株式会社FCE Holdings、株式会社FCEエデュケーション、株式会社FCEトレーニング・カンパニー、株式会社FCEプロセス&テクノロジー、株式会社FCEパブリッシング、株式会社ダイニングエッジインターナショナル６社の総称です）

• 9年連続「働きがいのある会社」ベストカンパニー受賞！

ーコロナ禍も「働きがい」を支えた『7つの習慣』そして「バリュー」の浸透 

2013年初めての GPTW エントリー以降、事業拡大とともに審査対象としても「小規模部門」から「中規模部門」へと変化してまいりました。従業員数60名前後だった当時より一貫し、全社員で『7つの習慣』を学び、外部の環境に左右されることなく、主体的な働きかけで環境や状況を変えていく「インサイド・アウト」の重要性が共通言語となっていること。そして、ミッションを実現する具体的な行動指針「FCEバリュー」の浸透を、仲間が増えた今も、重要なカルチャーづくりとして日々継続していることが、改めてFCEグループの「働きがい」の土台を築いていると感じております。 
2020年コロナ禍という環境においても、その強みをさらに伸ばす、新たな取り組みを実施いたしました。本リリースでは私たちが大事にしてきた「働きがいを生み出す取り組み」を一部ご紹介します。
 

• ＦＣＥグループの「働きがい」を生み出す取り組み 

【１】働きがいは自ら見つける！「７つの習慣®」研修の全社員受講
『７つの習慣』とは、全世界4000万部、日本国内240万部を発行している世界的ベストセラーで、20世紀にもっとも影響を与えたビジネス書と言われています。偉人賢人等、いわゆる成功したといわれる人たちの共通点を研究し、⻑期的・継続的に好ましい結果を⼿に入れるために必要な習慣がまとめられた書籍です。 

私たちFCEグループでは、全員がこの『7つの習慣®』研修を受講し、毎年、課題図書として『7つの習慣』を読むことを続けています。その理由は『７つの習慣®』研修の導入によって、『自ら働きがいを生み出す文化』を築くことができているから。『７つの習慣』を通して、自身のミッションがクリアになり、今取り組んでいる仕事が自身のミッションとどのようにつながっているのかを考える習慣が、一人ひとりに根付いています。 
仕事の時間と、自分の人生を切り分けて考えるのではなく、自分の人生の一部として捉え、会社と個人の人生がWin－Winの関係を築き続ける企業文化の土台を築き続けています。 

【２】共通の価値観（Value）の理解と実践 
私たちは大事にしている８つのValue（価値観）があります。Valueを実践していくために様々な取り組みをしています。 

インプット：Value研修（隔週1時間半で実施） 
グループの代表が隔週で実施しており、その内容も本人によって設計されています。2015年からスタートしたValue研修も、70回を突破。2020年コロナ禍においても継続、Zoomを活用し実施いたしました。 
社歴に関わらず、FCEグループの歴史や過去の事例、時にはビジネス著名人をお呼びしての講演などを通してFCEが大事にしているValueについて理解を深めることができます。

【３】新型コロナウィルスへの対応として行った施策 
コロナ禍においても、心理的安全性高く、働きがいのある環境を築くために様々な施策を実施いたしました。ニューノーマル時代に向けて新たな働き方を模索しています。 

□免活（めんかつ）プロジェクト 
新型コロナウイルスの拡大を受けて感染予防や長期的な免疫力アップ、またリモートワーク下でも社員同士のつながりを強めることを目的に全社的に始めた取り組みです。大人気習慣化アプリ「みんチャレ」も活用し、社員一丸となり「習慣化」を目指しています。 

≪取り組みのご紹介≫
「本気の“めんかつ”はじめます。 」https://fce-group.jp/2092 
「リモートでも、つながる、強まる。 #免活 #体も心も」https://fce-group.jp/2578 

□リモートワークグッズの作成 

自宅勤務をする中で、様々な観点で社員一人ひとりが働き方を工夫をしていました。その工夫を取り上げて社内外に発信するとともに、感染拡大防止につながるツールを作成、配布いたしました。 

≪取り組みのご紹介≫
「withコロナグッズが誕生しました #FCEのツールたち」 https://fce-group.jp/2264 

□リモートランチ＆飲み会インセンティブ 
リモートワーク、ハイブリット勤務を続ける中で減少した「アンオフィシャルのコミュニケーション」。雑談から新しい発想を得たり、社員同士の仲を深めたり、英気を養なう機会を増やしたいとの考えから、会議等以外での、オンラインランチや飲み会（食事会）へのインセンティブ制度がスタートしました。毎月実施実績に基づき上限4000円の支給を受けることができます。 

≪取り組みのご紹介≫
「ランチや飲み会にインセンティブ！？リモートでもみんなでごはん」https://fce-group.jp/2407 

□リモートワーク推進費 
4月以降リモートワーク推進での勤務を続けており、現在も多くの社員がリモートワークと出社のハイブリット型の勤務を継続しています。 特に緊急事態宣言中は自宅にて勤務をする場合が多く、自宅で仕事をするための環境整備や通信費を補助することを目的にリモートワーク推進費が支給されました。 
 

• 今後に向けてFCEの取り組み

これからもFCEグループは、社会の課題に挑み、新事業を創り出すとともに、自らの「働きがい」関わる方々の「働きがい」も創り出す存在でありたいと考えております。 
「新たな未来を創り出す企業家集団（Future Created by Entrepreneurs）」として、自らがチャレンジし続け「チャレンジあふれる未来をつくる」理念の実現に向けて取り組んで参ります。 

• FCEグループについて

FCEグループWEBサイト https://fce-group.jp/ 

FCEグループとは以下6社の総称です
・株式会社FCEエデュケーション（子ども向け 7つの習慣授業プログラム、Find!アクティブラーナー）https://fc-education.co.jp/ 

・株式会社FCEプロセス＆テクノロジー（RPA ロボパットDX） https://fce-pat.co.jp/ 
・株式会社FCEトレーニング・カンパニー（7つの習慣(R)研修 、xDrive、Smart Boarding） https://www.training-c.co.jp/ 
・株式会社FCEパブリッシング（世界的ベストセラー『7つの習慣』出版社） https://fce-publishing.co.jp/ 
・株式会社ダイニングエッジ・インターナショナル（外食コンサルティング事業） https://diningedge.co.jp/ 
・株式会社FCEHoldings https://fce-hd.co.jp/ 

• 会社概要

株式会社FCE Holdings
設立：2017年４月21日 
代表取締役：石川淳悦 
本社：東京都新宿区西新宿２－４－１ NSビル10階 
URL：https://fce-group.jp/ 
事業内容：教育事業、 RPA事業、研修事業、出版事業、外食コンサルティング事業、など 
 

IT投資やコストは、IT部門だけの問題ではなく経営・財務・事業部門・IT部門が当事者としてビジネスを拡大するためのテクノロジーの活用の意思決定を効果的実践していく必要があります。それを実現するのがTechnology Business Management（TBM）です。このセッションでは、事例を交えTBMについて実践方法をご紹介します。
昨年の日本法人設立以降、国内でも導入が進んできているTBMのメソドロジーにフォーカスしてお話させていただく初めてのセッションとなります。

Apptioは2007年の創業以来、TBMのコンセプトを打ち出し、1万人以上のグローバルなCIOやビジネスリーダーのコミュニティ「TBMカウンシル（非営利団体）」のテクニカルアドバイザーとしてTBMの標準化と実践を推進し、世界18カ国の1200社以上、今ではFortune100のうち60%を超えるお客様をご支援しています。

「事例公開！企業P/Lに影響を与えるこれからのIT部門経営をどう実現するか？」

• 講演日時：3月8日（月）16時10分〜16時40分（30分間）
• 事前登録制：https://enq.itmedia.co.jp/on24u/form/2951156
• ご参加対象者様：企業の経営者、役員、CIO及び、情報システム部門、経営企画部門、財務部門の管理職の方々
• 概要：年々増え続けるIT投資。経営や事業部門への説明責任に加えて、いかにビジネス価値に寄与できるIT部門へ変革していくかは重要なテーマになっています。ITリソースから事業部門のニーズまでを統合的にマネジメントし、企業P/Lに継続的なインパクトを与えるIT部門経営の実践方法を事例を交えてご紹介します。
• 参加費：無料

【 ITmedia主催のDX Summit vol7イベント概要】
日程：2021年3月8日(月)～12日(金)　※ライブ配信セミナー形式にて実施
イベントURL：https://mag.executive.itmedia.co.jp/executive/special/ex210199/index.html

Apptio 社（アプティオ）について
Apptioは、TBMを支えるSaaSソリューションのリーディングプロバイダーです。2007年の創業から、世界18カ国の1200社以上に製品を導入してきた実績を有しており、さまざまな業界のリーディングカンパニーがApptioを使用しています。Apptioは、オンプレミスやクラウド上にある企業内システムの財務・運用データと、企業が利用しているパブリッククラウド、SaaSの情報を自動的に取り込み、単一のプラットフォームに統合することで、従来、担当部門で実施していたデータ収集・加工・整備の効率化を図ります。ITコストの分類・可視化にあたっては、TBMフレームワークの一つであるTBM Taxonomyを「共通言語」として用いることで、利用部門ごと、プロジェクトごと、ソリューションごと等、多角的な視点からITコストの透明化を図り、事業環境に応じて迅速かつ正確な投資判断を行うことに貢献します。その他、ベンチマーク機能や、コスト削減余地を示すインサイト機能等、各社の課題や特徴に応じて使い分けることで、企業のデジタル・トランスフォーメーションを推進支援いします。
詳細については、https://www.apptio.com/ja/ をご覧ください。
 

• 「全国高校生SDGs選手権」とは

「全国高校生SDGs選手権」とは高校生×SDGs×社長 により、未来の日本を担う高校生に挑戦と教育の場を創出し、学生の視点から新たな気付きを得、企業の社会貢献のとしてSDGsに取り組みむ活動です。

01.高校生が本気で考え社長へ提案
文部科学省指定のスーパーグローバルハイスクールの学生や、SDGsをテーマに学校の授業で学んだり、SDGs部に所属する高校生たちが、本気で考えた新規事業プランを社長にプレゼンテーション！高校生ならではの視点で新たな気付きが創造される！

02. 高校生の提案を実際の企業プロジェクトとして推進
高校生が行った企業への提案が、本当に面白いと思って頂けたならば、大会終了後に実際のプロジェクトとして、高校生と一緒に進めて頂いただきます。持続可能なプレゼンテーションに期待大！

• WAKUWAKU参加概要：3月20日(日)

WAKUWAKUがタッグを組む高校は、神奈川県「法政大学国際高等学校」。
「今あるものを生かしてワクワクする世界を」をテーマに、法政大学国際高等学校のメンバーが創出する新規事業プランのプレゼンテーションは3月20日(日)に行われます。
 

• 開催概要　

2日にわたり、合計12の各高校が１５分間、Zoomオンライン配信にてプレゼンテーションを行い、審査員と視聴者投票の採点を加点した結果にて両日各１校のMVP高校が決定します。
誰でも気軽に無料参加（無料視聴）ができ、当日、一番良かったと思った学校にＷＥＢ上でおひとり１票を投票いただきます。
※ 投票方法や、採点方法については当日の案内にてご確認ください。
※ 申し込みはこちらから（https://member.sdgs-navi.com/order/WQpAhw/）

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)

●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級 オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp
 

• 開発の背景

■ 無駄の多いやり取りが事業期間の伸長に繋がっている

コロナ禍の影響もあり、2020 年で不動産 DX が急速に進みました。一方、その実態はエンドユーザー（ご入居者様）向けのサービスが中心となっています。その裏にある「不動産開発」のプロセス改革が変わらずに遅れていて、電話やファックス・郵便などのアナログ式コミュニケーションが未だ標準とされています。

しかし、開発段階で無駄が発生すると、そのコストは最終的にエンドユーザーの負担になります。建売建築の投資が大きければ大きいほど、戸建住宅の販売価格も高く設定されます。さらに、事業回転率が低いことが中小不動産会社の年間供給棟数を伸ばすハードルとなっています。

■ 開発背景についてのコメント
株式会社オープンハウス・アーキテクト 営業部 部長 橋本早氏
法人のお客様の負担の軽減で三方良しな事業展開を目指す

IT 化がそれほど進んでいない業界なので、まずは日頃の業務の効率化に着目し、ここ数年で営業や監督等各部署間の社内 DX で大きな成果を出してきました。しかし取引の中で、本当の効率化・ペーパーレス化等を図るためには、まずはお取引先様のデジタル課題を解決する必要があると気づきました。

当社のお取引先様の大半は、首都圏の年間の建売住宅の約 5 割を占める、数名から数十名規模の「街の不動産会社」です。その規模だと、技術改革に必要なリソースを社内で抱えることが極めて難しいです。そこで「アーキテクト・ダッシュ」が生まれました。

本システムは、お取引先様の不動産開発事業の業務負担をデジタル化で軽減することを目的としています。初回リリースでは、ペーパーレス化・コンプラ強化・予定管理を中心とした機能を用意しています。他にも、お取引先様だけでなくご入居者様の満足度向上につながる機能も揃えています。
お取引先様が本システムを活用して、事業回転率や顧客満足度の向上を図ることができれば、そのビジネスも成長するので、当社への継続建築受注の可能性も広がっていきます。ご入居者様、お取引先様、当社の三方良しなビジネスにつながると思っております。

• 建設業界へのインパクト

■ 現場の人手不足の深刻化で建築のリソースシェアリングニーズが拡大中
建設業界では人手が減少傾向にあります。国土交通省の調査によると、24.8 % の建築労働者（大工、鳶工、電工など）が人手不足を感じていると答えています。人手不足から多くの工務店や建設企業で内製施工のハードルがあがり、年間の供給棟数が減少することも予想されます。

当社はグループ内の受注に限定せず、街の不動産会社から競合大手不動産会社まで、外部からの受注にも対応して、蓄積してきた建築リソースを他社でも活用できるように仕組みづくりをしています。その仕組みをより効率化するためのプラットフォームが、アーキテクト・ダッシュです。当社の施工技術と IT システムを取り入れることで、お取引先様も年間の供給棟数（事業回転率）を最大化しながら、内製に負けない短工期・低価格・高品質な家づくりが可能になります。

• Architect Dashのご紹介

■ 最短 1 日でのお見積りが可能に
一般的にやりとりに時間がかかる建築依頼も、カンタンなオンライン依頼機能でスピーディーに完結します。相談から最短 1 日でのお見積りと参考プラン作成が可能になります。

■ 管理コストの削減に
施工の進捗を管理画面や通知機能から一目で把握して、重要な工程を写真でも確認できるので、現地に行かなくてもリアルタイムで現場の状況がわかります。販売活動の際の案内も、工程カレンダーを確認して調整できるので、電話やメールの手間がかからず、スケジューリングがスムーズになります。

■ コンプライアンス強化にも活躍
現場ごとに重要書類や設計・お支払いに関するやりとりの記録が残るので、住宅購入者や当局などとの万が一のトラブルの際に、スピーディーに解決ができます。また、長年保管が必要な数多くの住宅関連の契約・認定証などの書類のデジタル化でオフィススペースも管理業務も省略されます。

■ テレワーク促進にも
コロナ禍のテレワーク環境においても、便利なリモート管理ができます。これまではFAXや郵便、訪問が多かった業界ですが、アーキテクト・ダッシュでいつでもどこからでも書類・請求書・現場進捗写真などにアクセスが可能です。また、チャット機能で、細かな確認や共有などの連絡もスピーディになります。

■ ご入居者様の満足度アップに貢献
建物が売却された後も、アーキテクト・ダッシュが不動産会社の業務効率化をサポートします。不動産会社は、入居後の追加工事や修理などを希望する住宅購入者の問い合わせ対応に時間が取られることが多いです。アーキテクト・ダッシュに販売情報を入力すると、当社のオンラインご入居者様ポータル「オーナーズクラブ」に連携されます。これによって、ご入居者様は、不動産会社に手間をかけずに、直接当社にアフターサービスを依頼できるようになります。不動産会社の負担になるアフター対応を減らし、迅速なサービスでご入居者様の満足度の向上につながります。
 

【サービス説明動画】
▼ ご視聴はこちら
https://youtu.be/dC8g5SjifVs

【特設ページ】
▼ 詳細はこちら

https://oha.openhouse-group.com/lp/dash/pr

オープンハウス・アーキテクトでは、今後もお客様の満足度向上のための取り組みを邁進してまいります。

• 取材などプレスのご相談

株式会社オープンハウス・アーキテクト
連絡先：oha-pr@openhouse-group.com

• 会社概要

商号　　　： 株式会社オープンハウス・アーキテクト
設立　　　： 1991 年 3 月 1 日
本社所在地： 〒190-0012　東京都立川市曙町1-22-17
従業員数　： 581 名 ※ 2020 年 10 月 1 日時点
代表　　　： 代表取締役社長　日高 靖仁
事業内容　：

1 . 建設請負並びに設計・施工
2 . 建物の内外装工事の設計・企画・施工
3 . 新築戸建分譲事業
4 . 収益不動産事業
URL　　　：https://oha.openhouse-group.com/

CI&T日本オフィスとして、初応募にして初ランクイン（12位）を果たした2020年に続き、今回もランクインできたことをとても嬉しく思っております。
世界規模では、本社のあるブラジルでは14年連続で選出されています。昨年12月にはCI&T中国オフィスが中国版ランキングにて5年連続で選出されました。また、日本と中国オフィスを合わせた実績でアジア地域版ランキング、アメリカオフィスは米国版でランクインするなど、世界レベルで「働きがいのある会社」と認知されています。
 

(2021年GPTWベストカンパニー受賞式の様子)

◉「働きがいのある会社」ランキングとは
本ランキングは、「経営・管理者層への信頼」「仕事や会社への誇り」「仲間との連帯感」に関する従業員アンケートと、企業文化・会社方針・人事施策の取り組みに関する企業アンケートにもとづき、GPTWジャパンにより世界共通の基準で評価・決定されています。本調査に参加した462社のうち、160社が2021年度版「働きがいのある会社」ランキング（https://hatarakigai.info/）に選ばれています。

CI&Tは企業理念として、「Develop people before developing software (訳：ソフトウェア開発をする前に、人を開発しよう＝育てよう)」を掲げています。日々の業務において「社員ファースト」文化を念頭に、マネジメントと従業員間の双方向コミュニケーションや透明性、社内アワード、360度評価システム、ダイバーシティ＆インクルージョンを始めとする様々なプログラムを通じて、一人一人が挑戦し、学び、共有し合える環境作りを行っています。

また、CI&Tで18年以上、数多くの企業のDX推進をサポートしてきたシニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャーの橋永ローズは、DXプロジェクトやデジタルシフトにおける成功の絶対条件として、「人の変革」を掲げています。

