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ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR北海道グループの北海道ジェイ・アール都市開発株式会社がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR北海道グループの北海道ジェイ・アール都市開発株式会社様(鉄道駅及び鉄道沿線のJR北海道社有地を中心に、駅ビルや高架下等の商業施設、駐車場、賃貸住宅及び土地賃貸などを行う)が管理する月極駐車場2カ所(約100台)を対象に、2021年7月1日から正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によ北海道ジェイアール都市開発株式会社様が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.北海道ジェイアール都市開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は業務の負担が大きいため、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しく、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「オンライン契約手続き」などのデジタル化を進めることで、ユーザーの利便性を向上し、同時に業務を効率化することを課題としていました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、収益最大化に繋がります。北海道ジェイ・アール都市開発株式会社様はこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

(1)集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い
実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR東海グループのジェイアール東海静岡開発株式会社がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東海グループのジェイアール東海静岡開発株式会社様(アスティ各施設及び店舗の運営管理や沿線及び高架下施設の店舗営業、用地等の賃貸及び管理などを行う)が管理する月極駐車場3カ所(125台)を対象に正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によジェイアール東海静岡開発株式会社様が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.ジェイアール東海静岡開発株式会社様における月極駐車場管理の課題
これまでジェイアール東海静岡開発株式会社様は管理する月極駐車場の契約手続きを、電話問い合わせで受付し、申込書や契約書は書面と郵便で取り交わしていました。そのため、契約締結完了までに多くの時間がかかり、ユーザーの負担となっていました。一方、膨大な数の契約書を管理し、毎月の賃料請求や入金確認、未納者に対する滞納督促といった業務は、ジェイアール東海静岡開発株式会社様の負担にもなっており、双方の利便性を向上させるため、業務の効率化を模索していました。また、鉄道高架下という視認性の低い立地の月極駐車場については、空き区画の集客を増やして稼働率を高め、収益を向上させることも課題としていました。

ジェイアール東海静岡開発株式会社様はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

(1)集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」
(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

 

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)URL:https://www.at-parking.jp/request

BEARTAILBEARTAIL/7/14(水)・7/15(木)、 インフォマート主催のデジタルツール発掘イベント「Less is More」にBEARTAILが登壇。

【このような方にオススメ】
・自社のDX化によって事業・組織・働き方のアップデートをお考えの方
・業務効率化に最適なデジタルツールの選び方がわからない方
→お申し込みはこちらから( https://bit.ly/3jr5VP4 )

 

 

2021年7月14日(水)〜7月15日(木)に開催する株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收)が主催する業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More」に、BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)が登壇いたします。
当社からは領収書と請求書を切り口に、実運用ベースでペーパーレス・リモートワークを実現する方法や、真の業務効率化への第一歩となるような情報をお届けいたします。

■BEARTAIL 登壇情報
<日時> :2021年7月15日(木)12:25~12:40

<テーマ>:「理想論ではなく、実運用を踏まえてバックオフィスのペーパーレス・リモートワークを実現する方法」    
      
<概要>
今まさに多くの企業様で課題となっている証憑類のペーパーレス化・リモートワーク化。大切なことは手段ではなく目的の「ペーパーレス実現」です。本セミナーでは実運用ベースでペーパーレス化・リモートワーク実現する方法や、皆様の真の業務効率化への第一歩となるような情報をお届けいたします。

イベントへのご参加を希望される方は、下記URLよりお申し込みください。
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お申込URL :https://bit.ly/3jr5VP4

お申込特典:先着100名様にAmazonギフト券500円分を贈呈
(お申込・当日視聴・アンケート回答された方のみ対象)
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■「Less is More」とは
DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるオンライン/オフラインイベントです。人事・総務/経理/マーケティング/セールスそれぞれの部門のスペシャリストによる講演のほか、電子帳簿保存法やインボイス制度に関する基調講演も行われます。

■「Less is More」開催概要
<日時> : 2021年7月14日(水)13:00~19:00
               2021年7月15日(木)7:55~17:55

<形式 >: <オンライン> ZOOM
               <オフライン> 渋谷ストリームホール

<公式HP>https://bit.ly/3jr5VP4

<お申し込み方法>:上記の公式HPより事前申し込みが可能です。

※BEARTAILは7/15(木)12:25~12:40の時間帯で講演を行います。

■株式会社BEARTAIL 会社概要
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
グループ会社:株式会社BearTail X
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

インフォマートインフォマート/インフォマートと兵庫県神戸市が”電子契約書”の実証実験を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、兵庫県神戸市(所在地:兵庫県神戸市 市長:久元 喜造、以下「神戸市」)における契約書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を開始し、神戸市とその取引先の双方における電子契約書導入による効果と導入に向けた課題等について検証します。

 

 神戸市では、業務効率化およびDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進の観点からペーパーレスの推進に取り組んでいます。当社は、2020年12月に、神戸市宛て請求書のペーパーレス化を目的に電子請求書導入の実証実験を開始しています。(※)

(※)電子請求書導入の実証実験概要はこちら:https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845

 そしてこの度、請求書に続いて同市の契約締結のペーパーレス化実現のため、契約書の締結・承認・保管までをクラウドで一元管理する「BtoBプラットフォーム 契約書」を用いた電子契約書導入の実証実験を開始します。

 まずは電子契約を実施する上でのセキュリティ面の課題等の抽出を行い、実際のデータを用いた電子契約を試行的に締結していきます。

《 概要 》

・実証実験期間:2021年7月1日(木)~2022年3月31日(木)
・神戸市の年間契約件数:約8,000件
・サービス・実証実験に関するお問い合わせ先
 電子契約事業 デジタルコントラクト事業部 システムソリューション課
 担当:村越  E-mail:contract@infomart.co.jp

 当社は、従来、紙で行っていた契約書締結のプロセスをデジタル化することで、地方自治体と企業、さらにその取引先同士がつながり、双方の間接業務の負荷削減を進め、社会全体の働き方改革とDX実現を目指します。

< 神戸市 企画調整局デジタル戦略部デジタル化専門官 大村様のコメント >

 契約に掛かる業務を電子化することで、神戸市と取引のある事業者が契約時の印紙代だけでなく、郵送や紙代・印刷代などのコスト削減のメリットのほかに、製本・印刷・押印などが不要となることで、業務効率化や保管場所の節約が双方で見込めます。また、紙文書特有の管理から電子化することで改竄防止処置や検索性の向上など、システムのメリットを最大限に生かすことで、神戸市との取引であれば民間と遜色なくスムーズに契約が行えることで、より高い信頼性と満足度につながり、神戸市のDX化が推進されることを目指します。

 

< 「BtoBプラットフォーム 契約書」 >

 企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。
 契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減します。社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書を電子データ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。
 ブロックチェーン技術を採用しているため、契約内容の信用性・機密性を保持しながら、バックオフィス業務のデジタル化やDXが実現します。

< 神戸市 >

 神戸市は、兵庫県の南東部に位置する政令指定都市で、人口は約152万人です。兵庫県の県庁所在地であり、東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区の9区から構成されています。
 今後神戸市は、行政手続きのデジタル化による「スマート自治体」の実現に向けた取り組みとして、請求書・契約書の電子化の有用性を検証し、業務効率化へ向けて推進していくために実証実験に参加いたします。

< インフォマート >

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は約60万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

ZEALSZEALS/ジールス、ネッツトヨタ南国とチャットコマースによる接客DXを開始

“おもてなし革命”を掲げ、チャットコマース事業を展開する株式会社Zeals(所在地:東京都品川区、代表取締役:清水 正大、以下 ジールス)は、ネッツトヨタ南国株式会社(所在地:高知県高知市、代表取締役社長:伊藤 俊人、以下 ネッツトヨタ南国)にチャットコマース「ジールス」を導入し、接客DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みを開始いたしました。

従来、電話やSMSで行われていた車検案内等のお客様とのやり取りを、チャットコマース 「ジールス」を用いて自動化することで、接客品質や生産性が向上し、新たな顧客サービスを創出させることが可能となります。

ジールスは、自動車業界ならではの温かいおもてなしをテクノロジーの力で更に引き出し、新たな産業モデルの構
築を進めてまいります。

■ネッツトヨタ南国について
ネッツトヨタ南国は、人間性尊重という理念に基づき「第一に従業員満足を追求する」会社です。そして、「従業員の総意」として「お客様満足を追求し続ける」という信念の下、既存の自動車ディーラーのビジネスモデルを大きく覆す、斬新な事業運営を実践しています。近年では、日本全国のトヨタ販売会社(約280社)の中でお客様満足度No.1を連続して達成。2002年11月に日本経営品質賞、2015年1月に第1回ホワイト企業大賞を受賞。

■会社概要 https://www.vistanetz.com/
会社名:ネッツトヨタ南国株式会社
設 立:1980年4月7日
資本金:4,800万円
所在地:高知県高知市南川添4-28
代 表:代表取締役社長 伊藤俊人
事 業:新車販売、U-Car(中古車)販売、中古車の買い取り、自動車の整備、点検修理、自動車関連部品用品販売 、保険代理業(損害保険・生命保険)、通信事業(KDDI等の取り扱い)、TS CUBIC CARD入会受付、JAF入会受付、四国自動車博物館の運営管理、モーターランドたぢかわの運営管理、その他イベントの運営管理

■会社概要 https://zeals.co.jp/
会社名:株式会社Zeals (ジールス)
設 立:2014年4月1日
資本金:1億円
所在地:東京都品川区⻄五反田 1-25-1 KANOビル4F
代 表:代表取締役 清水正大
事 業:チャットコマース「ジールス」https://chatcommerce.zeals.co.jp/
 

富士ソフト富士ソフト/富士ソフト、お客様のデジタル化推進支援を強化

202171)、富士ソフト株式会社は、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社(MURC)お客のデジタル化推進支援に関する覚書を締結しました。MURCおよび当社の強みを活かし、業種・業界に関わらず全国の企業の皆様が抱えるさまざまな経営課題、業務課題解決をデジタル化で支援いたします。

 近年、あらゆるビジネスシーンにおいてICTの普及が進み、デジタル化による業務の効率化が企業の業種・業界や企業規模に関わらず、変化の時代を勝ち抜くためのビジネス戦略・成長戦略には欠かせない重要な取り組みのひとつとなっています。しかし、全国の企業の中には、ICT化の取り組みでそれなりの効果は得られたものの、さらにその先のデジタル化やDXなど、新たな取り組みをどのように始めたらいいのか、ビジネス戦略にどう取り込んでいけばいいのかなど不安や悩みを抱える企業も多いのではないでしょうか。

 当社は独立系のシステムインデグレータの強みを活かし、インフラ構築からシステム開発、導入、運用・保守、さらにトレーニングまで、お客様のニーズに最適なソリューションを提供しております。
 この度のMURCとの協業により、同社の幅広い知見と豊富な実績を持つコンサルティングと、当社のインフラ構築から運用保守までのノウハウと技術でソリューションを強化、お客様のデジタル化推進をワンストップで支援いたします。
 富士ソフトは、お客様のデジタル化のご支援を通じ、日本企業のデジタル化、競争力の更なる強化に貢献して参ります。

三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社   https://www.murc.jp/
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク・コンサルティングファーム。
民間企業向け各種コンサルティング、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。
 本社:   東京都港区
 代表:   代表取締役社長 池田 雅一

※ 記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

RistRist/独自の排水センシングシステムとAI技術で、さまざまな気象条件に対応。京セラ滋賀野洲工場で、AI自動排水監視システムを導入

 京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下 京セラ)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(代表取締役社長:黒瀬 善仁、以下 KCCS)、株式会社Rist(代表取締役社長:藤田 亮、以下 Rist)は、このたび、京セラ滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)の排水処理設備において、カメラを用いた排水センシングシステムとRist独自のAI(人工知能)画像分析技術を用いて、排水処理状態をリアルタイムに自動で良否判定を行うAI自動排水監視システムを導入し、本日より本格運用を開始しますので、お知らせいたします。

 

システム構成図システム構成図

 

■ 開発背景
 産業分野で使用される水は、施設内において国の定める排水基準を満たすよう適切に処理し、人と環境に与える影響を最小限に抑えなければなりません。SDGsでも安全な水に関する達成目標が掲げられています。
 工場などの生産施設に設置される排水処理設備は、24時間365日運転することを前提に設計されています。排水処理状態の確認は通常、一定時間ごとに作業者が目視確認を行いますが、人手不足や業務効率改善の観点から自動で監視できる管理システムの開発が求められています。しかしながら、屋外の排水処理設備においては、点検する際の時間帯や気象条件などによって水面の見え方が異なるため、システムによる良否判定が難しく、作業者の経験が必要となっておりました。
 これらの課題を解決するため、KCCSの100%子会社で、AI技術を用いたソリューションを提供するRistでは、2019年6月に、排水の処理状態をリアルタイムで監視、AIで自動点検を行うソリューション「Deep Inspection Liquid」のサービス提供を開始しました。京セラではこのサービスを活用し、2019年7月からシステムのインテグレーションを行うKCCSとともに京セラ滋賀野洲工場の排水処理設備で現場実証を重ね、このたびの本格運用に至りました。

■システム概要
 凝集沈殿※槽にカメラを設置し、一定時間間隔ごと(時間間隔は自由に設定可能)に排水の処理状態を撮影し、クラウドサーバーに画像データが転送されます。クラウドサーバーではAIモデルによって排水処理状態の良否判定が行われ、異常と判断された場合は、作業者のパソコンやタブレット端末等にアラートが発報される仕組みです。リアルタイムでの点検に加え、処理不良が発生した際には、システムで予め状態を確認できるため、現場で速やかな復旧作業を行うことができます。また、京セラが長年培ってきた排水処理設備の点検ノウハウ、排水処理の画像データ、現場実証で得られたさまざまな環境データを活用したAIモデルの構築により、昼夜の明暗、晴雨や風といった気象条件などにより、水面の見え方が変化した場合でも、正確で安定した良否判定を実現しました。
※ 薬剤を投入し、排水中に含まれる金属などの含有物質をフロック(塊)の状態にし、沈殿させる工程。フロックが良好で濁り等がなければ、正常な処理状態。

 

 なお、水面での泡の発生等により水中の凝集状態が観測できない領域については、画像前処理機能(右下図)を追加することによって判定対象外とし、良否判定精度の向上をはかっています。

 ■ 今後の展開
 
京セラでは、2021年12月までに京セラ滋賀野洲工場にある全ての排水処理設備にAI自動排水監視システムの展開を完了し、あわせて全国にある京セラの生産拠点への展開を図り、企業経営における業務効率改善と環境配慮の両立を目指します。また、KCCSならびにRistでは、排水処理だけでなく、「水」を取り扱うさまざまな現場に対応可能な処理監視ソリューションの研究開発を加速させ、早期の事業展開を進めてまいります。

アラームボックスアラームボックス/auコマース&ライフ、AI与信管理サービス「アラームボックス」を導入。 与信管理、反社チェック管理体制を強化

アラームボックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:武田浩和)は、auコマース&ライフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:八津川 博史、以下 auCL)に、AI与信管理サービス「アラームボックス モニタリング」「アラームボックス パワーサーチ」をご導入いただきましたことをお知らせします。

auコマース&ライフ様 導入事例ページ
URL:https://alarmbox.jp/case/case08
auCLは日用品から、グルメ、ファッション、インテリア、家電などの“モノ”から、レストラン、ビューティー、宿泊などの“コト”まで、たくさんの商品やお店、体験と出会える総合ショッピングサイト「au PAY マーケット」を展開し、インターネット上でワクワクした気持ちを届ける“新しいコマース体験”を追求されています。

ECサイトを長年運営するなかで、新規取引先の新規調査と既存取引先の継続調査の件数が増え、調査にかける手間や調査結果の履歴管理に課題を感じていたことから、「アラームボックス モニタリング」と「アラームボックス パワーサーチ」の導入に至った経緯についてお聞きしました。

アラームボックス導入の理由
①モニタリングとパワーサーチで企業調査業務を一元化
「アラームボックス モニタリング」と「アラームボックス パワーサーチ」を併用することで、取引先の新規調査も継続調査も、まとめてアラームボックスのマイページで一元管理できるようになり、業務が効率化。

②企業調査の履歴をリスト管理できるようになった
取引先の審査結果が一覧になっていて、履歴が残ることにメリット。企業登録をしておけば随時新しい情報が届き、情報が蓄積されるので、いつでも情報を見返すことができる。

③わかりやすいUIで、反社チェック業務の手間を削減し、業務を標準化
操作が簡単で情報も見やすいため与信管理専門の知識は必要なく、ツールの使い方さえ覚えれば誰でも扱えるため、今まで手間と時間がかかっていた反社チェック業務の負担を減らし、お互いをフォローできる体制ができた。

◆アラームボックスについて
「アラームボックス」( https://alarmbox.jp )は、スマートフォンやPCから取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせてくれるサービスです。インターネット上の情報を活用した「高精度」な与信管理を、「カンタン」に、「低価格」で導入できます。それにより、取引先の情報収集に関わる業務負荷を大幅に削減し、信用状況の変化をいち早くキャッチして、リスクに迅速に対応できます。

  ​◆アラームボックス会社概要

 

会社名:アラームボックス株式会社
代表者:代表取締役 武田浩和
設立 :2016年6月
資本金:3.36億円
株主 :経営陣
信用交換所大阪本社
オフィスバスターズ
みずほキャピタル
ANOBAKA
デジタルハリウッド
日本ベンチャーキャピタル
ナントCVCファンド
GMOペイメントゲートウェイ
西武しんきんキャピタル
SMBCベンチャーキャピタル
池田泉州キャピタル
OKBキャピタル
京銀リース・キャピタル
いよぎんキャピタル

URL :https://alarmbox.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
アラームボックスPR担当:稲田 
TEL:03-6261-0351 
E-mail:t.inada@alarmbox.co.jp

JR東日本スタートアップJR東日本スタートアップ/“デジタルのチカラで持続可能なインフラ創造に貢献” DXの実現に向け合弁会社「CalTa株式会社」を設立

株式会社Liberaware(代表取締役CEO 閔 弘圭)、JR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長 柴田 裕)およびJR東日本コンサルタンツ株式会社(代表取締役社長 栗田 敏寿)は、2021年7月1日に点群データ等の取得と鉄道・インフラ業界のデジタル化に関する合弁会社「CalTa株式会社」(代表取締役CEO 高津 徹)を設立します。
今後、CalTaは東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長 深澤 祐二)と共に、JR東日本の建設工事・維持管理をはじめとして、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーションを実現します。

[左から]JR東日本スタートアップ 柴田、Liberaware 閔、CalTa 高津、JR東日本コンサルタンツ 栗田[左から]JR東日本スタートアップ 柴田、Liberaware 閔、CalTa 高津、JR東日本コンサルタンツ 栗田

【会社設立の背景】
JR東日本をはじめとした鉄道・インフラ業界では労働力減少等の背景から建設工事・維持管理などの生産性向上が急務です。また鉄道工事の特徴である、駅の天井裏や鉄道建設現場などが狭小空間のためデータ取得が困難なことや、遠方の現場で現物を見ながらの施工確認することによる時間消費などが課題となっていました。このたび、これらの課題を解決するために本合弁会社を設立しました。

【CalTaについて】
CalTaは、主にLiberawareの開発した狭小空間専用小型ドローンを用いて人の立ち入りが困難な狭小空間の画像や点群を取得するサービスおよび動画や連続写真から点群などの三次元データを生成し、用途に合わせて可視化するサービスを中心に行います。これらを通して、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートします。また、LiberawareおよびJR東日本コンサルタンツのICT技術をベースに、三次元データを用途に合わせて可視化することで、オフィスから遠隔現場などの詳細把握が可能となります。これに画像解析(AI)技術を組み合わせることで、従来人の手で行っていた現場の施工管理におけるチェック箇所の検出や、設備不具合箇所の抽出を自動で行うことが可能となり、デジタルツインを実現・促進し、高度な現場管理を可能にします。

【合弁会社の概要】
コーポレートアイデンティティ: From physiCal to digiTal
ビジョン:CalTaはデジタル空間から新たな社会基盤を創りだします。

【コーポレートロゴ】

商 号 CalTa株式会社
所在地 東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
代表者 代表取締役CEO 高津 徹
出資比率 Liberaware34%,JR東日本スタートアップ33%,JR東日本コンサルタンツ33%
資本金 5,000万円
設 立 2021年7月1日
事業内容 点群データ取得事業、デジタル化事業
URL https://calta.co.jp

【LiberawareとのJR東日本の協業について】
LiberawareはJR東日本スタートアッププログラム2019の採択企業です。プログラム期間では、JR東日本の駅や鉄道関連設備などでLiberawareの小型ドローンを使って実証実験を行いました。その結果、ドローンを活用することで短時間・少人数で精度よく現地状況を把握でき、建設工事・維持管理等の生産性向上に大きく寄与する技術であると確認できました。

駅の天井裏を飛行駅の天井裏を飛行

鉄道関連設備を飛行鉄道関連設備を飛行

【各社概要】
(株)Liberaware(URL:https://liberaware.co.jp
所在地:千葉市中央区中央3-3-1 フジモト第一生命ビルディング 6階
代表者:代表取締役CEO 閔 弘圭
設立:2016年8月22日
事業内容:産業分野に特化した非GPS型小型ドローンの開発、loT技術・人工知能を活用したシステム開発、映像加工・編集サービス(距離計測、異常検知等)

JR東日本スタートアップ(株) (URL:https://jrestartup.co.jp/
所在地:東京都港区高輪2-21-42
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
設立:2018年2月20日
事業内容:事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進

JR東日本コンサルタンツ(株)(URL:https://www.jrc.jregroup.ne.jp/
所在地:東京都品川区西品川1-1-1
代表者:代表取締役社長 栗田 敏寿
設立:1989年4月1日
事業内容:鉄道構造物の調査・測量・計画・設計・施工技術業務、メンテナンス・防災
計画業務、ICT事業、環境・緑化事業、新技術・新商品開発業務

学校法人先端教育機構学校法人先端教育機構/農業DX大特集 異分野との協業が新時代を拓く、三重県特集 空の移動革命で社会を再構築「月刊事業構想」2021年8月号を発売

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中 里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2021年8月号を発売しました。

