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S-fleage/【国内のDX推進】SEO対策で1ページ目に上位表示する『構造化SEO』オンラインセミナー無料開催、2月25日開催決定 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための新規セミナーの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室(https://webss.jp/)では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事(https://webss.jp/seo-outsourcing/

■内容
オンラインセミナー(60分)

1.構造化SEOの考え方

  • 構造化SEOとは?
  • BIGキーワードで上位表示を狙う手法
  • キーワード「注文住宅」でのSEO施策

2.SEO視点のサイト現状分析について

  • サイト状態の確認と比較
  • 自然検索キーワードの状態把握
  • 競合とのコンテンツ数比較

3.コンテンツ制作と内部SEO施策

  • コンテンツ施策について
  • 検索意図と検索者のニーズ分析
  • CV率を最大化する手法
  • 内部施策の種類と対策方法

上位表示を行った上で更に流入増加を狙う方法※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『構造化SEOセミナー』の特徴

  • SEO対策の基本の考え方がわかる
  • 自社にあったSEO対策を知れる
  • オンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event8/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

  • 社名:株式会社S-fleage
  • 所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
  • 設立:2016年2月
  • 代表者:永井雄一
  • 事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
  • URL:https://webss.jp/

ワンビシアーカイブズ/新たなイノベーション創出のエネルギープラットフォーマーとして事業展開するニチガス、日本通運グループの提供する電子契約サービス「WAN-Sign」を導入

1955年にLPガス事業からスタートし、現在は都市ガス事業や電気小売り事業も行う総合エネルギー企業でありながら、新たなイノベーションを創出するエネルギープラットフォーマーとして事業を展開する日本瓦斯株式会社(代表取締役社長執行役員 和田 眞治、商標 ニチガス)は、この度、日本通運株式会社(代表取締役社長 齋藤 充)の子会社で情報資産管理のリーディングカンパニーである株式会社ワンビシアーカイブズ(代表取締役社長 佐久間 文彦 以下、ワンビシアーカイブズ)が提供する電子契約サービス「WAN-Sign」(URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/)を導入しました。

電子契約サービスWAN-Sign導入により期待できる効果
(1) 紙面で締結する契約書数を9割減らすことを目標として契約の電子化を推進
(2) オーナー様との「ガス供給契約書」を含む各種契約の締結、同意書の取得等も非対面化・効率化
(3) 各グループ会社の取締役会・監査役会議事録を電子署名へ移行、運営を効率化

サービス採用理由
(1) 機能面  :詳細な権限設定やフォルダ作成等、内部統制や契約管理機能が充実
(2) コスト面 :初期導入費用無料、運用費も他社サービスに比べ低額、全機能利用でも追加費用無料
(3) サポート面:契約実務のWAN-Signへの落とし込み時や社内操作説明会時の手厚い支援

【ご参考】
 ◇日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」にて、金融機関での電子契約サービス『WAN-Sign』利用拡大について掲載されました(2020.12.04)
https://www.wanbishi.co.jp/news/201204150000.html
◇日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入 ~ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用~(2020.10.09)
https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html

電子契約サービスWAN-Sign」について】
URL:https://www.wanbishi.co.jp/econtract/
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには原本の管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる独自の電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産・建設・物流・製造・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、長年培った情報資産や契約の管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
(※1)「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
(URL:https://www.gmo.jp/news/article/6406/
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日(金)より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

日本瓦斯株式会社とは
日本瓦斯(ニチガス)は、関東一円(関東地方1都6県、山梨県、静岡県)において、グループ全体で181万件(2020年12月末時点)を超えるお客様にエネルギーを供給している総合エネルギー企業です。ニチガスは、60年以上の歴史があり、関東一円におけるLPガス小売販売のお客様シェア1位です。エネルギー小売の自由化以降は都市ガス事業、電気小売り事業でもシェアを拡大しています。また、昨今では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにも力を入れてしており、ガスメーターのオンライン化IoT機器「スペース蛍」や、毎月のエネルギー使用量が一目で確認できるアプリ「マイニチガス」の開発も行い、お客様の生活をより便利で快適にするための挑戦を続けています。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発し電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部 広報担当 日野・石川
TEL:03-5425-5400
E-mail:koho@wanbishi.co.jp

【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部(電子契約サービス「WAN-Sign」担当)
TEL:03-5425-5300
E-mail:marketing@wanbishi.co.jp
Web:https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

株式会社ワンビシアーカイブズ】(URLhttps://www.wanbishi.co.jp
会社名  株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地  東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者  代表取締役社長 佐久間 文彦
事業内容 ■情報資産管理事業
     ■保険代理店事業
資本金  40億円(日本通運株式会社100%子会社)
法人番号 4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 NIPPON GAS Co.,Ltd.
Copyright (C) 2021 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

ハッチ・ワーク/北海道初!常口アトムが「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入 月極駐車場でハンコ不要のオンライン契約を開始 駐車場ユーザーの利便性を向上

株式会社ハッチ・ワーク(本社:東京都港区、代表取締役社長 増田知平、以下ハッチ・ワーク)は、月極駐車場に関するオンライン検索サービス、ハンコ不要のオンライン契約等が可能になるクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、北海道で初めて展開することになりました。

2021年2月から、北海道内60店舗以上で賃貸仲介・売買・管理等、幅広く不動産事業を行う株式会社常口アトム(本社:北海道札幌市、代表取締役社長 三戸篤人、以下常口アトム)が管理する月極駐車場137カ所(約1,500台)を対象に正式導入を開始します。本サービスの導入により、常口アトムが管理する月極駐車場に空き区画が出ると、月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトに自動掲載され、駐車場ユーザーは簡単に希望条件に合う月極駐車場を検索することができます。また、これまで対面形式で署名・押印を必要とした契約手続きは、ハンコ不要のオンライン契約システムにより最短30分で契約手続きが完了します。

さらに、希望条件に合う駐車場が満車の場合でも、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、駐車場ユーザーは希望駐車場へのスムーズな契約が可能になります。

​常口アトムは駐車場ユーザーの利便性向上により月極駐車場の高稼働を実現し、結果的に不動産オーナーの収益向上に貢献します。また、ハッチ・ワークは駐車場探し苦労するユーザーの利便性向上、コロナ禍で非接触を求める声に応えると共に、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。

■常口アトムご担当者様の声

  • 月極駐車場を探す方の利便性向上、オーナー様の収益最大化、業務効率化といった課題に対して、有効な施策を検討する中で「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。
  • ポータルサイトでの集客やオンライン契約システム、空き待ち予約システムなどは駐車場ユーザーのニーズに応えると感じ、またオーナー様にとっても滞納保証があることは安定経営になると考え、導入を決めました。

■導入の背景
1.月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の看板による募集が多く、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります(※)。
※ハッチ・ワークが発表した「月極駐車場探し方調査」(2020年12月調査 回答数686名)では月極駐車場を探す方の64.3%が「まずポータルサイトで探す」と回答。(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005153.html

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となっていました。一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

2.常口アトムにおける月極駐車場管理の課題
(1)サービス品質の向上
常口アトムは北海道で地域密着の不動産事業を幅広く行っており、特に顧客満足度にこだわったサービス提供をしています。駐車場ユーザーの利便性向上のため、これまでも対面形式での手続きはせず、電話と契約書類の郵送でやり取りしていましたが、さらなるサービス向上を課題としていました。具体的にはタイムリーなインターネット募集、契約の電子化、問い合わせ24時間受付などを検討していました。

(2)オーナーの収益最大化
集客アップによる稼働率向上や、機会ロスの軽減に向けた空き待ち予約、滞納リスクの回避などを課題としていました。

(3)業務効率化
月極駐車場に関する問い合わせの電話応対から契約手続き、月々の請求、賃料収納・督促といった多岐に亘る業務の負担が大きく、全体最適に向けた業務効率化を課題としていました。

3.「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決
常口アトムは上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING 月極パートナーシステム」を導入します。本サービスの詳細は以下のとおりです。

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

(1)集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

(2)オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了。

(3)空き待ち予約システム「アキマチ®」 ※2021年1月末時点の累計利用者数約4,300人
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することが可能。

(4)滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100%立替払いを実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

(5)月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

  • お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口  :03-5772-3621(平日9:00~18:00)
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾(ナカオ):03-6706-4663(平日9:00~18:00)
URL:https://www.at-parking.jp/request

===================================================
▼株式会社ハッチ・ワーク(https://hatchwork.co.jp/
代 表 者    :代表取締役社長 増田 知平
設   立      :2000年6月
本社所在地:東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    :1億円
主要事業   :クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

ナビタイムジャパン/滋賀県栗東市において、デジタルサイクルスタンプラリーを実施

一般社団法人栗東市観光協会(会長:田中 義信、所在:滋賀県栗東市)、滋賀プラス・サイクル推進協議会(会長 知事:三日月 大造、所在:滋賀県大津市)、株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、2021年2月26日(金)より、「ビワイチ」専用アプリ・『ビワイチサイクリングナビ』を用いて、栗東市内でサイクルスタンプラリーを実施いたします。スタンプラリーは、1か所に人を集中させずに、各自が混雑を避けて楽しむことができることから、集中と接触を避けたデジタルスタンプラリーとして開催いたします。
サイクリングは3密を避けて楽しめるアクティビティとして、注目を集めています。2020年の『ビワイチサイクリングナビ』の利用状況からも、緊急事態宣言中は前年を下回ったものの、9月には徐々に利用が上向き、走行距離は19年比で34%増、コース閲覧数は7%増、エリア情報の閲覧数は58%増となり、滋賀県内のサイクリング需要の継続が伺えます。

まだ寒さの残る時期ではありますが、下記のとおり、栗東市の観光名所を巡るサイクルスタンプラリーを実施します。近江牛をはじめとした豪華景品を用意しておりますので、健康のため、外に出るきっかけとして、是非ともご参加ください。なお、ご参加の際は、交通ルールを守り安全走行いただくとともに、感染症対策を徹底いただきますようお願いします。(※緊急事態宣言下における対応については、滋賀県HP「新型コロナウイルス関連情報」(https://www.pref.shiga.lg.jp)を参考にしてください。)

一般社団法人栗東市観光協会、滋賀プラス・サイクル推進協議会、株式会社ナビタイムジャパンは、本取り組みを通じて、栗東市内の魅力を発信して利用者に楽しんでもらうとともに、ICTの活用により、周辺地域の分散集客を図り、With/Afterコロナ時代における持続可能性のあるイベントのあり方を検証し、モデルケースを構築できるよう取り組んで参ります。

 

  • サイクルスタンプラリー開催概要

『ビワイチサイクリングナビ』アプリを起動してスマートフォンのGPSをオンにした状態で栗東市内の最大12ヵ所のスポットを巡って合計13ポイント分のデジタルスタンプを取得すると、近江牛をはじめとした栗東市の名産品を抽選でプレゼントいたします。また、3ポイントを取得した方には、先着200名様に参加賞として栗東市のおみやげ・ナビタイムオリジナルグッズいずれか(それぞれ先着100名様)をプレゼントいたします。

サイクルスタンプラリー詳細
1.名称   
豊かな自然と歴史あふれる「緑と文化のまち栗東」を巡るサイクルスタンプラリー
2.実施期間 
令和3年2月26日(金)~3月31日(水)
3.場所   
栗東市全域
4.景品   
応募者の中から抽選で下記の景品をプレゼントいたします。
・A賞(13ポイント):近江牛(2名様)、プレミアムステンレスタンブラー(1名様)
・B賞(10ポイント以上):ゼッケンバッグ&いちじくジャム(5名様)
・C賞(7ポイント以上):近江米&にんにくオイル漬け(6名様)、コインケース&うま缶バッジ(6名様)
・参加賞(3ポイント):たてば珈琲ドリップバッグ(先着100名様)、ナビタイムオリジナルグッズ(先着100名様)
当選者の発表は、賞品の発送をもってかえさせていただきます。

5.実施主体 
主催:一般社団法人栗東市観光協会、滋賀プラス・サイクル推進協議会
協力:株式会社ナビタイムジャパン

6.参加方法(※スタンプラリー機能は、2021年2月26日(金)からご利用いただけます。)

7.詳細サイト 
https://www.ritto-kanko.com/event/detail/?id=129(栗東市観光協会サイト内イベントページ)
 

  • 『ビワイチサイクリングナビ』について

『ビワイチサイクリングナビ』は、自転車でびわ湖一周する「ビワイチ」をはじめ、滋賀県内周遊をより気軽に楽しんでもらうためのアプリです。滋賀県内の観光地をスポット情報と記事で閲覧でき、おでかけの計画から目的地までのルート検索、自転車ナビゲーションまで、滋賀県での観光をサポートします。
iOS:https://itunes.apple.com/app/apple-store/id1361478359
Android OS:https://play.google.com/store/apps/details?id=com.navitime.local.cycle.shiga

記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。

コインチェック/Sharely、バーチャル株主総会の導入を検討する企業向けセミナー「ハイブリッド型バーチャル株主総会のポイント」(無料)を3月2日に開催

コインチェック株式会社の提供する上場企業向けバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely(シェアリー)」では、バーチャル株主総会の導入を検討する企業等向けのオンラインセミナー(無料)を2021年3月2日に開催いたします。本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 澤口実氏をお招きし、バーチャル株主総会の種類・特徴や抑えておきたい法的なポイント、昨シーズンとの相違点等を解説いただきます。

現在、バーチャル株主総会は新型コロナウイルス感染拡大の予防や株主への公平性確保、コスト削減・業務の効率化の手段としてだけでなく、デジタル化への積極的な姿勢を示すための広報手段としても注目を集めています。しかし一方で、バーチャル株主総会の開催事例はまだ少なく、情報収集や法的な論点の整理などにお困りの総会担当者が多い状況です。
このような状況において「Sharely」では、より多くの企業の皆様にバーチャル株主総会について正しく知っていただく機会を提供すべく、本セミナーを開催いたします。
 

  • 「ハイブリッド型バーチャル株主総会のポイント」イベント概要

日時:2021年3月2日12:00~13:00
登壇者:
澤口実(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)
大塚雄介(コインチェック株式会社 専門役員)
お申し込み方法:
2021年3月1日(月)12:00までに以下のフォームよりお申し込みください。
https://lp.sharely.app/form_20210302
 

  • バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely」

公式サイト https://sharely.app/

Sharelyは、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催できる総合的に支援するサービスです。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。
 

  • Sharelyの5つの特徴

参加型から出席型まで対応

ハイブリッド出席型にすることで、オンライン上でも議決権行使や質問を行うことができます。また、事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行うことができます。

経産省実務ガイドラインに準拠
システムだけのご提案でなく、運営支援専門チームがシナリオや業務設計も合わせて支援します。他社事例を踏まえ、経済産業省の実務ガイドラインに遵守した最適なシナリオ作成をサポートします。

既存提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。

総会前〜総会後まで丸ごとサポート
例えば、オンライン機器の選定/レンタル、会場設営やレイアウト提案、招集通知雛形まで丸ごと支援させていただきます。

500社から導き出されたベストプラクティス
当社では約500社とオンライン総会商談を行い、知見をノウハウ化。それを雛形として、株主総会歴10年のベテランスタッフが2名体制でサポートします。

コインチェック株式会社について
商号:コインチェック株式会社(英語表記:Coincheck, Inc.)
本社:〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立:2012年8月28日
資本金:100百万円
代表取締役:蓮尾 聡
暗号資産交換業登録:関東財務局長 第00014号
提供サービス:
暗号資産取引所・販売所Coincheck https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨 https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheckアンケート https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely https://sharely.app/

 

ラクスル/リアルタイムに効果を可視化しテレビCMの運用を実現効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」特許取得のお知らせ

 運用型テレビCMサービス「ノバセル」を展開するラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下:ラクスル)はこの度、テレビCMの効果をリアルタイムに可視化することで運用を可能にする、効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」で用いられている効果測定技術において、特許を取得したことをお知らせいたします。

 

  • 開発の背景

テレビCMは日本で最もリーチコストが安く、多くの人に情報を届けることが可能な媒体です。しかし、テレビCMにおいて「正しく適切な効果計測・投資判断ができている」企業はCM実施企業の約4分の1であることが弊社の調査※により明らかになっております。新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、広告投資判断が慎重になっている現在、適切な広告投資を行うことは企業にとってより重要となっています。

従来、テレビCMの効果測定は視聴率をはじめとする様々な指標や手段で提供されてきましたが、リアルタイムに放映効果を特定し、効果検証を繰り返すことは困難であり、短期間での効果の最大化や、適切な投資判断をすることができませんでした。今回特許取得した当社の独自技術を用いる事で、テレビCMの効果をクリエイティブや番組単位、放映エリアごとに可視化する事が可能となり、デジタルマーケティングの様に運用する「運用型テレビCM」を実現しています。

※調査対象:年間売上規模50億円以上の広告決裁者300名 /調査期間:2020年2月26日~28日
調査方法:Web上のアンケートフォームで回収 /調査主体:ラクスル

 

  • 「ノバセルアナリティクス」の特徴

①リアルタイムに効果を可視化
CM放映後、「ノバセルアナリティクス」のダッシュボード上でリアルタイムで放映効果を確認することが可能です。効果指標においても、サイト訪問数・顧客獲得数・CPAなどの指標で把握することができ、より正しい投資判断を行うことが可能です。

②番組・クリエィティブ・放映エリアごとの効果測定が可能
番組・クリエィティブ・放映エリアごとの効果を細かく測定することが可能です。そのため、最適なクリエイティブ×番組×エリアの組み合わせが分かり、効果の高いものに集中して投資するなど、広告投資効率をより高めることができます。
 

テレビCMの放映は企業にとって大きな投資です。この投資を、正しく判断できる効果分析手段を提供することで、今後も企業の事業成長を支援してまいります。

 

  • 特許の概要


・特許番号 :特願2019-240038

・発明の概要: TVCMの効果を評価するための装置、方法及びそのためのプログラム

・出願日 :2019年12月30日

 

  • 「ノバセル」について

ラクスル株式会社が運営する「ノバセル」は、ラクスル独自の広告手法とクラウド型 テレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」の活用により“運用型のテレビCM”を提供しています。企画・制作・放映・分析まで一気通貫して行い、効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」を活用することで、従来、難しいとされていたテレビCMの広告効果測定可能にし、広告投資の最適化を通して、企業の成長を実現しています。デジタルマーケティング領域、クリエィティブ領域、ファイナンス領域におけるパートナー提携等を通じて、企業の事業成長を最大限に伸ばすサポートを今後も行なってまいります。

サービスサイト: https://novasell.com/

■ラクスル株式会社について
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」のサービスを提供しております。

■ラクスルが掲げる“DX生産性革命”とは
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア(SaaS)の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。

リアルワールド/選べるデジタル・ギフト「RealPayギフト」、SNSマーケティングプラットフォーム「OWNLY(オウンリー)」と連携

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営するAfterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」が、スマートシェア株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 佐々木 大輔、以下「スマートシェア」)が開発・運営、Twitterインスタントウィンや投稿キャンペーンをはじめとする各種SNSマーケティングの幅広いキャンペーンを利用できるプラットフォーム「OWNLY」に導入されることをお知らせいたします。
■一気通貫のSNSマーケティングプラットフォーム「OWNLY(オウンリー)」との機能連携
OWNLYは、Twitterインスタントウィンや投稿キャンペーンをはじめとする各種SNSキャンペーン、UGCマーケティングなどの幅広いキャンペーンを、手間なく簡単に展開できる一気通貫のSNSマーケティングプラットフォームです。

サービスサイト:https://www.ownly.jp/

今回、RealPayギフトと連携することで、ツールを通じて多様なデジタル・ギフト提供が可能となり、また、RealPayギフト上の動画マーケティング機能も利用可能となります。これによりユーザーの満足度を高める、より効果の高いSNSマーケティングが展開できるようになります。

■連携の効果・SNSマーケティングにおける相乗効果の創出
OWNLYが得意とするフォロワー拡大、リーチ拡大から、SNS投稿シェアや拡散まで、デジタルマーケティング活動における一気通貫のキャンペーンプラットフォームに、多様なデジタル・ギフトを提供し、よりマーケティング効果を高めるRealPayギフトが連携することで、デジタル・ギフトを用いたスピーディーで効果的なキャンペーンを実施することが可能となります。特にRealPayギフトの特徴であるキャッシュレス決済を筆頭とした多数の交換先提供により、キャンペーン利用ユーザーのさらなる増加、ユーザーの満足度の一層の向上が期待されます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13             
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

 

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

イー・ガーディアン/イー・ガーディアングループ EGテスティングサービス 業務効率化、DXを推進する 「マニュアルの品質評価」提供開始

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)のグループ会社である、EGテスティングサービス株式会社(https://www.eg-testing.co.jp/ 東京都豊島区 代表取締役社長:宮坂 誠 以下、「EGテスティングサービス」)は、企業が持つ各種マニュアルのデジタル化とマニュアル手順を再現しながら表記をチェックする「マニュアルの品質評価」を2021年2月18日(木)より提供を開始いたします。

 EGテスティングサービスは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットセキュリティに関わる様々なサービスを展開しているイー・ガーディアングループの中で、ゲーム・Webサイト・モバイルアプリ等のソフトウェアやハードウェアのテスト(第三者検証)や、デバッグ業務を提供しております。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により様々な制限がある中で業務を効率よく進行することを目的として、企業では場所を選ばず閲覧できたり、業務担当外の人がフォローできたり、最新の情報にすぐに更新できたり、など様々なメリットを持つWEBマニュアルの導入が進んでいます。
 しかし、開発遅延や他の業務に優先順位が付けられている状況の中では、ドキュメントをアナログからデジタルに変換するにとどまり、最新情報への更新や視認性を高くするなどの品質向上にまで取り組めていないという課題があります。さらなる事業拡大や業務効率化を目的としてRPAやAIの導入などDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速を今後見据えている場合、現状の運用に適した最新でわかりやすいマニュアルを作成することはツール選定のミスマッチ予防やソリューションのスムーズな導入にも役立つ重要なファクターとなります。
 これを受けて、EGテスティングサービスは、マニュアルのデジタル化支援やユーザー視点にたちマニュアルの手順を再現し構成や表現方法、表記ゆれを客観的に評価する「マニュアルの品質評価」を提供開始する運びとなりました。本サービスでは、作業マニュアルや保守メンテナンスマニュアルなどの各種マニュアルのデジタル化支援のみならず、更新内容や記載事項に漏れが生じてないかの確認、異なる単語でも同一表現を指す場合には文言の統一やわかりにくい表現を適切な表記に修正などを、実際の運用や手順を再現しながら行うことでユーザービリティの向上を図ります。