「2020年はどの企業にとっても大変厳しい年だったと思います。そんな年に、日本版ベストカンパニーに選ばれたことは非常に喜ばしいことであり、感謝しています。日々「人」にフォーカスしたマネジメントモデルを採用する私たちにとって、2020年は大変な年でした。ステイホームが推奨され、出社が簡単に出来なくなり、社員の健康、幸せ、エンゲージメントについて考えていました。しかし、日本で再び「働きがいのある会社」に選ばれたというニュースを聞いたとき、「人を第一に考える」というマインドセットのもとで働き続けられることが誇りとなり、非常に嬉しく思いました。2021年も簡単な年にはならないと思いますが、最高の人材がいれば、私たち企業はより良く、より強くなれると確信しています。」
橋永ローズ、CI&T シニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャー

Great Place to Work® Instituteについて
Great Place to Work® Institute は、「働きがいのある会社(Great Place to Work®) 」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国のメディアで「働きがいのある会社のランキング」(リスト)を発表しています。 なお、本リストは、米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。調査には、毎年約60カ国で7,000社、500万人を超える従業員が参加しており、世界最大規模の従業員意識調査となっています。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナー。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja/ をご覧ください。
 

【Combeez サービスサイト】
https://www.combeez.com/

【背景】
Web接客ツールは、設定が難しいことが多く、慣れるまでに時間を要することがあります。せっかくツールを導入しようとしても、設定手順の煩雑さから気力や体力が奪われてしまっては本末転倒です。私たちは、そのような障壁をなくし、手軽にコンバージョンアップやリピーター増を実現してほしいという思いから、専任のコンサルタントを設けることにしました。初期設定からコンテンツの作成、シナリオへの組み込みはもちろん、より成果が上がるようコンテンツ・シナリオの見直しを行います。

【Combeez詳細資料】
資料はこちらをご覧ください。
https://www.combz.jp/wp-content/uploads/files/combeez/about.pdf

【Combeezとは】
◆概要
『Combeez』（コンビーズ）は、導入から運用まで専任のコンサルタントにお任せ可能な、初期費用・月額無料のプランがあるWeb接客ツールです。設定や操作を覚える必要はなく、常に専任のコンサルタントが裁量の結果を生み出すよう改編していきます。これにより、担当者は自分の時間を多く手にすることができ、マーケティングやブランディングなどのクリエイティブな仕事に多く時間を割くことができるようになります。

◆最大の特徴
運用を任せられる

Web接客ツール『Combeez』の最大の特徴は、専任のコンサルタントが導入から運用まで、すべてを任せてしまえるというところにあります。コンサルタントは、社内の試験に合格した有資格者が担当します。
コンサルタントに任せてしまうことで、『Combeez』を利用する人に新たな時間が生まれ、マーケティングやブランディングなどに時間を割くことができるようになります。

◆主な機能

1. ポップアップ：画面の端に小さくクーポンやチャットボックス、お問い合わせフォームやお買い得な商品の案内を表示させることができます。
2. メール：配信するメールを予め作成しておき、条件を満たせば自動的に配信される機能です。お問い合わせのお礼などの自動メールで使われることが多いです。
3. コマンド：社内へのお知らせ用のメールを作成したり、コミュニケーションツールへの通知を作成することができます。お問い合わせがあったことを社内に通知し、返信を促すことに使われます。
4. シナリオ：ポップアップやメール、コマンドなどの「アイテム」の実行条件を登録することができます。

【私たちの理念とこれから】
新型コロナウイルスの蔓延により、多くの人が亡くなられたり、今この瞬間もウイルスと戦われている方が多数存在しています。また、コロナ禍における影響は人命のみならず、経済にも大きな打撃を与え、今もなお苦しむ事業者様や個人事業主様が多数存在することも事実です。そのような状況下でも”モノ・サービス”は生産・加工され、販売・消費されており、そこでは”売買”が常に行われています。一昔前と比べて”買い方”の多様化が進んだ今、私たちは『売り方コミュニケーションを変える』ことで、次世代の売り方ができるよう支援してまいります。

【会社概要】
会社名　：株式会社コンビーズ
代表者　：代表取締役 平井 武
所在地　：［東京本社］東京都渋谷区広尾1丁目7-20 DOTビル2F
　　　　　［大阪本社］大阪市北区曽根崎新地1-13-22 御堂筋フロンティア
設立　　：2002年3月
資本金　：9,600万円
ＴＥＬ　：03-4405-9094
ＵＲＬ　：https://www.combz.jp/
事業内容：メール配信サービスの提供、リピート集客サービスの提供

［本件に関するお問い合わせ先］
お電話：06-6344-4815（大阪本社）
メール：support003@z.combz.jp
株式会社コンビーズ 広報 桑原（くわはら）

■セゾン自動車火災保険と実施したお客様満足度向上に向けた取り組み

セゾン自動車火災保険は「お客さまの抱える不安やリスクを明らかにし、お客さまに合わせたサービスを提供することで、 安心・安全な日々をサポートする」という想いから事故対応や保険問い合わせ対応に積極的に取り組んでおり、効率化を進めております。保険というお客様にとって非日常的な事象であるため、わかりやすさや使いやすさが重要となります。

今回、事故対応や保険問い合わせ対応における顧客満足度向上のため、社内業務にデジタル技術を適用することで業務効率化を行うとともに業務構造の改革を行いました。お客様に向き合う時間をより多く創出することを目的として今回の取り組みを進めております。

現場業務の洗い出し、整理を行うとともに、お客様が抱えている課題やお客様をサポートするオペレーターがよりお客様に集中しやすい環境にすべく解決策を整理、作成しました。

今後一つ一つ解決策を実施し、お客様によりわかりやすく、使いやすいサービスを目指します。

セゾン自動車火災保険 社長室室長 富永様コメント

DX推進の本質的目的の整理から、社員の意識面、問題の背景に潜む真因分析など忖度なく経営に直言して頂いた。信頼できる真のパートナーに出会えました。

DeepApex 代表取締役CEO 市川コメント

IT分野は特に世の中の流れが早いため、スピード感を意識し、現行業務の把握を行い、先進事例を国内・海外問わず調査、地に足のついた解決策の提案を行いました。

ツールの導入を目的とするのではなく、「社内業務改革」「お客様利便性向上」を目的としたDXをご支援致しました。

■DeepApexでは「IT投資最適化コンサル」を行っています

DeepApexでは、DXを推進したい企業様に向け「IT投資最適化コンサルティング」を提供しております。昨今、市場構造の変化からDXのニーズが高まっており、既存のシステムやビジネス構造の見直しが必要とされてきております。

DeepApexにおける「IT投資最適化」とは、長年に渡る企業の運営の中で不要になってしまったシステムを見直したり、クラウドやSaaSを利用し機能・コスト面で優位なソリューションを提案することを指します。

今後も、将来のビジネスモデルの変更を見据えたシステム投資計画の作成支援をしていきます。
ぜひお気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ窓口：https://www.deepapex.com/contacts/consultation/

【セゾン自動車火災保険株式会社 概要】
代表取締役社長：佐藤 史朗
事業内容：損害保険事業
コーポレートサイト：https://www.ins-saison.co.jp/
住所：〒170-6068 東京都豊島区東池袋3丁目1番1号 サンシャイン60

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO：市川 駿
事業内容：ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト：https://www.deepapex.com/
メールアドレス：contact@deepapex.com
住所：〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

②紙を中心に行っていた業務を、テレワーク中でも同じ感覚でデジタル化し、オンライン上で
いつでもどこからでも業務の効率化が行えます。
③通常の展示会ができない状況下でも、最先端表現技術（3D や360°撮影）を活用しDEXTER 内の
オンライン展示会内で商品を魅力的に表現することが可能。サービスは高機能かつシンプル。
デジタル化に不安な事業者にも電話などのサポートサービスも提供。

【今後の展開】
代表取締役兼技術開発責任者でもある森川が、アパレル業界の苦難を回避すべく、DEXTERで完結するプラットフォームを設計。オンライン展示会に必要不可欠なモデル撮影や商品撮影の⽀援や卸売メーカーのD2C-EC⽀援事業を展開を予定。
SaaSシステムについては、デクスター（DEXTRE）を⽪切りに、BtoC分野から⽣産管理までをつなぐこと
を視野に⼊れたアパレル事業に特化したワンドプラットフォーム構想の実現を⽬指します。

【DEXTERの説明動画】

【会社概要】
会社名：One’d Technologies（ワンドテクノロジーズ）株式会社
代表者：代表取締役 森川 源士
所在地：大阪府大阪市浪速区立葉１-３-７-２F
TEL：06-66575-9912
URL：https://oned-technologies.com/
E-Mail：info@oned-technologies.com
事業内容：システム開発・サービス運営

プロオーケストラの新感覚コンサートを支援モデル

今回、「MOALA Ticket」が導入されるコンサート「アート×アート = ∞ ～共創と共奏～」は、公益財団法人東京交響楽団（理事長：澤田秀雄、本部：東京都新宿区、川崎オフィス：神奈川県川崎市、以下東京交響楽団）が代表幹事を務める【アート×アート = ∞ 実行委員会(日本オーケストラ連盟正会員7団体)】が文化庁委託事業「文化芸術収益力強化事業」の一環として日本全国の複数のプロオーケストラとともに、コロナ禍を乗り越え、次世代へ音楽文化の「灯」を繋ぐために企画されました。

「アート×アート = ∞ ～共創と共奏～」は、アート集団チームラボによる境界のないアート群が連続してつながっていく「チームラボボーダレス」（所在地：東京・お台場）で開催される新感覚クラシックコンサートとなります。本コンサートでは演奏する曲目や演出アイデアを募集し、企画・創作過程に社会の人々（聴衆）も巻き込み、立場の異なる人々が協働する「共創」によって、クラシック音楽のさらなる価値向上を目指します。
 

会場：チームラボボーダレス

本コンサートの開催にあたって、アカシックが提供するチケット販売システム{かーるく満席}と、playgroundが提供する電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」が6団体（公益財団法人群馬交響楽団／公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団／公益財団法人東京都交響楽団／公益財団法人東京交響楽団／公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団／公益財団法人日本センチュリー交響楽団[50音順]）で導入されます。各オーケストラ運営のオンラインチケット販売サイトから非対面で購入後、入場口でお客様自身が電子チケットをもぎるジェスチャー機能を活用することで、機材不要な非接触の入場を実現します。電子チケットの導入は、新型コロナウイルス感染症防止対策だけでなく、チケットの郵送や窓口受け渡し等の削減等、業務省力化やチケット購入者様の利便性向上に貢献する取り組みとして期待されています。

【アート×アート = ∞ 実行委員会 (日本オーケストラ連盟正会員7団体)】
「共創型」による文化芸術の高付加価値化プロジェクト～クラシック音楽による先行モデル～
「アート×アート = ∞ ～共創と共奏～」

■開催日時：2021年3月4日（木）　開演 19：15（開場 19：00、終演予定 19:50頃）
■会場：森ビル デジタルアート ミュージアム:エプソン チームラボボーダレス（東京・お台場）
■料金：全席指定 7,000円（抽選販売で限定20名）／LIVE配信あり（無料）
■出演：
東京交響楽団　水谷 晃（東京交響楽団 コンサートマスター）
中村楓子（第1ヴァイオリン奏者）・鈴木浩司（第2ヴァイオリン奏者）多井千洋（ヴィオラ奏者）・蟹江慶行（チェロ奏者）/京都市交響楽団　辻 明子（第2ヴァイオリン奏者）／群馬交響楽団　池田美代子（首席ヴィオラ奏者）/新日本フィルハーモニー交響楽団　ビルマン聡平（首席第2ヴァイオリン奏者）／東京都交響楽団　調整中/名古屋フィルハーモニー交響楽団　日比浩一（名古屋フィルハーモニー交響楽団 コンサートマスター）／日本センチュリー交響楽団　調整中

公式サイトURL：
https://tokyosymphony.jp/artart/index.html
 

• 【チケット予約・販売管理システム｛かーるく満席｝】

{かーるく満席}は、チケット販売事業者様のために、チケットの予約・管理業務を軽減し、チケット販売を強力に推進するクラウドサービスです。PCやスマホに忠実に表示されたホールの座席図を見ながら、お客様が自由に席をお選びいただけます。窓口販売・発券業務、抽選販売業務、顧客管理や友の会の会員管理、ポイント制度など豊富な導入実績に裏打ちされた機能をご利用いただけます。

・{かーるく満席}の詳細はこちら　URL: https://www.ka-ruku.com/

※「公益財団法人群馬交響楽団／公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団／公益財団法人東京都交響楽団／公益財団法人東京交響楽団／公益財団法人名古屋フィルハーモニー交響楽団／公益財団法人日本センチュリー交響楽団［50音順］」のオンラインチケット販売サイトは、{かーるく満席}を利用して運営されています。
 

• 【電子チケット発券サービス「MOALA Ticket」】

MOALA Ticket（モアラチケット）は、チケット販売事業者/興行主がAPI接続だけで導入できる「電子チケット発券サービス」です。
MOALA QR、電子スタンプなど、独自入場認証技術に加え、発熱検知、来場管理、二次流通/ライブ配信連携、不正転売防止など、ニューノーマル時代の興行運営に必要な機能を包括的に提供します。
スムーズな入場に加え、スタッフ削減、関連収益の向上に寄与するサービスとして大手チケットエージェンシー、興行、ファンの皆様より高い評価を頂戴しています。

・「MOALA Ticket」の詳細はこちら　URL: https://moala.playground.live/

*1…スマートフォンに直接押印できる「電子スタンプ」はplaygroundが開発し、国際特許を保有する技術です。

 
【株式会社アカシック】
販売物流／チケット販売管理／ＣＲＭ／財務・管理会計などのオープン系、WEB系システム開発の企業です。
■社名：株式会社アカシック
■代表者： 代表取締役社長　村井 賢治
■所在地：東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア
■設立：1996 年5 月13 日
■事業内容：オープン系、WEB系の基幹システム開発、ITコンサルティング事業、
ソフトウェア製品開発・販売事業、システム運用・保守支援サービス
■URL：https://akashic.co.jp/

【playground 株式会社】
スポーツ・エンターテインメント業界に特化した技術開発、コンサルティング・SI 事業を展開する総合エンターテック企業。
■社名：playground株式会社（playground Co., Ltd.）
■代表者：代表取締役　伊藤 圭史
■所在地：東京都渋谷区東2-27-10 TBCビル 6F
■設立：2017 年6 月1 日
■事業内容：エンタメのデジタル化支援プラットフォーム「MOALA」の提供、
音楽ライブ配信まとめメディア「#おうちライブ」の運営、
コンサルティング・SIサービスの提供
■URL：https://playground.live

最優秀賞はアプリ部門でZoom Video Communicationsの「Zoom」、ゲーム部門で株式会社miHoYoの「原神」、人気投票アプリ部門で株式会社NTTドコモの「dヘルスケア」、人気投票ゲーム部門で株式会社アカツキの「HoneyWorks Premium Live」がそれぞれ受賞しました。

受賞アプリの一覧は特設サイトでご覧いただけます。

特設サイトURL：https://award.appa.pe/2020

受賞アプリ一覧（優秀賞は順不同）

アプリ部門
▼最優秀賞
ZOOM Cloud Meetings（zoom.us）

▼優秀賞
イオンモールアプリ（イオンモール株式会社）
ニュース・地震速報NewsDigest（JX PRESS Corporation）
ヤンジャン！（株式会社 集英社）

▼特別賞
出前館（DEMAE-CAN CO.,LTD）

▼人気投票 最優秀賞
dヘルスケア（NTT DOCOMO）

▼人気投票 優秀賞
ダイエットアプリ「あすけん 」（asken, Inc.）
d払い（NTT DOCOMO）
りそなグループアプリ（RESONA HOLDINGS,INC.）

ゲーム部門
▼最優秀賞
原神（miHoYo Limited）

▼優秀賞
オクトパストラベラー 大陸の覇者（SQUARE ENIX Co.,Ltd.）
ぷよぷよ!!クエスト（SEGA CORPORATION）
遊戯王 デュエルリンクス（KONAMI）

▼特別賞
eFootball ウイニングイレブン 2021（KONAMI）

▼人気投票 最優秀賞
HoneyWorks Premium Live（Akatsuki Inc.）

▼人気投票 優秀賞
プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat.初音ミク（SEGA CORPORATION）
ディズニー ツイステッドワンダーランド（Aniplex Inc.）
ロマンシング サガ リ･ユニバース（SQUARE ENIX Co.,Ltd.）

コロナによるインドア化を反映、コミュニティーの強さも

アプリ部門で最優秀賞を受賞した「Zoom」は、ビデオ会議やウェビナーなどオンラインコミュニケーションを実現するアプリです。コロナウイルスの感染拡大に伴う休校やテレワークへの切り替えで利用が爆発的に増加。この1年間でオンラインコミュニケーションの代名詞として利用者数を大きく伸ばしました。

ゲーム部門で最優秀賞を受賞した「原神」は、中国発の幻想的で広大な世界を冒険するアクションRPGです。圧倒的なグラフィックとオープンワールド型のフィールドを旅する世界が支持を集め、一気に人気が高まりました。

人気投票アプリ部門で最優秀賞を受賞した株式会社NTTドコモの「dヘルスケア」は、歩数や体重など各種バイタルデータを集約管理できる健康管理アプリで、App Ape Award史上初となる2年連続の最優秀賞受賞となりました。

人気投票ゲーム部門で最優秀賞を受賞した「HoneyWorks Premium Live」は、超人気クリエイターユニット・HoneyWorksの公式音楽ゲームアプリです。ユーザーからの圧倒的な支持を集め、人気投票で最高賞に輝きました。

コロナウイルス感染拡大に伴う生活の変化がアプリ利用に直結、ゲームは？

受賞アプリの今年の傾向を見ると、アプリ部門についてはコロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化の影響を色濃く反映しました。最優秀賞の「Zoom」はオンラインコミュニーケションの爆発、優秀賞の「ニュース・地震速報NewsDigest」はコロナに関する情報ニーズの高まり、「ヤンジャン！」はインドア化に伴う可処分時間の仕向け先と捉えることができるでしょう。

ゲーム部門については、コロナウイルスの影響で巣篭もりモードとなったユーザーが、自宅のWiFiなどで大容量のデータを必要とするゲームを志向する傾向がうっすらと浮かび上がりました。また、人気投票ではコミュニティーの強さが特にはっきりと見えました。

＜選考基準について＞
2020年1月1日〜11月30日を対象期間とした上で、App Apeで蓄積する各アプリの各種指標の成長率などに基づき120アプリを抽出。審査委員会で議論した結果、総合的に評価が高かったアプリ・ゲームを選定しました。特別賞については、各賞には及ばなかったものの、社会的な注目や人気を集めたアプリを審査委員会で議論の上、決定しました。