 今号は「農業DX」を特集。農業は、地方では基幹産業となっているケースが多いですが、人手不足や高齢化、災害リスク、海外輸入品との競争、脱炭素、環境への配慮など多くの課題があります。その一方で、これらの課題を新たな事業機会と捉え、新サービスを開発したり、新たな営農方法で高収益な農業を展開したりする農業者や、異分野からの参入企業も出現しています。
 地域特集は三重県、「Smartな自治体変革」や「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致などに注力し、“空の移動革命”で交通や防災の課題解決を構想する鈴木英敬 三重県知事に取り組みについて迫りました。

◆ 本日7月1日付 日本経済新聞一面で広告掲載中

 

  • 【大特集】農業DX 異分野との協業が未来を拓く

・世界に支持されるグリーン農林水産業を目指す DXで環境負荷の低い農業を実現
 野上浩太郎 農林水産大臣
・農水省の構想と戦略に見る新たな機会 2030年を目標に農業DXの実現へ
・2050年、有機農業100万ヘクタール目標達成への展望 技術開発と販路の確保が成功のカギ
・行政のDXで農業のデジタル化を加速 データ駆動型の農業が生む新事業
 中谷朋昭 東京大学大学院 准教授
・JAきたみらいが進めるデータ活用農業 人手不足での大規模化にチャンス
・スキルシェアなど農業DXサービスが登場 農業の課題は新ビジネスの宝庫
・独自の付加価値を生み出す 植物工場のプラットフォーマー 植物工場ならではの価値を創出
・デジタル化と魚食文化の磨き上げで目指す新たな地平 日本型スマート水産業の確立
 ながさき一生 さかなプロダクション代表
・テクノロジーによる最適化と長期視点のブランド構築 100年先も続く畜産業を目指す
・環境負荷低減へ Shiok Meats社の挑戦 エビ・カニをサステナブルな食材に
・スペインのフードテックベンチャーBlendhub 移動工場で食品の地元生産を可能に
・天と地をデータでつなぐ JAXA発ベンチャーの米づくり 宇宙ビッグデータで示す「土地の価値」
 

  • 【地域特集】三重県 空の移動革命で社会を再構築

・鈴木英敬・三重県知事インタビュー 「空飛ぶクルマ」の実用化で新産業を創出
・数字で見る三重県
・深刻化する「南北問題」の克服が創生の鍵 選択と集中で「3つのワン」実現
・辻製油 国内唯一の粉末レシチン開発メーカー オンリーワン技術でオイルの潜在力を発掘
・宇野重工 橋梁事業で成長した鋼構造物メーカー 時代に応えつつ、ものづくりの情熱を追求
・二軒茶屋餅角屋本店 450年の伝統を礎に「伊勢から世界へ」 老舗餅屋が拓くクラフトビールの未来
・浅井農園 研究開発特化のアグロノミスト集団 高度栽培管理で次世代農業モデルを構築
・松本畜産 希少な「特産松阪牛」の専門農家 独自の品評会開催で逆境を乗り切る
・Trip Base道の駅プロジェクト 道の駅を拠点に地域活性 マリオットがあえて過疎地に進出する理由
・VISON 三重広域連携スーパーシティ構想を牽引 唯一無二の「食」リゾートを核に地域創生
・みなみいせ商会 南伊勢町の経済を支える地域商社 企業と公的機関の目を併せ持つ新事業を
 

  • 【特別企画】DXによる自治体の業務プロセス改革と経営改革

・県庁、県民が一体となり推進の気運を醸成 生活・行政・産業の三本柱でDX
・前橋市・コンカー 業務プロセス変革の実証実験 予算執行業務のDX化を提案
・三井住友カード・コンカー データを政策に活かす未来を目指す
・スマートシティ企画 地域内の共創を支援し、“創造的な都市”を増やす 共創で実現する観光型スマートシティ
・ソニーマーケティング 地域の事業インキュベーション・関係人口創出を支援 地域を支える人づくり
・ジョルダン MaaS事業者のプラットフォーム・J MaaSから目指す日本再興 〈新結合〉から新たな価値を生む
・ジョルテ 地域の情報を統合し、新しいつながり・価値をつくる カレンダーを軸に情報を集約
 

  • 【発想・アイデア[連載]】

・TEAM EXPO 2025 共創で目指す理想の未来 大阪・関西万博を人類共生のモデル発信、広める実験場に
・パイオニアの突破力 英知を集結しダイナミズムのある日本の再生を!
 高杉良 作家
・MPD発の新規事業 スマホで楽しく健康管理
 大林謙 HYPER CUBE 代表取締役
 

  • 【シリーズ SDGs起点の新事業開発】

・SDGs×イノベーション 誠実さが報われる社会を事業で実現
・ESG経営の次なるステージ 事業と自然資本との関わりを開示
・SDGs時代の都市経営 真に持続可能な都市であるために
 内田東吾 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 日本事務局長
・持続可能な地域とビジネスの道筋 地域活性の視点こそが「勝ち筋」
 村谷敬 AnPrenergy 代表取締役
・SDGsプロジェクト研究 講義ダイジェスト 新たな企業評価と金融のあるべき姿
 鎌田恭幸 鎌倉投信 代表取締役
 

  • トップの哲学と発・着・想

・日本発の先進ものづくり モノづくりでスタートアップ企業を支援
・長期的な視野で価値を創造 革新を生み出し、社会に貢献
 藤井政志 三菱ガス化学 代表取締役社長
・我が社の構想 交通サービスを核に地域課題を解決
 田中亮一郎 第一交通産業 代表取締役社長
・発展の礎と未来構想 世界に通用する家具ブランドへの挑戦
 樺島雄大 レグナテック 代表取締役社長
・変革への挑戦 「眼とヘルスケア」のグローバル企業に
 小澤素生 ニデック 代表取締役社長
・ヒットを生む発想と戦略 「有人空間の滅菌」の発想から新事業創出
 木原寿彦 エアロシールド 代表取締役
 

  • 【Topics】

・観光業再生への道を探る 鍵は多様化と高付加価値化 インバウンドサミット2021開催
・ピンチをチャンスに変える人材育成 先端教育機構の3プログラム 文科省のリカレント教育事業に採択
 

  • 【連載】

・ザ・ライバルズ 水産会社対決 マルハニチロ vs 日本水産
・事業を構想し実践する「ビジネスデザイン」 使い捨てしない、新しい選択肢
 矢島進二 日本デザイン振興会 常務理事
・スーパーシティ 海外に学ぶ思想と実践 バルセロナに学ぶ、技術の社会実装
 吉村有司 東京大学 先端科学技術研究センター 特任准教授
・サイバー文明の夜明け 劣後サービスの可能性
 國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授
・ヘルスケアビジネスの新戦略 医療・ヘルスケア事業を動かす3要素
 加藤浩晃 東京医科歯科大学 臨床准教授、アイリス 取締役副社長CSO
・事業開発に生かす知財の知識 これだけある、知財保護の手段
 稲穂健市 弁理士・東北大学 特任准教授
・地域経営の新機軸 「地域ブランド」の注意点
 牧瀬稔 関東学院大学 法学部地域創生学科准教授 / 社会情報大学院大学 特任教授
・地方創生カレッジ 地域経営を担う人材育成プログラム
 池ノ上真一 札幌国際大学観光学部 観光ビジネス学科 教授
・DXで進める自治体の働き方改革 公的電子文書を一元管理
 Box Japan
・新規事業開発のための広報視点 サステナビリティ経営のこれまでとこれから
 伊吹英子 社会情報大学院大学 特任教授
 橋本純次 社会情報大学院大学 専任講師
・実務家教員による大学教育 実務家教員の定義問題(1)
 川山竜二 社会情報大学院大学 実務教育研究科長
 

  • 書評・他

・MPD通信 世の中をより良い方向へ事業構想で未来を拓く
・MPDの本棚 今こそ新規事業に踏み出すとき
 

本誌は、表紙と裏表紙の表面を抗菌処理加工しています。
SIAAマークはISO22196法により評価された結果に基づき、抗菌製品技術協議会ガイドラインで品質管理・情報公開された製品に表示されています。

◆ 雑誌概要
出版社: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B08NMJ7T3B
https://www.amazon.co.jp/dp/B08NMJ7T3B

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
TEL:03-3478-8402
Facebook:facebook.com/pdreview/
Twitter:@pdesign_jp

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/JR東日本グループの株式会社ジェイアール東日本都市開発がクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東日本グループの株式会社ジェイアール東日本都市開発様(JR東日本が保有する鉄道用地(敷地)の管理、高架下・駅近接用地における商業・オフィス・住宅等の開発及びショッピングセンター(駅ビル)の運営などを行う)が管理する駐車場(時間制駐車場内の月極運用区画を含む3カ所(約220台))を対象に、正式導入いただくことをお知らせします。

サービス導入によ株式会社ジェイアール東日本都市開発が管理する月極駐車場に空き区画が出るとハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイトat PARKING」や大手住宅情報サイト自動掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きはハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で完了します。さらに希望条件合う月極駐車場が満車の場合空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせず希望する月極駐車場の契約をすることができます

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。
 

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。

月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、管理する不動産会社とオーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることはユーザーの負担となってきました。

2.株式会社ジェイアール東日本都市開発様における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は業務の負担が大きいため、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しく、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「オンライン契約手続き」などのデジタル化を進めることで、ユーザーの利便性を向上し、同時に業務を効率化することを課題としていました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、収益最大化に繋がります。株式会社ジェイアール東日本都市開発様はこれらの上記課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
(1)集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。
 

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

ハッチ・ワークハッチ・ワーク/月極駐車場の検索から契約手続きまでが最短30分で可能になるサービス ジェイアール東海不動産(JR東海グループ)とハッチ・ワークが連携し展開

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービスや、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、JR東海グループのジェイアール東海不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 馬場誠、以下ジェイアール東海不動産)が運営する月極駐車場3カ所(約200台)を対象に正式導入します。

本サービスの導入により、ジェイアール東海不動産が管理する月極駐車場は、ハッチ・ワークが運営する月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトへ掲載され、ユーザーは簡単に希望に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムによって最短30分で完了します。さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合も、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約が可能です。

ハッチ・ワークは、月極駐車場探し困っていたユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。

  • 導入の背景

1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界はデジタル化が加速していると言われていますが、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※1)。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、且つ法的には必要がない(※2)にもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。

これは不動産会社にとって月極駐車場管理の収益性が低いため、デジタル化に積極的な投資ができないことが原因に挙げられます。集客方法が現地の募集看板に限定される理由も同様で、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトに掲載すると一定の広告費が必要となります。そのため、少ない実入りから広告のコストを捻出することは難しく、結果的にポータルサイトの掲載に消極的になります。このように、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、高稼働・高収益を維持することが難しいとされています。

※1 「月極駐車場探し方調査」(2020年12月ハッチ・ワーク調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。
※2 月極駐車場は法的にホテルの宿泊と同じ一時使用貸借の扱いになるため、宅建業法の適応はありません。

2.ジェイアール東海不動産における月極駐車場管理の課題
ユーザーが月極駐車場の検索、申込、契約手続きをする際の負担を減らし、非接触ニーズにも応えるため、管理する月極駐車場の「空き埋まり状況のリアルタイム表示」、「手続きのオンライン化」を検討していました。ユーザーの利便性を高めることは、結果的に集客を増やし、稼働率の改善につながります。
また、月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった契約希望ユーザーの対応に加え、入金確認、滞納督促といった業務は負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況であったため、デジタル化による業務の効率化を課題としていました。ジェイアール東海不動産は上記課題解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入しました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容
(1)集客支援

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、
最短30分で契約手続き完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」

現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能現地看板でもQRコードからオンライン契約・アキマチ®が可能

・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム
「アキマチ®」の利用が可能。
(2021年5月末時点の累計利用者数約8,000人)

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100%立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

代 表 者:代表取締役社長 増田 知平
設立年月日:2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
払込資本金:5億15百万円
主要事業 :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。

  • お問い合わせ先

◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口:03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 伊藤:03-4405-0390(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

HacobuHacobu/輸配送リソースを一元管理する、配車管理サービス MOVO Dispatchをリリースします

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指しLogistics Cloud MOVO(ムーボ)を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、荷主、大手3PLから運送会社まで幅広くご利用いただける、輸配送リソースの一元管理と、トラックやドライバーに対する貨物の最適配分を支援するアプリケーション、配車管理サービス MOVO Dispatch(ムーボ・ディスパッチ)を2021年7月5日(月)にリリースいたします。

開発の背景
デジタル化の遅れが指摘され久しい物流業界において、特に配車に関わる業務は遅れが顕著です。配車業務は時間、車両形態、ドライバーの特性・能力、荷役の条件など考慮すべき要素の多さ・システム化や自動化の難しさから、ベテランの配車担当者の経験に頼った属人的な業務にならざるを得ない実情があります。そのため、ホワイトボードや紙で配車管理を行っている企業も多く存在します。
加えて、日本の物流業界構造の特色として挙げられる「多重構造」により、輸送を依頼する側からは実際に輸配送にかかるリソース(車両、ドライバー)がどれだけ存在し、利用可能なのかが見えず、その最適配分の試みを難しくしています。

配車管理サービス MOVO Dispatch概要
車両、ドライバーをMOVO Dispatchに登録し、輸配送案件を割り当てることで、いつ、どの車、どのドライバーが
・どのような仕事を行う予定なのか
・どれだけの貨物を積む予定なのか(積載率)
・どれだけの時間、移動/休憩するのか
が可視化され、配車業務を効率化します。さらに、事業所や物流拠点を跨いで情報が可視化されるので、拠点間での合積みや戻り便活用による積載率、稼働率の向上を支援します。

積載率が見える配車表画面積載率が見える配車表画面

自動計算された移動時間を確認できる画面自動計算された移動時間を確認できる画面

MOVO Dispatchを導入するメリット
●工場や物流拠点において出荷/集荷車両の手配を担う方
 ○拠点・部門を跨いだ協力会社ネットワークの配車状況の可視化による車両手配の効率化・稼働率向上
 ○積載率情報(容積または重量)に基づく実行可能性を加味した配車調整
 ○軒先条件や取扱条件などの知見の属人化回避

●運送会社(協力会社)の方
 ○自社車両と協力会社車両の配車状況・案件の一元管理
 ○必要な車両の架装やドライバーのスキルなど、実行可能性を踏まえた配車検討の省力化
 ○作業地点間の移動時間を含めた運行計画検討の省力化
 ○MOVO上(※1)で受領した案件について、登録作業なしで配車ができ、依頼元に対しての担当車両・ドライバー情報の共有がシステム内で完結

今後の展開について
MOVO Dispatchはドライバー向け機能と、MOVOの他プロダクトとの連携を見据え、既存のMOVOユーザーからお声をいただきながら、随時機能拡張を行っていく方針です。

ドライバー向け機能
 ●スマートフォンでの担当案件の確認や実績の登録
 ●運行管理者/元請けとの連絡、現在地の報告
 ●案件情報からバース予約の作成

MOVOの他サービスとの連携
 ●MOVOの各サービスの連携により、配送案件の依頼から配車計画、配車手配、バース予約、車両動態管理までのデータのやり取りがスムーズになる

LYNA 自動配車クラウド(株式会社ライナロジクス)との連携
 ●LYNA 自動配車クラウドはライナロジクスが提供する完全AI自動配車システム。LYNA 自動配車クラウドがAIで作成した配送ルートを、MOVO Dispatchに取り込むことで、より最適な配車計画を作成する

MOVOは開発スタッフをすべて社内に抱え、お客様からいただいた声を直接営業とエンジニアとが共有することで現場の課題を踏まえた開発を実現しています。
HacobuはLogistics Cloud MOVOの提供によって、荷主企業、元請企業、協力運送会社、ドライバーのやり取りがシームレスになり、サプライチェーン全体を効率化、最適化することを目指してまいります。

※1)MOVO Vista経由で案件を受け取った場合

Hacobuについて
「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

ピークスピークス/ピークス株式会社、全社横断のCIOオフィスを新たに設立。執行役員 兼 CIOに黒澤懸一が就任し、コンプライアンス強化とさらなるDX推進に取り組む

ファン・メディア・スタジオ™️のピークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:白土 学、以下 ピークス)は、2021年7月1日付で、執行役員 兼 CIO(Chief Information Officer)に黒澤懸一を招聘し、新たにCIOオフィスを設立いたしましたので、お知らせいたします。

今回新設するCIOオフィスでは、全社横断でのシステム構築に取り組むことで、コンプライアンスとセキュリティ強化を推進するとともに、従業員の場所や空間に依存しない柔軟な働き方や、リモート体制下によるチームやグループの垣根を越えたコミュニケーションの多様化を実現させます。

ピークスは、“Design the Good Life.”というビジョンのもと、趣味を軸とした一人ひとりの「好き」という気持ちに寄り添いながら、コアなファンを抱えるメディアビジネスを展開してまいりました。また今後は、コアなファンとよりダイレクトにつながるD2C事業として、自社EC展開やファンコミュニティ運営をさらに加速させます。ファンとの接点となるデジタルサービスを通じて顧客の趣味体験をさらに加速させるため、IT強化を進めてまいります。
 

  • 黒澤懸一 コメント

【略歴】
明治大学理工学部卒業
アビームコンサルティング株式会社を経て、株式会社ドリームインキュベータに参加
プロジェクトマネージメントをコアスキルとして、CIOの補佐やDX関連サービスの立ち上げをリード
IT戦略策定、顧客の新規事業立ち上げ、顧客のDX組織の組成、ビジネスプロセス改善等、多岐にわたり経験
2021年7月 ピークス株式会社の執行役員 兼 CIOへ就任

【コメント】
ピークスは、新たな接点として、ファンと繋がる「場」を創出しています。この「場」をつくる上で一翼を担うのが、デジタル・ITの力です。
CIOオフィスでは、ピークス全体のコンプライアンス強化について担っていくとともに、ファンコミュニティの構築やD2Cサービスの提供に必要不可欠な「場」の創出も行います。ファンからのお声にさらに対応できるような体制やシステムを構築し、世の中の流れに合わせて柔軟に形を変えるプラットフォームを目指します。
CIOオフィスは、攻守両面で、ピークスの成長に貢献できればと考えています。

 

  • ピークス株式会社とは

さまざまなブランド、メディア、生活者とともに、ライフスタイルというフィールドに新たな接点をつくる“ファン・メディア・スタジオ™”です。「Design the Good Life.」をミッションに掲げ、企業やブランドの課題へのソリューション提供、メディアとの協業によるDX推進、生活者起点の深いコミュニケーションを通じて、豊かで持続可能な社会をデザインします。

所在地:東京都世田谷区玉川台2-13-2 玉川台ビル4F
代表者:代表取締役社長 兼 CEO 白土 学
設立:2020年11月
URL:https://peacs.net/

 

イー・エージェンシーイー・エージェンシー/イー・エージェンシー、データソリューション事業に本格参入、データドリブン経営実現のためのサービス/プロダクトを提供開始

データ起点のデジタルマーケティング事業を展開する株式会社イー・エージェンシー(本社:東京都千代田区、代表取締役:甲斐真樹、以下イー・エージェンシー)は、長年にわたり培ってきたデジタルマーケティングの実績や知見をもとに、企業の事業成長をDXの観点から直接支援することを目的とした「データソリューション事業」に本格参入し、2021年7月1日より本領域に向けたプロダクトやサービスの提供を開始します。

現在、多くの企業ではデータドリブン経営が事業成長のカギであることが認識され、その実現に向けて、企業内のあらゆる部門で検討や具体的な取り組みが行われています。そしてこの流れは今後益々拡大していくものと予測されています。

さらに、GDPRや個人情報保護法改正への対応や、それに伴う大手プラットフォーマーによる脱Cookie化等、企業はデジタルマーケティングの大きな環境変化に素早く適応していくことが求められています。当社は、この環境変化を事業成長の機会と捉え「データソリューション事業」への本格参入を決定いたしました。

◆データソリューション事業について

「データソリューション事業」では、デジタル・ビジネスに起きている大きな環境変化の中、顧客企業がデータドリブン経営を行い、着実に成果を手にするための“適切にデータを取得し、そのデータを活用できるソリューション(課題解決の手法)”の提供を行ってまいります。

◆提供するサービス/プロダクトについて

長年にわたる自社プロダクトやGoogle Marketing Platform、およびGoogle Cloudの提供を通じて培ったマーケティングノウハウを中心に、企業の皆様のデータ活用を目的とし、新たに下記のサービス/プロダクトを提供開始します。

1)データプライバシーコンサルティングサービス(DPCS)

顧客データ保護に対するユーザーの意識の高まりとともに、各企業はデータプライバシーへの対応が一層求められています。法制度の整備やガイドラインの厳格化、そしてテクノロジーの進化等、外部環境の変化が大きく進む中、各企業にとっての「データプライバシーのあるべき姿」の実現に向けて、現状の調査からプライバシーポリシーの改定、運用体制の構築等、トータルで支援を実行します。

2)D-Lenz(Customer Data Platform《CDP》)

Google Marketing Platform、Google Cloudに関わる各種サービスを提供する中で、顧客企業の声や要望に基づき開発された新しいCDP、それが「D-Lenz」です。

Google Cloudベースで構築されたCDPである「D-Lenz」は、顧客データや問い合わせデータなどの様々なマーケティングデータを統合し、顧客の分析及びセグメント作成、統合データのマーケティング施策への連携を一気通貫で実現可能な環境構築を実現します。また、Google Marketing Platform、Google Cloudとシームレスに連携、例えばBig Queryの活用をノーコードで実現します。

3)Google Cloud システム構築支援

顧客企業が利用するWebやスマートフォンアプリ行動履歴データ、様々なツール、ソフトウェアの「データ」やオフラインの「データ」をGoogle Cloudを用いて「統合(マイグレーション)」し「可視化」「施策展開のためのシステム連携」などを行うクラウド環境の構築支援を行います。

4)データビジネス運用支援(8月提供開始予定)

本サービスは、顧客企業様のデータビジネスを運用面から支える「データビジネス運用支援チーム」を提供するサービスです。弊社はデータ活用領域で長年にわたり大手企業様を支援してまいりましたが、その実績と経験、そして弊社独自のノウハウを貴社専用のリソースとして活用することができるスキームです。データに精通した専門スタッフでお客様選任チームを編成、提供いたします。データビジネス推進において必要な、データ抽出や分析・レポーティング、システムの開発・運用・保守等を、お客様に替わり遂行いたします。弊社の専門スタッフが業務を代行をすることで、お客様が本来行うべきコア業務へのリソース集中をサポートします。