 使用するユーザーを意識したわかりやすいマニュアルの提供により現場の作業効率向上だけでなく、企業が推進するDXのさらなる加速を実現いたします。

 今後も、イー・ガーディアングループは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

■「マニュアルの品質評価」概要
対象企業:マニュアル制作会社、メーカー
サービス内容:
・作業マニュアルや保守メンテナンスマニュアルなど各種マニュアルのデジタル化支援
・ユーザー視点にたちマニュアルの手順を再現し構成や表現方法、表記ゆれを客観的に評価

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者  :代表取締役社長 高谷 康久
所在地  :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立   :1998年5月
資本金  :36,428万円(2020年9月末日現在)
業務内容 :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
      オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
      コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL   :https://www.e-guardian.co.jp/

■EGテスティングサービス株式会社 概要
代表者  :代表取締役 宮坂 誠
所在地  :東京都豊島区西池袋5丁目14-8
設立   :2014年10月1日
資本金  :2,500万円(2020年9月末日現在)
業務内容 :ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ業務
URL   :https://www.eg-testing.co.jp/

イー・ガーディアン/サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル集団 EGセキュアソリューションズ「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」開催

 イー・ガーディアン株式会社(https://www.e-guardian.co.jp/ 東京都港区 代表取締役社長:高谷 康久 以下、「イー・ガーディアン」)のグループ会社であるEGセキュアソリューションズ株式会社(https://www.eg-secure.co.jp/ 東京都港区 代表取締役:徳丸 浩 以下、「EGセキュアソリューションズ」)は、2021年3月10日(水)に、セキュリティ事故に関する裁判事例を基に、システムを発注・受注する際に留意すべきポイントを解説する「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」を開催いたします。なお、本セミナーは内閣サイバーセキュリティセンターが主催する2021年「サイバーセキュリティ月間」(※1)関連行事として登録しております。

 EGセキュアソリューションズは、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル集団として、ウェブアプリケーションの脆弱性診断、情報セキュリティ・情報システムに関する監査、コンサルティング、教育などインターネットセキュリティにおける課題解決を目的としたサービスを幅広く提供しております。

 デジタルトランスフォーメーション(DX)や新型コロナウイルス感染拡大など急速に変化を遂げるビジネス環境において、柔軟で迅速なシステム開発が不可欠であるものの、ユーザ企業からITベンダに対して明確な要求が提示されないケースはいまだに多く、そのような状況で構築されたシステムの不備を悪用した不正アクセスや不正取引等のセキュリティ事件・事故が相次いでおります。その影響は金銭的被害にとどまらず、対策が困難という理由でサービスや事業を撤退せざるを得なくなる事例も出てきております。

 ユーザ企業にとって、セキュリティ要求が不明確なまま契約に至ってしまうことは、ITベンダと認識の齟齬を生み脆弱なシステムが公開される要因の一つとなるとともに、セキュリティ事故が発生した場合の責任の所在も不明瞭になるため、システム開発紛争に発展するリスクもはらんでいます。
 このような背景から、昨年12月、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)により、システム構築契約時に検討すべき事項や、特にこれまでおざなりであったシステム構築におけるセキュリティ要求を明確化する「情報システム・モデル取引・契約書」第二版が公開されました。

 これを受け、EGセキュアソリューションズは、インターネットサービス事業を企画・運営する際のセキュリティリスクをいかにコントロールしマネジメントすればよいか、システム開発紛争の視点を踏まえてシステム構築を委託する際のポイントを理解し、さらに現実的で効果的な発注時の施策を学ぶことを目的とし、「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」セミナーを開催する運びとなりました。

 本セミナーでは、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の民法改正対応モデル契約見直し検討WG委員であり、これまでシステム開発やプロジェクトマネジメントの現場を経験し、ITビジネスに関する裁判に多く携わってきたシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士をお招きし、トラブル発生時のサービス運営者と開発ベンダ間の責任分界点について、裁判事例に触れつつ注意すべきポイントをご講演いただきます。
 さらに、ウェブセキュリティの第一人者であるEGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役の徳丸 浩が、オンラインサービスのシステム開発を発注する際に押さえておくべきセキュリティについて解説するほか、伊藤弁護士との対談により、契約にまつわる法律とセキュリティの両面から理解を深めます。法律、セキュリティ双方の分野において第一線で活躍する専門家がIT裁判の判例について語ります。

 本セミナーを通じ、企業におけるセキュリティリスクとの向き合い方を学んでいただくことで、インターネットサービス事業の発展に寄与して参ります。

 今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

※1 サイバーセキュリティ月間
内閣サイバーセキュリティセンターでは、毎年 2 月 1 日から 3 月 18 日までの期間をサイバーセキュリティ月間と定め、産・官・学・民の連携のもと、集中的にサイバーセキュリティ普及啓発活動を強化しています。

【講演概要】
■講演1

<タイトル> :情報漏洩・消失等のセキュリティ事故における『責任』は誰が負うのか
<登壇者>  :シティライツ法律事務所 弁護士 伊藤雅浩氏
<アジェンダ>
システムのセキュリティホールを突いた不正アクセスにより、情報漏えいや不正取引などの被害が発生しています。トラブルが発生すると、サービス提供者はエンドユーザに対する補償や、サービス停止による機会損失等の様々な損害を被ります。こうした損害について、システムを開発したベンダの賠償責任が問題になります。しかし、セキュリティ要件などは、公的な品質基準も乏しく、仕様書に明示的に記載されていないことも少なくありません。こうしたトラブルが発生した際、発注者であるサービス運営者と、システム開発を行ったベンダとの間の責任分界点について、裁判事例に触れつつ、注意事項を解説します。

■講演2
<タイトル> :伊藤雅浩 × 徳丸浩 スペシャル対談
<登壇者>  :シティライツ法律事務所 弁護士 伊藤雅浩氏
        EGセキュアソリューションズ 株式会社 代表取締役 徳丸浩
<アジェンダ>
「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の民法改正対応モデル契約見直し検討WG委員でもある伊藤先生に、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版に関するお話も伺いながら、聴衆が疑問を持つであろうポイントについて、徳丸が聞き手となり、対談形式で理解を深めます。

■講演3
<タイトル> :すべてのカギはRFPにあり!セキュリティ事故を防ぐシステム構築発注の勘所
<登壇者>  :EGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役 徳丸浩
<アジェンダ>
昨今、オンラインサービスにおける情報漏えい被害は後を絶ちません。サービスの存続を脅かすセキュリティ事故という事業リスクに発注者はどのように向き合えば良いのでしょうか。 当講演では、発注者が自身の『責任』を踏まえ、押さえておくべき現実的な対策とシステム構築発注時のポイントについて紹介します。

【登壇者情報】

シティライツ法律事務所 弁護士 伊藤雅浩氏
シティライツ法律事務所。96年名古屋大学大学院工学研究科情報工学修了。アクセンチュア(株)等において、情報システムの導入企画、設計、開発、運用、プロジェクトマネジメントに従事した後、08年弁護士登録。システム開発現場、コンサルティングビジネスの経験に基づいて、主にシステム開発、障害に関する紛争処理、ソフトウェア知財・法務を取り扱う。

 

EGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役 徳丸浩
1999年、京セラ株式会社で携帯電話向け認証課金基盤の方式設計を担当したことをきっかけにWebアプリケーションのセキュリティに興味を持つ。2008年独立して、HASHコンサルティング株式会社(現:EGセキュアソリューションズ株式会社)を設立。2015年 イー・ガーディアングループに参画。著書に、「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方 脆弱性が生まれる原理と対策の実践(ソフトバンククリエイティブ)」がある。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)非常勤研究員も務める。

【「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」概要】
開催日時  :2021年 3月 10日(水)14時00分~17時00分
開催場所  :オンライン
来場予定者数:150名
入場料   :無料
お申込み期限:2月18日(木)~3月9日(火)中
お申込みURL:https://www.eg-secure.co.jp/seminar/operatingrisk/
注意事項:
※当日はZoomのレコーディング機能にセミナーの様子を収録させていただきます。
※収録後、弊社の営業ツールとして利用させていただきますので承知おきください。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■EGセキュアソリューションズ 会社概要
代表者  :代表取締役 徳丸 浩
所在地  :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立   :2008年4月
資本金  :500万円(2020年9月末現在)
業務内容 :1.情報セキュリティ、情報システムに関する監査、コンサルティング
      2.情報セキュリティに関する調査、研究、執筆、教育
      3.情報セキュリティ関連の教育及びコンテンツ制作
      4.コンピュータシステムの企画、設計、開発、保守、販売
URL   :https://www.eg-secure.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者  :代表取締役社長 高谷 康久
所在地  :東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立   :1998年5月
資本金  :36,428万円(2020年9月末日現在)
業務内容 :ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
      オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
      コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL   :https://www.e-guardian.co.jp/

スマートキャンプ/BOXIL SaaS、電子契約サービスの資料請求数前年比約3.5倍に

スマートキャンプ株式会社(本社:東京都港区、代表:古橋智史、以下「スマートキャンプ」)は、SaaS(※1)マーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」において、電子契約サービスの月次資料請求数(※2)が2019年から2020年で約3.5倍(※3)に増加するなどニーズの高まりを受け、主要な電子契約サービスの料金や機能をまとめて比較できる「電子契約サービス比較表」の最新版を公開しました。
「BOXIL SaaS」2020年 資料請求数推移データ

「BOXIL SaaS」における月次資料請求数を見ると、Web会議システムが2020年3月中旬から4月にかけて急激な伸びを示した一方、電子契約サービスは、第1回目の緊急事態宣言が発令された4月前後から長期に渡って請求数が伸長しています。今後は、省庁の認印全廃の見通し発表や、2021年9月の「デジタル庁」新設などの動きを受け、さらに電子契約サービスの需要が高まることが想定されます。

このような環境の変化への対応に迫られる中で、企業の法務、総務担当者からの「電子契約サービスの何を基準に選べばいいのかわからない」といった声に応えるため、スマートキャンプでは、「電子契約サービス比較表」の掲載サービス数を12に増やし、それぞれの強みやメリットについて解説しています。

スマートキャンプは今後も、随時比較表のアップデートを行うことで政府・民間で進む「脱ハンコ・電子契約化」のサポートに取り組んでまいります。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 資料請求数は、オーガニック検索から流入して資料請求をしたユーザー数。
※3 BOXIL SaaS内電子契約サービスの月次平均資料請求数より算出。

【電子契約サービス比較表(最新版)の概要】

比較表掲載記事URL:https://boxil.jp/mag/a3775/

電子契約サービス比較表の特長:
・「BOXIL SaaS」で掲載されている電子契約サービスが一括で比較できます。
・費用、トライアルの有無、対応言語、サポート内容など機能の詳細を比較できます。
・ダウンロードやプリントアウトが無料でできます。
※著作権はスマートキャンプに帰属しています。利用目的が営利か非営利かにかかわらず、著作権法で認められた特定の場合(私的使用のための複製、教育機関の授業、引用など)を除いて、二次利用にはスマートキャンプへの申請、許諾が必要です。

今回のアップデート内容:
・掲載を1サービス追加しました。
・「合意提携証明書の発行」項目を追加し、全13項目で機能面の比較可能になりました。
・全サービスの初期費用、月額費用を最新の内容に更新しました。

 

【電子契約サービスとは】
電子契約サービスとは、インターネット上でPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結することができるサービスをいいます。
従来の紙の契約書で用いられてきた署名や押印に代わり、電子署名とタイムスタンプを用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS:https://boxil.jp/

サービスご掲載はこちら:
https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名:スマートキャンプ株式会社
設立:2014年6月
代表者:代表取締役 古橋智史
事業内容:SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL:https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)スタートアップ支援課/経済産業省とジェトロによる新ビジネス・プラットフォーム「J-Bridge」ローンチイベント2月24日16時開催!参加者募集!!

経済産業省とジェトロは、日本企業と海外企業による協業・連携を支援する新ビジネス・プラットフォーム「J-Bridge(Japan Innovation Bridge)」の立ち上げを記念してオンラインイベントを開催します。本イベントでは、国内外企業による協業・連携などにかかる講演やパネルディスカッションを実施します。協業・連携、オープンイノベーションや デジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みをお考えの企業の皆様のご参加をお待ちしております。

この度、経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、デジタルやグリーン等の重点分野での⽇本企業と海外企業の出会いを創出し、連携を深めるためのプラットフォーム「J-Bridge (https://www.jetro.go.jp/jdxportal/j-bridge.html)」の立ち上げを記念してオンラインイベントを開催します。本イベントを通じて、協業・連携、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みなどを考える⼀助になれば幸いです。多くの方々のご参加をお待ちしています。

日時 2021年2月24日(水曜)16時00分~17時20分
形式 オンライン開催 (ライブ配信)
※イベント前日までにメールでご案内する配信URLよりご参加ください。
対象 協業・連携、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みをお考えの企業の皆様
内容
  1. 主催者挨拶
    経済産業省 経済産業大臣 梶山 弘志
    ジェトロ 理事長 佐々木 伸彦
  2. ゲスト講演「日本企業との協業への期待(仮)」
    エンタープライズ・シンガポール会長 Peter Ong 氏
  3. 基調講演「オープンイノベーションと組織変革 ―海外との協業連携事例を踏まえて―(仮)」
    日本ユニシス 代表取締役専務執行役員/ 経団連スタートアップ委員会企画部会長 齊藤 昇 氏
  4. J-Bridgeのご紹介
    ジェトロ対日投資部部長 河田 美緒
  5. パネルディスカッション
    パネリスト:

    • ダイキン工業 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター長
      米田 裕二 氏
    • ナノックス Chairman and CEO
      Ran Poliakine 氏
    • グローバル・ブレイン インドネシア代表
      池田 翔氏

    モデレーター: ジェトロ理事 仲條 一哉

※言語:日本語・英語(日英同時通訳付き)
※プログラムに変更が生じる場合があります。

主催・共催 経済産業省、独立行政法人日本貿易振興機構
参加費 無料
定員 500名(先着順)
URL https://www.jetro.go.jp/events/jaa/d5356ff79d019ff4.html

 

※J-Bridge(Japan Innovation Bridge)は、デジタルやグリーン等の重点分野での⽇本企業と海外企業の出会いを創出し、連携を深めるためのプラットフォームです。参加企業の皆様には、海外有望企業情報の提供やそれら企業とのマッチング⽀援、ビジネス段階に応じた専⾨的アドバイスなどを実施します。本プラットフォームへの各種登録は、本オンラインイベント開催に先立ち、2⽉中旬から開始する予定です。

URL:https://www.jetro.go.jp/jdxportal/j-bridge.html

神戸応援オンライン物産展実行委員会/第二回 神戸応援オンライン物産展2021年2月25日(金)・26日(土)・27日(日)開催!

・コロナ禍で飲食店がどんどん消え、神戸らしさが失われていく中、地元活性化のため、神戸の飲食店経営者が主催し、オンライン物産展を開催
・2020年11月に続く二回目の開催。オンライン交流システムRemoを使い、全国・世界中から参加可能。出店者と交流しながら買い物することで、神戸の“食”と“人”の魅力を体感できる
公式サイト(来場無料/申込要): https://peraichi.com/landing_pages/view/vwq90
・大正時代創業の神戸牛専門店や醤油醸造など老舗名店から、りんごスイーツ、ヘルシーピクルスなどおしゃれな人気店まで個性豊かな約20店が出店
・神戸応援オンライン物産展実行委員会(兵庫県神戸市/実行委員長 吉岡姚曄 よしおかようか)は、
第二回 神戸応援オンライン物産展を2021年2月25日(金)・26日(土)・27日(日)の3日間開催します。来場無料(申込要/当日申込OK)です。

 

 

 

 

 

 

全国・世界中から参加でき、出入りも自由なオンライン会場で、個性豊かなブースを巡り、出店者とおしゃべりを楽しみ、神戸の“人”とつながりながら、美味しい神戸の“食”を買い物できるイベントです。神戸牛や鰻蒲焼、昆布佃煮など高級感ある名品から、餃子や豆腐など地元密着の味、そして、りんごスイーツ、カラフルなピクルスなど見た目もおしゃれな品々まで、神戸っ子に愛される約20店舗が出店します。

■開催日時(会場:オンライン交流システムRemo)
2021年2月25日(金)・26日(土):20:00~22:00
2021年2月27日(日):13:00~15:00
公式サイ/来場無料(申込要/当日申込OKhttps://peraichi.com/landing_pages/view/vwq90
■出店店舗(一部)

 

極み餃子 ぎょうざ苑お取り寄せ番組で全国2位!通販で1日数百万個のぎょうざを売る人気店。味噌だれが特徴の神戸餃子の発祥店で、秘伝の味噌だれと、神戸ポークと神戸牛の餡がポイントです。
 

 

 

淡路麺業麺一筋、創業110年の老舗が、昔ながらの手打ち製法を活かしてつくる、究極の生パスタ麺。テレビでお馴染みの名店。

 

名産神戸牛旭屋15年待ちの幻のコロッケと神戸牛のお店。肉質のよい最高級の神戸牛を通販で全国にお届けする大正15年創業の老舗。

 

4u Natural SANMI無添加・無着色で、素材の美味しさをまるごと瓶に詰め込んだピクルス専門店。SANMIの効いた大人のピクルスをお届けします。
 

 

 

■開催背景
神戸の“食”と“人”の魅力で、コロナ禍の神戸を活性化
 コロナの影響で飲食店の閉店や縮小が続き、神戸らしさが失われていく中、オンラインを新たな活路にするために地元の飲食店経営者を中心とした実行委員会が企画・開催。オンラインで気軽に神戸の名店巡りができたら、日本全国だけでなく海外に暮らす方にも神戸の“食”と“人”を知ってもらえる…そんな想いから仮想空間で来場者が自由に色々なお店を回ることができるオンライン物産展を昨年11月に初開催、今回が二回目の開催です。第一回の来場者からは、「単なる商品説明ではなく、作り手の思いやストーリーが聞けるため神戸グルメの魅力を発見できた」といった感想が寄せられました。

SNSやオンライン接客講習など出店者支援が充実
 出店者のオンラインデビューをサポートする事前講習などを実行委員会が提供、神戸の飲食店の再起と活性化の場をオンラインで創造しています。第一回の出店者アンケートでは、90%以上が「次回も参加したい」と回答、「リアル物産展よりも費用対効果が高く売上向上につながった」「出店をきっかけにSNSや通販サイトを開始できた」「自分たちだけではわからなかったオンライン展開が、同業の方々と一緒に学ぶことでスタートできた」点などが評価されました。

 

神戸応援オンライン物産展実行委員
実行委員長:吉岡 姚曄ラウンジサラヴォーン代表/神戸市中央区、兵庫県中小企業家同友会所属
実行副委員長:大西 伸治松屋インターナショナルフーズ株式会社 専務取締役
広報: 西 良旺子株式会社ビーラブカンパニー 代表取締役

実行委員長 吉岡 姚曄コメント
飲食業界がコロナで大打撃を受ける中、私共サラヴォーンも店舗縮小、それでも「従業員を守りたい」と奔走し、いちはやくオンラインスナックを始めた事で、様々なノウハウや出会いを得て、現在ではオンライン事業の構築支援もしています。近江商人の三方良しの精神の通り、地域の“食”は、食べる人、提供する人みんなを豊かにする事を、私はコロナ禍で再認識しました。「神戸応援オンライン物産展」を継続開催し、オンラインという新業態に挑戦する飲食店を増やし、神戸全体でこの苦境を乗り切っていきたいです。

【本件に関するお問い合わせ先】
団体名:神戸応援オンライン物産展実行委員会
所在地:神戸市中央区中山手通1-9-12
担当者名:実行委員長 吉岡姚曄(よしおか ようか)
TEL:080-5315-3766
Email:kobe.bussanten@gmail.com

ECマーケティング/【3月開催無料ウェビナー】計3回完結!失敗しない戦略的Webサイトリニューアルの極意(広告主様向け)

WebマーケティングDX支援サービスを展開しているECマーケティング株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:中山高志)は、Web担当者向けの無料ウェビナーを3月5日(金)から3回に分けて開催いたします。

本ウェビナーは、効果の出る戦略的Webサイトリニューアルを実施するための外注先の選び方や外注先との円滑なディレクションを行うための細かいディレクション方法など事例を交えて解説いたします。

参加者限定特典として、Webプロモーション無料相談も受け付けております。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/

【このような方におすすめです】

  • Webサイトリニューアルを初めて担当する方
  • Webサイトリニューアルをお考えの方
  • Webサイトからのコンバージョンや売上アップをお考えの方
  • Webサイトリニューアルに加え、その後のWeb戦略を効果的に実施したい方

※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー概要】
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第1回:2021年3月5日(金)16:00~17:00
『Webサイトリニューアルで外注する制作会社の選び方』
~適切な外注先を選定しよう~
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講演(時間:50分)質疑応答/無料相談あり
●制作会社の種類
●それぞれの制作会社で実施できる範囲
-Web戦略全般からまるごと依頼できる会社
-Webサイトの課題抽出とリニューアルまでを実施できる会社
-Webサイトデザインが得意な会社
-その他(SEO、ユーザビリティ等)
●どのタイプの制作会社に依頼すればいいか?
-自社の課題を抽出
-目的や実現したいことをまとめる
-制作会社のタイプを決める
●制作会社の候補をピックアップ
●やりたいことを伝える(RFP)
●制作会社の選び方

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1275.html#seminar

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第2回:2021年3月12日(金)16:00~17:00
『失敗しないWebディレクション方法』
~制作会社との役割と把握して失敗を防ぐ~
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講演(時間:50分)質疑応答/無料相談あり
●Webサイトリニューアルの流れ
●制作会社とWeb担当者の役割
-与件の整理
-現状把握
-目的の明確化
-サイト利用者想定(ペルソナ/コンバージョンシナリオ)
-全体戦略策定
-戦術の策定(コンセプト)
-サイトの全体設計
-コンテンツ設計
-システム設計
-開発・制作・テスト など
●リニューアル時の納品物事例

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1276.html#seminar

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第3回:2021年3月26日(金)16:00~17:00
『実践!Webリニューアル後に成果を出すための運用方法』
~Webサイトプロモーションの戦略設計やPDCAを回すコツ~
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講演(時間:50分)質疑応答/無料相談あり
●Webサイトリニューアル後に行うべきこと
●Webプロモーションの基本
-集客(Webプロモーション)
-接客(ユーザビリティ改善
-追客(リピート改善)
●Webサイトを成功に導くためのポイント
・アクセス数の確保
・指名検索を誘発する施策
・トータルでのプロモーション最適化
・A/BテストによるPDCA
・キラーコンテンツでの差別化

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1277.html#seminar

【ウェビナー詳細情報】

開催日時 第1回:2021年3月5日(金)16:00~17:00
第2回:2021年3月12日(金)16:00~17:00
第3回:2021年3月26日(金)16:00~17:00
ツール ZOOM
注意事項 ※本セミナーはZOOMで開催いたします。
※セミナー開始1時間前までに、視聴URLをメールにてご案内します。
定員 先着30名
無料 参加費
参加要件 Webサイトを運営する広告主様
※同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
※学生・個人の方のご参加は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
※定員を超えた場合は抽選とさせていただきます。
申込方法 下記セミナーサイトからお申し込みください。
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/
申込締切 第1回:2021年3月4日(木)  12:00まで
第2回:2021年3月11日(木)  12:00まで
第3回:2021年3月25日(木)  12:00まで

