DX

2020年より突如世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は、日本社会において会社ではない場所で仕事をするテレワークなどの新しい働き方や外出自粛による「おうち時間」が増え、自宅で快適に過ごしたいというニーズが高まりました。さらに、国内外において緑や自然と触れることの大切さに気付いた消費者は、ガーデニングや家庭菜園を自宅で楽しみたいという需要からタカショーグループの海外販売子会社における売上が2020年4月より急増しました。
当社では、新しい生活スタイルやこのような社会情勢にいち早く着眼し、2020年4月よりWEBショールームの開設やAR・VRを駆使したアプリケーションの開発などさまざまなITツールやWEB開発を進めDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを加速させてまいりました。

これからのwithコロナ時代を見据え、インターネットやさまざまなITツールを通じて、お客様へ新しい顧客体験をご提供すべくICT関連事業のさらなる研究開発を目的に、『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』を設立し、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用したガーデンシュミレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの研究開発を行ってまいります。

タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取　外観イメージ

◆『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』の概要
住所：〒689-1112　鳥取県鳥取市若葉台南1丁目5番地5
事業開始日：2021年4月1日（月）予定

◆今後の展開
これまでに当社で行ってきたWEB、ITツールやアプリケーション開発に留まらず、DX化推進を担う『タカショー GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取』では、最新デジタル技術を駆使したガーデンシュミレーションアプリのさらなる研究開発により、さまざまなお客様の趣味趣向に合わせたガーデンライフスタイルをご提案してまいります。さらに、41年に渡る当社の開発・デザイン知識を活用させた庭空間パッケージの4K動画制作なども行い、これからの時代のニーズに合わせたICTご提案ツールを研究開発してまいります。
また、2021年８月（予定）に設立されるタカショーグループ海外子会社でソフト工場となる「TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp（タカショー ガーデン ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社）」と連携することで、急速に変化する時代の流れに対応しグローバルかつスピーディーに多くのお客様へ新しい顧客体験をご提供いたします。
（参考：「TAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp」に関するリリース：
https://takasho.co.jp/cms/pressrelease/20210222_overseas_subsidiary_establish_philippines.pdf）

＜＜株式会社タカショー　会社概要＞＞
◆営業本部所在地：
  〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台2-9 KDX御茶ノ水ビル2F
◆本社所在地：
  〒642-0017 和歌山県海南市南赤坂20-1
◆事業内容：
  ・環境エクステリア（インドア及びアウトドア庭園、緑化）に関する製品の企画開発
  ・ガーデン用品の輸出入販売
  ・エクステリア商品のソフトウェア開発販売
  ・CAD、C.G.ソフトウェアの提供及び処理業務
◆ビジョン：
常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化に貢献するグローバルな
オンリーワン企業を目指します。
◆ホームページ：https://takasho.co.jp/

【当拠点に関するお問い合わせ先】
株式会社タカショー
経営管理本部　公門（くもん）
電話：073-486-2540
FAX：073-486-2566
メールアドレス：takasho@takasho.co.jp

　Part1では、当事務所で行ったクラウド化の環境整備についてご紹介させていただきましたが、今回はPart2として、クラウド内のデータ活用の実践例をご紹介します。
　リーガルテック・デジタル化推進取り組みで、次に行ったことが、弁護士全員へのiPadの支給を完了いたしました。デジタル化推進は、裁判のIT化の潮流を見据えたリーガルテック推進と連動した活動ですが、紙文化の根強い弁護士業務にて、iPadの活用とドキュメントのデータ化、そしてクラウドでのデータ共有のメリットについて、弁護士ならではの視点も交え、当事務所所属の弁護士に語ってもらいました。

　「弁護士とパラリーガルの連携に支障が出るどころか、書類の授受がよりタイムリーに、且つスムーズになった」と熱弁するのは、西尾公伸弁護士と川口真輝弁護士。

　コロナ禍の後押しという面もあったものの、デジタル化への注力は、リモートワーク環境下においてもメリットがありました。
　弁護士が第一のメリットとして挙げたのが、多量の資料やデータを管理するうえでの利便性の高さです。
弁護士のバイブルというべき判例六法を持ち運ぶことができ、提出書類など、裁判用の資料にも書き込みをしながらメモを取ることができます。
裁判が終われば最新の情報をクラウドに保存して所内に共有でき、判例等の検索も手元で可能になったため、スピードアップにもつながっています。
そして何より、通常とても神経を使う出廷準備や記録管理において、裁判に必要な資料や六法などをデータ化して容易に取り出せることが安心につながり、裁判など大切な場面でより集中でき、これまで以上に業務のクオリティが上がったという実感を得ています。

 弁護士が挙げる第二のメリットが、タイムリーな情報の更新と共有です。
以前は「書き取ったメモや記録をパラリーガルに渡す」という長年の紙文化のスタイルだったのが、自身がデータを共有するだけで完了し、スケジュール管理もオンラインかつタイムリーにできるので、ご依頼者様との大切なアポイントに早いレスポンスでご対応できるようになりました。
一方、まだ法廷にiPadを持ち込む弁護士はごく少数ではありますが、紙文化の代名詞ともいえる弁護士業務において、ペンで書くiPadはデジタルシフトには最適なツールだったと弁護士は語ります。

 　デジタル化において、見落としがちではありますが、重要なポイントとして、データの格納先です。当事務所では、これまで通り裁判所の決めたルールのもと書類のファイリングを行う一方で、同データをクラウドにも格納するという方法を採用しました。
書類のファイリングルール通りにフォルダを作り、管理方法を統一することで、案件に関わるスタッフが混乱するどころか、スムーズな業務連携が実現できました。
デジタル化といっても、その利便性だけでなく、管理方法についても精査することが非常に大切です。

デジタル化、DXの推進に伴う、情報セキュリティやデータ知財、コンプライアンスの整備など、当事務所のIT部も一丸となって、ご依頼者様に寄り添ってご支援いたします。

「電子契約書を付帯した、新・弁護士顧問プラン」の詳細
https://komon.authense.jp/adviser/

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称：弁護士法人法律事務所オーセンス　（第二東京弁護士会）
設立：2005年1月15日
所在地：〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL：03-3585-2666（代表）
FAX：03-3585-2667（代表）
オフィス：六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ：https://www.authense.jp/

「BOXIL EXPO」とは、スマートキャンプが提供する、利用者数国内有数のSaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」で培ったノウハウとコンテンツ力を生かしたオンライン展示会です。
2021年2月24日（水）～26日（金）に開催される「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」は、「BOXIL EXPO」としては初となる財務・経理・総務のバックオフィス領域に特化した展示会。当社からは、代表取締役の村山が登壇し、受取請求書に特化したAI-OCR技術を用いてこれまで人が手入力で行っていた会計仕訳や振込等の業務を自動化するクラウド型のソフトウェア「sweeep」について5分間のセールスピッチと20分間の個別セミナーを行います。
「sweeep」の、100枚の請求書をたった3分で処理を可能とするスピードや、読取精度98.53%を計測した最高レベルの品質をぜひご覧ください。

■「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」開催概要

• 開催日：2021年2月24日（水）～26日（金） 
• 場所：オンライン（公式EventHub）
• 参加費：無料・事前申込制
• 定員：3,000名
• 事前申込/特設サイトURL：https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter

■　登壇内容
○セールスピッチ

• タイトル：【経理部門vol.1：請求書・入金管理】
• 開催日時：2021年2月25日（木）14:10-14:50
• ステージ：Aステージ
• https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/12

○個別セミナー（生配信）

• タイトル：紙よ、さようなら 受取請求書DXで「オンライン回収から仕訳・振込・保管まで」
• 開催日時：2021年2月26日（金）17:40-18:00
• ステージ：Bステージ
• https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/39

■登壇者　村山毅プロフィール
オートメーションラボ株式会社 代表取締役／CEO

慶應義塾大学を卒業後、会計系コンサルティングファームにて経理・人事領域を中心にシステム構築、BPO、業務改革等のコンサルティングに従事。2011年にオートメーションラボ株式会社を設立し、自動化による業務改善コンサルティング事業を開始。RPAコンサルティング事業、BPO事業を開始し、2018年にOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。オフィスから紙を無くしたいと思ってる。

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/
 

当イベントは、ビジネス版LINEの「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社が主催する2021 LINE WORKS Partner Conferenceにて、株式会社ギブリーのAIアシスタント「PEP（ペップ）」が2020年のソリューション連携推進活動が評価され、Partner Awardの1つである「The Best Collaboration」を受賞されたことを記念して開催されます。当社はLINE WORKS 、PEPのユーザー企業としてゲストで招待いただき、当社グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を担当する執行役員の大山がウェビナーに登壇します。

ウェビナーでは、首都圏に126店舗（2021年1月時点）を展開する美容室 Ash（アッシュ）で推進した、コロナ禍でのDXについてお話しします。メールの一斉送信による伝達ミスや電話のすれ違いによる複数回の折り返し、不鮮明なFAXによる書類手続きなど、従来のコミュニケーション手法によるトラブルが頻発する日常から一変し、問い合わせはAIチャットボットが対応、メールもほぼ廃止し、FAXはもちろん一部店舗では社内用電話を撤去するなど、PEP、LINE WORKSで可能にした社内コミュニケーションの変革について具体的にお話しします。

■イベント概要
テーマ　「AIチャットボット× LINE WORKSによるDX事例」
開催日 　2021年2月25日（木）　13:30-15:30
※zoomにて開催／途中入退出可

＜当日のプログラム＞
・【一挙公開】AIチャットボットでの5つのDX事例
・アルテサロンホールディングスでのPEP×LINE WORKSのDX事例
・PEPの描くAIチャットボットの未来　～チャットボットからバーチャルアシスタントへ
・LINE WORKSをあらゆる業務の入り口に集約する方法と事例

■参加のお申込み
下記URLからお申込みください。
https://pep.work/seminar/20210225

■登壇者
株式会社ギブリー／取締役 山川 雄志 様
ワークスモバイルジャパン株式会社／シニア ソリューションスペシャリスト 荒井 琢 様
株式会社アルテサロンホールディングス／執行役員 大山 高寛

■当社 登壇者プロフィール
株式会社アルテサロンホールディングス
営業統括本部 執行役員 大山 高寛　

高校卒業後渡米し、ニューヨークの大学に入学。5年間アメリカに滞在しインターネット黎明期を体験、帰国後いくつかのインターネット関連会社を起業。美容室アッシュの外部コンサルタントを経て2014年に株式会社アルテサロンホールディングス入社。以来、アルテグループのWEB集客のほか、ITによるグループ全体のパフォーマンス最大化を使命とする。

【株式会社アルテ サロン ホールディングスについて】
https://arte-hd.com/
本社：〒231-0028　神奈川県横浜市中区翁町1-4-1 アルテマリンウェーブビル 5階
創業会長：吉原 直樹
代表取締役社長：吉村 栄義
設立：1988年11月21日
資本金：4億9,800万円
Tel：045-663-6123
事業内容：美容室チェーン等を展開する持株会社

■グループ会社■　
株式会社 アッシュ　https://ash-hair.com/
株式会社 ニューヨーク・ニューヨーク　https://www.nyny.co.jp/
株式会社 スタイルデザイナー　https://www.styledesigner.net/
株式会社 C＆P　http://www.chokipeta.com/
株式会社 ダイヤモンドアイズ　https://www.diamond-eyes.net/
株式会社 東京美髪芸術学院

KASUMICは、非対面業務への取り組みを強化し、オーナー（物件所有者）とのコミュニケーション業務のDX推進のため、いい生活が開発・運営する管理会社とオーナーとのコミュニケーションに特化した、「pocketpost owner」の導入を致しました。
これにより、オーナーは、KASUMICへの各種相談や、工事見積書確認・承認、毎月の収支の確認はもちろん、年間収支の報告書の確認もスマートフォン上で可能となります。
また、今までは工事状況の為、現地に訪問することもありましたが、「pocketpost owner」により、写真・動画での確認がアプリ上で可能となります。
今後も、いい生活とKASUMICは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

■「pocketpost」について　https://pocketpost.jp
いい生活の「pocketpost」は管理会社と入居者様、オーナー様とのやりとりに特化した賃貸管理業に特化したコミュニケーションアプリです。
電話してもなかなか出てくれない。毎月の郵送コストが気になる。pocketpost（ポケットポスト）は、こうした不動産周りのコミュニケーションに革新をもたらすサービスです。これにより、電話対応、紙の書類のやりとり、無駄な現地訪問等を大幅に削減。
入居者向け「pocketpost home」、オーナー向け「pocketpost owner」、キャッシュレス決済「pocketpost pay」の３サービスで、新たに収集された細かい居住ニーズ、スマホという太い連絡チャネルを活用した「くらし提案業」ビジネスへの移行を支援します。

■ 株式会社KASUMICについて　https://www.kasumic.co.jp/
KASUMICは、2019年3月1日より香陵住販グループ（JASDAQ：3495）に加わり、管理戸数3,000戸を管理し、茨城県南エリアに３店舗、千葉県柏市に１店舗を展開しています。
「常に進化と挑戦を志し、感謝を忘れず、感動を与えられる人と企業であり続ける」をコンセプトに、不動産の仲介、販売、管理、収益不動産の開発、宅地分譲まで幅広く事業を展開する総合不動産企業です。
商　　　  号 ：   株式会社KASUMIC
所　 在　 地 ：　茨城県つくば市桜1丁目22番地
設 　　　 立 ：　昭和60年6月
資　 本　 金 ：　99,459,000円
事  業  内  容 ：　
不動産賃貸・売買仲介、買取・再販、賃貸管理、リフォーム提案、リースバック、宅地分譲、自社開発収益不動産の企画・販売、損害保険代理、各種コンサルティング

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

 

• 「好きを、翼に。」現場で働く販売スタッフを応援する「STAFF YELL PROJECT」

バニッシュ・スタンダードはこれまで、STAFF STARTを通じアパレルやコスメ、ウエディング、食品といった業界の現場のスタッフの業務を支援し、STAFF STARTによるオンライン接客での流通額は1,100億円を超えるまでに成長しました。（2020年）
STAFF STARTのサービスリリースから5周年を迎える2021年、「好きを、翼に。」をスローガンに、現場で働く店舗スタッフをさらにエンパワーメントするプロジェクト「STAFF YELL PROJECT」を立ち上げます。

ファッションが好き、メイクが好き、もっとお客様に笑顔を届けたい…自分の「好き」な仕事に誇りをもち、より豊かで輝く未来をつかめるように、STAFF STARTを通じ全国のスタッフの所得や地位の向上に繋がる取り組みを展開してまいります。

バニッシュ・スタンダード代表 小野里のコメント
コロナ禍で世界中が未曾有の状況の中、店舗閉店のニュースも相次いでいます。洋服が大好きで働く販売員を守りたい。販売員は、絶対になくてはならない存在です。さらに今は、なりたい職業ランキング圏外。私たちは、昔のようなカリスマ店員を復活させたい。「STAFF OF THE YEAR」は「令和のカリスマ店員」を生み出し、アパレル業界を盛り上げるための力になりたいと考えています。
 

• 東京ガールズコレクションのステージを目指せる「STAFF OF THE YEAR 2021」を開催。全国のSTAFF STARTを活用するスタッフにチャンス

ⓒマイナビ 東京ガールズコレクション 2020 AUTUMN/WINTER ONLINE

STAFF YELL PROJECTの第一弾として、全国で最も輝いた店舗スタッフを決める「STAFF OF THE YEAR 2021」を開催いたします。
全国のSTAFF STARTを活用し活躍するスタッフの中から、厳正なオーディションを行いSTAFF OF THE YEARの5名を選出、その中から、グランプリとなる1名を選びます。グランプリは2021年秋開催予定の東京ガールズコレクションにて発表予定です。
STAFF OF THE YEARに選ばれた店舗スタッフには、賞金総額500万円が授与されるほか、所属するブランドを代表して東京ガールズコレクションのステージに登壇することなどが予定されています。

【スケジュール】
・2月28日(日)：東京ガールズコレクションにてSTAFF OF THE YEAR 2021開催発表
・3月～4月中旬：一次審査

STAFF STARTアプリ内で審査を開始いたします。バニッシュ・スタンダード独自の審査基準*をもとに、全店舗スタッフの中から100名（予定）選出致します。
*審査基準＝STAFF STARTでの実績やSNSの実績、投稿数など様々なポイントを加味した独自の審査基準

・5月～6月中旬：二次審査
・7月：三次審査
・7月末：STAFF OF THE YEAR 2021決定
・秋ごろ：東京ガールズコレクションにてSTAFF OF THE YEAR 2021発表

二次審査以降の審査方法は、順次発表いたします。
 

• STAFF YELL PROJECT今後の展開

STAFF OF THE YEARのほかにも、スタッフを応援する施策を企画・実行していく予定です。
STAFF YELL PROJECTを通じ、より多くのスタッフの方々が輝ける世の中をつくってまいります。

STAFF STARTとは
スタッフによるコーディネート投稿やブログ投稿、SNS投稿を手軽に行うことができるオンライン接客支援サービスとして広く活用いただいております。
導入企業はアパレル企業をはじめコスメ、サービス（ウエディング）、食品など複数業界にわたり、様々な現場のスタッフの方々にご利用いただいております。
2020年1年間のSTAFF STARTのコンテンツ経由の流通総額は、2019年の411億円と比較し2.75倍に相当する1104億円を突破、2020年末時点での導入ブランドも1200超を達成いたしました。

東京ガールズコレクションとは
「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ。総勢約100名の日本を代表する人気モデルが出演し、日本のリアルクローズを披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なゲストが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムがタッチアンドトライできるブースなど、TGCならではのバラエティに富んだ多彩なコンテンツを展開し国内外から話題となっています。

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/

プログラミングを使わないIT開発の支援などを手がけている合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）（本社：東京都稲城市、代表社員：宮崎 翼）は、2021年3月17日（水）、プログラミングをしない「NoCode（ノーコード）」による開発に関する書籍『基礎から学ぶ ノーコード開発』を、株式会社C&R（シーアンドアール）研究所より出版いたします。