■ 株式会社イー・エージェンシー 会社概要

会社名 : 株式会社イー・エージェンシー
代表者 : 代表取締役 甲斐 真樹
設立  : 1999年1月6日
資本金 : 9,500万円
本社所在地 : 〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-9-4 蚕糸会館4階

事業内容 :
(1)データドリブンマーケティング支援事業
・Google アナリティクス 360をはじめとするGoogle マーケティング プラットフォーム導入・活用
・Google cloud platformの活用支援
・データ統合やAI・機械学習によるデータ活用
・A/BテストやWeb接客パーソナライズ
(2)クラウドプロダクト・SaaS事業
(3)ICT・Webインテグレーション事業
(4)中国・ASEAN 海外EC・越境EC・プロモーション支援事業
(5)地元創生支援事業
URL  : https://www.e-agency.co.jp/

■ 本プレスリリースおよびサービスに関するお問い合わせ先
株式会社イー・エージェンシー
ビジネスソリューション室 担当:森田・増田
お問い合わせフォーム:https://datasolution.e-agency.co.jp/
 

大日本印刷大日本印刷/大日本印刷 フィジカル空間とサイバー空間が融合する次世代都市プラットフォーム 実験の場「コモングラウンド・リビングラボ」へゴールドメンバーとして参画

大日本印刷株式会社(DNP)は2021年7月1日にグランドオープンする「コモングラウンド・リビングラボ」に対して、ラボの構築や交流事業の企画等を担うゴールドメンバーとして参画します。
コモングラウンド・リビングラボは、大阪・関西万博が目指す汎用的な次世代都市プラットフォームである「コモングラウンド(共通基盤)」*を異業種で実装・実証する世界初の共同実験の場です。

*コモングラウンド:人と機械の間での共通認識を成り立たせるための、フィジカルとデジタルの重層的な情報基盤

今後、コモングラウンド・リビングラボでは参画企業が連携し、人とロボットが共通認識を持ち得るための共通基盤である「コモングラウンド」の実現に向けた多種多様な実証実験を行っていきます。フィジカル空間とサイバー空間の間でリアルタイムかつシームレスにデータを流通させることで、スーパーシティ/スマートシティの構築を通じて、豊かな都市の実現に貢献します。
この取り組みのなかでDNPは、独自の「P&I(印刷と情報)」の強みを活かし、参画企業と共創・協業を進めながら、スマートシティの実現を目指して新たな価値を提供していきます。主な取り組みの事例は以下の通りです。
○XR(Extended Reality)事業*1をはじめとするリアルとバーチャルの空間開発
○情報銀行*2など、情報セキュリティの機能を高めた、空間内のデータ流通の基盤の構築
○空間内の物品等の位置を検出するマーク「DXマーカ®」*3など、フィジカルとサイバーのタッチポイントをつくる各種コンポーネンツやマテリアルの開発(ほか)
(参考)コモングラウンド・リビングラボについて
・WebサイトURL: https://www.cgll.osaka/
・運営主体:コモングラウンド・リビングラボ運営委員会(以下6社・団体で構成)
(株式会社竹中工務店・中西金属工業株式会社・株式会社日立製作所・
株式会社gluon・大阪商工会議所・株式会社三菱総合研究所)
・所在地:中西金属工業株式会社(NKC)本社内
大阪市北区天満橋3-3-5
・運営体制:会員制(運営委員、ゴールドメンバー、シルバーメンバー、ユーザー)
*1 XRロケーションシステム PARALLEL SITE
https://www.dnp.co.jp/biz/solution/products/detail/10159318_1567.html
*2 DNPの情報銀行 https://www.dnp.co.jp/biz/theme/info-bank/
*3 スマートファクトリーの実現を支える位置検出マーク「DXマーカ」
https://www.dnp.co.jp/media/detail/10158771_1563.html

SEQSENSESEQSENSE/東京駅前の商業施設「KITTE」にて警備ロボット『SQ-2』の実証実験実施!

SEQSENSE株式会社(代表取締役:中村 壮一郎 以下、「SEQSENSE」)は、JPタワー商業施設「KITTE」(キッテ)にて自律移動型警備ロボット『SQ-2(エスキューツー)』を用いた実証実験を2021年5月24日~6月30日まで実施いたしました。

 

 

  • 実証実験実施の背景

 今回実証実験を実施した日本郵便株式会社の商業施設「KITTE」は、東京駅周辺のランドマークであるとともに、東京駅と有楽町方面を結び、歩行者ネットワークを形成しており、コロナ禍でも依然人通りが多く、警備員による巡回のニーズが存在します。

 昨今、コロナ禍の影響もあり日本経済全体が落ち込みを見せる中、警備業界の令和2年12月時点の有効求人倍率は6.82倍と人材獲得が難しい状況です。SEQSENSEは、今回の実証実験から得られた警備・管理業関係者からの声をもとに、より多くの顧客にご活用いただけるロボットおよびサービスの開発を進め、今後も人手不足解消に努めて参ります。

  • 実証実験の概要

期間: 2021年5月24日(月)~ 6月30日(水)
場所:「KITTE」地下1階共用通路
実証実験内容:自律走行による巡回業務性能、立哨業務性能の検証等

  • SEQSENSEの提供する警備ロボットシステムについて

 SEQSENSEは自律移動型警備ロボット『SQ-2』と、お客様自身でロボットを運用し警備業務に利用していただけるクラウドシステムを含めて、警備ロボットシステムとして2019年よりプロダクトを提供しております。

 『SQ-2』は、3次元センサ技術・自己位置推定・リアルタイム経路計画など高度なテクノロジーを駆使することで生まれた自律移動型の警備ロボットです。人手不足が深刻な警備業界において、各種警備業務の労力削減を実現します。独自開発の3D LiDAR(三次元の距離情報を計測するセンサ)を搭載することにより、比類のない広視野角を実現し、警備対象物件の詳細な3次元マッピング、床に置かれた障害物や歩行者をはじめとした移動物体の発見、環境変化の検出を行うことが可能です。センシングの結果を自己位置推定および経路計画に利用することで繰り返し安定した移動を行うことができ、また、人や障害物などとの接触を防ぐことが可能となります。

 また、自社開発のクラウドシステムは、警備員の皆様からのフィードバックを基に、使いやすく、実際の警備に必要な機能を提供しています。このクラウドシステムを使い、警備拠点から遠隔でロボットに各種警備業務(巡回、立哨、動哨)に関する指示を出すことができます。ロボットから送られてきた情報はすべてクラウド上に蓄積され、巡回結果のレポート作成や、ロボットに搭載されたカメラのストリーミング動画の録画再生といった機能をいつでもご利用いただけます。

 ロボット、クラウドシステムどちらも日々開発を継続し、より良いものへと進化しています。新たな機能や不具合解消などは日々の遠隔アップデートでお客様のもとにお届けするため、常に最新の製品をご利用いただけます。
詳細は下記動画をご覧ください。
 

 

◆SEQSENSE株式会社(シークセンス カブシキガイシャ)
所在地  :   東京都千代田区内幸町2丁目2-3
事業概要 : 自律移動型ロボット及びその関連製品の開発
代表者  : 中村 壮一郎
創業   : 2016年10月3日
URL   : https://www.seqsense.com

◆JPタワー商業施設「KITTE」施設概要
所在地  : 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
開業日  : 2013年3月
階 数  : 地上 6階・地下1階
URL   : https://marunouchi.jp-kitte.jp
事業主  : 日本郵便株式会社
 

スマートキャンプスマートキャンプ/経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1「BOXIL EXPO」の 営業・マーケティング展を10月20日-22日に開催決定

スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、 代表:古橋智史、林詩音、 以下「スマートキャンプ」)は、日本マーケティングリサーチ機構による調査で「経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1」など3部門3冠を獲得(※1)した「BOXIL EXPO」の、セールス、マーケティング領域に向けた「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」を2021年10月20日(水)~22日(金)で開催します。

「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」(以下「本展示会」)は、セールス、マーケティング分野のSaaS(※2)を中心に、最先端の業務支援サービスと出会えるオンライン展示会です。2021年5月に開催された前回の「BOXIL EXPO 第2回 営業・マーケティング展」では、経営者や役職層の方を中心に3,600名超の来場がありました。また、参加者の総合満足度は83%(※3)となっています。

本展示会では、組織作りや顧客データ分析などに役立つ最新情報をはじめ、各業界のリーディングカンパニーによるマーケティング領域におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進についての成功事例などを語るコンテンツを予定しています。さらに、具体例と最新トレンドが詰まった各種セミナーや、各界のトップリーダーによる基調講演を配信することで、企業の課題に応じたソリューションを提供し、業務の効率化、DXの推進をサポートしていきます。

※1 日本マーケティングリサーチ機構調べ。2021年5月期_ブランドのWEB比較印象調査において、「最新のビジネストレンドを収集できるオンライン展示会 No.1」「出展企業のバリエーション・充実度 No.1」「経営者・経営層が推奨する オンライン展示会 No.1」の3部門3冠を獲得しました。
※2 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※3  2021年5月に開催した「BOXIL EXPO 第2回 営業・マーケティング展」のアンケートにおいて、「満足」または「やや満足」と回答した参加者の割合を指します。

【「BOXIL EXPO 第3回 営業・マーケティング展」開催概要】
開催日:2021年10月20日(水)、21日(木)、22日(金)
場所:オンライン
参加費:無料・申込制
定員:4,000名
事前申込/特設サイトURL:https://expo.boxil.jp/event/salesmarketing-2021-autumn

【BOXIL EXPO(ボクシル エキスポ)とは】
スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かし、2020年6月より開催しているオンライン展示会です。リアルタイムで配信されるセミナーの視聴から、気になったサービスについて、その場で提供会社に質問、さらには個別商談までシームレスに進めるのが特長です。SaaS(IT製品)を提供する企業が一同に集う展示会の中では日本最大級となり、各回テーマに沿ったコンテンツが充実しています。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。
社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役 古橋智史、林詩音
事業内容:SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上
記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

LRMLRM/情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」に従業員のセキュリティレベルを可視化、向上できる新機能が登場

LRM株式会社(以下 LRM、兵庫県神戸市、代表取締役CEO 幸松哲也)は、導入実績730社超を誇る情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」にて、「セキュリティアウェアネス機能」のβ版をリリースしました。Seculio をベーシックプラン、カスタマイズプランで契約している企業であれば追加料金なしで利用できるほか、未契約の方も14日間の無料トライアルで使用感をお試し可能です。

サービス詳細URL:https://www.lrm.jp/seculio/
 

  • 本機能リリースの背景

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク推進センターが発表した『2019年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」』によると、個人情報の取り扱いにおける事故の原因として多いのは誤送付、紛失、管理ミスなどのヒューマンエラーであり、この3つだけで事故原因の80%以上を占めています。

情報セキュリティ対策というとサイバー攻撃などへの対策(ファイアウォールの設置など)を思い浮かべる方も多いですが、実際には社内の従業員のセキュリティリテラシーを高めてヒューマンエラーを減らすことも重要です。しかし、これまで従業員のセキュリティリテラシーを客観的に判断する術がありませんでした。

そこでLRMでは、従業員のセキュリティレベルを数値化し、弱点を克服できる新機能「セキュリティアウェアネス機能」をβリリースしました。
 

  • セキュリティアウェアネス機能を利用するメリット

1、従業員のセキュリティレベルを可視化できる
2、従業員のセキュリティレベルを向上できる

<1、従業員のセキュリティレベルを可視化できる>
Seculioが用意した設問に従業員が答えるだけで、従業員のセキュリティレベルを可視化できます。従業員ごと、グループごと、カテゴリーごとなど様々な観点から確認可能ですので、自社の弱点を見つけられます。

 

<2、従業員のセキュリティレベルを向上できる>
従業員に対して継続的にトレーニングを実施することで、セキュリティレベルの向上を図ることができます。Seculioにはeラーニング機能もありますので、特に弱いと感じられる分野はeラーニング機能を使ってより本格的なセキュリティ教育を実施することも可能です。

 

 

  • セキュリティアウェアネス機能 利用の流れ

下記の3ステップで、簡単に従業員のセキュリティレベルの可視化・向上をはかれます。

1、従業員にトレーニングを受講してもらう
2、トレーニングの結果を確認する
3、従業員に継続的にトレーニングを受講してもらう(トレーニングを自動で定期実施する機能あり)
 

  • リリース日

2021年6月30日(水)
 

  • ご利用条件

下記プランで Seculio をご利用いただいている場合、追加料金や追加のご契約無しでご利用いただけます。

・ベーシックプラン
・カスタマイズプラン

Seculio をまだご利用でない方や、上記以外のプランをご利用の方は、14日間の無料トライアルでまずは使用感をお試しください。
 

  • 14日間の無料トライアルはこちら(20秒で簡単申し込み)

https://www.lrm.jp/seculio/contact/trial.php
 

  • 情報セキュリティ向上クラウド「Seculio(セキュリオ)」 について

730社、51,580人以上のユーザが利用する情報セキュリティ向上クラウドです。1ユーザあたり月100円(税抜)から利用でき、情報セキュリティ管理の自動化・効率化や情報セキュリティレベルの向上を実現できる機能を多数提供しています。

【主な機能】
・効率的な従業員教育を実現! eラーニング機能
・Excel管理から脱却!サプライチェーンセキュリティ(委託先管理)機能
・従業員のセキュリティルール遵守状況を確認できる! 社内アンケート機能
・法令の改正状況チェックを自動化できる! 法令管理機能
・サイバー攻撃に備える!標的型攻撃メール訓練機能
※そのほかの機能はこちら→https://www.lrm.jp/seculio/function/

特にeラーニング機能は、

・40種類を超える教材が追加料金無しで利用できる
・毎月1つ新しい教材が無料で追加される
・採点・集計・結果管理がすべてクラウド上で自動化される

といった点で、多くのお客様から支持を受けております。
 

  • LRM株式会社について

​LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。1,900社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、そして上記のSeculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名:LRM株式会社
本社 :兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者:代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ :2006年12⽉
URL :https://www.lrm.jp/
事業 :情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

Aperzaアペルザ/製造業向けインターネットサービスを手掛けるアペルザ、CDO就任に伴う経営体制強化のお知らせ

製造業分野に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ(神奈川県横浜市中区、代表取締役:石原 誠、以下当社)は、2021年7月1日付で、CDO(Chief Design Officer:最高デザイン責任者)として、太刀川 英輔が就任したことをお知らせいたします。
 

■就任の背景
当社ではこれまで「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、様々なインターネットサービスを提供してまいりました。

「アペルザ カタログ」や「アペルザ eコマース」をはじめとするオンラインプラットフォーム事業では、月間40万人を超える調達購買キーマンが利用する規模にまで至り、2019年4月にリリースした「アペルザ クラウド」を中心とするクラウドSaaS事業では、顧客・名刺情報のデジタル管理、メールマーケティング機能など営業・マーケティング支援の領域に留まらず、インターネットFAXを統合した帳票・案件管理など、受発注業務支援の領域へ拡大するなど、製造業分野におけるデジタルトランスフォーメーションを推進するプロダクト、プラットフォームとして進化を続けております。

今後、アペルザのさらなる進化、ひいては日本のものづくり産業の進化を加速させるためには、戦略レベルでの「グランドデザイン」が極めて重要であると考え、CDO新設及び就任に至りました。

このたびCDOに就任する太刀川 英輔は、「デザインストラテジスト」として、業界や分野を問わず、数多くのプロジェクトの戦略設計と変革を指揮してきたデザイナーです。今後、CDOを中心に、プロダクト、プラットフォームを横断したデザイン、顧客体験、コミュニケーションの統合と進化を進め、より一層の競争力強化、企業価値の向上に取り組んでまいります。

■CDO 太刀川 英輔(たちかわ えいすけ)のプロフィール

NOSIGNER代表 / 進化思考家 / デザインストラテジスト / JIDA(公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会)理事長 / 慶應義塾大学特別招聘准教授 / 2025大阪関西万博日本館基本構想クリエイター

創造性を生物の進化から学ぶ「進化思考」を提唱し、様々なセクターの中に美しい未来をつくる変革者を育てることで、人の創造性の更新を目指す広義のデザイナー。
デザインで美しい未来をつくること(実践:社会設計)、自然から学ぶ創造性教育で変革者を育てること(理念:進化思考)を軸に活動を続ける。
プロダクト、グラフィック、建築などの領域を越え、次世代エネルギー、地域活性、SDGsなどを扱う数々のプロジェクトで総合的な戦略を描き、成功に導く。
グッドデザイン賞金賞、アジアデザイン賞大賞他、100以上の国際賞を受賞。DFAA(Design for Asia Awards)、WAF(World Architecture Festival)等の審査委員を歴任。
主なプロジェクトに、OLIVE、東京防災、PANDAID、山本山、横浜DeNAベイスターズ、YOXO、2025大阪・関西万博日本館基本構想など。
著書に『進化思考』(海士の風、2021年)、『デザインと革新』(パイ インターナショナル、2016年)がある。

■CDO 太刀川 英輔からのメッセージ

みなさん、こんにちは。
このたびアペルザのCDOを拝命した太刀川英輔です。

これまでも私は横浜市のイノベーション政策YOXOの発足に関わってきたご縁で、横浜から世界を変えうる会社として、アペルザの皆さんを仲間として陰ながら応援してきました。
そしてこの度アペルザのCDOとして、この会社の中核からもデザインや企画を導ける立場となることに大きな可能性と喜びを感じています。

アペルザは、日本のものづくり産業の仕組みを若返らせ、時代に即した新しい関係性を提供する会社です。
現在は販売や取引のデジタル化を実現する会社として急成長していますが、アペルザが導く変化の先には、産業そのものをサステイナブルに変化させるなどの大きな可能性が秘められています。そしてそれを実装できるチームが、アペルザにはあります。

アペルザがある横浜の中心市街は、みなとみらいを擁する世界最大級のR&D研究拠点の集積地です。この場所から、世界中の産業のあるべき変化への触媒となる会社へと、アペルザのデザインを成長させていきたいと考えています。

これから起こるアペルザのリデザインに、みなさん是非ご注目ください。

■業界特化型SaaSで巨大産業のDXを推進する
製造業は、日本の輸出の約8割、GDPの約2割を占めるなど、日本を経済大国へと導き、今なお海外で高く評価されている産業です。しかし依然としてアナログな取引形態も多く、日本の素晴らしいものづくり技術を、グローバルで発信、普及させていくためには、取引のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進、支援していく必要があります。

当社では巨大産業のDXを推進するため、今後もSaaS領域を中心に大きく投資を予定しており、今回発表のCDO 太刀川のもとで、プロダクトや新規事業の企画・開発、事業のグロースを担う、プロダクトマネージャー、UI/UXデザイナーも募集しております。

≫ 最新の採用情報はこちら
https://www.aperza.com/corp/recruit/

■アペルザについて
社 名: 株式会社アペルザ
所在地: 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町 23 番地 日土地山下町ビル13F
代表者: 代表取締役社長 石原 誠
設 立: 2016年7月1日
資本金: 1,000,000,000円(資本準備金含む)
URL : https://www.aperza.com/corp/

当社ではこれまで「ものづくりの産業構造をリデザインする」というミッションのもと、メーカー横断で製品情報を検索できる製造業向けカタログポータル「アペルザ カタログ( https://www.aperza.com/catalog/ )」や、日本初となる製造業特化型オンラインマーケットプレイス「アペルザ eコマース( https://ec.aperza.com/ )」を提供し、製造業分野における新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。現在では、約8,000社の売り手企業が出展すると同時に月間40万人を超える買い手ユーザーが利用する規模にまで至っており、順調に成長を遂げてまいりました。

2019年4月にリリースした「アペルザ クラウド( https://cloud.aperza.com/ )」は、製造業分野に特化したクラウドサービスです。製品・サービスの認知・引合い獲得をはじめ、顧客情報の一元管理、名刺のデジタルデータ化、メールマーケティング機能、インターネットFAX機能、eコマース機能など、営業・マーケティングから受発注業務まで、売り手企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する様々な機能・サービスを提供しております。これからも、ものづくり産業を支援するプラットフォームを提供するとともに、新たなサービスの拡充、利便性の向上に努めてまいります。

エンペイエンペイ/エンペイが中国銀行と業務提携。地方自治体・地方企業に 「エンペイ for 中国銀行」導入を推進

株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇 潤一 )は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市北区、頭取:加藤 貞則)と資本参加を含む業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。今回の提携を通じて、「エンペイ for 中国銀行」などエンペイが提供するサービスの導入を共同で推進致します。地域課題の解決、地域経済の発展に貢献を目指してまいります。
集金業務のキャッシュレス化・DX化を実現するFintech×SaaSプラットフォーム「enpay(エンペイ)」を提供する株式会社エンペイ(本社:東京都港区、代表取締役:森脇 潤一、以下エンペイ)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市北区、頭取:加藤 貞則、以下中国銀行)と業務提携を行いました。エンペイにとって、金融機関との初の業務提携になります。今回の提携を通じて、「エンペイ for 中国銀行」などエンペイが提供するサービスの導入を共同で推進致します。地域課題の解決、地域経済の発展に貢献を目指してまいります。
なお、中国銀行とは、2021年4月にちゅうぎんインフィニティファンドによる資本提携を行っております。

エンペイと中国銀行で取り組む地域貢献・活性化を目指した提携
・本提携により「エンペイ for 中国銀行」のサービス提供を予定しております。「エンペイfor 中国銀行」は、エンペイが中国銀行のお客さま向けに提供するサービスであり、主に教育現場などのバックオフィスの効率化ツールとして活用していただき、集金業務のキャッシュレス化・DX化を図ることができます。

・地域社会の要である中国銀行との連携により、顧客基盤や営業力を活用し、更に多くの企業・自治体・ユーザー様にエンペイの価値を届けて行くことが可能です。フィンテックが地方中小企業に身近なものとなり、企業の経営力強化、顧客満足度向上に繋がることを目指します。