 

【講師紹介】

田中 雅人
ECマーケティング株式会社 取締役

PR会社を経て、1996年にWeb業界へ。IT上場企業の取締役を経てECマーケティングへ参画。Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、ECサイト運営・販売促進、SEM、CRM、WebPRなど、Webプロモーション戦略全般のコンサルティングを20年以上実施。セミナー講師、Webメディアへの執筆、eラーニング講師などの経験もあり。

■会社概要
名称: ECマーケティング株式会社
代表者: 中山 高志
本社: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル7F
TEL: 03-6435-9540(代表) FAX: 03-6435-9440
設立: 2010年12月
資本金: 10,000,000円
事業概要:
・Webプロモーション最適化事業
・ECサイト売上UP支援事業
・CRMコンサルティング事業
・Webサイト制作
・アプリ・システム開発

■お問い合わせ先
ECマーケティング株式会社 コンサルティング事業部
TEL:03-6435-9540
E-mail:ecm-seminar@ecmarketing.co.jp

 

デルタマーケティング/採用プロセスのDXを推進する【最速チャットボット】これからのアルバイト・パート募集の応募者対応を提案する<リクター>

採用スピードで圧倒的な差をつける
いつでも(24時間/365日)、すぐに(10分以内)に応募者のスマホに連絡、
会いたい応募者との面接設定を最大限に確保できます。

 

■最速チャットボット【リクター】
「電話に出ない」「メールの返信がない」「早く面接設定をしたい」「様々な業務に追われて忙しい」
など採用担当者が抱える応募者対応の悩みを解決し、採用率UPを支援するサービスです。

■開発背景
採用マーケットの変化に伴い、応募者、他社の採用活動、求人メディアは変化しているが、
採用する企業側の業務・対応は変化ができておらず、アンマッチや遅れが発生しています。

特に「応募者の動向」は大きく変化しています。
・チャットでのコミュニケーションが主流になっている
 →非通知や知らない番号の電話には7割弱が出ない
・応募してからすぐに(30分以内)に連絡を求めている
・夜(深夜)の応募も増えている
 →→8割がWEB経由の応募のため、自分の好きな時間(20時以降)に応募している

一方で採用する企業は
・応募者に電話やメールで連絡している
・深夜、休日は対応できないため、応募者への連絡が遅くなる
というのが現状です。

この状況では、採用担当者の業務は増えるが、採用率はUPしない・・・。

採用の業務・プロセスまで踏み込み、ニーズにあったサービスで支援したい、
という思いから<リクター>が誕生しました。
 

■リクター導入により実現できること
電話やメールをやめて、スマートフォン中心の応募者対応にすることで
採用率UPと工数(コスト)削減を同時に実現します。

∟24時間/365日、応募者の即対応(10分以内)が可能になる
∟何度も応募者に電話/メールをする必要がなくなる
∟自社専用のチャットボットにカスタマイズして自由な案内が可能になる
∟採用条件と合う人だけを自動選考して面接できる
∟面接日程の調整、前日のリマインドまで自動で対応してくれる

■4つの特徴的な機能
1.応募者に対して聴きたいことを自由に質問できる
  -シフト条件(希望勤務日数など)や今までの勤務経験など
   事前に確認したい情報の収集が可能

​2.採用条件に合わせて自動でスクリーニング(選考)ができる
  -採用条件にあった方だけを面接設定することが可能

3.応募者との面接日時が簡単に決められる
  -応募者から面接希望日程を収集、候補日から選択可能

4.チャットに未入力の人だけを自動で追跡(追いかけ)できる
  -連絡が取れていない応募者を確認し、追いかけする必要なし

▼リクターホームページ
https://recctor.deltamarketing.co.jp/

【料金プラン】
月間応募数に応じて、シンプルプラン/ライトプラン/ベーシックプラン/エンタープライズプラン
/カスタマイズプランをご用意しています。
プランについては、https://recctor.deltamarketing.co.jp/ をご確認ください。

▼シンプルプラン詳細

 

【会社概要】
会社名:株式会社デルタマーケティング
所在地:東京都中央区八丁堀4-8-2 いちご桜橋ビル3F
URL:https://www.deltamarketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
窓口:リクター事務局
e-mail:recctor-s@deltagp.co.jp
TEL:03-4580-1234 ※受付時間:平日9:00~18:00

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社デルタマーケティング 
担当:大沼
e-mail:info-recctor@deltagp.co.jp
TEL:03-4580-1234 ※受付時間:平日9:00~18:00

アクリート/総合行政専用ネットワークLGWAN(Local Government Wide Area Network)でのSMS送信を可能とする「SMSコネクト for LGWAN」の提供を3月より開始

株式会社アクリート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中優成、以下「アクリート」)は、内閣官房、総務省および経済産業省が進める「デジタル・ガバメント実行計画」に沿った行政専用のプライベートネットワークLGWANにSMS送信の対応を可能とする「SMSコネクト for LGWAN」の提供を2021年3月より開始いたします。

「SMSコネクト for LGWAN」は、携帯キャリア主要4社へのSMS配信を可能とし、大量のSMSを安定して配信できる環境を提供いたします。さらに、地方公共団体情報システム機構(略称:J−LIS)が定める条件を満たし、行政から住民の方への情報連絡手段として、SMSを利用することで従来の電子メールや郵便となるはがきなどの連絡手段よりも高い到達率で、住民のみなさまへの迅速な案内を実現いたします。

なおアクリートは2019年3月、市民本位の行政サービス実現を目指すケイスリー社と、地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携締結を行い、ケイスリー社のもつ行動科学(ナッジ理論)の知見とアクリートのSMS配信を活用した情報配信サービスの開発に取り組んでまいりました。ケイスリー社は、沖縄県浦添市において、成果連動型委託契約特定健診の受診率向上業務を2020年6月1日から2023年3月31日までの3年間における実施を発表しており、アクリートの「SMSコネクト for LGWAN」を活用したケイスリー社の行政向けプロダクト「BetterMe」の導入を行っております。2020年において効果検証のためのパイロット事業をスタートし、2021年度より本格導入となります。

今後もアクリートは、ケイスリー社との取り組みをはじめGovTech市場へ積極的に参入し、SMS配信事業をとおした「安心・安全」なプラットフォームの提供に取り組んでまいります。
 

  • 【ケイスリー 社について】

会社名   :ケイスリー株式会社
代表者   :代表取締役社長CEO 幸地 正樹
所在地   :東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水 P210
設立    :2016年3月
資本金   :191,000千円
事業概要  :市民本位の行政サービス実現につながる事業の研究開発及び導入支援
URL    :https://betterme.jp/
 

  • 【アクリートについて】

アクリートは、2003年よりSMS(ショートメッセージサービス)配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ(カカクコム社)などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名   :株式会社アクリート(マザーズ:4395)
代表者   :代表取締役社長 田中 優成
所在地   :東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立    :2014年5月
資本金   :275,506千円 ※2020年9月末時点
事業概要  :SMS配信サービス事業
URL    :https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

SHE/「New Me!!! なんか好きかも、で未来は変わる。」SHE、一般無料開放イベントを刷新。

ミレニアル世代向けコミュニティブランドを運営するSHE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO/CCO:福田恵里、以下SHE)は、昨年5月より開催している一般無料開放イベントの反響を受け、2月25日(木)より「New Me!!! なんか好きかも、で未来は変わる。」をコンセプトに新たなスタイルでイベントを刷新することを決定いたしました。

■背景
SHEでは女性のキャリアやライフに役立つ情報をお届けする特別イベントを会員限定で提供しております。新型コロナウイルスの影響によりおうち時間が増加したことを受け、昨年5月から「少しでも自粛期間の彩りになれば」という想いで一部のイベントをSHE会員以外も参加できる形で一般無料開放してきました。結果、全国や海外から累計10,000名近くの方にご参加いただきました。この反響を受け、この度一般無料開放イベントのコンセプトを刷新し、新シリーズ化することを決定しました。

■コンセプト

  • New Me!!! なんか好きかも、で未来は変わる。

新しい自分を始めたい方の背中を押す企画として新イベント「New Meシリーズ」が2021年2月に誕生します。
新型コロナウイルスのパンデミックにより到来したのは、これまでよりももっとスピードが早く、不確実性が高まった新時代。
この時代だからこそ、新しい自分に生まれ変わって新しい価値観で生きていこうと踏み出す方も多いのではないでしょうか。
『なんか好きかも、で未来は変わる。』というメッセージとともに、人生の伴走者であるSHEからみなさんへ、もっと自分らしく生きるための”変化のきっかけ”を提供したいと考えました。

本イベントは前半と後半の2部制となっており、
前半は「New Me!!! TALK.」と題して、ゲストの方に「私らしい人生を歩み出したきっかけ」についてお話しいただきます。何が人生の転機となったのか?そのときの感情・迷い、そして未来はどんな人生を歩みたいか?などゲストの生き方やこれまでの選択の背景へ迫ります。
後半は「New Me!!! WORK.」と題して、私らしい仕事の様子を大公開していただきます。アイデアを考えている様子、ライティングやデザインの過程など、普段は見ることのできないプロの方の実際のお仕事の様子をご覧いただけます。

■初回は2/25(木)開催。
記念すべき第1回目は、作家・エッセイストの島田彩さんをお招きします。ぜひご覧ください。

⑴日時
2月25日(木) 19:30-20:30(※オンラインzoom配信)
⑵参加費
無料
⑶ゲスト
作家・エッセイスト 島田彩さん
⑷アジェンダ
島田彩さんより自己紹介
【New Me!!!TALK.】
 ・転機になった瞬間の話
 - 前職のハローライフ(就労支援)での経験、人生を設計する仕事
 - まだ何者でもなかった、でも色んな人の人生にナマで触れてきた
 - フリーランスなるのに躊躇った半年
 ・新しい私がはじまった瞬間
 - 組織を抜けようと思った、なぜ決断できたか
 - 退職届けを用意した夜に書いたnoteが…
 ・自分が自分らしくあるために大切なこと
【New Me!!! WORK.】
 ・「書く」という仕事の魅力や楽しさ
 ・実際にnoteを書く様子を公開!
 ・質疑応答
⑸申込ページ
https://shelikes.jp/events/411

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社:  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン:https://cutt.ly/mk7eMsO

 

CO-NECT/CO-NECT株式会社、「BOXIL EXPO第1回 財務・経理・総務展」に出展!在宅受注〜自動発注までデジタルテクノロジートレンドを講演します。

BtoB受発注システムを提供するCO-NECT株式会社(東京都千代田区、代表取締役:田口 雄介)は、スマートキャンプ株式会社が主催する「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」に出展いたします。また、2月25日(木)17:10より同展示会内で「受発注の自動化はここまで進んだ!在宅受注から自動発注まで受発注業務のトレンド4選」のWebセミナーを開催し、受発注業務の最新トレンドについて講演いたします。

「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」概要

「財務、経理、総務、法務、情報システム」分野のSaaSを中心としたサービスとの最適な出会いを実現する完全オンラインの展示会イベントです。「EventHub」上での出展者・参加者の交流の場、業界著名人のトークセッションやサービス説明セミナーをコンテンツとして配信します。

  • 開催日時:2021年2月24日(水) ~2月26日(金) 12:50~18:10(24日のみ12:50~19:10予定)
  • 開催場所:オンライン会場
  • 参加条件:無料・事前申込制
  • 定員:3,000名
  • 主催:スマートキャンプ株式会社

セミナー概要
BtoB受発注業務の2021年はこうなる!テレワーク需要の高まりと共に、企業のデジタルトランスフォーメーションが取り沙汰され、AIやロボットなどテクノロジーの進化と共に受発注のあり方も大きく変わろうとしています。
本セミナーでは、「在宅受注」「基幹システムとの自動連携」「AI-OCRを活用した自動入力」「在庫量の自動検知/自動発注」といった、受発注業務を効率化する4つの最新トレンドをご紹介します

  • 日時:2021年2月25日(木)17:10~17:30
  • 登壇者:代表取締役 田口 雄介
  • 講演タイトル:受発注の自動化はここまで進んだ!在宅受注から自動発注まで受発注業務のトレンド4選
  • 詳細・申込:https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/30

■会社概要
・会社名:CO-NECT株式会社
・本社所在地:東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
・代表取締役:田口 雄介
・事業内容:BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL:https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト:https://conct.jp/

あつまる/【82歳でマザーズ上場】64歳でネットビジネスを起業しIPOを果たした経営者が語る今後の時流予測&BtoBマーケティング&経営哲学とは

3月1日(月)13:00〜
集客プラットフォーム事業を行う株式会社あつまるの主催による今後の時流予測&BtoBマーケティングをお伝えするイベントを株式会社Mマート代表取締役社長村橋孝嶺氏を招聘して行います。
【食品流通に関わる事業者と全ての経営者の方へ】
コロナ禍で全国の食品流通に携わる事業者様へ大きな影響が出ていることかと思います。
全国の食品卸・生産加工業を営まれる経営者様に向けて コロナ禍における新規販路の拡大、今後の営業戦略など どうにかこの状況を打開できる方法をお伝えできないかと考えておりました。

そして今回

BtoB特化型インターネットマーケットプレイス事業Mマートを運営する
株式会社Mマート代表取締役社長村橋氏を招聘しての
特別イベントの開催が実現いたしました。

通常参加費1万円のところ
今回のみ100社限定無料でご招待いたします。
⚠ お席に限りがあります。今すぐお申し込みください!

 

【主催者からのメッセージ】
今回は食品流通に関わるイベントという形でのご案内になりましたが、全経営者、ビジネスマン必見の内容になっております。
64歳でインターネットビジネスを起業し82歳でマザーズへ上場された村橋社長からどんな話が聞けるのか、主催する私たち自身とても楽しみです。
64歳でネットビジネスを起業することも、82歳で上場することも私たちの想像を遥かに超えています。

■今後の時流予測について
打ち合わせの際にまさか84歳の経営者の方から
「次はインフルエンサーマーケティングだよ」
「データドリブンしていかないといけない」

そんな話が出てくるとは正直思いもしませんでした。
政治経済あらゆる知識と経験から次の時流をどう予測されているのか。とても気になります。
・現在84歳、現在も現役で代表を努められている村橋社長の次なるビジョンとは?!
・コロナ禍でも業績を伸ばし続けている理由とは?!
・そもそも起業、IPOのきっかけは?!
業界に関係なく気になることがたくさんあります。

■経営哲学について
さらに村橋社長とお話しをさせていただく中で、
「お世話になった飲食、食品業界全体が良くなることを考えている。」
「自分たちが儲けることだけを考えていてはいけない。」
「1社で生き残るのではなく、いろいろな企業が協力をしていくべきだ。」
「業績が上がらないのは、成績が上がらないのはその人の心次第です。」

という経営に対する考え方、哲学に触れることもできました。
まさに悩めるビジネスマン、経営者の方にとって今の課題を打ち破るようなそんなアドバイス・ヒントがいただけるのではないかと感じますし、その滲み出る言葉やオーラから薀蓄ではなく含蓄というのはこういうことを言うのだろうと考えさせられた次第です。

 ■最後に
村橋社長が外部の講演に参加されることは非常に稀で、さらに自社主催セミナーでも参加費を取られているにも関わらず、今回村橋社長の特別なご厚意で参加費無料という形で皆様にご案内することができました。
当日は質疑応答の時間も設けております。是非ともイベントにご参加いただき、今後の経営のヒントにしていただければ幸いです。

【イベント概要】
■開催日程
3/1(月)
■開催時間
13:30~16:00
■開催場所
・株式会社あつまる東京本社セミナールーム
(東京都渋谷区神宮前1丁目5−8 神宮前タワービルディング21F)
または
・オンラインでのご参加
■詳細はお申し込みこちらから
https://atsu-maru.co.jp/service/seminar/detail_list.php?id=721

シルタス/シルタス、約5億円の資金調達を実施〜小売業のDX支援を推進し、買い物から健康に。誰もが簡単に健康になれる社会の実現を目指します〜

キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU+」を運営するシルタス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小原一樹、以下「当社」)は、株式会社ギフティ、テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)、株式会社シティクリエイションホールディングス、株式会社インテージの計4社を引受先とする第三者割当増資により約5億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
  • 「SIRU+(シルタス)」とは

 

「SIRU+」(https://sirutasu.com/)はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

 

  • 資金調達の背景と目的

 人生100年時代、幅広い世代で健康志向が高まる中、栄養バランスの重要性が見直されています。しかし、食事の栄養バランスを知るためには何かしらの記録づけが必要なため、継続が困難なことも事実です。そのため、大多数の生活者は自身の栄養状態が分からず、健康になるために何を選べばいいのか分からないのが現状です。また、生活者側だけでなく食を提供する側である、小売業や食品メーカーも生活者の栄養状態が分からないので、生活者が健康になるために何を提供すればいいのか把握できていません。

   このような購買のミスマッチをなくすために、2019年3月に買い物履歴から栄養バランスをチェックするアプリ「SIRU+(シルタス)」をリリースしました。SIRU+を利用することで、生活者は自身の栄養状態や生活スタイルに合わせて最適な食品を選ぶことができます。また、SIRU+で得たデータを活用することで、小売業は生活者の栄養状態を考慮した上で最適な食品を提案できます。

 この度、SIRU+のサービスを拡大するとともに、小売業へのDX支援サービス拡大のために資金調達を行い、以下の取組みを推進していきます。

1 連携スーパーの拡大
買い物客は1つの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU+が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要があります。すでにアプリを導入いただいているスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを増やしていきます。

2 SIRU+ならびにSIRU+Bizの改善
SIRU+データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU+ Biz」を2020年11月にリリースしました。SIRU+ならびにSIRU+Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業を増やします。

3 外部サービスへの拡張
ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自身の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を作ります。

 

 

  1. 本ラウンドの引受先   ※ 敬称略

▼新規株主
株式会社ギフティ
テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)
株式会社シティクリエイションホールディングス
株式会社インテージ

▼既存株主
SBIインベストメント株式会社

 

  • ​当社代表取締役  小原一樹からのメッセージ

 

「今は健康なので、なるべく面倒なことはしたくない。しかし、将来病気にはなりたくない」
これが、私たちが考える予防・健康領域のペインです。

健康であることは社会が必要としていることであり、健康になるために頑張るサービスを作ってしまいがちです。しかし、個人が必要としているのは、「健康のために、なるべく何もしなくていいサービス」だと考えています。

SIRU+が目指すのは、健康管理の自動化です。
睡眠も運動も、ウェアラブル端末で自動で可視化し管理できますが、食の分野に関しては自動化ができていません。
SIRU+は買い物履歴を栄養履歴に変換することで、買い物の栄養バランスを自動で可視化します。

買い物をしているだけで、自分の栄養状態がわかり、健康になるための最適なアプローチを選ぶことができることを目指しています。
予防・健康領域の需要はますます拡大していく一方で、まだまだ成功事例が少ない難しい領域です。
だからこそ、SIRU+は自社サービスとして完結するのではなく、生活者にとって必要不可欠なサービスとなるよう、あらゆる人が当たり前のように使っている様々なサービスと連携を進めていきます。

この度、出資を決めて頂いた方々に深く感謝するとともに、さらに強い体制でSIRU+の大きな成長を目指します。

 

  • 引受先からのメッセージ

株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉 様
「健康」という切り口からユーザー目線に立った独自性の高いプロダクトを生み出しているシルタス社に大きな可能性を感じ、出資を決定いたしました。
代表の小原さんをはじめとして、長期的な視点でマーケットにとっての本質的な価値に向き合うシルタス社が、小売・食品メーカーのDXを推進する重要なプレイヤーになることを確信しています。まずはシルタス社のプロダクトと私たちが手掛けるeギフト・eチケットを組み合わせ、小売業・食品メーカー向けのさらなるデジタル施策の展開を両社で推進してまいります。

テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ) 投資パートナー 大場正利 様
シルタス社が開発した栄養管理アプリの活用によって、日常生活の買い物履歴による健康的な食生活支援や生活習慣病予防に向けた行動変容を促進するソフトウェア開発力、事業プランに共感して出資をさせて頂きました。シルタス社が保有している食品の栄養データベースの活用により、キャッシュレスやポイントカード連動型の機械学習の強みを活かすことで、個人や家族だけでなく企業の健康意識の高まりへの貢献、更にはSDGsに向けた幅広い取組みに期待し、事業の発展と展開を楽しみにしております。

株式会社シティクリエイションホールディングス 取締役 中野知和 様
弊社は、シルタス株式会社の理念である「LIFE HEALTH CARE」に共感し出資させていただきました。飲食店をクライアントにもつ弊社子会社では、飲食店オーナー様とコミュニケーションをとる中で「メニュー開発に対する課題として食の安全性が大切になってきている」との声をいただいており、栄養データは社会に根付く新たなインフラとして発展していくのではないかと期待しております。シルタス株式会社のビジョンに関わる当事者の1社として応援していきたいと思っております。

株式会社インテージ 執行役員 事業開発本部長 高山 佳子様
生活者の健康・栄養に対する意識はコロナ禍を通じてより強まり、かつ在宅勤務の中で「充実した食生活を送りたい」というニーズも高まっています。一方、食のインフラを担うスーパーマーケットや飲食店などでも品揃えや商品提案、メニュー提供を通じ、「地域の人々の健康に貢献したい」というニーズが高まっています。シルタス社の事業は「手軽な健康管理」と「充実した食生活」を基軸に生活者と小売業をつなぐ、そして地域の健康管理にも貢献する、極めて「大義」のあるものです。その大義を、弊社も共に実現してまいりたいと思います。

 

  • 会社概要

会社名:シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地:〒106-0032  東京都港区六本木5丁目9−20 六本木イグノポール 5F
代表取締役:小原 一樹
会社URL:https://corp.sirutasu.com/
事業内容:キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU+」のシステム開発と、「SIRU+」を活用したデータマーケティング
設立:2016年11月
資本金:5億9500万円(資本準備金含む)

– 沿革
2016.11   アドウェル株式会社 設立
2018.06   1億円を資金調達
2019.01   シルタス株式会社に社名変更
2019.03   キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU+」リリース
2020.11   顧客の栄養状態や健康ニーズを分析するツール「SIRU+Biz」リリース