受賞アプリの一覧は特設サイトでご覧いただけます。

特設サイトURL：https://award.appa.pe/2020

App Apeとは？スマホユーザーを最も理解できるサービス
App Ape（アップ・エイプ）は、スマホアプリの実利用データを提供するアプリ分析サービスです。テレビにおける視聴率情報のスマホ版のような位置付けで、どのアプリがいつ・誰に・どのくらい使われているかといったデータをご覧いただけます。スマホアプリの実利用データに加え、ストア情報や属性情報など横断的なデータを提供しており、市場・競合調査を始めとするアプリの企画・マーケティングに 幅広くご利用いただけます。

アプリ開発会社や広告代理店・金融機関など、アプリに関わる法人・個人様にご活用いただいており、これまでに国内外5,000社以上の企業・団体様にご利用いただいております。

▼App Apeの詳細ページ　https://ja.appa.pe/

【フラー株式会社 会社概要】
会社名：
フラー株式会社
住所：
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4　柏の葉キャンパス148街区2 KOIL
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2 2階 NINNO
代表：
代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日：
2011年11月15日
事業内容：
デジタルパートナー事業
URL：
 https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先：
人事広報グループ 川野 kota.kawano@fuller.co.jp / TEL 04-7196-1699
 

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。
WEBマーケティングでも最も重要な「サイト流入数を増やす」ここをクリアできる企業様が少ないのが現状です。
そこで今回「SEO研究室」では2021年の最新情報を新たに追加した「コンテンツSEOの効果とは？メリットや活用事例もご紹介します！」という記事を更新しました。
流入問題解決の糸口になるコンテンツSEOについてこの記事で知っていただけると幸いです。

■記事リンク
コンテンツSEOの効果とは？メリットや活用事例もご紹介します！
https://webss.jp/glossary24/

SEO研究室
https://webss.jp/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

■システム連携の背景と目的
　「ママ婚」は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。新型コロナウイルスの影響によりブライダル業界は、大きな打撃を受けており、以前にも増して効率の良い集客効果が求められています。そこでこのたび「ママ婚」は、結婚式場が集客するためにかけていた広告費だけでなく、スタッフの業務も削減できるよう、複数の結婚情報サイトを一括して更新・管理できるシステム「TASCUT」とシステム連携し、結婚式場が効率良く集客できるような体制を整えました。

■システム連携の内容 
　本システム連携により、「TASCUT」を利用している全国の結婚式場のブライダルフェアやウェディングプランを「ママ婚」に自動で登録・更新することが可能となり、タイムリーな送客が可能となります。

■今後の見通し
　今後はシステム連携だけでなく、新しい時代に合わせて運営方法の変革を迫られている結婚式場の状況を見据え、これまで以上に集客効果を高めた結婚式場のマーケティング活動に寄与してまいります。
 
■「ママ婚」とは（https://mamakon.net/）
　ママ婚は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚といわれる妊娠中に結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、予算やドレスのサイズ、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じ、結婚式場探しをサポートしております。日本全国のホテルや結婚式場を紹介しており、最短4週間～6ヶ月以内に結婚式を挙げられるよう、サポートいたします。

■『TASCUT』とは（https://tascut.net/）
　複数のブライダル媒体の掲載情報を一括管理する結婚式場運営者のためのシステムです。この度のシステム連携により、掲載写真やブライダルフェア情報、婚礼プラン情報などを他の媒体とともに一括で更新・管理できるようになり、結婚式場の集客活動を効率化します。

■株式会社リンクバルとは（https://linkbal.co.jp/）
　リンクバルは「世界をつなぐ。」というミッションのもと、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーマー』を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」を運営しております。設立3年4ヶ月という短期上場を経て、現在、テクノロジーの強化とともに、成長を続けているイベントECサイト事業のさらなる拡大を進めております。今後も世界をつなぐべく、新規サービスの開発にも積極的に挑戦し、幸せな社会の実現に向け邁進してまいります。

【提供サービス】
・ママ婚（https://mamakon.net/）
　ママ婚は、結婚式場の情報を無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚を希望するカップルやご夫婦を対象とし、妊娠中ならではの悩みに無料で応じながら結婚式場探しをサポートする、マタニティウエディングエージェントカウンターでもあります。

・マタニティ婚ガイド（https://mamakon.net/article/）
　マタニティ婚ガイドは、妊娠中に結婚式を挙げたい女性にマタニティ婚に関する情報をお届けする情報サイトです。

・machicon JAPAN（https://machicon.jp/）
・CoupLink（https://couplink.jp/）
・KOIGAKU（https://koigaku.machicon.jp/）
・Pairy（https://pairy.com/）

■株式会社トライスパイドとは（https://www.tricepied.co.jp/）
　トライスパイドは、全国600以上の結婚式場が導入している結婚情報サイトの一元管理システム「TASCUT」を始め、マーケット分析＆顧客管理ツール「SIRCLE」や、自社予約システム「FUWEL」など婚礼業界向けのSaaS型ビジネスを各種展開しております。

（SNSメールマガジン株式会社の事業概要）
SNSメールマガジン株式会社は、主に堀江貴文氏によるメールマガジンを通した情報発信と個人課金サービスを展開しており、個人の情報発信領域におけるノウハウを持つ企業です。メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持ち、また、コンテンツ発信によって蓄積した事業資産を多く持つ会社です。

＜SNSメールマガジン株式会社の特徴＞

•堀江貴文氏が執筆するメールマガジン「堀江貴文のブログでは言えない話」を発行
•現在７つのプラットフォーム上と契約を持ち、コンテンツを配信中
•2,000万文字以上のデジタル上で活用可能なアーカイブコンテンツを保有
•上記に加え堀江氏のノウハウ・コンテンツ力、アーカイブコンテンツの活用余地など、デジタル上で活用可能な事業資産を多く持つ

当社は、SNSメールマガジン株式会社の全株式の取得後、グループ内で同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として位置付け、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。

（SNSメールマガジン株式会社と当社グループとのシナジーについて）
当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画で開示のとおり、中期的な経営戦略として個人課金ビジネスを強化する方針を取っております。本件買収によって、当社が持つサービス開発ノウハウと、SNSメールマガジン株式会社の情報発信ノウハウを活用し、ソーシャルネットワークサービスへと情報発信基盤を拡張していく方針です。
こういった事業展開を行うことで、情報消費者に対して情報を届ける手法を増やすことが可能となり、発信者ならびに情報消費者に対して、より付加価値の高いサービスを提供していくことが可能となります。

将来的にはSNSメールマガジン株式会社において、動画サービスを展開することにより、テキストと画像だけにとどまらない表現手法での発信を可能とすることで、情報流通量も拡大させていくことが出来ると考えております。
これらのサービスを、中長期的には当社のもう一方の成長の軸である地域主体の情報発信支援と連携させることで、当社のビジョンでもある、個人の情報発信支援と地域活性化の実現を図ってまいります。

（今後の事業展開について）
当社では、個人課金ビジネスモデルをグループ成長戦略の軸の一つとして、今後も継続して投資を行っていく方針です。新たな展開の第一弾として、2021年夏前を目処に、主要SNSと連動し、登録・決済・コンテンツ管理等の機能を搭載した新たなサービスをローンチする予定です。これらの展開を行う中で、各種ソーシャルネットワークサービス、YouTube、サロン領域などで卓越した知見を持ち、また、今回取得したSNSメールマガジン株式会社の価値創出に多大な貢献をしている堀江氏のノウハウ、コネクションも最大限に活用していく方針です。

※当社が本件について、２月15日に適時開示した資料はこちらからもご覧いただけます。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7078/tdnet/1935915/00.pdf

当社は、これまで培ってきたデジタル上での情報発信ならびに事業企画ノウハウを本領域 へと展開していくことで、個人の発信者を支援し、多様化する情報ニーズに応えるサービスを展開して参ります。

■2021年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングについて
Great Place To Work® Instituteは、職場の働きがい・エンゲージメントを可視化する世界最大規模の従業員意識調査を実施する専門機関です。調査には毎年約60カ国で7000社、500万人を超える従業員が参加しています。

参加企業のアンケート結果を点数化し、一定の水準を満たす会社を「働きがいのある会社」として発表しています。アンケートは従業員向けと企業向けの2種類で構成されており、GPTWジャパンと外部有識者からなる委員会にてランキングを決定しています。

詳細は、下記URLよりご確認ください。
2021年版 「働きがいのある会社」ランキング：https://hatarakigai.info/ranking/japan/2021.html#modal-m-45

■ウィルゲートの取り組み
ウィルゲートが考える従業員の”働きがい”は、経営理念である「一人ひとりの『will』（意志、想い、やりたいこと）を実現する」ことです。

これまでに、以下4つの方針にそった人事制度・施策を実施しています。

• 成長の支援
• 多様性の促進
• タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーション活性
• 家族を大切にする

事業・組織成長への貢献、行動指針を体現している従業員を四半期ごとに賞賛する「表彰制度」、従業員が希望する部署での業務を兼任できる「兼任チャレンジ」、1時間単位で有給休暇を取得できる「ちょい休」などの制度により、互いを賞賛し高め合う文化を浸透させ、ワークスタイルに合わせたキャリアアップを実現できる働き方を推進しています。

参考：ウィルゲートの人事制度
https://www.willgate.co.jp/career/culture.html

■9年連続ベストカンパニーへの選出について ウィルゲート代表取締役CEO 小島 梨揮からのコメント

事業や組織の様々な課題に向き合ってきた中で、9年連続「働きがいのある会社」という評価をいただくことができ、大変嬉しく光栄に思います。ウィルゲートには「社会をよりよくしたい」「顧客・自社に貢献したい」という強い志を持った従業員が集まっています。こうした仲間同士が共感を生み、切磋琢磨しながら築いてきた文化や価値観の礎こそが、これまでのベストカンパニー選出に繋がっていると考えます。顧客の『will』の実現を支援することは当然ですが、ウィルゲートの仕事・環境を通して従業員の『will』やキャリアを叶えていくことが、私自身の大きな役割の1つだと考えています。その役割が果たせているかを自分自身に問いかけながら従業員と接し、一人ひとりと向き合い、成長に繋げられることを伝えていきたいと思っております。

■関連情報
ウィルゲートは「理念経営」を大切にしています。

・創業者2人が語る創業ストーリーとウィルゲートショック

https://www.youtube.com/watch?v=EI7vc1cz9TA&feature=youtu.be

ウィルゲートでのキャリアにご興味のある方はこちらをご覧ください。
・2022年新卒採用
https://hrmos.co/pages/willgate/jobs/20200805

・新卒向け職種紹介
https://www.willgate.co.jp/job-interview/

・中途採用
https://hrmos.co/pages/willgate/jobs?category=1122334279846760448

・ウィルゲートの「事業」「働く仲間」をご紹介
https://www.wantedly.com/companies/willgate2/feed

■株式会社ウィルゲートについて
2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■ 会社概要

社名　　：株式会社ウィルゲート

所在地　： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立　　： 2006年6月20日
代表者　： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL　　： https://www.willgate.co.jp/

株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、京急不動産株式会社（本社：神奈川県横浜市、以下 京急不動産）にて、ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」の採用、導入が完了したことを報告いたします。

■レシートポスト採用背景

京急不動産は1958年の創業以来、東京、川崎、三浦半島を結ぶ京急線沿線エリアに密着した総合不動産企業として2万戸を超える住まいを供給しております。働き方改革として2016年頃から業務の電子化を推進し、2016年には交通費、2017年には請求書の電子化を実現しました。

紙を使ったあらゆる業務のペーパーレス化を進める中で、電子帳簿保存法に対応していたとしても、そのことが現場の仕事を減らすわけではないことを痛感していた時に、「そもそもの領収書をなくす」ことが業務効率化の最適解になることに気付き、当社が提供するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST（レシートポスト）」を採用いただきました。
結果、申請・承認者側は130時間、経理側は80時間（全社で月200時間以上）の削減が実現されることとなり、余った時間を本来の業務や経費精算以外の締め作業に充てることが可能となり、経理部門のみならず全社的な業務効率化に成功しております。

■事例記事URL

https://keihi.com/voice/keikyu-fudosan.html

【レシートポストについて】

レシートポストはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【京急不動産株式会社 会社概要】

所在地　　：神奈川県横浜市西区高島１−２−８
設立　　　：1958年9月
代表取締役：坂齊 素彦
Webサイト：https://www.keikyu-sumai.com/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

　当行は、Sansan社が提供する業界シェアNo.1（※１）サービスである法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」（以下「Sansan」といいます。）を活用した、社内の人脈可視化による営業強化策を地域の事業者さまへ紹介し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援いたします。
　コロナ禍で業務のデジタル化やIoT、AI導入といったDXを推進する機運が高まっている一方、中小企業においては、重要性を感じながらも、DXに向けた取組みが思うように進んでおらず、喫緊の課題となっています。
　経済産業省が発表したレポート（※２）では、DX推進への取組状況について、実に全体の9割以上の企業がDXにまったく取り組めていないレベルか、散発的な実施に留まっていることが明らかになっています。

　当行では、昨年12月に「Sansan」を全行導入し、全社名刺データベースを構築、人脈の可視化を実現しました。
　人脈の可視化によって、部門や世代を超えた情報共有が可能となり、業務の効率化にとどまらず、名刺情報を活用したデジタルマーケティングの実践にも活用できるなど、営業力向上が期待されます。

　当行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、マーケットインアプローチによる共通価値の実現に取り組んでいます。
　これまでも、デジタル技術を積極的に活用して、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応しています。
　Sansan社と連携したDX支援を通じ、今後も深度あるコンサルティングの実践によって、地域の事業者の課題解決にお応えするなど、地域経済の活性化・地域創生に貢献してまいります。
　なお、当行の創業・ベンチャー支援の一環として、3月に開催される「ぎふ地域ベンチャー支援ネットワークNOBUNAGA21」セミナーにおいて、Sansan社　取締役 Sansan事業部 事業部長　富岡 圭 様に「創業期の新市場開拓におけるノウハウ」をご講演いただく予定です。

■「Sansan」について
名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
「Sansan」は、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスプラットフォーム」です。

■Sansan社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」　https://jp.sansan.com
個人向け名刺アプリ「Eight」　https://8card.net
​
※１：調査研究レポート「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月 シード・プランニング調査）

※２：経済産業省　デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会「DXレポート２中間取りまとめ」（2020年12月28日）

2020年10月に実施したこの度の調査では、労働市場で回復の兆しが見て取れる一方、コロナの流行と将来の不確実な状況に対する心配もあることが分かりました。

• 世界的に大多数（71％）は、コロナ流行の際に雇用主から感情的に支えられていると感じていると述べています。なお、日本ではその割合が53%と低めになりました
• 79％が、デジタル化に適応するために必要な機器とテクノロジーを持っていると考えていますが、日本では、その割合が54%に留まりました

テクノロジーの急速な普及により、労働者は自分のエンプロイアビリティに不安を抱くようになっており、それが多くの人にとって雇用保障が最重要視している理由となっているようです。また、組織内で働き続けるためには、別の役割をとるか、追加の報酬なしに労働時間を増やすと回答した人の割合が大きくなったことも分かりました。

わずか1年で、労働者と雇用者の間のパワーバランスが変わったようにも見受けられます。コロナ以前は低い失業率により労働者側が享受していたものが、いまはより多くのアクティブな求職者を選ぶことができる雇用者側に移っているようです。そして雇用されている人々の間でさえ、解雇されることへの心配があり、これらの心配はすぐになくなることはない様子です。世界経済が不透明な時期に回復しようとしているため、世界の労働市場を混乱させる多くの問題や課題は、今後数カ月続くものと思われます。

ワークライフバランスについて
コロナが発生する前、ほとんどの労働者は仕事と生活のバランスをコントロールできていましたが、コロナの流行により、それらは完全に変わってしまいました。このため、この度の調査でも労働者が仕事と私生活の両面において、コロナによる課題にどのように対処しているかをより深く理解することを目指しました。

調査の結果、ほとんどの人が雇用主に支えられていると感じていると言いますが、多くの人は仕事を続けるために譲歩する用意があることも分かりました。実際、世界中の労働者の18%が、雇用を維持することのために、賃金を据え置き、より多く働く、もしくは労働時間をより長くすると答えています。別の30％は、求められた場合、社内で別の役割を果たした、または果たすと答えています。

コロナ以降の職務に関して
コロナが流行している期間中、雇用の確保は間違いなく重要ですが、興味深いことに、この点について労働者が過度に心配していないことが分かりました。コロナが収束した後、自分の職務に望む項目を尋ねたところ、3割強が雇用の安定と答えていました。日本においてはその数値が、4割を超えより高くなっています。

労働者は、失業率が高いこれらの時期に、雇用主が適切な人材を見つけるのに引続き苦労していると思っています。確かに、コロナ流行前から企業側が求めているスキルの多くは依然として高い需要があり、一部の人材はさらに不足しています。デジタル化が加速しているため、コロナ収束後の経済ではいくつかのスキルが特に重要になると思われます。

新しい働き方へのうまい対応
多くの報告から、世界中の労働者が新しい働き方にうまく適応していることが分かりました。この度の調査からみえてきたのは、労働者が、社会的な交流のためでなく、オフィスで時間を過ごしたい、気を散らさず仕事のできる作業スペースのためにオフィスで時間を過ごしたいと考えていることです。

コロナ流行で最も好まれる働き方の形態としては、１）オフィスでの日数と自宅での日数を含むハイブリッドの作業スケジュールと、２）仕事と私生活をより良く両立させるための柔軟な労働時間の設定となりました。なお、日本については、柔軟な就業時間についてはそこまで高い数値がでておらず、世界の労働者との違いがみえます。

ダイバーシティ＆インクルージョンに関する職場での会話を拡大する
世界がコロナ下での生活に順応してきている中、労働市場の最前線には、他の多くの問題や課題がもたらされた年でもありました。この度の調査から、ほとんどの労働者（80％）は、自社がインクルーシブな環境を提供していると感じています。その最も有力な根拠としては、従業員に提供されるトレーニング、多様な労働力の構築、インクルーシブな環境要素の作成によるものです。雇用主がインクルーシブを高めるために最も重要な取り組みは何かを尋ねたところ、3割強が多様な労働力を構築することが重要であると述べています。

労働者はより多くの訓練と再スキルを望んでいます
今年は非常に多くの仕事が失われたため、人材の再配置は多くの企業や政府にとって優先事項になっています。これを可能にするためには、余剰労働者を再スキルさせる包括的な取組が必要となります。在職中であっても、スキルアップや再スキルは、現行の職務に非常にプラスに働くものであり、将来にわたって雇用を保証するために必要不可欠なものとなります。