▼ 書籍『基礎から学ぶ ノーコード開発』Amazon注文ページ
https://www.amazon.co.jp/dp/4863543409/

■NoCodeの基礎知識や主要なツールが1冊で学べる実践的な学習書籍

『基礎から学ぶ ノーコード開発』は、世界中で急速に活用が進むITツール「NoCode（ノーコード）」について学べる書籍です。NoCodeの基礎知識や主要なNoCodeツールである「Glide（グライド）」「Adalo（アダロ）」「Bubble（バブル）」の使い方を知りたいという人が、書籍を読みながら、実際に手を動かして学べる実践的な内容となっています。

NoCodeツールでの開発経験が豊富な著者が、開発手法やツールの使い方を丁寧に解説。巻末には、著者によるNoCodeのこれからについてをテーマとした座談会を収録しており、NoCodeの今と未来について網羅的に学習することが可能です。

■世界中で急速に活用が進むITツール「NoCode」とは

「NoCode」は、2030年には約79万人も不足するという予測も発表されている*、国内におけるIT人材不足を解決する手段として期待を集めているツールです。

NoCodeは、その名の通り、コードが不要なことを意味します。あらかじめ準備されているパーツをドラッグ＆ドロップするだけ、あるいはGoogleスプレッドシートのリストを用意するだけでアプリの制作が可能。プログラミングの知識やスキルがなくても、モバイルやウェブのアプリ構築ができるとあって、世界中で急速に活用が進んでいます。

＊経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課「IT分野について」
（PDF）： https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_06_00.pdf

■NoCodeによる開発に挑戦する人が増えるよう、解説と実践で構成

『基礎から学ぶ ノーコード開発』は、「NoCodeによる開発に挑戦する方がもっと増えてほしい」という想いから出版に至りました。

300ページ近いボリュームの本書は、丁寧な解説と実際に手を動かして作成できる内容の二軸で構成されています。「Glide」では避難所MAPアプリの作成、「Adalo」では写真投稿アプリの作成、「Bubble」ではSNSアプリの作成と、それぞれ実践を通じて学習することができます。

NoCodeに初めて挑戦する読者でも、これ1冊あれば「NoCode」を理解し、ツールを使って実際にアプリ開発ができるようになる書籍です。
 

■書籍情報

タイトル：基礎から学ぶ ノーコード開発
著者：NoCode Ninja、宮崎翼、藤田曜子、林駿甫、近藤由梨、中田圭太郎
出版社 : C&R研究所
発売日 : 2021年3月17日（水）
価格：3,553円（税込）
単行本（ソフトカバー）：288ページ
ISBN-10：4863543409
ISBN-13：978-4863543409

販売：Amazon、楽天ブックスなど
https://www.amazon.co.jp/dp/4863543409/

【合同会社NoCodeCampについて】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：代表社員 宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営、アプリケーションおよびウェブサービス開発支援、研修ほか

【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：070-4559-5916
Email：info@nocodecamp.co.jp

■新世代のメンタルヘルスケアシステムの研究開発
WLM社では、一人ひとりの精神状態の特徴を推定し、メンタルヘルスを維持・改善するために適したアドバイス等を自動で提示するシステムの開発や、悩みや本音を打ち明けられるような人間関係を樹立し、より人と人とがつながりあえるように支援するシステムの開発を行っています。これらのプロダクトを通じて、職場や学校が働く人や学生にとって心理的安全性の高い状態を保てるようにすることで、メンタルヘルスの安定や向上を図っていきます。また、メンタルヘルス悪化の原因となりうる考え方などが人格形成期である幼少期の出来事などに起因する場合があることから、子育て領域での研究も行っていきます。

■ 資金調達の目的
WLM社ではこの度の資金調達により、主たる事業である一人ひとりの精神状態の特徴を推定し、メンタルヘルスの維持・改善を自動で行うシステム、人と人とをつなげるシステムの研究開発及び製品化を進めていきます。WLM社はサイバーダイン社とともに脳科学や心理学、経済学、工学、医学など、異分野を融合複合させた新しい学術的知見を通して人びとのメンタルヘルスを支援するサービスやシステムの開発・展開を目指します。

■ サイバーダイン社 山海嘉之 代表取締役社長／CEOからのコメント

World Life Mapping社の下田代表は、「孤独に悩む人をゼロにする」をビジョンに掲げ人の精神状態をより良く保つためのシステムやサービスを開発・提供することを目指す学生起業家です。下田氏は粘り強く真摯な姿勢と心の問題に向き合う人間性をもっており、今後、メンタルヘルス分野でも活躍する人財になると期待しています。　World Life Mapping社の取り組みは、サイバーダイン社が描く「人とテクノロジーが共生し相互に支え合うテクノ・ピアサポート社会」を実現するための新領域「サイバニクス」分野（人・AIロボット・情報系の融合複合）の取り組みと合致しており、当該分野のチャレンジャーの育成や領域の拡充の観点からも意義あるものと判断し、当社として資金を含め各種支援を提供することに致しました。「孤独に悩む人をゼロにする」というチャレンジは、人と人とが触れ合うことが難しくなったコロナ禍を起点としたポスト・コロナ社会にとって、ますます重要なものになっていくことでしょう。

注） サイバニクス：脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理学、哲学、倫理、法律、経営などからなる「人・ロボット・情報系の融合複合分野」を扱うことを目的として構築された新領域。ロボット産業、IT産業に続く「サイバニクス産業」の基盤技術として展開される。

■ World Life Mapping社のビジョン

「孤独に悩む人をゼロにする」をテーマに、人の脳のニューラルネットワークの構成にどのように影響を与えていくかという視点を持ち、脳科学や心理学、経済学、工学、医学といった領域の論文や先人の方々の知見、悩みを乗り越えた人の考え方などを基に、実用性に留意し、メンタルヘルスケアのシステム・サービスを開発していきます。人と人をよりよくつなげるとともに、適切なタイミングで個々人にあった支援策を提供することなどを通じて、心理的安全性を保ち、より多くの人がより多くの時間を笑って暮らせる世界を目指します。

■会社概要
会社名：株式会社World Life Mapping （株式会社ワールドライフマッピング）
代表者：下田 彬
共同設立者：ガニエ 智也
設立年：2019年7月
HP：https://www.worldlifemapping.com
所在地：茨城県つくば市

■ 本件に関するお問合せ先
info@worldlifemapping.com

https://f2ff.jp/event/fict-2021-01
 

• 「金融ICTカンファレンス 2021 春」 とは

金融×デジタル化に関する取り組みや対応策、金融システム担当者が抱える業務改善・対応策などの課題に対するヒントなど、「金融システムの今後はどうあるべきなのか」という軸で最新動向を発信するカンファレンスです。
 

• 「金融ICTカンファレンス 2021 春」開催概要

日時：
　2021月3月2日（火）
　　受付開始｜9:00～
　　セッション｜9:30～17:00
　　展示｜10:00～17:00
場所：
　JPタワーホール＆カンファレンス
　東京都千代田区丸の内2-7-2　JPタワー・KITTE 4F
動画配信：
　各コンテンツはVimeoを利用して配信予定
参加費：
　事前登録にて無料
申込方法：
　下記フォームより、必要事項を記載してお申し込みください。
　https://f2ff.jp/introduction/4670?event_id=fict-2021-01-tokyo
 

• 登壇セッションについて

セッション名：
　今求められるWEB取引の不正対策 ～eKYCで実現するセキュリティとコスト削減戦略～
日時：
　2021月3月2日（火）15:25～16:05
場所：
　RoomE
概要：
　本人確認業務のDX化について、話題となっている保険証マスキングの話題を交えてお伝えいたします。
　eKYCを用いた不正対策や本人確認業務のコスト削減・顧客満足度の向上などの事業者メリット、デジタル化が進む本人認証のこれからとは？

こんな方におすすめ：
　・現在提供しているWeb取引サービスで、セキュリティ強化を行いたい。
　・eKYCの導入がコストメリットに繋がるかどうかイメージしづらい。
　・eKYC導入にあたって、何から検討したらいいのかわからない。

＜スピーカー＞

株式会社ショーケース
SaaS事業部　担当執行役員
中村 浩一郎

明治大学(仏文)卒業後、放浪ののちIT企業に就職。
西表島で農業に目覚め、ネットバンク個人向けローン部長を経てショーケースへ入社。入社後は、独自の経験と社内アセットをフル活用し、金融機関のDX推進を中心に、プロダクト企画・戦略に従事する。

 

株式会社ショーケース
経営企画部　広報戦略グループ
山田真以

神戸大学大学院医学系研究科修了。
MC・リポーター・ナレーターなどとして活動する傍ら、ショーケースで広報を担当。

 

• 【オンライン本人確認/カンタンeKYCツール「ProTech ID Checker」】

マネー・ローンダリングやテロ資金供与防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」に準拠したオンライン本人確認/eKYCツールです。
セキュリティ対策は万全であり、厳しい検証プロセスに基づいたネットワーク・セキュリティを有する金融機関にもご採用いただいております。
 

https://ekyc.showcase-tv.com/

導入方法は対象ページにタグを設置するだけ。最短1週間で実装できます。
また、既存のWebサイト上で本人確認認証が完結します。
ユーザーは専用アプリのインストールや別サイトでの確認も不要。
ProTech ID CheckerはスピーディーかつカンタンにeKYCの導入を可能にします。

===
・日経xTECH EXPO AWARD 2019 「セキュリティー賞」受賞
・改正後の「犯罪収益移転防止法」に対応
　第６条第１項第1号ホ（顧客などの本人特定事項の確認方法）
・特許出願中サービス
　出願番号：「ProTech ID Checker」特願2019-079794
　発明名称：本人確認システム、オペレータ端末及び本人確認システムプログラム
　出願番号：「ProTech ID Checker (TypeS)　特願2020-214544
　発明名称：本人確認方法、プログラム、及び情報システム
・ASPIC IoT･AI･クラウドアワード2020：支援業務系ASP・SaaS部門「先進技術賞」受賞
・ASPIC認定サービス（特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定） 
 　認定番号：特個 0002-2011
===

＜オンライン本人確認の一例＞

ショーケースでは、今後も非対面取引におけるセキュアな本人確認を実現するサービスを通じて、お客様・ユーザー・社会に対して安心・安全という“おもてなし”を提供していきます。

 

• 【株式会社ショーケース　会社概要】

代表取締役社長：
　永田　豊志
所在地：
　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル14F
設立：
　1996年2月1日
上場証券取引所：
　東京証券取引所　市場第一部
証券コード：
　3909
コーポレートサイト：
　https://www.showcase-tv.com/

コアバリュー ：
　「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」

私たちは人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。
そして、私たちの喜びは、人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことです。

　今回の調査は「アイミツ 」内ので取り扱う100カテゴリーに流入した案件を元に分析しており、2020年1月を基準に1回目、2回目の緊急事態宣言で企業間の受発注の特徴的な変化を分析したものです。

■カテゴリーの分類と調査データの説明
　本調査では、アイミツ が取り扱うカテゴリーの中で「IT制作分野（ホームページ制作、アプリ開発、システム開発など）」「バックオフィス（OA機器、オフィス機器など）」「営業支援（コールセンター、営業代行、DM発送代行など）」「人事・人材（人材紹介、人材派遣など）」「士業（社会保険労務士、税理士など）」「国際分野（通訳、翻訳など）」の6分野を抽出して調査を行いました。
　また、本データは2020年1月対比での案件数の推移で図表を作成をしました。
 

■緊急事態宣言1回目では、「人事・人材」「国際分野」が大打撃な一方、一部分野で発注案件が急増
　アイミツが運営するカテゴリーの中で、人材紹介、人材派遣、社員研修などの人事・人材系のサービスと、通訳、翻訳などの国際分野の需要が約半減した。その他対面接触が生じる、イベント企画や営業代行なども案件も大きな影響を受けた。一方で、バックオフィスのカテゴリーに含まれる法人向けパソコンや士業に含まれる社会保険労務士の需要は急増し、1月対比で約2.5倍の問い合わせ件数があった。これはリモートワークに対応するために労務分野とノートパソコンの確保に対応するものだと考えられます。

■緊急事態宣言2回目では1回目ほどの強い影響は受けず
　緊急事態宣言2回目では1回目ほどの強い影響を受けていません。緊急事態宣言1回目で問い合わせが急増した法人向けパソコンも2020年1月対比で約1.5倍しか増加しておらず、多くの企業は2020年を通してリモートワークに一定対応しているものと考えます。

■株式会社ユニラボについて　https://www.unilabo.jp/
　2014年よりBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を開始し、累積15万件の見積もり依頼に対応、国内最大級の規模へと成長を遂げる。創業者で代表取締役CEOの栗山規夫は、2003年に三菱商事株式会社を経て、2004年株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)に入社。Eコマース営業部長、ECビジネス部長を歴任後、2009年最年少で同社執行役員に就任。2011年からマーケティング統括執行役員として全社のマーケティングプロモーションを担当。EコマースやSNSなど、数多くの新規事業立ち上げに関与した経験を持つ。2012年に株式会社ユニラボを創業。

■アイミツについて　https://imitsu.jp/
　BtoBに特化した国内最大級の受発注プラットフォームサービス。システム開発、SaaS、マーケティング、人事総務、士業など、多ジャンル・多業種に対応しており、7万社以上の掲載企業数を誇る。「すべては便利のために」というミッションのもと、受発注における不便さ、企業間取引のアンマッチングを無くしていくことを目指す。取引実績や各事業者の評判など、受発注にまつわるビッグデータに基づくマッチング精度と、あらゆるジャンルに精通したプロが、発注担当者の見積もり取得から比較検討資料作成まで煩わしい業務を代行する「コンシェルジュ」サービスが強み。受注企業向けのサービスでは、自社の強みにマッチした高品質なリードを提供するだけでなく、受注企業の成約率向上に向けたコンサルティングサービスなども提供することで支持を集めています。

※受注企業向けの紹介動画

 

【会社概要】
会社名 ：株式会社ユニラボ
代表者 ：代表取締役 CEO 栗山規夫　代表取締役 COO 柴田大介
所在地 ：東京都品川区東五反田三丁目20番14号 住友不動産高輪パークタワー12階
設立 ：2012年10月
事業内容：BtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」の運営
URL ：https://www.unilabo.jp/

【問い合わせについて】
●アイミツ のご利用について
2つのサービスを運営していますので、用途にあったものをご利用ください。
1．日本最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」
ー中小企業の受発注全般の発注先を探す場合はこちらー
URL：https://imitsu.jp/

２．受発注の効率化を推進するSaaSサービス「アイミツCLOUD」
サービス開始に先駆け、事前登録を開始いたしました。
URL：https://imitsu-cloud.jp/

●採用について
弊社では、エンジニアを中心に、各職種で積極的に採用活動を実施しています。
是非ご覧いただき、少しでも共感いただけましたらお気軽にご応募ください。
採用情報ページ：https://www.unilabo.jp/recruit/
会社紹介資料：https://speakerdeck.com/unilabo/now-hiring

隔週ペースで秋までの6カ月に及ぶセミナーで考えるのは、数百単位の閉店にまつわるニュースが飛び交う中、「DX」や「OMO」「スタッフのインフルエンサー＆ライバー化」などの課題が浮上する一方で、「接客力アップ」や「スタッフ間、本社と店舗の意思疎通」という悩みは尽きることのないリアル店舗のミライ。「SEEP」は調査員による覆面調査で把握した現状の問題点をデータを交えて指摘しながら改善策を提案、 「WWDジャパン」はリアル店舗を取り巻く状況や将来に向けた先行他社の取り組みなどを解説、トーチリレーは改革に向けた販売員のマインドセットやコミュニケーションに際する心構えの伝授など、それぞれがリアル店舗のミライを考える上で欠かせないパズルのピースを持ち寄り、受講企業の皆さんと学び、悩み、心に火をつけ、実践することで、リアル店舗はもちろん、ショップスタッフや店舗運営責任者の“リア充”という壮大なパズルの完成を目指します。

全11回を予定しているセミナー期間中、「SEEP」の事業責任者である新井敬介が登壇するほか、調査員が事前、期中、終了直前の3回店舗を訪れ、改善進捗や次の課題などをフィードバックします。
 

• セミナー概要

■「店舗もリア充!!ミライのカレッジ　―DX、OMO、接客力アップ、スタッフ＆本部との意思疎通……共に悩み、学び、心に火をつけよう―」
日程：4月15日～9月30日（予定）毎月第1、第3木曜日
時間：13:30～15:00（予定）
実施方法：オンライン配信
費用：60万円（税別）

■「店舗もリア充!!ミライのカレッジ」選択受講
日程：5月6日～8月19日（予定）毎月第1、第3木曜日
時間：13:30～15:00（予定）
実施方法：オンライン配信
費用：10万円／講座（税別）

■講師

詳細は「店舗もリア充!!ミライのカレッジ」特設ページよりご確認ください。
URL：https://www.wwdjapan.com/c/future-college2021/

 

 

今回の資金調達により、飲食店と卸売業者をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」の営業強化、食品メーカーが飲食店にオンライン販促できる「クロスオーダー販促」の提供を開始します。また、各種採用を強化します。
募集情報：https://www.wantedly.com/companies/company_9648327
 

• 資金調達の目的

当社は「新しい価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる」というビジョンを掲げ、食品流通のDXを推進しています。
2019年11月にサービス開始した、飲食店と卸売業者をつなぐ受発注プラットフォーム「クロスオーダー」は、これまでFAXや電話が主流だった卸売業者の受注業務の効率化を実現するサービスです。サービス開始から約1年で70,000件を超える受発注のデジタル化に貢献しています。

コロナ禍で、業務のデジタル化・DX推進のニーズは高まり、クロスオーダーの契約件数および発注件数が急速に増加しています。今回、SBIインベストメント、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルから出資いただき、地域金融機関ネットワークを活用した卸売業者への営業を強化いたします。

また、eギフトフォーム事業を展開する株式会社ギフティから出資いただき、メーカー販促サービス「クロスオーダー販促」を開始します。これまでメーカーが対面で行ってきた飲食店に対する営業・販促が、クロスオーダー上で行えるようになります。コロナ禍での新たな営業手法として注目され、すでに大手食品メーカーが利用を開始しています。
また資金調達と同時に、株式会社ギフティ代表取締役の鈴木達哉氏に社外取締役に就任いただきました。

