DX

• 「営業アポイントメント取得代行サービス」のリリース背景

新型コロナウイルス感染症流行の影響で、テレワークを導入した企業は大幅に増加しました。急速な働き方の変化は、労務管理や社内業務のオペレーションなど各企業へ様々な課題をもたらしたことでしょう。しかしながら、テレワーク化の影響は社内管理だけに留まりません。
株式会社Innovation & Co.による『テレワーク中の営業活動の課題調査』では、BtoB領域の営業活動における最大の課題は、「商談数が減少した」「新規のリード獲得数が減少した」であると発表されており、テレワーク化が社外への営業活動にも大きな課題を提起していることが分かります。（※1）

そこで、コールナビは、企業が抱える営業課題を解決するために「営業アポイントメント取得代行サービス」の提供を開始いたしました。本サービスを通して、商談数・新規リード数の増加支援を行うとともに、アポイントメント取得を外注することで、社内営業リソースを有効活用できる環境をご提供いたします。

※1：テレワーク実施中のBtoB営業へ調査を実施テレワーク中の営業課題第一位が『新規リード獲得』という結果に～課題解決手法として、「セールステックの導入・見直し」の回答が最多に～
https://www.innovation.co.jp/news/10829/
 

• サービス特性

大手通信企業の営業責任者が、ターゲットリストの作成、トークスクリプトなど営業ストーリーの構築を行い顧客企業様の商材に最適なアポイントメントを取得いたします。同時に、コールナビが運営する在宅コールセンター「コールシェア」に登録している1万人以上のユーザーの中からアポイントメント経験や適性のある在宅ワーカーを起用することで、大規模なアポイントメントコールへの対応が可能です。

サービス利用企業様には、コール結果や失注理由についてのレポートを提供しており、サービス設計の向上に活用いただくことができます。また、独自の営業ノウハウから、より拡販に適した施策やドアノック手法をご提案いたします。
 

• お問い合わせ

お電話、メールにてお気軽にお問い合わせください。

▼お電話でのお問い合わせ
03-4218-2844
※受付時間：平日9:00〜18:00 定休日：土・日・祝日・お盆・年末年始

▼メールでのお問い合わせ
info@callshare.biz
 

• 在宅コールセンター『コールシェア』とは

コールシェアは「日本一稼げる在宅ワーク」をビジョンとし、自宅でできるコールセンター業務の提供を行っている在宅コールセンターサイトです。 受信・発信の両軸に対応をしており、2020年11月には登録者数が1万人を突破しました。

▼コールシェア公式サイト
https://share.callnavi.jp
 

• 会社概要

会社名　　：株式会社コールナビ
本社　　　：東京都新宿区高田馬場2-13-2
代表取締役：山内 友樹
事業内容　：メディアサイト運営
URL　　   ：http://corp.callnavi.jp/

会社名　　　　：株式会社Wiz
本社　　　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長：山崎 俊
事業内容　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL　　　　 ：https://012grp.co.jp/

■「日本の製造業の未来展」開催の背景
「日本の製造業の未来展」は、最新技術やプロダクトを展示する100社のブースをオンライン上で回ることのできるイベントです。
かつて「ものづくり大国ニッポン」と呼ばれ日本の経済成長を支えていた製造業界。現在はDX化の遅れや深刻な人材不足など様々な理由から危機に直面しています。このような状況で「業界のトップランナーやグローバルで戦う企業の知見を共有し、ここから日本の製造業の未来を創るうねりを生み出したい。」そんな想いで生まれたのが「日本の製造業の未来展」です。今後の日本の製造業に必要なことを問いかけ、事業のヒントを得たり、ともに歩む人・企業との出会いが生まれたりする熱量にあふれる場にしてまいります。
2020年12月に開催した第一回日本の製造業の未来展では、出展・登壇社数15社、来場者総数400名以上と盛況のうちに開催を終えることができました。（以下前回画像）

そしてこの度、出展社数を100社、参加者数を1500名以上と規模を大幅に拡大し、第二回を開催することとなりました。今回はコンテンツもさらに充実させ、日本の製造業の未来を考えるにあたり示唆に富む内容をご用意いたします。

〜注目ポイント〜
①池上彰氏、ミスミグループ本社常務、ブリヂストン社部門長、パナソニック社所長など豪華15講演
②「DX」「グローバル」の2つの軸から日本の製造業の今と未来を描く
③製造業界を牽引する100社の出展から製造業に関する技術・動向の最新情報をまとめて入手可能

参加のお申し込みはこちら：https://expo-miraiten.jp/

■開催概要
日時：2021年3月8日(月)〜10日(水)　13:00～17:00
出展・登壇社数：100社
来場者見込み：1500名
参加費用・出展費用：ともに無料

■基調講演と出展企業
【基調講演】　※一部抜粋

【出展企業】※一部抜粋

＜出展にご興味をお持ちの企業様へ＞

「日本の製造業の未来展2021春」の出展企業を募集しています。ご興味を持っていただけた方は、本展示会運営事務局(expo@pol.co.jp) まで出展希望の旨をご連絡ください。

＜メディア関係者の皆様へ＞
本展示会はオンラインでご取材可能です。展示会をご取材いただく際は本リリースの問い合わせ先までご連絡ください。

□会社概要
会社名 ：株式会社POL
代表者 ：代表取締役CEO　加茂倫明
設   立 ：2016年9月23日
資本金 ：518,130,500円 (資本準備金含む)
所在地 ：〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル9階
コーポレートサイト：https://pol.co.jp/

□代表プロフィール
代表取締役CEO　加茂 倫明（かも みちあき）
灘中学校灘高等学校卒業。東京大学工学部3年休学中。
高校時代から起業を志し、国内外3社での長期インターンを経て、2016年9月にPOLを創業。
LabTech（研究×Technology）領域で研究者や理系学生の課題を解決して科学と社会の発展を加速すべく、研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービスの『LabBase』、研究者・技術者の中途採用サービス『LabBase plus』などを運営している。

【日程】令和３年３月10日（水）～3月12日（金）
【形式】オンライン開催（Zoomウェビナー）
【使用言語】英語及び日本語（日英同時・逐次通訳有り）
【プログラム詳細】
■3月10日（水）　9:00am～12:00am
〇セミナー１：北米におけるデジタルトランスフォーメーションの最新トレンド
・デジタル変革（デジタルトランスフォーメーション）とは何か？
・デジタル変革は、企業のコーポレートガバナンスにどのようなインパクトを与えたのか？
・デジタル変革のケーススタディ（米国でガルバナイズが関与した事例）
【講師】

 
〇パネルディスカッション：企業におけるＤＸの成果と課題
横浜市内に事業所のある企業のゲストをお招きしたパネルディスカッション。
DXの取組をご紹介いただき、DXを進める上での課題や成果などについてディスカッションしていただきます。
【モデレーター】

 
■3月11日（木）9:00am-11:00am
〇セミナー2　経営層のためのデータサイエンス
・データに基づく経営判断とはどのようなものか。
・データサイエンスを事業改善にどう役立てるか
【講師】

 
■3月12日（金）9:00am-11:00am

〇セミナー3 経営層のためのサイバーセキュリティ
・サイバーセキュリティの概要
・2020年に起きた重大なサイバー攻撃の5つの例
・サイバーセキュリティ　これからの挑戦
【講師】ジェフリー・レンズ氏（ガルバナイズ社）
 
【参加対象者】企業・団体・大学等に所属し、DXについて関心のある方（申込多数の場合は、まず市内在住在勤の方、次に渋谷区在住・在勤の方を優先させていただきます）
経営に携わる方をターゲットとした内容ですが、上記に当てはまる方であればどなたでも参加いただけます。
 
お申込み・詳細は以下のページをご覧ください。
https://routexstartups.com/events/yokohama-yoxo/

​

本件につきましては、弊社が2021年1月12日に発表済みの「非接触・リモート型の現場立会いソリューション」を、実際の工事現場で採用いただいたものになります。対象工事の出来形ヒートマップデータを、現場と発注者事務所で共有しながら、遠隔指示により出来形の確認※を実施。同時に、県の各建設事務所7拠点に状況をリアルタイムに配信しました。
弊社では、実証結果を基に本技術の更なる普及を推進し、公共工事における拘束時間の削減や、非接触・リモートによる働き方への転換を支援するなど、建設業界が抱える課題解決に向けた取り組みを行って参ります。

※ヒートマップを用いた面的な出来形管理における実地確認

【実施概要】

• 工事名・確認項目：二級河川赤羽川堆積土砂撤去工事（その１）・出来形の確認
• 実施日時：2021年2月2日（火）14時～15時
• 実施者：三重県県土整備部尾鷲建設事務所（県の各建設事務所7拠点に中継）、株式会社平野組
• 使用システム：データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」、現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」、遠隔臨場システム「Gリポート」（エコモット社製）

●実際の映像（ダイジェスト）
https://const.fukuicompu.co.jp/other/enkaku_rinjyou.html

●システム構成

1. データ共有クラウドサービス「CIMPHONY Plus」（現場の出来形ヒートマップを共有）
2. 現場計測アプリ「FIELD-TERRACE」（現場での出来形計測）
3. エコモット社製、遠隔臨場システム「Gリポート」（音声と映像の共有）
4. WEB会議システム（各建設事務所への配信）

※「Gリポート」はエコモット株式会社と株式会社中山組が共同開発した現場検査特化型 遠隔臨場システムです。

●実施手順

1. 受注者が作成した出来形ヒートマップデータを、「CIMPHONY Plus」の3D地図上に配置し発注者に共有。
2. 発注者が出来形ヒートマップを参考に計測点を指定し、現場作業者へ計測を指示。
3. 現場作業者が「FIELD-TERRACE」で、指示された点を計測。
4. 計測結果が「CIMPHONY Plus」にリアルタイムに送信され、発注者が結果を評価。
5. 上記を複数点繰り返し、すべて規格値内に収まっていることを確認し終了。

※現場状況は「Gリポート」で音声と映像をリアルタイムに共有。

●実施効果

• 現場には最低限の人員配置で、密にならない環境での立会い確認を可能にします。
• 発注者は多くの現場で頻繁に検査や確認作業があり、拘束時間の削減や日程の調整等を効率化できます。
• 紙図面や帳票を出力して現場に持ち込む必要が無くなります。

●工事概要資料（出典元：株式会社平野組）

• 参画の背景

ワークアカデミーは1982年の設立以来、教育機関、自治体、企業それぞれとの強いパイプを活かし、ビジネススクール・大学授業運営・企業研修・教材開発等、幅広い教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施して参りました。中でも情報教育、キャリア教育の分野に強みを持ち、大学での「データサイエンス教育」の展開や、学生の夢を実現するための資格取得支援、社会で必要な心構えや能力を体験する、実践型のインターンシッププログラムや就職対策プログラム等、スキルや知識教養に加え、これからの社会で必要な「考え方」「マインド」を育む教育を展開しています。
2019年には、当社の上記教育プログラムが認められ、経済産業省「第10回キャリア教育アワード」中小企業の部・優秀賞を受賞しました。また、その教育ノウハウを活かした育成型の就業プログラムを展開し、これまで数多くの就業希望者の方々の、未経験職種への就業支援を行って参りました。

現在、新型コロナウイルスの影響で大学生等の新卒採用の情勢が悪化するとともに、若者の完全失業率が特に高くなっている一方、今後のデジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進に向けて人材が大幅に不足している現状下にあります。大阪府では、公民連携のもと「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、デジタルネイティブである現代の若者世代を対象に、DXやITに関する知識・スキルの習得支援の実施を通し、DXやITの人材ニーズが高まる企業と結びつけていくことで、若者の就業率向上及び中小企業を中心とする人材不足の解消を図ることを目指しています。

この度、当社が展開する学生に対する様々な教育プログラム及び就業支援プログラムの実績をご評価いただき、若者・大阪の未来に貢献するべく、「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画させていただくこととなりました。
「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」は、私たち株式会社ワークアカデミーに加え、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社デジタルハーツ、株式会社スタジアムなど計5社が参画し、各社それぞれの特色を生かした研修プログラムや就職サポートを提供します。

事業詳細については大阪府のプレスリリースからもご覧いただけます。
大阪府のプレスリリース：http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40667

• 実施内容（予定）

当社がこれまで培ってきた教育プログラムや育成型就業プログラムのノウハウを活かし、大阪府が運営する緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」を通じて登録があった若者を中心に、約1ヵ月間の研修プログラム及び、就職支援を実施する予定です。研修では集合形式とオンライン形式を組み合わせ、これからの社会で欠かせないＩＴスキル・知識の習得を目指すと共に、受講者一人ひとりの『心』にできる限り寄り添ったサポートを行い、社会で活躍するための考え方・マインドの醸成を念頭に、真に企業で活躍できる人材育成を目指した研修プログラムを展開していきます。具体的な実施は5月以降を予定していますが、今後大阪府と詳細を調整の上、決定していきます。

＜株式会社ワークアカデミー概要＞
創業以来「夢と勇気が人を育てる」の経営理念のもと、個人、教育機関、企業、各種団体に対し、様々な教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施しています。

本　　社　：大阪市北区豊崎三丁目15-10
代表取締役会長：大石博雄
資　本　金：9000万円
設　　立　：1982年11月
企業サイト：http://workacademy.com/

＜本件のお問合せ先＞
株式会社ワークアカデミー
〒531-0072大阪市北区豊崎三丁目15-10
TEL：06-6377-9800
Mail：info@w-ac.jp
広報担当：研（とぎ）

(※) 各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。

　また、JA大北本所会館の電気もEnneGreenを採用いただくとともに、AIを活用した省エネルギーサービスEnneteye（エネットアイ）や、お客さまの節電アクションに対して電気料金を割引するデマンドレスポンスサービスEnneSmart（エネスマート）も活用し、一層環境に配慮した取り組みを推進しています。

対象施設 ：①JA大北　ええっこの里　急速充電施設　（長野県大町市常盤6367-26）
　　　　　 ②JA大北　本所会館　（長野県大町市大町309１番地1）
提供期間  ：2021年1月1日～2021年12月31日
提供メニュー：EnneGreen 100（FIT電源の電気に、FIT非化石証書を組み合わせた
　　　　　　　　　　　　　　　  100%実質再生可能エネルギー電気）

　今後も弊社は、CO2排出量低減メニューEnneGreen及び各種付加価値サービスの提供を通じてお客さまの再生可能エネルギー調達をサポートするとともに、エネルギー＆ICTの新たな価値で持続可能な社会に貢献します。

※　CO2排出量低減メニューEnneGreenのうち、再エネまたはFIT非化石証書を組み合わせた実質再エネの電気をご提供しているお客さまへ弊社が発行する証明書
　EnneGreenをご契約のお客さまが宣伝等の目的で掲示またはホームページ掲載などにご使用いただけます。

【EnneGreenの概要】
　EnneGreenは、お客さまのCO2排出量の低減や再生可能エネルギー調達をサポートするサービスです。建物改修や省エネ工事などの大掛かりな対策を実施することなく、環境先進企業が加盟するRE100、SBTなどの国際イニシアチブや“再エネ100宣言 RE Action″といった国内の取り組み、地球温暖化対策推進法などへスピーディーに対応することができます。
　また、新型コロナウイルスによって影響を受けた社会や経済を、脱炭素など持続可能な方法で早期に復興を目指すグリーンリカバリーにも貢献することができます。

【EnneGreen申込み方法】
エネットの電気をご検討中　及び ご契約中のお客さま（沖縄電力エリア、島嶼部を除く）
EnneGreen導入に関するご相談、お問い合わせ
弊社Webサイト　　 https://www.ennet.co.jp/about/green.html
フリーダイヤル　    0120-19-0707

【エネットの電気+付加価値サービス】
　弊社はエネルギーとICTを組み合わせ、CO2削減や環境負荷の低減、お客さまの利便性　　向上を支援する多様な付加価値サービスを提供します。
　電気使用状況の見える化サービスInfoEnnet（いんふぉ・エネット）をはじめ、省エネの取り組みをAIでシンプル・効率的にサポートするAIを活用した省エネルギーサービスEnneteye　　　　　（2019年省エネ大賞受賞）及び節電要請に応じて節電いただくと電気料金を割引する　　　　デマンドレスポンスサービスEnneSmartを標準サービスとして提供しています。