調査では、世界の労働者の大部分が、コロナの流行間に必要とされる新しいスキルの獲得に苦労していることが分かりました。場所に関係なく、すべての地域の調査回答者の少なくとも3分の1がこの懸念を表明しました。

大半の労働者が、労働のスキルをアップデートすることは共通の責任であるべきだと考えています。コロナ終息後の先をみても、多くの労働者は、労働市場で需要のある仕事を望んでいます。彼らが最も望んでいる従業員のバリュープロポジションの中で、3分の1以上が仕事におけるトレーニングを望んでいます。将来のエンプロイアビリティを確保するために必要な技能を身につけることは、多くの労働者の強い欲求であることは明らかですが、さらに重要なことは、安全な労働環境と雇用者保証のようです。

ランスタッド・ワークモニター労働意識調査の定期的な観測
仕事の満足度、転職意欲、実際の転職
この度の調査の最後のパートで紹介するのは、仕事の満足度に対する定期的なパルスチェックです。驚いたことに、過去4年間でその行動にほとんど変化は見られませんでした。現在の仕事への満足度、さまざまな機会を求めている人の割合、過去6か月間に実際に転職した人の割合は、2017年とほぼ同じでした。コロナの流行でさえ、これらの数を大きく動かせていないようです。

より詳細な調査結果は、全レポートをダウンロードしてご覧ください（英語のみ）:
https://www.randstad.com/workforce-insights/global-hr-research/randstad-workmonitor/

ランスタッド・ワークモニター労働意識調査について
ランスタッド・ワークモニター労働意識調査は、2003年ランスタッドの本社のあるオランダでスタートし、現在は欧州、アジアパシフィック、アメリカ大陸の世界34の国と地域で行われています。ワークモニターは2019年まで年4回実施し、労働市場の動向に関するグローバルトレンドを調査してきました。2020年からは年に2回実施しています。

調査では、テーマ別の質問に加え仕事の満足度も調査しており、従業員が今後6か月以内に転職する可能性など、雇用市場における傾向を包括的に理解できます。

調査はオンライン上で行われ、18-65歳の週24時間以上の勤務をする労働者を対象にしています（自営業を除く）。最小サンプル数は各市場で800としており、Dynataパネルは、サンプリングの目的で使用しています。

この度発表した調査は、34の国と地域で2020年10月13日から26日まで行われたものです。

※1:Staffing Industry Analysts 2020、人材サービス企業売上ランキングより

○ランスタッド株式会社の会社概要
[資本金]　1億円
[事業内容]　人材派遣サービス/紹介予定派遣サービス/人材紹介サービス/
アウトソーシング事業
[URL]　 https://www.randstad.co.jp/

○ランスタッドの会社概要
[社名]　ランスタッド・エヌ・ヴィー
[設立]　1960年10月
[代表]　ジャック・ファン・デン・ブルック
              ヘンリー・シューマー
[所在地]　オランダ
[従業員数]　38,280名(2019年12月末時点)
[売上]　　2兆901億円(236億7600万ユーロ)2019年度実績(12月決算)
[資本金]　5,446.3億円(44億7,200万ユーロ)2019年12月末時点
[事業所]　世界38の国と地域
[事業内容]　総合人材サービス
[URL]　 https://www.randstad.com/   
(1ユーロ122.5円換算/2019年12月末時点)

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ランスタッドについて
ランスタッドは、総合人材サービスのグローバルリーダーです。私たちは「human forward.」のブランドプロミスのもと、最新のテクノロジーと人々への情熱を通して、働く人と企業の双方が真の力を発揮できるようサポートしています。ランスタッドでは、人材派遣をはじめ、人材紹介、インハウスやプロフェッショナルサービス、RPO、MSPを含む人事ソリューションやITサービス等、多岐に渡るサービスを提供しています。現在、38の国と地域で事業を展開し、約半数の地域にてトップ3以上の地位を確立しています。2019年末時点で38,280名の従業員を擁しており、2019年は約237億ユーロの収益を上げています。1960年に設立されたランスタッドは、オランダのディーメンに本社を置き、NYSEユーロネクスト・アムステルダムに上場しています。詳細は、ランスタッド・ホールディングのウェブサイトをご参照ください。（www.randstad.com）

■　資本業務提携の背景
当社では、これまで独自の「アフターサービスプラットフォーム（下図参照）」の提供を通じて、3,500社を超える住宅事業者にアフターサービス拡充を通じた経営支援を行ってまいりました。その中で、未だに紙文化が根強く残る住宅業界の現状に大きな課題を感じており、その解決に向けたソリューション提供を模索していた状況でした。

一方、ネットスマイルはAI・RPAの開発・導入サポートを得意とし、これまでに数百社以上への製品導入・コンサルティング実績を持つ先端テクノロジー企業であり、既に不動産テック領域でも、AI業務自動化ソリューションを提供し、業務効率化に大きく貢献した実績もあります。

今後、両社の強みを融合し、中小工務店など裾野の広い住宅業界のデジタルトランスフォーメーションを力強く推進していくことを目的に、この度の資本業務提携に至りました。
 

■　資本業務提携の概要
当社はネットスマイルが実施する第三者割当増資により、同社の新規発行株式の一部を引き受けます。

本提携により、中小工務店をはじめとする住宅事業者の業務効率改善を目的とした各種ソリューションのほかにも、AI技術を活用した画像認識サービスや市場予測モデルの共同開発を予定しております。

また、同社のコンサルティングにより、AIスキャンロボ、AIタスクロボの当社業務への導入を進め、定型書類の自動取込や自動処理の実現による抜本的な業務効率化を加速度的に推進してまいります。

ネットスマイル株式会社　会社概要

■商号：ネットスマイル株式会社
https://netsmile.jp/

■代表者：代表取締役　齊藤福光

■本社：東京都文京区湯島4-1-11 南山堂ビル3F

■創業：2013年10月

■事業内容：
人工知能、機械学習シミュレーション、プログラムの開発・サポート
主に、RPA、業務自動化、自動言語処理、チャットボット、投資向けAI
コンピューター、シミュレーション、プログラムの開発・サポート
数理科学、技術計算、データ解析プログラムの開発・サポート

■資本金：189,970,000 円

日本リビング保証株式会社　会社概要
 
■商号：日本リビング保証株式会社
https://jlw.jp/

■代表者：代表取締役　安達慶高

■本社：東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館 7F

■創業：2009年3月

■事業内容：
おうちのトータルメンテナンス事業
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業

■資本金：206,771,400 円

■上場証券取引所：東京証券取引所マザーズ市場（7320）

【本件に関するお問い合わせ先】
日本リビング保証株式会社
経営戦略室
TEL：03-6276-3551
MAIL：info@jlw.jp

■開発の背景
　交通量調査は渋滞解消などを目的とした行政や、店舗出店に際したマーケティング活動を目的とした企業によって実施されることが多く、現在は人手による調査を主流としています。この人手による調査においては、「調査員不足」や「計測精度が不明確であること」、「条件別の詳細な調査が難しいこと」といった課題があげられます。
　そうした課題を受け、近年向上が進んでいる画像認識AIの技術を用いて、映像を解析することによる交通量調査システムの開発にいたりました。

■システムの概要
　本システムは、映像をAIで解析し、交通量を計測、集計するものです。最大の特徴として、通行する車両数の計測だけでなく、車両タイプ（乗用車、バス、トラックなど）ごとや、レンタカーなど、より詳細な調査にも対応しています。また、長時間の人手による計測の必要がなくなることによる調査業務の大幅な効率化を実現します。
　
■今後の展開
　本システムにつきましては、自治体や企業等へ直接のご提供のみではなく、建設コンサルタントと連携し、自治体や整備局が委託する調査業務の精度向上及び効率化に貢献してまいります。
※ご興味・関心のあるコンサルの方は弊社までご連絡いただければ幸いでございます。

▼ソリューションの詳細は下記よりご確認いただけます。
https://willsmart.co.jp/solution/construction/traffic-ai-camera

＜注意事項＞
※映像の仕様・撮影の状況等によっては、分析の精度が落ちる場合がございます。
※映像を自社で用意できるか不明な場合は別途ご相談いただければ幸いです。
※分析に必要な時間や価格につきましては、動画容量等の条件によって変動いたします。

■Will Smartについて
　株式会社ゼンリンデータコムの社内ベンチャー企業として、2012年に設立。人々の価値観や必要性から生まれる社会課題を、アイデアとテクノロジーによって解決することを使命とし、事業モデルの共創からハードウェアの企画製造及びソフトウェアの開発、導入後の運用までを提供しています。

■会社概要
会社名 　：株式会社Will Smart
代表者 　：代表取締役社長 石井康弘
設立 　　：2012年12月12日
事業内容 ：課題解決型のAIソリューション及びパッケージAIソリューションの提供、カーシェアリングシステムの構築及びパッケージシステムの販売、インターネットに接続するハードウェアの企画製造販売、クラウドサービスによるシステム開発。
資本金　 ： 496,050,000円
URL　　 ：https://willsmart.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Will Smart　マーケティング担当　
TEL：03-3527-2100
E-mail：marketing@willsmart.co.jp

■セミナー開催概要
テーマ　：「モバイルオーダー徹底解説〜コロナ前後で飲食店が迎える変化とは〜」
開催日時： 2021年3月4日（木）17:00〜18:00
参加費用： 無料
視聴方法： Zoom・Youtubeライブ
申し込みフォーム： https://peatix.com/event/1817123
※ セミナーの視聴方法につきましては、お申し込みくださった方にメールにてご招待・URLを送付致します

■セミナースケジュール
17:00〜17:10 ご挨拶/登壇者紹介/ 各社事業紹介
17:10〜17:45 パネルディスカッション/質疑応答
17:45〜18:00 アンケート/告知等
 
■予定プログラム

• コロナ後のお客様のマインドはどう変わるか？
• DX・デジタル活用で先進的な事例
• モバイルオーダーのメリット/デメリット
• 今後どうなる？　ITツールをどう店舗に活用していく？
• Rettyユーザーへのインタビューから見えてきた、オーダーシステムへの期待と課題

■登壇者
フードスタジアム株式会社 代表取締役　大山 正 氏
https://food-stadium.com/
1982年東京都生まれ。各種広告関係営業、外食企業のプロモーション・広報を経て、2014年1月、31歳の時にフードスタジアム株式会社 代表取締役就任。
飲食店若手経営者の会「外食5G」サポーター企業リーダー。2020年3月、株式会社ミライーツを設立。外食人のためのお役立ちオンラインコミュニティMiraEats（ミライーツ）を運営。

株式会社CARCH CEO　中村 太一氏
https://smartdish.jp/
2019年、リアルとデジタルの価値をかけ合わせ、心が躍る体験を人々に届けたいという想いから株式会社CARCH(カーチ)を創業。CARCH(カーチ)には「価値と価値にアーチを架けて新たな価値を創造する」という意味が込められている。
2020年9月にコロナの影響を受けた飲食業界に貢献するためにSmartDish(スマートディッシュ)をリリース。現在都内を中心に100店舗以上に展開し、エリア急拡大中。

Retty株式会社 社長室新規事業担当　内野 友明
https://lp.self-order.retty.me/
埼玉県出身、2010年にグルメサービスRetty入社、サービス基本設計、集客に関わる企画を担当。2018年より現職。

今後も、Rettyは皆様と共にこの状況を乗り越え、飲食店や外食産業の維持・発展の為に様々な取り組みを続けて参りたいと思います。

＜「Retty Order」3ヶ月間の無料トライアルキャンペーン中！＞
現在、「Retty Order」の3ヶ月間の無料トライアルキャンペーン中を実施しております。
お気軽にお問い合わせください。
詳細はこちら：https://lp.self-order.retty.me/
※キャンペーンは予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください。

■「Retty」について　https://retty.me/
2011年6月にサービスを開始した実名口コミグルメサービス「Retty」は、グルメに強いこだわりを持つ方々を中心に、「オススメ」したいお店の情報を実名ベースでご投稿いただく形で運営しています。「BESTなお店が見つかるサービス」グルメサービスとして、20〜40代の男女を中心に、幅広い年代にご利用いただいています。2019年5月に、月間利用者数が4,800万人を突破しました。

・「Retty」iPhoneアプリ： https://itunes.apple.com/jp/app/id473919569?mt=8
・「Retty」Androidアプリ： https://play.google.com/store/apps/details?id=me.retty

 ■ Retty株式会社　概要
会社名　　Retty株式会社（Retty Inc.)　https://corp.retty.me/
代表者　　代表取締役　武田 和也
所在地　　東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル3F
事業内容　日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」の運営

「SKIPS」は空室確認から内見予約、鍵の手配、入居申込、保証会社等への審査依頼、契約までの賃貸管理・斡旋業務ができるクラウドサービス（SaaS）です。賃貸物件向けスマートキー「Selkey」とも連携しているのが特長で、「SKIPS」上で内見用ワンタイムパスの自動発行できます。今まで営業時間内に行っていた電話やFAX、対面、郵送などの業務をSaaS上でできるので、賃貸管理会社と斡旋会社の生産性が大幅に向上します。

DigiITでは、不動産テック（ReTech）の提供を通じて、賃貸管理会社および斡旋会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。

【株式会社DigiITについて】
代表者: 代表取締役社長　香川 進吾
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.digiit.co.jp/

【株式会社システムソフトについて】
代表者: 代表取締役社長　吉尾 春樹
本社所在地: 東京都千代田区大手町二丁目6番1号 朝日生命大手町ビル2階
URL: https://www.systemsoft.co.jp/

■導入の背景
北海道、滋賀、京都、大阪、大分のキャンパスに、２大学、４附属校、１附属小学校を有し、約５万人の生徒を擁する同法人は、常に新たな教育・研究活動に挑戦し、グローバルかつ多様性に富んだ人材の輩出に力を入れる総合学園です。グループ7校の教育や運営に関わる職員も全国に約800人おり、これまでは職員の人材データを紙やエクセルで管理してきましたが、必要なデータが散在してしまい活用できる状態にはありませんでした。そこでシステム上に人材データを一元管理し、効率的で有意義な人事異動や配置、人材育成といった戦略的な人材マネジメントを実現したいというニーズがありました。 

そこで同法人では、直感的で優れたUIと操作性の高さからタレントマネジメントシステム「カオナビ」の導入を決め、2019年11月から利用を開始しました。

■導入したことで実現できた効果
１. 人材データが「カオナビ」で一元化されたことで、知りたい情報がすぐに入手可能に。プロジェクトチームの編成などにも活用。
同法人では、これまで紙やエクセルで管理してきた職員の人材データを「カオナビ」に一元化。「カオナビ」はいつでもどこでも必要な情報を確認できるクラウドサービスのため、職員のパーソナリティや経歴の把握のほか、プロジェクトメンバーのアサインなどが今までよりも容易かつ迅速にできるようになりました。これにより新型コロナウイルス感染拡大を機に急務となった、さまざまな対応のオンライン化の体制構築のためのプロジェクト編成や運営もスムーズに実現できました。 

２. キャリア面談を「カオナビ」上で運用することで、人事異動の準備期間が１週間から１時間に短縮！独特なノウハウを要する資料作成の脱・属人化も実現。
同法人では、現状把握や人事異動・配置に役立てるキャリア面談を年に２回実施しています。これまでは紙とワード・エクセルで運用してきましたが、「カオナビ」上で行うことで、各所からの情報収集、資料の取りまとめや必要事項の抽出までの準備期間が、これまでの1週間から１時間へと大幅に短縮できました。さらに、人事異動関係資料の作成には独特のノウハウが必要でそれに対応できる人員も限られていましたが、「カオナビ」上で作成できるようになりました。

３.  さらに、シートのやりとりに関わる学内便・郵送の量が激減。作業効率化に加えて、大幅なコスト削減にも貢献。
また、上記のキャリア面談にかかる資料は、学内便や郵送で大量の書面のやりとりをしていました。これら一連の資料作成を「カオナビ」上で行うことで、面談の進捗状況の確認やシート自体の送受に関わる業務が大幅に減ったほか、学内便および郵送においては年間200通以上の削減にもなり、印刷費を含め大幅なコスト削減もできました。また、シートの作成などの進捗状況がクラウド上で一目瞭然であることが、人事部門担当者のストレスを軽減しています。現在は管理職と専門的なスキルを持つ教職員の評価を「カオナビ」上で行っていますが、今後は全職員に対象を広げ実施していく予定です。

■今後の展望：学校法人立命館　人事部　前田 真志 様のコメント

大学の人事部門は伝統的な仕組みや考え方が根強く、実務や作業に追われ、それを当たり前だと考える傾向がありました。しかし、IT化の波や異業種の参入といった教育業界の変化のほか、働き方改革や新法令への対応など様々な要因から、既存業務の効率化は急務となっており、それなしでは、人事制度改革どころか日常業務もおぼつかない状況でした。職員の意識を業務効率化に向けるという意味でも、タレントマネジメントシステムの導入は不可欠だったと思います。

今後は、職員の選考から現在までの職歴、スキル、研修歴含むあらゆる情報を集積し、より活躍できる配置転換に活かしたり、一元化された情報をデータ分析して、「どのような人材が、どのような環境で活躍できるのか」といった組織の未来予測に活かしたいと考えています。
 
■学校法人立命館について
所在地     ：  京都市中京区西ノ京朱雀町1番地
設立        ：  1900年
理事長     ：  森島 朋三
事業内容  ：  教育・研究機関として世界と日本の平和的・民主的・持続的発展に貢献するための事業
会社HP   ：　http://www.ritsumeikan-trust.jp/

■タレントマネジメントシステム「カオナビ」とは
「カオナビ」は、社員の個性・才能を発掘し戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステムです。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を一元管理して可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメント業務の実現を支援。あらゆる人材マネジメントの課題を解決し、企業の働き方改革を実現するHRテクノロジーとして、業種・業態を問わず1,900※社以上の経営者や現場のマネジメント層に選ばれています。
※2020年９月末日現在

■株式会社カオナビについて
株式会社カオナビは、社員の個性・才能を発掘し、戦略人事を加速させるタレントマネジメントシステム「カオナビ」を提供しています。企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの人材情報を可視化することで、最適な人材配置や抜擢といった戦略的なタレントマネジメントの実現を支援しています。今後も、人材マネジメントのプラットフォームとして、日本の「働き方」を変えていきたいと考えています。 

所在地     ：  東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 15F・16F
設立        ：  2008年5月27日
資本金     ：  10億1,827万円　※2020年3月末時点
代表者     ：  代表取締役社長 CEO 柳橋仁機
事業内容  ：  タレントマネジメントシステム「カオナビ」の開発・販売・サポート
会社HP   ：　https://corp.kaonavi.jp/

＜本ニュースレターに関しまして＞
・ 本ニュースレターに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
・ ニュースレターに掲載されている内容、サービス／製品の価格や仕様その他の情報は、発表時点の情報です。予告なく変更する場合があります。