コンカー/Ridgelinez、間接費業務のDXを実現すべく、コンカーの経費管理クラウド「Concur® Expense」を採用

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、Ridgelinez(リッジラインズ)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:今井 俊哉、以下 Ridgelinez)の間接費管理基盤として、経費管理クラウド「Concur® Expense」が採用されたことを発表いたします。
 デジタルトランスフォーメーション(DX)に特化した富士通グループの新会社として2020年1月に設立されたRidgelinezは、「変革創出企業」として、DXのコンサルティングからシステム実装までワンストップで提供し、お客様のデジタル変革を支援しています。自社の業務効率化により従業員がこれまで以上に高い生産性を発揮し、イノベーションを創出し続けられる環境を更に推進すること、そしてお客様の間接業務のDX実現により一層貢献することを目的に、SAP Concurソリューションの導入に至りました。

Concur Expenseの導入により、経費精算業務における申請者・承認者双方の業務時間の短縮に繋がるほか、モバイルアプリを活用することで、場所や時間を問わずに経費精算・出張手配を行うことが可能になり、紙の経費精算申請書や押印のためだけの出社から解放されます。さらに、コーポレートカードやQRコード決済アプリ、タクシー配車サービスなど様々なサービスとのデータ連携を活用することで、経費精算における入力作業負荷を軽減し、人的ミスの防止に繋げます。また、電子帳簿保存法に即した運用を行うことで、経費精算に係る紙の書類を削減、ペーパーレス化を実現します。

Concur Expense 機能(抜粋)

本件は2021年6月をめどに従業員350名を対象に導入、今後も組織拡大に伴う利用者数の増加を見込んでいます。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、Ridgelinez様にConcur ExpenseをはじめとするSAP Concurソリューションを導入いただけることを大変嬉しく思います。弊社ソリューションによってRidgelinez様の間接業務のDXを進め、『変革創出企業』としての今後ますますのご発展を支援させていただければと思っております」

■Ridgelinez株式会社について
Ridgelinezは、変革への志を持つ「チェンジリーダー」と共に、未来を変え、変革を創る変革創出企業です。「人」を起点にすべての変革を発想し、ストラテジー、デザイン、テクノロジーと組み合わせ、単なる最先端な未来ではない、人や社会の持続的な幸福が実現する未来を描き、新たな価値を創出し変革を実現します。戦略策定からビジネスモデルソリューション設計、業務プロセスアーキテクチャ設計、オペレーションシステム開発、戦略実行、エコシステム構築・運用まで、変革プロセスの最初から最後までを支援するコンサルティングサービスを展開しています。Ridgelinezの詳細についてはhttps://www.ridgelinez.com/をご覧ください。
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

トランスコスモス/岡山県高梁市の市政情報配信や移住・定住促進におけるLINE活用を支援開始

トランスコスモス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝)とtranscosmos online communications株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:貝塚 洋)は、2021年2月15日より岡山県高梁市(市長:近藤隆則)にLINEを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)ツール「KANAMETO(カナメト)」を提供し、高梁市のLINE公式アカウントを活用したDXの支援を開始しました。
高梁市LINE公式アカウントのリッチメニュー  

 

 

        

 

 

 

高梁市LINE公式アカウントQRコード

高梁市が2021年2月15日から開始した「高梁市LINE公式アカウント」(アカウント名:高梁市)では、防災、移住・定住、行事・イベント、各種証明書の取得方法などに関する情報を配信するとともに、キーワード応答機能を活用した「ごみの分別方法」の案内サービスが利用できます。さまざまな市政・地域情報を効果的に発信することで、市民生活の利便性向上をはかります。

また、「ひと・まち・自然にやさしい高梁」を将来都市像として掲げる高梁市では、人口減少の克服に注力しており、市のLINE公式アカウントにおいても、移住・定住を支援するサービスを拡充しています。移住検討者向けに、移住支援制度、定住支援制度、婚活サポートなどの疑問を解決できるチャットボットを用意し、利用者は365日24時間、知りたい情報をLINEで簡単に調べることが可能です。

さらに、高梁市に新しく住み始めた人や今住んでいる市民が今後も長く市内に住み続けられるよう、地域でのくらしに必要な情報を発信します。ハザードマップや避難場所などの防災情報、マイナンバーカードの申請・受取や紛失時の対応、各種証明書の取得方法について案内するチャットボットを提供し、市民サービスの向上をはかります。

高梁市では、市民とのコミュニケーションを活性化させる新たな取り組みとして「LINE公式アカウントの開設」と「市ホームページへのWEBチャットボット導入」の2つを検討した結果、月間利用者数8,600万人(*)を誇り、移住・定住支援策のメインターゲットである年代を含めて幅広い層に利用されているLINEを採用し、戦略的な情報発信を進めることを決定しました。その中で、LINEを最大限に活用するために、地方自治体での導入実績も多く、セグメント配信やチャットボットなど豊富な機能を備えた「KANAMETO」の導入に至りました。
(*)2020年9月時点

移住検討者や新規定住者、現住市民など、それぞれのニーズに応じた情報を分かりやすく的確に発信することで、高梁市へ移住する人の流れを拡大し、市民が安心して住み続けられるまちの実現を目指します。

高梁市LINE公式アカウントは、LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛)が2019年4月23日に発表し、5月21日から受付開始された「地方公共団体プラン(*)」の適応アカウントです。
(*)「地方公共団体プラン」の詳細はLINE株式会社より発表されています。(https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2685

transcosmos online communicationsはKANAMETOの提供だけでなく、「地方公共団体プラン」の申請サポートや、自治体での豊富な実績を基にLINE公式アカウントの活用方法のアドバイスや具体的な企画・設定支援も行いました。

「KANAMETO」は、トランスコスモスとLINE株式会社、株式会社セールスフォース・ドットコムの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用したDXツールです。チャットボット機能を備え、複数のLINEユーザーと同時に行うチャットコミュニケーションはもちろん、アンケート機能も備え属性にあわせたセグメント配信を行うことが可能です。2019年10月より、Salesforce Service Cloudとの連携機能も備わり、カスタマーサポート状況の可視化や生産性向上のための分析が容易になりました。また、2020年5月より、住民が道路や公園などの不具合を通報可能な自治体向け通報ソリューションの提供を開始しています。

 

※トランスコスモスは、トランスコスモス株式会社の日本及びその他の国における登録商標または商標です
※その他、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、企業とユーザーのより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組み、企業とユーザーの新たなコミュニケーションのデファクトスタンダードを目指しています。なお、2017年9月にはLINE公式アカウント対応のセグメントメッセージ配信ツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。(URL: https://transcosmos-online.com/)

(トランスコスモス株式会社について)
トランスコスモスは1966年の創業以来、優れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より価値の高いサービスを提供することで、お客様企業の競争力強化に努めて参りました。現在では、お客様企業のビジネスプロセスをコスト最適化と売上拡大の両面から支援するサービスを、アジアを中心に世界30の国と地域・168の拠点で、オペレーショナル・エクセレンスを追求し、提供しています。また、世界規模でのEC市場の拡大にあわせ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界48の国と地域の消費者にお届けするグローバルECワンストップサービスを提供しています。トランスコスモスは事業環境の変化に対応し、デジタル技術の活用でお客様企業の変革を支援する「Global Digital Transformation Partner」を目指しています。(URL: https://www.trans-cosmos.co.jp)
 

ヌーラボ/BacklogとBI、ETLツール、社内システムを連携するツールをCData Software Japanが提供開始 — Backlogデータを活用したリソース分析などの自動化を実現

​株式会社ヌーラボ(本社:福岡県福岡市、代表取締役:橋本正徳、以下 ヌーラボ)が提供するプロジェクト管理ツール「Backlog (バックログ)」のデータを、APIコーディングを必要とせずにBIツールや社内システムと連携するツール「CData Drivers for Backlog」が、CData Software Japan 合同会社(本社:宮城県仙台市、代表社員:疋田 圭介)によって開発・提供開始されましたので、お知らせします。

  • ■「CData Drivers for Backlog」について

「CData Drivers for Backlog」は、BIツールや表計算ソフト、ETL ツール、社内システムからBacklogに連携し、Backlogのデータをリアルタイムで取得することができるツールです。

Backlogユーザーが、Backlogに入力されたデータを用いてのリソース分析、原価計算などをする際、これまでは、標準装備しているCSVエクスポートの機能を使って手動で集計したり、Backlogが提供しているAPIをコーディングする必要がありました。

今回リリースされた「CData Drivers for Backlog」は、APIコーディングを必要とせずに外部システムとBacklogのデータを連携させることが可能なツールです。これにより、手動で行っていたデータ分析のための集計作業にかける時間の短縮、データのコピー時の人的ミス削減、ワークフローやプロセスの自動化など、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進することが可能です。

<活用シーンの例>
・Microsoft ExcelからBacklogデータに連携して一括入力・一括編集やピボット分析(https://www.cdatablog.jp/entry/backlog-excel
・MotionBoard などのBIツールからBacklog データに連携してダッシュボードを作成する(https://www.cdatablog.jp/entry/backlog-motionboard
・EAI ツールのASTERIA WarpでSalesforceの顧客データをBacklogの顧客データにインポート(https://www.cdatablog.jp/entry/backlogasteriawarp
・Google BigQueryにBacklogデータを複製し、CRMデータなどとともに顧客の360度ビューを作成(https://www.cdatablog.jp/entry/backlog_cdatasync

<CData Drivers for Backlog 機能概要>
・ODBC、JDBC、ADO、Python などのテクノロジードライバー、Excel、Power BI、SSIS、Tableau、Mule、PowerShell、Sync など多様なカスタムアダプターを提供
・Backlogのユーザー、プロジェクト、課題、Wiki などの幅広いエンドポイントに対応
・ANSI-92 SQLに対応し、CRUDをフルサポート

詳細についてはこちらのURLよりご確認ください:https://www.cdata.com/jp/drivers/backlog/

※「CData Drivers for Backlog」は、CData Software Japan 合同会社が提供しています。「CData Drivers for Backlog」に関するお問い合わせは、CData Software Japan 合同会社にお寄せください。
 

  • ■CData Software Japan 合同会社について

CData Software, Inc. は、See the World as a Database をミッションに、データ接続および連携ソリューションを提供しています。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、お客様のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、Web API へのリアルタイム接続を実現いたします。CData 製品は、世界中の大手企業、中小企業、政府機関、教育機関のデータ統合ソリューションにて利用されています。

・所在地 :宮城県仙台市青葉区中央1丁目6-27 仙信ビル 8F
・代表  :代表社員 職務執行者 疋田 圭介
・事業内容:ソフトウェアのマーケティングおよび販売、ソフトウェアのローカライゼーション、開発サポート
・URL  :https://www.cdata.com/jp/
 

  • ◼︎Backlogと連携したサービス/ビジネスオーナーの方へ

ヌーラボおよびBacklogは、外部サービスとのビジネスコラボレーションを積極的に行なっていくことを通して、「働くを楽しくする」をさらに実現していきたいと考えています。Backlogと連携したサービスやビジネスを行なっている方は、ご連絡ください。
 

  • ■プロジェクト管理ツール「Backlog」について

・Backlog サービスページ:https://backlog.com

タスク管理や Wiki など情報共有に関する豊富な機能や、直感的に操作が可能なインターフェースなどを特長としたプロジェクト管理ツール Backlogは、2005年にベータ版がリリースされて以降、多くのチームのコラボレーション促進のために導入・活用いただいています。現在、SaaS版 / インストール版の2つの形態で提供しています。

・導入事例はこちらから:https://nulab.com/ja/customers/category/service/backlog/

Backlogは経済産業省、サンスター株式会社、株式会社JALブランドコミュニケーションなど、IT・インターネット業界だけでなく、行政団体、製造業や小売業などさまざまな業界・業種でもご利用いただいています。
 

  • ■ヌーラボが提供するサービスについて

ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるためのツール「Nulab Pass」を開発・提供しています。

・プロジェクト管理ツール「Backlog」:https://backlog.com
・ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」:https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」:https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」:https://nulab.com/ja/nulabpass
 

  • ■株式会社ヌーラボについて
本社 福岡県福岡市中央区大名一丁目8-6 HCC BLD.
東京事務所 東京都千代田区神田三崎町三丁目6-14 THE GATE 水道橋 7F
京都事務所 京都府京都市下京区突抜二丁目360
代表者 橋本正徳
ウェブサイト https://nulab.com
https://nulab.com/ja/about/careers/(採用ページ)

※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 

タナベ経営/“DX成否を決定づける最重要要因”とは? 現場の実例から学ぶ。デジタルマーケティングの本質、戦略ポイント、実務上の課題や解決策をご説明。タナベ経営「BtoBデジタルマーケティングフォーラム」

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベ経営(本社:大阪市淀川区・東京都千代田区、代表取締役社長:若松 孝彦)は、2021年3月5日(金)13:30~16:00に無料Webフォーラム「BtoBデジタルマーケティングフォーラム」を開催いたします。

        URL:https://tanabekeiei.hmup.jp/digital-marketing_forum_210305

「デジタルマーケティングは万能ではない」――コロナショック以前からデジタルマーケティングに先鞭をつけているBtoB企業の担当者がよく口にする言葉です。運用の問題、体制の問題、営業部門とのすれ違いや摩擦等、ツールを導入しても、その成果が出ずに苦しむ経営者、マーケティング部門の担当者は少なくありません。
当フォーラムでは、BtoBデジタルマーケティングのパイオニアである株式会社リーディング・ソリューションのお二方をお招きし、デジタルマーケティングの本質やマーケティングの目的に即した戦略のポイント、実務上の課題や解決策についてご説明いただきます。

■ ゲスト講義

株式会社リーディング・ソリューション 代表取締役 中田 義将

経営コンサルティング会社入社後、グループ会社設立に参画。グループ会社役員を経て、2004年に株式会社リーディング・ソリューションを設立。

BtoB企業を中心にマーケティング活動全般の支援を行い、案件発掘力向上のための戦略立案、マーケティングモデル設計、WEBサイト設計を得意とする。

■ ゲスト対談

株式会社リーディング・ソリューション 取締役 月田 幸穂
人事コンサルティング会社入社後、法人営業、マーケティング部門を経て、2015年株式会社リーディング・ソリューション入社。ディレクター、プランナーとして実務経験を積んだ後、マーケティンググループのマネージャーに就任。2019年11月より取締役就任。ベンチャー企業から大企業まで、新規事業・新商品のデジタルマーケティングの立ち上げを得意としている。

■ タナベ経営 登壇社員

株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 執行役員 奥村 格
大手メーカーにて営業を経験後、2009年株式会社タナベ経営入社。
経営コンサルティング部門に配属され、事業戦略の構築・推進、組織マネジメント力強化、業績改善手法を駆使した経営の見える化を行いながら、企業の業績改善、体質改善に寄与。九州本部副本部長を経て、2019年4月に戦略総合研究所副本部長に就任し、2020年4月より現職。全社プロモーション戦略の推進に携わる。2019年11月より株式会社リーディング・ソリューション取締役に就任。
 

株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 マーケティング部 課長 小林 英智
大手通信販売業、メーカーにてマーケティングを経験後、2014年株式会社タナベ経営入社。企画開発部門に配属され、サイト制作、各種商品のプロモーションに従事し、タナベ経営のデジタル戦略移行に寄与。2017年4月より戦略総合研究所のWEBプロモーションチーム課長に就任し、全社プロモーション戦略の推進・運営に携わる。

 

  • 「BtoBデジタルマーケティングフォーラム」開催概要

■ 開催日時:2021年3月5日(金)13:30~16:00(予定)
■ 申込期限:2021年3月4日(木)12:00
■ 受講方法:Webライブ配信 ※お申込み後、視聴用URLをご連絡いたします。
■ 参加費:無料
■ 申込方法:下記特設サイトの申込フォームよりお申込みください。
https://tanabekeiei.hmup.jp/digital-marketing_forum_210305
■ 注意事項
・ご来場は不要です。
・リアルタイム配信です。
・通信料はお客様のご負担となります。
・Wi-Fi環境など高速通信が可能な電波の良いところでご視聴ください。
・一般参加者様の録音・録画・写真撮影等はご遠慮願います。
・同業者様のお申し込みは、ご遠慮いただいております。

■ プログラム
・13:30 ガイダンス
・13:35 第1講「価値観の変化と戦略としてのデジタルシフト」
―株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 執行役員 奥村 格
・13:55 第2講「BtoBデジタルマーケティングの成功要因と3つの戦略アプローチ」
―株式会社リーディング・ソリューション 代表取締役 中田 義将
・14:55 第3講「実例から学ぶ、“成果に繋げる”ためのデジタルマーケティング推進のポイント」
―株式会社リーディング・ソリューション 取締役 月田 幸穂
―株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 マーケティング部 課長 小林 英智
・15:40 第4講「顧客体験のアップデートスキームの紹介と自社への活かし方」
―株式会社タナベ経営 戦略総合研究所 執行役員 奥村 格

 

  • 株式会社タナベ経営 概要

■ タナベ経営について
タナベ経営は、1957年(昭和32年)に創業し、今年創業64年を迎える日本の経営コンサルティングのパイオニアです。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしています。グループで500名を超えるプロフェッショナル人材を擁し、「経営者の戦略パートナー」として中堅企業を中心に約7,000社の支援実績があり、その中には上場企業や業界ナンバーワン企業、地域の優良企業が多数含まれます。
「C&C(コンサルティング&コングロマリット)戦略」(コンサルティング領域の多角化)および「コンサルティングプラットフォーム戦略」(全国において高付加価値のコンサルティングを均質に提供)を推進しており、住まいと暮らし・食品&フードサービス・ヘルスケア・物流・ライフ&サービス等のドメイン(業種・事業領域)、中期ビジョン・組織人事・財務・マーケティング・DX・M&A・事業承継等のファンクション(経営機能)、そして業界で唯一、北海道から沖縄までの全国主要10都市に密着するリージョン(地域)の3つの観点でコンサルティングメニューを拡大しています。
コンサルティングスタイルとしては、クライアント企業の課題に合わせてこの「ドメイン×ファンクション×リージョン」の3つの観点から複数名のコンサルタントを選定してチームを組成する「チームコンサルティング」を推進しています。
「All for Our Clientsすべてはクラアイアントのために」という徹底したクライアント中心主義であり、60年以上の歴史で培ってきた実証済みの戦略メソッドを駆使し、的確な判断で最適な解決策を導き出しています。

■ We are Business Doctors
――日本で、経営コンサルティングがはじまった。
「私が勤めていた会社が倒産した」これは創業者 田辺 昇一の原体験。
会社がつぶれるということは、働く社員が路頭に迷い、取引先にも大きな迷惑をかける。どんなに規模が小さくとも、すべての企業には命がある。田辺 昇一は、企業を救う医師「Business Doctor」として企業とともにその命を守っていこうと決心しました。
「会社はつぶれるようにできている」「この国には企業を救う仕事が必要だ」
この思いから、1957年10月16日に「田辺経営相談所」を創業。
日本の経営コンサルティングのパイオニアとして60年以上、その精神と使命は脈々と受け継がれ、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」を創造する活動へと続いています。

Agorize Japan/SMBC日興証券がAgorizeオープンイノベーションプラットフォームにて「高専インカレチャレンジ」を開催

Agorize Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役カントリーマネジャー: 中澤 亮太、以下「Agorize」)は、SMBC日興証券株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長(CEO): 近藤 雄一郎、以下「SMBC日興証券」)が主催する「高専インカレチャレンジ」において、オープンイノベーションプラットフォームを提供いたします。

 

SMBC日興証券は2021年5月に、北陸地域の高等専門学校(以下「高専」)と連携し、高専出身者である株式会社jig.jp(代表取締役社長:占部 哲之、本店所在地:福井県鯖江市)創業者兼会長の福野泰介氏と、フラー株式会社(代表取締役社長:山﨑 将司、本店所在地:新潟県新潟市)創業者兼会長の渋谷修太氏監修の下、高専の学生が企業の持つリアルな課題に挑み社会実装に向けたアイデア出しを行うイノベーションチャレンジ「高専インカレチャレンジ」(以下「本チャレンジ」)を開催いたします。Agorizeは、オープンイノベーションプラットフォームの提供や豊富なチャレンジ運営経験に基づくノウハウを通じて、本チャレンジや今後の高専との取り組みを支援いたします。
 
全国の国立高専を束ねる独立行政法人国立高等専門学校機構(理事長:谷口 功、本部所在地:東京都八王子市)では、Society5.0型の未来技術人財の育成強化を掲げ、令和2年度からGEAR 5.0(未来技術の社会実装教育の高度化)とCOMPASS 5.0(次世代基盤技術教育のカリキュラム化)の2つのプロジェクトから構成される人材育成事業を進めており、オール国立高専及び広範な企業・自治体・大学等との連携体制の下、高専だからこそできる人材育成の質的転換に取り組んでいます。

本チャレンジは、高専の学生にとって、異高専の学生同士でチームアップして課題に取り組む点と社会実装を想定した企業課題に取り組む点において新規性の高い取り組みとなっており、今後の高専教育における未来技術人財育成の強化に資することを目的としています。5月の開会式における学生のチーム分けと企業からの課題の発表を受け、参加学生は約2か月間にわたって福野氏と渋谷氏をはじめとする実業界で活躍する高専卒業生からメンタリングを受けながらビジネスアイデアを練り上げる予定で、本チャレンジが、学年・学科を問わないビジネススキルおよびコミュニケーションスキル向上の場となることを目指します。

● SMBC日興証券株式会社の概要
所在地:東京都千代田区丸の内3-3-1
代表者:代表取締役社長(CEO) 近藤 雄一郎
設立:2009年6月15日
URL: https://www.smbcnikko.co.jp/

SMBC日興証券について
SMBC日興証券では、創造的企業への変革を目指し、社員が従来の発想にとらわれることなくアイデアを出し合い、新たな価値を創出することを目的とした社内プロジェクト「Nikko Ventures」を2019年9月に立ち上げ、その中で選抜されたプロジェクトチームの事業案を、2020年3月に設立したNikko Open Innovation Labにて推進しています。その中のプロジェクトチームの一つである「Funder Storm」では、「次世代技術×地方創生」をテーマに新規事業の企画・支援を手掛けており、オープンイノベーションを通じて先進的かつ社会的意義の高い取り組みを発掘し、SMBC日興証券の様々なネットワークを通じて世の中に紹介していく活動をしております。

● Agorize Japan株式会社の概要
所在地: 東京都渋谷区神南1-6-5 The Hive 神南
代表者: 代表取締役 中澤亮太
設立: 2020年5月14日
URL: https://www.agorize.tokyo/

Agorize(アゴライズ)について
フランス発の世界最大級のグローバル・オープンイノベーションプラットフォームを提供するスタートアップ企業です。企業のオープンイノベーション活動に対して、SaaSとグローバルコミュニティを提供し、効果最大化・効率化。国内外の多数のメジャー企業のほか、アジア最大級スタートアップイベント Slingshotや、世界最大級オープンイノベーションカンファレンス VivaTechnology等も支援しております。

日立ソリューションズ/2億人超に利用されるポイント管理ソリューション「PointInfinity」を拡張し、パーソナライズ時代に対応したデジタルマーケティングソリューションとして提供