　また、お客さまの再生可能エネルギー調達やCO2排出量の低減をサポートし、再エネ調達やCO2排出量の低減をスピーディーに実現するCO2排出量低減メニューEnneGreen、地震や台風、ゲリラ豪雨など自然災害で多発する停電に備え、初期費用ゼロで蓄電池やUPSと電気の供給をセットで提供する蓄電池付き電力供給サービスEnneBattery（エネバッテリー）、テナントビルの子メーターを追加費用ゼロでスマートメーターに交換し、弊社からの電力供給に加え、メーター検針やテナントの電気料金計算を代行する検針・料金計算代行サービスEnneMetering（エネメータリング）など、総合エネルギーサービス企業ならではの多彩なサービスを組み合わせてワンストップで提供します。
詳細：https://www.ennet.co.jp/about/charge.html

「InfoEnnet」、「Enneteye」、「EnneSmart」、「EnneGreen」、「EnneEV」、「EnneBattery」及び「EnneMetering」は、株式会社エネットの登録商標です。

• 資金調達の背景

フェアリーデバイセズは、「コネクテッドワーカーソリューション*1」による現場デジタルトランスフォーメーション(“DX”)を加速するために、シリーズBラウンドの資金調達を実施致しました。本資金調達によって、日本及び海外におけるソリューション提供体制をより一層強化し、本邦産業現場に蓄積されてきた匠の技のデジタル化を加速化することで、『熟練工AI』を早期に実現する方針です。本ラウンドでは、増資及び融資により以下の皆様に当社エコシステムにご参加頂きました。

株式会社商工組合中央金庫、株式会社DG Daiwa Ventures、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、信金キャピタル株式会社、ダイキン工業株式会社、ユナイテッド株式会社、横浜キャピタル株式会社 (五十音順)
 

connected worker solution

*1:コネクテッドワーカーソリューション詳細：https://fairydevices.jp/cws
 

• SeriesBラウンドの目的

・コネクテッドワーカーソリューションの国内外への提供体制の拡充
・コネクテッドワーカーソリューションの本格的拡大のための人材採用
　
▶︎現場知見とハード/ソフトを融合した、バーティカルSaaSを構築・運用したい方は、以下よりお問い合わせく　　ださい：https://fairydevices.jp/recruit
 

• コネクテッドワーカーソリューションに関して

「コネクテッドワーカーソリューション」は、製造・サービス・保守メンテナンス・建設等、様々な現場において「遠隔支援による熟練工不足の解消」と「現場ノウハウのデジタル化」、そして「AIによる現場支援」を実現する現場DXの為のソリューションです。2019年11月に発表した新たな首掛け型ウェアラブルデバイス『THINKLET®』*２と現場データのデジタル化を司るクラウドプラットフォーム『THINKLET PLATFORM』により構成され、両者を組み合わせることで、既存の現場作業を邪魔することなく作業内容や状況を遠隔地とリアルタイムに共有可能です。更にその作業データを蓄積・学習・解析することで、熟練作業者の技能やノウハウをデジタル化し世界中で再活用することが可能となります。加えて、「簡易に自社現場におけるコネクテッド・ワーカー化の実証実験を行いたい」というご要望の高まりに応える、速やかに現場DXの実証実験が可能な「コネクテッド・ワーカーPoCパッケージ
*３」のご提供を2021年3月より開始いたします。

*２：THINKLETプレスリリース：https://fairydevices.jp/news_20191121
*3：PoCパックプレスリリース：https://fairydevices.jp/news_20210127
 

• 引受先からのエンドースメント

本資金調達について、本ラウンドのリード投資家である、ダイキン工業株式会社執行役員テクノロジー・イノベーションセンター長である米田裕二氏は以下の様にコメントしています。

『世界150カ国以上で空調事業を展開している当社にとって、FairyDevicesの「コネクテッドワーカーソリューション」を活用した取組みは、グローバルな機会損失を防ぎ更なる事業成長を実現するための根幹を為すプロジェクトです。実際、本プロジェクトを始めとした社内外とのグローバルな協創により、経済産業省の「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2020」にも認定されています。空調市場が2050年までに新興国を中心に3倍に拡大することが予測される中、特に海外における熟練人材の不足は喫緊の課題であり、グローバル需要の更なる拡大に際して大きな機会損失が懸念されていました。2019年11月にTHINKLET®導入を発表して以来、国内各地のサービス現場での実証を行い、現場エンジニア不足の解消や現場サービス品質の向上に取組んでおり、現場データの蓄積による教育研修のデジタル化や、熟練ノウハウのグローバル共有など、様々な形での活用を想定してプロジェクトを拡大しています。アフターコロナ時代を見据え、「本邦現場力の世界展開による高い事業成長」と「移動削減による環境負荷の低減」を両立し安心で健康な空気空間を実現していくためにも、今後もFairyDevices社との共創によるグローバルな現場DXを加速して参ります。』

本資金調達について、シリーズAラウンドのリード投資家である、株式会社デジタルガレージ代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁氏は以下の様にコメントしています。

『当社は、フェアリーデバイセズ社のVisionに共鳴し、2018年の初回ラウンドよりDG Daiwa Venturesを通じ、リード投資家として応援させて頂いています。以降、同社は藤野社長の構想通り次世代型のプロダクト開発を実現してきました。昨今、製造・サービス・保守メンテナンス・建設等、様々な現場のDX化が加速してきています。今後、ダイキン工業社との連携を契機に、「コネクテッドワーカーソリューション」を始めとした音声認識技術を活用したサービス、プロダクトが、急拡大している世界中のマーケットに浸透していくと思います。既存のDXプレイヤーに対して一石を投じる存在として、引き続きDGグループ全体でサポートしてまいります。』
 

• フェアリーデバイセズ株式会社について　　URL:https://www.fairydevices.jp

フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI*４・VPA*５関連技術や音声認識／音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
*4 ：VUI：Voice User Interface
*5： VPA：Voice Personal Assistant

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■Remoba労務
https://remoba.biz/hr

「Remoba労務」は日本全国の企業の人事労務業務をクラウドサービスを活用し、リモートで請け負うサービスです。人事労務領域で人が足りていな企業向けのサービスとなります。

社会保険労務士監修のもと、労務の専門家のノウハウとクラウドサービス活用ノウハウとを組み合わせることで開発されました。

社会保険労務士と顧問契約をしていたとしても、「従業員からの資料回収」、「勤怠管理」等の業務が社内に残ってしまい、労務管理自体が会社の負担となっております。Remoba労務はこのような面倒で非効率になりがちな労務業務を、クラウドサービスを活用することで、効率的な労務管理体制を構築し、リモートで運用を請け負います。

○サービスメニュー

リモート・オンラインで専属のコンサルタントとオンラインプロワーカーが「入退社手続き」、「勤怠管理」、「給与計算」、「社労士とのコミュニケーション」など、人事業務のなかでも面倒で煩雑な労務業務を、まるっと請け負い、コア業務への集中、働き方改革、会社全体の経営効率向上に貢献いたします。大企業などの、超過労働のアラートなど一部業務を委託することも可能となっています。

◯サービス開発の背景

昨今の情勢を受け、働く環境のテレワーク化が進んでいますが、未だに中小企業のバックオフィスは属人化している企業が多くDX(デジタルトランスフォーメーション)化が進んでいないのと、人口減少によりバックオフィスの採用や教育が追いつかず、企業間におけるバックオフィスの格差は広がる一方です。Remoba労務はバックオフィスにおける労務業務の格差を解決したいと思いサービス開発致しました。

◯提供価値

Remoba労務ではクラウドサービスを活用して、中小企業のバックオフィスの人事業務の中でも労務業務におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進いたします。

Remoba労務導入によって、人事部だけではなく、従業員全員がテレワーク環境下でもスムーズに労務業務に関与することができるため、会社全体の生産性向上、ひいては会社の成長の実現が可能です。

■Remobaについて

リモート×バックオフィスの造語であるRemoba ＜リモバ＞は「商いをクリアに、未来を自由に」のビジョンのもと、「いつでも、どこでも、誰にでも、最新にして最高のバックオフィスが存在すること」のミッションに対して、クライアントに対して見える化・カンタン・シンプルの機能的価値と、誰もが頼れる担当者・信頼の情緒的価値の提供を目指しています。

<Enigol会社概要>
Remobaを運営
会社名：株式会社Enigol
代表者：代表取締役 柳沢 智紀
本社　：東京都渋谷区渋谷3-5-1-1205
URL　：https://enigol.com/company/

激動の2020 年が終わりを告げ、2021 年が始まりました。
Covid-19 の世界的流行によって、生活者の思想、行動、価値観は大きく変わりました。テレワークの実施、EC の利用者急増など、私たちの身の回りのDX（デジタルトランスフォーメーション）は、想像以上のスピードで進みました。
この環境下で、アプリには何ができるのでしょうか？

2020 年を乗り越え新たな時代へ向かう前に一度立ち止まり、新たなる壁の越えるための“なにか” を、本カンファレンスで見つけたいと考えています。

• イベント特設ページ

https://repro.io/amc2021/
※お申し込みにはイベントレジストのご登録が必要です
 

• セッション構成について

本カンファレンスでは、アプリを主軸としたサービスを展開されている事業者様に向けた「最新潮流から学ぶ、これからのアプリマーケティング」と、これからアプリでDXに取り組んで行く企業様に向けた「アプリで実現するデジタルトランスフォーメーション」という2種類のタイムラインを2日間にわたって同時放映いたします。
セッション紹介

Keynoteセッション: Twitter Japan代表の語る、これからのアプリマーケティング
Twitter Inc. Client Solutions事業担当副社長 兼 Twitter Japan株式会社 代表取締役 笹本 裕 氏
Repro株式会社 代表取締役 平田 祐介 氏

■Timeline1 最新潮流から学ぶアプリマーケティング
1-1 ゲームアプリの最新潮流
株式会社NextNinja  代表取締役社長 山岸 聖幸 氏
AppsFlyer Japan株式会社 セールスチームリーダー 橋迫 亮 氏

1-2 IDFAオプトイン後のアプリマーケティングを語る
株式会社アカツキ CMO/Marketing Guild General Manager 窪田 真太郎 氏
UNICORN株式会社 代表取締役社長 株式会社アドウェイズ 取締役 新規領域担当 （次期代表取締役社長 2021年7月1日付け) 山田 翔 氏
Repro株式会社 Corporate Strategy Div 稲田 宙人 氏

1-3 サブスクリプション型アプリの最前線
株式会社集英社 少年ジャンプ+ 編集長 細野 修平 氏
株式会社エウレカ 取締役CMO 中村 裕一 氏
株式会社ニューズピックス マーケティング・ジェネラルマネージャー 菊地 幸司 氏
Repro株式会社 Division Manager,Solution Sales Div. 重崎 竜一 氏

■Timeline2 アプリで実現するデジタルトランスフォーメーション
2-1 OMOアプリ 国内外の最新潮流
トランスコスモス株式会社 常務執行役員 兼 DEC統括リテールコマース総括責任者 柏木 又浩 氏
株式会社ヤプリ CCO 金子 洋平 氏

2-2 顧客接点の新たな選択肢、ミニアプリの可能性と活用のポイント
LINE株式会社 広告事業本部 MINI事業戦略チーム 兼清 俊太郎 氏
株式会社ゆめみ 取締役 工藤 元気 氏
株式会社博報堂 マーケティングシステムコンサルティング局　局長代理 横山 陽史 氏
株式会社博報堂 マーケティングシステムコンサルティング局　マーケティングプラットフォーム部 磯部 真吾 氏

2-3 DX＆アプリマーケティングを成功させるための組織・カルチャーとは 
株式会社アイリッジ 代表取締役社長 小田 健太郎 氏
BCG Digital Ventures Partner & Director, Venture Architect 緒方 賢太郎 氏

• 共催企業・協賛企業

■主催
Repro株式会社
■共催
AppsFlyer Japan株式会社
株式会社ヤプリ
UNICORN株式会社
株式会社アイリッジ
■協賛
株式会社博報堂
株式会社ゆめみ
イベントレジスト株式会社
ACTIOPORT PTE.LTD. 

• 「アプリマーケティングカンファレンス 2021」について

開催日時：2021年3月16日~17日
形式　　：オンライン
イベントURL：https://repro.io/amc2021/
申込み方法：上記URLから、「Event Regist」にてお申し込みください。
お問い合わせ先：Repro株式会社 實川 motoho.jitsukawa@repro.io

• Reproについて

Reproは企業と顧客のつながりや関係性を強化するエンゲージメントマーケティングが実行可能なCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」を提供しています。企業が保有するあらゆるデータを活用し顧客一人ひとりに最適なタイミング、内容、チャネルでのコミュニケーションを可能とします。
企業からの不要なコミュニケーションをなくし世の中がより顧客視点のモノやサービスで溢れ、顧客一人ひとりが快適な生活を送ることのできる未来づくりに貢献してまいります。

社名　　：Repro株式会社
所在地　：東京都渋谷区代々木1-36-4 全理連ビル4F
代表者　：平田 祐介
設立　　：2014年4月
事業内容：企業と顧客の関係構築を支援するCE（カスタマーエンゲージメント）プラットフォーム「Repro」の開発・提供
URL　　 ：https://repro.io/
Twitter　：https://twitter.com/reproio
Facebook：https://www.facebook.com/reproio
オウンドメディア「engagemate」：https://engage-mate.jp/
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• 本プレスリリースに関するお問い合せ先

Repro株式会社（リプロカブシキガイシャ）
広報PR：平川 裕美子
tel：070-1004-9793
mail：pr@repro.io

本プレスリリース内の素材について
以下よりDLいただけます。
https://drive.google.com/drive/folders/1h1O8Du3G73kZ8NQwfrwUWbAFrjctt_UA

デジタルの台頭であらゆる産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、業務の効率化を目的としたDXだけではなく、顧客起点のマーケティング戦略に基づき、事業成長を牽引するシステムやサービスを顧客起点のマーケティング戦略に基づいて設計していくことが重要です。そのためには、顧客起点のマーケティング戦略を中心に据えたサービスの設計と実装が必要です。

Bloom&Co.は、顧客起点のマーケティング戦略の策定と実行支援を、グローバル企業や一部上場企業のみならず、スタートアップ企業に至るまで幅広く行っています。その豊富な経験を基に、戦略リサーチから、マスマーケティング、デジタルマーケティング、戦略PR、流通戦略など、End-to-Endで包括的に行い、数多くの事業成長を導いてきました。

Sun Asteriskは、日本・ベトナムを中心に4ヶ国、6都市にて1,500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。これまで300社以上のプロダクト開発に携わり、コンセプト設計からプロダクトのデザイン、開発、運用までをワンストップで提供、企業のDXを支援してきました。

この度、2社の業務提携により、サービス開発の設計に、顧客起点のマーケティング戦略を組み込むことを可能とし、ターゲットとする顧客インサイトを明確に捉えた「事業成長に大きく寄与する顧客起点のサービスの開発」を実現します。また、2社のグローバル企業への支援や海外展開の経験を基に、日本市場のみならず、成長著しいアジア市場における「顧客起点のDX」も包括的に支援してまいります。

【株式会社Sun Asterisk 会社概要】
会社名　　　：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地　　　：東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表取締役　：小林 泰平
創立年　　　：2012年
事業内容　　：デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL　　　　：https://sun-asterisk.com/

【株式会社Bloom&Co. 会社概要】
会社名　　　：株式会社Bloom&Co.
所在地　　　：東京都渋谷区猿楽町18番8号  ヒルサイドテラスF-201   
代表取締役　：彌野 泰弘
設立　　　　：2015年
事業内容　　：マーケティングを中心とした事業成長のための戦略策定、および実行のアドバイザリ
URL　　　　：https://www.bloom-and-co.com/

【記者会見の概要】
（１）日時       ：2021年3月2日（火）　記者会見  ：14:30～15:15（受付・オンライン接続／14:00～）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内覧会　　：13:00～14:00

（２）場所       ：NTT新博多ビル　1F （福岡市博多区博多駅東3-2-28）

（３）内容       ：①DX共創ラボに関する説明、②質疑応答、③フォトセッション　等

（４）登壇者    ：NTT西日本　代表取締役社長　　小林　充佳
                     　 久留米市　市長　大久保 勉　様
　　                  株式会社ジャパンファーム　代表取締役社長　増田　智行　様
                        第一交通産業株式会社　代表取締役社長　田中 亮一郎 様
        ※登壇者はすべてオンラインでの登壇予定ですが状況により現地登壇いただく可能性がございます。
（５）オンライン配信：Cisco Webexにて配信予定