▼事前資料ダウンロードフォームはこちら▼
※こちらの資料はどなたでもダウンロードが可能です
https://mk8-robo.com/events/how_to_use_ma_tools_20210223/
 

• 概要

多くの企業が営業活動で実行しているアウトバウンド営業、
いわゆるテレアポは、適切なターゲットに情報を届けられるというメリットもありますが、
その反面、一方通行なアプローチをすることで、人の時間を奪うといった迷惑な印象も強いです。
実際に、テレアポをする営業パーソンが疲弊し、会社を辞めていくということはよくある話です。

そんな現状を改革すべく、実際に弊社の社員がMA（マーケティング・オートメーション）ツールを活用し、
テレアポを行ったところ、前職の時と比較し、アポイント獲得数が2倍、架電数も約1/10に減少することができました。
これらの実績を元に、弊社のミッションである「正しい営業開化」を実現すべく、
ノウハウを体系化し公開することとしました。

しかし、一概に今回お伝えする情報が全てではないと考えたため、
リアルタイムで意見交換や雑談のできるClubhouseにて開催することに致しました。
・Clubhouseが使用できない方
・体系化したノウハウを漏れなく知りたい方
・当日の内容を復習したい方
に向けて、当日お話しする内容をまとめた資料を事前に共有いたしますので、ご参照ください。
 

• こんな方にオススメ

・心を無にして営業活動をしている
・電話をかけるのが、怖い
・テレアポで思うような結果が出せない
・アポがとれないときの、上司の説教がつらいと感じている
 

• 実施概要

イベント名  ：“テレアポ成果を飛躍させる”アウトバウンド営業におけるMAツールの活用法
開催日 　　 ：2月23日（火）20:00-21:00
会場名 　　 ：Clubhouse内
参加費        ：無料
URL           ：https://www.joinclubhouse.com/event/MRyONblE
参加方法　  ：上記URLをクリック「Clubhouse」のアカウントをお持ちの方であれば参加可能

▼事前資料ダウンロードフォームはこちら▼
※こちらの資料はどなたでもダウンロードが可能です
https://mk8-robo.com/events/how_to_use_ma_tools_20210223/

• MAツールとは

MA（マーケティング・オートメション）によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス（内勤型営業）が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に
 

• Marketing-Robotics株式会社とは

Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/
 

• 会社概要

【Marketing-Robotics株式会社】
会社名 　　　　　　　：Marketing-Robotics株式会社（https://marketing-robotics.com/）
所在地 　　　　　　　：〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立 　　　　　　　　：2016年9月
代表 　　　　　　　　：田中亮大
資本金 　　　　　　　：2億4,682万円（準備金含）
事業内容 　　　　　　：DX（デジタルトランスフォーメーション）推進事業
　　　　　　　　　　　 営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト ：https://mk8-robo.com/
採用サイト 　　　　　：https://marketing-robotics.com/recruit/
 

■セミナー概要
セミナー特設サイトURL：https://jgrip-marketing.co.jp/lp/seminar_castory/

企業のDX化が叫ばれる昨今、デジタル技術による業務やビジネスの変革は多くの企業にとって避けては通れないものになってきております。では、WEB集客で競合他社に勝つためにはどのようなアクションを起こしていけばよいのでしょうか？データを分析して、そのデータを基に・・・と、考えるマーケティング担当者などは非常に多いのではないかと思われますが、果たしてその分析データは正しく、本当に必要な情報が取れていて、最適な改善に結びついているのでしょうか？本セミナーでは様々な企業でのDX支援の実績を持ち、幅広くデータマーケティング支援を行っているシンカー社と、総合WEBプロデュース企業として様々な企業のWEBマーケティング支援を行っているJGM社が、サイトのCVRを改善するためのポイントを解説いたします。

■こんな方にオススメ
・データが膨大で解析方法がわからない
・どんなユーザーがコンバージョンしているのか知りたい
・ユーザーの行動喚起に寄与しているページを分析したい
・離脱率が高いページをどう改善したらいいかわからない
・回遊率は高いがコンバージョンに至らない

■プログラム
・アクセス解析で改善に繋がっていない
〜アクセス解析(GA)がUI/UX改善に繋がらない理由〜

・UI/UX改善のためのアクセス解析とは
〜顧客の行動プロセスを自動で分析・可視化するAI “CASTORY”〜

・改善から施策の重要性
〜分析結果を活用するためのPDCAサイクル〜
 

■登壇者

株式会社シンカー
取締役CAO (Chief Analytics Officer)

岩瀬 央

コンサルティングファームにて、RPA・BI・AI導入によるDigital Transformationの構想策定から実行支援に従事。Operation領域に特化したAdvanced Analyticsチームの立ち上げを経て2019年4月より現職。ユーザー行動分析AI「CACICA」やカスタマージャーニー分析AI「CASTORY」を開発。
 

株式会社J・Grip Marketing

取締役

山先 利基

建築・不動産の営業会社を経て2016年にJ・Gripに入社。2020年12月末より取締役就任。

これまでWEBコンサルタントとしてBtoB向けのプロモーションから業種、業界を問わず
制作〜広告運用提案まで幅広く担当。同時にPR事業へも従事し、エンタメ関連のPRから企業PRまで行う。

■セミナー概要
セミナー特設サイト：https://jgrip-marketing.co.jp/lp/seminar_castory/
開 催 日 時：2021年2月25日(火)　12:00〜12:50
主 催：株式会社J・Gripマーケティング
会 場：ZOOM
定 員：30名
特 典：参加者様限定の特典をご用意しております。

注 意 事 項：
※ 定員に達し次第締め切りさせていただきます。会場の関係上、追加のお申込みは受け付けられません。
※ 同業の会社様のお申し込みはお断りさせていただくことがございますので、予めご了承ください。

※ お申し込みはセミナー特設サイトの応募フォームよりお願い致します。

【会社概要】
会 社 名　  ： 株式会社J・Gripマーケティング
代 表 　　  ： 代表取締役　奥窪 二郎
設 立 　     ： 2020年1月
所 在 地　  ： 東京都渋谷区恵比寿南一丁目9番6号　恵比寿パークプラザG101
事 業 内 容 ： WEB集客事業 / 制作事業
URL　　    ：https://www.jgrip-marketing.co.jp/

会 社 名     ：株式会社シンカー
代 表 者     ：代表取締役 藤原 瑛二
設　立　    ：2017年7月6日
所 在 地     ：東京都千代田区麹町三丁目５番８号 麹町センタービル７階
事 業 内 容 ：データマーケティング事業、A Iソリューション事業、マーケティングデザイン事業
URL　　    ：https://thinker-inc.jp

■結果概要
・オンライン研修に満足と回答した人が71.0%。
・オンライン研修を理解しにくいと感じたと回答した人は61.0%。
そして、理解できなかった時の対処法として、「研修中、もしくは事後に質問をする」と回答した人はわずか29.5%。
 
【参考】オンラインコミュニケーションに慣れたと回答した人はわずか55.5%。

■調査結果の考察
「オンライン研修」受講者の満足度は高い結果となっていますが、その理由にはオフラインでは通常制限されてしまうような「時間」や「場所」にある程度の自由度が起因していることが伺えます。
一方で、質問や集中のしやすさを満足度が高い理由としている人は比較的少ない印象です。また、約6割の人が研修内容を理解しにくいと感じた経験を持っており、研修の本来の目的である知識の習得には一定の課題感があることが見て取れます。さらに、わからなかったときにその場で聞きにくいと感じている人が多いこともオンライン研修のマイナスな特徴と言えます。
ニューノーマルな働き方になって1年以上経過しているにも関わらず、オンライン研修以降のオンラインコミュニケーションについても慣れたと感じている人がわずか半数しかいないことからも、まだまだ多くの企業にとってオンラインでの従業員とのコミュニケーションに大きな課題感があると言えるのではないでしょうか。

■調査結果
・71%の受講者がオンライン研修に満足と回答。
Q1. あなたが実際に行ったオンライン研修についてどう思いますか？         　　　N=200

 ・自分のペースで取り組めるから、質問がしやすいからと回答した人がそれぞれ26.8%、集中しやすいからと回答した人が12.0%。
Q2.（Q1で満足・どちらかというと満足と回答した人に対して）それはなぜですか？ n=142

・61%の受講者がオンライン研修を理解しにくいと回答。
Q3.オンライン研修で内容を理解しにくいと感じたことはありますか？         　　N=200

・29.5%の受講者が講師にその場、もしくは追って質問すると回答。
Q4. 理解できなかった場合、どのような対応を取りましたか？        　　　　　　n=122

・55.5%がオンラインコミュニケーションになれたと回答。
Q5. 研修以降の会議などでのオンラインコミュニケーションには慣れましたか？　　 N=200

■オンライン研修満足度に関する実態調査　概要
調査企画：ClipLine株式会社
調査対象：現職の勤続年数2年未満の入社時オンライン研修経験者200名
（年齢18~39歳の男女）
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査期間：2021年1月22日～25日
主な調査内容：オンライン研修受講者の満足度や研修内容の理解度とその理由など
 
■「ClipLine」について
ClipLineは動画とクラウドで多店舗展開ビジネスの生産性を改善するサービスです。OJTを１対１ではなく、１対多人数へ拡張し、24時間いつでもどこでも新人がひとりでトレーニングできる環境を構築し、指導者の拘束時間を削減します。また、マネジメントをリモート化し、ミドルマネージャーの負荷削減を通じた販売管理費の抑制や、暗黙知の形式知化による店舗間での理念体現・ノウハウ共有などの実績があります。
サービス紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=yVNFTRuDzI4&t=2s
 
 ■「ClipLine」でのオンライン研修事例
株式会社レデイ薬局： 2020年4月の新入社員に対し、従来の集合型研修に代え、店舗配属後の動画研修を実施しました。レジ操作や電話応対など、お手本動画を見た後に、新入社員が実施している姿を店長が撮影し、レポートとしてClipLineに投稿、レビューし本人にフィードバックを行うという実務型のオンライン研修を実施しました。また、新入社員全員が動画で自己紹介をし、全員がお互いを知る機会を設けました。
 
株式会社そごう・西武：2020年4月の新入社員130名に対し、お辞儀の仕方や言葉遣い、進物の知識など接客に関わる60本以上の動画を配信し、自宅で学習できる環境を構築しました。お手本の笑顔を参考に、新入社員が自撮りした笑顔について本部がレビューする取り組みを行いました。
 

▲「ClipLine」を使用しているスタッフ（株式会社レデイ薬局）
 
■ClipLine株式会社について
代表者　　：代表取締役社長 高橋 勇人
設立　　  ：2013年7月11日
所在地   ：〒141-0031 東京都品川区西五反田7-22-17　TOCビル7F　20号室
資本金   ： 9億220万2,040円（資本準備金含む　2020年8月31日現在) 
企業URL ：https://corp.clipline.com/
事業内容 ：「ClipLine（クリップライン）」および「サブスぺ」の開発・運営、及び経営コンサルティング
 
■本件に関するお問い合わせ
ClipLine株式会社　担当：井上、小原（こばら）
TEL：03-6809-3305  Email：pr@clipline.jp

【放映日時】　2021年2月20日（予定）　11：35～11：45
【番組名】　　天才！！カンパニー
【放映局】　　日本テレビ（関東エリア）
【番組概要】　話題の新商品や企業イチ押し商品をクローズアップ
【URL】　　　https://www.ntv.co.jp/tensai/

 ■ クレイシアIDZ学芸大学での顔認証とは
入居者は、当社の子会社であるDXYZ株式会社が開発した顔認証IDプラットフォーム(サービス名 : FreeiD)のアプリに登録し、マンションに設置されている顔認証端末に顔をかざすだけで、エントランスの入場、メールBOX・宅配BOXの解錠、エレベーターの呼び出し、各戸への入室が可能となります。また、⼊居者は、「One Time(鍵貸し)機能」を使って、家族・知⼈にFreeiDアプリを通じて⼀時的な⼊室権限を付与することが可能です。これにより⼊居者が不在の場合でも、家族・知⼈を指定の時間、⾃宅に招待することが可能となります。
 

■ 会社概要

会社名：プロパティエージェント株式会社
代表者：代表取締役社長　中西　聖
所在地：〒163-1341　東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー41階
設立：2004年２月６日
上場市場：東京証券取引所市場第一部
資本金：6億478万円
事業内容：不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL：http://www.propertyagent.co.jp/

• 特集の背景

新型コロナウイルスの影響で、採用を取り巻く環境は大きく変化しました。オンライン企業説明会やweb面接などの普及が進むことで、物理的な距離を越えて優秀な人材にリーチできる環境が整ってきています。

しかしオンライン採用への適応がうまくいかず「イベントが開けなくなったので、求職者にリーチできなくなった」「候補者のグリップがうまくできず、内定辞退が増えた」などの課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

そこで必要となってくるのが、急激な変化に適応した採用設計と組織作り、すなわち「採用のデジタルトランスフォーメーション（採用DX）」です。

本特集では、日本におけるDXの取り組みの現状から採用のDX化の必要性を提示し、実現するための具体的なノウハウを紹介していきます（全４回を予定）。

急激な変化の時代において、いかに採用における競争優位性を確⽴していくかのヒントとなればと思います。

▽第１弾：採用DXの正しい考え方と実践のための３STEP
https://hrog.net/knowledge/map/92328/

▽第２弾：採用のDX化を進める企業が取り組むべき「組織のデジタル化」とは
https://hrog.net/knowledge/map/92519/
 

• 第２弾の概要

第１弾では、採用のオンライン化という急激な環境の変化に対応するために必要な「採用のデジタルトランスフォーメーション（採用DX）」の考え方と、採用DXを実現するための3つのステップについてご紹介しました。

第２弾からは実践編として、より具体的な採用ノウハウをお伝えしていきます。
お役立ち資料のダウンロードもできますので、ぜひご覧ください。

◆本記事で扱うテーマ
・組織のデジタル化に必要な２つの取り組み
・採用における3C分析、4P分析
・採用したい人物像の設定（ペルソナ設定）
・採用コンセプト策定
・候補者(candidate)ジャーニーマップの作成
 

•  会社概要＜株式会社HeaRについて＞

​弊社は採用DXの構築、CX（候補者体験）・EX（従業員体験）の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください！

■サービス提供一覧
・採用DXの提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり（オンライン部活動）
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用（求人票作成・スカウトメール送付など）
・エージェント対応

社名： HeaR株式会社
代表者： 代表取締役CEO 大上諒
所在地：東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP：https://hear.co.jp/
お問い合わせ先：info@hear.co.jp
ご相談の日程調整：https://hear.youcanbook.me/
 

• 会社概要＜株式会社フロッグについて＞

人材業界・人事の皆様の理解者として、20億件超の求人ビッグデータを軸にしたセールス＆マーケティング推進支援、プロダクト開発を中心としたUI/UX推進支援、コンサルから運用までを含めたDX推進支援を展開しています。

人材業界メディア「HRog（フロッグ）」では、人事・採用の最新トレンドや求人市場の動向、業界の専門家へのインタビュー記事など、人材業界(HR業界)に携わる人たちにとって役に立つ情報を毎日発信しております。

■サービス一覧
人材業界の一歩先を照らすメディア「HRog」
https://hrog.net/

求人情報を元にした人材業界のための求人企業リスト「HRogリスト」
https://list.hrog.net/

人材業界のためのDX推進サービス「HRogDX」
https://dx.hrog.net

社名：株式会社フロッグ
代表者：代表取締役:菊池 健生
所在地：東京都千代田区神田須田町1-18 アーバンスクエア神田ビル
TEL：03-5296-9595
会社HP:https://hrog.co.jp/
お問い合わせ先：contact@hrog.co.jp

＼視聴無料・申込みはこちら（15秒で⼊⼒完了）／
https://peraichi.com/landing_pages/view/dxexpo
 

デジタルトランスフォーメーションEXPOは、コロナ禍における新しいBtoBオンライン展示会です。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の先進的な取り組みを手掛けられている各業界の経営層や著名人をお呼びし講演を行って頂き、その後DX領域のサービス提供を行っている出展企業に1社3分の枠を設けて、サービス説明を行います。
コロナ禍におけるビジネス様態の変容に対して如何に取り組むのか、また2025年デジタルクリフにどのような事前準備を行うか、各社情報収集と対策に余念がありません。DXサービス提供者をオンライン展示会形式で、一堂に会して一気に情報提供・収集ができる場を提供致します。

１．国内外のDX企業50社 × 3分登壇
２．⽣放送180分間のスピードオンライン登壇会 
３．最新ツールや各社の取組みを知れる 
４．参加者は顔を出さずにZoomでどこでも視聴可能 
５．途中参加または途中退出可能 
６．アンケートで登壇企業とのマッチング可能 
７.  後日登壇者がClubhouseに集結
８．費⽤無料

DX領域でサービス提供を行っている企業による展示会形式の3分ピッチがメインコンテンツ。基調講演、企画講演を間に挟みつつ50社のピッチを連続で行います。

■各コンテンツ詳細
▶︎展示会ピッチ：DX領域におけるサービサーが合計50社×3分間プレゼンを行う

▶︎基調講演：『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』
企業のDX成熟度を調査した数百に及ぶ実際の統計結果を基に、DX推進に対する施策案やアプローチ方法について国内外のDX事情に精通した有識者が討議

登壇者プロフィール

AZCA, Inc.