クロスオーダー販促について：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000044256.html
 

• 新規引受先（敬称略、順不同）

株式会社ギフティ
SBIインベストメント株式会社
みずほキャピタル株式会社
SMBCベンチャーキャピタル株式会社
 

• 投資家からのコメント

株式会社ギフティ 代表取締役 鈴木達哉氏
卸事業者と飲食店にとって本当に必要な打ち手を突き詰めて考え、寄り添う姿勢に共感し、出資を決定いたしました。代表の寺田さんをはじめとして、エグゼキューションに強みを持つクロスマート社が飲食業界を取り巻く環境を革新していくのではないかと大きく期待をしております。
クロスマートとの連携により、『人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』という弊社ビジョンの実現を加速できると確信しております。まずは私たちが手掛けるeギフト・eチケットの領域を皮切りに、パートナーシップをより強固なものにし、飲食店を中心としたデジタル施策における連携を進めてまいります。

SBIインベストメント株式会社 投資部部長 丸山紘治氏
寺田社長をはじめとする同社メンバーは、事業に対する真摯な取り組みと新たな価値の創出を期待させるチームであり、「クロスオーダー」は優れた顧客理解に基づいたプロダクト設計のもと、これまでアナログだった飲食店-卸業者の受発注業務を革新的に変えていく仕組みだと考えております。
また、受発注業務に係る手間やコストの削減に留まらず、多くの事業者を巻き込み、今後の飲食業界のデジタル化を推進する大きな布石となることを期待しています。
我々は地方創生に取り組むSBIグループおよび協力パートナーのネットワークを活用し、同社をサポートさせて頂きます。

みずほキャピタル株式会社 執行役員 内藤正樹氏
外食産業の受発注業務ではFAXや電話といったアナログ手段の利用が依然として多く、「クロスオーダー」はこれをデジタル化することにより、卸売業者の課題感が強い受注業務の効率化を促進します。
飲食店側はLINEでの発注も可能になるため、いつでもどこでも発注業務を行えます。寺田社長を始め当社経営陣は外食産業の課題解決に熱い情熱を注いでおり、みずほグループも多くの卸売業者や飲食店とのお取引があるので、「クロスオーダー」が外食産業の業務効率化に向けた重要なインフラとして今後飛躍することを期待しております。我々もしっかりとサポートしてまいります。

SMBCベンチャーキャピタル株式会社 投資営業第一部 部長代理 竹内基紘氏
クロスマート社は、顧客の声をすみやかにサービスに落とし込む高い組織力を持ち、これまで進んでいなかった食品流通のDXを推進する将来性の高い企業であると感じております。コロナ禍で打撃を受ける飲食店・食品卸売事業者様の課題解決を進める意義のある事業である点にも共感しております。
寺田社長持ち前の爽やかさで、さらに魅力的なチームづくりをされ、より一層飛躍されることを期待するとともに、我々もグループの力を活かしたご支援をしていきたいと思っております。
 

• 受発注SaaS「クロスオーダー」とは

導入メリット：飲食店
（1）いつでもどこでも発注可能
（2）スタッフの発注も通知が届く
（3）オススメ商品/特価品のチラシが届く

導入メリット：卸売業者
（1）業務効率化による人件費削減
（2）テレワークにも対応できる受発注業務の環境作り
（3）販促機能で売上アップ

クロスオーダーについて：
https://ad.xmart.co.jp/lp202010/xmart/index.html
 

• クロスマート代表取締役 寺田佳史より

外食産業の課題は様々ありますが、中でも大きいのは飲食店と卸売業者の「受発注業務」だと考えています。クロスオーダーはこの受発注における課題を解決するサービスです。サービス開始から約1年で70,000件を超える受発注が行われ、コロナ禍でも多くの卸売業者・飲食店にご利用いただいています。

私たちの使命は、食品流通というレガシーかつ巨大産業の負を解消し、新しい価値を生み出すことです。今回新たに強力なパートナーにご参画いただきましたので、チーム一丸となり「新しい価値を生み出す、食のマーケットプレイスをつくる」というビジョンの実現を目指して参ります。
 

• クロスマート採用情報

クロスマートでは、各職種で積極採用中です。食品流通のDXに興味のある方、以下フォームよりエントリーをお待ちしています。
https://www.wantedly.com/companies/company_9648327

＜会社概要＞
社名：クロスマート株式会社
設立：2018年7月24日
代表取締役：寺田 佳史
所在地：〒103-8285 東京都中央区八重洲1-5-20 東京建物八重洲さくら通りビル3F
URL：https://xmart.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
Tel： 03-4500-8221
E-mail： info@xmart.co.jp
担当：寺田、硲（はざま）

国内最大規模の印刷・メディアビジネスの総合イベント「page」展は今回で34回目を迎え、例年東京・池袋のサンシャインシティで開催していましたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から今年は全てオンラインで実施することとなりました。計41社のメーカー・印刷関連企業などが出展するオンライン展示会をはじめ、JAGAT会長・副会長・専務理事による基調講演「リセット・ザ・フューチャー」、ミニセミナー約30本が事前登録のみで無料で視聴できるほか、有料のオンラインカンファレンスも2月8日から2月26日までの月・水・金曜日に計9本、それぞれライブ配信いたします。
開催期間は2月28日までとなります。2月いっぱい、page2021オンラインをお楽しみください。

■page2021オンライン展示会
開催期間：2月8日（月）～2月28日（日）
開催方式：専用Webサイト
U R L　 ：https://page.nikkeineon.jp/
 
～公益社団法人日本印刷技術協会について～
公益社団法人日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT）は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会　page事務局
TEL:03-3384-3112　FAX:03-3384-3116　Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会　研究調査部
TEL:03-3384-3113　FAX:03-3384-3168

 

RYDE PASS は、鉄道、バス、路面電車、旅客船などの様々な乗車券を、簡単かつ持続可能にデジタル化できるモビリティプラットフォームです。現在は豊橋鉄道様その他複数の地域で、本サービスを通じた乗車券の販売と利用を実現しています。今後も複数の自治体・交通事業者様への導入を予定しており、日本各地の様々な地域交通を、わかりやすく、簡単に利用できる社会を実現し、地域交通の活用を通じ、全国各地の地域経済の活性化に努めて参ります。

【RYDE PASS で実現できること】
 

1. RYDE PASS を用いた乗車券のデジタル化は、”システム開発” が不要です。よって、初期費用や保守費用は一切かかりません。画像と文章があれば、誰でも簡単に、”ノーコード” でデジタルチケットが作成できます。
2. 「乗車券をデジタル化した。」だけでは、当然新しい売上にはつながりません。RYDE PASS は “デジタル化” したからこそ実現できる顧客分析やマーケティング活動等、新しい売上につながる可能性を持った、新たな一歩を踏み出せる環境を皆様に提供していきます。
3. 乗車券のみならず、「乗車券 + 食事、お土産物、体験etc」といった企画商品の販売にも近日中に対応予定です。また、その先にGOTOトラベルや複数の交通事業者様や自治体様で連携したキャンペーン施策を実践できるよう順次アップデートしていく予定です。

【RYDE PASSサービス概要】
RYDE PASS の使い方はシンプルで、① 地図上から対象地域を選び、その地域で使える乗車券を選択し購入。② 購入したチケットの「利用開始ボタン」を押し、乗務員様に動画のチケット画面を見せるだけで、交通機関を利用できます (今後QRコード認証やもぎり形式など様々な券種を実装していきます)

RYDE PASSアプリ ダウンロード先
Appstore： https://apple.co/3qvD3Wp
Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.ryde_go.pass

RYDE PASSアプリ 使い方詳細
以下、豊橋鉄道様市内線1日乗車券の使い方動画をご参照ください。
https://www.youtube.com/watch?v=2ce7enB1v2E

RYDEについて
RYDE 株式会社はこれまで全国各地の交通事業者様や自治体様からのDX(デジタルトランスフォーメーション)に関するお仕事・ご相談を頂戴して参りました。その中で、各地の交通事業者様や自治体様より、お客様にとって、わかりやすく、簡単に使うことができる、そして、運営事業者にとっては、持続可能なかたちで実現し、無理なく続けられる乗車券のプラットフォームについてご要望を頂き、この度の RYDE PASS の企画・開発を進めて参りました。

新幹線、飛行機、高速バスなど、世界で最も快適で、安全で、正確な、素晴らしい移動ができる日本の一次交通に対し、二次交通とされる地域交通は、地方において特に深刻な、少子高齢化による人材不足や財政難といった課題、地域の交通事業者様、自治体様、街の中小事業者様のちょうど間に位置してしまう構造的な課題などから、デジタル化の波に乗れず、世の中の流れから大きく取り残されてしまった現実を、これまでのお仕事やご相談の中で目の当たりにして参りました。

この先、数年、10年、更に先を考えていくと、二次交通のデジタル化の遅れによって、観光客や私たちが不便な思いをするにとどまらず、移動の不便さとともに、緩やかに地域の活力が削がれ、日本全体が徐々に弱ってしまうのではないか考えています。

そのような状況に対し、事業の大小、地域の大小に関係なく、全国の全交通事業者様・全自治体様が、持続可能なかたちでDXを実現でき、デジタル化の波に乗り遅れ、取り残されてしまうのではなく、デジタル化を通じて「二次交通をもっとわかりやすくもっと簡単に」することで、日本を地域から強く・元気にしていくこと、そして二次交通の分野においても、一次交通のように世界で最も素晴らしい移動体験を日本の各地で実現できることを目指しサービスの展開を進めて参ります。

【会社概要】
会社名：RYDE株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿南一丁目20番6号第21荒井ビル4F408
代表取締役：杉崎正哉
取締役CTO：芝原悠介
設立：2019年9月
URL：https://ryde-inc.jp
事業内容：二次交通に特化したモビリティプラットフォームRYDEの企画・運営

【自治体様・交通事業者様からのお問い合わせ先】
URL：https://form.run/@ryde-pass-contact

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
RYDE株式会社　担当：杉崎・服部
メールアドレス：inquiry@ryde-inc.jp

 

 

「いつまでも青春」篇

「そんなあなたに、DX」篇

　ケインさんは、リポビタンDのTV-CMに1999年から出演（当時24歳）。崖や滝といった非日常的なピンチの状況を、汗を流しながら「ファイト イッパーツ！」の掛け声と共に乗り越える内容で出演されたCM本数は、2016年までの期間でなんと100本を超えます。

振付師の指導のもと、真剣に練習するケインさん

　しかし、今回オンエアするリポビタンDXの新TV-CMでは、その「ファイト イッパーツ！」を完全封印。タンクトップ＆ショートパンツではなく、タキシードやスーツで身を包んだエレガントでスタイリッシュなケインさんが登場します。
　「いつまでも青春」篇では、ケインさん自身も未経験の“社交ダンス”に初挑戦。人生初チャレンジの社交ダンスでしたが、踊りの振り付けはアクション演技と通じるところがあるようで、初めてとは思えない呑み込みの速さでしなやかな動作をマスター。40代にして“いまがベスト”と語る自慢の肉体を丁寧に操り、お相手の女性を優雅にエスコートしパーフェクトダンスを披露しました。
　リポビタンDのTV-CMに広告出演されてから22年間も経ち、ご自身も46歳となられましたが、『何歳になっても、新しいことにチャレンジする姿』を通して、同世代の方たちへ「明日もアクティブな自分でいるために」というメッセージと共に、リポビタンDXをおすすめします。
 

• 「いつまでも青春」

  

　「そんなあなたに、DX」篇では、「出社したばかりなのにもう帰りたい。」「朝なのにもう横になりたい。」「ついつい階段を避けちゃう。」といった、ケインさんと同世代の疲れに悩む人たちが次々と登場。そこにケインさんが突然登場し、「ファイト イッパーツ！」ではなく、「そんなあなたに、リポビタンDX」という新たなキメ台詞で商品をおすすめします。

発音を練習するケインさん

しかし、CM撮影ではここで大苦戦。アメリカ人のケイ

河川敷を疾走するケインさん

ンさんにとって、新たな見せ場「リポビタンDX」のコールシーンでドイツ語発音の「デーエックス」に慣れないようで、繰り返し練習する様子も。
　長年の間リポビタンDの顔としてCM出演されてきたケインさんですが、実は「リポビタンD（デー）」をCM内でコールしたことがありません。22年越しに初めて「D（デー）」の洗礼を受けながら、渾身の「デーエックス」にOKがでるまで10テイク以上かかっていました。
　そしてラストシーンは、スーツ姿で自転車と並走するという負荷がかかるアクションシーンでしたが、そこはアクション俳優の本領を発揮し難なくクリア。リポビタンDXで元気になった男性の晴れやかな笑顔に負けないくらいの素敵な笑顔で、男性を見守るように商品と一緒に疾走します。

 

• 「そんなあなたに、DX」篇

  

  ​

 

＜CM概要＞
CMタイトル名：「いつまでも、青春」篇、「そんなあなたに、DX」篇
放映開始日：2021年2月22日（月）～
放送エリア：全国
タイプ：ともに15秒、30秒
YouTube URL：

「いつまでも青春」篇　30秒　https://youtu.be/NykaIol30fc
「いつまでも青春」篇　15秒　https://youtu.be/qsyfAvDdpbc
「そんなあなたに、DX」篇　30秒　https://youtu.be/uuEpjPleYQY
「そんなあなたに、DX」篇　15秒　https://youtu.be/y0Wlq2TK4U0

 

 

＜ケイン・コスギさん コメント＞

　この度、大正製薬「リポビタン」シリーズのTV-CMに約5年ぶりに出演することになりました。僕といえば「ファイト イッパーツ！」のイメージが強いかもしれませんが、今回は封印。「リポビタンDX」という新商品のアンバサダーとして、疲れで悩むあなたをサポートします。
　また、いくつになっても新たなチャレンジをしていく理想の自分を表現するために、社交ダンスにも初挑戦しています。さあ、あなたも「リポビタンDX」で、新しい毎日をはじめませんか？​​

＜ケイン・コスギさん プロフィール＞

ケイン・コスギ
アメリカ人武道家・俳優。日本を拠点に活躍。
超人的な運動能力の他にも、チェス、ポーカー、ビデオゲーム、ルービックキューブ等のマインドスポーツも得意とする。
幼い頃に思い描いた世界的アクションスターになる夢を叶えるべく、現在も数々の作品に出演。
大正製薬の「リポビタンD」のCMには1999年～2016年の期間に出演。
2021年、約5年ぶりに同社「リポビタンDX」に広告出演。

＜商品情報＞

リポビタンDX
販売名：リポビタンtb
区分：指定医薬部外品
効能・効果：☆疲労の回復・予防☆虚弱体質（加齢による身体虚弱を含む。）に伴う身体不調の改善・予防：疲れやすい・疲れが残る・体力がない・身体が重い・身体がだるい、肩・首・腰又は膝の不調、寝付きが悪い・眠りが浅い・目覚めが悪い、肌の不調（肌荒れ、肌の乾燥）
用法・用量： 15才以上 1日1回3錠を水またはぬるま湯で服用ください
 

いつだって、元気。
●日常的な疲れ回復や予防に役立つリポビタンです。
●アミノ酸の一種「タウリン」や、三大栄養素をエネルギーに変換するのを助ける「ビタミンB群（B1・B2・B6）」を配合。
●睡眠系アミノ酸「グリシン」も配合しており、加齢に伴う身体不調（眠りの浅さ、寝付きの悪さ、目覚めの悪さ）も改善・予防します。
●小型でのみやすいフィルムコーティング錠で、1日1回3錠。
●ノンカフェインで、就寝前などいつでも服用いただけます。

[ブランドサイトなら、更に詳しい情報がご覧になれます]
https://brand.taisho.co.jp/lipovitan/tablet/
[商品のことが2分でよくわかる動画はこちらです]

https://youtu.be/O45Xtprbzn8

販売店
全国ドラッグストア（一部、取り扱いがない店舗がございます。）
Webストア（大正製薬ダイレクト）

https://www.taisho-direct.jp/products/detail/LDX90-00-L2F000X

 

■会社概要
名称：大正製薬株式会社
代表者：代表取締役社長　上原 茂
事業内容：医薬品・健康関連商品等の研究・開発・製造・販売
創業：1912（大正元）年10月12日
設立：1928（昭和3）年5月5日所在地：〒170-8633東京都豊島区高田3丁目24番1号

　奄美大島・瀬戸内町企業誘致第一号の株式会社TARGET DX（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明、以下TARGET DX）は、離島の輸送手段の課題解決として、同町最南端の有人島・与路島（人口76名）の与路港と与路島沖の無人島・ハミヤ島や、港から近くに立地しながらも岩場越えが必要で陸路での往来が困難な綺麗な砂浜のアデツ海岸においてドローンによる物資輸送の実証実験を実施し、輸送に成功いたしました。

　TARGET DXは、2018年10月に瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結し、ITによる地域活性化を目指して瀬戸内町と創業支援・シェアオフィスの【せとうちITBASE】を開設し、2020年2月に本店登記場所を【せとうちITBASE】内に移転しております。

　2019年度にIT関連での地域活性化施策である農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区として全国13カ所に選抜され（採択団体はTARGET DXが中核団体をつとめる瀬戸内農泊推進協議会）、現地の課題やニーズ調査等を行いながら、この度、来年度の事業化を目指して香川県高松市でドローンを活用した映像制作や輸送に関するサポート事業を展開する、㈱ドローンロジスティクス＆ソリューションズを100%子会社化し離島でのドローン輸送の事業化に向けての実証実験を実施致しました。

　物流用ドローンによる輸送については、安全性や確実性を段階的に検証していく必要があり、今回の実証実験は、近距離の無人島や陸上での到達が困難な地域への軽量の物資輸送を目的とし、与路港～ハミヤ島／与路港～アデツ海岸での小型ドローンによる、飲料水や動物用医薬品等の搬送実験を成功するとともに、海上の風の影響を受けての実証実験で様々な課題も把握することができました。現在、奄美南部離島である、加計呂麻島、請島、与路島の有人島３島の主な物流手段は、町営の【フェリーかけろま】（1日往復7便）と【せとなみ】（1日片道各1～2便）や海上タクシーとなっており、奄美本島の古仁屋港周辺から離島への物流にドローンが加わることで便利さは増し、生活の質向上が見込めることから、最終的には、古仁屋港周辺から生活物資、医薬品等を与路島など離島の港または自宅周辺に輸送できることを目指して参りたいと考えております。