（接続URL、ルームID・PWはお申込みいただき次第別途ご案内いたします）
※情報解禁は2021年3月2日（火）14：30以降でお願いいたします。
 

工芸品業界で「草履専門メーカー」と呼ばれるほど品質の高い鼻緒を提供している菱屋。今回多くの商業施設などから退店・廃業が見られる中、積極投資をする事でその逆境を打開すべく、東京ミッドタウンに構える店舗に新たに特設ブースを構え、工芸品のイメージを覆す新ブランド「琳派シルバーシリーズ」を発売する。

【美術品を高精度に再現する箔工芸がベースの新シリーズ】

「琳派シルバーシリーズ」は、国宝や重要文化財等の複製などを手掛けている箔工芸作家、裕人礫翔氏とのコラボレーションによって生まれた菱屋の新ブランドだ。
由緒ある工芸品の技術活かし、ファッション性と実用性を兼ね備えたブランドの開発をした。

最大の特徴は、ヴィンテージな空気感と現代的なデザインが見事に調和している「箔面文様レザー」だ。美術品を高精度で再現する裕人礫翔氏の箔工芸の技法から生み出された「箔面文様」をグラビアロール捺染で表現する事で、普段使いに適した菱屋オリジナル素材の開発に成功した。

十数年間、菱屋はオリジナルの素材を模索していたが、生産効率などの問題を抱えていた。転機は同業者の紹介で訪れた裕人礫翔氏の展示会。代表の廣田は400年間の歴史がある箔工芸を現在のデザインに活かした作品の数々、箔工芸への探究心に心を打たれた。草履に金箔を付けた和紙を纏わせたりと数々の試行錯誤を重ね、牛革に「箔面文様」を施した新ブランド「琳派シルバーシリーズ」が誕生した。

今までは40代以降の和装顧客を対象としてきた菱屋だが、琳派シルバーシリーズでは新たに20～30代のファッショナブルな消費者層もターゲットとする。
製品ラインナップも今までとは打って変わり、トートバックや靴など、和装をしない人でもナチュラルに取り
入れられるアイテムを展開している。「ヨコマチ」はシャープな形でありながらパソコンを持ち運べる実用性を兼ね備えている(税込47300円)。

菱屋ならではの和装の技術を活かした「巾着」は和装はもちろんのこと、洋服にも合わせられる唯一無二のファッション性を誇っている(税込27500円)。

菱屋が運営するインスタグラム(https://instagram.com/calenblosso_en?igshid=1je75hj7r4ww7)でも多数の問い合わせがあり、海外の方からの評判も好調だ。

【今後の展望】
菱屋は海外市場に精通したスタートアップ企業「合同会社KASASAGI」と共に琳派シルバーシリーズをグローバルな市場に展開していく。リモート化により日本製品の海外需要は高まっているが、供給の仕組みが整備されていない工房が多い。カリフォルニアの市場に精通しているKASASAGIと共に琳派シルバーシリーズをどのように海外展開していくのか期待だ。

また、菱屋は琳派シルバーシリーズで用いられている「箔面文様レザー」を他社ブランドに提供し、コラボレーションすることも視野に入れている。世界各地のハイブランドからが箔面文様レザーの製品が誕生する日も遠くないだろう。(取材・執筆古田大雅)

• 不動産会社との契約形態で最も多かったのは専属専任媒介契約
• 不動産を売却した約7割の人が1社のみと契約している

■調査結果詳細
アンケート対象者100名に『不動産を売却する際、不動産会社とどのような契約形態で締結したか』と聞いたところ、専属専任媒介契約が42%でもっとも多く、次点が専任媒介契約で29%となりました。

不動産を売却する際、売主は不動産会社との契約形態を「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類から選択する必要があります。

同時に複数の不動産会社と契約することができる「一般媒介契約」に対して、「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」は1社との契約に限定される契約形態です。
つまり、今回のアンケート調査の結果からは、7割以上の売主が売却時に1社のみと契約していることがわかります。

また、同調査で、『契約形態に対する満足度』をリサーチしたところ、専属専任媒介契約を契約したの人の中で「満足している」と回答した人は71%でした。

専属専任媒介契約を選んで「満足している」と回答した人の割合が、他の契約形態と比較して高いことがわかります。

同じ1社のみとの契約形態でも、専属専任媒介契約には売主は自ら買主を探して契約を結ぶこと（自己発見取引）ができない制約があり、不動産会社は売主への1週間に1回の報告が義務付けられています。

また、不動産会社と媒介契約を結ぶ際は、決まった契約期間である3ヶ月間は原則として契約を解除することができません。

そのため、専属専任媒介契約で不動産売却を成功させるためには、納得のいく1社の不動産会社を見つけて契約することが特に重要です。

不動産を売却する前には、複数の不動産会社を比較・検討することで、自分の売却事情に合った不動産会社を見つけることができるのではないでしょうか。

■ 調査概要
調査期間：2020年10月16日～10月30日
調査手法：過去にイエウール経由で不動産を売却したユーザーにアンケートメールを送付
集計数　：イエウール経由で不動産売却を経験した男女全国100名

※本リリース内容の転載については、「イエウール調べ」との表記をお願いいたします。

■「イエウール」とは
イエウール（https://ieul.jp/）は、不動産の売却を検討しているお客様に全国の優良企業をご紹介するサービスです。
「暮らしの選択が自由な社会を作る」というミッションを掲げ、不動産を売却する際に多くの方が感じる不安を解消し、お客様が納得のいく方法で不動産を売却できるように寄り添い、サポートすることを目指しております。

不動産一括査定とはどのようなものかを説明した記事（https://ieul.jp/column/articles/40/）、土地活用（https://ieul.jp/column/articles/666/）に関するコラム記事など、不動産領域全般のお役立ち情報を配信しています。

■ 株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。MarTech事業、X-Tech事業など幅広い領域に展開しています。
なかでもX-Tech事業においては、リアル産業の情報流通をリデザインするために様々なサービスを提供しています。

【関連サイト】
・イエウール　https://ieul.jp/
　└コラムトップ　https://ieul.jp/column/ 
・すまいステップ　https://sumai-step.com/ 
・おうちの語り部　https://ouchi-ktrb.jp/
・ヌリカエ　https://www.nuri-kae.jp/
・ケアスル 介護　https://caresul-kaigo.jp/

【運営協力サイト】
・エキサイト不動産売却　https://baikyaku.excite.co.jp/

【会社概要】
会社名：株式会社Speee (Speee, Inc.)
所在地：東京都港区六本木四丁目１番４号
代表者：代表取締役 　大塚 英樹
設立　：2007年11月29日
URL　：https://speee.jp/
 

■直近の登録者の増加要因は、
「企業のDX人材ニーズ」「ITエンジニア以外のプログラミングスキル習得ニーズ」
paizaは、2013年のサービス開始以来、ITエンジニアやITエンジニアを目指す方々の支持を得て「転職」「就職」「学習」サービスの登録者を増やし続けてきました。直近の主な増加要因は２つあります。

１つは、業種を問わず多くの企業が課題に掲げるDX（デジタルトランスフォーメーション）です。新型コロナウィルスによる影響もあり、現在、多くの企業がDXの必要性に直面しています。現在、国内ITエンジニアの多くはSIerをはじめとするIT産業に属しています（※「経済財政白書」2020年より）が、DXの取り組みが進むにつれて事業会社側でDXを推進できる人材のニーズが増加しています。こうした機会を捉えようと、「paiza転職」に登録するITエンジニアが増加しています。

2つ目の特徴は、システム開発などに直接関わらない職種のユーザーが、プログラミング知識を得るために「paizaラーニング」に登録するケースが増えていることです。ITエンジニアとの協業をスムーズに行うためや、将来的にキャリアの幅を広げることなどを視野に入れていると考えられます。

■国内最大の転職・就職・学習プラットフォーム「paiza（パイザ）」とは
paizaの最大の特徴は、登録者がいつでも受験可能な「スキルチェック」の存在です。アルゴリズムの理解度やコーディング能力などをプログラミング問題で判定。ITエンジニアやITエンジニア志望者のスキルを6段階（S,A,B,C,D,Eの「paizaランク」）で可視化します。そのランクを利用して、求職者と企業をミスマッチなくつなげる「paiza転職」「paiza新卒」、第二新卒向け「EN:TRY」を提供しています。

さらに、学習サービスとして、ITエンジニアや志望者が自身のレベルを把握した上で、楽しみながらスキルアップを目指せる動画プログラミング学習サービス「paizaラーニング」を提供。同サービスは企業向けの「paizaラーニング for TEAM」、学校向けの「paizaラーニング 学校フリーパス」も展開しています。

これまでITエンジニアの採用は、スキルが不明確なまま行われることが多く求職者と企業の間でミスマッチが起きていました。paizaはそうした課題解決を図るサービスとして、求職者・企業双方から支持を頂いております。プログラミングスキルを可視化して、求職者と企業のマッチングを行う仕組みは特許を取得しています（※）。

各サービスURL：
・paiza転職、paiza新卒、EN:TRY、paizaラーニング　https://paiza.jp/
・paizaラーニング 学校フリーパス　https://paiza.jp/works/lp/free_pass
・paizaラーニング for TEAM 　https://paiza.jp/for_teams/lp

 
（※）特許番号：第5649148号
 特許名 ：「プログラミングスキル評価装置、プログラミングスキルの評価方法、求人情報選択装置及び求人情報の選択方法」

■会社概要
・社名：     　　 paiza株式会社
・代表者：        代表取締役社長　片山 良平（かたやま りょうへい）
・資本金：    　  1,000万円
・設立：          2012年2月13日
・許認可：        有料職業紹介事業許可13-ユ-305439

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ホームページ・Web制作会社 サービシンク（東京都新宿区、代表：名村晋治）では、システム開発・運用も承っております。20人強の制作会社ながら、大手SIerにも負けない経験と実績、提案力を強みとします。

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• 開発プロジェクトにおいてお客様が疲弊しないために

Web制作よりも規模が大きくなりがちなシステム開発は、6〜7割のプロジェクトに何かしらの失敗や頓挫が発生していると言われています。

その原因の多くは、初期の要件定義や想定が不十分、そして何か起きても後で巻き返せるだろうという過信です。
しかし、規模が大きくなりがちなシステム開発に慣れていなければ、設計の漏れに気がつかないのです。

また、関係各所が多くなるほど、別部署からデザインやテスト開発の段階で追加要望や仕様変更の依頼が発生します。その調整だけで疲弊してしまうこともあるでしょう。

しかし、システム開発は裏側の情報連携が複雑。
一箇所に変更を加えれば広範囲に影響を及ぼすこともあります。
後になって修正が必要になると、該当箇所全てに変更が必要になるだけではなく、
正しく挙動するかを確認するテストパターンも全てやり直しとなることも珍しくありません。

こちらの忠告を無視して費用が安く開発に不慣れな制作会社に発注し、
デスマーチに追い込まれるお客様もいらっしゃいます。

頓挫したシステム開発をやり直すと何が起きるか。
​悲しいことに、また1から要件定義を行うことになり、その分のコストが必要になります。

そうならないために
サービシンクでは長年の大型開発実績の知見をもとに、
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【株式会社サービシンクのご紹介】
サービシンクは、マーケティングリサーチから企画設計に落とし込む戦略的な制作を得意とし、開発後の効果検証や管理保守まで併走することで成果を追求します。
https://servithink.co.jp/advantage

【会社概要】
会社名：株式会社サービシンク
Webサイト：https://servithink.co.jp/
代表者：名村 晋治
創業：1996年4月1日（個人事業主として創業）
設立/法人化：2010年1月12日
従業員数：30名（2020年9月現在）

【事業内容】
Webサイトの企画・制作業務システムの企画・デザイン
Webシステムの企画・開発・保守・管理・運用
Webインフラの構築・保守・管理・運用
Webビジネスのコンサルティング
自社サイトの運営

ホームページ：https://servithink.co.jp/
Facebookページ：https://www.facebook.com/servithink/
Twitter：https://twitter.com/servithink
採用情報：https://servithink.co.jp/recruit

■業務提携の背景と目的
リビン・テクノロジーズ株式会社が運営する『リビンマッチ』は、不動産売却を中心に、不動産買取、土地活用、賃貸管理、リノベーション、リースバックなど不動産所有者向けサービスの国内最大級のポータルサイトであり、不動産査定サイトでは全国認知度No.1（株式会社マーケティング アンド アソシエイツ調査）となっております。また、『リビンマッチ』は東京本社を含む全国8カ所（関東・東海・関西・広島・福岡）の営業拠点網により事業活動を展開し、全国で約2,700の不動産事業者が加盟しています。

一方、WAKUWAKUは「Make The World ”WAKUWAKU ”世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級 中古買ってリノベのプラットフォーム「リノベ不動産」の運営、自宅リフォーム・リノベサービス「HAGS-ハグス-」の運営、また業界特化型マーケティングオートメーションの開発など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。

今回、両社が業務提携を行うことにより、リノベ不動産のブランドパートナー店は『リビンマッチ』を通じて、不動産売買及びリノベーションに関心を持つ見込み客の獲得増が可能となり、一方、リノベ不動産のブランドパートナー店での『リビンマッチ』の利用促進が期待され、相互の収益拡大に繋がることとなります。

■リビン・テクノロジーズ株式会社について

会社名：リビン・テクノロジーズ株式会社
代表者：代表取締役社長　川合 大無
本社所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-8-12　さくら堀留ビル８階
設立年月：2004年1月
証券コード：4445（東証マザーズ）
事業内容：不動産プラットフォーム事業（WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営）
・不動産バーティカルメディア
・不動産業務支援システム
・不動産業界向け人材サービス
・インターネット広告
社員数：90名
許可番号：電気通信事業届出事業者 A-29-16322
有料職業紹介事業　　13-ユ-308903
労働者派遣事業　　　 派 13-308471
プライバシーマーク認定事業者 10830322(07)
URL：https://www.lvn.co.jp

■リノベ不動産について
“「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する” をヴィジョン に掲げる「中古購入＋リノベーション」と不動産・建築のハイブリッドモデルだからこそ実現するサービスを首都圏・地方都市問わず全国展開する、国内最大級のリノベーションブランドです。WEB「リノベ不動産ドットコム」をはじめとしたWEBメディアは月間UUは25万超。全国展開するブランドパートナー店とユーザーをマッチングするBtoBtoCモデルを確立。オンラインでの顧客接点強化、オンライン商談の積極活用、自社開発するセールステック活用など、積極的なテクノロジー投資、DX推進することで生産性向上と顧客体験価値（CX）向上を図りGMV（流通取引総額）1.5兆円を目指します。
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
https://renovefudosan.com/ (エンドユーサー向け)

■株式会社WAKUWAKUの概要
「Make The World　” WAKUWAKU ” 世界中の人々がワクワクできる社会を創る」をミッションに、「自分らしい」暮らしを「リアル×テクノロジー」で実現する為、全国展開する国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」の運営、国内最大級のオシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」の運営など、IT×リアルを融合した中古住宅プラットフォーム事業を推進しています。
会社名：株式会社WAKUWAKU
所在地：東京都目黒区三田2-4-4　（WAKUWAKU TOKYO Headquarter）
代表者：代表取締役　鎌田友和
設　立：2013年6月
資本金：377,167,900 円 (資本準備金等含む)
●コーポレートサイト
https://wakuwaku0909.co.jp/
●国内最大級リノベーションブランド「リノベ不動産」運営
https://renovefudosan.com/  (エンドユーサー向け) 
https://renovefudosan.net/ (事業者向け)
●国内最大級オシャレ建材ECサイト「HAGS-ハグス-」運営
https://hags-ec.com/
●業界特化型マーケティングオートメーション「Customer now!」開発・運営
https://www.customer-now.jp

２．本取り組みに関するキーワード
・コーポレートPPA：企業が発電事業者と長期間の電力購入契約を締結する方式
・自己託送：自家発電した電気を電力会社の送配電網を使って離れた自社拠点に送電する方式

３．本取り組みの概要
ソニー敷地外の牛舎（愛知県東海市）の屋根に設置した約400kWの太陽光発電設備で発電したソニーグループの電力を、電力会社の送配電ネットワークを介し、約30km離れたソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ株式会社の幸田サイト（愛知県額田郡）へ供給（自己託送）することにより、この発電した電力の自家消費を実現します。