・エンペイと中国銀行がともに地域課題の解決にあたり、地域社会・経済の発展に貢献してまいります。

株式会社中国銀行:ソリューション営業部 部長 剱持 直紀 氏のコメント
2021年4月の資本提携のリリース以降、両社における度重なる協議を経て、本日無事に業務提携に至ることができました。「エンペイfor中国銀行」は、当行のお客様のキャッシュレス化・DX化を推進する重要なサービスであります。多くの企業や自治体の方に「エンペイfor中国銀行」をお届けできる日を楽しみにしております。

株式会社中国銀行 会社概要
◆所在地:岡山市北区丸の内1丁目15番20号
◆代表者:取締役頭取 加藤貞則
◆URL:https://www.chugin.co.jp/

【enpay(エンペイ)について】
enpay(エンペイ)は、パソコンとスマホを活用し、現金や紙を一切やり取りすることなく、請求〜お支払いができる、集金業務支援サービスです。リアルタイムでの支払い状況の確認や消し込み作業など全て自動管理が可能です。また、集金業務だけでなく会計データを自動作成し、会計業務管理までワンストップで行えます。集金業務から会計業務まで、圧倒的な業務負担軽減を実現致します。

サービス紹介:https://enpay.co.jp/top/

<会社概要>
会社名: 株式会社エンペイ
所在地: 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
資本金: 470,106,150円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役CEO/Founder 森脇潤一
URL    : https://enpay.co.jp/
※エンペイは決済流通額の一定割合を子ども宅食や養子縁組事業に寄付しています。

 

MyVoiceマイボイスコム/【7月限定!】テキストマイニングツール <TextVoice>でキャンペーンを開始

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では2015年10月から独自のアルゴリズムで開発した「テキストマイニングツール(TextVoice)」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。 

弊社では2021年3月にテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を実施いたしました。期間中、多くの企業にご好評をいただいたことを受け、今回2021年7月にも実施することが決まりました。

 デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題とされる現在において、ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内
https://www.textvoice.jp/cp/

<キャンペーン概要>
2021年7月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月:80万円~(税別)」のところ、キャンペーン期間中は「2ヵ月:6万円~(税別)※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。

●TexVoice(テキストボイス)とは
インストール不要でネット環境さえあればすぐに利用ができる、SaaS型テキストマイニングツール。「意味で纏める類義語辞書」の自動生成機能によって、データを取り込むだけで精度の高い分析が行えること、また誰でも簡単に操作が出来る直感的なUIで高い評価をいただいております。

頻出単語や共起語の集計はもちろん、属性ごとの特徴的な意見が簡単に見つけられる機能も搭載。アンケートで取得した自由記述などのテキストデータから製品開発時の顧客ニーズの発掘や、マーケティング施策の立案、顧客の意見から改善点を見つけるなどの様々なシーンでお使いいただけます。

 

▼活用事例:
・アンケートの自由記述内容から顧客ニーズを発掘・製品企画に活用
・自社製品に対するお客様の声を効率的に分析し、改善点の洗い出し・施策立案に活用

<お問い合わせ先>
マイボイスコム株式会社
企画営業グループ第2チーム 鈴木 
TEL:03-5217-1911
textvoice_sales@myvoice.co.jp 

<会社概要>
【会社名】 マイボイスコム株式会社
【代表者】 代表取締役 高井和久
【設  立】 1999年7月
【資本金】 1億6,183万円(資本準備金含む)
【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階
【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

イノベーションイノベーション/ビジネスの学びを変える動画プラットフォーム「Seminar Shelf」が『bizplay』に刷新し、新たなサービスをスタート

株式会社イノベーション(マザーズ 証券コード 3970)のグループ会社である、株式会社 Innovation & Co.が運営す るオンラインセミナープラットフォーム「Seminar Shelf」が 2021 年 7 月 1 日(木)より『bizplay』として生まれ 変わり、よりビジネスユーザーの「学び」となるような様々な動画コンテンツの提供を開始いたします。

■ サービス名変更の背景
Seminar Shelf(セミナーシェルフ)は、ビジネスセミナー動画を「いつでも・どこでも・無料で」視聴できるオンラ インのセミナープラットフォームです。 Seminar Shelf では 450 を超えるビジネスセミナー動画を掲載。ビジネスに 役立つ情報や著名人の人気セミナーなど、様々な動画をご用意しています。

当社の事業ミッションである『「コンテンツシフト」でビジネスユーザーの学びを変える』、「bizplay」のコンセプト である「ビジネスを、もっと面白く。」の実現のため、ビジネスセミナー動画に加え、よりビジネスユーザーへの「学 び」を様々な動画を通じて提供することを目的として「Seminar Shelf」改め『bizplay(https://biz-play.com)』にサービス名を変更いたしました。
 

■ サービス名のコンセプト
Biz(ビジネス領域)+ Play(動画コンテンツ、遊び)という意味をもたせた造語からサービス名を『bizplay』といたしました。ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら動画を通じて「学び」を体験してもらいたい。という意味が込められています。 

■ キャイ~ン天野ひろゆきさんをMCに迎えたビジネスバラエティ企画が始動!
サービス名変更に際し、より多くのビジネスパーソンに興味をもっていただけるような動画コンテンツをスタート。キャイ~ン天野ひろゆきさん、重盛さと美さん、東京ホテイソンさん、ANZEN漫才あらぽんさんを迎え、日本や世界の経済動向、さらには「得する仕組み・哲学」を学べる「ビジネスバラエティ企画」です。全てのビジネスパーソンが少しでも豊かな生活を送れるよう働く全ての人を応援する番組を目指しております。

 番組内の企画として、東京ホテイソンさんがビジネストレンドの常識を学ぶ「トレンド・ラーニング」。重盛さと美さんが最新ビジネスキーワードを学ぶ「ワタシが分かればダレでもわかる」を放送します。第一弾は『副業』『DX』についてその道のプロに学び、ビジネストレンドを深堀します。

【概要】
番組名:「ON THE JOB こう見えても仕事中です。」
コンセプト:日本や世界の経済動向、更には「得する仕組み・哲学」を学べる
URL:https://biz-play.com/seminar/702
出演者:MC キャイ~ン 天野ひろゆき、田崎さくら  
    ロケ企画 重盛さと美、東京ホテイソン
    声の出演 あらぽん(ANZEN漫才)
    演出 なかじまはじめ(実績:いきなり!黄金伝説、やべっちFC etc…)撮影 テレビ東京

 
当社では引き続き、様々な動画コンテンツを通して、ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら「学び」を体験し、ビジネススキルをアップデートできるようなサービス提供をしてまいります。

■株式会社Innovation & Co.について
所在地        : 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立         : 2019年9月2日
代表取締役社長    : 遠藤俊一
URL         : https://www.innovation.co.jp/
事業内容       : BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
             1. オンラインメディア事業
             2. ITソリューション事業

株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。

■株式会社イノベーションについて
所在地        : 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立         : 2000年12月14日
代表取締役社長    : 富田直人
URL         : https://www.innovation.co.jp/

アバントアバント/アバントグループ、全電力を再生可能エネルギーに切り替え

アバントグループは脱炭素化社会の実現に向け、グループ5社で使用している電力量全てについて、日本自然エネルギー株式会社が発行する「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力に切り替えます。

株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長グループCEO:森川 徹治)は、アバントグループ5社の全社オフィスのすべての電力について、日本自然エネルギー株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 加藤 圭輝)が発行する「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力への切り替えを行います。

グリーン電力証書システムは、再生可能エネルギーにより発電された電力(グリーン電力)の環境付加価値を、証書発行事業者が一般財団法人日本品質保証機構の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。企業はグリーン電力証書を購入することにより、自らが発電設備を持たなくとも、証書に記載された電力量(kWh)相当分が再生可能エネルギーによって発電されたものとすることが可能となります。グリーン電力証書に記載された電力相当分の再生可能エネルギーの普及に貢献したものとみなすことができるため、温暖化の原因となる二酸化炭素を抑制する仕組みとして注目されています。

アバントグループでは、このたびの契約締結により、グループ5社のオフィスの年間使用電力(150万kWh、20年6月期実績)のすべてをグリーン電力に切り替えることで、二酸化炭素を年間約660ton-CO₂(約242世帯の年間排出量に相当※)を削減できる見込みです。アバントグループでは、温暖化防止に向けた効率的な電力活用と自然エネルギーによる発電の普及に取り組んでまいります。
※ 平成31年度(令和元年度)家庭部門 CO2排出量より算出

【アバントグループについて】
株式会社アバント(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、証券コード:3836)を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意思決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社(いずれも100%所有)は以下の通りです。

<アバントグループ>
株式会社ディーバ
株式会社ジール
株式会社インターネットディスクロージャー
株式会社フィエルテ

ライトワークスライトワークス/ライトワークス、設立20周年の節目でeラーニング教材の提供方式を刷新

上場企業売上TOP100社の47%が導入する*学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎)は、2021年7月1日に会社設立20周年を迎えます。
■代表取締役 江口夏郎のご挨拶
はじめに、当社が20年周年を迎えるにあたり、これまでお支えくださいましたすべてのお客さま、お取引先さまや関係者の皆さまのご支援に心より厚く御礼を申し上げます。 

当社は2001年7月にeラーニング教材の制作・販売会社としてスタートしました。2008年に学習管理システム(LMS)「CAREERSHIP®」をリリースして以降、エンタープライズ向けシステムとして独自のポジションを確立し、数多くの大企業に社内の学習プラットフォームとして採用いただき、当社の事業の主軸は学習管理システム(LMS)へと移行してきました。 

そして、2020年、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、企業における研修の主流が、対面式の集合研修からオンラインへと大きく変化し、人材開発のDX化が加速しました。この流れを受け、各企業の人材開発のご担当者がオンラインで使用できる教材の確保に腐心される様子を拝見し、当社のeラーニング教材を、もっと自由に、もっと簡単に、見つけ、活用できるように提供方法を抜本的に見直すことといたしました。 

設立20周年の節目を迎え、企業における人材開発により寄与していくためにも、原点に立ち返ってルーツであるeラーニング教材に改めて力を入れ、「システム」「コンテンツ」「サポート」を三位一体でお届けしてまいります。

■eラーニング教材専用WEBメディア「Content Discovery」の開設
日本企業の人材開発は、従来、対面式の研修に偏重していました。しかし、ビジネススピードの加速、終身雇用や年功序列の崩壊など、社会およびビジネス環境の変化に伴って、教育は時間や場所を問わず、よりスピーディに、より個々人のニーズに合わせて実施されるような形に変化が求められつつありました。 

その動きが昨年の新型コロナウイルスの影響によって一気に加速し、当社でもCAREERSHIP®に、新たにライブ配信機能や外部WEB会議ツールとの連携機能を開発してリリースするなど、対面式の研修をオンラインに移行する動きが進みました。 

この流れを踏まえ、設立20周年の節目を迎える本年度は、研修のオンライン化をより推進すべく、あらゆる学習を学習者に届ける“船”の役割を担う「CAREERSHIP」に、 “積み荷”である教材を供給するWEBメディア「Content Discovery」を2021年10月に開設することといたしました。 

「Content Discovery」では、平均3分のマイクロコンテンツから、1時間以上の長尺教材まで1,000を超える豊富なタイトルを揃え、また、ニーズに合わせた多様な提供方法をご用意いたします。 
・eラーニング教材
最低1教材、1名からでも受講可能です
・eラーニングコース
複数の教材を、職種、役職、テーマなどに合わせて組み合わせたコースを提供します
・eラーニング受け放題サービス
対象教材を一定の期間、無制限に学習できるプランです
・オプション
オリジナル教材やコースの制作、多言語対応、単位を取得できる「大学型」の運用など、様々なオプションをご用意します

 ■今後の展望
当社は、2020年10月にeラーニングコンテンツを制作する「大連スタジオ」を設立し、日中の制作チームが連携して制作体制を大幅に強化しました。今後は毎年1,000本以上のコンテンツの開発を目指し、適宜Content Discoveryのラインナップを拡充してまいります。

これからも様々な環境変化の下で行われる企業の教育や人財開発の現場を支え、「ミライの『はたらく』を、明るくする」という理念を体現してまいります。

*2021年4月現在、当社調べ。

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。 https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材、人材育成コンサルティング等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。
https://www.lightworks.co.jp/

地方創生テクノロジーラボ地方創生テクノロジーラボ/自治体トップと“その場で質問・意見交換ができる”首長LIVEを開催します。2021年7月度は「島根県知夫村 平木 村長」が登壇!

⾃治体課題解決に寄与する環境づくりを⽀援する、株式会社地方創生テクノロジーラボ(本社:東京都港区、代表取締役社長:新井一真)は、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT(https://j-connect.site/)」登録企業を対象に、首長が政策課題や実現したい未来を発信する企業参加型インターネットLIVE配信『首長LIVE』を開催します。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築<首長LIVEとは>
自治体の首⻑ご本人がライブ出演し、最優先の政策課題や今後実現していきたい未来など、地域貢献を考える企業に直接想いを届ける事を目的とした、国内初のインターネットライブ配信サービスです。
オンラインでの情報発信は一方通行になりがちですが、首長LIVEは配信中に参加企業からチャットで質問を受付け、それに対し首長が答える“参加型”。普段接点がない首長に、直接質問ができる貴重な機会を設けております。

首長LIVE参加申込みフォーム
(ご案内WEBサイト)
https://ml.lc-techlab.co.jp/kubichou-live

 

<2021年7月度の開催スケジュール>
■7/13(火)島根県知夫村 首長LIVE
[イベント概要]
開 催 日 : 2021年7月13日(火)
開催時間:11:00-12:00
開催形式:オンライン型
参加費用:無料
定  員:なし ※1社5名様まで
登 壇 者 :知夫村 村長  平木 伴佳 氏  

[プログラム]
第1部 | 11:00-11:45
・知夫村について
・現在抱えている知夫村の課題について
・官民連携で解決していきたい事案について

【テーマ】
・地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法について
・子育て支援施設整備と支援体制の強化
・ゴミ処理に係る費用削減について
・地域活性化に向けた新たな担い手の確保

第2部 | 11:45-12:00
・参加企業とのディスカッション

[ご参加オススメ企業]

  • 地域特産の販路拡大及び効果的なPR方法ノウハウをお持ちの方
  • 子育て支援設備利活用や保育所運営のサービスやノウハウをお持ちの方
  • ゴミ処理の費用削減に繋がるサービスやノウハウをお持ちの方
  • 自治体との連携による地域雇用創出に興味をお持ちの方

<島根県知夫村 概要>
人口:635人  世帯数:331世帯  面積:13.70km²

島根県隠岐郡知夫村は、島根半島沖合の日本海に浮かぶ隠岐諸島の最南端に位置し、本土と最も近く島根県の七類港から44kmの距離にある村です。周囲を海に囲まれている小さな島であること、島の半分以上が森林でおおわれていることから、日中でも気温の上昇が緩和され夏でも過ごしやすい気候です。主な産業としては、水産、畜産、観光。赤ハゲ山をはじめとする山々が連なる海岸沿いでは、大迫力のパノラマ風景が楽しめます。

■村の紹介動画URL ※引用元:知夫村HP
https://www.youtube.com/watch?v=N7W8aQOlOGI

【今までにない試みで首長と企業をつなぐ首長LIVE】
2018年には内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組を強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。

既に多くの課題を抱える自治体は、コロナ禍において更に課題が増え、職員の疲弊が増しています。企業と連携し速やかな課題解決に取り組む為に、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場を、自治体・企業それぞれが求めています。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは、「自治体課題の見える化」と、「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」だと考え、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。

自治体課題の見える化(首長LIVE・首長インタビュー・コンシェルジュによるコメント)

  • 首長登壇による「首長LIVE」を自治体CONNECT会員向けに毎月開催。また、「首長インタビュー」として、自治体HPに掲載されているマニフェストや年頭所信などでは表現しきれない、首長が掲げている最優先の政策課題詳細や、今後実現したい未来について掲載します。更に、弊社コンシェルジュが自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行う事ができます。

自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築

  • 自治体の課題要望に対する提案や、自治体から企業への提案[逆オファー]を、自治体コンシェルジュがサポート[精査/フォロー助言/第三者介入]することで、官民連携事業の成立へと繋げる事が可能です。

『首長LIVE』では、「首長インタビュー」をより深く、首長の政策方針に沿った課題情報を発信する事で、民間企業は 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で拾われない地域固有の課題について把握可能となり、自治体は、より地域課題要望に適した課題解決提案を受ける事が可能となります。

<自治体CONNECT サービス概要>
URL: https://j-connect.site

■利用料
(自治体)
無料でご利用頂けます。アカウント開設後の課題要望の収集、自治体CONNECTへの登録、収集した課題要望の分析レポートも無料で提供します。

(企業)
首長LIVE参加・自治体CONNECTへの利用登録は無料です。
※登録された課題への提案を行うには「プレミアムプラン:月額48,000円(税別)」への切り替えが必要となります。

■申し込み方法
(自治体のご担当者様)
自治体CONNECT事務局にご連絡頂きますようお願い致します。自治体CONNECTのアカウント開設から課題要望登録までの流れをご説明させて頂きます。

(企業のご担当者様)
自治体CONNECTのサイトから無料でアカウント開設が可能です。自治体の課題要望に提案をする際は、プレミアムプランへの切り替えが必要となりますので、詳しくは、サイト内にある「コンシェルジュに相談」からお問い合わせ下さい。

【会社概要】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
URL:https://www.lc-techlab.co.jp/
所在地:東京都港区白金台4-7-12
設立:2017年7月3日
資本金:15,000千円(資本準備金含む)
代表取締役社長:新井 一真
従業員数:43名(アルバイトスタッフ含む)

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
自治体CONNECT事務局
受付担当: 浅野・中嶋
TEL :03-6371-0735
E-mail:jimukyoku@lc-techlab.co.jp

ヒューマンヒューマンホールディングス/業務を可視化し、デジタル化推進を支援 ハートコア社と協業し、タスクマイニングツールの販売を開始

総合人材サービス会社で、RPAをはじめとしたITソリューションを活用したデジタル化支援サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)はこのたび、ハートコア株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:神野 純孝、以下「ハートコア社」)と提携し、PCを使用した業務を作業レベルで可視化するタスクマイニングツール「CONTROLIO」の販売を開始します。業務の現状を分析・把握し、当社が提供するRPAをはじめとしたITソリューションの導入および効果的な活用を支援することで、顧客企業のデジタル化を推進してまいります。
【本件のポイント】

  • 業務の現状を把握するハードルの高さが、デジタル化を阻む要因の一つ
  • ハートコア社と提携し、PC作業レベルでの業務を可視化するタスクマイニングツールの提供を開始
  • 業務分析と、RPAをはじめとした自動化ソリューションの提供により、デジタル化推進を支援

▲イメージ図▲イメージ図

■背景・概要
当社はこれまで、RPAやAI-OCRなどITソリューション活用による業務の自動化・デジタル化を支援してきました。昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みの進展や、新型コロナウイルス感染症拡大による働き方の変化などを受け、ITソリューション活用によるデジタル化の推進はより一層注目を集めています。しかしながら一方で、膨大なPCでの作業を可視化し、業務の現状を把握する作業は、煩雑で数えきれないほどの工数を要することから、デジタル化の推進を阻む大きな要因の一つとなっています。

そこで当社は、このような課題を解消するべく、業務をPCでの作業レベルで可視化するタスクマインニングアプローチに着目し、ハートコア社との提携、同社が提供するタスクマイニングツール「CONTROLIO」の販売を開始することとなりました。

これにより当社は、業務の現状把握、自動化をもたらすITソリューションの導入・活用支援、さらには教育をはじめとした定着支援までのサービスを取りそろえ提供することで、顧客企業のデジタル化を推進してまいります。

■タスクマイニングツール「CONTROLIO」について
タスクマイニングツール「CONTROLIO」 は、PC上で行う全ての業務をPC操作単位で捕捉・記録し、適切に分析を行うことで、業務内容を詳細に可視化できるツールです。この分析結果から、非効率な業務やボトルネック、繰り返し業務などをあぶりだし、自動化すべきタスクを特定することで、より効果的に、RPAをはじめとしたITソリューションを活用した自動化・デジタル化の推進が可能となります。なお、この可視化/分析に関する顧客サポートは、ハートコア社の協力体制のもと、実施いたします。

<詳細およびお問い合わせはこちら>
URL: https://dx.resocia.jp/controlio/
※CONTROLIOの製造元は、Efficient Lab社です。ハートコア社は、Efficient Lab社の⽇本総販売代理店です。

<ハートコアについて>
デジタルを活用し「お客様を幸せする」をモットーに2009年創業以来、CMS・CXM・RPA・ProcessMining・TaskMiningといった製品群を国内展開しております。お陰様でCMSの国内販売は、5期連続業界No.1となり名実ともに日本一の製品とさせて頂いております。更に2025年の崖に向かって戦っている日本企業様へDXを加速するため、WEBからCRM/ERPといったEndToEndのプロセスをデジタルデータから見える化できる強力な分析ツール「プロセスマイニングツール」やPC上で行う業務の分析「タスクマイニングツール」を提供しています。
●ハートコアWEBサイト :https://www.heartcore.co.jp/task-mining/controlio.html

■ヒューマンリソシアのITソリューションを活用したデジタル化の推進・支援サービスについて
「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたITソリューションの導入・活用によるデジタル化を支援しています。ヒューマングループの中核事業である“教育”を起点としたデジタル・テクノロジー活用スキル向上に向けた、教育支援が強み。人材サービス会社としてのノウハウとデジタル人材の育成、ITソリューションの提供と定着支援まで、企業の業務デジタル化を強力にサポートします。
●サービスサイトURL: https://dx.resocia.jp/

<ヒューマンリソシアについて>
総合人材サービス会社として、人材派遣、人材紹介、業務受託サービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、「人材」に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp

<ヒューマングループについて>
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役: 御旅屋 貢
●所在地: 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金: 1億円      
●URL: https://resocia.jp

INCLUSIVEINCLUSIVE/HBC北海道放送のデジタルメディア新事業『Sitakke』が7月1日にスタート

​INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)が事業開発と運営を支援する、北海道放送株式会社(本社:北海道札幌市、代表取締役社長: 勝田直樹 以下「HBC北海道放送」)の共創型ローカルプラットフォーム『Sitakke(したっけ)』が2021年7月1日にローンチいたしましたので、お知らせいたします。