MD 石井正純

日本IBM、McKinseyを経て米国シリコンバレーに経営コンサルティング会社AZCA設立、IT分野での日米企業の新規事業開拓支援やグローバル人材育成を行う。ベンチャーキャピタリストとして日本企業の新事業創出向けベンチャーキャピタル設立と運営の支援、DX支援にも尽力。米国ホワイトハウスでの有識者会議に数度にわたり招聘、様々な分野で、米国政策立案に向けた提言を行う。中部大学客員教授・東洋大学アカデミックアドバイザー。共著に「マッキンゼー成熟期の差別化戦略」「Venture Capital Best Practices」等。
 

株式会社DXIA
代表取締役社長CEO 石川恵理香

16歳で単身NY渡米、高校時代にIT起業。ハーバード修士号、MIT認定証4件、スタンフォード認定証1件保有。IBMにてデータサイエンティスト兼マネージングコンサルタント、外資コンサルティングファームにてデジタル戦略役員を務めた後、デジタル領域、AIのコンサルティング&プラットフォームを提供する株式会社DXIAにて代表取締役社長CEO兼、一般社団法人デジタル・イノベーション代表理事に就任。24年、55案件のデジタル、IT、AI等領域に対するプロジェクト経験を基に日本のデジタルを改革する為、奮闘中。

▶︎企画講演：『おしえてDX』
トレンドではあるがDXの定義が曖昧、そもそもDXとは？等DX初心者の保育領域コンサルタント経験を持つ経営者・小阪有花と主催社DXIAのCMOによるDXに対する理解を深めるためのトークセッション
 

株式会社 cheer lead
代表取締役社長CEO　小阪有花

ミスマガジン グランプリを獲得し芸能界デビュー。 バラエティやドラマなど、様々なジャンルで活躍ののち芸能界引退。保育園で実務経験を経て、保育園を設立ののち保育領域でのコンサルタント事業を展開。『ハローキティトゥインクル☆ムーンライト』マーケティングディレクターの担当を契機に株式会社cheer leadを設立。

▶︎Minichestra（ミニケストラ）による演奏

「音楽が身近にある街づくり」をビジョンに掲げ、
「音楽 × ○○ → 新たな価値や魅力、可能性の創造」を行う。

日本を中心に多様な文化・コンテンツと音楽を掛け合わせた音楽プログラムを世界へ向けて発信することにより、
人やモノ、場所、文化的資産の新たな価値や魅力、可能性を創㐀し、国際交流の実現や日本の芸術文化のさらなる発展を目指す。
 

12:45-13:00　入場
13:00-13:05　オープニング
13:05-13:10　ミニケストラ演奏
13:10-13:20　基調講演『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』
13:20-14:40　展示会ピッチ前半
　13:20-    株式会社インフォマート
　13:23-    株式会社スカラ
　13:26-    Avinton
　13:29-    株式会社ワイヤレスゲート
　13:32-    ベルズシステム株式会社
　13:35-    株式会社ビースポーク
　13:38-    株式会社シルクロード
　13:41-    株式会社Studio Ousia
　13:44-    BEYOND LIMITS
　13:47-    株式会社エーアイスクエア
　13:50-    株式会社コンシェルジュ
　13:53-    株式会社シャノン
　13:56-    株式会社Donuts
　14:04-    株式会社マツリカ
　14:07-    株式会社mynet.ai
　14:10-    株式会社ライトアップ
　14:13-    株式会社iimon
　14:16-    株式会社batton
　14:19-    株式会社Kaizen Platform
　14:22-    株式会社PR TIMES
　14:25-    Marketing-Robotics株式会社
　14:28-    シエンプレ株式会社
　14:31-    株式会社ワイズ
　14:34-    株式会社Public dots & Company
　14:37-    株式会社Sales and Innovation Japan
14:40-14:45　ミニケストラ演奏
14:50-15:00　企画講演『おしえてDX』
15:00-16:16　展示会ピッチ後半
　15:00-    WHITE株式会社
　15:03-    株式会社Tech Design
　15:06-    株式会社アイディオット
　15:09-    株式会社ショーケース
　15:12-    パートナーサクセス株式会社
　15:15-    株式会社スタメン
　15:18-    AI CROSS株式会社
　15:21-    株式会社エンファクトリー
　15:24-    トビラシステムズ株式会社
　15:27-    OLTA株式会社
　15:30-    株式会社うるる
　15:33-    アディッシュ株式会社
　15:36-    株式会社ジーニー
　15:44-    株式会社インフォネット
　15:47-    Chatwork株式会社
　15:50-    株式会社Digital Shift
　15:53-    Whoever株式会社
　15:56-    JobKred
　15:59-    DeepDataReserch
　16:02-    スマートトレードテクノロジーズ
　16:05-    AsiaYo
　16:08-    株式会社プラスアルファコンサルティング
　16:11-    一般社団法人デジタル・イノベーション
　16:14-    株式会社DXIA
16:17-16:20　閉会スピーチ

※登壇企業の都合により登壇企業を変更する可能性もあります

▶︎日時：2021年2月25日(木) 13:00-16:00(想定)
▶︎場所：Zoomオンラインにて
▶︎参加者概要：大手からベンチャーまでDXに興味関心がある経営者層
▶︎登壇者概要：DX領域においてサービス提供を行っている事業者
▶︎参加者数　：最大1000名見込み
▶︎登壇者数　：50名程度
▶︎料金　　　：無料
▶︎コンテンツ：展示会ピッチ、基調講演『実統計データからみる 日本企業のDX成熟度と推進アプローチ』、企画講演『おしえてDX』
▶︎参加方法　：参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能、途中入退場自由
 

■主催
株式会社DXIA
一般社団法人デジタル・イノベーション

■協賛
株式会社電通

■後援
CXOバンク株式会社

【組織概要】
会社名　　　　　　　：株式会社DXIA
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表取締役社長CEO　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：中堅〜準大手企業向DXコンサルティング・AIプラットフォーム
HP　　　　　　  　　：http://dxia.co.jp/

会社名　　　　　　　：一般社団法人デジタル・イノベーション
本社所在地　　　　　：東京都中央区築地4-4-15
代表理事　　　　　　：石川恵理香
事業内容　　　　　　：デジタル・イノベーション領域の海外情報配信、交流、教育
HP　　　　　　  　　：http://digitalinnovation.or.jp/

本製品は、宿泊施設の客室に専用端末を設置することで、施設側が宿泊者の滞在状況を可視化することができるセンシング技術を活用した製品として開発しました。これにより、客室の室温や湿度を計測し、コントロール機能と連携し、快適な空間を提供することができます。また、照度や消灯時間の把握、テレビの視聴状況等のデータを蓄積し、滞在状況の把握などに活用いただけます。

さらに、本製品は当社が提供する「公式」アプリ作成サービス『ステイ・コンシェルジュ』で作成された公式アプリと連動することで、ゲストのスマートフォンがテレビのリモコン替わりとなり、テレビやビデオ･オン・デマンドなどの映像サービスの操作や、空調、照明などのコントロール、さらにルームオーダーなど、コロナ禍では、触れることにナーバスな時ですので、ゲストへの安心・安全のご提供にも期待できるサービスとなります。

従来の客室インフォメーション機能では、管理画面から簡単に作成できる設計を施し、館内施設の案内や観光、周辺案内などは動画もアップロードできるようにし、客室内ペーパーレス化にも便利に活用することができます。
またその他に、1000タイトル超の映画・ビデオタイトルを備えた映像サービスや客室ごとのWi-Fiアクセスポイント、ミラーリング、館内施設混雑状況表示機能等々、客室滞在での快適性を追求したサービスです。

【特長】

・温度・湿度・照度計測機能標準搭載
・テレビ使用状況データ取得機能標準搭載
・テンプレートによるデ画面作成
・多様なインフォメーション機能
・混雑状況表示機能搭載
・スマートフォン(iOSならびにAndroid)画面ミラーリング機能搭載
・1200タイトルの映画、ビデオ映像サービス
・オプションによる睡眠センサー連携
・オプションによるIoT家電や機器との連携
・「公式」アプリ作成サービス『ステイ・コンシェルジュ』との連動

■Mamoru Bizとは？
ヒト・モノ・カネに関するオフィスの名もなき仕事をQRコードで解決する、ビジネスコンシェルジュツールです。2018年にリリースされ、東京都庁などを含め導入企業300社を突破しました。

■コロナ禍で増加した、フリーアドレスに関する名もなき仕事
新型コロナウイルスの影響によりテレワークが導入され、オフィス面積の縮小やフリーアドレスを検討する企業の数は増加傾向にあります。
その結果、座席表可視化や、座席予約でフリーアドレスの課題を解決する、Mamoru Bizへの問い合わせが急増しています。

＜座席表の可視化で人探し不要！＞
座席用のQRコードを読み取るだけで人がいる場所を可視化します。フリーアドレス・テレワーク時に、誰がどこにいるのかいちいち探す必要はありません。

＜座席予約で紙・Excel管理を撲滅！＞
ホテリングのように最大1ヵ月の出社予定を予約機能で管理することができます。紙やExcelで予約を管理したり、出社人数を数えたり、ヒアリングしたりする必要はなくなります。

＜座席分析機能で、万が一の場合も濃厚接触者の特定が簡単に！＞
フリーアドレスの効果検証や、新型コロナ対策として濃厚接触者管理ができます。
誰がどこに座っていたのかわかるログデータを保持。その他、近くに座っていたメンバーなどもギャラクシーチャートで可視化されます。

■DX推進で、名もなき仕事を減らす
近年話題になっている、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2021年も各企業が推進していく流れです。今までもDXをはじめる一歩として、紙やExcelで管理している備品をツールで管理したいというお問い合わせがありました。
しかし、テレワーク導入により、オフィス以外でも管理できる仕組みが求められ、備品管理・資産管理のDX化のニーズが急速に高まっています。

＜備品管理＞
資産品、貸出品のQRコードを読み取るだけでモノの管理をスマートにします。もう資産の棚卸し、貸出品の管理のために紙に手書きしたり、モノを探すような名もなき仕事をする必要はありません。
パソコンなどのIT資産にQRコードを貼っておけば、社員がテレワーク中でも棚卸しが簡単に完了します。

■オフィスでもテレワークでも、名もなき仕事を減らしてシゴトたのしく！を実現する世界へ
私たちColorkrewは、「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げています。
シゴトをたのしくするには、面倒な仕事をなくすようにマイナスをゼロにすることと、シゴトにやりがいを持たせるゼロからプラスにすることが必要だと考えています。
シゴトを邪魔してくる、時間泥棒の「名もなき仕事」。
これを解消することで、一人ひとり本来の業務に集中し、シゴトをたのしい！と感じてもらえるよう、 Mamoru Bizはこれからも働く人に寄り添うサービスを提供してまいります。

■Mamoru Biz サービス概要　https://mamoru-secure.com/pay/
QRコードでヒト・モノ・カネに関する「名もなき仕事」を解決します。パスワードレスのQRログイン対応。
※Mamoru PUSHで培ったワンタイムQR認証技術(特許第6104439号)で、パスワードに関する名もなき仕事も削減。
▼ヒトに関する名もなき仕事～予定の調整やどこにいるか分からない状況からの解放～
・スケジューラー
▼モノに関する名もなき仕事～アナログな資産/備品管理をスマートに工数削減～
・備品管理
▼カネに関する名もなき仕事～社内のあらゆる支払いを給与天引きに～
・社内決済
※2021年1月より東京都庁でも導入されています。
 

■株式会社Colorkrew（カラクル）について https://www.colorkrew.com/
「世界のシゴトをたのしくするビジョナリーカンパニー」をビジョンに掲げ、SNS型目標管理ツール「Goalous（ゴーラス）」、ビジネスコンシェルジュツール 「Mamoru Biz」、プッシュ通知&QR認証サービス 「Mamoru PUSH」、クラウド構築運用の「くらまね」他サービスを展開中。

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社Colorkrew 広報担当：平野
メールアドレス：pr@colorkrew.com

新型コロナウイルスの流行により企業はトップラインの向上が難しい情勢の中、全社的なコスト改革でボトムラインを確保することが求められます。企業がコスト改革をする上でまず取り組むべきは、企業の支出の10%を占めると言われている間接材の調達活動をDXすることです。

しかしながら、経産省のDXレポート（※）にもあるように、日本企業は全体の90%以上がDXに未着手あるいは散発的な実施に留まっているという現状があります。調達領域は「DXの実現可能性が高く、投資対効果が高い」という点で、2021年まず取り組むべき領域と言えるでしょう。

このセミナーでは、購買業務のDX化を推進し、間接材購買改革を実践している株式会社MonotaROと、企業の間接コストを適正化する支出管理ツールを展開する株式会社Leaner Technologiesが、パネルディスカッション形式で「調達領域のDXを進める上で重要なポイント」についてお届けします。

アジェンダ

• 大企業の間接費管理の現状と課題
• コスト改革のためにどこからDXを進めるべきか
• 社内でコスト改革プロジェクトを進める際に気を付けること

 社内のコスト改革にお悩みの経営企画・購買・調達部門の方、必見のセミナーです！

▼お申込みはこちら
https://leaner.jp/event/210225

■開催概要
日時：2月25日(木)11:00-12:00
料金：無料
定員：先着100社
対象：経営企画・購買・調達・総務・経理部門の方
視聴方法：Zoomによるオンライン配信
申込URL：https://leaner.jp/event/210225

■登壇者
・株式会社MonotaRO　セールスエキスパート
平佐 京三 氏

最初に入社したテキスタイル商社にて営業の基礎を習得し、アパレル小売業でバイヤーとして買う側のスキルも獲得。
その後11年の電子部品商社での戦略的営業を経て、モノタロウに入社。6年目になる現在は大企業向けMRO購買サービスを展開するセールスエキスパートとして営業部隊をけん引。日本全国でMRO購買カタログサイトのデファクトスタンダードとなるべく精力的に活動中。

・株式会社Leaner Technologies　取締役COO
田中 英地 氏

一橋大学卒業後、2013年にA.T. カーニーに入社。あらゆる業種・業態の企業を顧客に、新規事業、ビジネスデューデリジェンス、中期経営計画、マーケーティング、BPR、調達改革など、戦略からオペレーションまで幅広い業務に従事。マネジャーへ昇進したのち、2019年6月よりCOOとして株式会社Leaner Technologiesへ参画。

※参照文献
DXレポート2　中間とりまとめ
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-1.pdf

LBBは「並ばせない！」をミッションに、業種を問わず事業者様の決済システムにモバイルオーダーを簡単かつスピーディーに導入いただけるモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を提供しております。

拡大が深刻化する新型コロナウィルスの感染防止対策から、店員とお客様との接触やクレジットカードの受け渡しが発生しないコンタクトレスな注文や支払いが可能なモバイルオーダーの需要が高まり、多くの事業者様からモバイルオーダー導入のお問合せを多くいただいております。 

事業者様のモバイルオーダー導入支援のため、3月末までにご契約いただいた飲食店様限定で2ヶ月間の月額利用料が無料になるキャンペーンを開始いたします。
 

• L.B.B. Cloudが選ばれる理由

モバイルオーダープラットフォームの「L.B.B. Cloud」は、商品の注文から決済までをモバイル端末1台で完了できる手軽さと、業種によって求められる機能を搭載しているため、カスタマイズのための開発を必要とせず導入から短期間で運用を開始できることから、飲食店や小売業の他、イベント会場での物販にも利用できます。

  
その１：機能の充実さ
L.B.B. Cloudなら店内注⽂、事前注⽂、テイクアウト、予約注⽂などあらゆるオーダーに対応可能。モバイルオーダー導入後にアプリケーションをカスタマイズ開発する必要なく、様々な業種に対応した機能が充実しています。ご利用開始までも簡単かつスピーディーに導入いただけます。

その２：シンプルな料金体系
L.B.B. Cloudは、初期費用＋月額利用料のシンプルな料金体系です。月額利用料は11,000円 税込(※)のみなので、売上に応じたシステム利用料は発生しません。

※オプション追加やカスタマイズの場合は別途料⾦がかかります。
（事前決済・テイクアウトをご利⽤の場合は別途決済アカウントのお申し込みが必要）
 

その３：POSレジと簡単同期
スマレジ、NECモバイルPOSとボタンひとつで簡単に連携可能です。
 

• 事業者の決済DXを実現させる「L.B.B. Cloud」モバイルオーダー導入支援キャンペーン

より多くの事業者様がモバイルオーダーシステムを導入いただくことで、決済におけるDXを実現していただけるよう、モバイルオーダー導入支援キャンペーンを2021年3月31日まで実施します。

＜期間限定＞月額利用料2ヶ月月無料！2万円もお得に

3月末までの期間中にお申込みいただきますと、「L.B.B. Cloud」の月額利用料（11,000円 税込）が2ヶ月間無料でご利用いただけます。

-キャンペーン名
L.B.B. Cloud モバイルオーダー導⼊⽀援キャンペーン

-キャンペーン期間
2021年2⽉15⽇（⽉）～3⽉31⽇（水）

-対象者
​キャンペーン期間中にL.B.B. Cloud をお申込いただいた飲食店様

-特典
月額利用料2ヶ月無料

※注意事項

・スマレジ、NECモバイルPOS、その他周辺機器の料⾦は特典の対象外です。
・決済アカウントの開設費⽤、決済⼿数料は別途かかります。
・1法人1アカウントのみが対象となります。
・イベント利用などの単発でのご利用は対象外となります。
・お申し込み⽉を含む2ヶ月が特典の対象期間となります。
・キャンペーンご利用期間中はいつでも解約可能ですが、終了後に通常のご契約最低利用期間（6ヶ月）が適用されます。
 
 
圧倒的に多機能なL.B.B. Cloudのモバイルオーダーを大変お得に試していただけるキャンペーンです。
キャンペーンの詳細につきましては、下記サイトもしくは株式会社LBBまでお問い合わせください。

▼キャンペーンサイトはこちら
https://lbb.co.jp/cp/support/

▼お問合せフォーム
https://lbb.co.jp/contact/

• L.B.B. Cloudについて

お客さまがご自身のスマートフォンを使って注文するモバイルオーダーのプラットフォームを提供。 業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスです。

導入いただいた事業者様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、様々な事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/
 

• 株式会社LBB 会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4-1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
ホームページ：https://lbb.co.jp/
 

​

• アップデート開発背景

「星カクトくん」を提供する中、個店でのクチコミ依頼と管理だけでなく、一つの窓口から各店舗への誘導ができる座組に整える多店舗展開企業様用の仕様ご要望を受け、今回のアップデートに至りました。
 

• 本アップデート詳細

■アップデート前

店舗毎のアカウントからクチコミ依頼（SMS、E-mail、QR）をすることで、クチコミの促進と管理をする仕様。

ただし、「星カクトくん」はアカウントが店舗毎に振り分けられ、クチコミ依頼が店舗毎に必要となることから複数の窓口が必要となり、ブランド単位で管理している複数店舗様には管理がしづらい仕様となっていました。

 
■アップデート後

グループ管理機能を追加し、1つの窓口（URL）から遷移させ、ユーザーにクチコミ店舗を選んでもらうことで窓口を一つにすることを実現。

LINE@をブランドでお持ちの企業様は、LINE@上のリッチパネルから誘導させることもでき、クチコミ獲得だけでなく、アンケート機能をかませることも可能。

※URLでの訴求となるため、LINE@以外にも活用可能。
 

この機能により、クチコミだけでなく、率直なお客様のお声をデジタルで収集することができ、店舗改善に向けた情報のキャッチアップがスピード感をもってご対応頂けます。

• 星カクトくんとは

1.クチコミ促進・依頼機能
Googleマイビジネス、Yahoo!プレイス、Ekiten、ホットペッパー、Facebook、E-PARK、LINE友達登録に対応

2.レビュー分析機能
クチコミ内容のポジティブ、ネガティブを⾃動判別し、ネガティブ投稿には⾃動でアラートを出します。また、クチコミ獲得率やアンケート回答率も確認することが可能です。

3.各種エクスポート機能
クチコミデータのエクスポートが可能です。

4.レビュー分析
レビュースコアや累計のクチコミ数、⽉次のクチコミ数、クチコミのネガティブ・ポジティブを1つの画⾯で簡単に確認可能。

5.クチコミ⾃動返信機能
クチコミのタイプを⾃動分類し、任意の設定した返信内容を⾃動で⾏うことが可能です。
※有料オプション、プランに応じる

6.多⾔語対応
英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語・タイ語に対応。インバウンドのクチコミ施策に対応しています。