４．本取り組みにおける各社の役割とそれぞれのメリット

【会社概要】    ～エネルギーの民主化を実現する～
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com/
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）
従業員数：31名  
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3  丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム事業

DXを成功に導くビッグデータ・クラウド活用と
情報セキュリティ対策に役立つ製品・サービスを紹介！

弊社出展ブースでは、コロナ禍で大きな変革を迫られる組織のビジネスを支援する、弊社の最新技術を公開。待ったなしの状況にあるDXに対しては、ビッグデータやクラウドを活用した高速なデータ分析を可能にする各種ソリューションをご紹介。テレワークの導入でサイバー攻撃などの脅威が増す情報セキュリティ分野では、対策をサポートする自社開発商品の最新バージョンに関する情報をご覧いただけます。

ぜひご登録の上、弊社出展ブースをご覧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

＜「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト＞
https://expo.nikkeibp.co.jp/dinv/online/

 
■ 主な展示内容

• データ分析基盤導入支援ソリューション
• クラウドインフラ構築ソリューション
• 企業・団体向け クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」
• 大規模ユーザ向け シンクライアントシステム「SKYDIV Desktop Client」

展示会への参加を希望される場合は、下記Webページにて事前にお申し込みください。
＜バーチャル展示会事前登録ページ（「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト）＞
https://id.nikkei.com/lounge/nl/auth/bpgw/LA0310.seam?cid=6325293
※会期中は、事前に登録いただいた日経IDでログインすることで展示会に参加いただけます。

■ 講演内容
＜特別講演＞

• 「あらゆる社会をデジタルトランスフォーメーションするために」
  未来の社会を築くデジタルトランスフォーメーションの必要性について詳しくご紹介します。ビッグデータ利活用、クラウド活用の重要性、エッジデバイスの進化などについて具体的な事例とともに、成功にはどういった視点が必要なのかについてもお話をいたします。

  日本マイクロソフト株式会社 エバンジェリスト・業務執行役員 西脇 資哲 氏
  日時：3月15日（月）14：00～14：30
   

• 「身近に存在するサイバー攻撃とその手法の解説 ―サイバー攻撃の実際とその被害―」
  激しさを増すサイバー攻撃の脅威に対して、今企業に求められている対策とは―。サイバーセキュリティ研究の第一人者である同氏が、かつてないリスクにさらされる企業の現状と、「システム」「人」の両面での脆弱性対策について解説します。

  神戸大学大学院 工学研究科 教授 森井 昌克 氏
  日時：3月16日（火）14：00～14：30

＜ソリューション講演＞

• 「デジタルデータの蓄積とビッグデータの活用。働き方変革への取り組み事例」
  デジタルデータを蓄積し、ビッグデータを分析して業務改善に取り組んだ実例をご紹介します。SFAの活用で営業マンの作業負担軽減や課題の発見、効率の良い営業スタイルへ。また、大量のPC操作ログを分析することで、さまざまな見える化を実現し、業務改善に。これらDXに向けた取り組みや、その具体的なソリューションについてご説明します。

  日時：3月17日（水）14：00～14：30
   

• 「DX推進に必要な定点観測をPCログで実現」
  DXを推進するためには、業務においてPCの使われ方を常にモニタリングすることは必要不可欠です。テレワークや在宅勤務による労務管理、サイバー攻撃や内部不正に対する情報セキュリティ対策など、あらゆるシーンで、PCログの利用によるITの見える化が可能です。
  「SKYSEA Client View」を利用したPCログの活用方法をご紹介します。

  日時：3月19日（金）14：00～14：30

各セミナーへの参加を希望される場合は、下記Webページにて事前にお申し込みください。
＜セミナー事前登録ページ（「デジタルイノベーション 2021 オンライン」Webサイト）＞
https://ers.nikkeibp.co.jp/user/contents/2021w0315di/index.html
※会期中は、事前に登録いただいた日経IDでログインすることで展示会に参加いただけます。

＜Ｓｋｙ株式会社 Webサイト＞
https://www.skygroup.jp/

• SKYSEA、SKYSEA Client View、SKYDIV および SKYDIV Desktop Client は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。 
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

CM.comはグローバル企業のため、これまでデジタル署名のみの対応でした。しかし、2021年2月24日に日本のビジネスシーンに合わせてデジタル印鑑を実装しました。CMサインはグローバルサインの電子証明書とセイコーソリューションズのセイコータイムスタンプで法的効力を担保しておりますが、デジタル印鑑で朱肉と同色で印を押した跡を残せることで、電子署名サービスの利用に対する心理的ハードルを下げる効果を期待できます。
 

デジタル印鑑サンプル画像

【CMサインの特徴】
特徴1：SMS認証で署名者の本人確実性を担保
CMサインでは、署名者に対してSMSによる本人認証を施すことができます。SMSは携帯番号宛てに送るメッセージのため、携帯の所有者しか確認できません。そのため、メールでの本人認証と比較して、本人確実性をより担保できます。

特徴2：SMSとEmailを用いた署名依頼の送付
CMサインでは、EmailとSMSで署名依頼を送付できます。BtoBでの契約シーンでは会社のEmailアドレスでやり取りをするため、Emailでも差し支えないですが、企業と個人の契約シーンではフリーメールアドレスとのやり取りになります。

フリーメールアドレスは不正アクセスの危険性、本人のアドレスではない可能性、署名依頼のメールが埋もれて見落とされるなどのリスクがあります。SMSは本人確実性が高く、見落とされるリスクが少ないため、BtoCの契約締結シーンに向いています。

特徴3：多様な再販プラン
電子署名機能を自社開発や委託開発しているソフトウェアにAPI連携させて再販するプラン、OEM販売、紹介型の代理販売など、各種ニーズに合わせてCMサインを再販できるプランがあります。

▼「CMサイン」サービスサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign-user/

▼「CMサイン」リセラー向けサイト
https://www.cmtelecom.jp/cmsign/

【お問い合わせ】
CM.com Japan株式会社
担当：橋本拓也
電話: 03-6892-4177
メール: takuya.hashimoto@cm.com
ウェブサイト: https://www.cmtelecom.jp/

【CM.comとは】
CM.comは企業やブランドを世界中のモバイルユーザーとつなぐメッセージ配信プラットフォームを提供しているグローバルカンパニーです。CM.comのメッセージ配信サービスでは、SMS、WhatsApp、Apple Business Chat、RCS、＋メッセージなどをひとつの管理画面で配信できます。

▶︎ スターターパッケージ特設サイト：https://atena.life/special/sweeep/

「atena」と「sweeep」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現と業務効率化に貢献します。

当社とオートメーションラボは、郵便物や紙に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。
 

• スターターパッケージ提供開始の背景

日本に新型コロナウイルスの波が来てから1年が経とうとしている中、多くの企業でテレワークが普及してきてはいます。しかしながら未だに紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している経理・総務担当の方は多く、紙中心の企業文化が普及の妨げになっています。

freee株式会社の調査（※1）によると、「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼり、出社対応が必要な書類TOP3は4月に行った調査時と変わらず「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」となっています。

当社では、2021年１月７日に緊急事態宣言の再発令に対応して「atena」を一定期間無料で利用できるようにするなど、不必要な出社の低減・テレワークへの移行を支援する取り組みを行ってまいりました（※2）。

また、「atena」と「sweeep」は2020年7月よりシステム連携（API連携）を開始しており、紙の請求書の受け取りから仕訳データ変換、振込までワンストップの操作を可能にしていました。今回のスターターパッケージの提供により両社のサービスを導入しやすくすることで、フルリモートワーク体制への実現や出勤日数の低減による安全の確保だけでなく、限られた出勤時間・人数の中で本来すべきことにリソースを割くといった生産性向上の一助になりたいと考えています。

（※1　freee株式会社プレスリリース参照：freee、テレワークに関するアンケート調査第二弾を公開　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000006428.html）
（※2　2020年7月28日プレスリリース参照　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057320.html）
 

• スターターパッケージ概要

提供開始日：2021年2月24日(水)〜

パッケージ内容：月50通までの、郵便物受け取り・内容スキャン（atena）、請求書読み取り（sweeep）

価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）

URL：https://atena.life/special/sweeep/

申込方法：ウェブサイトから必要事項を入力してください

サービスに関する問合せ先：https://help.atena.life/kb-tickets/new
 

• クラウド郵便受取サービス「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。
※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。
 

届いた郵便物は画面内でどこからでも確認可能

TeamsやSlackなどで通知を受け取りことができる

中身もPDFですぐに確認が可能

• 「sweeep」とは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。
 

• オートメーションラボ株式会社について

オートメーションラボ株式会社は企業の請求書処理業務を自動化するクラウド型OCRサービス「sweeep」を提供しています。

会社名　　オートメーションラボ株式会社
代表者　　代表取締役 村山 毅
設　立　　2011年6月6日
所在地　　東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
事業内容　100枚をたった3分で処理するOCR付き請求書処理AI「sweeep」（https://sweeep.ai/）の運営
 

• 株式会社N-Technologiesについて

 N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、「atena cloud」（ https://cloud.atena.life/ ）の運営、制作プロダクション事業（ https://rwy.design/ ）

freee株式会社が行った調査（※１）によると、「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」は全体の8割にのぼり、出社対応が必要な書類TOP3は4月に行った調査時同様、「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」となっています。

「sweeep」と「atena」は2020年7月からシステム連携（API連携）を開始しており、紙の請求書の受け取りから仕訳データ変換、振込までワンストップの操作を可能にしていました。両社のサービスを組み合わせることで、紙の請求書を受け取るための出社はなくなり、テレワークへの移行を急速に進めることが可能です。さらに、「atena」側で面倒な開封作業やスキャンを行い、請求書の全てが電子化された状態で「sweeep」上で保管されるため、キャビネットでの保管にかかっていたコストや手間、作業時間の大幅な削減が実現できます。今回、スターターパッケージの提供により、両社のサービスを導入しやすくすることで、 経理部門のテレワーク化＋業務効率化への大幅な推進になると考えています。

（※1：freee、テレワークに関するアンケート調査第二弾を公開　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000006428.html　）

■　スターターパッケージ概要
提供開始：2021年2月24日（水）〜
パッケージ内容：月50通までの、郵便物受取・スキャン・sweeep取込・転送
価格：月額税抜3万円（通常価格：月額税抜6万円〜）
申込URL：https://sweeep.ai/lp-atena

■　スターターパッケージ導入後のフロー（イメージ）
１．請求書の受取住所を変更

　　→「atena」が発行する住所を取引先に通知します。自社の名前で宛先指定が可能です。

２．（atena）請求書の開封・スキャン・sweeep取込・転送
　　→「atena」が専用ポストに届いた請求書を開封、スキャンし、指示なくsweeepに取込、転送します。
３．（sweeep）自動で仕訳や口座情報を登録
　　→転送された瞬間に、「sweeep」が仕訳、口座情報を自動で読取、登録します。

＜sweeepについて＞

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※2）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※3）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※4）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※2：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※3：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※4：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜atenaについて＞
郵便管理クラウド「atena」とは「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。

　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

　PE-BANKは今後も、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名 ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時　 ：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法 　：　オンライン開催
主催 　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催 　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【株式会社PE-BANK　会社概要】

会社名 　　：　株式会社PE-BANK
代表者 　　：　代表取締役社長　髙田　幹也 　
本社所在地 ：　東京都港区高輪2丁目15番8号　グレイスビル泉岳寺前 　
設立年月日 ：　1989年5月1日（協同組合として） 　
資本金　　 ：　3億1,295万円 　
URL　　　 ：　https://pe-bank.co.jp（コーポレートサイト） 
　　　　　    　https://pe-bank.jp　（サービスサイト）
事業内容　 ：　ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

• Startup Istanbul について

Startup Istanbul は1000万ドル規模のプレシードファンドを形成するスタートアップエコシステムです。国内外から毎年数万件以上の申し込みを受け付けています。

創設者でありマネージングパートナーのBurak Buyukdemir氏は、これまでに100社以上のプレシードステージのスタートアップに投資しました。同ファンドは、スタートアップ1社あたり5万ドルを投資し、3年間で合計100社に投資する計画を有しています。

• Burak Buyukdemir, Founder of Startup Istanbul よりコメント

“Startup Istanbul is honored to partner with Sunryse to offer innovation stories from Turkey to a Japanese audience. We are raising a $10M Fund. Tim Draper and other prominent investors participate in LP. Deal flow for the Startup Istanbul Fund is driven by the Startup Istanbul program. Startup Istanbul is a leading event & seed investor for tech startups for the last decade. We know the struggles of those startups which want to be successful and be a global player in developing countries. We have made investments and now we’re converting into a fund so limited partners can participate. We believe talent is anywhere and will invest in underrepresented startups.”

“Startup Istanbul は SUNRYSE. と提携し、トルコのイノベーションストーリーを日本の皆様へ提供できることを光栄に思っています。

私たちは「才能はどこにでもある」と信じており、良質なアイデアを持つが資金的に恵まれないスタートアップ企業に投資します。”

• SUNRYSE. について

SUNRYSE. は海外のスタートアップ・イノベーションの最新情報を取得できるデータベースです。掲載企業数が4000社を突破し、世界の35以上のスタートアップ・コミュニティと連携しています。

世界のスタートアップ各社が持つ定性情報のレポート、投資情報などの定量情報、そして導入企業の課題に応じて組み立てる個別レポートや追加調査の提供、ワークショップを実施。

定性情報は海外現地でローデータを獲得、情報の一次性と信頼性を担保しており、クローリングで取得可能な公開データではなく、ビジネス課題への具体的なヒントにできる価値やヒントを具体的にまとめています。
SUNRYSE.に掲載された世界中のスタートアップのアイデアや技術情報の中から新しいビジネスのヒントを手に入れて、日本でオープンイノベーションを展開しましょう。

SUNRYSE. MAG は世界中のスタートアップカンファレンスやスタートアップコミュニティの今を伝えるメディアです。海外の起業家・有識者による寄稿や翻訳記事を多数掲載しています。

SUNRYSE.：https://sunryse.co/
SUNRYSE. MAG：https://www.sunryse.co/mag

• 株式会社Queueについて

当社は東大工学部出身のメンバーで創業されたソフトウェア開発者とコンピュータサイエンスの研究者からなる技術者集団です。ソフトウェアサービス・独自技術の開発に取り組むと同時に、学術研究からユーザーアプリケーション・ビジネス化までをブリッジすることで、クライアント企業の事業領域におけるイノベーション創発とその実装を担うイノベーションパートナー事業を行なっています。

これまでに機械学習・画像解析のアプリケーション化分野での研究開発を担い、東大病院との共同研究開発実績、医療 x AI領域でのNature Scientific Report誌への論文掲載実績等を持ちます。

技術者集団である当社は、アイデアを持つ各企業のイノベーターと、当社の技術者とのコラボレーションによって「情報技術を用いて、アイデアが報われる社会へ」の実現を目指しています。

• 会社概要

会社名：株式会社Queue
URL：https://queue-inc.com
事業内容：ソフトウェアサービス・独自技術の開発、「remonade」「SUNRYSE.」「blue assistant」の開発運営等
所在地：東京都渋谷区渋谷１丁目22-10 ４F
代表者名：柴田直人
設立：2016年11月
お問い合わせ先：contact@queue-inc.com

•  本リリースに関するお問い合わせ先

担当：古川絵理
連絡先：contact@queue-inc.com
電話番号：03-6407-9982

• イベント概要
  ・ 名称：ドロニスト イン レジデンス＠UNTOUCHED HOKKAIDO
  ・期間：撮影期間：2021年2月25日（木）～28日（日）、上映会/表彰式：2021年3月1日（月）
  ・ 撮影エリア：ひがし北海道エリア（釧路湿原、摩周湖のある地域など）
  ・上映会場：釧路市観光国際交流センター・公式YOUTUBEチャネル（https://www.youtube.com/channel/UCP5tImbXxxojhA1H_CwrV7Q）
  ・WEBサイト：https://www.dir-uth.info/

■空の世界にCtoCを。ドローン業界の実情を知る当社だから取り組む業界のDX
「スクールを卒業したものの、業務を受託できる方法、ノウハウがない」「幅広いスキルを持って仕事に繋げたい」などドローンパイロットの中には営業、情報発信等に課題を感じている方がいます。一方、ドローン活用を検討している企業は「ドローンパイロットに依頼したいものの、探すツールがない」という課題があります。このような課題を解決を目指し2018年にテストローンチしたドローンパイロットマッチングサービス”SORAeMON”が2020年秋に本格稼働しました。