　また、TARGET DXでは、離島の交通手段の改善にも取り組んでおり、瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会との連携で、本年1月27日)～2月9日の間、加計呂麻島（伊子茂港）－与路島（与路港）間での、海上タクシーのライドシェアの実証実験を行っておりますが、本年3月上旬には、奄美大島空港―瀬戸内町間のタクシー等の陸上交通機関のライドシェアの実証実験を予定しており、地元の方々の交通の利便性を向上するとともに、観光客の移動交通費を抑え、アフターコロナの観光客誘致にも貢献したいと考えております。

■ドローンでの物資輸送における離島課題解決への取り組みについて
　瀬戸内町農泊推進協議会との連携事業・農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業においては、海上タクシー、タクシー等のライドシェア等のMaaS事業の他、ドローンを活用した輸送サービスにより、離島への物資運搬の問題の解決を図るべく、ドローン輸送事業の展開を予定しております。短距離、軽量の運搬の実証実験からスタートし、将来的には、輸送コストを下げ、農業高付加価値化や医療・福祉環境の改善を目指してまいります。

＜ドローン輸送の実証実験について＞

・概要：近距離の無人島や、船でしか行けない地域への、飲料水等の軽量の物資輸送を目的とし、与路島～ハミヤ島／与路島～アデツ海岸での小型ドローンによる搬送実験を実施。

・日程：2021年2月20日（土）

・実証実験ルート

ルート①：与路港～ハミヤ島【直線距離1.8㎞】のコーヒーのデリバリー

ルート②：与路港～アデツ海岸【直線距離0.5㎞】の動物用医薬品等のデリバリー／飲料水等のデリバリー

＜実証実験ルート＞
 

■２月２０日実証実験状況

＜ルート①：与路港～ハミヤ島【直線距離1.8㎞】＞

・輸送物：コーヒー（２ケ）／重量約400g

・実証実験シーン

海上タクシー上からドローンを操作し、無人島・ハミヤ島までコーヒーを輸送。

実験当日は波が高く、ハミヤ島での受け取りは行わず、上空まで飛行。
 

 

＜ルート②：与路港～アデツ海岸【直線距離0.5㎞】＞

・輸送物：動物用医薬品・療養食（重量約250g）／飲料水（重量約320g）／ジュース（重量約200g）

・実証実験シーン

与路港の埠頭からドローンを操作し、アデツ海岸の目標地点の上空約3メートルから輸送物を投下。

輸送物を吊り下げていると風の抵抗が大きく、高度3メートル以下になると機体が安定しなくなるため、3メートルからの投下を実施。ペットボトルや固形物は問題なく投下され、受け取れた。

※実証実験に際しては、専用の船による海上落下の際の落下物引き取りを準備して実施。

 ・今後の展開（予定）

次期ステップ：古仁屋港～加計呂麻島瀬相港(経由)　 【直線距離6.8㎞】

加計呂麻島瀬相港～与路島　 【直線距離11.4㎞】

 

最終ステップ：法整備と機体価格の状況を鑑みて古仁屋港～与路島・ハミヤ島を実現　【直線距離：18㎞】
 

 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア）、ドローン輸送事業、自動運転等

出資先

・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）

･(株)ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（出資比率100%）
 

■株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ概要

社名：株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ

住所：香川県高松市三条町６６１番地２

URL：http://ritto-maas.com/

株主：株式会社TARGET DX（出資比率100%）

事業内容：・ドローンを活用した映像制作事業、

・ドローン輸送に関するサポート事業、輸送システムの開発、研究
・ドローン操縦に関する技術の教育

・ドローン活用とソフトウエアの開発
 

 

EdMuse株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：福井啓介、以下「EdMuse」という）は、日本経済新聞社と金融庁共催の日本最大級のフィンテックカンファレンス FIN/SUM にて、真贋判定にかかるコストを削減するサービス(ID Pocket)の提案により「レグテック」企業に選定され、「バーチャルピッチコンテスト」に出場することが決まりました。

FIN/SUM(以下、フィンサムという)は、日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のフィンテック・レグテックカンファレンスです。2016年の第1回開催以来、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップのリーダーが金融政策のあり方や、フィンテックの潜在力などについて活発に議論し、新たなビジネスの創造をめざして連携するプラットフォームとして広く認知されています。
https://finsum.jp/ 

※ レグテックとは、規制を指す「レギュレーション（regulation）」と「テクノロジー（technology）」を合わせた造語で、IT技術を活用して様々な規制への対応を効率化する仕組みのことを指します。

フィンサムによって選出され、日本経済新聞のフィンテックスタートアップ特集で掲載された企業は、バーチャルピッチコンテストの参加者として FIN/SUM2021公式ウェブサイトに紹介され、読者投票で Pitch Final（3月18日）への出場権を得ることができます。

https://finsum.jp/startup.html 

<FIN/SUM2021公式投票ページ>

フィンテックスタートアップ特集に掲載される企業は、金融業界におけるデジタル化全般、決算プラットフォーム、レンディング、投資・資産運用、デジタル通貨、暗号資産、法人サポート業務、データガバナンス支援、保険のデジタル化、レグテックを展開する次世代のスタートアップ企業41社です。
 

• EdMuseのサービス(ID Pocket)について

労働人口の低下に伴い、出入国管理法をはじめとする国内の外国人入国政策は改正され続けてきました。しかし、労働環境や雇用形態によって偽造在留カード所持者や経歴詐称が横行している現状が日本国内には数多く存在しています。査証/在留資格が増え、審査業務が複雑になっている、資格・学歴情報の収集コスト、真贋に要する人的/時間コストを軽減し、不法就労を解決することが急務となっています。EdMuseの提供するID Pocketは、複雑化している査証/在留資格の審査業務、その真贋判定に要する人的/時間コストの削減が可能です。そして高い改ざん検知性を活かして学歴・経歴詐称も防ぎ、在留希望者の資格/学歴情報の一括管理を実現します。

 

 

• ＥｄＭｕｓｅ株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT（ブロックチェーン）をはじめとしベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education（教育）とAmuse（楽しませる）を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名　　　：ＥｄＭｕｓｅ株式会社 （ https://edmuse.co.jp/ ）
代表者　　　：福井 啓介
所在地　　　：東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ：pr@edmuse.co.jp （担当：中西）

さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約をすることができます。

ハッチ・ワークは月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。
 

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．第一不動産における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。
第一不動産はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入しました。
 

 

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

さらに、希望条件に合う月極駐車場が満車の場合、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、管理する不動産会社へ何度も問い合わせをせずに、希望する月極駐車場への契約をすることができます。

ハッチ・ワークは月極駐車場探しに困っていたユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声に応えるとともに、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上にも貢献します。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は現地の看板による募集が多く、ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※「月極駐車場探し方調査」（2020年12月ハッチ・ワーク調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることがユーザーの負担となってきました。
一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．遠州鉄道における月極駐車場管理の課題
月極駐車場管理は電話応対、申込受付、契約手続きといった業務の負担が大きく、全てのユーザーに対して迅速な対応を行うことが難しい状況にあり、「空き埋まり状況のリアルタイム表示」「契約手続きのオンライン化」など、ユーザーの利便性向上と、業務効率化を課題としてきました。
コロナ禍で高まる非接触ニーズに応え、オンライン検索の強化、ハンコ不要のオンライン契約、さらに希望する月極駐車場への空き待ち予約に対応することで、ユーザーの反響増加により稼働率向上が期待でき、オーナーの収益最大化に繋がります。
遠州鉄道はこれらの課題解決のため、このたびハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入しました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」のサービス内容

 

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトを通じて募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能、最短30分で契約手続き完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（2021年1月末時点の累計ユーザー者数約4,300人）
・満車の月極駐車場で空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」の利用が可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合、管理会社様に対して100％立替払い実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行で分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

 

PXCでは、どなたでも一からEC店舗を構築できるサービス「ECフルサポ」や、消費者インサイトを独自AI技術で解析するリサーチサービス「AIGENIC®」など、企業のマーケティング活動をDXする事業展開をしています。
今回就任した架橋あかりさんには、社会と企業と消費者をつなぐ架け橋として、デジタルとリアルとを縦横無尽に駆け回る2.5次元広報大使としてご活躍いただきます。
DXにとても興味があるという架橋あかりさん。等身大の発信で DXをもっと身近に感じていただけるような活動を続けて頂きます。

■架橋あかりさん

©PXCInc

©PXCInc

【就任コメント】
みなさん、はじめまして！
この度PXC株式会社の2.5次元広報大使に就任した、架橋（かけはし）あかりです！
デジタルは半分私の故郷のようなものなので興味津々です！でもデジタル領域はわたしにもまだまだわからない点が多いので、皆さんと一緒にデジタルやDXについて学びながら、おすすめのサービスやDXのお役立ち情報など、愛情を持ってレポートができればと思います。
応援よろしくお願いします！

■架橋あかり　Twitter
https://twitter.com/PXC_DXmedia
■架橋あかり　Instagram
https://www.instagram.com/pxc.dxmedia/
■架橋あかり note
https://note.com/kakehashi_akari

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■展開サービス
消費者感情解析リサーチサービス「AIGENIC（アイジェニック）」（https://aigenic.biz/）
自社店舗構築から流通、倉庫業務までフルサポート「ECフルサポ」（https://service.pxc.co.jp/ec-fullsuppo/）
これからの働き方、SDGｓに向けた働く環境作り「WAKUWORK（わくわーく）」（https://service.pxc.co.jp/wakuwork/）
イベント展示会、店舗装飾のオンデマンドサービス「JETPRINT（ジェットプリント）」（https://jetprint.biz/）

　「スマート警備コネクト」は、利用者との警備業で定められる契約締結業務や、利用者宅での異常発生時の警備員の派遣に関する管制業務、警備サービスや出動にかかる料金の請求業務のデジタル・スマホ完結を実現します。
　また、「スマート警備コネクト」により駆けつけオプションサービスの提供が本日から開始され、リーフィーの利用者様からのオプションサービスへのお申込みの受付も開始します。

■ 警備管制クラウド「スマート警備コネクト」について
　「スマート警備コネクト」は、警備会社がシステム開発を行うことなく、駆けつけ警備サービスを利用者に提供できるクラウド型の警備管制サービスです。警備員駆けつけサービスの申込受付から、利用者宅での異常発生時に伴う警備員派遣の管制業務、月額サービス費用・駆けつけ費用の決済まで一気通貫で対応します。本サービスにより、駆けつけのための警備管制システムを持たない警備会社でも、システム投資をすることなく駆けつけ警備サービスの提供が可能となります。本サービスは、警備会社の駆けつけ警備への参入をサポートすることでより多くの利用者に安心できる暮らしを提供することを目的に開発しました。
　サービス開発にあたり、エルテス及びESI、アサヒ安全業務社、S&T OUTCOMES社はStroboと共同で企画・開発を行い、警備担当者・管制担当者に課題のヒアリング、実地テストを行いながら機能開発を行って参りました。
　多くの方が新生活を始めるシーズンを迎えるに当たり、この度、関東エリアのリーフィーユーザーへの警備員駆けつけオプションサービスの提供を開始いたします。

■ 警備管制クラウド「スマート警備コネクト」の主な機能
警備契約の申込み受付・交付書面の発行のデジタル化
　利用者からの警備員駆けつけオプションサービスの申込受付、契約前・後交付書面の電子送付が行えます。

警備員管制業務のクラウド・スマホ化
　警備員派遣要請の受付と派遣先の情報の管制担当への表示、手配・駆けつけ情報の利用者への伝達、警備終了報告の電子送付を行えます。

駆けつけサービスの料金決済
　駆けつけオプションの提供による月額費用や出動費用の決済は、クレジットカードにより決済され、料金の回収がデジタルで完結します。

■ リーフィー利用者向け警備員駆けつけオプションサービスについて
　警備員駆けつけサービスは、リーフィーのオプションサービスとしても提供します。警備員駆けつけオプションサービスの提供エリア・料金は以下のとおりです。

【提供エリア】
東京都：23区、調布市、三鷹市、狛江市、武蔵野市、府中市、町田市、稲城市
埼玉県：川口市、草加市、さいたま市、上尾市、和光市、新座市、志木市
神奈川県：川崎市、横浜市青葉区、緑区、都筑区、港北区、旭区、鶴見区

【料金】
・月額: 1,000円 (税別)
・出動料金: 13,000円/1回2時間まで（交通費込、消費税別）

■ 本サービスへのお申込み方法
・警備会社様向けお申し込みページ:
https://leafee.me/security-company-partners
・リーフィー新規ユーザー様向けお申し込みページ:
https://checkout.leafee.me/form
・リーフィー既存ユーザー様向けお申し込みページ:
リーフィーアプリ内のチャット問い合わせからお問い合わせください

■ Strobo社代表取締役　業天 亮人　コメント
　2020年4月にエルテスグループ（エルテス、ESI、アサヒ安全業務社、S&T OUTCOMES社)様と共同で都内限定でボディガード派遣サービスを開始させて頂きました。リーフィーのお客様からもより大きな安心を得られるという声を頂いています。「スマート警備コネクト」は、警備の内容、そして、提供エリアをアップデートするための発展的な取り組みとしてスタートします。警備業のDXを推進するエルテスグループと共同で展開することで、全国の警備会社様を対象に「スマート警備コネクト」を展開し、全国にいるリーフィーユーザーの方に非常時の警備員派遣サービスの提供を目指します。
　スマートホームセキュリティサービスと警備会社の融合を目指すことで、日本に新しいセキュリティインフラを構築し、より安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。

■アサヒ安全業務社　執行役常務　菊池 健次　コメント
　この度、「スマート警備コネクト」の開発にあたり、エルテス及びESI、Strobo様と共同で、警備担当者・管制担当者等に課題のヒアリング、実地テストを行いながら機能開発を行い、ローンチ警備会社としてさっそく導入を開始しました。
　警備業には年々増加する3兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人材不足などの課題を抱えており、警備実務の面でも従来のアナログな対応を依然として続けている企業も多いため、デジタル化による業態進化と業務全般のコスト低減が急務となっております。
　「スマート警備コネクト」は、警備会社がシステム開発・投資を行うことなく、駆けつけ警備サービスを利用者に提供できるクラウド型の警備管制サービスです。「スマート警備コネクト」の導入によって、デジタル新時代の新たな警備業として、経済発展と社会的課題の解決を両立することができると感じています。

■ リーフィーについて

 格安ホームセキュリティ「リーフィー」は、アプリとスマート防犯センサーを利用したホームセキュリティです。

【リーフィーの特徴】
・スマホで申し込み完結、最短翌日から利用できる
・工事不要、5分で自分で簡単取り付け
・あと付けで工具不要で自分で簡単に設置可能
・月額980円~の低価格
・14日間無料体験！いつでも違約金なしで解約OK

 これまでホームセキュリティは、導入時の工事や高額な月額費用があり、普及はオフィスや富裕層などに限られ、普及率は3%程度にとどまります。
 リーフィーは、「工事不要」、「リーズナブルな価格」でこれまで高級品だったホームセキュリティを大衆化し、ホームセキュリティ・安全な暮らしの普及を目指しています。
 
サービスサイト: https://leafee.me

【簡単導入】
 リーフィーは工具・配線不要であと付けでも簡単にとりつけることができるため、これまでホームセキュリティを利用できなかった賃貸・一人暮らしの方でも簡単に導入することができます。

【スマホで窓の戸締りなど安全を確認】
外出先でも窓や扉の開閉を確認。侵入者との鉢合わせを防ぎます
leafee magが検知した開閉情報はスマートフォンに連動され、以下の項目への対応が可能となります。

・外出先から窓の開閉状態をチェック
・不審者の侵入を検知してスマホに通知

外出中に戸締まりが気になった際にすぐに確認ができ、侵入者の検知や、鉢合わせの防止などに利用できます。

【もしものときの防犯警報・通知機能】
警報音で侵入者を威嚇
警戒モード中にセンサーが反応した際にはゲートウェイ（スピーカー付きゲートウェイ）が警報音を鳴らし、侵入者を威嚇します。

【製品関連リンク】
・サービスウェブサイト: https://leafee.me
・leafee Store: https://store.leafee.me

[会社概要]
社名　　　　　：株式会社Strobo
代表者　　　　：代表取締役　業天 亮人
所在地　　　　：東京都文京区本郷4-1-3
創業　　　　　：2015年2月
事業概要　　　：家庭向けインターネット連動家電製品の開発・販売等 

社名　　　　　：株式会社アサヒ安全業務社
代表者　　　　：代表取締役　鈴木　一法
所在地　　　　：神奈川県横浜市旭区二俣川1-4-3
創業　　　　　：1973年5月29日
事業内容　　　：列車見張り業務、雑踏・交通警備、施設警備・常駐保安警備 

社名　　　　　：株式会社S&T OUTCOMES
代表者　　　　：代表取締役　菊地　信好
所在地　　　　：東京都豊島区千早1-11-12
創業　　　　　：2015年7月
事業内容　　　：要人警護、個人宅警備、施設警備、雑踏警備、テロ対策セミナー 

社名　　　　　：株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業　　　　　：2017年8月22日
事業概要　　　：AIセキュリティ、警備業・警備コンサルティング、デジタル信用調査等

社名　　　　　：株式会社エルテス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業　　　　　：2004年4月28日
事業概要　　　：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

■「デジタルパンダ」について
インスタグラムの国内月間アクティブユーザー数は2019年には3,300万人を超え(*1)、現在も更に拡大を続けています。個人ユーザーだけでなく企業も、そのマーケティング効果に注目しており、今後最も注力したいSNSであるとのアンケート結果も出ています。(*2)
このようにビジネス目的でのインスタグラムアカウントの運営も増えてきている中で、多忙な担当者は「アカウント運営業務のみに時間を費やすことができない」「効果的なタイミングでアプローチが出来ていない」等の、様々な課題を抱えるようになってきています。 