図 デジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」の構成

 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、2億人以上に利用されるポイント管理ソリューションを拡張し、パーソナライズ時代に対応し会員情報の収集・管理からAIによるレコメンド、効果測定までをトータルに支援することで、エンゲージメント向上を実現するデジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」として、4月1日からクラウドサービスで提供開始します。
 本ソリューションでは、会員・ポイント管理やクーポン管理、メール・アンケート配信、データの簡易分析に加え、購買履歴などのデータをAIで分析し、会員のランクや年代、住所、趣味嗜好、関心事などのセグメントに分けて嗜好にあった商品やサービスをレコメンドできます。また、ポイント残高や履歴を確認する会員向けのポータル画面では、デジタル会員証や、会員ごとに通知したいキャンペーンやイベントなどのコンテンツ表示、ソーシャルログイン*1、ソーシャルネットワークサービス(SNS)への投稿も行うことができます。さらに、ポータル画面上のコンテンツ管理や、レコメンドした結果から売り上げや顧客の反応などを可視化できるダッシュボードも提供します。
 これにより、企業は、デジタルマーケティングを簡単に始められるようになり、お客様と最適なコミュニケーションや情報提供を行うことで、エンゲージメントの向上を実現できます。
 日立ソリューションズは、今後も企業のデジタルマーケティングをトータルに支援していきます。
*1:会員が使いなれたSNSのアカウントを使って、WebサイトやWebシステムにログインすること

図 デジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」の構成図 デジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」の構成

■ 背景
 新型コロナウイルス感染症拡大により小売業の実店舗での顧客数が減少する中、自社サイトやECサイトの顧客データ活用の必要性が高まっています。また、SNSの普及などによりデジタルマーケティングの手法が多様化し、顧客に合わせて情報発信をする「パーソナライズ」の重要性が高まっています。
 一方で、改正個人情報保護法の成立やITP*22.3アップデートに伴うトラッキング規制により、「囲い込み顧客」のデータがより重要になってきています。
 日立ソリューションズは、企業と会員をつなぐ安心安全なポイント管理システム「PointInfinity」を提供しており、国内・海外で延べ2億人以上に利用されてきました。顧客データの活用がより重要となる中、「パーソナライズ」を重視したマーケティングへの対応を強化するため、顧客の囲い込みから、一人ひとりに合わせた最適なオファーの実現、エンゲージメント向上までをワンストップで実現するマーケティング統合型CRMとして、提供します。
*2:Intelligent Tracking Preventionの略で、Apple社が独自に開発したトラッキングを防止する技術。2019年9月に最新版「ITP2.3」にアップデートされ、個人情報の取得がさらに難しくなった

■ デジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」の特長
1.AIによる分析で、会員の嗜好にあった商品やサービスのレコメンドによるマーケティングを実現
2.One to Oneコンテンツ表示や、多言語対応、SNS投稿などを行える会員ポータルを提供
3.データ収集から、分析、施策の実施、効果測定まで、ワンストップ提供により、デジタルマーケティング環境を簡単に導入可能
4.大規模ポイントサービスをはじめ数多くの導入実績を有する高信頼のポイント管理システムによる安定的かつ効率的なポイントサービスを実現

■ デジタルマーケティングソリューション「PointInfinity」について
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/pointinfinity/

■ 価格 オープン価格

■ 提供開始日 2021年4月1日

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
 https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ PointInfinityは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

リブ・コンサルティング/「カーディーラー経営フォーラム2021春」開催のご案内

2021年3月2日(火)・4日(木) 13:00~17:00 オンラインにてデジタル化・併売化等の環境変化を踏まえ、『変貌を遂げる次世代カーディーラーの姿』をテーマにカーディーラー経営フォーラムを開催いたしますので、ご案内申し上げます。

 

昨年はコロナ禍にて、経営の常識を覆すような事態を経験し、多くの変化が生まれました。カーディーラー業界においても、従来では想定できない程のスピード感でデジタル化も進んだ1年となりました。
本年においては、今後のカーディーラーの在り方や具体的な取り組み事例の紹介を踏まえて、『変貌を遂げる次世代カーディーラーの姿』をテーマにカーディーラー経営フォーラムを開催いたします。

▼フォーラムの詳細はこちら
https://libcon-abc.satori.site/sem/form/210302_04

■開催概要

【日時】2021年3月2日(火)および 4日(木) 13:00~17:00(12:30受付)
【場所】オンライン(ZOOM)
【料金】20,000円/名(税込)
           ※ Facebookをいいね&投稿シェアした方は無料
【対象】カーディーラー経営者・経営幹部様限定(1社2名まで)

■プログラム

■ご案内

Facebookページ「カーディーラー経営コンサルティング」
モビリティ業界特化型お役立ち情報をお届けしています。
https://www.facebook.com/libmobilitylab/

■株式会社リブ・コンサルティング  会社概要

・事業内容:総合経営コンサルティング業務/企業経営に関する教育・研修プログラムの企画・運営
・所 在 地 :[本社]東京都千代田区大手町1丁目5-1
                    大手町ファーストスクエア ウエストタワー 19階/20階
                  [拠点] 韓国(ソウル)、タイ(バンコク)
・設  立:2012年7月
・社 員 数 :170名
・代 表 者 :代表取締役社長 関 厳(せき いわお)
・公式HP:https://www.libcon.co.jp/

アルサーガパートナーズ/アルサーガパートナーズと塩野義製薬が事業提携

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 / CEO・CTO:小俣泰明、以下「当社」)は、塩野義製薬株式会社 (本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下「塩野義製薬」)と、このたびITを活用したヘルスケア分野における提携に関する「基本合意書」を締結しましたのでお知らせいたします。

 

本合意に基づいて当社は、DXに精通したプロフェッショナルとして、デジタル技術を用いたヘルスケアビジネスの企画、開発、PoC(概念実証)、サービス運用まで、ワンストップのITソリューションを共同して提供するための協議を進め、両社の連携により、ヘルスケア分野における新規デジタル事業の実現可能性を高めて参ります。

 

■本提携の背景
あらゆるビジネスがデジタルプラットフォームへ移行する昨今、ヘルスケア分野においても、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速しています。海外はもとより国内でも、テクノロジーを活用したソフトウェアアプリケーション、ハードウェアなどが展開されています。

また新型コロナウィルスの拡大により、これまでにない状況に置かれ、必要な知識や手当が得られないことによる心身の不調や不安を訴える方も多く、ヘルスケア分野における非対面・非接触型デジタルサービスの重要度がますます高まっています。
 

このような背景を受け、ヘルスケア分野のデジタルサービスを開発することで、当分野に新規参入する企業は大手・ベンチャーともに増加しています。

一方で、さまざまな規制があるヘルスケア分野でデジタルサービスを開発するためには、医療制度やヘルスケアの現場、法的な視点など幅広い知見に加え、それらをサービスに落とし込むためのIT開発技術が必要です。

当分野におけるデジタルサービス開発(特にDX開発)を社会課題の解決に向けて企画・実行していくためには、医療分野で実績を有するプロフェッショナル企業と、戦略・UX・ブランディングなどのコンサルティングと開発力・運用サポートを一貫して提供するIT開発企業によるパートナーシップが有効な手段です。

■提携内容と狙いについて
本合意に基づいて「社会・医療ニーズに真に応えるデジタルヘルスケアサービスの創出」を推進致します。

塩野義製薬が長年培った医薬品産業に関する知見や専門性と、当社が持つITサービスコンサルティング、ソフトウェア開発力という異なる強みを融合し、ヘルスケア分野における幅広い知見に基づいたITサービス企画、ビジネスモデル設計、ソフトウェア開発、リリース後の運用までをスピード感を持ってリリースできる体制を整備して参ります。

当社では、セキュリティも網羅したアジャイル開発、DevOpsSecなどを存分に生かし、強固な開発体制を以て、「社会・医療ニーズに真に応えるデジタルヘルスケアサービスの創出」に貢献して参る所存です。

■塩野義製薬よりコメント
塩野義製薬は昨年6月に発表した中期経営計画(Shionogi Transformation Strategy 2030)の中で「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」というビジョンを掲げております。ビジョン実現の為に自社の強みを更に磨いていくと共に、それぞれの強みを持ち寄った他社とのパートナリングにより新たなヘルスケアサービスの提供を目指して参ります。アルサーガパートナーズ社は、若い才能にあふれた将来性豊かなIT企業です。製薬企業として143年の歴史を持つ弊社が上記のビジョンを実現していくために、必要な技術、見習うべきノウハウとマインドセットを持ったパートナーとして、ともにTransformを加速していけることを期待しています。

◆塩野義製薬株式会社について
本社:大阪市中央区道修町3丁目1番8号
代表者:代表取締役社長 手代木 功
設立 :1919年6月
資本金:212億7,974万2,717円
事業内容:医薬品、臨床検査薬・機器の研究、開発、製造、販売など

◆アルサーガパートナーズ株式会社 について
アルサーガパートナーズは、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をブランドコンセプトに、ITコンサルティングからプロダクト企画、開発、ローンチまでコミットするIT戦略開発会社です。ソフトウェア開発ビジネスのスタート、最新テクノロジーを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)を主な事業としています。

本社:東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F  
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明  
設立 :2016年1月  
資本金:40,000,000 円  
TEL:03-3461-3028  
WEB:https://www.arsaga.jp  
事業:ウェブサービス企画・開発、アプリケーション企画・開発、エンタープライズ新規事業企画・開発  
 

Scrum Ventures LLC/「自動運転車」と「サプライチェーンDX」の最新動向について1時間で知る勉強会Tackle!を3月10日に開催

サンフランシスコと東京を拠点にアーリーステージのベンチャー企業に投資を行うスクラムベンチャーズ(ジェネラルパートナー:宮田 拓弥)は、自動運転シャトルを開発する「May Mobility」のCEO Edwin Olson氏、AIとロボットによるサプライチェーンDXを推進する「Fellow AI」のCEO Marco Mascorro氏をゲストに招き、3月11日に勉強会Tackle!を開催します。米国における「自動運転車」と「サプライチェーンDX」の最新動向についてお話いただきます。
同時通訳付きですので、英語でも日本語でもご視聴いただけます。参加無料(要事前登録)。オンライン日米同時開催ですので、みなさまお誘い合わせの上、ぜひご参加ください。

 日時: 3/11 (木) 8:00AM – 9:30AM(日本時間)/ 3/10 (水) 3:00PM – 4:30PM(太平洋時間)
 料金 : 無料(要事前登録)
 場所 : オンライン(Zoom Webinarにて開催)
 お申込、詳細 :  https://www.tackle.jp/

【Session 1】AIとロボットでサプライチェーンのDXを推進する「Fellow AI」
AIとロボティクスを活用し、在庫管理、倉庫監視、施設マッピングなどにおいてDXを推進する「Fellow AI」のCEO Marco Mascorro 氏をゲストに招き、サプライチェーンにおけるAIやロボット活用の最新動向についてお話をお聞きします。Fellow AIの技術は、米ホームセンター大手のLowe’sでも活用されている他、昨年Yahoo! Japanの米国現地法人Actapio(アクタピオ)との開発契約を締結し、Actapioのデータセンターでも活用されています。

[登壇者] Marco Mascorro | CEO and co-founder at Fellow AI https://www.fellowai.com/
[モデレーター] Ryan Mendoza | Scrum Ventures Partner

【Session 2】自動運転車の最前線!27万回の運行実績を持つ自動運転シャトル「May Mobility」
自動運転シャトルを開発するMay MobilityのCEO Edwin Olson氏をゲストに招き、米国ミシガン州デトロイトでの運行、東広島市での実証実験の舞台裏についてお話をお聞きします。今後自動運転が普及する上での課題や、日米での自動運転を取り巻く環境の違いなど、自動運転の最前線に加え、トヨタからの出資、MONET Technologiesとのパートナーシップなど、日本企業とのビジネスについてもお聞きする予定です。

[登壇者] Edwin Olson | CEO and co-founder at May Mobility https://maymobility.com/
[モデレーター] Michael Proman | Scrum Ventures Managing Director

お申し込み、詳細はこちら→ https://www.tackle.jp/

勉強会Tackle!は6年目を迎え、これまでにのべ3000名の方にご参加いただきました。2019年までは東京とサンフランシスコで開催、2020年以降はオンラインに開催の場を移し、現在は2拠点のみならず、米国内はボストンやシカゴ、アジアはシンガポールなど、世界中から参加いただいています。

なお、過去開催のTackle!の動画は、大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「 Scrum Connect Online 」にて公開しています。こちらもご活用ください。
Scrum Connect Online https://scrum.vc/ja/connect/

【Tackle!とは】
Tackle! は、シリコンバレーの最新動向をキャッチアップするためのインタラクティブな勉強会です。シリコンバレーのベンチャーキャピタルだからこそお伝えできる米国のスタートアップトレンド、最新テック情報の中から、今、知っておくべき情報を1時間に凝縮してお伝えしています。スタートアップやオープンイノベーションに関連する情報収集の機会として、またコーポレートチケットを活用して社員研修の場としてご利用いただける勉強会です。

【お問合わせ先】
米国サンフランシスコ拠点のためメールにてお問合せを承っております。
スクラムベンチャーズ担当:吉岡朝子
E-mail: tomoko@scrum.vc

【スクラムベンチャーズについて】
https://scrum.vc/ja/
スクラムベンチャーズは、数多くのイノベーションが起こり続けるシリコンバレーと東京を拠点とし、新しい技術やサービスで世界を変えるアーリーステージのスタートアップに投資を実行しています。大企業のオープンイノベーションを支援するスタジオ事業では、各業界を代表する大企業パートナーと共に、アクセラレータープログラム、共同事業創造などを行っています。また大企業とスタートアップをつなぐオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も提供しています。スクラムベンチャーズは、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : Scrum Ventures LLC
代表者 : ジェネラルパートナー 宮田 拓弥(創業者)
本社所在地: 米国・サンフランシスコ市
設立日 : 2013年2月
業務内容 : ベンチャー投資事業、新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/

エル・ティー・エス/人材市況動向レポート(2021年1月):前月から人材登録数が24%増加。特にコンサルティングのスキルを持つ人材が市場に増えてきています

アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

株式会社エル・ティー・エスの完全子会社である株式会社アサインナビ(本社:東京都新宿区、代表取締役社⻑:樺島 弘明/以下、アサインナビ)が提供するITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」は、IT業界で人材調達・案件(取引先)開拓に取り組むすべての方々に向けて、市況感を把握するためのデータを提供しています。

この度「アサインナビ」が保有する、リアルなレジュメ情報(人材情報)を分析し、「人材市況動向レポート(2021年1月)」を公開しましたので、その内容をご報告いたします。

▽本レポートのPDFデータは「アサインナビ」マイページから無料ダウンロードしていただけます。
https://assign-navi.jp/my

アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。アサインナビに登録されるIT業界の「レジュメ(人材情報)」データを集計し、重要なトレンドや課題、 そして潜在的なビジネスチャンス機会に関してインサイトや業界情報を提供しています。

■人材市況動向レポート(2021年1月)サマリ

昨年12月から単価平均が4万円/月減少したものの、月間の人材登録数は先月より24%増加しました。
特にコンサル領域においてすべてのスキルカテゴリで人材登録数が前月から増加しています。

人材に対して送信されたスカウト総数は前月から30%増加し、2020年1月に登録されたレジュメの内 32%が案件側企業からメッセージを受けています。
特にPMOに関しては、登録者のうち4割がスカウ トを受け取っており、人材の引き合いが強まっていることを読み取ることができます。

▼詳細を記載したフルレポートをPDFで提供しています。
https://assign-navi.jp/my

※「アサインナビ」に無料登録していただけるとダウンロードできます。

■IT・コンサル業界で働くすべての方々に向けた、市況感を把握するためのデータ「人材市況動向レポート」

IT企業とフリーランスのコンサルタントやエンジニアが集い、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォーム「アサインナビ」が案件およびレジュメ(人材)データを「スキルカテゴリ×単価感」を軸に分析した市況情報です。

①発注側企業:営業・人材調達担当の方

利用シーン
・顧客からの人材調達依頼に対して、適切な価格で提案する
・人材調達をする際に、必要なスキル・経験を持った人材に提案すべき適切な単価を知る

活用方法
各スキルカテゴリにおける「平均単価」と「前月からの変動率」を参考に、提案単価を決めましょう。
はじめに適切な予算感を顧客と共有した状態で、人材探しを「アサインナビ」でおこなうことで、調達の成功率が高まります。
また、人材調達を成功に導くために、本レポートで継続的に市況(人材側)の動きを把握しておきます。
単価の決定や、面談時における単価交渉にご活用ください。

②受注側企業:営業担当の方

利用シーン
・自社社員を市場価格に合わせて、適切な単価で提案する

活用方法
要員提案の前に、本レポートで該当するスキルカテゴリにおける人材登録数と平均単価の変動を確認しましょう。
本レポートを引き合いに出して、市場価格を踏まえた「より正しい」単価での案件受注が可能になります。

※その他、様々な用途にご活用いただけます。
・社内で市場全体の人材登録数の変動と、平均単価を確認する。
・提示する(された)単価設定が適切かどうかを判断する。
・取引先との定期的なコミュニケーションのため、市況情報を共有する。
・市況(人材側)の最近の変化が期待通りかどうかを確認する。

■「アサインナビ」とは

「アサインナビ」は、リアルな案件・人材データをもとに、IT業界の価値ある出会いをナビゲートするビジネスマッチングのプラットフォームです。3,800社以上の企業と5,200名以上のフリーランスが集い、直接案件の受発注を行うことができます。

▼「アサインナビ」公式サイト
https://assign-navi.jp/

 

日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」日本最大級のITビジネスマッチングサービス「アサインナビ」

【株式会社アサインナビについて】

エンジニア・IT企業とIT案件のマッチングサイト「アサインナビ」は、日本最大級のITビジネスマッチングサービスです。エンジニア・コンサルタントを必要とする企業と、エンジニア・コンサルタントを抱える企業およびフリーエンジニア・フリーコンサルタントが直接商談する機会を提供します。

「ITビジネスにおける価値ある出会いをたくさん創出すること」を⽬的に、すべてのIT企業、フリーのコンサルタントやエンジニア個⼈、その⼒を必要とするクライアント企業が無理なく参加し、安⼼して利⽤できるプラットフォームとして「アサインナビ」を創りました。どういう市況であっても⼀つでも多くの価値ある出会いを創るべく、最⼤限サポートしていきます。

「アサインナビ」が「価値ある出会いを多数⽣み出す場」として機能すれば、出会いのコストは格段に下がり、そのスピードも劇的に向上します。⼤⼿であれ中⼩であれ、同じ⼟俵で挑戦できる環境さえ整えば、あとは知恵⽐べ、実⼒勝負なので⾔い訳はできず、よりよい競争/共創が⽣まれてくるはずです。機会の平等が進んだ先にある競争と共創。これこそが、我々が⽬指す健全な業界の姿です。

「アサインナビ」( https://assign-navi.jp/ )をコンサル/IT業界のコラボレーションを加速するプラットフォームとして育てることで、業界全体がよりよくなることに貢献していきます。「アサインナビ」を今後とも宜しくお願いいたします。

【株式会社アサインナビ】
代表者: 代表取締役社長 樺島 弘明
設立 : 2008年3月
資本金: 3,000万円
所在地: 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL : https://assign-navi.com/

※株式会社アサインナビは、株式会社エル・ティー・エスのグループ会社です。

【株式会社エル・ティー・エスについて】
エル・ティー・エスは企業のデジタルシフトと働き方改革を支援する企業です。
東京証券取引所市場第一部(証券コード:6560)
URL :https://lt-s.jp/

 新社会システム総合研究所/「船舶の電気推進化と内航海運の将来 -ミライのフネを考える-」と題して、株式会社e5ラボ 一田 朋聡 氏によるセミナーを2021年3月29日(月)紀尾井フォーラムにて開催!!