7.オンラインアンケート機能
任意の設定したアンケートを⾏うことが可能です。回答⽅式は、⾃由記載もしくは0〜10点の点数⽅式でアンケートを収集することが可能です。

8.⽬標管理
クチコミ促進をより⽣産的に⾏うため、クチコミ依頼・獲得数の⽬標設定から進捗状況の確認、スタッフ別のクチコミ依頼数を確認することが可能です。

9.多店舗向け機能
各店舗のクチコミ横断比較を行うことが可能です。
1つの窓口から店舗を選択可能に。

• 株式会社トライハッチについて　(https://tryhatch.co.jp)

2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO（MEO）特化型メディア「Local Engine（旧：MEO対策の窓口）」（https://meo.tryhatch.co.jp）を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」（https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/）、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」（https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/）をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。

株式会社メディアジーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：今田素子　以下、メディアジーン）は、ビジネスカンファレンス「MASHING UP SUMMIT 2021」を3月18日・19日にオンライン開催します。公式サイト（https://summit.mashingup.jp/）にて、スピーカーとセッション内容を順次公開します。

■ SUMMIT2021テーマは「Breakthrough Innovation for the SDGs」

今回が2回目の開催となるMASHING UP SUMMITのテーマは、「Breakthrough Innovation for the SDGs」。2030年までに世界中で達成されるべき17のイシューが掲げられたSDGsは、これからのビジネスにおける必須課題と言えるでしょう。この不確実性の世界において、企業はどのような価値を創造し、社会をドライブさせていくべきでしょうか。

国内でSDGsやESG経営の第一線で活躍するリーダーや有識者を迎え、いかにそれらをビジネスに実装し、価値を見出していけばよいのか、未来のビジネスのあり方について深いディスカッションを行う場をつくります。

■ SDGs/ESG分野における、各界の先駆者がセッションに登壇

オンラインで2日間にわたり、SDGsやESG経営、ESG投資に関する計12セッションを展開。

「DXは脱炭素社会を実現できるのか？」

デジタル改革担当大臣 平井卓也氏（左）株式会社ビービット 執行役員CCO 東アジア営業責任者 藤井保文氏（中）ジャーナリスト 浜田敬子氏（右）

昨今、活発に推進されているDX（デジタルトランスフォーメーション）は、サステナブルな社会を構築する上でどう寄与するのか。「DXは脱炭素社会を実現できるのか？」と題したセッションでは、デジタル改革担当大臣である平井卓也氏と、株式会社ビービット 執行役員CCOの藤井保文氏が登壇。ジャーナリストの浜田敬子氏がモデレーターを務め、グローバルが掲げる脱炭素社会実現のため、行政と企業はそれぞれどのように貢献できるのか、国内外の取り組み事例を挙げながら議論します。

「企業とSDGsの現在地。課題とビジネスのこれから」

株式会社日本総合研究所　村上芽氏（左）一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事 能條桃子氏（右）

この1年、パンデミックにより多くの社会課題が顕在化しました。企業は今後、いかに事業を通してそれらと向き合い、解決へのアクションをとるべきなのでしょうか。株式会社日本総合研究所にて、長年企業のSDGs施策やESGへの取り組みについて調査を実施してきた村上芽氏と、一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事を務め、ジェンダーや気候変動などの問題解決に取り組む能條桃子氏が登壇。今、企業と社会が直面している課題を深掘りします。

「ESG経営と社会への価値創造ストーリー」

株式会社ポーラ 代表取締役社長 及川美紀氏（左）株式会社プロノバ 代表取締役社長 岡島悦子氏（右）

数年前から主流になりつつあるESG経営ですが、未だ課題が山積みの日本。「ESG経営と社会への価値創造ストーリー」と題したセッションでは、女性活用や働き方改革に関し、早期から注力してきた株式会社ポーラで、女性初の社長となった及川美紀氏、そしてさまざまな企業において、社外取締役という立場からダイバーシティの推進をおこなう株式会社プロノバ 代表取締役社長の岡島悦子氏が登壇。ESG経営と事業の成長を両立する際に必要な視点について語ります。

「循環型社会とプラネタリーグッドなアクション」

日本環境設計 取締役会長 岩元美智彦氏（左）みんな電力株式会社 代表取締役 大石英司氏（中）Planetary 代表 菊池紳氏（右）

あらゆる業界でサーキュラーエコノミーへの移行が見られる昨今、今後SDGsで掲げるゴール達成により近づくためには、その概念をさらに発展させ、人類・環境そして地球のすべてを尊重する「プラネタリーグッド」な視点が必要。“プラネタリーグッド”提唱者であるPlanetary代表の菊池紳氏をモデレーターに、みんな電力株式会社 代表取締役 大石英司氏と日本環境設計 取締役会長 岩元美智彦氏をスピーカーに迎え、セッション「循環型社会とプラネタリーグッドなアクション」を展開。これからのビジネスの姿を議論します。

※各セッション内容やパネリストなどは、変更となる可能性があります。

■ 開催概要
イベント名：MASHING UP SUMMIT 2021
会期：2021年3月18日（木）13:00〜20:00／2021年3月19日（金）13:00〜19:00
開催方式：招待制、オンライン開催
主催：MASHING UP実行委員会（株式会社メディアジーン、mash-inc. ）
公式サイト：https://summit.mashingup.jp/
※招待制。一般の方のチケットご購入に関しては、公式サイトのコンタクトフォーム（https://summit.mashingup.jp/#contact）よりご連絡ください。

【MASHING UPとは】
MASHING UPは女性の視点から社会課題をピックアップし、議論を行うメディア＆コミュニティです。女性活躍・ダイバーシティ推進を起点にスタートし、カンファレンスにおいては異なる性別、年齢、国籍、業種、業界を混ぜ合わせ（マッシュアップして）、新しい対話を生み出し、ネットワークを築くのはもちろんのこと、新しいビジネスを創出できる場を目指しています。国内外のスピーカーを招聘し、個人と企業、そして社会に、新たな視点をもたらすセッションを組み立てます。
https://www.mashingup.jp/

【お問い合わせ先】
MASHING UP運営事務局
https://summit.mashingup.jp/#contact
 

　経済・社会におけるデジタル化の急速な進展により、各企業はこれまで以上に迅速な経営判断が求められます。『MJSLINK DX』は、中堅・中小企業向けに開発したクラウド型ERPシステムで、「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトに、多彩な業務モジュール（財務・税務・給与・人事・販売・固定資産管理・リース管理）を提供します。AI機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力にサポートします。
　中でも、財務会計システム『MJSLINK DX 財務大将』では、各種金融機関やＥＣサイト、POSレジ、電子請求書（発行・受け取り）システムなどから、API連携により取引情報データを自動で取り込むことが可能です。取り込んだデータは新機能「AI仕訳」により、自動で仕訳が作成され、経理担当者の入力業務の負担を軽減します。自動作成された仕訳は、仕訳の処理ミスや処理漏れなどがないか自動でチェックするシステム『MJS AI監査支援』と連携し、正確性の向上、業務効率化を支援します。
　このほか、『給与大将』『人事大将』『販売大将』『固定資産管理』『リース管理』等多彩なラインアップを取りそろえ、スマートフォンやタブレット端末などマルチデバイス対応の業務管理クラウドサービス『Edge Tracker（エッジトラッカー）』との連携により、スピード経営と企業価値向上を実現します。

　『MJSLINK DX』は、システムの利用環境に応じ、クラウド型に加え、オンプレミス型も選択可能です。クラウド環境の場合、場所を問わずに利用可能となり、在宅勤務をはじめ、さまざまなワークスタイルに対応します。サーバーやネットワーク構築等の時間が削減され、短期間で導入・利用開始できるほか、アプリケーションのバージョンアップ自動化、サーバーメンテナンス不要により、運用管理コストの削減、作業負担軽減にもつながります。また、堅牢なクラウド環境で利用することで事業継続計画（BCP）にも有効です。

　MJSは、今後もさらなるシステム連携の拡大、ニーズに合わせた機能拡充に取り組み、業務のDX推進を強力にサポートし、業務効率化および生産性向上はもとより、経営状態をリアルタイムで把握するための月次決算の早期化の実現など、中堅・中小企業の経営の高度化ならびに企業価値向上に向け貢献してまいります。

≪ 『MJSLINK DX』 システム概要 ≫
■ 主な特長
– AIにより業務の高度化・改革を支援 –

■ システム販売開始
　 2021年3月（予定）

■ 価格
　 月額使用料 13,700円（税抜）～
　 年間使用料 161,100円（税抜）～
　 ・価格は、財務基本システム（スタンドアロン構成）を前提とした価格例です。
　 ・価格に導入支援サービス、インフラにかかる料金は含まれておりません。

■ 製品情報
　 URL：https://www.mjs.co.jp/company/software/mjslink/

■ MJS新製品発表オンラインセミナーについて
　 新製品『MJSLINK DX』の発売を記念して、2021年4月21日、22日に新製品発表オンラインセミナーを開催します（参加費無料）。詳細決まり次第、MJSのコーポレートサイトにてご案内します。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

■パートナー契約締結の背景
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、デジタル化による業務の効率化や働き方改革が求められる一方、ＩＴ関連企業・ＩＴ人材の集積が薄い地域中小企業では、デジタル化の遅れが浮き彫りになっています。
長野・岐阜・静岡・愛知・三重の中部5県を活動エリアとする広域的な総合経済団体である中部経済連合会が、会員企業を対象に実施したアンケート調査（※1）では、IoTやAIなどのシステムやサービスを「導入している」と回答した企業が、従業員数1000名以上の企業では64％に上ったのに対し、1000名未満の企業では32％にとどまっています。また、中小企業のデジタル化に向けては、「補助金・助成金等の資金援助」のみならず、「先進事例の紹介・提供」、「信頼できる専門家の紹介」、「教育機会の提供」が必要と回答した企業の割合が高いことも明らかになっています。

コロナ禍における経済活動の早期回復のためにも、重要性が高まっているDX。一方で中小企業においては、重要性を理解しながらも、業務のデジタル化やIoTやAI導入といったDXに向けた取組みのスタートラインで思うように推進ができておらず、喫緊の課題となっています。

Sansanは、クラウド名刺管理サービス「Sansan」の普及を通して、企業のDXを後押ししてきました。これまで国内7000件以上の契約、クラウド名刺管理サービス市場国内シェア83.5％（※2）を有しています。また、デジタル上で名刺交換をするオンライン名刺は、コロナ禍においても企業の受注率向上にも貢献する機能として、既に4800社以上の企業が利用を開始しています。

十六銀行は、名古屋圏において、岐阜県・愛知県を主要な営業基盤とする総合金融グループです。地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、昨年9月には持株会社体制への移行を発表しています。また、デジタル技術の積極的な活用のためSansanの導入も行っており、銀行内の人脈の見える化と人脈情報の共有により、顧客や地域との対話を通じたコンサルティング営業の強化を図っています。

今回、DX支援を通じコンサルティング営業をさらに強化したい十六銀行と、「Sansan」提供により地域中小企業のDXを後押ししたいという当社の目線が一致し、パートナー契約締結を進めることとなりました。

■十六銀行　法人営業部長　角知篤様コメント
「名刺管理を通じて、企業の生産性向上・働き方改革を支援する『Sansan』は、多くの企業での導入実績を有しており、当行でも昨年12月より全行導入し、全社名刺データベースを構築、人脈の可視化を実現しました。
人脈の可視化によって、部門や世代を超えた情報共有が可能となり、業務の効率化にとどまらず、名刺情報を活用したデジタルマーケティングの実践にも活用可能となり営業力向上が期待されます。

当行は、地域金融機関を取り巻く環境の変化に対応し、地域経済の持続的な発展に貢献するため、マーケットインアプローチによる共通価値の実現に取組んでいます。これまでも、デジタル技術を積極的に活用して、多様化・高度化するお客さまのニーズに対応しています。
Sansanと連携したDX支援を通じて、今後も深度あるコンサルティングの実践によって、地域の事業者の課題にお応えし、地域経済活性化・地域創生に貢献してまいります。

なお、3月には、創業・ベンチャー支援に関する取組み一環として当行が運営している『ぎふ地域ベンチャー支援ネットワークNOBUNAGA21』主催セミナー（※3）において、Sansan社には新しい市場を開拓してきた創業期におけるノウハウをご講演いただく予定です。引き続き、当行のデジタル化による業務改革や、ライフサイクルに応じた取引先企業支援について、Sansan社と連携してまいります。」

■パートナー契約の内容
・十六銀行取引先企業への法人向けクラウド名刺管理サービス｢Sansan｣の紹介
・DX推進・働き方改革支援に関する知見の共有

■法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の特徴的な機能　

・名刺のデジタル化による生産性向上
Sansanを導入し、社員が持つ名刺をデジタル化することにより、人脈情報を属人的な形ではなくシステマチックに、部門を超えて可視化・共有することができます。これにより、営業活動のすれ違いがなくなるだけではなく、人事異動時のスムーズな情報連携・業務引き継ぎなどが行え、労働生産性の向上・業務の効率化が期待されます。

・高いユーザビリティで営業の効率化
Sansanを使うことで、名刺情報を手間なく正確にデータ化しクラウド上で管理することができます。いつでもどこでも自由にPCやタブレット端末から名刺情報を確認でき、営業の効率化につながります。また、名刺情報をCSV形式でダウンロードすることもできるため、そのまま営業によるリレーション情報の管理ツールとしても活用することができます。

・オンライン名刺で受注率を上げる　
新型コロナウイルスの感染拡大防止措置としてリモートワークへの移行、オンライン商談が増加する中、オンライン名刺を活用することで、複数名が参加している商談でも、所属部署や肩書き情報を漏れなく顧客データとして蓄積することが可能です。これにより、デジタルシフトによって生じた、名刺交換の減少による顧客データの情報源の縮小と企業業績への悪影響という新たな課題「顧客データ危機」を解決。企業の営業⼒や受注率の向上に貢献します。

詳細な機能はこちらをご参照ください。
https://jp.sansan.com

■株式会社十六銀行について
会社名：株式会社十六銀行
取締役頭取：村瀬 幸雄
設立： 1877年10月
事業内容：銀行業
従業員数：2795名（2020年9月末時点）
URL：https://www.juroku.co.jp

※1：一般社団法人 中部経済連合会「IT・デジタル人材の育成に関するアンケート調査結果」（2021年1月）
※2：シード・プランニング調査「名刺管理サービスと営業サービス（SFA/CRM/オンライン名刺交換）の最新動向」（2020年12月）
※3：第 20 回「NOBUNAGA21」地域経済活性化セミナーの詳細については、以下URLをご参照ください。
https://www.juroku.co.jp/seminar/nobunaga21_20.html

（以上）

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスプラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日　
URL： https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：62億36百万円（2020年5月31日時点）
事業内容：クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
法人向け「Sansan」　https://jp.sansan.com　個人向け「Eight」　https://8card.net

　申請・承認業務の効率化に特化し、柔軟なワークスタイルの実現とペーパレス化を実現するソリューションであるワークフローシステム「AgileWorks」と、文書の保管から記録文書のライフサイクル・証跡管理に強みを持つドキュメント管理ソリューション「SPA」を連携させ、申請時の属性情報と合わせて文書を電子的に一元管理することで、企業における電子化と税務調査・各種監査対応の簡易化、電子帳簿保存法対策および参照業務の効率化を促進します。

• 連携概要

・「AgileWorks」に本アダプターをセットアップすることで、ノーコードで「SPA」と連携することが可能です。
・「AgileWorks」の申請情報や添付ファイルを「SPA」に保管でき、その文書が参照できます。保管した文書は適切にアクセス管理され、管理に必要なユーザーやグループの情報は「SPA」と連携されます。
・ワークフロー申請ナンバーを「SPA」と会計システムに持たせることにより、電子帳簿保存法で求められる「帳簿との相互関連性」を実現します。
・ 「SPA」及び「SPA Cloud」両製品からの連携が可能です。

※サービス詳細
https://www.wingarc.com/product/lp/spa/2102workflow/

• ワークフローシステム「AgileWorks」について

　「AgileWorks」は、複雑な業務にも対応する標準機能と高い拡張性を持つ中堅・大手企業向けワークフローシステムです。大企業が抱える組織改編などの煩雑な社内業務や、社内のあらゆる場面における書類などの申請手続きを電子化。基幹系システムとの連携で、柔軟なアドオン開発も可能です。社内業務の迅速化で創造的なワークスタイルを実現します。（『AgileWorks』：https://www.atled.jp/agileworks/）
 

• ドキュメント管理ソリューション「SPA」について

　「SPA」は、AI-OCRによる文書のデジタル化から保管、流通までをノンストップで行い、文書の持つ価値を最大化する最先端のドキュメント管理ソリューションです。あらゆる文書をデジタル保存し証跡管理することで、電子帳簿保存法対応や内部統制に貢献します。（『SPA』：https://www.wingarc.com/product/spa/）
 

• エイトレッドについて

　エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point（エクスポイント）」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,000社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

名称　　：株式会社エイトレッド（東証一部：3969）
所在地　：〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー1F
代表者　：代表取締役社長　岡本 康広
設立　　：2007年4月
事業内容：ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL　　：https://www.atled.jp/
 

• ウイングアーク１ｓｔについて

　ウイングアーク１ｓｔは、業務処理における全ての帳票の効率的な運用を支援する帳票・文書管理ソリューションと、成長のための業務改革をデータ活用によって推進するデータエンパワーメントソリューションを提供しています。データに基づく意思決定・行動を支援する革新的なソフトウェア・サービスを提供することで、企業・団体がデータを最大限に活用しイノベーションを起こせる社会の未来をつくっていきます。

名称　　：ウイングアーク１ｓｔ株式会社
所在地　：〒106-0032　東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー
代表者　：代表取締役社長 兼CEO　田中 潤
設立　　：2004年3月
URL　　：https://www.wingarc.com/
 

• 製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社エイトレッド　営業部
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目15番1号　渋谷クロスタワー
TEL：03-3486-2812　　E-mail：sales＠atled.jp

ウイングアーク１ｓｔ株式会社　　 
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号　六本木グランドタワー 
TEL：03-5962-7300　　FAX：03-5962-7301　　E-mail：tsales@wingarc.com 
 