そのような課題を解消すべくpopteamでは、ユーザーのアカウント運用をアクションの自動化によって支援するサービス「デジタルパンダ」をご提供しており、主に中小企業や小規模事業者、個人事業主、インフルエンサーのアカウントでご利用いただいています。
現在、ご入会後の始めの10日間は本サービスを無料で利用することができ、お客様のインスタグラムアカウントに対するサービスの効果を体験いただくことが可能です。
https://digi-panda.com/

＊1　Facebook（2019）「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破」
　　 https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/
＊2  株式会社ガイアックス（2020）「SNSマーケティング最新レポート企業のSNS担当者150名への独自調査」
 　　https://gaiax-socialmedialab.jp/post-81441/
 

■動画レポート提供の背景
「デジタルパンダ」は導入いただいたお客様の成果をまとめたレポートを、無料利用期間終了後にお送りしていますが、従来のレポートは指標の数が多く、重要なポイント（どの数値を見るべきなのかなど）が分かりづらいという面があったため、テキストより分かりやすい「動画」というフォーマットに注目しました。
第5世代移動通信システム「5G」によるデータ通信速度向上により、動画再生にストレスを感じなくなってきている環境整備もあり、提供をスタートするに至りました。

■デジタルパンダの動画レポートについて
グループ会社である株式会社クリエ・ジャパン（https://crea-japan.com/）の特許取得技術「PRISM（プリズム）」（https://www.pr-ism.jp/）を活用した動画DXレポートソリューション「VideRepo（ビデレポ）®」にて、レポート動画の自動生成を実現しています。
従来、動画制作には大変な時間と労力がかかるため、お客様一人ひとりのレポートを手作業で動画化することは非常に困難でした。しかし「VideRepo」を活用することで、パーソナライズされた動画レポートの自動作成を実現しています。

●仕組み
①お客様の無料期間中にデジタルパンダのシステムが稼働した量を計測
②上記稼働量を基に、お客様のインスタグラムアカウントが1年後どれだけ成長するかを予測
③これらの計測・予測結果や、お客様のインスタグラムアカウント運用に役立つTIPS情報を、「PRISM」「VideRepo」の技術でお客様1人1人のレポートとして生成し、提供 

●動画レポートの情報（一部）

●取り組みによる成果
・実際のお客様の動画視聴ログによると、69.1％のユーザーが動画を開封、うち78.9％のユーザーが完視聴
（*3）しており、高い関心を獲得できている
・1人ひとりの顧客の反応（視聴状況）を把握することで、きめ細かいアフターフォローを実施
・副次的な効果としてレポート作成自動化による業務効率化が可能となり、その時間をカスタマーサポート拡充へシフト
＊3　動画レポートの総再生時間の90％以上再生を行うこと
 

●動画レポート導入による変化

■今後のサービス展開
現在は、無料利用期間の成果をまとめた動画レポートとしてご提供していますが、今後は定常的なシステム稼働量を毎月動画レポートとしてまとめ、それをお客様に提供するなど内容や送付対象の拡大を予定しています。また、それぞれのアカウントに合わせた運営アドバイスや参考情報なども提供していく予定です。
それに伴い販売パートナー企業も募集しており、より一層のサービス拡充、拡販を目指してまいります。

■株式会社popteamについて
株式会社popteamでは、小規模事業者やインフルエンサーなどの個人を対象にSNSを中心としたマーケティング支援を行っており、累計2000アカウントへの導入実績があるインスタグラムアカウント運用自動化サービス「デジタルパンダ」を開発・提供しています。
URL: https://pop-team.com/

■アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）について
AMNは『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、動画DX特許テクノロジー「PRISM（プリズム）」、D2C/SMBサクセスを支援する「デジタルパンダ」「ヘアスタディ」、リテールマーケティング基盤「CATAPULT（カタパルト）」事業を、日本及び海外で展開しています。
URL： https://agilemedia.jp/

 

【本件のポイント】

• 手作業が多いなど、特に中小規模企業の経理部門においては業務自動化に遅れ
• HAYAWAZAと提携し、経理データの自動仕訳ソフトの販売を開始
• 両社の実績とノウハウを活かし、経理部門のデジタル化・自動化を支援

■概要
新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークなど働き方が大きく変わり、企業のあらゆる部門において事務プロセスが大きく変化しています。しかしながら経理部門においては、入力など手作業の処理が多いことからデジタル化や自動化が遅れており、他部門と比較して出社率が高いとも言われています。特に少ない人員で経理業務を行っている中小企業においては、仕訳入力が大きな業務負担となっています。

そこで、RPAをはじめとしたITツール活用による自動化支援サービスを拡大する当社は、HAYAWAZAが提供する経理データの自動仕訳ソフト「HAYAWAZA X」初となる販売代理店となり、経理部門の仕訳業務の自動化を支援します。本協業により、当社とHAYAWAZAは、中小企業の経理部門のデジタル化を推進してまいります。

●「HAYAWAZA X」について
インターネットバンキングの金融機関データやエクセルデータを取り込み、会計ソフトの伝票に自動的に変換するソフト。サブスクリプション方式（月額制）で利用できるため、導入時のコストを抑えながら、経理業務を自動化します。主要会計ソフト30種類と連携しているため、現在使用している会計ソフトを変更する必要もありません。「せっかくデータがあるのになぜ入力しなければいけないのか」という経理部門の現場の声を拾い上げ開発された、経理業務の合理化・早期化・経費削減を実現するソフトです。

■無料コラボセミナーをオンラインで開催
協業開始にあたり、経理部門のデジタル化を目指す企業を対象とした無料セミナーを、オンラインで開催します。
・タイトル：　会計ソフトへ「カンタン・素早く」自動で仕訳する方法をご紹介
・対象者　：　経理業務の自動化を目指す企業の経理部門や情報システム部門のご担当者
・開催日時：　2月26日(金)　11:00～11:30
・内　容　：　経理部門において、今ご使用の会計ソフトと連携して、入力作業を自動化する方法をご紹介します
・登壇者　：　株式会社HAYAWAZA 代表取締役　大河内　信人氏
・形　式　：　オンラインセミナー　※Web会議システムで視聴いただきます
＜詳細・お申し込み先＞　https://resocia.smktg.jp/public/seminar/view/3057

■ヒューマンリソシアのSaaSソリューション活用による自動化支援サービスについて
「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたSaaS（※）ソリューション活用による業務自動化・省力化支援サービスを提供しています。ユーザーへの「教育」と、RPAとの連携支援を強みとし、事務業務プロセス全体の自動化支援に高い評価を得ています。
※SaaS（サース、Software as a Service）とは、必要な機能を必要な分だけクラウドサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のこと。

＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋　貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円　　　　　 
●URL： https://resocia.jp
 

牧野植物園は「日本の植物分類学の父」と言われる牧野富太郎博士の業績を 顕彰することを大きな目的として開園された高知県立の植物園です。
牧野植物園では、2021/2/6〜2/28の間、恒例のラン展を開催しています。 
今年は”旅するラン展”と題し、牧野植物園の温室をアフリカ、東南アジア、中南米のエリアに分け各地に自生している珍しいランを展示しています。
今回、”旅するラン展”を3D化の技術を使ってオンライン上でバーチャル体験ができる【オンライン 旅するラン展】を開始しました。
【オンライン 旅するラン展】は今後GreenSnapアプリユーザーやWebサイトにて紹介していきます。

■オンライン 旅するラン展URL
https://mail-i.work/MAKINO_BOTANICAL_GARDEN/bundle/showcase.html?m=8vVZvPZm6Jw&help=1&hl=1&applicationKey=zmdnmy5g1nsxiqep6eymyg62d

■牧野植物園 旅するラン展URL
https://www.makino.or.jp/lp/orchidshow/

※3Dバーチャル技術はパートナーであるAdvalay社と連携しています。
Advalay社
https://advalay.jp/

 ■牧野植物園について
高知が生んだ「日本の植物分類学の父」牧野富太郎博士の業績を顕彰するため、博士逝去の翌年、1958年4月に高知市の五台山に開園。起伏を活かした約8haの園地には、博士ゆかりの野生植物など3,000種類以上が四季を彩り、自然の中で植物に出会う喜びを感じていただけます。五台山という恵まれた自然環境に調和させながら、自然生態系が築かれた四国唯一の植物園として親しまれています。

高知県立牧野植物園HP：https://www.makino.or.jp
高知県立牧野植物園Instagram：https://www.instagram.com/makinobotanicalgarden/
高知県立牧野植物園Facebook： https://www.facebook.com/MakinoBotanicalGarden/

 

■今後について

牧野植物園とは春の園内の様子なども今後オンライン化を進めていき、全国の植物ファンに公開していく予定です。
また、GreenSnapは植物園のデジタル化支援を推進していき、全国の植物園をデジタルデータベース化し、オンライン植物園を推進していきます。
また、自然や環境保護への興味関心が日本中に広まり、みどりを大切にしていこうという気持ちをもつ人々を増やしていくことで、SDGsにも貢献していきたいと考えています

植物園のデジタル化についてのお問い合わせはこちら
questant.jp/q/H6F79S0C

 ■GreenSnapとは
GreenSnap社が運営する「GreenSnap」は、30~40代女性をターゲットとした植物に特化したSNSアプリです。植物の名前や育て方を調べたり、植物写真のタイムライン投稿やアルバム記録、ブログなどの機能を備えており、植物好き同士の活発なコミュニティも存在します。
ユーザー数はGreenSnap社運営メディア全体で最大月間950万人、1日最大40,000枚、累計1,000万枚もの投稿がされている、いま注目を集める植物メディアです。

 ▽GreenSnap Webサイト
https://greensnap.jp/

▽植物情報サイト「horti」
https://horti.jp/

▽植物のオンラインショップ「GreenSnapSTORE」
https://greensnap.co.jp

 ▽過去のプレスリリース一覧
https://greensnap.jp/news/category/release

 

　「地方自治体のDX化」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、全ての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探るなか、今後の計画策定に役立つ有識者による登壇セミナーを開催します。
 

• 実施概要

日　時： 2021年2月24日（水） 13：00～17：05
主　催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
受講費： 無料（事前申込必須）
会場・視聴方法： オンライン開催（アーカイブ視聴可能）

対　象： 首長、企画課、情報システム課、教育委員会、関連する事務組合、観光協会 など
 

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210224/
 

• 主な登壇者（順不同）

自治体DXの時代における情報政策について
 

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門純一 氏

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門 純一（ごうど じゅんいち）氏

［経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

自治体様向けに実装された、メール・ファイルの無害化とスムーズな取り込みを実現する方法
約5年前、各自治体は「三層の構え」に備えてネットワーク分離が必須に。当社は同年秋から全国の自治体に直接ヒアリングを行い、また、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返して自治体向けのメール無害化製品を開発しました。この度、新たにαモデル・βモデルにも対応するメール・添付ファイル無害化とスムーズなファイルの取り込み方法を開発実装！安全性と職員の皆さまの業務効率化に配慮した方法とは？是非ご注目ください。
 

株式会社クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部 ​辻村安徳氏

株式会社クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部長 ​辻村 安徳（つじむら やすのり）氏
［経歴］2002年日系IT商社へ入社。メールアプライアンスやメールセキュリティなどのメーカーを経て2016年より現職。一貫してメール業界に身を置き、全国の自治体・大学から企業まで幅広くユーザーとの会話を大切にし、その中から市場を分析・予見し、開発に反映させる。安全性と利便性に拘ったユーザー目線の提案が強み。

112自治体のガイドライン対応の検討状況と対策例
新たなセキュリティガイドラインではクラウド活用が推進され、特にマルウェア・ランサムウェアなどの外部脅威対策はで、EDRという新たなキーワードも登場し、対策の変革が必要とされています。本セッションでは、独自に実施した自治体向けのアンケート調査の結果と、ガイドラインをベースに、エムオーテックスのLanScope シリーズで実現できる対策を解説し、自治体のご利用ユーザー様の活用例もご紹介します。
 

エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 山岸恒之氏

エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 ​山岸 恒之（やまぎし つねゆき） 氏
［経歴］2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長を務めたのち、2019年にマーケティング部の部長に着任。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画などを通じて、ビジネスの拡大に日々邁進中。

職員負担を1/4以下にするメール・ファイル授受方法
前回の強靭化事業から約5年。次のリプレイスに向けて大きなポイントになるのが「利便性」です。中でも特に手間のかかる「外部とのメール・ファイル授受」において、安全性はそのままに手間を半分以下にする手法をご紹介いたします。ファイル無害化やメール無害化の課題を、ファイル授受の仕組みでカバーする「内側と外側を繋ぐ」という新しいコンセプトを使う事で、自治体職員様の課題を解決します。

株式会社プロット 常務取締役 坂田英彦氏

株式会社プロット 常務取締役 坂田 英彦（さかた ひでひこ）氏
［経歴］2002年から受託システム事業に携わり、長年のプロジェクトマネジメントやコンサルティング業務で培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、自社セキュリティ製品の企画・営業・広報などの対外的活動を統括する。情報処理安全確保支援士。

自治体における情報セキュリティクラウドの最前線
 

福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事 菅原 直敏 氏

福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事 菅原 直敏（すがわら なおとし）氏

［経歴］福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事、福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）、愛媛県「デジタル総合戦略（仮称）」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech 代表理事、ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者）、株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO 他。

「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーもつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、全国各地の自治体のDXのアドバイスを行なっている。
 

• スケジュール

13:00 ～13:05	主催者挨拶
13:05 ～13:35	自治体DXの時代における情報政策について 総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門 純一 氏
13:45 ～14:10	自治体様向けに実装された、メール・ファイルの無害化と スムーズな取り込みを実現する方法 株式会社クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部長 ​辻村 安徳 氏
14:20 ～14:45	112自治体のガイドライン対応の検討状況と対策例 エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 ​山岸 恒之 氏
14:55 ～15:20	後日更新
15:30 ～15:55	職員負担を1/4以下にするメール・ファイル授受方法 株式会社プロット 常務取締役 坂田 英彦 氏
16:05 ～16:30	後日更新
16:40 ～17:05	自治体における情報セキュリティクラウドの最前線 福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事 菅原 直敏 氏

※ プログラムは都合により変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-6273-8500
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

DX化の潮流の下、デジタル・オンラインコミュニケーションは「単なるリアルの代替」ではなく「顧客との新しい体験価値を生み出す有用な接点」としてこれまで以上に注目されています。
DXは目的を達成するための“手段”から、コミュニケーションの“前提”そして“スタンダード”と変化し、この本質に適応した企業、組織、ビジネスが企業の未来を担っているといっても過言ではありません。

『ONE ONLINE』は、ADK COが独自に開発したWEBシステム・API・アプリなどを活用し、クライアントのコミュニケーション課題をスピーディかつ効果的に解決するオリジナルソリューションで、第1段として、「ONE ONLINE EVENT SYSTEM」「ONE ONLINE SMART REMOTE CONTROL」「ONE ONLINE WEB AR SYSTEM」の3つのソリューションの提供を開始いたします。

■ONE ONLINE EVENT SYSTEM
オンラインでのイベント開催を、簡単かつリーズナブルに実現できるパッケージ型サービスです。
集客～商材訴求～WEBサイト訪問者のレポーティングまでを一元化し、サイト訪問者のコンテンツ接触ログを取ることでリアルでは分からなかった顧客のインサイトを把握することも可能です。JBpressと連携したデジタル広告の誘導パッケージも準備しており、BtoC・BtoB問わずご活用いただけます。

■ONE ONLINE SMART REMOTE CONTROL
360度カメラで撮影し、ショールームやショップ空間を簡単に3Dデジタル化することで、場所・時間を問わずリアル空間をオンラインで体験できる、次世代型ヴァーチャルショールームパッケージです。
動画など各種情報の埋め込みが可能で、新しい顧客体験を創出したいと考える様々な企業・サービス施設での価値ある創造体験やサービスの活用が可能です。最短10日間で、簡単かつリーズナブルに導入いただけます。

■ONE ONLINE WEB AR SYSTEM
3DCGで再現された商品を、タブレットやスマートフォンのブラウザを通してユーザーが好きな場所に配置して閲覧できるシステムです。
ユーザーがアプリをダウンロードしなくても、URLを読み込むことでブラウザ上での直接操作が可能で、簡単に導入いただけます。小型の商品から大型の商品までサイズを問わず対応でき、さらに、商品の内部やインテリアまでの表現が可能で、これまでのARシステムには見られなかったオリジナルな体験を提供することができます。

オンラインサポートサービス 『ONE ONLINE』サイト： https://www.adkco.jp/one-online/

ADK COでは、顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」として、今後も、データとテクノロジーをフルに活用した精緻な体験デザインを行うとともに、より高度で幅広いオリジナルソリューションの提供拡大を目指してまいります。

＜株式会社ADKクリエイティブ・ワン：会社概要＞
ADKクリエイティブ･ワンは、クリエイティブおよびプロモーション領域における、プランニングから制作までの提案・実施をワンストップで提供する総合クリエイティブ会社です。https://www.adkco.jp/

 

 

• 「at PARKING」とは

ハッチ・ワークは、2010年から月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を運営しており、月極駐車場情報を約35,000箇所（約52万台分）掲載しています。現在、年間問い合わせ数60,000件以上、月間PV数150万以上サイトであり、これまで累計約26万件の月極駐車場探しをご支援してきました。

現在は「at PARKING」を軸に、月極駐車場のオンライン検索、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム（https://www.at-parking.jp/business）」を、月極駐車場を管理する幅広い事業者に向けて提供しており、集客増加・業務削減・収益向上を同時に実現するトータルソリューションとして、全国で導入が拡大しています。

導入事例として、首都高速道路サービス株式会社様では、管理する月極駐車場の稼働率を向上させ、同時に諸手続きを自動化することで業務を効率化し、収益を最大化する目的でご導入いただきました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000005153.html

また、JR東海グループの名古屋ステーション開発株式会社様では、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上を課題とされており、解決策として月極パートナーシステムをお選びいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000005153.html