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■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可)
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[テーマ]
船舶の電気推進化と内航海運の将来 -ミライのフネを考える-
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21119

[講 師]
株式会社e5ラボ 代表取締役社長
兼 株式会社商船三井 エネルギー営業戦略部長 一田 朋聡 氏

[日 時]
2021年3月29日(月) 午後2時~3時30分

[会 場]
紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F

[重点講義内容]
海運業は島国ニッポンにとって欠くことのできない重要な社会インフラであり、その中でも内航海運は国内物流の約45%を占めており国民生活に果たす役割は大きい。しかしながら、現在内航海運は船員不足、船舶の高齢化、環境問題、事業継承問題といった大きな課題に直面し危機的な状況にある。
e5ラボは船舶の電気推進化(EV化)とDXによって、上述の社会課題を解決し持続可能な内航海運の実現と新たな社会インフラの創出を目指している。

1.内航海運の現状と課題
2.EV化による解決策
3.e5ラボとは?
4.e5ラボが提供するEV船の概要
5.将来展望(EV化とDXについて)
6.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。

ゴートップ/ウェビナー配信やネット会議を完全サポートする「在宅・スタジオウェビナーサポートサービス」の割引キャンペーン『オンラインセミナー配信応援キャンペーン』を開始します。

株式会社ゴートップ 東京営業所(東京大手町)(本社:三重県松阪市、代表取締役社長:青山光洋、以下当社)では、緊急事態宣言の再発令によるテレワークの需要の高まりを受け、ウェビナー配信やネット会議を完全サポートする『在宅・スタジオウェビナーサポートサービス』の割引キャンペーン(「オンラインセミナー配信応援キャンペーン」)を開始します。
◆キャンペーンの背景
昨年、緊急事態宣言を受けてイベントの自粛要請が相次ぐ中、機会損失対策として当社ではZoom、YouTube、Webexを活用したウェビナーのライブ配信サポートを開始しました。
そして今年の緊急事態宣言の再発令、期間延長を受け、ウェビナーを配信するお客様の支援として、当社のウェビナーサポートサービスを2月中にご発注いただいたお客様には20%割引させていただきます。
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆サービス内容
本サービスではハード・ソフトの配信環境から、配信時の運用も含めワンストップでご用命いただけます。
在宅環境での配信もサポートを行っているため、ホスト、パネリスト、スタッフ全員が在宅環境で配信を行うことも可能です。
ウェビナー配信を代行・伴走支援すると同時に、これから自社スタッフで開催していくための知識やノウハウを習得できるようなサービス内容となっております。
https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinar&utm_campaign=webinarouen

◆キャンペーン内容
本キャンペーンは当社サービスのウェビナーサポートサービスを期間中にご発注いただいたお客様から先着10社、20%割引の特別価格でご提供いたします。
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆キャンペーン概要
期間 2021年2月末までのご発注
対象者 期間中にご発注いただき、2021年3月に本番を配信されるお客様
(※現在既に在宅・スタジオウェビナーサポートサービスをご利用いただいているお客様は対象外となります。
弊社ウェブサイト内にサービスの導入事例として掲載させていただきます。)
https://www.gotop.co.jp/lp/cp_webinar_202102/?utm_source=PRTIMES&utm_medium=webinarcam&utm_campaign=webinarouen

◆専門知識ゼロからでもできる、ウェビナー導入ステップ
1.配信の要件定義
「配信日時・時間」「リアルタイム配信 or 録画配信」「視聴者の最大参加人数」「ホスト(事務局)・パネリスト数」「配信ソフトの選定」など

2.事務局ミーティング
「配信スケジュール・タイムテーブルの確認」「ナレーション原稿の確認」「一方向配信 or 双方向配信」「ウェビナー配信の基本設定」「参加者への事前告知」

3.リハーサル
「本配信と同環境でのリハーサル」「配信環境の確認(ホスト・パネリスト)」「配信方法・機能の具体的レクチャー (チャット・Q&A・投票など)」

4.配信前最終リハーサル
「本配信と同環境での最終リハーサル」「配信環境の最終確認(ホスト・パネリスト)」

5.配信中
「ホストとして配信をサポート(バックヤードでの配信サポート)」

6.配信終了後
「ウェビナー参加者のログ開示」「次回ウェビナーの告知」「アンケートページへの誘導」「MAとの連携」

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ゴートップ
担当:n.jp編集部
Tel:0120-98-0016
E-mail:info.njp@gotop.co.jp
URL:https://www.gotop.co.jp/lp/mcss/

asken/会員数500万人のAI食事管理アプリ「あすけん」 「App Ape Award 2020」のアプリ部門 人気投票 優秀賞を受賞しました

​会員数500万人の国内最大級AI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)の開発・運営を行う株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋、以下asken)は、フラー株式会社が主催する「App Ape Award 2020」において、2020年に著しい成長を遂げたスマホアプリの中から一般投票を経て、「アプリ部門 人気投票 優秀賞」を受賞したことをお知らせいたします。

  • App Ape Awardについて

フラー株式会社が主催する「App Ape Award 2020」は 、アプリ分析プラットフォーム「App Ape(アップ・エイプ)」で蓄積するスマホアプリの実利用データなどをもとに、2020年に1年間で最も人気や話題を集めたアプリデベロッパーを表彰するアプリの祭典で、今回で5回目を迎えます。
ウェブサイト: https://award.appa.pe/2020
 

  • AI食事管理アプリ「あすけん」について

「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数500万人*(海外含め530万人)を超える国内最大級の食事管理アプリです。10万以上のメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。AI栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。

コロナ禍の外出自粛により、運動不足や自炊など健康管理や食事への意識の高まりから会員数増加が加速し、2021年1月にわずか9か月で100万人増となりました。2020年10月には、筋トレやボディメイクをする人のための食事をサポートする新アドバイスコース「あす筋ボディメイクコース」をリリース、さらにそのコースの新機能として「AI体型測定機能」のβ版を2021年2月にリリースするなど、ダイエット以外の目的を持つ利用者に向けてもサービスを拡充しています。

2020年10月には「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年1月現在の国内利用者数
ウェブサイト:https://www.asken.jp

 

  • 株式会社asken

株式会社askenは、食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100%子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。
ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、また、カナダでの先行リリースに続き2017年からはアメリカでも事業を展開、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。
ウェブサイト:https://www.asken.inc
 

  • 会社概要

社名:株式会社asken
設立:2007年10月1日
所在地:〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL :http://www.asken.inc
株主: 株式会社グリーンハウス(100%出資)  http://www.greenhouse.co.jp

【お問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当:多田 (ただ)
Tel:03-3379-1213   mobile:080-8195-9041
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

ディー・エヌ・エー/DeNAのクラウド型RPAサービス「Coopel」クラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」向けテンプレートの提供を開始

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)と弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、このたび、DeNAが提供するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02)と、弥生が提供するクラウド会計ソフト「弥生会計 オンライン」の連携開始を発表しました。

「Coopel」は、営業や法務などの定型業務を手軽に自動化するためのRPAサービスです。簡単な設定を行うだけでテンプレートを提供する機能があります。このたび、「弥生会計 オンライン」の入出金伝票の自動取り込み機能や、損益計算書と貸借対照表の自動ダウンロード機能、CSVで取り込んだ取引内容の自動確定機能などを自動で実行できるテンプレートを実装しました。複数の会計業務を自動化することで、小規模事業者の会計業務の効率化を促進します。「Coopel」と「弥生会計 オンライン」をすでにご利用中のお客さまは、追加料金なく本テンプレートが使用できます。

■「弥生会計 オンライン」テンプレートのイメージ 
手順はこちら(https://coopel.ai/help-center/category/10?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02)からご確認ください。
 

 

■「弥生会計 オンライン」について
「弥生会計 オンライン」は弥生株式会社が提供する、はじめてでもすぐに使える、かんたん、やさしいクラウド会計ソフトです。日々の取引入力から、帳簿・レポート作成まで、小規模法人に必要な会計業務を行うことができます。開業・起業直後の方や経理に時間をかけたくない方に向けたソフトで、銀行明細やクレジットカードの取引データ、レシートや領収書のスキャンデータやスマホアプリで撮影したデータを自動取込・自動仕訳する機能を持ち、会計処理の自動化を実現。作業時間の短縮、ミスを軽減することができます。
URL: https://www.yayoi-kk.co.jp/products/account-ol/index.html

■「Coopel」について
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=dos&utm_campaign=02

福農産業/創業97年の老舗 兵庫の福農産業㈱が「自宅で簡単に作れる豆乳メーカー」をクラウドファンディングで発売します。

福農産業株式会社(本社:兵庫県三木市、代表取締役:竹内良一、以下 福農産業)は、2月17日(水)より、クラウドファンディングサービスMakuakeで「豆乳マシーン×国産赤大豆セット」の先行販売を開始しました。現在、Makuake限定価格(定価の30-15%OFF)で発売中。

▼Makuakeプロジェクトページ▼
https://www.makuake.com/project/fukunou/
※プロジェクトは2021年3月21日(日)で終了します。

2021年2月17日
報道関係各位

  • 自宅用豆乳マシーンを開発した経緯

 日々農業に携わっている弊社は、大豆の栄養価に注目致しました。大豆を効率的且つ効果的に食すには「豆乳」が適しております。普段、豆乳をコンビニ・スーパーなど、紙パックに包まれた豆乳を購入する方が多いと思います。新鮮で出来たての豆乳を飲まれた方は、いらっしゃらないでしょう。大豆はまるごと食べることが栄養価を高く取れますが、しかし、それでは日常ではなかなか食せないので、忙しい人も手軽で簡単に作れる豆乳が最適ではないかと考案致しました。

  • 健康な身体の維持→免疫力を高める→腸内環境を整える

 病気やけがをしたときに健康でいることの幸せを感じる方が多いと思いますが、我々が伝えたいことは、病気にかかる前に健康を維持する生活を送ることが、幸せに1番の近道だということです。「維持する=免疫力を高める」ことです。体内の免疫細胞のおよそ60~70%は腸内にあると言われており、腸内環境が乱れた状態が続くと免疫細胞が適切に働かず、自然と免疫力も落ちて病気になりやすくなってしまいます。「免疫力を高める=腸内環境を整える」ことが大切です。大豆の持つ栄養価により、腸内環境を整え、免疫力のある身体を維持することが可能と言われております。

 

  • 出来たてホカホカ、新鮮な豆乳の味に価値がある

 豆乳が美味しくないと感じる理由は、青臭さとえぐみにあると言われています。大豆の細胞を砕いたことにより、大豆自身が有する酵素に不飽和脂肪酸がさらされて、n- ヘキサナールが発生し、豆乳に青臭さが出ます。また、大豆を煮ると灰汁(あく)が出ます。この灰汁が大豆の注目されている栄養素(大豆サポニンやイソフラボン)であり、これがえぐみ(苦み)です。
 青臭さ・えぐみを解消するためには、大豆の酵素を抑えることです。抑制させるためには、大豆に熱を加えることが重要で、豆乳メーカーでは独自の製法で一気に過熱します。この製法により、豆乳の青臭さ・えぐみが解消され、美味しいと感じられる味とコクが出せるようになりました。また高温で一気に加熱することで、大豆の持つホカホカ感も損なわず、出来たて感も感じられます。
 出来たての豆乳は、お米と同じ意義と考えております。出来たての豆乳を飲まれたことはないけれど、採れたての新米を自宅の炊飯器で炊き、すぐに召し上がったことはあるかと思います。その炊きたてのお米は、米と水だけで炊き上げて、米本来の味と風味が活かされております。豆乳メーカーで作る豆乳もお米と同じ価値を出しており、大豆本来の味と風味を活かし、今まで飲まれたことがない出来たて豆乳を手軽に作れます。

  • 安心安全な国産大豆で飲む豆乳(国産大豆とセット販売)

 豆乳に使用されている多くの大豆は、アメリカ・カナダから輸入されています。原産地での保管、輸送時の害虫・カビ・腐敗を防止するために、収穫後に農薬が使用されているケースがあります。健康・美容のために飲んでいる豆乳が、実は身体に悪い影響を及ぼしている可能性があるのです。豆乳メーカーは不要なものを一切使わず、大豆と水だけで作る無調整豆乳が作れます。また、製造工程に拘った農家の国産大豆を使用することで、子供から大人まで信頼ある豆乳を飲めます。またコンビニやスーパーで発売されている豆乳パックと違い、豆乳メーカーは自宅で出来たての新鮮な豆乳が飲めます。

  • 豆乳以外に、多種多様な機能がついており、料理の幅を広げます

①豆乳ラテ・豆乳抹茶・豆乳ココア等、「オリジナルドリンク」が作れます。
②新鮮な豆乳に、ヨーグルト菌を混ぜると「豆乳ヨーグルト」が作れます。
③新鮮な豆乳に、にがりを入れて作ると「豆腐」が出来上がります。
④新鮮な豆乳を鍋に移して、適温で加熱すると「湯葉」が作れます。
⑤豆乳を作る過程でとれる「おから」を、様々な料理に使用することが出来ます。
⑥豆乳は「鍋のスープ」や、玉ねぎとミキシングすれば「玉ねぎスープ」が作れます。
⑦他に、「おもゆ」「ジャム」が作れます。

  • 福農産業のご紹介

 福農産業は、農家で使用する鎌の製造で創業し、創業97年を迎えた住・生活商品の卸業を営む会社です。具体的に、各種園芸用品、農業用品、刃物全般、家庭用品、日用品等を全農様・JAグループ様・ホームセンター​様へ卸しています。また全農様・JAグループ様を通じて、農家様へ商品をご提供させて頂く機会が非常に多くあります。
 農家様は、農業を営む上で、様々な課題を抱えていらっしゃいます。福農産業は、農家様のお悩みに耳を傾けて、それを解決できる商品を、自社で企画して販売できることも強みです。企業は社会に役立つ企業でなければならないと努力しながら、鎌からスタートと云う事もあり、常に「農家と共に歩もう」と決め、より便利でより使いやすい道具、商品を追い求めて努力してます。「福農=不苦悩」と捉え、農家の方々をはじめ全ての消費者の方々の、苦しい・辛いといった苦悩をなくすことをわが社の使命としてます。

  • ​クラウドファンディングを行う背景

 近年、福農産業と取引あるホームセンター様は、IT小売業の実現という目標を掲げ、売場や社内でのIT活用を急速に推進されてます。ECに留まらず、既存店舗の顧客体験もデジタル技術を使って進化され、デジタルとリアルを繋いだ新しい購買体験の提供を目指されております。また、DX専門のデジタル部署を立ち上げられ、リアル店舗の作業効率化も図られています。
 今、小売業界だけでなく、卸業界も変化を問われています。商品取扱数を増やして新規顧客拡大に伴い、オペレーションコストが増えます。また、新規開拓のために販売価格を低くし、商流を開拓しなければならない状況です。DXを積極的に導入にして、課題を解決し、消費者行動に対応していかなければいけません。
福農産業は卸業ですが、DXを積極的に導入し、「デジタルとリアルを活用・最適化する住・生活総合卸業者」へ成長したいと考えています。農家の生産者と消費者をシームレスに繋ぐ互いの代弁者となるべく、今回Makuakeで豆乳メーカーを発売致します。

以上

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【報道関係お問い合わせ先】
 広報担当:竹内
 電話番号:0794-82-1088
 お問い合わせフォーム:https://www.nagara88.co.jp/contact/
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■当社について■
会社名  : 福農産業株式会社
創業   : 大正12年(1923年)4月1日
設立  : 昭和24年(1949年)6月1日
代表取締役: 竹内 良一     
資本金  : 3,000万円
所在地  : 兵庫県三木市大村58-11
事業所  : トレーディングセンター、四国営業所、広島営業所、山口営業所島根営業所、岡山
      営業所、金沢営業所、鳥取営業所、グリーンハンズ(フクサン・宗佐店・藍店・志
      手原店)
事業内容 : 住・生活商品総合卸業
従業員数   : 95名(パート・アルバイト含む)​
主取引先   : 全国ながらグループ(各県JA卸)、全農、JAグループ、ホームセンター、農機関係(イセキ、
       クボタ、ヤンマー) 他100社以上
会社HP   : https://www.nagara88.co.jp/

DATAFLUCT/「スマートシティ」「スマートビル」ソリューションや「建設DX」をテーマに無料オンラインイベントを開催!

データサイエンスで企業の課題を解決する株式会社DATAFLUCT(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:久米村 隼人)は、スマートシティ・スマートビル ソリューションや建設DXをテーマに、業界の最新事情や事例をお伝えするオンラインイベントを開催いたします。(入退場自由/参加無料)
“レガシー産業”とされてきた建設業で今、AIやデータサイエンスなどの最新技術の導入が急速に進んでいます。
中でも、感染症対策や災害などの多様なリスクに対応し、より快適で安全な暮らし・働き方を実現させる「スマートビル」「スマートシティ」や、そうした新しい街づくりに貢献する「建物OS」は最も注目されている分野のひとつです。

本オンラインイベントでは、株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人のほか、株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏をはじめ、建物・街づくり分野のデータ活用推進に取り組むスタートアップが登壇し、業界最新事情をお伝えします。
参加無料・入退場自由となりますので、ぜひご参加ください。

  • オンラインイベント概要

【DATAFLUCT主催オンラインイベント】竹中工務店とAI・データサイエンススタートアップが考える データ活用で街と暮らしを変えるスマートビル・スマートシティソリューション
開催日:2021年3月2日(火)
開催時間:13:00〜15:00
開催形式:オンライン(Zoomビデオウェビナーにて実施)
参加費用:無料
参加申し込み方法:下記URLより、必要事項をご記入いただき「チケット(無料)」をお申し込みください

◆参加申し込みはこちら:https://datafluctevent0302.peatix.com/

各セッションのご紹介

  • 13:00〜14:00 “レガシー産業”からデータ活用先進企業へ DATAFLUCTと竹中工務店が描くニューノーマル時代のスマートビル・スマートシティ

“レガシー産業”とされてきた建設業で今、AIやデータサイエンスなどの最新技術の導入が急速に進んでいます。中でも、感染症対策や災害などの多様なリスクに対応し、より快適で安全な暮らし・働き方を実現させる「スマートビル」「スマートシティ」や、そうした新しい街づくりに貢献する「建物OS」は最も注目されている分野のひとつです。

本セッションでは、株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人が登壇し、株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏とともに、業界大手が率先して取り組むスマートビル・スマートシティ事業の最新事情についてお伝えします。
街・暮らしがテーマのデータ活用にご興味のある方におすすめのセッションです。
 

  • 14:00〜15:00 データ活用・AI技術スタートアップ5社と竹中工務店が取り組む スマートビルソリューション・建築DXの最前線

本セッションでは、AIやデータ分析の技術をもつスタートアップ5社と建設業界大手・竹中工務店が共に事業開発を進める「スマートビルソリューション」や「建設DX」をテーマに、竹中工務店 情報エンジニアリング本部 粕谷貴司氏と、各社の代表によるトークを実施します。AIによるビル内の環境の制御・セキュリティ管理から、建設の現場におけるデータ活用まで、様々な工程でのデータ活用事例をご紹介します。

大企業とスタートアップの共創にご関心のある方や、街や暮らし、建設がテーマの最新技術にご関心のある方におすすめのセッションです。

(登壇者一覧)
株式会社DATAFLUCT 代表取締役 久米村隼人(主催)以降、社名五十音順 SBテクノロジー株式会社 法人公共事業統括 堀山雅充 /株式会社THIRD 代表取締役社長井上惇/株式会社竹中工務店 情報エンジニアリング本部 課長 粕谷貴司/HEROZ株式会社 開発部プロジェクトマネージャー  関 享太/株式会社FACTORIUM builbo プロジェクト担当 服部圭悟

《ご注意》
・イベントは内容を変更する場合があります。
・同業の方のお申し込みについては、参加をお断り・途中退出させていただく場合がございます。
—–
 <株式会社DATAFLUCTについて>
データとサイエンスの⼒で社会と事業の課題を解決するデータサイエンス・スタートアップスタジオです。企業のDX支援、DX推進企業向けデータ活用サービスの展開など、埋もれているデータから社会・経済・技術に⼤きなインパクトを与える、新たなビジネス価値を⽣み出します。(2019年JAXAベンチャー認定企業※)
※   宇宙航空研究開発機構(JAXA)の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。

本件に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Mail:info@datafluct.com

ネットアップ合同会社/ネットアップ 年次イベント「NetApp INSIGHT Japan 2021」開催

ネットアップ合同会社(本社:東京都中央区、代表執行役員社長:中島シハブ、以下:ネットアップ)は、2021年2月25日(木)、26日(金)の2日間にわたって、マルチクラウド環境のデータ活用、データ管理、ストレージ管理の最新情報などをご紹介するイベント「NetApp INSIGHT Japan 2021」をオンラインにて開催します。
クラウドサービスが簡単に使えるようになった一方で、保管されるデータが点在し、業務アプリケーションで利用できなかったり、意思決定に活用できなかったりといった課題を抱える企業が増えています。本イベントでは、こうした状況を解決するために、「データ・サービス・レイヤを最適化し、データのサイロから脱却」できるようにするヒントをご紹介します。当日は、ネットアップのグローバルおよび日本市場に対する戦略説明、導入事例、最先端のデータインフラ技術についてもご説明します。また、株式会社サイバーエージェント、ゼットラボ株式会社およびヤフー株式会社などからスピーカーをお招きし、近年高い関心が持たれているKubernetes 環境で開発を行う事例をご紹介いただきます。

本イベントでは、企業の皆様のデータ活用に役立つ情報を約100セッションご用意しています。ライブ配信に加えて、3月19日(金)までアーカイブ配信をご覧いただけます。ご覧いただいたセッションの数に応じてプレゼントをご用意していますので、ぜひ参加いただきますようご案内申し上げます。

– 記 –
■イベント名:  NetApp INSIGHT Japan 2021
■主催者: ネットアップ合同会社
■日時: 2月25日(木)、26日(金)
             両日とも基調講演ライブ配信 10:00 – 18:30(予定)
            (その後、3月19日(金)までアーカイブ配信)
■概要サイト:    https://bit.ly/3jI1aP7

<ネットアップについて >
ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、www.netapp.com/ja をご覧ください。ネットアップ合同会社はネットアップの日本法人です。

AMBITION/新築投資用デザイナーズマンション『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』 販売開始のお知らせ

 株式会社AMBITION(マザーズ上場、証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 清水 剛、 以下「AMBITION」)の子会社で、新築投資用デザイナーズマンションの開発を手掛ける株式会社ヴェリタス・インベストメント(以下「ヴェリタス」)は、『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』(東京都新宿区、竣工予定日:2021年3月中旬、入居予定日:2021年3月下旬)につきまして、販売を開始しました。

■概要

 ヴェリタスの『PREMIUM CUBE』シリーズは、都内プレミアムエリアを中心に、そのデザイン性やロケーションの良さをお客様にご好評いただいており、常に早期完売しています。

 『PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX』は、「大久保」駅、「東中野」駅、「中野坂上」駅、「新大久保」駅の4駅利用可能で、全12路線が集結する一大ターミナル「新宿」駅へは、最寄りの「大久保」駅から1駅2分のアクセスポジションとなります。

 JR山手線をはじめ、都心の主要鉄道ネットワークをほぼ手中にしたアクセス力を発揮して、通勤・通学のオンタイムはもちろん、休日のお出かけもあらゆる目的地へスマートにアクセスできるアクティブなライフスタイルを実現します。

 

 本物件は、前回発表物件同様、ヴェリタスの開発物件として投資家に販売するとともに、AMBITIONが一括してサブリース(転貸)し、入居者募集を行うことにより、グループ全体で投資家の皆様の収益に貢献できるよう邁進してまいります。

■物件概要

物件名

PREMIUM CUBE G 北新宿 DEUX(プレミアム キューブ ジー 北新宿 ドゥ)

所在地

東京都新宿区北新宿二丁目896番39の一部(地番)

東京都新宿区北新宿二丁目6番地以下未定(住居表示)

交通

JR中央・総武線各駅停車「大久保」駅(北口)徒歩10分、

JR中央・総武線各駅停車「東中野」駅(東口2)徒歩10分、

東京メトロ丸の内線・都営大江戸線「中野坂上」駅(A1出入口)徒歩12分、

都営大江戸線「東中野」駅(A1出入口)徒歩12分、

JR山手線「新大久保」駅徒歩13分

構造・規模

鉄筋コンクリート造・地上5階建て(建築基準法上地上4階・地下1階建て)

総戸数

51戸(管理事務室1戸含む)

販売戸数

50戸

間取り

1K:28戸 1K+Loft:8戸 1DK:6戸 1DK+Loft:2戸 1LDK:6戸

販売専有面積

25.22~40.61㎡

竣工予定時期

2021年3月中旬予定

入居予定時期

2021年3月下旬予定

 【株式会社AMBITIONについて】

 AMBITIONは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップ提供する総合不動産企業です。また、不動産ビッグデータを活用した不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極投資を行っており、AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、デジタル決済、自動接客システム「AIチャット」などのテクノロジーサービスを提供しております。

 今後も、ワンストップでの不動産事業に加え、アナログな不動産業界をデジタル化するDXを推進することで、不動産業界のさらなる進化を目指してまいります。

代表者: 代表取締役社長 清水 剛

設立日: 2007年9月14日

資本金: 379百万円 ※2021年1月末現在

所 在 地 : 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

事業内容: プロパティマネジメント事業、インベスト事業、賃貸仲介事業、不動産DX事業、

少額短期保険事業、海外システム事業

URL: https://www.am-bition.jp/
 

L is B/L is B × シムトップス × ミントウェーブ、共催オンラインセミナー 3/2(火)開催、「現場業務のDX推進!課題解決に導くソリューション提案」