『Sitakke』は、HBC北海道放送が中心となって北海道各地の地域メディアと連携しながら作るデジタルメディアで、北海道で暮らす女性のコミュニティとなる「場づくり」に取り組みます。HBC北海道放送がテレビ・ラジオに続く第3のメディアの軸と位置づける新事業であり、INCLUSIVEはメディア企業のDX支援事業の一環として参画するものです。

INCLUSIVEは、これまでも数多くのテレビ局や雑誌媒体のデジタルメディアを企画・運営を手がけており、併行して各地のローカルメディアの事業化にも力を入れています。
これらの事業でつちかったノウハウを活かし、ユーザーが求める情報発信、テレビ番組とも連動した立体的なメディア展開や、地域デジタルメディアとの連携強化などを実施することで、『Sitakke』の目指す共創プラットフォームを実現し、HBC北海道放送の新たな事業創造を支援してまいります。

■『Sitakke(したっけ)』について
『Sitakke』は、北海道に暮らす女性が、「したっけ、〇〇してみよう。」と行動するきっかけと、毎日訪れたくなる場所を目指し、北海道で暮らす・楽しむための情報をお届けするプラットフォームです。
Webメディアを軸にしたオンラインのイベントやコミュニティと、オリジナルの地上波番組を組み合わせたクロスメディアで展開します。

URL:https://sitakke.jp/
Twitter:@sitakke_media

・Webマガジン『Sitakke』の特徴
北海道に根ざした20を超えるメディアと共創し、Webマガジンメディアを軸にしたオンラインイベントの実施や、コミュニティ醸成などの「場づくり」に取り組んでまいります。また、HBC北海道放送で放送している『今日ドキッ!』『あぐり王国北海道NEXT』などの人気番組を記事化し、地上波放送と連携した情報発信も実施してまいります。
加えて、「暮らす」「みがく」「育む」「深める」といったカテゴリを通じて『Sitakke』独自のコンテンツを発信することで、北海道の女性の”リアル”に寄り添い、女性が前向きな一歩を踏み出す”きっかけ”をお届けする共創プラットフォームを目指します。

・TV番組『Sitakke』も始動
『Sitakke』では、オリジナルの地上波番組を2021年7月3日から放送し、テレビ×デジタルのクロスメディア展開も実現してまいります。

<番組情報>
番組タイトル:「Sitakke」
放送日時:毎週土曜日放送よる6時55分〜(放送:北海道ローカル)
出演者:Sitakke編集部/道内連携メディアの編集者など
番組内容:北海道で暮らす女性に向けたWebマガジン『Sitakke』と連動したテレビ番組。連携するローカルメディアの編集者やライターが日々の取材で感じる、その地域で親しまれ愛され生きる、ローカルな人、モノ、場所を深く紹介。

■北海道放送株式会社について
https://www.hbc.co.jp/
代表者:代表取締役社長 勝田直樹
所在地:北海道札幌市中央区北1条西5丁目2
資本金:4億9千5百万円

■INCLUSIVE株式会社について
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDXを推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等も推進しています。
地域創生をテーマにしたメディアクリエイションにも強みを持ち、地方テレビ局との連携情報サイトの企画・運営をはじめ、『北海道Likers』や大阪『枚方つーしん』、『寝屋川つーしん』等、多数の地域創生メディア支援・運営の実績を有します。2021年4月には、潤沢な先行投資を行えない地域メディアにおいても、すぐにウェブサイトを立ち上げ、広告による収益化をスムーズに行うことができる『ローカルメディアCMS』をローンチしました。地域におけるデジタルコミュニケーション基盤の展開を、テレビ局をはじめとしたパートナーと連携・共創して推進する事で、地域コミュニケーションと経済の活性化を支援しています。

お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

SAJ一般社団法人ソフトウェア協会/ソフトウェア産業に携わるフリーランスや副業・兼業エンジニア向けの「個人会員制度」を開始

 一般社団法人ソフトウェア協会(住所:東京都港区、会長:荻原 紀男、略称:SAJ、以後SAJ)は、7月1日より新たにソフトウェア産業に携わるフリーランスや副業・兼業エンジニアを主な対象とした「個人会員制度」を開始します。
 SAJは、1982年に日本パソコンソフトウェア協会として活動を開始し、今年で39年目を迎える業界団体です。1986年に日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会として社団法人化し、2006年にはコンピュータソフトウェア協会(略称、CSAJ)に団体名称を変更。コンピュータに限らずにすべてのソフトウェアを対象としてデジタル社会を推進するという意味を込め、2021年7月1日付で、「ソフトウェア協会(略称、SAJ)」に団体名称を変更いたしました。

 これまでSAJでは、ソフトウェアに係る事業(開発、流通、運用等)を営む法人を主な対象とする「正会員」と、正会員に該当しないがSAJの目的に賛同しSAJに協力いただける企業・団体・自治体を主な対象とする「賛助会員」、ベンチャービジネス支援の立場から、一定の資格・条件を満たす企業に対して入会時より最長2年間を期間限定の無料会員として認める「準会員」の3つの制度を設けてきました。この度、法人代表者を除くフリーランス(個人事業主)や副業・兼業としてソフトウェア産業に携わるエンジニアを主な対象とし、入会金無料、年会費1万円で加入することができる「個人会員」を追加しました。「個人会員」として加入することにより、SAJが主催するセミナーや研究会、SAJ会員企業との交流会などに参加することが可能です。

 SAJは、すでに600以上の組織・団体が加入する国内最大級のソフトウェア関連の業界団体となっていますが、新たに個人会員制度を設けることで、さらに会員を拡大するとともにソフトウェア産業において圧倒的な影響力のある団体を目指していきます。また、これまでの業界団体のイメージを変えて、若い経営者の参加も促進し、積極的に日本の未来を変えていきたいと考えています。

【SAJ会員制度の詳細】
これまでの「正会員」「賛助会員「準会員」に加え、新たに「個人会員」制度を設けました。
https://www.saj.or.jp/nyukai/index.html

【SAJの概要】
SAJは、ソフトウェア製品に関わる企業が集まり、ソフトウェア産業の発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした団体です。ソフトウェア製品というのは、自社で市場ニーズを分析し、企画、開発、商品化した既製ソフトウェア(企画開発型ソフトウェア)であり、DXを加速させる上でクラウドサービスとともに重要なものと考えています。

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が山口県山口市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が山口県山口市にて本導入され、やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 山口県のほぼ中央に位置し、豊富な緑や清澄な水を有する山口市は、「西の京」と謳われ、日本三名塔のひとつで室町時代に建築された瑠璃光寺五重塔や、維新の志士や文化人も入浴した「湯田温泉」など、自然と歴史が共存する文化都市です。
 同市では、「全ての子どもが笑顔で喜びに満ち、希望にあふれるまち 山口」を基本理念に、家庭や地域の愛情に包まれながら、子どもたちがのびのびと育つまちづくりを進めています。今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。また母子手帳アプリの導入と合わせ、8月より『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」の提供を開始します。
◆切れ目のない子育て支援を進める山口県山口市で『母子モ』の提供を開始!

 山口市では、平成26年に子育て支援のネットワークづくりの拠点として「やまぐち子育て福祉総合センター(やまこそ)」を開設し、市内の地域子育て支援拠点施設26カ所と連携して、子育ての不安や悩みを抱える親が安心して笑顔で過ごせるようサポートしています。また、平成28年には、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援を実施するワンストップ拠点として「やまぐち母子健康サポートセンター(ぼしさぽ)」を開設し、医療・福祉・保健・保育・教育など関係機関と連携を図り、相談・支援体制の充実に力を入れています。
 さらに、小学生は通院・入院、中学生は入院にかかる、保険診療による医療費の自己負担分を全額助成する「こども医療費助成制度」など、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを育てることができる環境づくりを進めています。
 今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。また、自治体職員や助産師、保健師などと、妊婦相談・育児相談などをオンラインで実施できる『母子モ』を活用した「オンライン相談サービス」の提供も8月より開始します。

◆オンライン相談サービスも追加し、『母子モ』で新しい子育て支援を実現!
 山口県山口市に採用された『やまここ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、子育ての思い出を残すだけではなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、山口市では、オンライン相談機能を活用し、子育て相談を8月から開始します。『やまここ』を通して自治体職員とのオンライン相談日を確定し、当日はビデオ会議システムを利用して、オンラインによる相談がスムーズに実施できます。感染症への不安から外出を自粛されている方、小さな子どもを連れての外出が大変な子育て世帯へのさらなるサポート充実を図り、ICTを活用した新たな子育て環境の構築を目指します。

<山口県山口市 渡辺 純忠市長からのコメント>

 山口市では、「住んでみたい 住み続けたい」と思える定住実現のまちづくりを、オール山口ですすめています。将来を担う子どもたちを育むため、「教育・子育てなら山口」をスローガンに、先進の教育環境づくり、また結婚から妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援に取り組んでいます。
 この度、簡単・便利なツールとして、やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』の運用を開始します。今後は保健師等によるオンライン相談も導入予定です。『やまここ』の活用が、安心・快適な子育て環境の充実につながることを期待しています。是非、ご活用ください。

<『やまここ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【オンライン化による子育て支援】
●保健師・助産師による「子育て相談」をオンラインで実施
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)、胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 やまぐち親子♡子育てアプリ『やまここ』
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

ジーネクストジーネクスト/「Discoveriez」にWebhook機能を実装

株式会社ジーネクスト(本社:東京都千代田区、代表取締役:横治祐介、東証マザーズ:4179、以下「ジーネクスト」)は、提供する顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」をバージョンアップし、Webhook機能*を実装いたしました。今回リリースした機能は、中堅・中小企業向けのマーケットの導入件数拡大に向けて開発したもので、「Discoveriez」と外部Webサービスにリアルタイムな情報連携を実現します。

ジーネクストが提供する「Discoveriez」は、電話・メール・チャットなど様々なチャネルに対応し、VOC**の一元化を実現するクラウド型の顧客対応DXプラットフォームです。「顧客の声」から経営課題を設定でき、全社で統一された危機管理・品質管理ができます。現在、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されております。この度実装したWebhook機能は、「Discoveriez」にある各マスタのデータが「登録・更新・削除」の操作が行われた際に、その情報が、外部Webサービスに自動的に反映・通知されるようになります。このように、外部Webサービスと自動的且つ迅速に情報連携されることで、煩雑な人的作業等の効率化と業務推進におけるスピード化を図ることができ、生産性のさらなる向上をサポートいたします。

*Webhookとは、Webアプリケーションでイベントが実行された際に外部サービスに対してHTTPで通知する仕組みのこと。
**VOC:「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。

 

  • 開発の背景

ジーネクストでは、「Discoveriez」をより幅広い業種・課題・状況に素早く対応できるライト版の開発を進めており、今回リリースしたWebhook機能は、中堅・中小企業向けのマーケットシェア拡大に向けた施策として開発しました。社内外に発生するステークホルダーとの情報連携が迅速かつ的確に行えるため、顧客対応業務だけでなく、その他業務の処理時間短縮に貢献します。

  • ご利用事例

  • 進捗および計画について

■株式会社ジーネクストについて
ジーネクストは創業以来、アナログ・煩雑な顧客対応のDX化を促進するサービスを提供しており、企業の顧客体験の一貫性をご支援しております。経営・従業員・取引先等、企業をとりまく各ステークホルダーに対して適切な人に適切なタイミングで情報を共有・利活用できる仕組みを構築し、経営改善にアプローチする「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」(「SRM」)を提供しており、現場の煩雑な業務の効率化支援・経営に対しての現場の見える化を実現し、現場と経営が同時にイノベーションを起こす仕組みを構築するリーディングカンパニーを目指したいと考えております。

<会社概要>
所在地 :〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4-7-1 ロックビレイビル5F
代表者 :横治 祐介(代表取締役)
設立 :2001年7月
資本金 :6億4,135万円
株式公開 :東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容 :顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト :https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト :https://discoveriez.jp/
 

HameeHamee/ネクストエンジン、Criteoと連携サービスの共同開発に向けたテストマーケティングを開始!

Hamee株式会社(本社:神奈川県小田原市、代表取締役社長:樋口敦士、証券コード:東証一部 3134、以下、Hamee)は、クラウド(SaaS)型 EC Attractions「ネクストエンジン」において、CRITEO株式会社(本社:フランス、日本代表取締役:グレース・フロム、以下、Criteo)と「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」(仮称)の共同開発に向けたテストマーケティングを開始したことを、ここに発表いたします。

【Criteoとの連携の背景】
Criteoは、世界最先端のコマースメディアプラットフォームを通じて効果の高い広告ソリューションを提供するグローバルなテクノロジー企業です。日本国内においては、Yahoo!JAPAN等の大手主要メディアと提携しており、最大級の広告ネットワークを誇ります。

EC事業者様の事業拡大にあたって、Criteo広告のような多くの潜在顧客へアプローチが可能になるリターゲティング広告サービスは非常に強力なマーケティングツールですが、広告サービスの利用にあたっては、ユニークアクセス数等の条件のほか、広告出稿のための商品データフィードの作成など、日々のEC店舗運営が多忙なEC事業者様にとって高いハードルがありました。

このたびネクストエンジンは、EC事業者様が質の高い広告サービスをより簡便にご活用いただけるよう、Criteoと協議を重ね、「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」の共同開発に向けたテストマーケティングの開始に至りました。

【Criteo広告とは】
Criteo広告はCPC(クリック単価)課金方式のリターゲティング型動的ディスプレイ広告であり、第三者媒体として唯一Yahoo!JAPANに広告配信できる媒体です。

ECサイトを訪れたユーザーに対して、行動履歴や興味関心を機械学習によって分析し、自動で広告の表示タイミングや配信面をリアルタイムで調整、サイト離脱後に自動でパーソナライズされたディスプレイ広告を作り表示します。これらの配信アルゴリズムや配信ロジックによって高いCV獲得を実現します。

【「ネクストエンジン×Criteoリターゲティング広告」の特徴】
■導入における制限の緩和

この度の連携サービスにより、ECサイトのユニークアクセス数の規模に関わらず、少額な予算から気軽にCriteoのリターゲティング広告をご利用いただくことができます。

■運用における自動化
ネクストエンジンの商品マスタと連携し、Criteo広告の運用に必要な「商品データフィード作成」を自動で作成することができます。
Criteo広告の持つ高いポテンシャルと、ネクストエンジンが持つデータを組み合わせることで、これまで利用をあきらめていたEC事業者様にも広く、高いポテンシャルを持つCriteo広告のさらに一歩進んだ広告サービスの体験を実現いたします。

【今後の展開】
ご賛同いただける複数のEC事業者様にご協力いただき、テストマーケティングを実施しております。結果をもとにネクストエンジン内に蓄積した各企業様のアセットを有効活用したデータフィード管理プラットフォームとしてもご活用いただける事業展開も見据えながら、正式リリースに向けた開発の判断を行います。
今後もネクストエンジンは、効率化・自動化の先にある「体験」を追求し、EC事業者様ならびにEC業界全体の成長・拡大を推進するサービスとして邁進してまいります。

【ネクストエンジン概要】
・URL:https://next-engine.net/
・E-Commerce Attractions 
 ”Automation” から “Attraction” へ。もっと楽しいEC運営体験を。
・自社ネットショップ運営の現場から生まれたシステム
・受注、発注、仕入、在庫〜分析等、ネットショップに必要な機能を集約
 登録店舗数36,004店舗
 (2021年6月14日現在 上場企業、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー受賞店舗等含む)
・必要なオプションを追加で購入する「ネクストエンジンアプリ」で機能の拡張が可能
 「ネクストエンジン」と連携するアプリを作成・販売するためのプラットフォームを提供

【Hamee(ハミィ)株式会社 概要】 (URL:https://hamee.co.jp
会社名 : Hamee(ハミィ)株式会社 (東証一部 証券コード: 3134 )
設立 : 1998年5月
代表者 : 代表取締役社長 樋口敦士
所在地 : 神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2
事業内容 : EC支援・SaaS事業、スマートフォンアクセサリーの開発・製造事業、米国・中国・韓国 におけるEC展開

【Hamee公式SNS】
note :https://note.com/hamee_831_
twitter :https://twitter.com/Hamee_831
Facebook:https://www.facebook.com/hamee831/

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が鳥取県八頭町で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が鳥取県八頭郡八頭町にて本導入され、『やずぴょんタッチ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 鳥取県の東南部に位置する八頭町は、ブナ林でのバードウォッチングや登山、八東川でのカヌーや川遊びなど四季の自然を感じられ、また日本一の甘柿と評される花御所柿や二十世紀梨の名産地でもある、豊かな自然とフルーツの里です。
 同町では、次代を担う子ども達が健やかに生まれ育つ環境を整備するとともに、子育て支援に関する総合的な取り組みを行い、社会全体で子育てを応援する様々な支援を行っています。
 今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域情報をスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。
◆地域で子育て・子育ちを応援する鳥取県八頭町で『母子モ』の提供を開始!

 八頭町では、出生時1人につき3万円の出産祝い金の支給、ごみ袋60枚の無料配布や、妊婦健診・出産に係る入退院時のタクシー利用料の助成、県の助成に上乗せして支給する「八頭町不妊治療費助成金」、結婚や出産・子育てを機に県外から移住した家庭を対象に30万円の移住奨励金の交付、子育て世代などが住宅をリフォームする場合に30万円を上限に補助を行うなど、子育て世代へ向けた多角的で手厚い町独自の経済支援が充実しています。
 また、6カ月、3歳、5歳時の乳幼児健診で、年齢に応じた絵本のプレゼントと読み聞かせを行う「ブックスタート事業」や、6カ月健診で木育の推進のため八頭町産ヒノキ、スギを使ったおもちゃを贈る「誕生祝い積み木贈呈事業」の実施、さらに子育て支援センター「ぴょんぴょんクラブ」で乳幼児が保護者と遊べる場の提供及び誕生会・季節の行事の開催や育児講座・育児相談を行うなど、親と子の学びと育ちを応援する環境整備に取り組んでいます。
 今回、町の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。

◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!
 八頭町に採用された『やずぴょんタッチ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、町が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
 育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報やアドバイスなど、大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。

<鳥取県八頭町 吉田 英人町長からのコメント>

 八頭町では、『子どもは地域の宝 八頭町の子どもは八頭町のみんなで育てよう! ~支え合い、共に育み、共に育とう 希望あふれる八頭町の子育て~』の実現を目指し、子育て支援に関する各種事業に取り組み、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のないサポートを行っております。
 この度、子育て支援を一層、充実させるため、母子手帳アプリ『やずぴょんタッチ』の提供を開始しました。ぜひ、多くの皆様にご利用いただきたいと思います。これからも、未来を担う子ども達を安心して育てることができるまちづくりに取り組んでまいります。よろしくお願いします。

<『やずぴょんタッチ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)
●胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(病院、幼稚園・保育園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

 『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 やずぴょんタッチ
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。
 

トリニティトリニティ/トリニティ株式会社、DX推進にむけデザイン・エンジニア人材と地域・中小企業の課題解決マッチングプラットフォーム開発へ。第一次事業再構築補助金企業に採択。

デザイナー・エンジニアを高度デザインDX人材として育成する「DXDキャンプ」を運営するトリニティ株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:湯浅保有美)は、この度、経済産業省が提供する事業再構築補助金(※1)に採択されました。
採択を受け、弊社が提供してきた「デザイン教育」の知見を活用しての人材育成および、人材と地方・中小企業とを引き合わせてデザイン・DXコンサルティング支援を行うための、マッチングプラットフォームの構築を加速します。
  • 背景

現在、「デザイン経営」や、ものづくり企業がデジタルツールを用いて高付加価値(サービス化)を生み出す「DX転換」が国家政策として推進されており、クリエイティブな課題定義から設計、解決までが経営課題であることから、高度デザイン人材(※2)の活用が期待されています。しかし、これらを担うことのできる人材は不足しているのが現状です。
 

  • 高度デザインDX人材になるための実践プログラム「DXDキャンプ」とは

 

 このプログラムは、これまで弊社が20年以上にわたり培ってきた「デザイン思考」や「デザイン経営」の経験、そして人と企業のネットワークを活かし、エンジニアやデザイナーなど、専門性を持つプロフェッショナルに向けて、企業・社会の変革場面で求められる“広義の”「デザイン」力をトレーニングする機会を提供するものです。

各領域で活躍する「実践者」が講師となり、貴重な失敗談や苦労談、経験から掴んだメソッドなど、「理想」よりも「リアル」を重視したレクチャーやワークショップを展開します。
また、「DXDキャンプ」最大の特徴が、実際の企業に参加者が赴き、企業が抱える課題に取り組む「フィールドワーク」です。自分とは異分野で活躍しているメンバーとチームを組み、お互いのスキルや視点を活かしあいながら、プロジェクトを実際に進行していきます。

 

  • 高度デザインDX人材マッチングプラットフォームとは

日本に、「デザインの視点を活用してビジネス課題の解決を進められる企業」を増やすことを目的として、「DXDキャンプ」で学んだデザイナー・エンジニア人材と、地方を含む中小企業が抱える課題とのマッチングを支援します。

解決する課題は主に、新製品・サービス開発、新規事業開発、人材教育を対象としています。

 

  • 日本のデザイン市場と本事業の意義

経済産業省・特許庁による『デザイン経営』宣言では、地方・中小企業にデザインへの投資を行うことで、付加価値増大を推進することが推奨されています。その根拠として、「デザイン経営に積極的な企業が、高い売り上げ成長をしている」という事実があります(「日本企業におけるデザイン経営の取組み状況」、2020、公益財団法人日本デザイン振興会、株式会社三菱総合研究所)。

また、レポートでは、相関関係として、デザイン経営に積極的な企業ほど

●売上成長率は高い傾向にある。特にエンドユーザー向け企業、デジタルに積極的な企業は顕著

●デザインへの投資は増加し、将来的な効果への期待が高い傾向にある

●従業員からも顧客からも愛される傾向にある

と結論しています。

本事業で推進する、地方・中小企業へのデザイン・DXコンサルティングの成果は、日本の複数の企業の価値向上に直接つながるものと考えられます。

※1)事業再構築補助金とは
経済産業省・中小企業庁がポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した補助金で、主に製造設備やプラットフォーム等の設備投資について事業費の一部が補助されるものです。事業計画は、認定経営革新等支援機関のチェックを受けたうえで、市場優位性、将来性・社会的インパクト、実行力などの面から審査がなされています。第1次公募分について、申請件数2万2231件のうち8016件が採択(採択率約36%)と発表されています。
https://jigyou-saikouchiku.jp/