• 概要

「at PARKING月極パートナーシステム」の全国展開により、「at PARKING」にはリアルタイムな「空き」「埋まり」が表示され、オンライン契約が可能な月極駐車場情報が急増しています。また、「at PARKING月極パートナーシステム」の導入駐車場拡大に伴い、2021年１月にはオンライン契約者が50,000人（法人契約含む）を突破致しました。

オンライン契約は、月極駐車場の契約手続きにおいて、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能となるだけでなく、契約中のユーザーはマイページが発行され、契約情報の閲覧・更新・解約などがオンライン上で手続き可能です。また、今後はカーシェアリング、電動マイクロモビリティシェアリング、EV充電等の各事業者と連携を増やすことで、オンライン契約者向けサービスを拡充し、管理会社の新たな収益機会を創出します。
 

 

• ハッチ・ワークについて

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。 

コロナ禍のテレワーク推進は不動産会社の収益を圧迫する要因ともなり、月極駐車場のDXによる業務効率化が求められています。また、ユーザーにも非接触のオンライン契約が浸透しつつあり、アナログが主流であった月極駐車場の管理形態もデジタル化に動き出しました。

これらの変化に合わせ、月極駐車場の管理形態のゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに月極駐車場のDX推進を全国に拡大します。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など
 

近年の爆発的な情報量の増加に伴い、データの利活用によるビジネスの最適化ニーズは拡大の一途を辿っています。一方で、多くの企業が「適切なデータ処理体制の整備」、「データ活用によるマーケティング高度化」、さらには「AI・IT人材の教育・育成」など、DXの推進に付随する諸課題に対して適切な解決策を見出すことができていないという状況があります。

こうした状況を踏まえデータアーティストは、マーケティング領域の包括的なDX支援サービス「CAASSA」を構築いたしました。CAASSAは情報の基盤整備から分析・利活用までを一気通貫で行うサービスとなっており、その導入により最適なデータ処理体制の構築と1-To-1マーケティング戦略の実現が可能となります。また、クライアント社員のナレッジ強化に貢献するAI・データ研修を完備することで、持続可能なマーケティングDXを支援できるフレームとなっております。

マーケティングDXをフルサポートする一貫したプラットフォーム「CAASSA」

データアナリティクスクスによって高精度1-To-1マーケティング施策を実現

CAASSAのデータアナリティクスは、最優良なターゲットを認識しターゲット別に最適な訴求ポイントを特定することで 、広告やメール配信などの1-To-1マーケティング施策を可能にします。

まず、高度なAIモデル構築を可能とするクラウド基盤を短期間で構築し、その基盤をベースにCRM, WEBサイト行動データ、POSデータなどのビッグデータを徹底的に整理・分析します。

さらにそのデータを、位置情報などの外部データ・他社サイトのWEB行動データなどの既存のDMPデータと巧みに連携・統合することで、効果的なアップ・クロスセルの獲得や顧客のライフタイムバリュー(LVT)の最大化 を実現します。

CAASSAのデータアナリティクスによって、各顧客の理解を深めていくことで
マーケティングパフォーマンスを最大化

DXを進める社内体制整備～データ基盤構築までをフルサポート

クライアント社内体制整備の支援として、CAASSAでは、組織特性に応じた理想的なプロジェクト体制の提案に始まり、データ取得などに必要なクラウド基盤構築の実現までをサポートいたします。また、ダッシュボードの制作を通じてデータを可視化することで、分析結果を誰もが直感的に理解し、施策立案などの利活用へ直結させる環境も整備いたします。

データドリブンな意思決定の文化をクライアント組織に完全に浸透させるために、ご要望に応じて人材育成もサポートしており、経営層からマネージャー層、現場の人材まで、各レイヤーに必要となるスキル・ナレッジの教育プログラムを提供しています。

クライアントのマーケティング領域のDXを全面的に支援

 

今後もデータアーティストは、技術力に磨きをかけ、データ・AIに基づいたビジネスの創出・発展を支援して参ります。

 

https://www.data-artist.com/news/p20210219.html
 

　アダストリアは、これまで、スポーツチームへの協賛、移動着の提供やスタッフユニフォームのデザインを手掛けるなどファッションの力で「もっと楽しい」を提供すべく、他業界との取り組みを積極的に実施してきました。この度、「挑戦したいすべての人に質の高い教育を」を理念に掲げる「42Tokyo」の設立意義に共感し、協賛することを決定いたしました。当社のIT業界との取り組みは、本協賛が初の試みとなります。

　42 Tokyoとの取り組みの第1弾として、42 Tokyoの学生を応援すべく、パーカーの制作と配布を行いました。42 Tokyoは18歳以上であれば年齢、学歴、性別に関係なく、平等に教育を受けられる場ということで、年齢・性別問わずどんな方にも着てもらえるようシンプルなデザインにしています。42 Tokyoのイメージカラーである黒を基調とし、正面から見えるようにロゴを手前に配置しました。どんなボトムスとも合わせやすく、42 Tokyoにいる間はもちろん、街中でも着れるようなデザインです。
 

 

　また、本協賛を当社の「アパレル×IT」という新たな取り組みの第一歩とし、今後もテクノロジーを通じて、さらなる企業活動の発展へ繋げていきたいとの想いから、この度42 Tokyoとの対談も行いました。詳細は下記をご覧ください。
対談URL：https://playfashion.adastria.co.jp/article/39/
 

　IT化が進み、当社も顧客との出会い方や接点は店舗だけでなく、SNSやWEBストアなど少しずつ変化してきています。これまでの良い部分は残しながらも、こういった新たな動きに順応し、顧客との新たな出会い方やリピーター獲得の方法を模索しています。
　また、当社は自社公式WEBストアのみならず、実店舗を持つことはひとつの強みであり、オンラインとオフラインを掛け合わせた幅広い年代のデータを活用し、今後もよりよい商品作りやサービス提案をしていきたいと考えています。
　今回、第1弾のオリジナルパーカー制作だけに留まらず、今後は42 Tokyoの学生と当社でプロジェクトチームを組み、上記のような課題解決に向けても動き出していく予定です。

■42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）について
　「42 Tokyo」は、フランスに本校がある民間発のエンジニア養成機関です。年齢、学歴、性別に関係なく、学費無料で誰でも平等に教育を受けられる機会を提供します。（応募資格は18歳以上、事前の入学テストあり）また入学後、学生は自分の意思で自由に進路を選ぶことが可能です。授業は教師から学生への一方通行ではなく、学生同士が学びあう「ピアラーニング」を採用。2019年11月7日（木）より応募開始し、2020年6月に開校。

■アダストリアについて
　株式会社アダストリア(代表取締役 会長兼社長：福田三千男)は、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで30を超えるブランドを国内外で約1,400店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーンです。「Play fashion!」をミッションに掲げ、ファッションを通じてお客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢をご提案しています。
 

 

•  「Marui Co-Creation Pitch 2021」について

“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創るサービス”をテーマに、丸井グループとサムライインキュベートの共催で実施されたオープンイノベーション ピッチイベントです。

35社の応募から、丸井グループのアセットを活用した新たな価値提供や企業間シナジーの観点で高い評価を得た4社が「優秀賞」に選出されました。優秀賞に選出された企業は、今回の提案の実現に向けて丸井グループと本格的な連携の検討を進めます。

（左）丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO 青井浩氏
（右）DATAFLUCT スマートシティプロジェクト プロジェクトリーダー 山田章人  
 

• データサイエンスで「サステナブルな社会」の実現を目指すDATAFLUCT

当社は設立当初より、データサイエンスをあらゆる産業・社会に届けること目指しサービスを展開してまいりました。設立3年目を迎えた今後の事業においては、環境負荷の軽減や食品ロスなどの社会課題をより重要なテーマとし、データ活用でSDGsに貢献するためのアイデア『DATAFLUCT smartcity series.』を発表いたしました。

当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という３つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という３つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

◆DATAFLUCT smartcity series.　Webページ：https://datafluct.com/smartcity
 

• データ活用で「サステナブルな購買」を促進

今回当社が提案したアイデアは、データ活用により購買を可視化し、サステナブルな購買を促進する仕組みです。将来的な消費活動の中心となる若者世代「Z世代」は、気候変動などの環境問題やサステナビリティへの意識が高い世代とされています。サステナブルな購買の促進は、環境負荷の軽減はもちろん、こうした世代の生活者の価値観にマッチした購買のプラットフォームを提供することが可能となり、販売側にとって新たな顧客の獲得につながります。

当社は今後、本提案をもとに丸井グループとの事業開発を進め、社会・生活者・ビジネスにメリットをもたらす新しい購買の仕組みづくりを進めてまいります。

■Marui Co-Creation Pitch 公式サイト
https://maruicocreationpitch.samurai-incubate.asia/

■株式会社DATAFLUCTについて 

「データを商いに」というビジョンのもと、データから新たなビジネスを創出し企業と社会に価値を生み出すデータサイエンス・スタートアップスタジオ。衛星画像からPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータに拘らず業界をこえたアルゴリズム構築が可能です。

多彩な自社サービス開発の知見を生かしたDX支援のほか、データ活用でSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも取り組んでいます。

本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F LIFULL HUB内
代表取締役：久米村 隼人
URL：https://datafluct.com/

■丸井グループ概要

商号：株式会社丸井グループ
本社所在地：〒164-8701　東京都中野区中野4-3-2
ＵＲＬ：https://www.0101maruigroup.co.jp/
代表取締役社長：青井 浩

■サムライインキュベート概要

商号：株式会社サムライインキュベート
本社所在地：〒106-0032　東京都港区六本木1-3-50
ＵＲＬ：https://www.samurai-incubate.asia/
代表取締役：榊原　健太郎  

 

• 参考情報

当社が『DATAFLUCT smartcity series.』を通して実現したいと考えるビジョンや、データサイエンスの力で社会課題解決に取り組むことへの思いをまとめた動画を下記よりご視聴いただけます。

◆『DATAFLUCT smartcity series.』コンセプトムービー

 

URL：https://youtu.be/NIJOVtlt01E

 
◆「データサイエンスを活用した社会課題解決」についての当社の思い
URL：http://wwwc.cao.go.jp/lib_006/5kokken/5kokken_6.html

※本動画は、当社代表取締役 久米村隼人がパネリストとして登壇した内閣府主催のオンラインイベント『第5回国立研究開発法人イノベーション戦略会議』ページ内の動画です。

—
本件および『DATAFLUCT smartcity series.』に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Tel：03-6822-5590　
Mail：info@datafluct.com

 

• MEOチェキ開発の背景

近年、Googleマイビジネスが店舗・施設などのローカルビジネスに必要不可欠なツールとなり、多くのローカルビジネス事業主様が、Googleマイビジネスの活用を進めています。

その中で、Googleマイビジネスの活用における課題は多く、
・正しい順位計測/効果測定ができない
・投稿やクチコミの返信が手間になる
・どう活用すれば来店を増やすことができるのか分からない
・勝手に情報を編集されて困っている
・多店舗の管理で工数を圧迫している
・業者に任せたらガイドライン違反になった
など、業種・規模に関わらず様々なお悩みがあります。

トライハッチは、「テクノロジーの力で、ローカルビジネスの未来を創る」を理念に、創業当初からローカルビジネス事業主様が抱える上記のような課題に向き合ってきました。

このような課題と向き合う中、
・ローカルビジネス事業主様の運用負担を減らす
・正しい効果測定ができるようにする
・違反業者に頼らないで事業主様自身が運用できる
を実現するため開発したのが「MEOチェキ」です。

個人店、チェーン店、提供会社と多くの企業様にご導入頂き、2021年2月現在で12,000店舗以上のお客様にMEOチェキをご利用頂いています。

今回取得した特許技術の活用と更なる便利な機能をアップデートし、少しでも多くのローカルビジネス事業主様のGoogleマイビジネス運用・管理に関する課題を解決できるツールの提供に、引き続き弊社一同努めて参ります。
 

• MEOチェキの特徴

1.日次の自動順位計測
市区町村単位、任意の住所指定（特許申請済）、0:00〜21:00の間で順位取得時間を細かく設定した上で、自動で日次の順位計測を行います。実際にユーザーが検索する場所や時間を再現した順位計測を行うことが可能であり、順位取得時の検索結果画面も管理画面にデータ保存しています。

2.競合順位計測
対象アカウントの競合となる3アカウントまでを同一キーワードの順位計測を行うことが可能です。自店舗のローカルSEO順位だけではなく、競合順位も確認することにより、エリア、キーワード全体の動きを確認することができます。

3.インサイトデータ機能
過去最大2年間分のインサイトデータを確認することが可能です。過去のデータまで確認できることにより、季節要因変動や前年比較を簡単に行うことができます。

4.投稿予約/投稿インサイト機能
Googleマイビジネス投稿の予約や投稿別の反応率を確認することが可能です。投稿機能活用の効率化や効果測定を行うことができ、より効果的な投稿を行うことが可能です。

5.施策メモ残し機能
Googleマイビジネスへの編集内容や順位変動など、管理画面でメモを残し、振り返ることが可能です。Googleマイビジネス運用の”何をしたか”を一元管理することができます。

6.Googleマイビジネス内部分析機能
Googleマイビジネス内部を充実できているかスコアリングします。MEOチェキに登録される10,000店舗のデータをもとに、内部の充実度が最低限ユーザーから評価を得る上で条件を満たしているかを確認できます。

7.Googleマイビジネス競合比較機能
競合3アカウントとGoogleマイビジネス内部・外部の差分を比較することができます。競合アカウントを上位表示アカウントに設定しておけば、上位表示されているGoogleマイビジネスと管理しているマイビジネスの違いを簡単に確認することができ、どこに注力して運用していけばいいかを知ることができます。

8.レポーティング機能
順位やインサイトデータを簡単にPDFレポートとして出力することができます。
社内報告やエンドクライアント様への報告業務にかかる工数を劇的に改善することができます。

9.改ざん防止機能
第3者からの悪質なGoogleマイビジネスへの情報改ざんを防止することが可能です。

10.クチコミ管理・依頼機能
クチコミの管理やネガティブ・ポジティブの自動判定、SMSやEmailによるクチコミ依頼、アンケート依頼・収集を行うことが可能です。口頭でお願いしても獲得が難しいクチコミをオンライン上で簡単に獲得することが可能となります。

11.複数店舗向け機能
複数店舗を運営される企業様向けに、複数店舗の「メニュー」「投稿」「写真」「営業時間」を一括で編集することが可能な機能があります。グループを自由に設定することができ、グループ内店舗のインサイトデータを横断して比較することもできます。Yahoo!プレイス、Facebookにも対応。

12.サイテーション分析/連携機能
サイテーションの分析と連携作業を簡単に行うことが可能な機能となります。

13.Yahoo!地図/Yahoo!ロコ順位計測
GoogleだけではなくYahoo!プレイス最適化によるYahoo!地図とYahoo!ロコの順位計測も行うことが可能です。

※注意事項※
MEOチェキには複数のプランがあります。各プランに応じて機能を開放していますので事前に各プランをご確認ください。

MEOチェキ：https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/
MEOチェキ for 複数店舗：https://meo.tryhatch.co.jp/meochekilp2/
 

• 特許の概要

特許番号：第6833235号
発明の名称：情報処理システム、及び情報処理方法
特許出願日：令和2年7月29日
特許取得日：令和3年2月5日
特許権者：株式会社トライハッチ
 

• 株式会社トライハッチについて

2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO（MEO）特化型メディア「Local Engine（旧：MEO対策の窓口）」（https://meo.tryhatch.co.jp）を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」（https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/）、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」（https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/）をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

■佐世保市　混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日：2月24日（水）から
実施窓口：合計18施設（課）22窓口
【本庁舎1階】 5箇所
戸籍住民窓口課（証明窓口、戸籍届出、印鑑登録・住所の異動、マイナンバー・電子証明、パスポート）
【各支所】 16箇所                                   
早岐、相浦、日宇、大野、中里皆瀬、柚木、黒島、江上、三川内、針尾、宮、吉井、世知原、小佐々、江迎、鹿町
【子ども発達センター】 1箇所
わいわい広場

ロコガイドは、これに先んじて、2月5日（金）に、佐世保市と「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結しました。これからもこの協定のもと、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞
■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（ https://locoguide.co.jp/ ）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（ https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1 ）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

 

 

昨今、政府から発信された「脱ハンコ」の推進や新型コロナウイルス感染拡大、職場クラスター対策を受けて、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）を開始しているものの、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、ハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。また、多くの定型作業を手動で行っていたり、社内では国税対象書類の経理帳票や帳簿などが溢れており、テレワークや働き方改革を進めることができない環境にもなっています。

こうしたハンコ業務や定型の事務作業、経理書類によるバックオフィスの課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約や電子印鑑、RPA、そして2020年の税制改正により緩和した電子帳簿保存法に対応した電子データ保管ソリューションに注目が集まっています。

本セミナーでは、業界最速で会長自らグループ全体の「印鑑廃止宣言」を発表したGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズ、さまざまな業務の自動化を支援するRPAツール「WinActor」を提供するNTTデータ、クラウドで簡単安全に電子帳簿保存法のすべて(帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引)に対応できる電子データ保管ソリューション「ClimberCloud」を提供するNTTデータビジネスブレインズの4社が共催して、社内文書・社外取引の電子化や各種作業の自動化、経理系文書の電子保管による脱ハンコ・印鑑を推進し、テレワークを円滑に実施する方法を成功事例とともにご紹介いたします。

テレワーク(在宅勤務)でこんな課題がありませんか？
「契約書類などにハンコを押すためだけに出社しないといけない」
「紙書類を受け取るために出社しないといけない」
「多くの定型作業を日々行っている」
「経理系文書の電子化だけ手付かず」
「税制改正の影響が知りたい」など
ハンコ・印鑑を押すこと、紙書類があることによりテレワークが実施できない企業

こんな方におすすめ
・テレワークを実施したい、または浸透率を増やしたい
・定型作業、事務作業を効率化したい
・経理書類含めた文書の電子化を進めたい
・職場クラスターに備えたい
など

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

 