株式会社L is B(本社:東京都千代田区、代表取締役社長/CEO:横井 太輔、以下L is B)は、株式会社シムトップス(本社:東京都品川区、代表取締役社長:水野 貴司、以下シムトップス)と、株式会社ミントウェーブ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:毛受 重久、以下ミントウェーブ)との共催セミナーを実施することをお知らせいたします。

本セミナーでは、3社(L is B×シムトップス×ミントウェーブ)が集結し、ビジネスチャット「direct」や現場帳票ペーパーレスソリューション「ConMas i-Reporter」を連携した現場のDX推進についてお話させていただきます。

〈 見どころ 〉
「現場のDX推進」をテーマに、3社の代表によるパネルディスカッションをおこないます。
・株式会社L is B 代表取締役社長 横井 太輔
・株式会社シムトップス 代表取締役社長 水野 貴司
・株式会社ミントウェーブ 代表取締役社長 毛受 重久
 

  • オンラインセミナー概要

◎開催日時
2021年3月2日(火) 14:00 ~

◎開催方法
オンラインZoomにて開催

◎お申し込みページ
https://l-is-b.com/ja/event/20210208_5815/
事前登録が必要です

◎共催
株式会社シムトップス
株式会社ミントウェーブ

概要

登壇企業  テーマ
・L is B
・シムトップス
・ミントウェーブ
「現場のDX推進」のテーマで3社代表によるパネルディスカッション
・L is B ビジネスチャット「direct」で実現する現場向けDX
~コミュニケーションツール活用による業務効率化と生産性向上 ~
・シムトップス 「ConMas i-Reporter」ではじめるDXの第1歩!
~ペーパーレスと現場データのデジタル化の重要性~
・ミントウェーブ 「direct」×「ConMas i-Reporter」連携で現場作業はこう変わる
~事例から見る連携の有効性~

■ビジネスチャット「direct」について

現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」は、2014年にサービスを開始し、現在では小売業や建設業、情報通信業など2,500社以上の企業に導入いただいております。文字のやりとりだけでなく、現場の状況を伝える写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広くご活用いただいています。現在、最大10名まで無料で使える”フリープラン”を提供中です。
https://direct4b.com/ja/

◇「direct」の特長
・文字や動画・写真を組み合わせたやりとりで情報共有のスピード化を実現
・テレワークやWeb会議で利用できるビデオ通話機能を搭載
・アクションスタンプ(*1)で、アンケートやタスクの達成報告を送信できる
・組織管理やアカウント管理など充実したセキュリティ機能(*2)
・協力会社や取引先などを”ゲスト”として招待できるゲストモードを標準搭載
・「kintone」「SPIDERPLUS」「ConMas i-Reporter」等、既存の業務システムと連携
*1…特許取得済 特許第6255646号
*2…ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)およびISO/IEC27017:2015(JIP-ISMS517)の認証を取得
 

■株式会社L is B(エルイズビー)について

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。お客さまの課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し多彩なソリューションを開発、販売しています。新しいことに常にチャレンジし続け、人々を笑顔にしていく企業であり続けていきたいと思います。

  • 社名: 株式会社L is B
  • 代表取締役: 横井 太輔
  • 事業内容:
    ・クラウドサービスの開発、提供及び運営サポート
    ・スマートフォン、タブレット、パソコンアプリケーション開発 など
  • 提供サービス:
    ・ビジネスチャット「direct」
    ・自動学習型FAQチャットボット「AI-FAQボット」
    ・長時間労働是正ソリューション「direct Smart Working Solution」
  • 設立:2010年9月29日
  • 本社: 東京都千代田区岩本町三丁目11番11号 プルータスビル2F
  • 企業URL: https://l-is-b.com/ja/

iimon/不動産DX企業の株式会社iimon(イイモン)、全国に30拠点展開する株式会社タイセイ・ハウジーに不動産仲介会社向け自動物件入力システム、「入力速いもん」の提供を開始

テクノロジーを利用して不動産仲介業務を自動化・効率化するサービスを展開する不動産DX企業の株式会社iimon(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:島田州平、以下「iimon」)は、全国に30拠点展開し、業務のIT化を推し進める株式会社タイセイ・ハウジー(本社:東京都中野区、代表取締役:髙橋邦夫、以下「タイセイ・ハウジー」)に、自動物件入力システム『入力速いもん(https://iimon.co.jp/service)』の提供を開始したことをお知らせします。

「入力速いもん」導入に関する不動産会社様からのお問合せ
TEL:03-4405-0840(土日祝を除く10:00~19:00)
無料トライアルの申込:https://iimon.co.jp/trial

 タイセイ・ハウジー様 導入インタビュー
 

Q、導入の背景について教えてください!
A、日々の物件入力業務の負担が大きく、自社のスタッフだけで完結することが困難だったため、入力業務の一部を外部委託していましたが、最終的なチェックを自社で行わなければならないこともあり、期待通りの効果が得られずにいました。物件入力業務がスタッフの大きな負担となってしまっていたので、その状況を改善できる方法をずっと探していました。
 

Q、導入前の課題と改善された点について具体的に教えてください!
A、入力速いもんを導入することで、自社のスタッフだけでの運用が可能となり、物件入力の「時間短縮」と共に今までかかっていた「外注費用の削減」にもなったことで、より良い店舗運営が出来るようになりました。

<関東エリアの営業所からの声>
・営業で忙しい時も、これだと楽に入力出来るので助かります。
・連携可能な業者間流通サイトも多いので、掲載出来る物件の幅が広がった。
・複製入力の見逃しミスを無くせそうです!
・入力済みの物件を確認出来る機能がとても便利です。
・今までの物件入力システムと連動しているようで、とても使い勝手が良いです。
・繁忙期で営業スタッフが忙しく、入力・更新に困っていたので助かりました!
・掲載するスピードが早くなり、1日で入力出来る件数が増えました。
・今まで、物件入力代行のフローだと入力後の確認が必要だったので、その分も短縮出来るようになりました。
・新人に入力を教える時間も短縮できた!
・写真や間取りまで転載可能な元付業者の物件であれば、確認まで含めても今までの1/2くらいの速さで掲載できるようになった。
<東北・中部・関西エリア営業所からの声>
・物件入力代行と比べると費用対効果が高く、繁忙期にパートでも比較的簡単に対応できる。
・革命的だと思います!
・入力専門スタッフがいなくても、他スタッフでも簡単に登録が出来るので安心です。
・同じようなサービスが無いので、とても便利になりました!
・写真を撮りに行く前に掲載が出来るようになったので、空室が埋まる前に掲載出来るようになりました。

Q、今後のiimonに期待している事はありますか?
A、現在、関東以外でも名古屋・大阪・仙台営業所で利用させてもらっていますが、まずは関東以外のエリアで、シェア率の高い会社間流通サイトとの連携を強化して全国で使用できるようになってほしいですね。
あとは、物件更新(クリーニング)に関するサービスも春頃にリリース予定と聞いているので、とても楽しみにしております。それがあれば、物件更新から物件入力までの作業がまとめて出来るので、より店舗での作業負担が減らせると思います。

■ iimon と 入力速いもん について
iimonは2019年11月、不動産会社出身の者たちが、それまで様々な要因で年々収益性が鈍化してきた不動産仲介業界を、現場を熟知した新しいテクノロジーの力で高い収益構造へ進化させようと設立した不動産DX企業です。iimonの運営する自動物件入力ツール『入力速いもん』は、賃貸仲介業務に10年以上実際に携わってきた者の入力ノウハウを結集してつくった、たった1秒で会社間流通サイト等からコンバートサイト等へ物件入力ができる、不動産仲介会社向けのプロダクトです。『賃貸入力速いもん』はリリースから11ヶ月で500店舗以上の導入されており、新規物件入力機能・複製編集入力機能・被り物件確認機能・画像最適化機能を搭載しており、物出し(入力物件の収集作業)から入力完了までの最短距離をアシストし、最大のパフォーマンスを発揮できる仕様になっています。また、ご要望が多かった売買仲介会社向けの『売買入力速いもん』についてもついにリリースしました。売買版には、売買仲介ならではの「CSV登録」などにも対応しております。

導入することで、業務・集客の効率化や残業対策になるだけではなく、これまで物件入力の教育に要してきたコストや、入力間違えによる物件掲載停止リスクを最小限に抑えることが可能です。
全ての機能を試すことができる「無料トライアル」もご用意しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「入力速いもん」特設サイトはこちらから
https://iimon.co.jp/service

《株式会社タイセイ・ハウジー概要》
会社名:株式会社タイセイ・ハウジー
代表者:髙橋邦夫
企業URL:https://www.taisei-hs.co.jp/
本社:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-10 南新宿SKビル
設立日:1985年4月
事業内容:不動産の賃貸の仲介、不動産の管理、社宅管理業務代行、不動産の売買及びその仲介、マンスリー事業、土木建築工事の企画・設計・管理、土木・建築工事の施工、生命保険及び損害保険の代理、適合高齢者専用賃貸住宅、福利厚生に関するコンサルティング・情報処理及びサービス、不動産有効活用の企画・立案・コンサルティング、清掃業、造園業、警備業、前各号に関連する事業

《株式会社iimon概要》
会社名:株式会社iimon(イイモン)
役員:共同創業者代表取締役CEO 島田 州平
共同創業者取締役COO 後藤 光弘
共同創業者取締役CMO 後藤 博一
企業URL:https://iimon.co.jp/
本社:東京都中央区晴海3-13-2
渋谷オフィス:東京都渋谷区道玄坂1-10-7 五島育英会ビル7階
設立日:2019年11月7日
事業内容:RPA自動物件入力システム『入力速いもん』の開発、運営
 

palan/株式会社palanがシステム制作を行なったWebARコンテンツ「飯坂温泉ARまち歩き 飯坂真尋と力のたまご」が福島県・飯坂温泉で開始されました

WebAR・WebVRのシステム開発を行う株式会社palan (本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 瑛史)は、飯坂温泉観光協会が観光庁「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業に採択された「飯坂温泉ARまち歩き と力のたまご」のWebARを活用したシステム制作を担当し、コンテンツ提供が開始されました。

飯坂温泉観光協会が観光庁「誘客多角化等のための滞在型コンテンツ造成」実証事業に採択されたコンテンツ「飯坂温泉ARまち歩き 飯坂真尋と力のたまご」のWebaARを活用したシステム制作を株式会社palan担当し、コンテンツの利用が開始されました。
WebARを活用したまち歩きコンテンツで、特別なアプリをダウンロードすることなく観光スポットを巡りながらARコンテンツを楽しんでいただけます。

■「飯坂温泉ARまち歩き」について
飯坂温泉エリアの指定スポットでスマートフォンをかざすと、画面にARで表示されたキャラクター飯坂真尋が登場します。スマートフォンのGPSとカメラが連動したAR動画を視聴しながら「3密」を避けながらまち歩きを楽しむことができます。

特設サイト:https://iizaka.com/mahitama/
無料スポット:全7か所+シークレット1か所
有料スポット:全8か所(コンテンツ利用料1,000円)
※現在はクレジット決済のみ対応

出演:飯坂真尋(CV:吉岡茉祐)https://twitter.com/yoshioka_mayuC
企画:飯坂温泉観光協会 https://iizaka.com/
後援:観光庁 https://www.mlit.go.jp/kankocho/
協力:福島学院大学
プロデュース:株式会社エンバウンド https://onsen-musume.jp/company/
システム提供:株式会社palan
 

 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

■株式会社palanについて
株式会社palanでは国内の事例が少ない2017年頃からWebAR技術を用いた開発を続けております。
WebARのシステム開発開始以降、地方自治体、エンターテインメント業界等、幅広い業界よりサービス制作・開発を依頼いただいております。デジタルフォトフレームや、3Dの魚たちが現実世界を泳ぐWebAR水族館、社員の自己紹介やPR動画が流せるWebAR名刺などの話題サービスをどこよりも早く手がけて参りました。
今後も、お客様の声をもとにしながらWebAR技術の研究開発を進めて参ります。

【palanのWebARプロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

簡単にWebARが作成できるサービス「palanAR」
https://palanar.com

3Dデータを管理・編集・利用することができる3Dデータ支援ツール「palan 3D」
https://palan3d.com

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名:株式会社palan
URL:https://palan.co.jp/
所在地:東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役:齋藤 瑛史
設立:2016年11月1日
主な事業内容:ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

 

リンク/クラウド型コールセンターシステム 「 BIZTEL 」 が導入社数 1,700、稼働席数 34,000 を突破

4年連続で国内シェア第1位 (※) のクラウド型コールセンターシステム 「 BIZTEL ( ビズテル ) 」 を展開する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治) は、本日、BIZTEL が導入企業数 1,700、稼働席数 34,000 を達成したことをお知らせします。

※ デロイト トーマツ ミック経済研究所 『 マーテック市場の現状と展望 2020 クラウド型 CRM 市場編 (第4版) 』 による

コールセンターの構築が PC とインターネット回線のみで実現する 「 クラウド型 CTI / コールセンターシステム 」 の BIZTEL は、サービス開始以来、業態や規模を問わず、さまざまなセンターのクラウド化・業務効率向上を実現してまいりました。また、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降は、多くの企業の在宅勤務導入を支援しています。

1,700 社もの企業に導入いただくことができたのは、1席から低コストで手軽に利用できる料金プラン・クリアな通話・安定したシステム・金融機関でも利用可能な高いセキュリティレベルといったサービスのクオリティだけでなく、利用者のニーズに応え、コールセンターの構築や運用のサポートまで幅広くお客さまの業務を支援し続けてきたことによるものと捉えています。

「選んでよかったと“もっと”言われるコールセンターシステム」へ。

BIZTEL は、この目標のもと、これからも 「 コールセンター運用のパートナー 」 としての取り組みを通じて、お客さまの 「 顧客コミュニケーションの品質向上 」 に貢献してまいります。

BIZTEL ( ビズテル ) について
BIZTEL は 2006 年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。2019年には、1,340社超の導入企業数、24,000 席超の稼働席数を達成し、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された 『 マーテック市場の現状と展望 2020 クラウド型 CRM 市場編 (第4版)  』 において、クラウド型コールセンターシステム4年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティングを軸として、クラウド型ホスティングやクラウド型テレフォニーサービス、セキュリティプラットフォームサービスなど、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場 「 なかほら牧場 」 を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
ビルコム株式会社 善本、福本、倉地(株式会社リンク PR事務担当)
TEL:03-5413-2411 / FAX:03-5413-2412 / Email:link@bil.jp

コンカー/コンカー、「働きがいのある会社」ランキングにて4年連続で1位を獲得 7年連続でベストカンパニー賞を受賞

出張・経費管理クラウドのリーダー、株式会社コンカー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三村真宗、以下 コンカー)はGreat Place To Work® Institute Japan(本社:東京都品川区、代表取締役:荒川 陽子)が発表した2021年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門(従業員100〜999人)において4年連続となる1位を獲得し、7年連続のベストカンパニー賞を受賞しました。

同ランキングは、Great Place To Work® Instituteが主催する世界最大規模の従業員意識調査で、日本を含む世界約60ヵ国で、「働きがいのある会社」について調査・分析を行っています。コンカーは、本年のランキングにおいて、「経営・管理者層は気軽に話せる」「総合的にみて、働きがいを感じる」などの項目で特に高いスコアを獲得しました。

コンカーでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、昨年2月より順次リモートワークに移行し、現在も9割以上の社員がリモートワークを実施しています。リモートワークによるモチベーションや生産性の低下が社会的に大きな問題となる中、コンカーは社員の働きがいやエンゲージメントの強化を目的に、以下のような施策を企画・実施しています。

■社長主催のオンライン会議「絆ミーティング」
対面での会話が減ることでのコミュニケーション不足や社員の不安感を解消すべく、隔週で30分間のオンラインミーティングを社長自らが主催。社員から寄せられた質問にその場で答えるほか、社長が聞き手となって社員のインタビューを行う「社員紹介コーナー」を設けるなど、社歴の浅い社員の不安解消や社内のコミュニケーション不足解消に繋げています。

■Work From Anywhere
社員それぞれのワークスタイルにあわせ、自宅やオフィス以外の場所からでも就業できるようガイドラインを設定。短期ワーケーション、長期ワーケーション、遠隔地への移住という3つのパターンにあわせてルールを整備し、社員が柔軟に働くことができる選択肢を提示しています。

本受賞に関し、コンカーの代表取締役社長である三村真宗は次のように述べています。
「7年連続で『働きがいのある会社』ベストカンパニーに選出、そして従業員100〜999人部門において4年連続で1位に選ばれたことをとても嬉しく光栄に思います。新型コロナウイルスという大きな社会変化に直面する中、コンカーでは初となるフルオンラインの全社会を開催するなど、リモートワークという状況下でも会社全体でミッション・ビジョン・コアバリューを共有、再認識する機会を大事にしてきました。加えて、Work From Anywhereやオンデマンド教育プログラムの拡充など、長期化するリモートワークに対応する新たな施策を定期的に打ち出したことにより、生産性やモチベーションを維持することができ、評価につながったと考えています。これからも『“働きがい”を高めることは経営戦略である』という考えのもと、働きがいの大切さを世の中に広め、また、会社の成長を通じて間接費・間接業務の変革を推進し、日本企業の競争力強化に貢献すべく邁進していきたいと思います。」

■Great Place To Work® Instituteによる「働きがいのある会社ランキング」

Great Place to Work® Institute は、「働きがいのある会社(Great Place to Work®)」に関する調査・評価・支援を行う専門機関です。「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査し、各国の有力メディアで「働きがいのある会社ランキング」を発表しています。なお、本リストは米国では1998年から「FORTUNE」誌を通じて毎年発表されており、このリストに名を連ねることが「一流企業の証」と受け止められています。調査には、毎年約60カ国で7,000社、500万人を超える従業員が参加しており、世界最大規模の従業員意識調査となっています。日本では2007年より調査、発表が行われており今回で15回目の発表となります。

 

本賞に関する詳細は下記URLをご参照ください。
2021年度「働きがいのある会社」ランキング:http://www.hatarakigai.info/
 

  • 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

  • SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ(https://www.concur.com/newsroom)をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

 

RECEPTIONIST/元コロプラ取締役の長谷部潤氏が株式会社RECEPTIONISTの社外取締役に就任

クラウド受付システム「RECEPTIONIST」、日程調整ツール「調整アポ」、および会議室管理システム「RECEPTIONIST for Space」を開発・運営する株式会社RECEPTIONIST(代表取締役:橋本真里子、本社:東京都渋谷区 以下、当社)は、2021年2月1日付で、長谷部潤氏(元 株式会社コロプラ取締役CFO)が新たに社外取締役として就任したことをお知らせいたします。

当社は、事業成長を加速させて、企業価値向上を図ることを目的に、財務戦略とガバナンスの強化によって成長基盤を構築するべく、長谷部氏を招聘いたしました。
株式会社コロプラのCFOとしての豊富な経験を有する長谷部氏に様々な視点から支援を頂きながら、ミッションである「あらゆる受付を効率化し、働きやすい世の中を創造する。」の実現を目指し、継続してお使いいただけるようなサービスへの進化と企業価値向上に一層努めてまいります。
 

  • 新社外取締役 長谷部潤氏 コメント

株式会社ZOZOの取締役副社長で、また旧友でもある栁澤氏からのご紹介がきっかけで橋本社長にお会いし、この度こうしたご縁を頂くこととなりました。
昨今、ハンコや名刺、鍵など「古くからある必須だけど使い勝手の悪いレガシーなもの」が、DX・クラウドの波に洗われ全く新しいものへと進化してきています。レセプショニスト社が手掛ける「受付」もまさにその一つです。古くからある本来は必要なものだけに新しく便利になりさえすれば、その周辺サービス・ビジネスをも取り込んで「より大規模で日々の業務になくてはならないもの」へと膨らんでいきます。
私はレセプショニスト社がその役割を担い素晴らしい成長を実現することを確信しつつ、些少なりともその手助けができることを心より嬉しく思っております。
 

  • 代表取締役CEO 橋本真里子 コメント

この度長谷部様を社外取締役にお迎えできたことを非常に嬉しく思っています。
我々が事業を成長させていく上で、長谷部様の今までの知見は会社組織全体を支えていただけるものだと確信しております。ユーザー様にも今まで以上に信頼いただける会社体制を整えて参る所存です。
長谷部様の参画により、成長と信頼の構築をスピード感持って進んでいけることに感謝しながら、今まで以上に時代に合った、価値を感じていただけるサービスに成長させて参ります。これからもRECEPTIONISTをよろしくお願いいたします。

◆長谷部潤氏 プロフィール
1990年大和証券株式会社入社。
2000年株式会社大和総研に転籍。業界黎明期からのネット・メディアセクターアナリスト。2010年株式会社コロプラに転職。取締役CSO(後にCFO兼務)。米国金融誌「Institutional Investor」のBest CFOs(Gaming & Internet Sector/Japan)に4年連続で選出。2019年12月就任10期目満了を機に退任。同年1月株式会社Speee社外取締役に就任。
2020年5月dely株式会社の社外取締役就任。同年11月株式会社トリドリ社外取締役就任。

「RECEPTIONIST」でビジネスのコミュニケーションを効率化へ
RECEPTIONISTは、ビジネス上の非効率なコミュニケーションをなくすことで社員の生産性を上げ、組織を強くするシステムです。
「調整アポ」「RECEPTIONIST For Space」を併せて利用することで日程調整→会議室予約→来客受付→会議室管理までをワンストップで効率化することができます。
受付システム・受付方法において特許(第6429965号)を取得し、3500社の企業で年間120万人が利用する受付システムとなっています。

サービス開始 :2017年1月
利用企業数  :3500社(2020年12月現在)
利用料    :スタンダードプラン 月5,000円(税抜)/ 50名 から
        10名以下は無料・31日間はトライアル期間として無料
サービスサイト:https://receptionist.jp/

株式会社RECEPTIONIST
所在地 :東京都渋谷区桜丘町20-1 渋谷インフォスタワー20F
代表 :代表取締役CEO 橋本 真里子
設立 :2016年1月21日
事業内容:オフィス受付サービスの開発・販売、受付業務コンサルティング
URL :http://receptionist.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ先>
広報担当者 :藤村
問い合わせ先:http://receptionist.co.jp/contact/

化学工業日報社/3/18・19 -聴講無料-《DXカンファレンス》『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』~ライブ配信~〔主催〕化学工業日報社

化学工業日報社は2021年3月18日(木)、3月19日(金)に「素材業界」と「製薬業界」向けにDX(デジタルトランスフォーメーション)をテーマにしたオンラインカンファレンス『デジタル化によって変革する化学産業‐デジタル「R&D」「マーケティング」の潮流‐』を開催致します。

 