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。 

▼商標登録をもっと簡単に「Tokkyo.Ai/Shouhyou」
https://tokkyo.ai/shouhyou/

商標は、ブランドイメージや商品、サービスの命運を背負う大切な知的財産です。しかし、これまで商標出願は高額で、とりわけ中・小規模事業者にとって出願のハードルが高いものでした。しかも、従来の商標出願はアナログなやり方で行われており、出願までに多くの時間を割く必要がありました。
リーガルテック社が提供する「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、webで簡単に商標出願の専門家をサーチし、商標の出願依頼ができる場を提供することで、いままで高額でアナログ的だった商標出願を独自のテクノロジーにより従来よりも低価格で手軽に提供することで、「知財のDX」を実現し、日本の知的財産の利活用を促進します。
また、今後は独自のビッグデータ処理技術やAIを活用したサービスの提供も予定しています。

■商標、知的財産が抱える課題
商標出願は長きにわたりアナログな環境下で行われてきました。まずは依頼先の弁理士をwebで検索し、出願について必要な情報を弁理士に電話やメールで伝達し、そして担当者が出願案を作成するなど、出願完了までに何往復ものやり取りが必要でした。
また、商標のみならず、知財全般において、マネタイズがうまくいっていないという課題もあります。
リーガルテック社は、知財検索エンジン「Tokkyo.Ai」と商標出願依頼システム「Tokkyo.Ai/Shouhyou」、そして知的財産権をライセンス等直接のマネタイズに繋げることができる「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」を提供することで、簡単に商標を調査、出願、そしてライセンス等によるマネタイズをサポートすることにより、これらの課題を解決へと導きます。

■「Tokkyo.Ai/Shouhyou」とは
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、webで商標の出願情報を入力するだけで誰でも手軽に専門家へ商標の出願依頼をすることができます。ただ、「商標」と一口で言っても、さまざまな分野の商標があり、どういった権利範囲で商標権を取得するかというのはその業界のプロに依頼するのがベターです。
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」には、さまざまな分野の弁理士が掲載されており、出願依頼の際に弁理士を選択することができるので、出願する商標ごとにその出願内容に適した弁理士を依頼先に選択することができます。
また、これまで出願を依頼した商標をマイページからチェックすることもできます。

■商標検索エンジンの活用
商標出願をするには、まず、出願しようとする商標が既に誰かに取得されていないかなどを検索し、調査する必要があります。「Tokkyo.Ai/Shouhyou」では、商標の検索調査はもちろん、その商標の権利者が他にどういう知的財産をもっているか、そして知的財産だけでなく、会社情報なども見ることができます。
商標権は、それだけで完結するものではなく、商品やサービスひいては事業そのものと結びつくものですので、商標検索の際も商標単体で検索するだけでなく、その商標の権利者がどういう事業規模で、どういう知財戦略をとっているのかといったことを分析し、自社の事業戦略に活かしていくということを意識する必要があります。
「Tokkyo.Ai/Shouhyou」では、商標検索をするために知財検索エンジン「Tokkyo.Ai」をご利用いただけます。

■スピーディーな商標出願を実現
Web上で商標出願についての情報を入力するだけで専門家へのスピーディーな商標出願依頼が可能です。

■弁理士とのベストマッチのための情報を提供
これまでユーザーは出願に際して弁理士事務所を探すために検索の時間をかける必要がありました。「Tokkyo.Ai/Shouhyou」は、商標の出願情報を入力した後、複数の弁理士事務所から自社に合った弁理士事務所を選択して出願依頼をすることができ、ミスマッチを防ぐことができます。
また、弁理士を選択するとその事務所のお見積価格が自動的に表示されますので、安心して出願を依頼することができます。

■「Tokkyo.Ai/Shouhyou」のポイントまとめ
・スピーディーな商標出願が可能
・商標検索エンジンの活用が可能
・弁理士とのミスマッチを防止

■知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービス
リーガルテック社は、「Tokkyo.Ai/Shouhyou」と併せて知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」（https://www.tokkyo.ai/）を運営しています。
「Tokkyo.Ai」は、
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財検索エンジンの提供
・知財の初心者向けの解説コラム
などを提供する知財情報の総合プラットフォームで、スピーディーで網羅的な情報収集を行えます。
また、これと併せて、プライベート検索エンジン「Tokkyo.Ai」や、OMOで知財のマネタイズを支援する「Tokkyo.Ai IPマーケットプレイス」（https://tokkyo.ai/marketplace）を併せて活用していただくことで、知財の情報収集・アイデア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォーム上で行うことが可能です。
知財戦略の各フェイズでビジョンが統一されているからこそ実現可能である、高いシナジーを活かした総合知財サービスをぜひ体験してください。

【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗。AOS テクノロジーズ株式会社の 100%子会社として 2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして第 10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、次世代電子契約プラットフォーム「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン真贋システム　「HyperJ.ai」を提供して参ります。

■ DPEARLとは
『DPEARL』は、3Dテクノロジーを用いた透明マウスピース型歯科矯正サービスです。症例経験豊富な歯科医師と歯科技工士が知見に基づく診断・治療計画を行うことに加えて、定期通院での歯科医師によるプライベートメンテナンスを実施。正確に進捗を把握しフィードバックを行う治療を特徴としております。

■ 専門医募集の経緯
2020年以降のリリースから、マウスピース矯正のサービスや診断・治療計画の改善に努めてまいりました。本サービスの拡大に際し、歯科医師の専門性やバックグラウンドの違いにより相入れない診断・治療計画によって患者さまが混乱を招いている日本の歯科業界の課題を再認識し、包括的な治療支援システムの構築に踏み切る決断に至りました。
DPEARLを提供する株式会社フィルダクトのビジョン・ミッションは、
ビジョン：Create Lively Lives

一人ひとりのかけがえのない人生をイキイキとしたものに 
ミッション：No.1 in Oral Tech × Prevention
テクノロジーでオーラルヘルス業界を加速し、グローバルでNo.1の予防医療ソリューションを日本から生み出す

DPEARLはその第一歩のサービスとして誕生しましたが、よりビジョン・ミッションに近づくために本募集を開始いたします。

■ 歯科医師 募集内容
 

上記の経緯より、2021年度から当社は歯科矯正を中心としたDX化を推進するAI治療支援システムの開発を行っております。DPEARLが目指すのは、各専門性を活かした一口腔単位の包括的歯科医療の実現です。歯科医師は、DPEARLの事業開発メンバーとして、治療を行いながら定期的な検討会に参加していただくことになります。 
下記の分野のいずれかに専門性のある歯科医師が、募集の対象となります。

対象となる専門医分野

• 口腔外科 / 歯周病 / 小児 / 矯正 / 顎・咬合 / 補綴 / 保存修復 

※今回は、専門医のみならず取得見込みあるいは高度な研究・臨床実績に基づき、ビジョンに共感し歯科業界の発展とオーラルヘルス領域の創造に寄与できる歯科医師を募集します。

■ 応募の流れ

1. https://forms.gle/cQ1Y9XWJwAsUHM3L6 よりご入力ください。　※締切：2021年3月5日
2. 応募から1ヶ月以内に当社よりご案内のメールをお送りいたします。

【株式会社フィルダクト】
所在地：東京都千代田区神田淡路町1-15-3 西堀ビル 2階
代表者：代表取締役 金子奏絵 
　　　　東京医科歯科大学大学院医療政策学修士過程修了  （歯科技工士）
設立日：2018年3月6日
事業内容：歯科関連事業、美容およびヘルスケア関連事業

センシンロボティクスが提供する『SENSYN FLIGHT CORE』を中心としたドローンソリューションは、簡単な操作で、ドローンを点検対象物と適切な離隔距離を確保しながら安定的に自動飛行させることが可能です。ドローンで点検を行うことによって、定期的に行っているタンク上にある浮き屋根の点検が可能になります。

本実証実験では以下の結果を得ることができました。浮き屋根式タンクの定期点検業務において、川崎製油所では、毎日対象のタンクに人が登り点検を行っています。この業務をドローンで行った場合、上空から1基あたり5分程度の作業で対応することができ、目視による異常有無確認の代替手段として活用できることが分かりました。

浮き屋根タンクの点検。1基ずつ登ることなく、目視点検が可能。

配管点検業務については、ドローンによって複数段かつ横に10列程度並んだ配管の奥までサポート部の劣化状況が確認することができ、機体のカメラをサーマルカメラに切り替えることで配管の劣化箇所も特定することができました。

配管奥部まで確認が可能。また、サーマルカメラを用いることで配管の劣化箇所の特定もできる。

センシンロボティクスは、ＥＮＥＯＳグループと、2018年より防爆エリアや上空飛行禁止エリアを考慮しながら点検を行える自動航行ルート設計を行うなど、石油事業におけるプラント設備点検の取り組みを行ってまいりました。川崎製油所のほか、大分製油所、水島製油所、堺製油所、根岸製油所、麻里布製油所、鹿島石油株式会社鹿島製油所、ＥＮＥＯＳ喜入基地株式会社といった各事業所で取引実績があります。
また、ENEOSグループの資本参画を受け、将来のドローンステーション構築に向けた協業も開始しております。

現在、石油精製などのプラントにおいて、生産性の向上や安全・安定的な操業の維持が求められる中、プラント設備の高経年化や若手の経験不足、ベテラン従業員の引退などによる保安力の低下が懸念されています。

こうした中、プラントにおいてドローンを活用することにより、塔類等の高所点検の容易化や大型石油貯槽タンク等の日常点検頻度の向上による事故の未然防止、災害時の迅速な現場確認が可能となり、プラントの保安力・利便性の向上や労働災害の減少に繋がることが期待されています。

センシンロボティクスは、将来的にはお客様自身でソリューションを簡単に設備の自動点検を行い、デジタル技術を活用した製油所安定・効率操業体制の確立の支援を目指します。また、ドローン以外のロボティクス技術を使ったソリューションも視野に入れております。

センシンロボティクスはこれまで高い専門性が必要とされていたドローンの業務運用を簡易化し、あらゆる作業を自動化できるサービスの提供を実現すべく取り組んでいます。

【ＥＮＥＯＳ 川崎製油所について】
川崎製油所は、陸上並びに海上輸送の便に恵まれ、大消費地である首都圏を背後に控えた川崎市臨海コンビナート内に位置しています。我が国最大級の石油精製能力を持つ製油所で、日本最大の流動接触分解装置（FCC）、日本唯一の重質油脱硫分解装置（H-Oil）を有しています。また、エチレン装置等とは同一敷地内で有機的に結ばれ、効率の高い生産体制を実現しています。

【センシンロボティクスについて】  http://www.sensyn-robotics.com
センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地：東京都渋谷区恵比寿二丁目３６番１３号　広尾ＭＴＲビル７階
設立：2015年10月
代表：代表取締役社長　北村卓也

詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/kouzouka/

■構造化SEO診断の概要

構造化SEOとはWEBサイトで対策したいキーワードを軸に複数の関連キーワードを対策し上位表示を目指す手法を指します。以前のSEOでは1ページ単体で上位表示が可能でしたが昨今、サイト内のコンテンツ数が重要視されサイト全体で『トピック』に対する専門性があるのかどうかが肝心要となります。株式会社S-fleageは構造化SEOを用いて国内企業様へWEBサイトを『診断』し、DX推進支援の一助となるよう新規サービス『構造化SEO診断』を発表します。

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■無料新規サービス『構造化SEO診断』の特徴

・既存WEBサイトの課題点を共有
・自社にあったSEO対策を知れる
・オンライン販路拡大のための方向性を知れる
・SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援

費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/kouzouka/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

スマートバス停とは、デジタルサイネージにバスの運行時刻表や運行系統図を表示することに加えて、その他の告知文や広告などをリアルタイムに更新、表示できるバス停です。
現在時刻に合わせ、直近の便の時刻を拡大表示する機能も有しており、バスをご利用になるお客様に分かり易く表示することができます。また、の需要に合わせてWi-Fi機能など、スマートバス停の機能を柔軟にカスタマイズすることができます。

この度、神姫バスで4月より運行を開始する「ポートループ」※において、主要な４箇所（三宮駅前、新港町/北向き、新港町/南向き、ハーバーランド）にスマートバス停を設置します。
※神戸市による公共交通ネットワークの利便性向上計画を推進するために導入する連節バスの名称

「ポートループ」ルード上のスマートバス停設置場所

また、バスロケーションシステムをスマートバス停に組み込むことで、バスの現在の運行状況を分かりやすく表示します。さらに、神戸市が設置拡大を進める「KOBE Free Wi-Fi」の機能を搭載することで、より利便性の高い公共交通サービスを提供いたします。

神姫バスは、スマートバス停の設置を通じて、バスご利用者の利便性向上およびバス待ち環境の整備に努めてまいります。

YE DIGITALと西鉄エム・テック、及び国際興業は、より活気あふれる街づくりに向け、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と、スマートバス停の導入事例を積み重ねることで、お客様利便性の拡充と公共交通ネットワークの発展に貢献して参ります。
 

• スマートバス停掲示イメージ

（※筐体デザイン及び表示内容はイメージであり、変更する可能性がございます。）

「ポートループ」スマートバス停表示イメージ

• スマートバス停とは（参考）

デジタルサイネージにバスの運行時刻表はもちろん、その他の告知文や広告などをリアルタイムに表示できるバス停のことで、特定の曜日や時間帯の時刻を大きく、わかりやすく表示できるなど、お客様の利便性向上にも寄与する機能を備えています。

また、遠隔で操作できることから時刻表等の貼り替え作業が不要となるため、DX推進（働き方改革）にも効果が期待されます。2018年からスマートバス停の実証実験を始め、現在では全国31箇所へ導入が進んでいます。
（※2021年2月現在、今回リリースの4基分を含む。）

• 「ポートループ」の車両デザインについて

「ポートループ」車両デザインイメージ

（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 遠藤直人
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号 APエルテージ米町ビル
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・  IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・  サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テラドローン株式会社　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際石油開発帝石株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、国際石油開発帝石株式会社（本社：東京都港区、社長：上田 隆之、以下 INPEX）からの出資を受け、INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想（以下、本構想）の実現に向けた検討を開始いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本構想のイメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

テラドローンはドローン・空飛ぶクルマをはじめとするエアモビリティの自動飛行・運航管理の卓越した技術を有しており、インフラ点検、災害対策、警備・警戒、有人機・無人機連携含む運航管理を中心に多くの領域における社会課題解決を通じて、グローバル市場に打って出る日本発世界No.1を目指す、ドローン含めたエアモビリティのスタートアップ企業です。

一方、INPEXは、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指しております。同時に、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組み、新分野の事業開拓及びスタートアップとの積極的な連携を通じた技術開発も追求しております。テラドローンとINPEXは、これまでにも石油事業領域における様々な設備点検の取り組みを行ってまいりました。

本構想では、ドローンなどのエアモビリティを用いた、設備点検の自動化などを実現し、開発・生産・操業業務におけるDXを推進する絵を描いております。実現にあたって自動飛行・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームシステムはもちろん、安全管理を含む業務オペレーションの抜本的見直しも推進しております。2022年度を目処にこれまで行ってきた実証フェーズから、INPEX自社内で利用を開始する運用フェーズにステップアップすることを目指しております。

テラドローンとINPEXは本構想を通じて、INPEXはもちろん、国内外の石油・ガス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し持続的成長を支援するとともに日本のプレゼンス向上に貢献して参ります。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
■各社概要
・テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。

・国際石油開発帝石株式会社 
日本最大の石油・天然ガス開発企業。日本企業で初めて大規模LNGプロジェクトのオペレーター（操業主体）として、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトに取り組む他、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田やインドネシアのアバディLNGプロジェクトに加え、日本では国内最大級の南長岡ガス田、直江津LNG基地、約1,500kmの幹線パイプライン等のガス供給インフラを保有するなど、世界約20か国においてグローバルに石油天然ガスプロジェクトを推進している。

2021年には、「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表し、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むため、①上流事業のCO2低減、②水素事業の展開、③再生可能エネルギーの強化と重点化、④森林保全の推進、⑤カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、の5つの事業の柱を強力に推進することを目標として定め、世界に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することを目指している。

■本件に関する問い合わせ

・テラドローン株式会社 
担当：UTM・空飛ぶクルマ事業部 小宮
電話 : 03-6419-7193
メール: info.jp@terra-drone.co.jp
HP : http://www.terra-drone.net

・国際石油開発帝石株式会社
担当：経営企画本部 広報IRユニット 広報グループ 三谷・森 
TEL：03-5572-0233

• 東急ハンズがKaizen Platformと取り組むDXプロジェクトについて

コロナ禍での外出自粛などにより、実店舗からECへ、お客様のニーズや生活も変化していることを受け、東急ハンズは2020年春より、デジタル技術を活用した変革を目指すDX専門のチーム「DX推進事業部」を立ち上げました。「お客様の生活文化の創造をお手伝いいたします」という企業理念のもと、従来の小売のデジタル化ではなく、東急ハンズの強みを生かした「小売×DX」による商品販売に止まらないお客様との新しい関係性の構築を目指し、UI/UXの改善やデータ活用など顧客体験とデジタルに強みを持つKaizen Platformと共同でDXプロジェクトを推進しております。

• 「小売×DX」でコロナ禍での新しいライフスタイルを提案するオンラインワークコミュニティ

東急ハンズがKaizen Platformと取り組むDXプロジェクトの第一弾として、在宅でも見つかる・身につく新しい趣味や特技を提案するオンラインワークコミュニティサービスをリリースします。コロナ禍で外出自粛やリモートワークなど、在宅時間に余裕が生まれる一方でリアルな接点が減少するなど、ライフスタイルの変化に合わせてお客様のニーズも変化しております。オンラインワークコミュニティは、在宅でも新しい趣味や特技を身につけるだけではなく、一緒に楽しむ仲間やコミュニティ作りまで、オンラインでも楽しめる新しいライフスタイルを提案してまいります。

• 初回は初心者でも”手品”が身につく、楽しめる「マジックコミュニティ」

オンラインワークコミュニティの初回は”手品”をテーマにした「マジックコミュニティ」です。マジックで利用する道具、講師によるポイントやコツを解説する全4回のワークショップ、一緒に切磋琢磨する仲間を集めたコミュニティなど、在宅でもオンライン完結でお楽しみいただけるパッケージとして提供いたします。

※視聴用URL（期間限定公開） https://youtu.be/SJuyVbZZ0oY

＜「マジックコミュニティ」概要＞

■ 株式会社Kaizen Platformについて

会社名        ： 株式会社Kaizen Platform
設立　        ： 2017年4月 (2013年8月創業の米国法人Kaizen Platform,Inc. から事業譲渡)
代表者        ： 代表取締役 須藤憲司
URL　        ： https://kaizenplatform.com/
所在地        ： 〒108-0072 東京都港区白金1-27-6 白金高輪ステーションビル 10F

事業内容 
デジタル・テクノロジーを活用し、企業の事業成長を支援するソリューションを提供しています。
・事業やビジネスを変革する「DXソリューション」
・Webサイトをわかりやすくつかいやすく改善する「UXソリューション」
・5G時代の次世代動画制作サービス「動画ソリューション」