■アプリ概要
アプリ名称：SORAeMON
iOS: https://apps.apple.com/jp/app/id1445834688
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=com.soraemon.android&hl=ja
ウェブサイト: https://soraemon.com/

■サービスに関するお問い合わせ
名称：スカイエステート株式会社
設立年： 2016年9月
代表者名： 青木 達也
本社所在地： 東京都目黒区東山1-5-4　KDX中目黒ビル3階
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
事業内容： ドローンスクール運営、ドローンパイロット人材育成（国土交通省登録管理団体）、外壁調査・空撮・測量・太陽光パネル点検・マイクロドローンによる撮影および映像制作、ドローン活用・ビジネス導入コンサルティング
ウェブサイト: https://sky-estate.com/
スクール名：Drone Business School Tokyo（通称：DBS）
スクール所在地：東京都江戸川区松江5-7-13
TEL: 03-3711-0358 MAIL: info@sky-estate.com
スクールウェブサイト: https://sky-estate.com/lp/m8EHKqcn2/

Pinspect-BIM連携オプションのイメージ

• Pinspectとは？

　Pinspect（ピンスペクト）は、検査・点検箇所をAR（拡張現実）で記録、可視化するアプリです。対象箇所の３次元座標を取得し、デジタル付箋（ピン）としてARで可視化。写真やメモと一緒に保存することで、現場情報を図面やEXCEL形式のレポートとして出力することができます。記録したピンは、クラウド経由で他のユーザーと共有することが可能です。
　また、LiDAR*が搭載されたiPad/iPhoneを利用することで、より高精度なAR環境認識が可能です。LiDARの効果により認識精度・速度が大きく向上し、より正確な場所へのピンの設置、再現が可能になりました。

※LiDARとは？
Light Detection and Ranging （光検出と測距）の略で、発光した光が物体に反射して戻ってくるまでの時間を計算して、対象物までの距離を算出する技術です。建設土木の分野で地形の測量や形状把握に利用されたり、近年では車に搭載されて自動運転に使われたりしています。

製品詳細はこちら：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
 

• ​Rebro®と連携

・Rebro（レブロ）について
　今回の開発により、PinspectとRebroとの連携を実現しました。Rebroは、株式会社ＮＹＫシステムズ（本社：東京都中央区、社長：渡辺 洋一郎）が開発・販売するBIM対応建築設備専用3D CADソフトです。

・BIMへのニーズと課題
　BIMの活用が広がる中で、実際の現場でBIM上のデータを閲覧したい、また、現場での情報をBIMに反映させたいという需要が高まっています。しかしながら、BIM情報と現場での作業は直接結びついていないため、BIMの現地での確認が容易でないことや、逆に、現場での作業記録をBIMに反映させるのは、後回しになることから、作業に時間がかかってしまうという問題がありました。

・PinspectでRebroのデータを現場で可視化
　PinspectのBIMオプションで、Rebroのデータをインポート／エクスポートすることが可能になります。RebroのBIM情報をPinspectにインポートし、現場でPinspectの空間認識機能を活用することで、現場の該当位置に、BIMオブジェクトをピンとしてARで可視化します。ピンをタップして詳細なBIM情報を閲覧することもできます。

・BIMの情報を電子黒板にも自動で反映、BIMへの更新も実現
　インポートしたBIM情報はPinspectの電子黒板に自動的に反映され、現場での黒板入力時間を大幅に削減することができます。さらに、撮影した電子黒板入りの写真や現場で追記したコメントは、クラウド経由でRebroに戻すことが可能であり、事務所に戻ってから確認することも可能です。
　従来、個別に存在していた現場情報をBIM上に取り入れることで、施工確認作業の効率化を実現します。
 

• 竹中工務店による現場試行での効果測定

・区画貫通処理管理で検証
　建設現場における施工管理のひとつとして「区画貫通処理管理」があり、建設現場で働く方々が膨大な時間を費やしている管理項目の一つです。これまでは、現場で対象箇所をひとつずつ確認し、それぞれ黒板に必要事項を記入して写真に撮影、事務所に帰ってからは写真台帳や報告書にまとめる必要がありました。

従来の作業風景

・約70％の作業時間の短縮を実現
　今回の開発では、PinspectとBIM（Rebro）を活用することで、区画貫通処理における撮影写真管理や、事務所での管理書類の出力作業を短縮しました。竹中工務店による現場試行での実証結果では、従来の物理的な黒板を用いて管理する手法と比較して、約70％の作業時間の短縮を実現することができました。今後、他の建設現場への導入を行い、さらなる機能改善と具体的な生産性向上率を算出し、工事現場での実運用を行う予定です。

Pinspectを利用した作業風景

Pinspect（今回開発）の画面

• 今後の展望 

　エム・ソフトは、PinspectのBIM連携機能について、竹中工務店と共同で現場での各種施工管理への適用拡大を目指します。BIM連携機能はPinspectのオプション機能として2021年4月に販売を開始します。また他のBIMソフトウェアとの連携も拡張していく予定です。
　当社は今後もPinspectに様々な機能を追加し、引き続き建設現場の生産性向上に貢献してまいります。
 

• エム・ソフトについて

　エム・ソフトは、独自の画像処理領域を始め、組込みソフトウェアからモバイルアプリ、クラウド・Webシステムまで、30年以上に渡り豊富な実績を蓄積してきました。早い時期からARのビジネス利用を目指して取り組みを進め、「ARでお客様のビジネスを革新すること」を目標に、ARからVR/MRを含めたXRまで領域を広げ、様々な取り組みをBIZ-ARソリューションとして提供しています。

エム・ソフトオフィシャルサイト：https://www.msoft.co.jp/
BIZ-ARソリューションサイト：https://biz-ar.jp/
Pinspect製品情報：https://biz-ar.jp/service/pinspect.html
Pinspect AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/id1445520379
 

• 本件に関するお問い合わせ先

株式会社エム・ソフト　サービス事業推進室
Pinspect担当
sales_info@msoft.co.jp

オンラインセミナーの様子

　当日は、DXをキーワードに3部構成のセミナーをオンライン形式で開催し、「人事労務管理におけるDXとは何か」について、実践方法を交えながら解説しました。
　
　第1部の基調講演では、社会保険労務士法人MIRACREATION 代表社員の下村勝光様より、「人事労務管理におけるDXとは何か」テーマに、そもそもDXオンラインとは何かという点から、実際にDXを取り入れた企業事例などをを交えながら、DXの重要性について解説していただきました。
　第2部では、株式会社オービックビジネスコンサルタント SI・コンサルティングパートナーの竹内淳様より、「これからの総務人事はこう変わる！人事労務業務のデジタル化」をテーマに、勤怠管理業務や労務管理におけるDXについて、自社ツールのデモ動画も交えながら実践方法を説明していただきました。
　また、第3部では株式会社PE-BANKの橋本より、「DX化へ向け IT 人材不足問題の解決方法」をテーマに、IT人材を取り巻く環境や思考の変化などから現代の課題を読み解き、意識・意欲の高いIT人材に活躍の場を提供することと、スキルアップの後押しをすることの必要性を語りました。

アスノシステムでは、DXの課題や変化に向き合い、DX化に向けて活躍するIT人材が活躍できる環境の提供を支援してまいります。

【セミナー実施概要】
イベント名  ：　デジタルトランスフォーメーション（DX）オンラインセミナー
開催日時  　：　2021年2月16日（火）13:30～14:55
開催方法  　：　オンライン開催
主催  　　　：　株式会社PE-BANK　アスノシステム株式会社
共催  　　　：　株式会社オービックビジネスコンサルタント

【アスノシステム株式会社　会社概要】

会社名 　　 ：　アスノシステム株式会社
代表者  　　：　代表取締役社長　齋藤　武育
本社所在地  ：　東京都港区高輪二丁目16番37号 高輪JEBL 2階
設立年月日  ：　2009年9月1日
資本金　　  ：　1億円
URL　　　  ：　https://asno-sys.co.jp　（コーポレートサイト）
事業内容　  ：　システム開発事業 / オフショア開発事業 / SES事業 / Webインテグレーション事業 /
　　　　　　　　MVSソリューション事業 / Webサービス事業 / ERPパッケージ販売・保守
 

テレワークや DX（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、ソフトウェアの活用が事業全体に及ぼす影響が大きくなっています。なかでも自社専用のシステムだけではなく SaaS を活用した業務自動化は、適切に実施できれば大幅な生産性向上・コスト削減を見込めます。

しかし、業務の要件は複雑で、SaaS も多くの種類や機能があり、価格体系・使い勝手・設定方法など導入する際には専門知識が求められ、選定時間もかかります。それにも関わらず選定に使用するノウハウは事業のコアではないこともしばしばです。

FrontierTech 社の「業務自動化ツール（SaaS）選定サービス」では、会社の状況にあわせた SaaS の組み合わせの調査と選定を代わりに行います。

■ 業務自動化ツール（SaaS）選定サービス

• サービス提供開始記念価格 : 30,000 円（税抜）※1, ※2

選定後の導入の支援や設定をお任せいただいた場合には、本選定サービス利用料を 無料 とさせていただきます

■ 提供内容

• ヒアリング
• 自動化範囲の整理
• 業務自動化ツール（SaaS）の組み合わせ調査、選定、ご提案 

※1 料金適用には以下の条件がございます
・2021年3月中にご相談を開始された企業であること
・限定 10 社

※2 以下の場合は本サービス価格の対象外になることがございます
・大規模な導入等などで特別なカスタマイズの検証が必要な場合
・フレームワーク、ライブラリ等の選定などソフトウェア開発につよく依存した SaaS の場合
・全業務など、当社の定める業務フローを大きく逸脱する依頼である場合

■ 業務自動化例

• デジタルマーケティングツールによるリード獲得の効率化
• ヘルプデスクツールによるカスタマーサポート業務の削減
• Webサイト作成ツールによるサイト修正の内製化と改善速度の向上
• 予約管理ツールによる予約受付導線改善と離脱率低減

■ お問い合わせ先
ホームページのフォームよりお問い合わせください。初回相談は無料です。
URL : https://www.frontiertech.jp/

■ FrontierTech について
FrontierTech合同会社は 「テクノロジーではじめるをささえる」の理念のもと、「SaaS、ローコードを活用したコスパのいいシステム開発」で、企業の生産性を上げるサービスを展開しております。

■ 会社概要
社名：FrontierTech 合同会社
所在地：東京都港区浜松町２丁目２−１５浜松町ダイヤハイツ
代表：吉田 拓
事業内容：「業務自動化」「SaaS導入支援」「Webサービス開発」
URL：https://www.frontiertech.jp/
Email : contact@frontiertech.jp
 

動態管理サービス MOVO Fleetは、物流業界に特化したテレマティクスサービスで、GPSを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことが可能です。

今回ローンチした新機能は、荷主や3PL・大手物流事業者が、協力運送会社を管理する際に発生する煩雑な業務を軽減し、業務効率を高めるものです。
 

• 新機能①「荷主・配送先専用画面＆メール通知」

荷主や3PL・大手物流事業者における車両管理では、対象となる車両台数が数百台規模となり、1日に多くの電話業務が発生します。1回の運行で複数の配送先を廻るケース、複数の荷主の貨物を運ぶケースがあり、その際、各荷主、配送先から管理者に対し「車両はいつ到着するのか」と問合せの電話が入ることや、渋滞などにより計画から遅れてしまう場合に、各荷主、配送先にその旨を事前に電話で伝える、という業務が発生します。
当機能は、こうした荷主、配送先、ドライバーとの煩雑な電話業務を削減するものです。具体的には、荷主や配送先ごとに専用URLを発行し、システム画面を直接閲覧してもらうことで、車両の位置情報や配送状況を共有することができます。また、配送地点への到着前や到着後、または遅延が見込まれる際にメールでお知らせすることも可能です。
オプションとして配送計画プランを購入された方であれば、どなたでもお使いいただけます。

また、配送先へ到着した後も、無事に着荷したことの確認や、月末月初には協力運送会社から運転日報を回収し、配送実績をエクセルで集計するといった業務が管理者の悩みとなっています。
「荷主・配送先専用画面＆メール通知」機能により日々の管理業務を軽減するとともに、位置情報にもとづく自動でのデータ取得により、着荷・受領確認やデータ集計作業から管理者を開放するのがMOVO Fleetによる協力会社管理です。
 

• 新機能②「日野コネクティッドトラック連携 – 傭車版」

MOVO Fleetは、GPSを標準搭載している日野自動車のコネクティッドトラックであれば、専用端末なしで利用いただくことができます。従来は自社のトラックのみが利用対象でしたが、協力運送会社が保有する日野コネクティッドトラックも、協力会社よりデータ開示の承諾を得ることで、MOVO Fleetで配送状況を把握することができます。
これにより、傭車トラックに専用端末を貸し出したり、返却してもらう必要はなくなります。協力会社への導入も、自社車両と同様、1台あたり月額900円（税別）でご利用いただけます。

​

• 動態管理サービス MOVO Fleetについて

Logistics Cloud MOVO（ムーボ）のアプリケーションの1つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。
端末は複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/
 

■製品概要
どこでも、いつでも、手元の画面で決裁者との商談を獲得できる。

決裁者商談獲得を支援する審査制アプリ「ONLY STORY」では、アクティブユーザーの中から自分に合う決裁者が3人／日オススメされる機能を提供しています。
利用者はオススメ通知が届いた決裁者に対して指一本でスワイプするだけで「会いたい」と意思表明ができます。双方の「会いたい」意思が重なった場合にマッチングが成立となり、メッセージのやりとりが可能となります。

〈「ONLYSTORY」の特徴〉

• 双方の意思が重なった場合のみ成立するため、ミスマッチが少ない。
• 手元の画面内でマッチングが成立するため、安全かつ効率的。
• 7年間決裁者専門事業を運営してきた企業が設けた審査基準を通過した決裁者だけが登録している。

■先行案内キャンペーン概要

先着50名にのみ正式リリース前のα版の登録を先行案内。

当初はこれまで提供してきたブラウザ版プラットフォームを利用している一部の既存ユーザーへの先行案内を予定していましたが、緊急事態宣言下の「新しい繋がり」を求める声を受け、方針を変更しました。
先着50名に限り、正式リリース前のα版のご提供を決定し、コロナ禍の経営・営業生産性の向上のためにご利用いただくためのキャンペーンを発表する運びとなりました。

＊α版のため、機能の不具合、不明点が発生することが予想されます。迅速に対応ができるよう、α版にご登録いただいた皆様には専属コンシェルジュを手配いたします。

先行案内キャンペーンのご案内、アプリダウンロードについては下記のURLからお問い合わせください。
https://only-story.jp/free-register-app/

今後も株式会社オンリーストーリーでは、コロナ禍の企業活動をスムーズに行うことができず、業績の落ち込み、成長の鈍化を感じている企業を支援するため、「経営層のつながり」の価値を最大化させ、経営課題解決方法を提案してまいります。

■ 同サービスに関する問い合わせ先
担当：大久保
【MAIL】 okubo@onlystory.jp
【TEL】  03-6821-7872

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。
マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」
＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/

​

• 詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/details-page1/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容
オンラインセミナー（60分）

• SEOの考え方とは？
• BIGキーワードで上位表示を狙う手法
• 検索意図の分析
• 論理的に検索意図を分析する手法

上位表示を行った上で更に流入増加を狙う方法※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『検索意図分析セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

• 下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
• https://webss.jp/seminar/event8/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

「営業を変えるマーケティング組織のつくりかた ~アナログ営業からデジタルマーケティングへ変革する」上島千鶴著 技術評論社

製造業を中心に業界構造が変わりつつある今、コロナショックも後押し、急いでデジタルマーケティングに取り組む企業が後を絶ちません。また、対面営業スタイルの神話が崩壊し始め、これからの時代に合わせたマーケティング×セールス組織を構築するにはどうすればいいか悩む企業も増えています。

• 新年度から（デジタル）マーケティング組織を立ち上げるBtoB企業
• マーケティング組織があっても成果が出ず、事業に貢献できていない企業
• 昭和型のKKD（勘、経験、度胸)営業から、デジタル接点を活用したマーケティング型組織へと変革したい企業