講演要旨
2021年3月18日(木)素材産業向けDX講演
第1講(13:30~14:10)
『Beyond DX 素材業界におけるDX加速の本質とは』
アクセンチュア株式会社
ビジネスコンサルティング本部
化学・素材プラクティス日本統括/石油・エネルギープラクティス日本統括
マネジング・ディレクター  中川 和彦 氏

第2講(14:15~14:55)
『DXで実現する顧客起点ビジネスへの変革 -顧客データの価値とは-』
Sansan株式会社
Sansan事業部 エンタープライズ営業部
シニアマネージャー  宮城 新 氏 
Sansan事業部 エンタープライズ営業部 
小倉 勇樹 氏

第3講(15:00~15:40)
『~経営判断にもDXを~ マーケットイン型アプローチでの世界市場への進出』
オリックス株式会社
事業法人営業本部副本部長 戦略営業担当  石長 浩之 氏
事業法人営業本部 マネージャー  齋藤 博之 氏

第4講(15:45~16:25)
『スペシャリティケミカル供給者の存亡がかかる営業、販売のデジタル化手法』
スペシャルケム
日本代表  駒 明夫 氏

第5講(16:30~17:10)
『三菱ケミカルホールディングスにおけるDXの取り組み -その現在、過去、未来』
株式会社三菱ケミカルホールディングス
執行役員 Chief Digital Officer  浦本 直彦 氏

2021年3月19日(金) 製薬産業向けDX講演
第1講(13:30~14:10)
『データの有効活用によるR&Dの加速・効率向上を目指して』
エルゼビア・ジャパン株式会社
ライフサイエンス データ&アナリティクス
ソリューションマネージャー  齋藤 美里 氏

第2講(14:15~14:55)
『製薬業界におけるデータ活用のあり方とは?』
クリックテック・ジャパン株式会社
営業本部インダストリー営業部
製薬担当  大塚 裕也 氏

第3講(15:00~15:40)
『中外製薬のデジタルトランスフォーメーションへの挑戦』
中外製薬株式会社
執行役員 デジタル・IT統轄部門長  志済 聡子 氏

開催要項
【参加費】 無料
【開催日時】
素材産業向け:2021年3月18日(木)13:30~17:10(入室13:15~)
製薬産業向け:2021年3月19日(金)13:30~15:40(入室13:15~)
本セミナーはライブ配信によるオンラインセミナーになります。
お申し込みはそれぞれの日程を選択頂きお申し込みください。
(両日とも視聴希望の場合はお申し込みの際に両方の日程にチェックをしてお申し込みください)

【受講要件】
既存の「インターネットブラウザ」の利用が可能であること
-オンラインセミナーの受講について-オンラインセミナーのシステムはON24 Inc.によって運営されます。

詳細・お申し込みは下記URLよりお願い致します。
https://event.on24.com/wcc/r/3006238/EC14001F18EC89758FA5F17C103BBB92/2071221

【本イベントのお問い合わせ先】
化学工業日報社 企画部
〒103-8485 東京都中央区日本橋浜町3-16-8
TEL:03-3663-7936

AOSデータ/AOSデータ社、シニア向け動画チャンネル「Husime TV」にて『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』の配信スタート

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、デジタル遺言アプリ「Husime.com」に関連して、シニア世代のデジタル活用を支援する動画チャンネル「Husime TV(ふしめ てぃーびー)」を開設していますが、このたび新動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしましたのでお知らせします。

デジタル遺言をAI音声で自動作成、ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com
https://husime.com/
YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどの使い方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしました。デジタルを活用して脳トレをする方法をご紹介しています。

■「Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画を無料公開しています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツです。

動画『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』配信スタート
今回配信スタートした『70代のスマホ挑戦「脳にいいアプリ ブレインフィットネス編」デジタルって人生より難しいもんか 笑』では、スマートフォンを活用して脳トレをする方法をご紹介しています。一般的に加齢に伴って身体機能や認知機能は低下するとも言われていますが、問題解決能力や言語能力はむしろ向上するという研究結果もあります。年齢や経験を重ねて知識を増やしてきたことにより向上してきたシニアの貴重な能力を生かすため、脳機能の維持・増進を図っていただくことは大変に有益です。また脳トレを謳ったアプリは多数ありますが、今回の動画では脳科学に基づいた信頼性の高いアプリを厳選してご紹介しています。(Google Play store/AppStoreにて株式会社ベスプラより提供されている「脳にいいアプリ」をご紹介。)

今回の動画では、NPO法人の専務理事としてご活躍中の望月氏を出演者にお迎えしました。多数の金融商品に関して幅広い知識とご経験をお持ちでありながら、物腰が柔らかく親しみやすいキャラクターの男性です。あえて脚本を作りこまず、望月氏が実際に初めて脳トレアプリに挑戦する様子をリアルにお届けすることで、デジタル活用は誰にとっても気軽に楽しめるというメッセージを打ち出しています。
デジタルに苦手意識を持つ方々に、「これなら私でもできるかも!」と勇気づけることができる動画を配信し、デジタルへのチャレンジの第一歩を踏み出していただきたいと思います。

「Husime TV」でシニアデジタル活用を後押し

現在は国を挙げてDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されていますが、業界DX専門のAOSデータ社は、DXの本格的な展開にあたっては人口の4分の1以上を占めるシニア世代こそが重要な位置づけにあると考えています。

一般的にシニア世代はデジタルに不慣れでIT化の恩恵を十分に受けられていないとされる向きもありますが、シニア世代は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルをお持ちであるため、きっかけさえあれば日本のDXを牽引していく存在になると考えられます。そのための第一歩として、シニアの方々にデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただけるよう支援してまいります。

 

デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています(Android/iOS無料)。

セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフの一助となれるよう願っています。

「遺言のDX本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータ社が提供するアプリ「Husime.com」は、デジタル遺言をAI音声で自動作成し、ブロックチェーンに保存する機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DX時代においてシニア世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

AI Shift/AI Messenger Voicebot、電話応対の自動化によるカスタマーサポートの拡充で利用数が例年比228%へ増加

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、福井県、株式会社サイバーエージェントと共に、2020年12月21日(月)より実施しているAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を活用した電話応対の自動化に関する実証実験にて、サービス品質向上により問い合わせ利用総数が例年比228%への増加が見込まれることをお知らせいたします。

近年、防災・減災、国土強靱化の強化施策の効率化を図るためデジタル化が推進されている中、福井県においても自然災害の発生件数や被害額の増加に伴い、防災分野におけるAI・IoTの活用を進めています。このような背景から、当社はAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を提供し、福井県と共に道路規制情報に関する電話による問い合わせ応対の自動化を目的とした実証実験を進めてまいりました。

【実証実験の概要】

期間  2020年12月21日(月)11:00~2021年3月31日(水)予定
概要 福井県庁職員の電話応対において、AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を導入。福井県庁が提供するHP「みち情報ネットふくい」と連携を図り、ドライバーによる電話問い合わせへの応対改善を図る。

 

これまで電話による問い合わせの受付時間は、全て県庁職員が対応していたため開庁時間内に限定されており、それ以外の時間帯は「みち情報ネットふくい」上で検索する必要がありました。
本実証実験では、電話を介した音声対話による自動案内を行えるAI音声対話サービスの導入により、夜間や休日を含む24時間へと対応時間を拡充し、検索の手間なくいつでも迅速な案内を可能にしたことで、実証実験開始から2021年1月31日までの期間において、システム応対により100%の応答率で、導入以前と比較して210%の問い合わせに対応できるようになりました。
このようなサービス品質の向上により、電話による問い合わせ総数は例年比228%への増加が見込め、利用促進に繋がっていることが分かりました。

また、会話の精度においては、定期的な精度検証およびチューニングによる90%の会話完了率とユーザー体験を意識した対話設計により、一般社団法人福井県自動車会議所の利用者アンケートでは再利用意向は80%以上と高い数値が得られました。
現在案内している対象道路の規制情報のほかにも、規制終了日時や県管轄外の道路の規制情報なども知りたいという要望を頂いており、対応範囲の拡大も視野に入れて、引き続きサービス品質向上に向け運用・効果改善に努めてまいります。

今後も当社では、AI対話カンパニーとしてより人間らしい自動対話の実現を目指し、自然言語処理技術や音声対話の研究・開発によるサービス強化を図ることで、企業や行政・自治体における接客のデジタル化を推進してまいります。

 

  • AI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」とは

AIチャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24613

【会社概要】
■株式会社AI Shift
所在地    :〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
設立       :2019年8月30日
資本金  :6,000万円
代表者    :代表取締役社長 米山結人
事業内容 :AIチャットボットの開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL :https://www.ai-shift.co.jp/

■株式会社サイバーエージェント
所在地 :東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
設立  :1998年3月18日
資本金 :7,203百万円(2019年9月末現在)
代表者 :代表取締役 藤田晋
事業内容:メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業

■福井県
所在地:福井県福井市大手3丁目17番1号
代表者:知事 杉本達治

インフォマート/ダイワボウ情報システムとインフォマートがディストリビューター契約を締結

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收 以下、「当社」)は、IT関連商品を取り扱う国内最大級のディストリビューター、ダイワボウ情報システム株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:松本 裕之、以下、「DIS」)と、2021年1月にディストリビューター契約を締結しました。両社共同で企業の請求書における電子データ化の推奨と経理部門のテレワーク導入を支援し、全国規模でのDX展開を加速してまいります。

< 契約締結の概要 >

 コロナ禍において急速に注目されているテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。

 2020年10月1日に改正された「電子帳簿保存法」(※1)では、電子取引を行う際にデータ改変されないクラウドサービス等を利用することで、タイムスタンプや事務処理規定の要件が緩和されました。

 また、2023年に導入される「インボイス制度」への対応等もあり、請求書がアナログからデジタルへ大きく変わろうとしている今、経理業務のデジタル化は急務です。

 そこで当社はこの度、全国約90の販売拠点と約1万9千社の販売パートナーを有し、地域に密着したサービス・サポート網を確立しているDISとディストリビューター契約(販売代理店契約)を締結しました。

 今後、DISが持つ販売ネットワーク及びノウハウ、そして当社のシステム稼働ノウハウを融合させ、経理業務のテレワーク導入を支援すると共に、2023年に導入されるインボイス制度に向けた経理業務のデジタル化推進の全国展開を拡大してまいります。

(※1)「電子帳簿保存法」・・・国税関係の帳簿書類に対し、電子データとして保存することを認めた法律

< 「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能なクラウドサービスです。税務署への事前申請が必要なく、電子帳簿保存法に対応可能な、ペーパーレス(ECO活動推進)、コスト削減につながる仕組みとして、現在、全国54万社にご利用いただいている国内シェアNo.1(※2)の電子請求書サービスです。

URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

(※2)2019年度クラウド請求書サービス市場 ㈱富士キメラ総研調べ(月刊BT 151号)

 

【 アライアンスパートナーについて 】

 当社では、BtoBプラットフォームを紹介・販売していただける販売代理店・セールスパートナーをアライアンスパートナーとして募集しております。

URL:https://www.infomart.co.jp/products/alliance/index.asp

お問い合わせ先:
株式会社インフォマート
パートナー営業部 Sales推進室 山田 E-mail:alliance@infomart.co.jp

< 会社概要 >

【ダイワボウ情報システム】
会社名:ダイワボウ情報システム株式会社
代表者:代表取締役社長 松本 裕之
本社所在地:大阪府大阪市北区中之島3-2-4 中之島フェスティバルタワー・ウエスト 10F
設立:1982年4月8日
資本金:118億13百万円(2020年3月末現在)
事業内容:パソコン及びその周辺機器・ソフトウェアの販売
従業員数:1,596名(2020年3月末現在)
URL:https://www.pc-daiwabo.co.jp/

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

CINC/株式会社CINCがビギナー向けSEOオンラインセミナーを2月18日より開催

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、2021年2月18日(木)から3月11日(木)にかけて、企業のSEO担当の方を対象に、1からSEOを学び直せる全4回の連載ウェビナーを開催いたします。

 

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は2月以降に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要(各回共通
・参加費:無料
・開催方法:ウェビナー ※Zoomを利用します。
・参加方法:お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他:興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

  • 【連載1回目】SEOで成果が出ない原因5選

▼開催日時
・2021年2月18日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・これからSEO対策に取り組むご担当者様
・思うように成果が出せていないご担当者様
・今後Webメディア運営を検討しているマーケティングご担当者様
・事業会社でWebメディアを運営されているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEO難易度が高すぎるキーワード
・検索Volが少ない・無いキーワード
・検索意図を汲み取れていない
・Googleにインデックスされていない
・手動対策がかかっている
・弊社オウンドメディアの事例

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7Yf0
 

  • 【連載2回目】大手企業ドメインに勝てるキーワードの探し方

▼開催日時
・2021年2月25日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・選定したキーワードが上位表示されず悩んでいるご担当者様
・売り出したいサービスの競合が多すぎるご担当者様
・これからコンテンツ制作に取り組むご担当者様

▼ウェビナー内容
・「弱者の戦略」でキーワード選定                                                                                
・大手企業ドメインが専有しているKWとは
・キーワードの探し方
・KWの注意点

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7XQ0
 

  • 【連載3回目】SEOアクセスを増やす記事の書き方

▼開催日時
・2021年3月4日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・コンテンツマーケティングを始めたばかり、これから始めるご担当者様
・作った記事が評価されずに悩んでいるご担当者様
・どんなコンテンツを作成すれば良いか迷っているご担当者様

▼ウェビナー内容
・SEOで上位表示するために必要な考え
・Googleはビッグデータからニーズを把握
・検索意図の深堀り              
・記事の書き方                                             

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7_b0
 

  • 【連載4回目】コンバージョン数を増やす為にやるべき3つの事

▼開催日時
・2021年3月11日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・アクセス数は伸びているが、CV数が伸び悩んでいるご担当者様
・アクセス解析について知っているが、改めて理解したいご担当者様
・サイトの状態を明確に把握し、課題発見と数値化した目標を立てたいご担当者様

▼ウェビナー内容
・CVまでの導線設計 
・リンクやボタンの設置方法
・申込フォーム作成の考え方  
                                        
▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0GL7Vp0

 

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

<ご参考>
■CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
担当:赤須
MAIL:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/   

アトラシアン/アトラシアン、Trelloをワーク・マネージメントのハブとして新たなステージへと進化~情報やツールを視覚的に整理整頓し、新時代のチーム・コラボレーションの改革を支援

チーム・コラボレーションと生産性向上を支援するソフトウェア企業のアトラシアン(NASDAQ: TEAM)は、プロジェクト管理ツールのTrelloを、これからの時代のワーク・マネージメントの中心を担うツールとして、新たなステージへと進化させたことをお知らせいたします。今後、Trelloは、デジタル化に伴いサイロ化した情報やツールを革新的な機能で視覚的に整理整頓し、チームが時代の変化に適応した新しい働き方を推進できるように支援します。
パンデミックの影響によりデジタルツールの活用が必須となり、企業の働き方は、急速に分散作業に移行しました。それによりアプリの使用が急増し、数回試した後に使わなくなってしまうツールが増え続け、大切な情報がどこにあるかがわからなくなる状態に陥る傾向にあります。この度、新しいTrelloの幕開けとして紹介する新機能は、Trello内外のプロジェクト全体に情報を取り込み、ユーザーが何をすべきか、また、チームや組織全体での作業の影響を視覚的にわかりやすく整理整頓することで、ワーク・マネージメントの要としてチーム・コラボレーションを次のステージへと導きます。Trelloの新機能は以下となります。

ボードを使用した作業のマクロビューの最適化
以前は、ボードにカードやリストとして表示することが主な機能でしたが、どのようなプロジェクトでも視覚的にコラボレーションすることができるように5つの新しい機能を追加しました。各プロジェクトが時間の経過とともに他のプロジェクトにどのように影響するかなど、全体を把握することができます。

テーブルビュー:規模の大きな業務が複数のチームやボードにまたがって進む時、またはボードが単に情報で過負荷になる場合、テーブルビューはデータを便利なスプレッドシート型のリストとして表示することができます。

タイムラインビュー:ガントチャートのように、チームは障害を管理し、優先順位の変化に応じて日付を調整できます。重要なタスクと、それらがプロジェクトの各フェーズにどのように関連しているかを見失うことなく把握できます。

カレンダービュー:進行中の作業、今後の期限、特に時間管理が必要な個々のタスクを追跡するために最適な機能です。

マップビュー:カードに紐付いている位置情報を表示でき、モバイルアプリの場合、オフラインでも地図を使用することができるため、フィールド・セールスやサービス・チームにとっても便利な機能です。

ダッシュボードビュー:ダッシュボードは、チームが、期日、割り当てられたカード、期限、割り当てられたカード、リストごとのカードなどの主要な基準を用いてプロジェクトの全景をグラフ形式で視覚化できるため、チームがどのように機能しているかを把握することができます。

カードを使用した作業のミクロビューの強化
Trelloのビジュアルフレームワークを使用して、Trelloだけでなくチームが使用する様々なアプリからもデータを取り込めるよう、カード機能が進化しました。データがどこにあるかを問わず、あらゆる点をつないでTrelloボードを業務マネジメントのハブにすることができるのが新しいカード機能です。

リンクカード:カードのタイトルとしてURLを貼り付けるだけで、外部ツールを埋め込むことができるようになりました。YouTube、Instagram、Dropbox、Stripe、Salesforce、Invision、Google Driveなど、対応する30のツールについてTrello内でプレビューが表示されます。

カードのミラーリング:間もなく利用可能となるミラーリング機能は、カードを複製して複数のボードに表示する機能です。元のカードをアップデートすれば他のボードにあるカードにも反映されるため、チームのメンバーが別のボードで作業していても、影響がある全プロジェクトに常に最新の情報を伝えることができます。

Trelloの新しいステージ、これからの時代のワーク・マネージメントのハブを目指す
プロジェクトを簡単に管理できるツールとして現在、5,000万人を超えるユーザーにご利用いただいているTrelloは、今年で10周年を迎えます。この度の新たなTrelloの門出を祝いロゴやイラストを刷新しました。これには、Trelloが新たなブランドとして、日本を含む世界中のあらゆるチームの目標達成をサポートし、これから先の10年もユーザーの皆さまに日々のチームワークに喜びを見いだしていただきたいという、アトラシアンの想いが込められています。

新たな画面ビジュアルイメージは、情報をより迅速に見つけて共有し、作業を簡単に整理できるようにユーザーをナビゲートします。間もなく、ワークスペースごとに整理された新しいTrelloサイドバーが左側に表示される予定です。

 

 

新しく幕を開けたTrelloは、こらからの時代のワーク・マネージメントの中心として今後もより一層の進化を遂げ、チームのコラボレーションを支援してまいります。新機能をはじめとする新しいTrelloの詳細は、アトラシアンブログ(https://www.atlassian.com/ja/blog/a-whole-new-trello)をご参照ください。

                                                                                     ###

アトラシアンについて
2002年豪州シドニーで創業。あらゆるチームの可能性を解き放つことを企業のミッションとし、チームによる作業の整理、議論、完遂を支援するコラボレーションソフトウェア開発を手掛けています。アトラシアンの顧客はゼネラルモーターズ、ウォールマートラボ、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、リフト、スポティファイ、NASAなど17万4000社を超えています。顧客企業はプロジェクト管理、コンテンツ作成・共有やサービス管理ツールを利用することでチーム・コラボレーションを実現し、期限内に質の高いサービスや製品を提供することができます。主要製品はソフトウェア開発チーム向けのオンプレミスおよびSaaSプロダクトで、Jira Software(プロジェクト管理)、Confluence(コラボレーション)、Trello(タスク管理)、Bitbucket(ソースコード管理)、Jira Service Management(ITSM)などがあげられます。日本法人のアトラシアン株式会社は2013年の設立以来、日本語によるお問い合わせ対応や技術サポートの提供、マーケティングなどの業務を行っています。https://www.atlassian.com/ja

HeaR/採用DX支援のHeaR、「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」をテーマにレポートを公開しました。

採用DX支援のHeaR株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:大上諒、以下「HeaR」)は、企業の人事・採用担当者向けに、採用面接の質問設計に役立つ調査レポート「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」を公開しました。資料は無料でダウンロードいただけます。

資料のダウンロードはこちら:https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol2

「有名海外企業で使われているユニークな面接質問60選 (調査レポートvol.2)」は、企業の採用力を向上させるため、企業の採用・人事担当者様向けにHeaRが制作した調査レポートです。

採用面接の質問設計に役立つホワイトペーパーも併せてご覧いただけます。

「面接で聞くべき質問項目が今のままで良いのかわからない」
「自社フィットを見極めるための質問設計手法がわからない」

このようなお悩みを抱えている採用担当者の方に、ぜひご覧いただければと思います。

▽本コンテンツは下記URLより、どなたでも無料でダウンロードしていただけます。
https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol2
 

 

【掲載質問例】
・燃え尽き症候群の仲間にどう接しますか?
・「雲」とは何か、子供に説明してください。
・携帯電話を新しくデザインするとしたら、まず取り掛かることはなんですか?

 

  • 調査の背景

「働く前に、ぜんぶ聞こう。働く前に、ぜんぶ話そう」

弊社が採用支援に入らせていただく際に、お伝えしているコンセプトの一つです。
このコンセプトに基づき、これまで採用ピッチ資料や採用広報コンテンツ設計など、様々な知見を提供してまいりました。

現在「採用プロセスのオープン化」をテーマに、面接における質問設計についての調査を続けております。

従来の採用シーンにおいては、候補者が面接前に、様々な質問を想定し準備することが一般的でした。
しかし候補者のその準備時間は、果たして有益なものでしょうか?
採用担当者は、本当に聞きたかったこと/見極めたいことに面接の時間を費やせているのでしょうか?

予め質問する内容を共有した方が、採用担当と候補者との対話は有益なものになるはずです。
その想いから、数回に渡り海外有名企業の面接質問について取り上げていきます。

▽調査レポートvol.1はコチラ
https://form.k3r.jp/hear/RecruitingQuestionvol1
海外有名企業4社、150種の面接質問例を調査しております。
 

  • 会社概要​

弊社は採用DXの構築、CX(候補者体験)・EX(従業員体験)の向上支援や採用支援を行なっております。
「実施したいけど、リソースが足りない」
「オンラインで社員のエンゲージメントを高めたい」
「ノウハウがなくて、どうすればいいか困っている」
という方は是非ご連絡ください!

■サービス提供一覧
・DXの改善/提案
・CX・EX向上の改善/提案
・研修・オンボーディングの立案/実行
・文化づくり(オンライン部活動)
・採用広報/研修動画の作成
・WEB面接代行
・採用ピッチ資料作成
・採用コンテンツ制作
・求人媒体運用(求人票作成・スカウトメール送付など)
・エージェント対応

社名: HeaR株式会社
代表者: 代表取締役CEO 大上諒
所在地:東京都品川区西五反田1-32-2 3F
会社HP:https://hear.co.jp/
お問い合わせ先:info@hear.co.jp