テーマ	脱ハンコ・印鑑の電子契約サービスと業務自動化のRPA、電子帳簿保存法対応のバックオフィス業務支援ソリューションによるテレワーク推進セミナー
日時	2021年2月24日（水）　14:00～16:00
会場	オンラインセミナー（Zoom）
定員	100名
参加費	無料
主催	株式会社ワンビシアーカイブズ、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTデータビジネスブレインズ
協力	日本通運株式会社、GMOグローバルサイン株式会社、NTTアドバンステクノロジ株式会社
プログラム	【▼第1部】14:00～14:40 シェアNO.1　WinActorから学ぶ失敗しないRPAの始め方！ ■概要 5,000社以上が利用する国内シェアNo.1RPAツール「WinActor」によるRPAの導入論やデジタルレイバーとの働き方など、業務自動化事例を交えつつ、活用のポイントをご紹介します。 実際に業務をどのようにRPA化するのか、どうような効果が期待できるのか、解説させていただきます！ ■登壇者 株式会社NTTデータ　社会基盤ソリューション事業本部 ソーシャルイノベーション事業部　デジタルソリューション統括部 RPAソリューション担当　課長代理 松本 幸綱 【▼第2部】14:40～15:20 脱ハンコ!!　コロナ禍における業務継続に必須な電子契約・電子印鑑の仕組みと活用例 ■概要 現在、テレワーク支援の電子契約・電子印鑑を利用すれば、脱ハンコが可能となります。対外的な契約書の締結に限らず、社内的な書面への捺印業務に流用する際のポイントをご紹介いたします。本パートはGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスと、金融機関や大手企業を中心に導入が進んでおり、日本国内からグローバルに展開している総合物流業界TOPの日本通運株式会社でも全社導入も決定した、電子契約サービスWAN-Signを提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズが共同で登壇いたします。 ■登壇者 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 ソリューション事業部 電子契約サービス推進室 ストラテジック・アライアンス担当 金沢 由樹 株式会社ワンビシアーカイブズ 営業開発部 マーケティンググループ長 大川 洋史 【▼第3部】15:20～16:00 月900円からのペーパレス革命！ 電子帳簿保存法対応クラウドサービス「ClimberCloud」 ■概要 全ての企業が電子帳簿保存法に対応できる新しい時代のクラウドサービス「ClimberCloud（クライマークラウド）」をご紹介いたします。 電子契約書類の保存管理に限らず、国税関係帳簿、国税関係書類など電子帳簿保存法全般に対応できるサービスとなっております。 実際の操作デモを交えて、価格情報等も余すところなくご説明いたします。  ■登壇者 株式会社NTTデータビジネスブレインズ ビジネスソリューション事業部ソリューショングループ 課長代理 山本　恒夫

 

お申込み・詳細
https://www.wanbishi.co.jp/news/210128150000.html

【参考URL】
官公庁に特化した専門組織の情報資産管理に歴史を持つワンビシアーカイブズが、電子契約サービス「WAN-Sign」による、行政機関・地方公共団体の電子行政・自治体DXニーズを強力な体制でサポート開始（URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html）
「電子署名とは？わかりやすく解説します」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/blog/what-is-digital-signature.html ）
「紙への押印はもう古い？注目の電子印鑑を解説します」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/blog/electronic-stamp.html ）

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには原本の管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる独自の電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産・建設・物流・製造・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、長年培った情報資産や契約の管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

SaaS(Software as a Service)は導入の手軽さや、その汎用性の高さから今最も注目されるビジネスモデルのひとつです。SlackやZoom、Microsoft Office 365などの大手SaaSプロダクトが海外でうまれ、近年では日本国内においても次々とSaaSビジネスが立ち上がっています。さらに、新型コロナウイルスの流行によって企業のDXが急速に求められ、SaaSビジネスはますます関心を集めています。このように世界規模で急速に成長を続けているSaaSですが、今後さらに競争が激化することが予想されます。

そこで今回は、SaaSスタートアップへの投資に長年携わってきたDNX Venturesの倉林陽氏をお呼びして、成功するSaaSスタートアップのカギについてお話していただきます。SaaSの立ち上げを検討している方や、SaaSのスタートアップに挑戦している方はもちろん、多くの起業家のみなさまの参考になるのではないでしょうか。

【内容】
＜第一部＞ 20分
・DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan 倉林 陽 氏
– SaaSスタートアップはどのように事業拡大すべきか
– SaaSスタートアップ成功の要諦

＜第二部＞ 40分
・対談
┗当社 執行役員 米田 吉宏 がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・SaaSのスタートアップに携わっている方
・SaaSによるビジネスモデル変革を目指されている方

【開催概要】
開催日：2021 年2 月24 日（水）19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_MyungZh8SQO8qPqQHXMW7g

【登壇者プロフィール】
 

倉林 陽
≪DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan≫

富士通、三井物産にて日米のIT テクノロジー分野でのベンチャー投資、事業開発を担当。
MBA 留学後はGlobespan Capital Partners、Salesforce Ventures の日本代表を歴任。2015年よりDNX Ventures に参画し、2020 年にManaging Partner & Head of Japan に就任。
20 年以上にわたる日米のB2B テクノロジー分野での経験を生かし、国内SaaS ベンチャーを中心にアーリーステージからリードインベスター、社外取締役として成長を支援。
これまでの主な投資先はSansan、マネーフォワード、チームスピリット、フロムスクラッチ、アンドパッド、サイカ、カケハシ、UPWARD、マツリカ等。同志社大学博士（学術）、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営大学院修了(MBA)、著書「コーポレートベンチャーキャピタルの実務」（中央経済社）

 

米田 吉宏
≪ユナイテッド株式会社 執行役員≫

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI 向上支援等に従事。2013 年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019 年3 月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DX ソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR 渋谷ビル
設立日：1998 年2 月20 日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DX プラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

『kyozon.』を運営する株式会社コミクス（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：鈴⽊ 章裕、以下コミクス）が開催し、注目HR関連企業として選出した50社が登壇する『ものすごいHR展』に、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一）が登壇、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト）」についてのサービス説明を行います。

お申込は下記URLより（15秒で入力完了いたします）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

◆「ものすごいHR展」開催概要
 

• 開催の背景

昨今の状況下においても、採用は組織成長を行う上で必要不可欠な活動です。リアルイベント開催の自粛ムードが続く中でも、採用、人事における最新の情報を⼊⼿しやすい場の創出が必要です。
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名という注目を集めたイベントとなりました。その余韻は今でも続いており、イベント終了から2か月以上経った今でもイベントページへのアクセスがある状況です。
そこでこの度、HR領域に特化した『ものすごいHR展』をオンラインで開催する運びとなりました。180分間で50社の最新ツールを知ることができる内容としております。
 

• 「ものすごいHR展」5つの特徴

１．注目企業50社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率良く知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．プレミアム参加でお得な導入特典あり

◆イベント概要

オンラインイベント名：ものすごいHR展
日時：2021年3月9日（火）13:00～16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：一般…無料／プレミアム参加…30,000円（申込特典あり）
参加方法：下記申込ページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

主催：株式会社コミクス kyozon.
共催及び後援：株式会社リーディングマーク、株式会社エイチ、株式会社コラーニング、株式会社補助金ポータル、株式会社overflow、CXOバンク株式会社
 

◆株式会社BEARTAIL 会社概要

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/

プレスキット https://beartail.jp/presskit/

「Meets ONLINE LIVE」は、たった1時間で最新サービスの比較検討ができるイベントです。テーマに沿い、
各社から6分間のサービス紹介を聞いたあと、気になるサービスのデモをその場で体験することができます。
2月25日に開催される「「Meets ONLINE LIVE」のテーマは「請求」業務。請求業務の効率化から始める、経理の新しい働き方の実現を助ける最新サービスが集結します。
当社からは、代表取締役の村山が登壇し、受取請求書に特化したAI-OCR技術を用いてこれまで人が手入力で行っていた会計仕訳や振込等の業務を自動化するクラウド型のソフトウェア「sweeep」についてセールスピッチを行います。「sweeep」の、100枚の請求書をたった3分で処理を可能とするスピードや、読取精度98.53%を計測した最高レベルの品質をぜひご覧ください。

■「Meets ONLINE LIVE 経理」開催概要
タイトル：「請求業務のペーパーレス化でかなえる新しい働き方」
開催日時：2021年2月25日 (木) 10:00 − 11:00
参加費：参加費無料（事前登録制）
開催形式：オンライン
主催：Sansan株式会社
お申込み：https://meets.8card.net/events/48

■登壇者　村山毅プロフィール

オートメーションラボ株式会社 代表取締役／CEO

慶應義塾大学を卒業後、会計系コンサルティングファームにて経理・人事領域を中心にシステム構築、BPO、業務改革等のコンサルティングに従事。2011年にオートメーションラボ株式会社を設立し、自動化による業務改善コンサルティング事業を開始。RPAコンサルティング事業、BPO事業を開始し、2018年にOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。オフィスから紙を無くしたいと思ってる。

＜sweeepについて＞
sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※1）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※2）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※3）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※1：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※2：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※3：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/
 

「自治体・公共Week 2021」は、自治体や公共法人の業務的な課題、また、社会的な課題を解決する場として自治体・公共向けの4つの専門展で構成されています。

2月26日（金）10:45～11:45に「～課題解決・情報収集の強い味方～調達インフォの活用方法とは」のPRセミナーも実施。当セミナーでは、環境変化による情報収集方法の多様化や、情報収集におけるポイントなど踏まえ、調達担当者さま向けに課題解決の手法をお伝えいたします。

■自治体・公共Ｗｅｅｋ 2021　開催概要
日 程 ：2021年2月24日（水）～ 2月26日（金）
時 間 ：10：00～17：00
会場 ： 幕張メッセ
主催 ： 自治体・公共Ｗｅｅｋ実行委員会
詳細：https://www.publicweek.jp/ja-jp.html

■登壇者プロフィール

株式会社うるる
NJSS事業本部 営業部 調達インフォ担当 マネージャー　安蘇 透
2016年に株式会社うるる入社。新規事業部門で多くの事業を立ち上げ2019年末より、調達インフォの責任者として立ち上げを行う。

■登壇者コメント
外部環境が激しく変化する昨今、限られた予算・職員数や法体系の中で、行政サービスの質を保つことは、想像以上に厳しい状況であると察しています。
そんな中、皆さんから集まった相談や課題を出発点として”調達インフォ”を立ち上げました。
これまでNJSS（入札情報速報サービス）を運営してきた私たちにとって、行政職員のみなさまの業務効率化に資することは、社会的使命でもあると感じています。ぜひ多くの方に、サービス内容をお伝えし、活用いただきたいです。

●調達インフォとは
https://bid-info.jp

調達インフォは、全国約7,500以上の機関の入札案件・落札情報を、官公庁・自治体の調達担当者さまが無料でお使いいただけるサービスです。

官公庁や自治体が公共事業の入札案件を公示するためには、適切な予算等を示した仕様書を準備する必要があります。詳細な仕様情報や適正な予定価格設定など他自治体の過去類似案件を調達インフォで調べることで、調達業務の担当者様のリサーチ業務負担を軽減し、入札価格の適正化・最適化を実現。適切な仕様書を作成することは、良質な提案を企業から受けることにつなががります。

これまで、うるるが運営する「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」にて民間企業向けに約10年以上、入札情報を提供してきたノウハウと実績を活かし、官公庁・自治体担当者様の働き方改革をサポートし、自治体の課題解決の一助となります。

●入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）とは
https://www.njss.info/

市場規模20兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,500以上の機関の入札・落札情報を一括検索・管理ができる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

◼株式会社うるる 概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
・OurPhoto事業（出張撮影マッチングサービス）※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

■Microsoft for Startupsとは
　世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。

　当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
　＊Microsoft for Startups概要（https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx）

■Azureを活用したプロダクト開発の加速
　プロダクト開発やR&D活動にMicrosoft Azureを活用し、プロダクト開発スピードの加速や品質向上に取り組んでいきます。また、現在提供しているセキュリティ・プライバシーを強化するソリューションDataArmor®シリーズとMicrosoft Azureとの機能連携を進めることで、ユーザビリティが一層高まり、より多くのお客様ニーズにお応えできる製品へ進化させられるものと考えています。今後、マイクロソフトのサービスを活かし、さらなる事業拡大に努めていきます。

 ＊DataArmor® GateDB（ https://eaglys.co.jp/solution/gate-db/ ）
  　常時秘匿化したまま共有･検索･分析などデータベース操作ができるプロキシ型ソフトウェア

 ＊DataArmor® GateAI（ https://eaglys.co.jp/solution/gate-ai/ ）
     AIアルゴリズムを秘匿化できるプロキシ型ソフトウェア

■ゼロトラスト時代のセキュリティ・プライバシー強化技術「秘密計算」
　秘密計算技術は、暗号化による保護範囲を「通信時」と「保管時」から「（メモリ上の）データ処理時」まで広げることで、暗号化したデータを活用する際に復号することなく、常に暗号化した状態でのデータ処理を可能とする新しい暗号技術の総称です。プライバシーに関わるパーソナルデータの分析・AI解析時、クラウド上での機密データの分析やAI運用、ビックデータ活用に伴うデータ連携時、信頼性の低いネットワーク使用時など、今後のデータ利活用社会における重要なインフラ技術として世界的に注目をされています。EAGLYSが独自技術を有する秘密計算技術は、性能向上の研究開発、データベース検索・分析やAI解析への応用技術、また製品としてのユーザビリティ追求の面において強みをもっています。

■EAGLYS（イーグリス）株式会社
　「あらゆるデータを安全に利活用し、価値に変える」という事業コンセプトで、DXに重要なAIとデータセキュリティの２軸を柱としています。「AIアルゴリズム設計・解析技術」と「秘密計算を中心としたセキュアコンピューティング技術」の両軸で企業のDX・データ利活用・事業創出を支援できることを強みとしています。

　事業として、AI構築・研究支援をはじめ、セキュアなリモート分析・AI解析環境や企業間データ連携・外販基盤の設計・構築支援を行っています。セキュアコンピューティング技術を活用した自社製品DataArmorシリーズ※もソフトウェア提供を開始し、日本を代表する大手企業各社と協業をすすめています。

「Tech Sirius 2019」最優秀賞、「未来2019」ロボット・AI・IoT部門最優秀賞、「ICT SPRING EUROPE2019」サイバーセキュリティ部門優勝、Forbes JAPAN「Rising Star Award」,「東京ベンチャー企業選手権」東京都産業労働局長賞、「JapanVentureAwards2020」中小企業庁長官賞、「EY Innovative Startup 2020」選抜ほか、東京都主催の「世界発信コンペティション」ではDataArmor® Gateがベンチャー技術奨励賞を受賞しています。

　※データを常時秘匿化したまま共有・検索・集計が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor® Gate DB」を提供、シリーズ第二弾としてAI向け「DataArmor® Gate AI」を準備中。
 
■会社概要

社名 　   :    EAGLYS株式会社
URL   　 :    https://eaglys.co.jp/
代表者    :     代表取締役社長 今林広樹
所在地    :     東京都渋谷区代々木1-55-14内海ビル301
設立       :    2016年12月28日
資本金    :     10億249,990円（準備金含む）
事業内容 :      
  –   秘密計算技術およびAI解析技術に関する研究開発
  –   セキュリティ・プライバシー強化ソリューションDataArmor®シリーズ開発・販売
  –    AI構築・データ利活用に関するコンサルティング及びプラットフォーム開発

国内製造業は、GDPにおいて全産業の2割程度を占め、雇用・イノベーションへの波及効果も大きい基幹産業である一方、グローバルで進展する工場のスマート化の流れに対して、「コストがかかるため導入ハードルが高い」「使い方が複雑で現場に定着しない」「費用対効果が分かりづらい」などの課題があります。この産業課題に対して、村田製作所の製造業におけるノウハウとACCESSのDX・IoT分野におけるコンサルティングおよびソフトウェア開発力を融合し、現場主導型の改善活動を後押しするものづくり支援ツールを展開していきます。

JIGletは、①作業ランプの点灯・消灯を検知する「照度デバイス」、②ボタンを押して数をカウントする「ボタンデバイス」、③任意の作業時に操作して時間を記録する「サイコロデバイス」の3種類のデータ通信SIM内蔵センサーデバイスがあり、指一本で操作可能なデータ収集と可視化用画面、通知用チャットアプリから構成されます。これらを用途により組み合わせて使うことで、ITの知識がない製造現場の担当者でも、簡単に設備や人の状態を記録・蓄積して工程のばらつきやムダをグラフで見える化でき、さまざまな改善活動や課題解決に活用可能です。また、JIGletデバイスを既存設備に後付けできるため、大規模な設備導入・投資が不要で簡単に導入できます。

JIGletの特徴
1．容易な初期設定・デバイス設置
各センサーデバイスはデータ通信SIMを内蔵しモバイル通信網を使用するため、煩雑なゲートウェイ設置や社内無線LANなどのネットワーク設定が不要で、簡単に後付けで設置できます。 

2．簡単なデータ収集
プログラミングを必要とせず、指一本で簡単に操作できるユーザインターフェースを用いて、データ収集ができます。

3．簡単なデータ活用収集したデータを時系列・リアルタイムに自動で見える化し、現場ですぐに確認することができます。

JIGlet導入の簡単3ステップ

JIGletの活用例
製造現場の効率化へ向けた「設備の非稼働要因を把握したい」「作業者別の生産性を把握したい」というニーズに対して、JIGletのサイコロデバイスと専用管理画面を用いることで、簡単にデータ集計・グラフ化ができます。

JIGletの活用例

JIGlet詳細についてはこちら（https://jiglet.access-company.com/products/）
JIGletチャンネル（使い方動画）はこちら（https://www.youtube.com/channel/UCHb2ATjQWD2cD9m3QO4I6fQ）
JIGletが登場する技術記事はこちら（https://article.murata.com/ja-jp/article/problems-and-solutions-at-factory-1）

販売開始日
2021年2月19日

今後の展開
両社は、今後も市場ニーズに対応したソリューション開発に取り組み、製造業に限らず、同様の課題を有する他業界のDX化の推進に貢献していきます。JIGletについては、海外の製造現場へも展開し、また、さまざまなニーズに応えるデバイス・センサーの拡充を図り、継続的な発展を推進していきます。