このような企業向けに必要な知見を全て書き下ろしました。

本書は、過去13年間にわたり大手200事業体を超えるマーケティング戦略プロジェクトの生の現場を通じて、組織の成長を「マーケティング組織５世代モデル®※」として体系化したものです。企業の事業戦略と共に強いマーケティング組織をどう構築するのか、実践や行動のきっかけになれば幸いです。

※「マーケティング組織５世代モデル®」は株式会社Nexalの登録商標です。

【書籍概要】
書籍名：営業を変えるマーケティング組織のつくりかた　～アナログ営業からデジタルマーケティングへ変革する
著　者：上島 千鶴（かみじまちづる）
発売日：2021年3月27日
価　格：2,068円（税込）
出版社：技術評論社
Amazon（書籍予約）：https://amzn.to/3pIKDf6

【書籍構成】

■序章：昭和型の営業、その先へ
■１章：第１世代／分散型
マーケティング機能が社内の各組織に分散している
■２章：第２世代／機能集約型
マーケティング機能が集約されているが評価指標が売上や受注にはひもづいていない
■３章：第３世代／ファネル型
マーケティング戦略があり、活動の貢献度が把握できている
■４章：第４世代／ダブルファネル型
新規案件の創出、既存深堀・深耕のためにデジタル接点を活用できている
■５章：第５世代／サイクル型
顧客を軸として接点・接触サイクルとして施策の影響範囲が見えている

【著者プロフィール】
1973年生まれ。理工学部経営工学科卒。1996年～大手情報サービス（東証1部）にて人事、営業、企画、事業開発に従事。2004年～複数の外資系ITを経て2007年独立系コンサル会社Nexal,Inc.を設立。全タッチポイントを顧客中心に再設計するBtoCビジネスや、事業戦略からマーケティングを定義し組織成長を後押しするBtoBビジネスなど、顧客視点のDXコンサルティングに従事。大手中心に200事業体以上の実績を持ち、豊富な経験と知見を持つ。

日本経済新聞、日経BP、宣伝会議など講演や執筆実績多数。

・一般社団法人　法人営業デジタル化協会代表理事
・NIKKEI BtoBマーケティングアワード審査員
・リックテレコム主催コンタクトセンター・アワード審査員

＜著書＞
・リードビジネス”打ち手”大全 デジタルマーケで顧客を増やす 最強の戦略86（インプレス）
・マーケティングのKPI 「売れる仕組み」の新評価軸（日経BP）
・WEB来訪者を顧客に育てる リードナーチャリング（日経BPコンサルティング）
・ネットで売上を増やす! アクセス解析徹底活用術（毎日コミュニケーションズ）

【会社概要】

社名：株式会社Nexal
本社：〒108-0074　東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング4階
代表：代表取締役　上島千鶴
設立：2007年8月15日
URL：https://www.nexal.co.jp/
事業内容：
1．事業戦略×マーケティング戦略策定に関わるコンサルティング
2．デジタルマーケティングの実行計画、チャネル横断型シナリオ設計
3．上記に関わるKPI設計、各種調査・分析・解析・評価
4．マーケティングの自走・定着化に向けたコーチ・ファシリテーション
5．組織・環境構築支援

プライベート Orbs

サンフランシスコ — 2021 年 2 月 18 日 — CircleCI は、業界最先端を走る継続的インテグレーション & 継続的デリバリー (CI/CD) プラットフォームです。この度、エンジニアリング チームの管理性、セキュリティ、プライバシーを高め、安心して作業できる環境を整えるため、このプラットフォームに、新機能を追加しました。

 ビジネス リーダーにとって、リモートのみで行われる業務形態の増加や、それに伴うセキュリティ面への影響は懸念の種です。事実、2020 年にビジネス リーダーを対象として行われた調査では、28% がアプリケーションのセキュリティに関連する機能やサービスの改善を優先すると見られており、さらに 21% が、ソフトウェア開発プロセスへのセキュリティ対策の組み込みを優先する予定と回答していました。

 2021 年において、特にリモートのみでの業務形態の拡大が止まらないこともあり、このようなセキュリティ優先の姿勢は増加の一途を辿っています。

 CircleCI CEO の Jim Rose は次のように述べています。「クラウドの導入が進みセキュリティ面の懸念が増していく中、私たちは、お客様がスピードとセキュリティのどちらかを切り捨てざるを得ない事態を解消せねばならないと考えました。そこで、これらが両立できるように、再利用可能なコンポーネント、パターン、プロセスを作成および管理できる手段を提供することにしたのです。CircleCI の最新のプライバシー ツールなら、シークレット情報の開示リスクを軽減し、悪意のある人物による攻撃にさらされる領域を最小限に抑えながら、チーム間で効率的にコードや知的財産を共有できます」

CircleCI プライベート Orbs のご紹介
 CircleCI Orbs ( https://circleci.com/developer/ja/orbs/ ) は、YAML 構成を再利用可能な形でパッケージ化したものです。開発現場で繰り返し実行されるプロセスを自動化することができます。Orbs は従来、YAML構成が公開されており、プロジェクトのセットアップを高速化できると共に、脆弱性検査やアプリケーションのテスト カバレッジなど、さまざまなユースケースに応じたインテグレーションを容易に実現できます。

 CircleCI では、本番環境へのデリバリーの効率をさらに高めるため、組織内限定で構成を共有できる新機能 プライベート Orbs をリリースします。組織で作成したプライベート Orb はすべて、同組織の開発者であれば、CircleCI のコマンドライン インターフェイス (CLI) を介して簡単にアクセスできます。

 プライベート Orbs は、開発の作業効率アップやチーム間のコラボレーションの促進に役立つだけでなく、高いプライバシー性も備えています。ガバナンスやコンプライアンスの基準が厳しい、ヘルスケアや金融などの業界のお客様には特に最適な機能です。CircleCI プライベート Orbs について詳しくは、こちらをご覧ください： https://circleci.com/ja/blog/circleci-private-orbs/

 また CircleCI では、環境変数、複数のコンテキスト、管理者の制御性など、ユーザー パイプラインのセキュリティを確保するためのプロダクト セキュリティ機能もご用意しています。

2021 会計年度における CircleCI の主だった成果: 

• CircleCI Insights ダッシュボードおよび CircleCI ランナーなどの大きな機能追加に加え、新たにArm ( https://developer.arm.com/solutions/infrastructure/developer-resources/ci-cd/circleci )に対応しました。これにより、ビルド、テスト、リリースの各プロセスの自動化が進み、エンジニアリング チームがソフトウェアをさらに迅速かつ安全にリリースできるようになりました。
• エンジニアリング チーム向けに、生産性向上に役立つ教育リソースを整備しました。具体的には、『2020 年版ソフトウェア デリバリーに関する現状調査』(優れた CI/CD パフォーマンスを実現するうえで役立つまったく新しいベンチマークについての詳説: https://www2.circleci.com/JPThe2020StateofDeliveryReport_LP.html ) や、CircleCI デベロッパー ハブ (効率性向上に役立つ業界最高レベルの CI/CD ツールを集めた、オールインワンの開発者向け CI/CD リソース) などです。
• 世界中で 210 名の従業員を新規雇用し、製品やエンジニアリングの担当組織の人員を倍増しました。
• NBC Universal 社、Citigroup 社、Unilever 社などの新規顧客を獲得したほか、パートナー企業として HashiCorp 社や Instana 社などを獲得しました。
• AWS Activate や Techstars 社、500 Startups をはじめとする、グローバル アクセラレーターとのパートナーシップを確立しました。
• Forbes の “注目のテック企業” リストおよび Built In の “働きがいのある企業” リストに掲載されました。
• 2021 年度 DEVIES 賞の「Best Innovation in Development Platforms (開発プラットフォームのベスト イノベーション)」部門で受賞しました： https://www.developerweek.com/awards/
• 2020 年の DevOps Dozen 賞において、コミュニティや業界リーダーからの評価を集め「Best CI/CD Tool (ベスト CI/CD ツール)」部門で受賞しました。DevOps Dozen 賞は、成熟が進みつつある DevOps 分野の中でも最上級の成果を出した企業を称えるものです。今年の受賞者には、新型コロナウイルス感染症のパンデミック下で卓越したリーダーシップを発揮し、コミュニティをサポートした企業が多く見られました。「DevOps Dozen 賞を授与されることは非常に大きな功績です。コミュニティの中でも特に際立って優れた者でなければ、この賞は贈られません。DevOps の世界にポジティブな変化をもたらしているトップ リーダー、イノベーター、パイオニアたちにこそふさわしい賞なのです」(MediaOps 社 CEO、Alan Shimel 氏)

CircleCI について
CircleCI は、大規模なソフトウェア イノベーションのための継続的インテグレーション ( https://circleci.com/ja/continuous-integration/ ) および継続的デリバリー プラットフォームとして市場をリードしています。インテリジェントな自動化とデリバリー ツールを備えており、世界中の優れたエンジニアリング チームがアイデアを形にするまでの時間を大幅に短縮するために活用されています。2019 年と 2017 年の Forrester 調査リポートにおいて、CircleCI はクラウドネイティブの継続的インテグレーション分野の “リーダー” に選出されました。また、Deloitte 社主催 2020 年度テクノロジー Fast 500™ で 242 位にランクインしています。

2011 年に創業した CircleCI は、米国サンフランシスコに本社を置き、東京、ロンドン、デンバー、ボストン、トロントにオフィスがあるだけでなく、世界各地にリモートワークの従業員を擁するグローバル企業です。ベンチャー キャピタルの Owl Rock Capital Partners、Next Equity、Scale Venture Partners、Threshold Ventures (旧称 DFJ)、Baseline Ventures、Top Tier Capital、Industry Ventures、Heavybit、Harrison Metal Capital から出資を受けています。詳細については、公式HP ( https://circleci.com/ja/ )  をご覧ください。

• 背景

昨今、新型コロナウイルス感染症対策および企業の働き方改革や新規事業開発を進めてゆく社会情勢の中で、デジタルトランスフォーメーション（以下 DX ） の企業ニーズが改めて急速に高まっています。 
 
効率や利便性にフォーカスされがちな DX ですが、ニューノーマル時代への変化に伴い、DX 施策が多数断続的に実施されることが企業経営の中で当たり前になっていく中で、より右脳的な感情価値にフォーカスした DX ソリューションが重要になってくると想定しております。 

＜DX における価値定義＞ 

このように、感情価値にフォーカスし、エンタテインメントの手法を取り入れた「エンタメ IP × DX」領域のソリューションニーズは今後一層高まると考えております。
 

• 今回の提携について

今回、両社は、特に、IP やキャラクターの持つ力に着目し、双方の強みを生かして DX の施策接点における IP やキャラクターを活かして一気通貫で実施できるエンタメ IP × DX のソリューションを開発いたしました。 
 
＜エンタメ IP × DX の活用シーン＞

SEGA XD は、セガのエンタテインメント事業で培ってきた“感情を動かすノウハウ”を強みに事業戦略からプロモーションまで一気通貫で幅広い企業課題・社会課題解決に取り組んでおり、数々の「エンタメ× DX 」領域でのソリューション実績と DX ソリューションに求められる幅広いノウハウを保有しています。 
 
DLE は IP のプロデュース力に強みを有し、多くの企業・自治体・官公庁様のコミュニケーション課題に対してキャラクター IP のプロデュースによってソリューションを提供してきた実績があります。また、子会社のちゅらっぷすは、 IP を活用したデジタルコンテンツプロデュースを得意とし、著名アニメ IP のアプリゲームの企画・開発・運用実績を有しております。 
 
本提携によって SEGA XD の強みである「エンタメ× DX 」に「キャラクター IP 」を掛け合わせたソリューション力の向上が期待されます。 
 

• オンラインセミナーのご案内

本業務提携によって実現できる両社の「エンタメ IP × DX 」ソリューションについて、SEGA XD と DLE グループでセミナーを共催いたします。奮ってご参加ください。

テーマ：エンタテインメントを活用した DX ソリューションとは？
　　　　～感情価値に着目した課題解決と多様な事例～
日時：2021 年 3 月 10 日（水）12 時～13 時
開催形式：ZOOM 経由でのオンラインセミナー（ウェビナー）
参加費：無料
登壇者：株式会社ディー・エル・イー 取締役 COO 高倉 喜仁
　　　　株式会社セガ エックスディー CCO 木村 裕也 
登壇すると勘違いしている人： デラックスカンパニー 社長 デラックスファイター
申し込み URL： https://us02web.zoom.us/webinar/register/9116137289118/WN_1zmzj7TDTZO0NytB2r5ynw
 

• 株式会社ディー・エル・イーについて

IP （著作権や商標権等の知的財産権）を開発・取得し、幅広い事業領域へサービスを提供する総合エンターテインメントカンパニー。アニメ・キャラクター（秘密結社 鷹の爪、パンパカパンツ、貝社員等）などの日本が誇るエンタメコンテンツを包括的に保有し、地方創生、海外展開などを積極的に推進。動画広告等のマーケティングサービス提供、スマートフォンアプリの企画開発、映画・ TV ・ネットメディア等の映像コンテンツ制作等、時流に乗った迅速なサービス提供により、2014 年に東証マザーズ、2016 年に東証一部へ上場。2019 年に朝日放送グループホールディングス株式会社の連結子会社化。 
 
代表者：代表取締役 CEO 勝山 倫也
所在地：東京都千代田区麹町 3-3-4 KDX 麹町ビル 7 階
設立：2001 年 12 月
URL：https://www.dle.jp/ 
 

• ちゅらっぷす株式会社について

沖縄県那覇市にある株式会社 DLE 100％子会社のデジタルコンテンツスタジオ。クリエイターを県内外から集め、『 IP  やキャラクターを最大限に活かすスタジオ』として著名アニメ IP ゲームのサービス展開を中心に幅広いデジタルコンテンツの企画・開発・運営サービスを提供。 
 
代表者：代表取締役社長 CEO 高倉 喜仁
所在地：沖縄県那覇市字小禄 1831-1 沖縄産業支援センター411
設立：2015 年 7 月
URL：https://churapps.co.jp/
 

• 会社概要

会社名：株式会社セガ エックスディー
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地：東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立：2016 年 8 月
事業内容：エンタテインメントソリューション事業
URL：https://segaxd.co.jp/ 
 
 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。

• 「Let’s うちなーDX」概要

沖縄で起業したい方・経営している方をサポートする情報メディア「沖縄起業チョイス」が持つラジオ番組です。沖縄県内で活躍する企業や店舗の方々をゲストにお招きし、その魅力や情報を発信することを目的としています。DX関連の話題や、新サービスなどについてもご紹介していきますので是非お聴きください。

番組名　：Let’s うちなーDX
放送日時：毎週木曜14:00～14:30
放送局　：ぎのわんFM（79.7Mhz）
出演者　：沖縄支社DXアドバイザー・週替わりゲスト

▼その他視聴方法
ツイキャス https://twitter.com/fmginowan
LISTEN RADIO（リスラジ）※無料アプリ

▼過去の放送はこちら
https://012okinawa.com/radio/

※第5回放送の様子
 

• お問い合わせ

ラジオにご出演いただける企業・店舗様を募集中です。
以下のお問い合わせ先にお気軽にご連絡ください。

Webからのお問い合わせはこちら    ：https://012okinawa.com/inquiry/
お電話からのお問い合わせはこちら ：0120-958-775／受付時間（平日） 9:00～18:00
 

• 「沖縄起業チョイス」とは

「沖縄起業チョイス」は、沖縄県での起業・経営情報に特化したWebメディアです。起業する際に必要な情報はもちろんのこと、起業後に必要となる経営・集客などに関わる豆知識や、資金調達関連情報など、起業・経営に関する様々なお役立ち情報をご紹介しています。

▼沖縄起業チョイス
https://012okinawa.com/
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　       ：https://012cloud.jp/

・セミナーのお申込はこちらから：https://village7.peatix.com
・メディア関係者の方はこちらにご連絡ください。　info@spique.jp

オンラインサロン＝オフラインのイベントをデジタル化、オンライン開催したものと
勘違いしてませんか？
正しい理解と準備をもとに始めないと、参加者の心が離れ、コミュニティの自然消滅を
引き起こしてしまう可能性もあります。

継続し、価値を生み出す愛されコミュニティを育てるために、当日は、こんな話をします。

１：なぜ今、コミュニティマーケティング、ファンマーケティングが必要なのか
２：ブランドコミュニティを形成しファンと出会うための３つの要素
３：データ分析は年齢や性別ではなく、どんなアクションを起こしたか
４：コミュニティに売るではなく、コミュニティを通して売る