 
※2)高度デザイン人材とは
経産省が定義する新たな人材像。経営を含む大局的な視野で、デザインの知見をもとにさまざまな活動を設計し、実施することのできる人材を意味します。ここでいうデザインは、大局的なビジョンに基づいた設計を意味し、創造性を発揮してのイノベーション創出、ブランド力の向上、世の中のニーズを発見・発掘して生活者と経営の未来をより良くすることに相当します。DXの進展により、これまで必要とされていなかった領域にも高度デザイン人材が必要とされています(経産省, 2019)。弊社では“DX高度デザイン人材”として、DXの設計、遂行を前提とした人材を定義しています。

 

  • お申し込み・お問い合わせ先

DXDキャンプのプログラム、マッチングプラットフォームに関するご質問・お問い合わせは下記にて承ります。

DXDキャンプ 受付担当 小澤(トリニティ株式会社)
yuka@trinitydesign.jp
 

  • 運営会社情報

 

トリニティ株式会社
https://trinitydesign.jp/?=prtimes

1997年に設立されたデザインコンサルティング・ファーム。
トリニティのデザインコンサルティングプロセスは、
ファクトをベースにした読み解きと、ひとに寄り添うクリエイティブから総合的に構成。
企業が“デザイン体質”へと生まれ変わるための「人や場の育成」も支援します。

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-29 NGA紀尾井町ビル6階
代表取締役社長:湯浅保有美

お問合せ先
https://trinitydesign.jp/contact/general/?=prtime

 
 

AnlimitedAnlimited/日本初!Nocodeで資金調達をした、Union -大学生のためのSNSがβ版をリニューアルリリース

Union -大学生のためのSNSを運営するAnlimited株式会社(東京都港区、代表取締役社長: 柴山開斗)は、4月に日本初、世界最大規模となるNocodeツールのAdaloを用いた資金調達をEast Ventures株式会社(東京都港区)より実施し、この度、Flutterを用いてβ版をリニューアルリリースしたことをお知らせいたします。
Union -大学生のためのSNSとは
Union(https://union-jp.site)のミッションは『大学生活をスマホ上で完結させる』ことです。
・Unionは全国の大学生が講義、就職、留学などさまざまな事柄について質問し、回答を得ることができるQ&A機能
・学内の情報を共有、宣伝できる学内掲示板機能
・大学が正式に参加すると大学からの連絡をアプリ上でプッシュ通知を受け取り、そのまま返信ができる機能
など大学生活に関する全てをスマホ上で完結できるアプリです。
Unionは学年、学科、学部、大学という枠を超えた学生同士のつながりを促進する大学生、大学教職員限定のSNSです。

機能説明
1. 全国の大学生によるQ&A機能
Unionのメイン機能に大学の枠組みを超えた全国の大学生によるQ&A機能があります。
新型コロナウイルスの影響により対面の活動がなくなり、講義もリモートが中心の大学が多いために学生同士のコミュニケーションの機会が著しく減少しています。
そのような問題を解決するためにUnionでは大学生同士が講義、就職、留学などの様々なテーマについて質問し、回答しあう機会を提供しています。

Q&A機能の質問例Q&A機能の質問例

学生同士が質問、回答している様子学生同士が質問、回答している様子

2. 同じ趣味や講義を履修している学生で集まるグループ機能
特定の講義や目的のグループを作成し、より専門的な情報・意見交換を行うことができます。
全国の大学生と就活対策グループを作成したり、同じ趣味を持つ学生同士で集まり、交流することもできます。
全国の大学生が参加できるオンラインサークルを作成してもいいいかもしれません。

実際にあるグループ一覧実際にあるグループ一覧

実際にあるグループの一つ実際にあるグループの一つ

 

3. 学内の情報を共有、宣伝できる学内掲示板機能
Unionは大学という垣根を超えて学生同士で交流できることが一つの特徴ですが、一方で同じ大学に所属するユーザーのみ閲覧することができる学内掲示板機能も存在します。
学内の学生しか閲覧することができないので、ゼミやサークルのイベントの宣伝をしたり、大学内の情報交換などに有効活用することができます。

4. 大学からの連絡をプッシュ通知で受け取れる機能
UnionにはSNS機能だけでなく大学職員の運営を支援する機能もあります。
大学職員はUnionを使用し、学生への連絡を一つのプラットフォームで完結することができます。
また学生側からの返信も可能にし、従来のメールやホームページ、学内掲示板では実現できなかった大学職員と学生の確実で簡単な双方向的コミュニケーションが可能になります。
大学職員の方がUnionを使用するには別途の手続きが必要となりますので詳しくはこちらをご覧ください。(https://union-jp.site/staff/

大学からの連絡をアプリ上で受け取る様子大学からの連絡をアプリ上で受け取る様子

今後
Unionは現在β版のため、β版に参加していただけるユーザーを募集しております。
また、現在は大学生のみ使用可能ですが、今後は大学教員の参加も可能になり大学教員が学生の質問にアプリ上で回答することも可能になります。

各種リンク
大学生用:https://union-jp.site
大学スタッフ用:https://union-jp.site/staff/
採用情報:https://union-jp.site/recruit/
Twitter:https://twitter.com/union__jp
連絡先:support@union-jp.info(Union公式サポート)

会社概要
会社名:Anlimited株式会社
設立日:2021年3月15日
代表取締役:柴山開斗
所在地:東京都港区六本木4丁目2−45 高會堂ビル 2 階
事業内容:インターネット等の通信ネットワーク及び電子技術を利用した各種情報提供サービス並びに情報収集サービス。SNS、アプリ等の開発、運営
URL:https://union-jp.site/company/

SUNABACOSUNABACO/八代市、トヨタ自動車九州、SUNABACOで災害時安否確認システムの実証実験を始めます。

6/30熊本県八代市坂本において災害支援実証に向けた連携協定を八代市、トヨタ自動車九州,
SUNABACOの間で調印しました。
人工衛星のみちびきを使った災害時安否確認システム「Q-anpi」とトヨタ自動車九州さんが災害時の電源ニーズに対応するために開発された「Re-Q」を使用した災害支援システム実証実験を八代市でスタートすることになりました。弊社SUNABACOは本実証実験において八代市・トヨタ自動車九州とともに実証サポートのサポートを行います。

SUNABACO,八代市、トヨタ自動車九州で連携協定SUNABACO,八代市、トヨタ自動車九州で連携協定

システムの説明を受ける中村八代市長システムの説明を受ける中村八代市長

Q-anpi
https://qzss.go.jp/overview/services/sv09_q-anpi.html

準天衛星みちびきを使用したQ-anipiのしくみ準天衛星みちびきを使用したQ-anipiのしくみ

Re-Q
https://s.response.jp/article/2021/03/22/344201.amp.html

Re-QについてRe-Qについて

このシステムは災害発生時、ネットや電話などの通信インフラ、そして系統からの電源を喪失した状況でも避難所に必要な電力を安定的に供給し、そして準天衛星みちびきを使い通信を確保し避難所に避難している人の安否確認や状況確認を行えるというシステムです。
特にトヨタ自動車九州さんの開発された「Re-Q」は、災害発生時のためだけに発電機を準備するのと異なり、普段使用しているプリウスからおよそ30Aという大規模な電力を取り出せる機材です。
災害発生時に初めて使うものは起動できない、使い方がわからないなどのトラブルが発生しやすいのですが、普段から使用していることによりそのリスクを回避できます。
また、災害時のみに備える機材ではないのでそのコストも抑えることができます。そして、発電機と違い車なので必要な場所に簡単に移動できる電源になる迅速な避難所などへの電源インフラ確保ができます。

昨年7月に豪雨による災害で大きな被害を受けた八代市において本システムが運用されることは、これからの梅雨そして台風シーズンに備え市民の皆さんの安心につながる取り組みになると考えています。

システムの説明を受ける中村八代市長システムの説明を受ける中村八代市長

ミスミグループ本社ミスミグループ本社/生産設備エンジニアの業務効率を革新 CADデータライブラリー『RAPiD Design』 iCAD SX版全面刷新

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)は、生産設備や生産装置用部品の3D-CADデータライブラリーソフト『RAPiD Design(ラピッドデザイン)』iCAD SX版を7月1日に全面刷新します。
従来はミスミブランド部品のみの搭載でしたが、オムロン、タキゲン製造をはじめ国内主要13メーカーの3D-CADデータを初収録しラインナップを拡大します。既にSOLIDWORKS版ではミスミブランド以外の3D-CADデータを収録しており、iCAD SX版にも同様に他メーカーのデータを収録するものです。
収録したすべてのCADデータを3D-CADソフト「FUJITSU Manufacturing Industry Solution COLMINA 設計製造支援 iCAD SX(以下、iCAD SX)*1」に直接インポートし、自由に設計変更が可能。収録部品点数の拡大により、ワンストップ性が飛躍的に向上、エンジニアの生産性を従来比で約60%改善することが可能となります。
また、よく利用するCADデータのお気に入り機能や、利用履歴から入手できる保存型番履歴機能を追加。新しくなったRAPiD DesignはCADモデルの入手と仕様変更を圧倒的に早く、簡単にすることで、お客様のノンコア作業の削減に大きく貢献します。 (*1)富士通株式会社が提供する機械設計用の3D-CADソフトウェア

 

 

  • 【全面刷新の狙い】

RAPiD Designは2018年8月よりサービスを開始しました。iCAD SX版とSOLIDWORKS版の2つのサービスを展開、世界で10万人以上のユーザーにご利用いただいています。RAPiD Design iCAD SX版は従来、ミスミブランドのみのデータライブラリーでしたが、この度、お客さまからの強いご要望にお応えし、オムロン、タキゲン製造をはじめ13メーカーの3D-CADデータを初めて収録しリニューアルいたしました。取り扱いメーカーは、今後も順次拡大する予定です。
これまでミスミ以外の部品はミスミのECサイト(https://jp.misumi-ec.com/)や各メーカーサイトでCADデータの入手が必要でしたが、リニューアルにより一括で部品選定が可能になります。選定したCADデータは、RAPiD Designからお使いのiCAD SXに直接インポートでき、データを部品ごとにダウンロードしファイルを解凍保存するなどの非効率な作業手間を大幅に削減することができます。また、設計変更のシーンでも部品の数だけ発生していたCADデータの再入手や入れ替えといった作業の手間も驚くほど早く簡単になり、設計時間を85%削減できます。

ミスミはRAPiD Designを通じ、お客さまがより付加価値の高い創造的な設計・開発活動に注力できるよう貢献いたします。
 

  • RAPiD Designの概要

RAPiD Designは、iCAD SX やSOLIDWORKSと連携する設計者のためのアドオンソフト。FA用メカニカル部品を450万点収録した3D-CADデータライブラリー。部品選定、CADデータ入手から見積もりまでCAD上で完結します。本ソフトは無料で配布、現在、日本や中国、韓国、台湾、北米、欧州で展開しており、グローバルで10万人以上にご利用いただいています。

■RAPiD Designによる圧倒的な時間短縮
今回のリニューアルにより、エンジニアの生産性を従来比で約60%改善。以下の特長で従来発生していた煩雑な業務を大幅に削減し、コア業務に注力することができます。

✓ RAPiD Designから他社品もワンストップで3D-CADデータが入手可能
✓ RARiD Designのデータライブラリーから3D-CADソフトへ部品データを直接インポート
✓ 「CADデータのダウンロード→保存→解凍」の煩雑で非効率な作業を無くし、CADソフト内で完結
✓ 設計した仕様にあわせて商品型番*2を自動生成
✓ 生成された型番はファイル名にも自動で反映され、型番変更漏れによる発注ミス、再発注の手間を削減
✓ 設計変更の際にCADデータの再ダウンロードが不要、型番変更する手間も不要
✓ 部品の設計から見積もり・カート追加までCAD上で完結
(*2)型番:発注時に必要なユニークなID番号

■(新機能)お気に入り/保存型番履歴
インポートしたCADモデルの型番を、お気に入りとして保存。また、インポートしたCADモデルの型番は履歴に残り、お気に入りと保存型番履歴から​CADモデルをインポート可能。​
よく使う部品や以前に使用した部品のCADモデルをインポートする時に便利です。

■RAPiD Design詳細情報
Webサイト:https://jp.misumi-ec.com/service/rd/ 
 

  • 【ミスミとは】

オートメーションの現場で必要とされる機械部品・部品や工具・消耗品などをグローバル33万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

ユナイテッドユナイテッド/ユナイテッド、キラメックスが運営する「テックアカデミー」の株主向け受講割引制度を開始

ユナイテッド株式会社(本社::東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下「ユナイテッド」)は、株主様向けに連結子会社キラメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樋口 隆広)が運営するオンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」の受講割引制度を開始します。

1. 制度内容

(1)対象サービス テックアカデミー(https://techacademy.jp/
(2)対象コース 全コース(「ウケ放題」を除く)
(3)割引率 20%
(4)対象者

直近の基準日(3月末日・9月末日)時点の当社株主名簿に

記載又は記録された方、及びそのご家族(2親等まで)

(5)利用可能回数 利用回数制限無し

2. ご利用方法

(1) 利用申請
・下記フォームより、株主番号と氏名を記載の上で当制度の利用を申請
https://forms.gle/ByLUbS8E8rAsmQrY9
・申請内容を確認した上で、当社より優待用の割引コードをメール送付
※ご家族が利用される場合も、申請は株主様本人が行ってください
(2) 受講申込み
・テックアカデミーの受講申込時に備考欄へ割引コードを入力
※下記の通り、基準日ごとに割引コードは更新するため、基準日超過後は再申請が必要です
– 3月末日基準日での発行コード:同年9月末日まで利用可能
– 9月末日基準日での発行コード:翌年3月末日まで利用可能

(入力イメージ)下記赤枠、備考欄にキャンペーンコード 入力

3.  個人情報の取得について
ご連絡いただいた情報は、当制度の運営のためにのみ、下記リンクのプライバシーポリシーに沿って管理いたします。(https://united.jp/pc/

■テックアカデミーについて
全国30,000名、800社以上の導入実績があるプログラミングやアプリ開発を学べるオンラインスクールです。厳選された現役エンジニアのパーソナルメンターが受講生に専属でつき、学習を進める上でわからない箇所がある時はチャットでいつでも質問できることから、挫折せずに学ぶことができます。週2回のマンツーマンメンタリングでは学習目的に応じたアドバイスをもらうことが可能です。(https://techacademy.jp/

 

ユナイテッド株式会社
会社名:ユナイテッド株式会社
所在地:東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL:https://united.jp/

エムティーアイエムティーアイ/エムティーアイの母子手帳アプリ『母子モ』が長野県飯田市で提供を開始!

 (株)エムティーアイが企画・開発した母子手帳アプリ『母子モ』が長野県飯田市にて本導入され、『いいだ子育て応援アプリ』として7月1日(木)より提供を開始します。
 長野県の最南端に位置する飯田市は、国内最大級の谷地形の中に何段にも形成された段丘や、日本最長の断層である中央構造線が刻んだ遠山谷、国の名勝に指定される天龍峡など美しい景観を作り出す風光明媚なまちです。
 同市では、「子育ち・子育てを支え合う『結いのまち飯田』~みんなで支える切れ目ない支援~」を基本理念とし、地域のみんなで支え合う子育ち・子育てのまちを目指し、子育て世帯に温かく寄り添った支援を進めています。
 今回、ICTを活用した新たな子育て支援策として、母子健康手帳の記録から地域の情報までをスマートフォンやタブレット端末にて簡単にサポートでき、400以上の自治体で導入されている当社の『母子モ』が採用されました。
◆社会全体が子育て世帯を見守り、切れ目のない支援が充実する長野県飯田市で『母子モ』の提供を開始!

 飯田市では、「一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会」を目指しています。平成30年には子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付時に面接を実施しています。出産後は、保護者の子育て学習や交流を深める場として「乳幼児学級」をすべての地区で実施しています。
 また、生後4カ月の子どもがいる家庭に民生児童委員が訪問する「おめでとう赤ちゃん訪問活動事業」や、親子が無料で気軽に利用できる「地域子育て支援拠点事業(つどいの広場)」を市内12カ所に開設しています。
 子育て世帯同士が交流し、相談や講習会などを行う切れ目のない支援を提供することで、乳幼児を持つ保護者や、転入したばかりの家庭が「孤独な子育て」に陥らないようにサポートしています。
 今回、市の取組みを子育て世代にもっと便利に活用してもらうために、子育て情報発信の新たなツールとして、当社の『母子モ』が採用されました。

◆地域密着型の子育てアプリで妊娠・出産・育児をしっかりサポート!
 長野県飯田市に採用された『いいだ子育て応援アプリ』は、スマートフォン・タブレット端末・PCに対応したサービスで、妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、市が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
 育児日記として使用できる「できたよ記念日」は、厚生労働省の母子健康手帳様式例などを元に作成し、母子健康手帳の「保護者の記録」を含む発達段階や子育てにかかわる記念日を写真やメッセージと共に記録できるだけでなく、子どもの成長・発達の目安としての役割も備えています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会的に環境変化があるなかでも、アプリを通じて自治体からの注意情報や保健師からのアドバイスなど、大切な情報をテキストや動画で必要な人に即時に届けることができるなど、非常時においても安心して出産・子育てができる環境づくりをサポートします。

<長野県飯田市 佐藤 健市長からのコメント>

 飯田は、「結いのまち」。
 子育ち・子育てをみんなで支えるまちでありたいと思っています。
 このたび、妊娠から出産・子育てまでを応援する、安心の子育てアプリ『いいだ子育て応援アプリ』の運用を開始しました。
 子育て支援の情報をタイムリーにお届けし、子育てがもっと楽しくなるような機能も充実していきます。ぜひご活用ください!

<『いいだ子育て応援アプリ』の主な機能>

【自治体から提供される各種制度・サービスの案内】
●子ども医療費助成制度・児童手当など、妊娠・育児時期にあった各種補助制度の情報や手続き方法の案内
●自治体が配信する各種お知らせ
【記録・管理】
●妊娠中の体調・体重記録(グラフ化)
●胎児や子どもの成長記録(グラフ化)
●身長体重曲線による肥満・やせの程度の確認(グラフ化)
●予防接種 : 標準接種日の自動表示、接種予定・実績管理、受け忘れ防止アラート
●健診情報 : 妊婦や子どもの健康診断データを記録
【情報提供・アドバイス】
●出産・育児に関する基礎情報
●妊娠週数や子どもの月齢に合わせた知識やアドバイス
●沐浴や離乳食の作り方などの動画
●周辺施設の案内(保育園・認定こども園、公園、子育て施設など)
【育児日記:できたよ記念日】
●子どもの成長を、写真と一緒に記録
●記念日には日付と言葉が入った“初めての記念日テンプレート”で写真をアップ(初めての…胎動/キック/寝がえり/おすわり/ハイハイ/ひとり立ち/ひとり歩き など約150項目の記録が可能)
【データ共有】
●子どもの成長記録や健康データを、家族のスマートフォンなどでも閲覧でき、SNSにも投稿可能

 『母子モ』は今後、子育て関連事業オンライン化を支援するサービス『母子モ 子育てDX』※1の提供を通じて、自治体・子育て世帯・医療機関をICTでつなぎ、子育てに関わる社会課題の解決と新たな価値を生み出すサービスへと発展し、誰もが安心して妊娠・出産・子育てできる社会の構築を目指します。
 

サービス名 いいだ子育て応援アプリ
月額料金(税込) 無料
アクセス方法 ・アプリ:App Store、Google Playで『母子モ』で検索
(対応OS: Android 5.0以上、iOS 9.0以上)
・Webブラウザ:https://www.mchh.jp にアクセス
※対象自治体にお住まいの方以外でもご利用いただけますが、
お住まいの自治体の情報などは公式HPの情報をご確認ください。
※ご利用いただける機能は、お住いの市区町村により一部内容が異なります。

※1:「母子モ 子育てDX」サービスの詳細はこちらから URL:https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※Google Play、Androidは、Google LLC.の商標または登録商標です。
※App Storeは、Apple Inc.のサービスマークです。
※iOS は、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標です。

アイセールスアイセールス/アイセールス株式会社、関東サッカーリーグ「ブリオベッカ浦安」とのオフィシャルスポンサー契約締結

デジタル営業“成功支援“システム「i:Sales」の開発・運用を行うアイセールス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 アイセールス )は、関東サッカーリーグに所属するブリオベッカ浦安を運営する株式会社ベイフットボール浦安(以下、ブリオベッカ浦安)と2021年7月1日からオフィシャルスポンサー契約を締結しました。

アイセールスは、ブリオベッカ浦安が掲げる「世界に通用する選手の育成」及び「サッカーを通じた地域活性化」という目標に賛同し、日本サッカー界のさらなる発展と拡大の一助となるべく、本契約を締結しました。
また、ブリオベッカ浦安はアイセールスが運営するデジタル営業”成功支援”システム「i:Sales(アイセールス)」を導入し、DXを促進し、営業活動をより効果的に実施していきます。

これまでにもアイセールスは、スポーツ振興に力を入れており、サービスを通して、スポーツ業界の活動をサポートしてきました。今後もサッカー界を始めとしたスポーツ業界の更なる発展のため、営業の面からサポートを強化して参ります。
 

  • ブリオベッカ浦安

千葉県浦安市を拠点として1989年に発足し、関東リーグ1部に所属する社会人サッカーチーム。「ブリオベッカ」のクラブ名は「ブリューナク」(ケルト神話に登場する槍)と「べか船」(浦安近くで海苔の採取に使われた1人乗りの船)を組み合わせた造語から生まれた。浦安の地に根ざし、なおかつ活力ある強いチームを目指す想いが込められている。2020年には関東リーグ1部で2位が確定し、全国地域サッカーチャンピオンズリーグへの進出を果たした。

会社概要
会社名   :株式会社ベイフットボール浦安
所在地   :〒279-0014 千葉県浦安市明海6-1-10パークシティーグランデ新浦安トレードポート1B
設立    :2015年10月5日
代表    :谷口 和司
事業内容  :サッカークラブの運営
公式サイト :http://briobecca.jp/ 