■株式会社村田製作所について
村田製作所（東証一部：6981）はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
https://www.murata.com/ja-jp
 

 

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/
 

 

※ACCESSは、日本およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※JIGletは、株式会社村田製作所の商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 

▼セミナーのお申込みはこちら▼
https://lp.cyzen.cloud/seminar_210225

■ラウンダー業務のDXなら、cyzen(サイゼン)
店頭など売り場を整え、現場の状況をいち早く掴むことが求められるラウンダー業務。

cyzen(サイゼン)を活用することでラウンダーの活動を管理し、現場の状況を正しく判断、
的確な指示を迅速に行うことで成果に繋がります。

■次のような方におすすめのセミナーです
・ラウンダーの活動をきちんと管理したい
・業務報告を簡素化したい
・指導方法が分からない
・活動の可視化、分析方法が分からない

業務全体を効率化させる仕組みについて、「売り場から情報をリアルタイムに共有し、誰でも簡単に確認
管理、指示」に至るまでの流れを、実際に成果を上げている事例を踏まえてご紹介いたします。

本セミナーはどこからでもご視聴いただけるWEBセミナーとなっています。
どなたでもお気軽にお申し込みください！

◼︎日時詳細
費用　　無料
日時　　2月25日（木）15:00−15:30
定員　　20名（※お申込多数の場合は抽選となります）

本セミナーはオンラインで行います。開催時刻までにインターネット環境のご用意をお願いいたします。

▼セミナーのお申込みはこちら▼
https://lp.cyzen.cloud/seminar_210225

場所を選ばずに視聴できるオンラインセミナーになっていますのでお気軽にご参加ください。
先着20名様限定になっていますのでお早めにお申込ください。

■講師プロフィール
横溝 龍太郎（ヨコミゾ リュウタロウ）
レッドフォックス株式会社 / 取締役COO cyzen事業部長

2016年1月レッドフォックス株式会社にマーケティング責任者として入社。2016年7月にGPS punch!を「cyzen」にリブランディングし、価格体系、サービス体系を刷新。2018年4月に取締役COOに就任し、cyzen事業部事業部長として、前年比179%UPのMRR(マンスリー・リカーリング・レベニュー)を達成。「cyzen」を通じてエンタープライズから、中堅企業の営業組織の生産性アップに貢献。前職は、ヤマハ発動機株式会社。

サービスサイトURL：https://www.staff-start.com/

「STAFF START」は現在、スタッフによるコーディネート投稿やブログ投稿、SNS投稿を手軽に行うことができるオンライン接客支援サービスとして広く活用いただいております。
導入企業はアパレル企業をはじめコスメ、サービス（ウエディング）、食品など複数業界にわたり、様々な現場のスタッフの方々にご利用いただいております。
2020年1年間のSTAFF STARTのコンテンツ経由の流通総額は、2019年の411億円と比較し2.75倍に相当する1104億円を突破、2020年末時点での導入ブランドも1200超を達成いたしました。

この度、STAFF STARTのサービスサイトをリニューアルオープンいたしました。
機能紹介のほか、STAFF STARTが提案する新しい企業とスタッフ、顧客の関係性や、「E2C（Employee to Customer）」、「EX（Employee Experience、従業員の成功体験）」といった新しい考え方、またそれを実現するStaff TechとしてのSTAFF STARTの役割もご紹介しております。
今後は、導入企業のご担当者様や実際にSTAFF STARTを活用されているスタッフの方の事例紹介、弊社主催・共催のセミナーレビューなどについても発信していく見込みです。

E2C（Employee to Customer）
SNSなどを通じたインフルエンサーや一般消費者からの情報が増加しています。一方、オンラインでの販売手法としてD2C（Direct to Consumer）に注目が集まるなど、ブランド（企業）が顧客に対し、ECモールやマス向けの広告を介さず直接メッセージを届けることの有効性が評価されています。STAFF STARTは、ブランド（企業）と顧客とをつなぐ役割としてスタッフ（Employee、従業員）がカギを握ると考え、スタッフによるオンライン上での接客や発信を強化するE2C（Employee to Customer）という考え方に着目しました。E2Cの発想でスタッフの接客業務を支援する機能を提供することで、ブランド（企業）全体の成功に寄与します。

EX（Employee Experience、従業員の成功体験）
昨今、DX（Digital Transformation）の必要性が叫ばれています。DXを通じオンライン上でのCX（顧客体験、Customer Experience）を向上することで販売促進やファンの獲得を目指しますが、そこでもブランド（企業）に所属するスタッフ（Employee、従業員）によるオンライン上での心地よい接客が重要になります。そこで、STAFF STARTはEX（Employee Experience、従業員の成功体験） が効果的なDXの達成とそれによるCXの向上に貢献すると考えます。EXを高めモチベーションアップにつながる評価などの体験づくりにも注力してまいります。
これからもSTAFF STARTは、オンライン接客支援に留まらず、Staff Techサービスとして現場のスタッフの幅広い業務を支援してまいります。

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/
 

「ifLink Open Community 2021 Winter Festival」は、2月25日（木）から3月4日（木）まで1週間にわたって開催します。
初日となる2月25日（木）は、オープニングDAYと題した動画をYouTube*¹で配信します。動画では、本コミュニティの代表理事を務める 島田太郎による講演や、ifLink×オープンな活動テーマで会員同士が呼びかけあい法人の垣根を超えてアイデアの共創や試作を協調して行う「ブカツifLink」の取り組み内容について紹介します。また、会員が考案した、ifLinkを通して生み出された多くの「IoTレシピ」の中から優秀な作品を一般投票で決定する“ifLinkレシピカップ“の開会宣言も行います。
2月25日（木）～3月3日（水）の期間では、「ブカツifLink」の紹介に加え、実際に参加者のスマートフォンにifLinkをインストールし、「ドアが開いたら（IF）、ライトが光る（THEN）」というような設定をすることで機器と連携する「IoTレシピ」を構築する「ifLink 体験会」や、カードを使ってゲーム感覚でユーザーの身近な課題を解決するIF-THENアイデアを多視点で発想・共創するワークショップ「ifLink オオギリ体験会」など、様々なコンテンツをZoom*³にて配信します。

最終日となる3月4日（木）には、フィナーレDAYとしてYouTubeライブ*²による生配信イベントを開催します。生配信イベントでは、本コミュニティに参画しているプレミアム会員企業による“共創成果“の発表や“ifLinkレシピカップ“の結果発表および表彰式を実施します。表彰作品は、ライブ配信内での実演も予定しています。

本コミュニティは、多様な企業・団体に所属する人々がその垣根を超えてオープンに交流しながら、新しいユーザー体験を生み出すIoTサービスを迅速に共創する場であり、本イベントはifLinkオープンコミュニティで生まれた様々なコラボレーション活動の成果、ifLinkを活用して繋がったアイデアやモノの実演等を通し、広く発信することを目的としています。昨年8月31日に初の主催イベントとして「ifLink Open Community Festival 2020 Summer」を開催、100社を超える会員が参加し、20個のコラボレーションプロジェクトから活動成果を発表しました。オンライン開催となった本イベントの参加登録者は1,100名を超え、瞬間最大視聴者数も650名を超える結果となりました。

ifLinkとは、様々なIoT機器やWebサービスをモジュール化することで、ユーザーが自由に組み合わせて便利なしくみを簡単に実現することができるIoTプラットフォームです。スマートフォンのアプリで、「ドアが開いたら（IF）、ライトが光る（THEN）」のような設定をするだけで、誰でも簡単に機器を連携したサービスを構築することができます。プログラミングが不要でITの専門知識を持たないユーザーでも活用できるため、メーカー、業界を横断して、様々な機器やサービスとの連携が可能となり、ビジネス創出の機会拡大に貢献することができます。
一般社団法人ifLinkオープンコミュニティでは、IoTサービスを迅速に共創するため、様々な業界、企業、団体に所属する多くの方々のご参加をお待ちしています。

■ifLink Open Community 2021 Winter Festival開催概要
・開催期間
2月25日（木）～3月4日（木）
・配信方法
YouTube、Zoom
・視聴・申し込み案内
① オープニングDAY：2月25日（木）※YouTube*¹にて配信
下記URLより、ご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=LQPA5BPnP3w&feature=youtu.be
※事前申込は不要です。
➁ 活動体験WEEK：2月25日（木）～3月3日（水） ※Zoom*³にて配信
事前申込が必要になりますので、下記の事前申込専用フォームより、３月３日（水）16:00までにお申込みください。
➂ フィナーレDAY：3月4日（木）※YouTubeライブ*²にてライブ配信
事前申込が必要になりますので、下記の事前申込専用フォームより、3月4日（木）16:00までにお申込みください。
・事前申込専用フォーム：https://bit.ly/3qy3JWy
・ 後援
IT総合戦略本部、総務省、経済産業省
・ 主催
一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ

■ifLinkレシピカップ概要
会員の方々がifLinkで考えた「IoTレシピ」事例をYouTube*¹にて動画で紹介し、動画をご覧になった方々よりいただいた投票数によって、3月4日（木）のフィナーレDAYにYouTubeライブ*²にて優秀作品を表彰します。会員企業の応募により200を越える「IoTレシピ」が集まり、一般の方にも公開して投票を募ります。「いいね」を最も多く獲得した作品に贈られる「最多いいね賞」、最も多く再生された作品に贈られる「最多再生回数賞」の他、複数の賞をご用意しています。また、授賞作品のライブ実演も予定しています。
・投票期間
2月25日（木）13:40～3月4日（木）１4:45
・投票方法
イベント期間中に会員が応募した「IoTレシピ」動画をifLinkレシピカップ特設サイト（https://iflink.jp/recipecup.html）にて一般公開します。特設サイトにアクセスいただき、その動画を「再生」または、「いいね」することで投票完了となります。
※ifLinkレシピカップ特設サイトは2021年2月25日に公開予定
・投票資格
ifLinkレシピカップ特設サイトで動画をご覧いただいた方は、本イベントへの参加に関係なくどなたでも投票することができます。

ifLink Open Community 2021 Winter Festivalの詳細は下記URLより、ご確認ください。
https://iflink.jp/event_seminar/event_winterfestival_2021_Pr.html
*¹　YouTube：動画配信サイト「YouTube」
*²　YouTubeライブ：動画配信サイト「YouTube」でのライブ中継
*³　Zoom：オンライン会議ツール

■窪川泰氏 コメント

１. 就任にあたって
生産性の向上、特にDXの推進は、日本経済の再興のための喫緊の課題であり、これに最前線で取り組むRegrit Partnersの精鋭たちとともに貢献できたらとの思いから、今般Executive Advisorとして参画させて頂くこととなりました。
約20年戦略コンサルティングの第一線で、国内外の様々な顧客からの依頼に応じ、多様な戦略課題に取り組んできた経験から、常に顧客と対峙する現場では見落としがちな、変化する経済社会環境のビッグピクチャーや、経営者の戦略視点を持ち込みたいと考えています。

２. 略歴・プロフィール
1962年1月8日、東京都出身。
東京大学経済学部卒業後、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。米国コーネル大学でMBA取得後、マッキンゼー、A.T. カーニー等で約20年、幅広い業種、領域においてグローバルに戦略コンサルタントとして従事。現在は富士通株式会社のStrategic Growth & Initiativeのシニア・ディレクター。

■山中健太氏 コメント

１. 参画にあたって
Regrit Partnersは、コンサルタントとエンジニアが緊密に連携出来る小規模ファームならではの強みと、テクノロジーに対する中立性を兼ね備えた会社であり、幅広い角度からお客様のDXをご支援することが可能です。
私も戦略/業務コンサルタントの立場から、DX構想策定やDXを起点とした企業構造改革といった領域において、Regritがお客様のパートナーとして選ばれるよう尽力して参りたいと考えています。

２. 略歴・プロフィール
製造、金融、エネルギー、総合商社等の業界に対して、主にオペレーション改革や組織改革、経営管理高度化、調達機能高度化・コスト削減、意識改革などのテーマで戦略立案から実行支援をご支援。豊富な現場支援経験に基づく、実現性を重視した戦略・構想策定を強みとする。
株式会社ベイカレント・コンサルティング、アビームコンサルティング株式会社(戦略ビジネスユニット)を経て現職。アビームでは、バンコクオフィスにて日系・タイ系企業双方に対するコンサルティング経験を有する。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

■会社概要

社名　　：株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ）
所在地　： 東京都千代田区麹町３丁目２−９ 麹町PREX 9階
設立　　： 2017年8月1日（オペレーション開始：2017年10月1日）
代表者　： 代表取締役 山木 智史
事業内容： コンサルティング事業（戦略/オペレーション/IT）/ソリューション開発事業/キャリアフロンティア事業
URL　　： https://www.regrit-p.com/
​
 

 

■2021年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングについて
Great Place To Work® Instituteは、職場の働きがい・エンゲージメントを可視化する世界最大規模の従業員意識調査を実施する専門機関です。調査には毎年約60カ国で7000社、500万人を超える従業員が参加しています。

詳細は、下記URLよりご確認ください。
2021年版 「働きがいのある会社」ランキング：
https://hatarakigai.info/ranking/japan/2021.html#modal-s-26

■リグリット・パートナーズ代表取締役社長 山木智史からのコメント

今年度はコロナウィルス流行により、組織内の信頼関係の構築が難しい中、2年連続ベストカンパニー選出、そして昨年から24位のランクアップという結果は大変嬉しく光栄に思います。当社においては、一人ひとりのメンバーが担っている仕事は決して楽ではありません。クライアントの複雑な課題を最前線で解決していく価値提供に加え、マーケティング、採用、トレーニング、新規事業・ソリューション開発等、会社を創る活動にもチャレンジしています。この両立をやり抜くことは、成長意欲が高くとも非常に難しいと考えており、こうした環境下で一人ひとりが自身の働きがいを見出し、自発的に仕事をできることを私は誇りに思います。引き続き自慢のメンバーとともに、クライアントの更なる事業競争力向上に向けたパートナーとして貢献していきたいと考えています。

■関連情報
当社は1000人のCxOを輩出する企業となることを目指し、「個の成長」「Grit（やり切る）」「共創」を大切にしています。
・「個の能力を徹底的に磨こう」と言い続けるベンチャーコンサル社長の話
https://note.com/rp_note/n/ncbb1b24651a8

・Withコロナ社会に必要なのは「個の能力」。本当に必要とされる人材への道
https://onepair.co.jp/articles/hgLpJ7nbnp26VQj4HBDw

リグリット・パートナーズでのキャリアにご興味のある方はこちらをご覧ください。
・22新卒採用
https://www.wantedly.com/projects/414867

・リグリット・パートナーズのご紹介
https://www.slideshare.net/RegritPartners

■会社概要

社名　　：株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ）
所在地　： 東京都千代田区麹町３丁目２−９ 麹町PREX 9階
設立　　： 2017年8月1日（オペレーション開始：2017年10月1日）
代表者　： 代表取締役 山木 智史
事業内容： コンサルティング事業（戦略/オペレーション/IT）/ソリューション開発事業/キャリアフロンティア事業
URL　　： https://www.regrit-p.com/
 

————————-
▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
————————-

▼開催日時
2021年3月5日(金) 12:15 〜 13:00

▼会場
オンライン（ZOOM）

▼参加費
無料

▼概要
2021年は、日本におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）元年。カスタマーサポート領域も例外ではありません。チャットボットやFAQシステムを用いた無人対応の導入、オンラインでの申込・契約締結、コロナ禍を受けたリモートワーク環境の整備など、業務効率化や顧客満足度向上を果たすために様々なITシステムを駆使する企業が増えつつあります。

そして本セミナーでは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を開発・提供している株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャーの上井 伸介 氏をお招きし、革新的な検索型FAQ「Helpfeel」を開発・提供しているNota 代表取締役CEOの洛西とパネルディスカッション形式でカスタマーサポートの最前線で何が起きているのか、2021年にどのような変化が起きるのかを語ります！

【ここに注目！】
本セミナーは、上井氏と洛西によるパネルディスカッションをメインに進行。リアルタイムで参加者の皆様からのご質問をチャットで受け付けるインタラクティブなセミナーです。また、お申し込みフォームでは「パネルディスカッションで聞いてみたいテーマ」を募集しています。

カスタマーサポート業務の効率化や改善に関心をお持ちの経営者様、カスタマーサポート部門の責任者様/ご担当者様はぜひお申し込みください。
※弊社にて競合企業に当たると判断させていただいた場合などに、受講をお断りさせていただく場合がございます。

▼登壇者情報
株式会社TRUSTDOCK　セールスマネージャー　上井 伸介
株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)にて人材派遣サービスの営業として、中小～大手クライアント・官公庁を担当。その後新規事業立ち上げや営業企画に携わる。事業統合に伴いテンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタ ッフ株式会社)に転籍し、副業系新規事業の立ち上げ・新規事業創出支援プログラム運営に携わる。営業、企画、新規事業の立ち上げの経験を全社に還元すべく、業務改革推進部門で生産性向上・オペレーション業務構築に従事。現在は株式会社TRUSTDOCKのセールスマネージャーとしてクライアントへの提案営業・営業戦略の策定・営業組織の仕組みづくりに従事している。

Nota　代表取締役CEO　洛西 一周
人間味あるソフトウェアづくりを掲げて、高校時代に知的生産アプリ「紙copi」を開発し、3億円のセールスを記録。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してNota, Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。5年間の苦心の末、米国・欧州マーケットでのシェア獲得に成功し、現在は、Gyazoがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界トップシェアを持つ。2003年度経産省IPA未踏ソフトウェア創造事業天才プログラマー認定。

————————-
▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
————————-

株式会社TRUSTDOCK概要
代表取締役：千葉 孝浩
本店所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
東京オフィス ：〒141-0032 東京都品川区大崎 3-5-2 エステージ大崎ビル 6F
サイト：https://biz.trustdock.io/

Nota概要
代表取締役/CEO：洛西一周
京都オフィス：〒602-0023 京都府京都市上京区御所八幡町110-16かわもとビル5階
東京オフィス：〒105-7108 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階
サイト：https://notainc.com/

————————-
▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
————————-