 コミュニティマーケティングや、ファンマーケティング、D2C、DXといった横文字が並ぶと、
ちょっとひいてしまう方にも
当日は、マーケティングの歴史や実例を扱った書籍を初心者向けにアニメ動画でわかりやすく解説した
YouTubeが好評のスパイク山本が担当しますので、肩の力を抜いて楽しくご参加いただけます。

参考：https://www.youtube.com/channel/UCmLMPnENavAjuOnlIq1t2QQ

 
◆セミナー日時
・日時　：2021年2月25日(木)　20:00～21:00（予定）

・プログラム（予定）
　20:00〜20:05　挨拶・会社紹介
　20:05〜20:50　セミナー本編
　20:50〜20:55　質疑応答
　20:55〜21:00　終わりの挨拶

・会場　：Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
・スピーカー：株式会社SPIQUE代表取締役　山本彬央
・参加費：無料
・定員　：20名

・セミナーのお申込はこちらから：https://village7.peatix.com
・メディア関係者の方はこちらから　info@spique.jp

対象となる方
・コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいちわかりにくいと　　　　　感じている方
・コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
・「コミュニティマーケティング」に興味はあるが、実際どこから手をつけてよいのかわかない方
・いまのオンラインサロンシステムに不安を感じる方
・「コミュニティマネジメント」に興味がある方
・顧客リストを活用できていない方や企業　
（個人でオンラインサロンを始めたい方、コミュニティマーケティングにご興味のある方もご参加いただけます）

【お問い合せ先】 
株式会社SPIQUE　Village運営事務局 
〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2-6-11
担当： ⼭本彬央
TEL ： 092-260-5481 
Mail： info@spique.jp

　「Drit」では、新規事業やイノベーションに関するトークイベントやワークショップを定期的に開催しております。今回のINNOVATOR’Sトークでは「『いちばんやさしいDXの教本』著者の亀田さんから学ぶ HR領域の『DX×新規事業』のつくり方」と題し、株式会社ディップでdip Robotics 室長を務める亀田重幸氏に登壇いただき、DX×新規事業の着眼点に迫ります。
　亀田さんはディップ入社後インフラエンジニアとして活躍し、「バイトル」のバイトルのiPhoneアプリの開発、新規事業開発などを担当されました。
　その後、新規事業開発の経験からAIの専門メディアである「AINOW（エーアイナウ）」の立ち上げに携わり、AIで何ができるのか知識を習得されます。AIの知見を貯めつつ、営業現場へのヒアリングを重ねる中で「営業社員が今日訪問すべき企業を自動でお知らせ」してくれるという独自CRMアプリ「レコリン」を開発。現在はdip Robotics 室長を務め「ディップの課題解決」「全社のDX（デジタルトランスフォーメーション）化」にも着手をされています。2020年には「いちばんやさしいDXの教本」を出版され、様々なセミナー、イベントに登壇されています。

　イベント前半では亀田さんがご自身で携わったDX事例や今まで情報収集されてきたDX事例の中でも特にHR領域をピックアップいただきお話を伺い、イベント後半はDrit責任者森谷との対談形式で進め、今後新規事業オーナーを目指す方にとって有益なヒントとなるような下記テーマを中心に掘り下げていきます。

 【対談トークテーマ】
※内容は変更になる可能性がございます。
■亀田さんが考えるDXとは？
■HR領域におけるDXの今
■新規事業の元となる課題の見つけ方
■新規事業×DXをこれから考える人へのアドバイス　など

【概要】
日程：2021年3月11日（木）19:00~20:45
参加費：無料
参加対象：下記のいずれかに当てはまる「個人」の方であれば、どなたでも参加可能です。
　　　　　●新規事業やイノベーションというテーマに興味がある方
　　　　　●新規事業に興味はあるが、まだ最初の一歩が踏み出せていないという方
応募方法：下記申し込みページよりお申込みください。
　　　　　http://www.drit-i.jp/news/event_20210311
応募締切：2021年3月10日（水）23:59

【ゲスト】

亀田 重幸
ディップ株式会社
商品開発本部 次世代事業統括部
dip Robotics 室長

プログラマーやインフラエンジニア職を経て、アルバイト・パート求人掲載サービス「バイトル」のスマートフォンアプリの企画立案を担当。エンジニアとディレクターという両側面のスキルを生かし、数多くの新規事業立案を手掛ける。AIのニュースメディア「AINOW」立ち上げを経て、現在は社内RPAや社内営業DXの推進責任者に従事している。

（参考） 
■「Drit」について
＜ https://www.drit-i.jp/ ＞
「Drit」は、パーソルグループ内で長年にわたり実施してきた社員向けの新規事業起案プログラム＊を、2019年10月より社外にも対象を開放し、進化させた個人向けの「イノベーション体質強化プログラム」。参加資格は、“個人”であることのみで年齢、性別不問です。“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指します。
＊パーソルグループ新規事業起案プログラムで事業化されたサービス（一部）
―「ミイダス」＜ https://miidas.jp/ ＞：採用したい人材に企業から直接アプローチできる中途採用サービス
―「eiicon（現 AUBA）」＜ https://auba.eiicon.net/ ＞：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム
―「TECH PLAY」＜ https://techplay.jp/ ＞：ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース
―「My Refer」＜ https://i-myrefer.jp/ ＞：リファラルリクルーティングサービス 等

（「Drit」関連プレスリリース）
〇「はたらいて、笑おう。」のパーソル イノベーション体質強化プログラム「Drit」を開発
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」本日10月2日（火）より第1期 参加者募集開始
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/1002/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」第２期開催スケジュールが決定し、本日公式サイトを開設
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0304/
 
■パーソルイノベーション株式会社について
＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について
＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
 

▼デジタル遺言をAI音声で自動作成、ブロックチェーンに保存できるアプリ「Husime.com」
https://husime.com/
▼YouTube Husime TV公式チャンネル「Husime TV」
https://www.youtube.com/channel/UCzJZBEK529Et5EdwUssPwcA

AOSデータ社は、シニア世代のデジタルライフを支援できるよう、スマートフォンやアプリなどの使い方を解説する動画チャンネル「Husime TV」を開設しています。この度、「Husime TV」に新たな動画『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』を追加いたしました。スマートフォンの拡大鏡の機能を活用する方法をご紹介しています。

■「Husime TV」の概要
動画共有サイトYouTube上のチャンネル「Husime TV」において、シニア向けにデジタル機器の使用方法をわかりやすく解説する動画を無料公開しています。生活に役立つ便利なアプリや、シニア世代の関心が高い健康の維持増進に役立つアプリ、生活を楽しくするようなスマートフォンの使い方などをご紹介しています。デジタルの使い方をしっかりと調べたいときにも、気軽に楽しむ暇つぶしとしても、ご家族やご友人との団らんのひとときにも、いろいろなシーンで楽しめる動画コンテンツです。

■新動画『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』配信スタート！
今回配信スタートした『７０代のスマホ挑戦「iPhone拡大鏡」デジタルって人生より難しいもんか 笑』では、スマートフォンの拡大鏡の機能を利用して、ルーペや虫眼鏡のように手元のものを拡大表示する方法をご紹介しています。加齢に伴って視力が衰えたり老眼が進行したりしている方々も、デジタルを活用して快適な日常を過ごしていただきたいとの願いを込めました。

今回の動画では、「HusimeTV」に2度目のご出演となる菊池氏を出演者としてお迎えしました。持ち前の明るさとかわいらしさを存分に発揮していただいてHusimeTV動画に華を添えてくださっています。うまくいかないときもめげずにチャレンジし続ける姿や、こぼれるような笑顔に、見ている方も思わず応援したくなります。
作り込んだ脚本ではなく、等身大の70代女性が実際に初めてiPhone拡大鏡に挑戦する様子をお届けすることで、デジタルに苦手意識を持つ同世代の方々が共感でき、勇気づけられるような動画となっております。

■「Husime TV」でシニアのデジタル活用を後押し

現在は国を挙げてDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されていますが、業界ＤＸ専門のＡＯＳデータ社は、DXの本格的な展開にあたっては人口の４分の１以上を占めるシニア世代こそが重要な位置づけにあると考えています。

一般的にシニア世代はデジタルに不慣れでIT化の恩恵を十分に受けられていないとされる向きもありますが、シニア世代は本来的にはどの世代よりも知識欲やポテンシャルをお持ちであるため、きっかけさえあれば日本のDXを牽引していく存在になると考えられます。
そのための第一歩として、シニアの方々にデジタルを利活用して豊かな人生を楽しんでいただけるよう支援してまいります。

■デジタル遺言アプリ「Husime.com」とは
スマートフォンやタブレットを使用して誰でも簡単に「デジタル遺言」を作成できるアプリです。同じくアプリで簡単に自分史や人生の記録を残すことができる「ライフストーリー」機能や、遺言や終活などシニア世代の関心が高い情報を集めたポータル・サイトなども備えています（Android/iOS無料）。

■セカンドライフにエンジョイ(楽しみ)を
「Husime.com」アプリのライフストーリー機能にはコメント機能がついており、アプリ会員同士がこのコメント機能を利用して交流を楽しめるコミュニティSNSとして展開しています。
「Husime TV」の動画配信をきっかけにデジタル・コミュニケーションに慣れ親しんでいただくことと併せて、人との交流を大いにエンジョイするセカンドライフの一助となれるよう願っています。

■「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献するアプリ
AOSデータが提供するアプリ「Husime.com」は、デジタル遺言をAI音声で自動作成し、ブロックチェーンに保存する機能によって「遺言のDX™」の本格的な展開に貢献してまいります。動画配信チャンネル「Husime TV」と併せて展開することで、DX時代においてシニア世代にもデジタルライフをエンジョイしていただけるようサポートしてまいります。

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山 洋
設 立：2015年4月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：3億5,250万円　
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。

Aidemyは2017年12月にサービスをローンチし、約3ヶ月後の2018年3月には1万人のユーザー数を記録、その後2019年11月に5万人を突破しました。大規模法人向けAIプロジェクト内製化ソリューション「Aidemy Business Cloud」、中小規模法人向けオンラインAI学習パッケージ「Aidemy Select Plan」、個人向けオンラインスクール「Aidemy Premium Plan」共に堅調にユーザー数が増加し、2021年2月に10万人を突破しました。
ユーザー数の順調な推移は、AI（人工知能）と併せて昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への関心の高まりの表れであると考えております。

これを受け現在アイデミーでは「先端技術を、経済実装する。」というミッションの下、機械学習を構築するプログラミング学習のみならずビジネス職人材向けの基礎知識・リテラシー向上を図る教材や、経営幹部候補向け実践型DX講座などを新たに展開しています。

【キャンペーン実施の背景】
デジタル庁の発足、小学校でのプログラミング必修化など、国を挙げてDXの推進とAI人材の育成が叫ばれている昨今、企業においてもIT・AI人材の内製化が必須となっています。
この度、Aidemy登録者数10万人突破の感謝をエンドユーザーの皆さまに伝えるとともに、IT・AI人材の育成や機械学習モデルの運用に課題を抱える法人のお客様、ならびにAIプログラミングスキルを習得しキャリアアップを目指す個人のお客様へ、さらなる学習支援と機会の提供拡大をすべく、記念キャンペーンを実施いたします。

【「Aidemyユーザー10万人突破2つの記念キャンペーン」概要内容】
Aidemyユーザー数10万人突破の感謝を表すとともに、AI/DX人材の不足という社会問題への解決に引き続き尽力するべくキャンペーンを実施します。

■Aidemy Businessキャンペーン

＜スポンサーコンテンツに関するお問い合わせ先＞

掲載までのリードタイムや掲載可能なコンテンツ等、ご不明な点がございましたら、以下よりお問い合わせください。
https://business.aidemy.net/contact?utm_source=pressrelease&utm_medium=210222

■Aidemy Premiumキャンペーン

＜無料相談会のお申し込み＞
下記ページ「今すぐ無料オンライン相談をする」よりお申し込みください。
https://premium.aidemy.net/?utm_source=pressrelease&utm_medium=210222

【アイデミーの提供する「Aidemy 」サービス一覧】
Aidemy Free
10秒で始めるオンラインAIプログラミング学習サービス。
学習の基礎となる講座を無料にて提供中。
詳細ページ：https://aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Business
AIに強い組織づくりを支援し、AIを活用した事業成功へつなげるeラーニングプラットフォーム。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Select Plan
中小規模法人向けオンラインAI学習パッケージ。
基礎から応用まで目的別にパッケージングした講座を環境構築なしで受講可能。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/selectplan/?utm_source=press&utm_content=210222

Aidemy Premium Plan
初心者からはじめられるPython特化型プログラミングスクール。
経済産業省第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定講座あり。
詳細ページ：https://premium.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222

Next Executive Program（3社共催）
日本を動かすリーダーを育成する、次世代経営幹部向け実践型DXプログラム。
DXを事業戦略・組織戦略に落とし込むための体系的な知識を構築。
詳細ページ：https://business.aidemy.net/nep/?utm_source=press&utm_content=210222

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年半で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210222
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題 ​

Aidemyの演習画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「modeloy」の提供

クラウドファンディングにおいて、プロジェクトページは企画の内容や魅力など信頼性の高い情報を記載し、プロジェクトオーナーの想いを伝え、支援者の共感を生む重要な役割を果たします。
プロジェクトページの構成要素には、画像やライティングといった様々なクリエイティブ要素も含まれ、一定の金額を集めたプロジェクトは画像点数も相関している傾向にあります。そのため、クラウドファンディングを実施する上でページの作成に一番こだわりを込め、時間を費やすことが重要です。

今回提供開始する「ブランディングサポートプラン」では、クリエイティブ制作のノウハウやリソースの少ない方でも、支援者からの共感を生む魅力的なプロジェクトページを作成できるよう、Webデザイン、ライティング、ブランディングなどクリエイティブ制作実績のあるSHElikes所属のクリエイティブチーム「SHEcreators」と連携し、多様な視点を取り入れたクリエイティブ制作の支援を行います。

■ブランディングサポートプラン概要
新商品のテストマーケティングやリブランディングなどの話題化施策がしたい、プロジェクトページを本格的にブラッシュアップしたい、クリエイティブリソースが不足しているなどのニーズにお応えすべく、「Lightプラン」と「まるっとプラン」の2種類ご用意しております。

①Lightプラン
メイン画像、本文画像など画像制作5点

②まるっとプラン
メイン画像、本文画像、リターン画像など画像制作14点＋本文ブラッシュアップ
※詳細はお申し込みフォーム内のサービス資料をご覧ください。
※対象カテゴリーはプロダクト/ファッション/テクノロジー/ガジェットのみ

■お申込みフォーム
https://form.run/@she-brandingsupport-1609830128
※お申込みに際しての注意事項
・CAMPFIREに会員登録し、プロジェクトページの下書きを終えている必要があります。
・必ずサービス資料と利用規約をご一読の上お申込みください。
・利用に際し、事前にサポートプラン利用規約への同意が必要です。
・お申込み受付には別途審査がございます。

■SHE株式会社について

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社：  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン：https://cutt.ly/mk7eMsO

■株式会社CAMPFIREについて
あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、”資金調達の民主化” をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、様々な挑戦を後押ししております。国内最大のクラウドファンディング「CAMPFIRE」は、2011年のサービス開始から現在までに47,000件以上のプロジェクトを掲載し、支援者数は延べ450万人以上、流通金額は390億円に達しました。一人でも多く、一円でも多く想いとお金がめぐる世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくってまいります。
会社名：株式会社CAMPFIRE
代表者：代表取締役 家入 一真
所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目22-3　渋谷東口ビル5F
設立：2011年1月14日
資本金：40億3,888万円（資本剰余金含む）
URL：https://campfire.co.jp
事業内容：購入型クラウドファンディング事業、寄付型クラウドファンディング事業、融資型クラウドファンディング事業、株式投資型クラウドファンディング事業、それらに付帯する事業の企画・開発・運営
運営サービス
購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」：https://camp-fire.jp/
融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」：https://owners.camp-fire.jp/
株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」：https://angels.camp-fire.jp/
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/campfire/id1496301418
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.campfire.campfire
 

【外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービスを提供する SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社】
SOKO LIFE TECHNOLOGY が「高松市スーパーシティ構想」および、「（仮称）南紀スーパーシティ構想」の共同提案事業者に選定
～自治体とともに「スーパーシティ型国家戦略特別区域」への指定を目指す～
 