 

  • アイセールス株式会社

「正しい営業開化」をミッションに掲げ、デジタル営業”成功支援”システム「i:Sales」の開発、営業DX実現のための伴走支援サービスを運営。多くのスポーツチームや企業の営業デジタル変革を支援している。
また、ツールのみの提供は行っておらず、ツールの運用代行/伴走支援・コンサルティング業務まで一貫して提供することで、各企業に合わせたそれぞれのDX化を実現し、持続的な売れる仕組みを構築する。

会社概要
会社名  :アイセールス株式会社
所在地  :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立   :2016年9月
代表   :田中亮大
資本金  :3億8,718万円(準備金含)
事業内容 :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
デジタル営業”成功支援”システム「アイセールス」の開発・コンサルティング
公式サイト:https://eye-sales.com/

▼1分でわかるi:Sales▼

 

  • 【本件に関するお問い合せ】

アイセールス株式会社 広報担当:大友(おおとも)
TEL:03-4405-6609
E-mail:info@eye-sales.com
問い合わせフォーム:https://eye-sales.com/contact/

アデコアデコ/Modis VSN、日本サポートシステムと業務提携を締結

IT・R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業ブランドであるModis VSNを展開する株式会社VSNは、ハードウェア開発とエンジニアリングに強みをもつ日本サポートシステム株式会社とファクトリーオートメーション(FA)、IoTやAIを活用したスマートファクトリー(SF)や工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)等における顧客課題の発見および解決策の提案等に関するコンサルティングサービスならびにエンジニアリングサービスにおいて業務提携契約を締結いたしました。
人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&D領域のエンジニア派遣およびコンサルティング事業ブランドであるModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、この度、ハードウェア開発とエンジニアリングに強みをもつ日本サポートシステム株式会社(本社:茨城県土浦市、代表取締役兼CEO:天野 眞也、(以下JSS))とファクトリーオートメーション(FA)、IoTやAIを活用したスマートファクトリー(SF)や工場のデジタルトランスフォーメーション(DX)等における顧客課題の発見および解決策の提案等に関するコンサルティングサービスならびにエンジニアリングサービスにおいて業務提携契約を締結いたしました。

Modis VSNは、これまでも経営と現場双方の視点から顧客企業の課題解決支援により事業変革を支援してきましたが、今年からはさらに、企業内にとどまらず企業間の架け橋となり企業と産業界の変革を推進できるよう、コンサルティング事業を強化しています。
今回の提携により、Modis VSNが顧客の抱える課題の発見・分析および解決につながる仕組みや施策の全体設計を行い、JSSがロボットシステムインテグレーターとしての知見を活かした生産のシステム構築からアフターフォローまでを支援することが可能になります。一気通貫したサービスで、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進し、生産性の向上やDX推進支援を行ってまいります。

日本の製造業においては、国内の少子高齢化による労働人口の減少やグローバル競争の激化により、生産現場のFA化やSF化による抜本的な改革が求められています。こうした背景のなか、Modis VSNとJSSは、今回の業務提携を通じて、ICT、IoT、AIといった技術の活用を通じて企業の生産性向上および品質向上に寄与し、インダストリー4.0の実現に向けた支援を強化してまいります。

Modis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指していきます。

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi

 
■日本サポートシステム株式会社について
日本サポートシステム株式会社は、累計1万台以上の納品実績のあるRobot System Integratorであり、日本初となる次世代デジタルファクトリーを構築するコンソーシアム「Team Cross FA」に参画しております。「Team Cross FA」は、製造業DXを実現するプラットフォームを提供するコンソーシアムです。各社のノウハウ(生産グランドデザイン、デジタル・シュミレーション、リアルファクトリーなど)をもとに総合的にお客様をご支援する技術集団となります。
【日本サポートシステム ウェブサイト】 https://jss1.jp/

 

アルサーガパートナーズアルサーガパートナーズ/日本全国のDX実現を目指すアルサーガパートナーズ、デジタル新規事業創出にまつわる社会課題解決のため体制強化とともに総額3億円調達

DX(デジタルトランスフォーメーション)プロジェクトに必要なIT戦略・UX/UIコンサルティング・エンジニアリング組織を全て社内に包含し、「日本全国でDX事業を成功させること」をミッションとして、多様な事業ドメインのナショナルクライアント、および官公庁のデジタル新規事業創出にまつわる社会課題の解決を目指すアルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 / CEO・CTO:小俣泰明、以下「当社」または「アルサーガ」)は、このたび6月30日にシリーズAラウンドで、第三者割り当てによる総額約3億円の資金調達を行ったことをお知らせいたします。

 

これを機に当社は、デジタル新事業創出にまつわる社会課題解決に賛同するステークホルダーとのパートナーシップを強化すると共に、DXプロジェクトマネジメント、コンサルティング人員の増員、エンジニア・デザイナー人員を増強するための採用を進め、ナショナルクライアントとの協業戦略体制の立ち上げ、運用等の施策を実施し、日本全国のDX推進に向けた体制を一層強化致します。
 

  • 資金調達の背景

多くの経営者やビジネスパーソンが、デジタル技術を活用して、新規事業や社会に向けたサービスを創り出し、会社や組織、社会のあり方を変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)の必要性を理解する一方で、現場にはさまざまな課題があります。経済産業省によるレポート「2025年の崖」などで指摘されているように、既存システムの複雑化・ブラックボックス化等に見られる技術的負債の解消、受託による人月商売から脱却するためのビジネスモデルの転換、アジャイル開発、デジタル人材不足への対応が急務となっております。

また、DXを推進するためのパートナーである従来型のITベンダーでは、システム受託開発における多重の下請構造(通称:「ITゼネコン構造」)が、開発コストの肥大化やシステム不具合、ITエンジニアの労働環境問題など、さまざまな社会問題を引き起こしてまいりました。

アルサーガは、ナショナルクライアントを中心としたお客様と直接取引をすることと、下請会社への委託を行わないことを両立することで、DXプロジェクトをお客様にとって適切なコストで実現可能な状態かつ、ITエンジニアにとって働きやすい環境を整備し、DXプロジェクトを推進する企業と、そのパートナーとなるIT業界のあり方が最適な状態で実現された、継続可能な社会を目指しています。

アルサーガは、DXプロジェクトの企画・開発のあらゆるニーズに対して、サービスを実現する機能を社内に包含した国内開発体制を敷いています。お客様のニーズに合わせ、IT戦略コンサルティング、UX/UIコンサルティング、プロジェクトマネジメント、ITシステム開発、ネイティブアプリ開発、Web開発(Webサービス、Webサイト制作)、UIデザイン(ロゴマーク、デジタルサイネージ動画、各種紙媒体等)制作などを柔軟に組み合わせることが可能です。この組織体制を強みに当社は、これまで製薬業界、不動産業界、エンターテイメント業界など60社以上の企業にサービスを提供してまいりました。

「2025年の崖」が残り4年に迫り、スピード感を伴ったDX戦略の実行、デジタル企業に変革するための組織づくり、コストの最適化、デジタル人材の育成および創出等、IT戦略の最適化を通じてアプローチすべき課題に対して、社会的な注目は年々高まっています。

「最高品質を最速で。」をコーポレートスローガンとして掲げるとともに「“人をつくる”だから“物をつくれる”」を企業理念に掲げるアルサーガは、日本全国のDX事業成功に向けた歩みを加速させるため、ステークホルダーとの連携強化および事業のさらなる成長を目的として、今回の資金調達を実施する運びとなりました。
 

  • アルサーガパートナーズが目指す「DX(デジタルトランスフォーメーション)」について

アルサーガは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」を、「(1)デジタル技術を活用して、新規事業や社会に向けたサービスを創り出し、会社や組織、社会のあり方を変革するための取り組み。(2)これまでの仕事のやり方や暮らし方などを変革し、新たな事業価値・社会価値を創出すること」と定義しています。

アルサーガをDXパートナーとして選定いただくナショナルクライアントの拡大に伴い、業種、業界を超えたサービス開発、組織変革のノウハウが蓄積されています。当社は、受託開発事業で蓄積した経験を、より多くのクライアントへ還元することで、日本全体のIT事業の最適化を図り、世界に通用する産業へ発展する未来の実現へまい進してまいります。
 

  • 資金使途:体制強化

今回調達した資金の主な使途は下記の通りとなります。

(1)DXプロジェクトマネジメント、コンサルティング人員の増強
「社内一貫型開発」の中心である、プロジェクトマネージャー(開発ディレクター職)の採用を加速させます。また、お客様のDX事業の推進パートナーとなるIT戦略コンサルタントの採用、ならびにエンドユーザーに最適な顧客体験や、デザイン面の体験を届けるためのUX/UIコンサルタントの採用を加速させます。

(2)エンジニア・デザイナー人員の増強
アルサーガは、未経験のポテンシャルエンジニア、ならびにポテンシャル人材を育成する中堅層を採用し、当社の成長ノウハウを活用し育成することで、サービスを提供しております。この取り組みをけん引するミドル層、ポテンシャル層のフロントエンドエンジニア、サーバーサイドエンジニア、インフラエンジニア、ネイティブアプリエンジニア、QAエンジニア、UX・UIデザイナーの採用を加速させます。

(3)ナショナルクライアントとの協業戦略体制の立ち上げおよび運用
アルサーガは、当社の開発経験をナショナルクライアントに提供し、より強固なパートナーシップを築くことで、さまざまな事業ドメインのDXの最適化が達成できると考えております。より深い関係性で事業を推進することで、受託開発における無駄なコミュニケーションを排した上で、新事業開発をすることが可能となります。この協業戦略体制を実現する組織の立ち上げ・運用を加速させます。
 

  • 引受先企業

・日本ベンチャーキャピタル株式会社
・米ペガサス・テック・ベンチャーズ
・三菱地所株式会社
・日鉄興和不動産株式会社
 

  • 資本業務提携契約の締結について

資金調達と同時に、日鉄興和不動産株式会社、三菱地所株式会社と資本業務提携契約を締結しております。

日鉄興和不動産株式会社とは、ITシステム企画開発、並びに及びそれに関連する内容戦略や方針の策定等への取り組み、IT人材採用面での協業等を推進致します。

三菱地所株式会社とは、ITサービス・システム開発の共同検討及び保守・運用の推進、先進技術、手法の情報共有等が中心的な取り組みとなります。

今般の日鉄興和不動産株式会社、三菱地所株式会社との資本業務提携契約は、各社の関係をより強固なものとし、今後、さまざまな協業を強力に進める原動力になるものです。各社が強みとするビジネス領域、そしてアルサーガの豊富な開発実績という、相補う強みを掛け合わせることで、提携の効果を最大限に引き出し、関係のさらなる深化とサービスの実現について、幅広く検討および実現致します。

業務提携契約につきましては今後、本発表以外に、戦略的な提携についてさらに幅広く検討し、本年7月中旬以降を目途に、合意できたものにつきましては、改めて発表致します。
 

  • 新規引受先各社コメント

日本ベンチャーキャピタル株式会社 代表取締役会長 奥原 主一 氏
「DX化」という言葉が様々な媒体に毎日登場する現状、既存のビジネスプロセスを全く変えずにデジタル化だけ行っている例が散見されます。当社の様にビジネスプロセスのみならず商流まで変える提案力を持っている会社が、コロナ禍の後の日本を変える原動力になると考え投資の意思決定に至りました。投資後も当社の成長を加速させる応援をしていきたいと考えています。

米ペガサス・テック・ベンチャーズ  創業者 代表パートナー兼CEO アニス・ウッザマン 氏
アルサーガの日本のDX推進に対する取り組みに共感し、今回のラウンドでリード投資家として出資させていただきました。私たちペガサスは、シリコンバレーを含む世界16カ国・地域に拠点があり、世界35社以上の大手企業とベンチャー投資ファンドを組成しています。このペガサス独自のグローバルネットワークを通じて、アルサーガの更なる成長を支援させていただきたく考えています。日本のDX推進のため是非頑張っていただきたいです。

日鉄興和不動産株式会社 代表取締役社長 今泉 泰彦 氏
今般の資本業務提携において、弊社のDXを推進するうえでの力強いパートナーを得たことを大変嬉しく思います。アルサーガ社との協業を通して、デジタルを活用した弊社の不動産事業における新たな顧客体験の創出を目指すとともに、アルサーガ社のIT業界における確固たる地位確立の一助となれるよう最大限支援させて頂きます。

三菱地所株式会社 DX推進部長 太田 清 氏
システム開発だけでなくUI・UXデザイン能力の高い貴社をパートナー企業として業務連携することで、当社の様々なタッチポイントでのお客様の体験価値を向上させ、当社のDX推進に更なるドライブがかかることを期待しています。

■日本ベンチャーキャピタル株式会社について
本社:東京都千代田区丸の内二丁目4番1号
代表者:多賀谷 実
設立 :1996年2月1日
資本金:20億5,000万円
事業内容:ベンチャー企業への投資

■ペガサス・テック・ベンチャーズについて
ペガサス・テック・ベンチャーズは、米国シリコンバレーに本社を構え、世界35社以上の大手企業からLP出資を受け入れており、大手企業のイノベーションのサポートを基本業務とするベンチャーキャピタルです。これまでに世界180社以上のスタートアップに投資を実施しています。日本では、マネーフォワード、メタップス、ココペリ、モダリス、ジーニー、エアトリ、AI CROSSといった既に上場した企業のほか、テラモーターズ、ユニファ、モンスターラボ、スターフェスティバル 、Life is Tech、FiNC等への投資を行っており、これら投資先の海外展開支援を手掛けた実績を有します。世界の投資先企業はSpace X、Airbnb、Coinbase、DoorDash、So-Fi、23andMe、Robinhoodなどがあります。ペガサスは、ベンチャー投資ファンドを世界の大手事業会社と設立しており、日本では、㈱アイシン、双日㈱、セガサミーホールディングス㈱、日本特殊陶業㈱、㈱ジャパネットホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、㈱CAC Holdings、帝人㈱、台湾ではASUS、ACERなどがあり、大手事業会社と世界のベンチャー企業を繋ぐ架け橋として事業拡大やグローバル展開を支援しています。詳細については、https://www.pegasustechventures.comをご覧ください。さらにペガサスは、世界規模でイノベーションを促進するため、世界最大級のネットワーキング&ピッチコンテスト「スタートアップワールドカップ」(https://www.startupworldcup.io/)の主催も手がけ、世界60の国と地域で予選を繰り広げています。

■日鉄興和不動産株式会社について
本社:東京都港区赤坂1丁目8番1号
代表者:代表取締役社長 今泉 泰彦
設立 :1997年3月24日(創業1952年10月15日)
資本金:198億円(2020年3月31日現在)
事業内容:オフィスビルの開発・賃貸・管理
マンション・戸建住宅の開発・分譲・賃貸
物流施設・商業施設等の開発・賃貸・管理
外国人向け高級マンションの賃貸・管理
不動産の売買・仲介・鑑定・コンサルティング
不動産証券化商品の企画・出資

■三菱地所株式会社について
本社:三菱地所株式会社
代表者:吉田 淳一
設立 :1937年
資本金:142,414百万円(2021年5月21日現在)
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、管理等
 

  • アルサーガパートナーズ株式会社 について

アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、ワンストップ型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内にIT戦略コンサルティング・UX/UIコンサルティング・企画・エンジニアリング・デザイン・保守運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割を占める組織構成でユーザー企業と直接取引を行い、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を、トレンドワードとしてではなく、お客様のビジネスに真に貢献するITシステム開発として、各種サービスを提供いたします。

本社:東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティウエスト15階
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明
設立 :2016年1月
資本金:3億4,000万円(資本準備金含む)
社員数:152名(2021年6月末現在)
Web:https://www.arsaga.jp
事業:ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発

 

アール・アンド・エー・シーアール・アンド・エー・シー/入金消込・債権管理業務のデジタルトランスフォーメーションを実現 入金消込システム「V-ONEクラウド」と基幹業務クラウドサービス「PCAクラウド」がAPI連携

株式会社アール・アンド・エー・シー(東京都中央区、代表取締役:高山 知泰、以下「R&AC」)が販売する入金消込システム「V-ONEクラウド」は、ピー・シー・エー株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤 文昭、東証一部銘柄コード9629、以下「PCA」)が開発・提供する基幹業務クラウドサービス「PCA会計DXクラウド」「PCA公益法人会計DXクラウド」とのAPI連携機能の提供を2021年7月1日(木)より開始いたしました。

システム間でのAPI連携には、事前にデータを突合する設定やAPIトークンの発行作業などが必要となり、社内に情報システム担当者がいない中小企業においては、導入・検討時の障壁となっていました。この度のAPI連携機能の提供は、連携時における設定作業等の手間を省くことができ、中小企業においても導入・検討が促進されると確信しております。
また、「V-ONEクラウド」で処理された入金消込データを会計仕訳データとして「PCAクラウド」に自動連携できるようになるため、入金消込業務の効率化だけではなく、会計仕訳の作成・登録までを一気通貫して行うことが可能となり、仕訳の起票ミス削減など、経理業務の効率化も図れます。
今後、R&ACとPCAでは、両社のシステム特性を活かし、入金消込業務から経理業務に至るまでの業務品質の向上に貢献し、企業内での部門横断的なシステム提案を推進いたします。

 

  • デ―タ連携イメージ

 

  • API連携の概要

「PCA会計DXクラウドとV-ONEクラウド」ならびに「PCA公益法人会計DXクラウドとV-ONEクラウド」各サービス間において、入金消込業務にまつわる仕訳伝票のAPI連携が可能となります。ワンクリックで仕訳データを同期させることで、ファイルの取り込みや書き出しの手間を削減すると同時に、企業にとって重要な入金消込・債権管理業務の作業品質の向上を実現します。

【連携可能な仕訳伝票の例】
・預金/売掛金
・仮受金/売掛金
・支払手数料/売掛金
・預金/前受金
など。
 

  • V-ONEクラウドについて

https://www.r-ac.co.jp/v-one-cloud/
V-ONEクラウドは、入金消込業務に特化したクラウドサービスです。
従来のシステムでは対応が難しく、ExcelやAccessなどを使用した入金消込業務を自動化する機能を提供。入金・回収業務の効率化による作業負荷の軽減に加え、債権管理の正確性向上、滞留債権の早期把握、迅速な回収促進などを実現します。
 

  • PCA会計DXクラウドについて

https://pca.jp/area_product/prokai.html
日常の伝票入力だけで、元帳・試算表・決算書の作成を行えます。さらに経営分析や予算実績管理など、経営者や会計士の方に便利な機能を搭載しております。消費税申告書にも対応しており、e-Tax形式による電子申告も可能です。その他、きめ細かい管理会計機能で、未来志向の経営をサポートします。
 

  • PCA公益法人会計DXクラウドについて

https://pca.jp/area_product/prokou.html
平成20年施行公益法人会計基準に対応し、きめ細かい予算管理、豊富な資料管理を実現した公益法人様向けの会計システムです。法人内にて使用される伺書機能や事業区分ごとの予算作成機能、会計間・事業間の内部取引仕訳にも対応するなど、公益法人様が必要とする会計業務を強力にサポートします。
 

  • 会社概要

社名:株式会社アール・アンド・エー・シー
代表者:代表取締役 高山 知泰
所在地:東京都中央区東日本橋2-8-3 東日本橋グリーンビル3階
設立:2004年11月
資本金:1億円
URL: https://www.r-ac.co.jp/

社名:ピー・シー・エー株式会社
代表者:代表取締役社長 佐藤 文昭
所在地:東京都千代田区富士見1-2-21 PCAビル
設立:1980年8月
資本金:8億9,040万円
URL: https://pca.jp/

東急スポーツオアシス東急スポーツオアシス/コロナ禍で50~70代の利用者が208%に。人生100年時代に向け、健康生活の習慣化を図る機能を拡充!“ジムを持ち歩く”トレーニングアプリ「WEBGYM」リニューアル

「Well-being First!」をミッションに掲げる、株式会社東急スポーツオアシス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻????稔泰、以下当社)は、当社が開発・運営し、現在66万人にご利用いただいているトレーニングアプリ「WEBGYM(ウェブジム)」に新機能を追加し、2021年7月1日(木)にリニューアルいたします。
「Well-being First!」をミッションに掲げる、株式会社東急スポーツオアシス(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:粟辻????稔泰、以下当社)は、当社が開発・運営し、現在66万人にご利用いただいているトレーニングアプリ「WEBGYM(ウェブジム)」に新機能を追加し、2021年7月1日(木)にリニューアルいたします。
 
新型コロナウイルス感染拡大の影響でスポーツジム利用者は急減し、2020年度のスポーツジムの倒産や廃業は過去10年で最多となりました。当社が運営するスポーツジムでも、2020年4月~2021年3月末までの退会者は対前年の約1.4倍に上り、その理由の31%が「コロナウイルス懸念のため」としています。
一方、外出自粛要請や在宅勤務の普及に伴う運動不足から、自宅での運動ニーズが急伸し、当社においても2020年度の「WEBGYM(ウェブジム)」のダウンロード数は前年対比の約2倍に。特に50~70代の利用者が208%と顕著に増加しています。

当サービスは、人生100年時代を見据え、お風呂で出来るエクササイズなど、高齢者でも負担が軽く生活に取り入れやすいトレーニングメニューを拡充。現在1,500以上のメニューを展開しています。
リニューアルでは、自分のアバターを作成出来たり、ログインごとにメダルがたまっていくなど、ゲーム要素を付加。また、仲間とのチャットを楽しめるコミュニティ機能や、オンラインでジムのトレーニングに参加できるLIVE機能など、コミュニケ―ションに関わる機能を充実させることで、トレーニングの習慣化を図っています。

■開発コンセプト LiveUP!(リブアップ!)

―コンセプトに込めた思いー
「どんな人の人生も、元気に生きる価値がある。」
若い時も、歳を重ねても、みんなの、すべての毎日に意味がある。
だから私たちは、だれもが、いつでも、どこでも、「よりよいココロとカラダでいつづけられる」方法を届けます。
晴れた日も、雨の日も、家でも、職場でも、きちんと鍛えたい人も、運動が得意じゃない人も、
いつの間にか楽しくなって、気づいたら元気な日々がつづいている。
そんな場所で!サービスで!気持ちで!声で!

■新規機能
●アバター機能:アプリ内に自分の「分身」となるキャラクターを、体形と服装と背景などのパーツを組み合わせて作成することが出来ます。現在64通りの組み合わせで作成することができ、今後も服装や靴などのアイテムなどを中心に、選択できるパーツの種類を増やしていく予定です。
 
●ログインチャレンジ:毎日1回ログイン時にメダルを付与する機能を付加。連続ログインを1週間達成、2週間達成時に異なるアニメーションが表示されます。

●オンラインショップ機能:ショップフロアから、「お悩みから探す」と「カテゴリから探す」にてご自身の悩みから、おススメの健康グッズを選んで商品を購入していただけます。

●店舗検索機能:GPS機能を使って、現在地に近い東急スポーツオアシスのジムを検索できる機能。移動中の空き時間、出張先などで身体を動かしたい方に最適です。

更新機能
●スタジオレッスン(LIVE配信):2019年1月30日にローンチし、Google Play best of 2020
「隠れた名作部門受賞」する人気アプリ「WEBGYMLIVE」の機能を統合し、より利用しやすくリニューアルしました。
実際にジムで行われているレッスンに、オンラインで参加することができ、チャット機能でリアルタイムにトレーナーともコミュニケーションを図ることが可能です。
 
●コミュニティ機能:仲間同士、トレーナーとコミュニケーションができるチャットルームを設置。アバターを使って直感的に、楽しく交流を図ることができます。
その他詳細はサービス紹介サイトをご覧ください。 https://www.sportsoasis.co.jp/webgym_app/

 

私たちオアシスは、一人ひとりの生き方が異なる現代人に寄り添い、その人らしいウェルビーイング、すなわち「毎日も人生も、健やかかつごきげんに、動き、生きること」をサポートします。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の行動が制限され、運動不足やそれに伴う健康二次被害(※2)が拡大しています。当社は、このような社会変化を踏まえ、人の健康に寄り添う企業として、運動習慣のない人も含めた、誰もが身体的にも精神的にも健やかな毎日を過ごせる社会を目指し、企業ミッションを「Well-being First!」としました。
既存のスポーツジム運営だけでなく、そのノウハウを活かして、新たな生活様式に沿ったオンラインフィットネス・ホームフィットネス事業の拡大や、BtoB/toG事業の拡充を図り、「Well-being First!」な社会づくりに挑む、「ウェルビーイング総合カンパニー」に成長していきます。

※2)健康二次被害…外出を控え、運動不足になったり、人との関わりが減ると、思わぬところで体や心の衰えが進んでしまうこと。

■WEBGYMアプリ概要
名称:WEBGYM(ウェブジム)
利用料金:無料 *一部アプリ内課金有り(別途パケット通信料がかかります)
対応端末:Android(Android要件4.4以上)
iPhone(対応OS:iOS9.0以上)、iPad、Apple watch、Apple TV
iOSは、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。プレミアム会員は1ヶ月契約980円、3ヶ月契約2,600円、年間契約8,900円。
WEBGYMダウンロード:https://webgym.onelink.me/0JLI/e9b827f7

■会社概要
商号:株式会社東急スポーツオアシス
代表者:代表取締役社長 粟辻???? 稔泰
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル
https://www.sportsoasis.co.jp/

アジアクエストアジアクエスト/【参加費無料】ウェビナー『AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)』を7/14に開催します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は7月14日(水)にウェビナー『AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)』を開催します。
申し込みフォーム ⇒ https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210714/

■宿泊業界のDXの現在地と再起動(リブート)の形を考察する

ワクチン接種が世界的にようやく進み、日本ではオリンピックも開催準備に入りました。すべてが万端とは言えませんが、世界は少しずつ、確実に経済再起動(リブート)を始め、「アフターコロナ」の世界に向けて確実に進み始めています。そして、このリブートを牽引していくのは間違いなくデジタル技術によるサービス価値の変革、すなわちDXであることを疑う余地はありません。
AQW2021の下半期は、コロナ明けに確実にリブート、そしてリカバリーしていくと思われる、産業における近年のDXをおさらいしつつ、数年後に訪れる、DXがもたらす新しいスタンダードを考察していきます。
シリーズ第1回となる今回は、コロナ禍で最もダメージを受けた業界の一つである観光業から、宿泊産業をピックアップします。世界の宿泊業界は、コロナ前までどんなDXを進めていたのか?コロナ禍中でそれは停滞したのか?それとも進化したのか?そしてアフターコロナでは何が期待されているのか?宿泊業界を揺るがした民泊はまた、今後どうなっていくのだろうか?
アジアクエストおよびDX Navigator編集部が集めた情報を背景に、今後の宿泊業界のリブートDXを考察していきます。

■ウェビナー概要

コロナ禍の前後、宿泊業界で始まっていたDXをおさらいし、世界そして日本の宿泊業界の今後の展望と可能性、期待される技術などを「リブートDX」としてまとめ、紹介・解説していきます。

  • 名称:AQW2021 リブートDXシリーズ Vol.1:観光産業のリブートDX展望(宿泊編)
  • 日時:2021年7月14日(水) 10:00 – 11:00(Zoomにて動画配信)
  • お申込みURL: https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210714/

■アジェンダ

コロナ禍前までの宿泊DXおさらい:OTA、民泊、スマートロックなど
コロナ禍が生み出した新しいニーズ:非接触、人数制限、ワクチンパスポートなど
コロナからの再起動:今後の宿泊業界のDXの方向性展望
※内容は変更となる場合がございます。

【特典】
セミナーご参加後、アンケートにお答えいただいた皆様へ、当日使用した資料をお送りいたします。奮ってご参加ください。

■過去開催の様子
 

■登壇者プロフィール

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央
大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。


プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210701-1034.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
運営メディア:https://dx-navigator.com/
従業員数:約241名(令和三年7月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

トランスコスモストランスコスモス/長野県須坂市、小諸市、大町市の市政情報配信におけるLINE公式アカウント活用を支援

transcosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、長野県市町村自治振興組合(管理者:羽田健一郎)に対し、LINEを活用した行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」を提供しました。これにより、同組合の共同調達に参加した長野県須坂市(市長:三木正夫)、小諸市(市長:小泉俊博)、大町市(市長:牛越 徹)における「KANAMETO」の導入が決定し、3市のLINE公式アカウントを活用したDX化を支援します。

県内の市町村が行う事務の電子化を推進する長野県市町村自治振興組合(以下、「組合」という。)では、月間利用者数8,800 万 人(*)を誇る LINE に着目し、効果的な市政情報配信や市民とのコミュニケーション活性化を実現できる LINE 公式アカウント連携 ツールの導入を検討していました。その中で、日本全国100 以上の自治体で導入実績があり、アンケートやセグメント配信、チャ ットボットなどの豊富な機能を備え、自治体の防災・安全対策に特化したソリューションを提供する「KANAMETO」の導入に至りました。
(*)2021年3月時点

今回、組合が複数市町村による共同調達を実施することで、各自治体における「KANAMETO」の導入・運用コストの削減を実現しました。組合は、共同調達に参加する市町村から意向をとりまとめた上で、各市町村が提示する条件・要望を満たすLINE公式アカウント連携ツール提供事業者を選定、調達します。組合と事業者の間で共同調達に係る契約を締結後、共同調達に参加した市町村と事業者でLINE公式アカウント連携ツールの導入に向けた個別調整を行い、市町村ごとにLINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルします。

 

共同調達に参加する市町村にとっては、組合に負担金を支払うことで、各自治体が求める仕様を満たしたLINE公式アカウント連携ツールを導入できるため、導入・運用経費はもちろん、事業者選定から契約締結・支払いに至るまでの事務処理手続きの負担を軽減できるメリットがあります。今回の共同調達では、長野県須坂市、小諸市、大町市が参加し、2021年6月以降、順次LINE公式アカウントをリリースまたはリニューアルしています。

「KANAMETO」を提供するtranscosmos online communications株式会社では、引き続き、自治体単体の調達だけでなく、複数市町村による共同調達を支援し、LINE公式アカウントを活用した行政のDX化を推進します。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、新型コロナウイルスに関連するQAチャットボット提供、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付け、マイナンバーカード交付の窓口予約、チャットによる育児相談など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。
 

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)

ウエディングパークウエディングパーク/【業界初の専門組織「DX推進室」】広告モデルの出演期限切れリスクを検出 画像認識AIを活用した業務効率化支援ツール「AIパトローラー」本日よりサービス提供開始

株式会社ウエディングパーク(本社:東京都港区、代表取締役社長:日紫喜 誠吾)は、デジタル技術を活用してウエディング企業の変革を支援する業界初の専門組織「DX推進室」が手掛ける初めてのサービスとして、広告モデルの出演期限をアラートすることで期限切れリスクを検出し、人的なチェック業務の効率化や確実性向上に役立つ新ツール「AIパトローラー」を本日より提供開始いたしました。

  • 商品概要

「AIパトローラー」は以下3つの手順でご活用いただくツールです。
 

  1. 予め「広告出演に期限のあるモデル等の画像」「出演契約期限」「当該モデルの出演画像を掲載するWebページURL」を管理画面にて登録
  2. 登録された各WebページURLを「AIパトローラー」が定期巡回し、Webページ内に「使用許諾に期限のあるモデル等の画像」が掲載されているかを判別
  3. 判別されたモデル画像の契約期限1ヶ月前を目安に、メールで注意アラートを自動送信

※監視対象となるWebページは、サイト単位ではなく、各ページ単位での登録が必要です。
※「AIパトローラー」の導入は、完全な無人化を推奨するものではなく、一次検査をAIが、二次検査(AIが選別した特定の対象物の検査)を人手で行うことを想定しています。
※「AIパトローラー」による画像の検出は高い精度が期待できるものの、100%の精度ではありません。

▼「AIパトローラー」に関するプレスリリース(2021年3月配信)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000243.000019494.html

その他詳細は、当社お問い合わせ窓口(client_info@weddingpark.co.jp)までお問い合わせください。
 

  • 開発背景

株式会社ウエディングパーク
DX推進室 開発責任者
岩橋 聡吾

「AIパトローラー」のリリースに至るまで、業界内で働く多くの方々にウエディング業界の現状を伺ってまいりました。その中で、企業活動のデジタル化がこれ以上遅れてしまうことに対する一種の“危機感”を覚えました。

そこで今回は、「導入しやすいこと」「業務効率の改善に繋がること」の2点を重視しながら新サービスの企画・開発を進めてまいりました。これまで基本人力のみで行っていたモデル版権のチェック作業に対して「AIパトローラー」を導入することで、デジタル技術をより身近に感じることができ、さらに業務の効率化も同時に図れる。そんな体験の提供を目指しております。
 

  • 導入企業の声

株式会社ブライダルプロデュース

昨今の広告宣伝活動は、複数メディアを活用する「クロスメディア」が主流であるため、出稿媒体が多岐に渡るケースが多いと思います。そのため、すべてを人力で行っていた広告モデルの版権切れチェックの工数は膨れ上がる一方でした。さらに社会背景の変化に伴い、企業に求められるコンプライアンスも高度化。当社では、単純作業である版権切れチェックにかなりの神経と時間を割いておりました。

今回は、チェック作業の効率化とAIによる確実性向上に期待し「AIパトローラー」の導入を決定いたしました。デジタルテクノロジーと人力で行うべき業務が共存する未来を期待しております。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

 

  • 株式会社ウエディングパーク「DX推進室」とは

ウエディング企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援強化を目的に2020年5月に設立した業界初の専門組織。現在、業界を問わず、企業活動のデジタル化は急務であり、ウエディング業界も例外ではありません。当社のDX推進室は、自社サービスの開発部門のマネージャーなどを経験した技術職のメンバーと、全国の結婚式場のWebマーケティングを直接ご支援してきた営業職のメンバーを中心に組織を構成し、これまで培ったノウハウや専門的な知識を活かしながら、デジタル技術活用とビジネス変革をご支援してまいります。

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名:株式会社ウエディングパーク https://www.weddingpark.co.jp/
所在地:東京都港区南青山3丁目 11-13 新青山東急ビル6F
設立:1999年9月
資本金:2億3198万円
代表者:代表取締役社長 日紫喜 誠吾
事業内容:ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park(ウエディングパーク)」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait(フォトレイト)」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph(リングラフ)」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝 飛田/鈴木/宮﨑
E-Mail:pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

UXPin Inc.UXPin Inc./アプリ開発におけるUXデザインとフロント開発のプロセスを一体化させる「Storybook統合」機能を提供開始

報道関係各位
2021年7月1日
UXPin Inc.

アプリ開発におけるUXデザインとフロント開発のプロセスを一体化させる「Storybook統合」機能を提供開始
〜 デザインシステムによるDX化をより高速に 〜

UXPin(アメリカ合衆国 ネバダ州、 CEO: Yuga Koda)は、DXにより増加する新規アプリ開発ニーズにおいて、ボトルネックになっているUXデザインから製品開発へのプロセスを改善すべく、コード基盤のデザインシステムもしくはデザイン資産をそのままUXデザインツールUXPinに実装できる「Storybook統合」機能を2021年7月1日(木)より提供開始いたします。
【URL】https://www.uxpin.com/jp/merge/storybook-integration
 

背景
デザイン思考によるデザイン経営が求められている中、DXをより加速化する基盤として、ウェブやアプリのデザインガイドラインである「デザインシステム」の構築が一般化されています。しかし、既存のUXデザインツールでは、デザインシステムの導入後にも、デザイン成果物(プロトタイプ)とフロントエンジニアが開発した本番用のコード資産との乖離があり、製品開発プロセスのボトルネックになっています。そこで、UXPinでは、Mergeというテクノロジーにより、本番用のコードで生成されるものと同じデザインシステム資産(コンポーネント)を利用してプロトタイプを作成することで、デザインシステムの一貫性を保ちます。
今度の「Storybook統合」機能は、Mergeテクノロジーをより多くのエンタプライズ顧客に利用してもらうため、オープンソースUI開発サンドボックスであるStorybookとの統合により、既存のReact以外にもVueやAngularなど15種類のUIフレームワークにも対応いたします。

Storybook統合の特徴
Storybookと簡単に連携
StorybookのリンクをUXPinエディター内の連携ボックスに貼り付けるだけで、統合が完了いたします。そのため、コードを書くなどの作業は必要なく、統合は数秒で終わります。

■コード・コンポーネントによるインタラクティブデザイン
UXPinはノーコードデザインツールのため、UXデザイナーは統合されたデザインコンポーネントでプロトタイプを作成するだけです。インタラクティブなコンポーネントをキャンバスにドラッグ&ドロップすることで素早くアプリのプロトタイプを作成できます。

■15種類のUIフレームワークに対応
Storybookがサポートするすべてのフレームワークに対応します。一般的に多く使用されているReactだけではなく、VueやAngularなど、フロントエンジニアがいま現在使ってるJavaScriptコードのままで統合作業を行えます。これにより、プロトタイプ完成後、エンジニアに対しても製品として実装できるコードを提供可能となります。

 図1.Storybook統合でサポートされる主なフレームワーク

導入方法:シンプルな3ステップ
UXPinエディター内の連携ボックスでStorybookのリンクを貼り付けます。
次に、正しくインポートされたかを確認するため、デザインコンポーネントをドラッグ&ドロップしてみてください。
そのデザインコンポーネントが正しく動作するようでしたら、連携完了です。
あとは、思い描くデザインを貴社のデザインシステムを利用して、自由、そしてインタラクティブにアプリ開発を行ってください。
 

 図2.導入の流れ

購入について
UXPinのMerge Storybook統合は、エンタプライズ向けソリューションです。購入については、下記のリンクからお問い合わせください。
https://www.uxpin.com/jp/merge/storybook-integration

UXPinについて
UXPinは、2010年の設立以来UXデザイン専門会社として、コードベースで動くSaaS基盤のUXデザインツールを提供しています。UXPinにより、デザイナーにはノーコードで本物のようなプロトタイプを、デベロッパーには製品化に実装できるコードを提供できます。

【会社概要】
会社名:UXPin Inc.
所在地:本社オフィス 5940 S Rainbow Blvd Ste 400 #43216 Las Vegas NV 89118-2507 US
    東京オフィス 〒106-0045 東京都港区麻布十番 1-10-3 モンテプラザ 707
代表者:Yuga Koda CEO、林 尚郁 Japan Country Manager
URL:https://www.uxpin.com/jp/
事業内容:UXデザインツール

 

シルタスシルタス/シルタス、キャッシュレス決済に対応!「マルイチEdyカード」と連携、電子マネーの購買履歴を栄養素に変換~県内初、7月1日より宮崎県のスーパー「マルイチ」全店舗でSIRU+導入スタート~

買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+(シルタス)」を運営するシルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小原一樹、以下「当社」)は、7月1日より株式会社マルイチ(本社:宮崎県日向市、代表取締役社長:高木大、以下「マルイチ」)が展開しているマルイチ全店鋪において「SIRU+」の導入ならびに、マルイチEdyカードとの連携が決まりましたことをお知らせいたします。

 

  • 導入の背景

創業70年目を迎えるマルイチは、宮崎県に8店舗を展開しているスーパーマーケットです。「自然いっぱいの野菜をいつも食卓に」をコンセプトに無農薬野菜の生産部門「日向百生会」の運営や、「食とみらいのプロジェクト」の展開など、食卓をより豊かにする取り組みを進めています。また、2010年からネットスーパーの展開や、2015年から楽天Edyを導入しており、買い物がより便利になることを目指してデジタル化を推進しています。

当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU+(シルタス )」は、スーパーのポイントカードなどに紐づく購買履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするスマホアプリです。

コロナ禍での新しい生活様式により、運動不足や食生活の乱れなどで健康へのニーズが上がっている中、スーパーへ来店するお客様の健康をサポートすることを目的に、今回の導入が決まりました。本アプリを通じて、お客様は栄養アドバイスを受けることができ、スーパーはお客様の健康ニーズにマッチした食の提案ができます。買い物という普段の生活の一部を健康行動に変えることで、「頑張らないで健康になる」ことを目指します。

また、今回の導入により、マルイチEdyカードが当アプリと連携できるようになり、スーパーのポイントカードだけではなく、電子マネーの購買履歴も栄養素に変換できるようになりました。
 

  • 導入店舗

マルイチ全店舗(恒富店、大貫店、大門店、江良店、財光寺店・大王店、丸山店、本郷店)

※マルイチEdyカードを提示して買い物した食品が、自動で「SIRU+」に登録され栄養素に変換されます。
 

 

  • 今後の展望

2021年6月末時点で、約1万人が「SIRU+」をダウンロードしており、利用可能店舗は小売・流通、ネットスーパー含め約120店舗(実証実験中含む)です。2021年末には、全国1,000店舗で利用可能となることを目指して、すでにアプリを導入いただいているスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを増やしていきます。

 

  • 導入を記念してCMを公開!

今回の導入を記念して、当社とマルイチは合同CMを公開します。

「ちょうどいいアプリアニメ篇」(30秒)
・オンエア:2021年7月1日(木)開始
・放送地域:宮崎県
・CM動画URL:https://youtu.be/2FsyLHVYWbQ

第2弾CMは2021年7月7日(水)公開予定
 

  • 「SIRU+(シルタス)」とは

SIRU+(https://sirutasu.com/)は、買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピ提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

【SIRU+のダウンロードはこちら】
(iOS)https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
(Android)https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu
 

  • 会社概要

会社名:シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地:〒106-0032  東京都港区六本木5丁目9−20 六本木イグノポール 5F
代表取締役:小原 一樹
会社URL:https://corp.sirutasu.com/
事業内容:買い物データから食事管理をするアプリ「SIRU+」のシステム開発と、「SIRU+」を活用したデータマーケティング
設立:2016年11月
資本金:5億9500万円(資本準備金含む)

 

iCAREiCARE/北海道大手ドラッグストアチェーン、株式会社サッポロドラッグストアーがCarelyで従業員のヘルスケア強化へ。

株式会社iCARE(所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:山田洋太)は、株式会社サッポロドラッグストアー(本社:北海道札幌市、代表取締役社長兼CEO:富山浩樹)の「Carely」導入をお知らせします。

 

  • 「Carely」サービス概要

Carelyは、企業の健康管理にかかる業務工数を75%削減し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。人事労務担当者・産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理をシステム上で一元管理します。集約された健康情報から総合的に判断し、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署を自動抽出するため、効率的な健康管理を可能にします。
Carelyの詳細はこちら:https://www.carely.jp/
 

  • 導入の背景

北海道内に188店舗(2021年5月15日時点)展開するドラッグストアチェーン「サツドラ」の営業・運営を始め、「健康で明るい社会の実現に貢献する」という企業理念を掲げ、半世紀にわたり地域の暮らしを支える事業を展開してきた株式会社サッポロドラッグストアー。この度、サツドラグループ全従業員の健康面のケアを強化することを目的に「Carely」導入を決定しました。

本サービスの導入に際し具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康診断の効率化と事後対応の強化
・健康情報の一元化による健康リスクの可視化
・ストレスチェックや過重労働の一元管理
・従業員の健康相談窓口の整備

Carely活用により従業員の健康管理体制を強化し、地域のヘルスケアカンパニーとしての役目をしっかり果たしていきたいと思います。

【株式会社サッポロドラッグストアー人事部 保健師 又吉久美子様のコメント】

サツドラグループは健康経営を推進するために、この度健康管理システム「Carely」のサービスを導入いたしました。
社員の健康課題を中長期的に見据え、そして解決していくためにデータ管理は必要不可欠です。
そして、その課題解決のために「Carely」のきめ細かなサービスに期待しています。

【株式会社サッポロドラッグストアーについて】
代表者:代表取締役社長兼CEO  富山 浩樹
本社所在地:札幌市東区北8条東4丁目1番20号
事業内容:地域医療対応型ドラッグストアチェーン「サツドラ」の営業、運営
URL:https://satudora.jp/
 

  • 株式会社iCAREについて

現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【会社概要】
代表者:代表取締役CEO 山田洋太
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23
事業内容:1.クラウド型健康管理システム「Carely」の開発・提供/2.健康経営プラットフォーム「Carely Place」を活用したデータ分析・健康経営コンサルティング
URL:https://www.icare.jpn.com

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当 呉
TEL: 03-6416-1904