外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービスを提供するSOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社（本社：岩手県紫波町、代表取締役社長：菅原 壮弘、以下SOKO LIFE TECHNOLOGY）の提携先である、 企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社： 東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)が、香川県高松市が推進する「高松市スーパーシティ構想」（※１）、および、和歌山県とすさみ町が推進する「（仮称）南紀スーパーシティ構想」（※２）において、主要な事業者の候補に選定されました。

データ利活用による地域の課題解決や持続的発展を可能にするために、SOKO LIFE TECHNOLOGYは共同提案事業者として、高松市、および和歌山県とすさみ町のスーパーシティ型国家戦略特別区域への指定に向けて協力してまいります。

※１「高松市スーパーシティ構想」とは、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定取得へ向けた高松市の取り組みです。高松市は、国内で初めて「FIWARE」による IoT 共通プラットフォーム（データ連携基盤）を構築し、産学民官による「スマートシティたかまつ推進協議会」（2017 年 10 月設立）と連携して、データ利活用による地域課題の解決を推進してきた先進的な地域です。

※２「（仮称）南紀スーパーシティ構想」とは、内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定取得へ向けた和歌山県とすさみ町を中心とした紀南地域の取り組みです。この取り組みでは、同地域の人口減少・少子高齢化などの課題を解決し、観光を始めとした地域の持つポテンシャルを最大限発揮させ、持続可能な地域への発展を狙います。

ICT を使った地域課題の解決を目指して、DX によるデジタル・ガバメントへの取り組みを推進するために、エルテスと SOKO LIFE TECHNOLOGYがその一翼を担います。

本採択によって、現時点に於いて、当社提案の一部または全部の採用が決定したわけではありませんので、ご注意ください。

[会社概要]
社名：SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社
代表者：代表取締役 菅原 壮弘
所在地：岩手県紫波郡紫波町山屋字山口１２５（本社）
東京都荒川区東日暮里5-51-11 静屋ビル 9F （東京オフィス）
大阪府大阪市北区梅田1-3-1 大阪駅前第1ビル8F（大阪オフィス）

創業:2018年5月15日
資本金：9400万円 (資本準備金を含む)
URL：https://sokolife.net
事業内容：外国人向け賃貸住宅プラットフォームサービス事業

【お客様からのお問い合わせ先】
担当：菅原
TEL：0120-35-3503 / 03-6458-3444
e-mail：info@sokolife.net
 

現在、キャッシュレスの浸透、および新型コロナウイルスの感染リスクを最小限にすることが可能であることから飲食店を中心にモバイルオーダーのニーズが高まっています。2018年よりモバイルオーダーのプラットフォーム「L.B.B. Cloud」を展開する株式会社LBBは、 “Less, But Better.”（より少なく、しかしより良く）をコンセプトに事業者の決済環境におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
 

業種を問わず各事業者様が導入しやすいクラウドサービスのため、導入いただいたお客様はモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。これまでに、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、様々な業種の事業者様にご利用いただいております。

• 資金調達の背景と目的

キャッシュレス化、そして新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事業者側はこれまで以上に現場のDXが求められています。モバイルオーダープラットフォームの「L.B.B. Cloud」は、商品の注文から決済までをモバイル端末1台で完了できる手軽さと、事業者は業種によって求められる機能を搭載・カスタマイズするための開発を必要とせず導入から短期間で運用を開始できることから、飲食店や小売業の他、単発のイベント会場での物販にも利用できます。

これにより、事業者側は店舗での受注管理や現金決済を省けることから、従業員の作業工程削減及び人手不足の解消が期待できるだけではなく、お客様は店員とコンタクトレスで注文が完了するため顧客体験の向上も期待されます。
 
「おおさか社会課題解決ファンド」は大阪府内における行政課題や社会課題の解決に繋がるビジネスの成長を支援し、産業化を推進することを目的としており、株式会社LBBの事業者の決済環境をDXする「L.B.B. Cloud」は多くの事業者の成長をアシストし、市場に大きな価値を提供することが期待され第21号の投資先として決定されました。

• おおさか社会課題解決ファンドとは

「おおさか社会課題解決ファンド」は、大阪府内における行政課題や社会課題の解決に繋がるビジネスの成長を支援し、産業化を推進することを目的とし、大阪信用金庫とFVCが共同で設立したファンドです。社会課題を解決する技術やサービス等を有するベンチャー企業を投資対象としています。平成30年4月に第1号投資が行われ、今回の株式会社LBBへの投資は、第21号の投資案件となります。

■大阪信用金庫

名称：大阪信用金庫
理事長：髙井　嘉津義
本店所在地：大阪市天王寺区上本町8丁目9番14号
設立年月：大正9年2月
URL：https://www.osaka-shinkin.co.jp/
 

■フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

会社名：フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
代表者：松本　直人
本社所在地：京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
設立年月：1998年9月
URL：https://www.fvc.co.jp/

• L.B.B. Cloudについて

L.B.B. Cloudはあらゆる業種に対応した、モバイルオーダーのプラットフォームです。

導入いただいたお客様はLBBのモバイルオーダーシステムを、スピーディー且つリーズナブルに、自社会員アプリ（会員サイト）の機能として運用開始できます。様々な業種に対応したクラウドサービスで、スポーツチーム様、スクール運営会社様、サロンオーナー様、飲食チェーン様など、いろいろな事業者様に提供を行っています。
 

▼詳しくはこちら
https://lbb.co.jp/

• 株式会社LBB　会社概要

お客さまのスマートフォンを利用し、テイクアウトやテーブルからの事前注文・事前決済に対応したモバイルオーダーシステムを開発。“Less, But Better.” （より少なく、しかしより良く）をコンセプトに新しい消費の創造を目指しています。
 

会社名：株式会社LBB
本社所在地：〒542-0062　大阪府大阪市中央区上本町西1丁目1−5 聖恵ビル
東京オフィス：〒105-6923 　東京都港区虎ノ門4丁目1-1東京ワールドゲート神谷町トラストタワー 23F
主な事業内容：モバイルオーダーシステム開発・運営
設立年月日：2018年6月5日
資本金：1億3200万円
代表者：代表取締役　宮本 敦史
URL：https://lbb.co.jp/

SEAFOLKSとJPDは今回の締結を経て、人材の流動性を高め、双方の強みを生かした協業体制を強化し、企業のマーケティングからバックオフィスまで一気通貫のサポートが提供できる体制を構築。また、新庄市からDX化の起点となる新たな取り組みを推進することで、自治体、金融機関、地元企業、メディア、学校などを巻き込む形で県全体にDX化を軸に地方創生を促進していきます。

その第一弾の取り組みとして、2月1日に、TVを使った新しいローカルプラットフォーム・インフラ事業”まなぐる”を運営する新会社「株式会社Ec.（いーし）」を設立致しました。今後も、新しいサービス・新しい会社を設立し地域に根差した事業を展開してまいります。

■株式会社Ec.（いーし）
https://www.eeccc.net/
TVを使った新しいローカルプラットフォーム・インフラ事業”まなぐる”を運営。

■株式会社SEAFOLKS
所在地：東京都港区南青山2-2-15-942
代表者：三宅 裕介
設立：2020年5月
URL：https://www.seafolks.tokyo/
事業内容：
・ホームページ制作及び運用構築
・RPAなどを使った業務自動化、ペーパレス化
・暗号資産取引業の実務、業務構築などの業務受託、コンサルティング
・損害保険業務の効率化、業務支援、業務受託など
・各種業務のバックオフィス業務の構築支援
・fintech、RPA、AIなどの導入支援、コンサルティング
・ブランディング、マーケティングの支援
・各種営業代行
・チャットボットの構・運用
・各種システム開発
・総務人事業務の業務受託、コンサルティング
・動画などコンテンツ制作

■株式会社JPD
所在地：山形県新庄市十日町6000-1 創造交流施設2F 
代表者：菅 聡
設立：1999年12月
URL：https://jpd-inc.com/
事業内容：
・ビデオ撮影・編集・各種映像制作
・写真撮影・印刷業務DTP/WEB開発
・ライティング・記事作成

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社SEAFOLKS お問い合わせ窓口
e-mail：info@seafolks.net
 

「btokyo ONLINE 2021（ビートウキョウ・オンライン2021）」では、参加登録者に向けて、自分のプロフィール公開・他の参加者のプロフィールが閲覧できる機能及びメッセージのやり取りができる機能を公開しました。また、3/1-2に行われるオンラインカンファレンスの開催期間限定で、オンライン上で商談（1on1）をオファーすることが可能です。
協賛社の特設企業ページには、株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社、NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界の各社が並び、サービス紹介や資料がダウンロードできるだけでなく、掲載されている企業の担当者へ商談（1on1）をオファーすることができます。

※「btokyo ONLINE 2021」カンファレンスのオンラインプラットフォーム上の企業ページ一覧より

ブロックチェーンや暗号資産に興味のあるビジネスパーソンは無料の参加登録をすることで、当日のセッション視聴だけでなく、他の参加者との交流や情報交換をすることができます。ここでしか得られない体験ができるオンラインカンファレンスに、ぜひお越しください。

「btokyo  ONLINE 2021」概要
日本最大級のブロックチェーンカンファレンス「btokyo」の初のオンライン開催となる「btokyo  ONLINE 2021」は、業界をリードするエグゼクティブスピーカーを招き、「産業・フィンテック・未来」の3つのアジェンダでブロックチェーンを用いたビジネスの未来を見通すカンファレンスです。
「産業」テーマでは、サプライチェーン・SDGs・モビリティ・デジタルコンテンツなどブロックチェーン技術の応用が進む領域を取り上げます。「フィンテック」テーマでは、デジタル通貨、デジタル証券、決済、暗号資産、分散型金融（DeFi）などITと金融が融合する最新ビジネスをあらゆる角度から読み解きます。「未来」テーマでは、国際機関の政策や規制の動向などを基にブロックチェーンの長期的視点でのビジネスへの影響を考えます。
約20のセッションで構成されるコンテンツは、世界最大級のブロックチェーン・フィンテックメディアCoinDeskの日本版である「coindesk JAPAN」編集部が総合プロデュース。さらに、オンライン上で参加者同士の商談（1on1）を申し込めるなど、交流機能も充実しています。
業界のリーダーが参加する各セッションの議論に参加するだけで、これからブロックチェーン技術がもたらす新たなビジネス機会や、未来に起こる社会変革のうねりを知ることができる密度の濃いオンラインでの2日間です。ブロックチェーン新時代の幕開け──革新はここから始まります。

【日 時】
2021年3月1日(月)～2日(火)9時30分～19時 (予定)
【場 所】
オンライン
【URL】
https://navenue.jp/btokyo2021/
【参加対象】
金融／IT/メーカー／自動車／物流／流通／メディア／不動産／エンターテイメント／ゲーム／教育／アート／エネルギー企業関係者、経営企画/研究開発部門ご担当者、自治体産業推進ご担当者、ベンチャー企業／スタートアップ関係者、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタル関係者
【動員数】
1,500人（見込み・二日間合計）
【参加申込】
上記WEBサイトから参加登録
【参加費】
無料
【協賛企業】
株式会社NTTデータ、スイス・ビジネス・ハブ、野村ホールディングス株式会社
NRIデジタル株式会社、株式会社VIPPOOL、Fintertech株式会社、株式会社世界ほか
【メディアパートナー】
coindesk JAPAN、日本経済新聞、WIRED JAPANほか
【コミュニティパートナー】
新経済連盟、Fintech協会、日本STO協会、日本ブロックチェーン協会（JBA）
ブロックチェーン推進協会（BCCC）、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）ほか
【主催】
N.Avenue株式会社

■「btokyo」について
日本最大級のブロックチェーンカンファレンスで、第一回は2019年10月に2日間にわたって開催。金融庁、内閣官房、副都知事など日本の官公庁やシンガポールの金融管理局などガバメント、大学教授などアカデミシャン、企業のCEOやCTOなどエグゼクティブなど国内外からスピーカー95名を招き、1,500人のビジネス事業者が参加しました。メディアパートナーにはcoindesk JAPAN、日本経済新聞、WIREDが参加。「リブラ」のFacebookカリブラ責任者が登壇したセッションがNHK「ニュースウオッチ9」で放映されるなど、メディアからも大きな注目を集めました。
前回の公式サイト：https://navenue.jp/btokyo2019_lp/

■「coindesk JAPAN」について
「coindesk JAPAN」は、ブロックチェーン・フィンテック領域におけるグローバルメディア「CoinDesk」の公式日本版。新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融／経済／ビジネスのニュースメディアです。
公式サイト：https://www.coindeskJapan.com/
Facebook：https://www.facebook.com/coindeskjapan/
Twitter：https://twitter.com/CoinDeskjapan

■本リリースに関するお問合わせ
カンファレンスに関するお問い合わせ窓口：btokyoonline@navenue.jp
スポンサーに関するお問い合わせ窓口：sales@navenue.jp

■N.Avenue株式会社について
設立日   ：2018年11月28日
所在地   ：東京都千代田区          
株主　   ：Zファンド1号投資事業有限責任組合（※1）
代表者   ：神本　侑季
事業内容：次世代金融・経済に関する情報サービス
URL：https://navenue.jp/
※1　 Zホールディングス株式会社（旧ヤフー株式会社）を単独LPとして設立されたファンドです。

• 開発の背景

コロナウイルスの感染拡大により、業務用食品業界では主流であった食品展示会や対面営業などによるオフラインの情報手段が大きく遮断されました。
一方、日本全体のマーケットとしては、外出自粛等を背景にオンラインによるコミュニケーションが主流になってきており、そのような背景を踏まえ、
当社は飲食店様が求める“アイデアや情報に困窮している全ての飲食関係者に「欲しいものを直ぐ手に」という価値提供”をコンセプトに、「食のトレンド情報～商品情報～レシピ情報～サンプル取り寄せ」までワンストップでできるオンラインサービスをリリースすることといたしました。

現在までも、一般家庭向けのレシピ情報サイトは数多くございますが、当社の『Reci BASE（レシベース）』は、“業務用食品メーカーが飲食店向けに開発したレシピ”を提供いたします。

飲食店に特化して開発したことで原価計算やサンプル取得がワンクリックでできる、今までになかったサービスと確信しています。

• 飲食店が『Reci BASE（レシベース）』を通じて解決できる課題

【1】メニュー開発のワンストップ化
売上向上やリピーター様向けの新メニュー開発は多いところで、毎日～2か月のサイクルで実施されており、飲食店の経営者や料理人はメニュー開発に情報収集～レシピ考案～食材等の情報取得に多くの時間を割いています。『Reci BASE』では、メニュー開発における工程を一元化することでメニュー開発における時間を大幅に短縮できるように設計いたしました。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
リリース時には業務用食品メーカー20社より、300品のレシピを公開し、2021年12月末までには、4,000品を超えるレシピの提供を見込んでおります。

                                                          業務用食品メーカー（一例）​

【2】原価管理によるレシピ開発
調理時間、カロリーだけでなく原価も記載しているレシピもありますので、お店で提供可能かどうかも判断しやすく、販売価格の設定もしやすくなっています。
また、公開レシピのダウンロード機能も追加予定のため、レシピ作成の効率化を図ることができ、社内への落とし込みまでの時間を大きく短縮すると見込んでいます。

【3】サンプル取得
一般のレシピサイトにはなかった、業務用食品メーカーからのサンプル取得をレシピを通じて依頼することが可能です。今まで飲食店がサンプル提供を業務用食品メーカーに依頼するのは主に販売店を通じてか、展示会（オフライン）等でしたが、『Reci BASE』ではレシピからワンクリックで取得が可能になります。

リリース時には業務用食品メーカー20社、170品目のサンプルが取得でき、2021年12月末までには、業務用食品メーカー100社、500品を超えるサンプル取得が可能になるよう予定しております。

• 直感的なユーザーインターフェース

シンプルなインターフェースにすることで、直感的に欲しい情報やレシピまでクイックにアクセスできるように設計いたしました。
 

3つの特徴
【1】特集記事を通して飲食業界の役立つ情報が取得できる

【2】閲覧ランキング機能やユーザー毎の検索履歴から合った情報を自動表示

【3】レシピ作成を簡易化するためのレシピダウンロード機能
※近日の実装予定

飲食業界のメニュー開発者向けに特化した機能を備えており、今後もアップデートしていく予定です。
 

• 外食DXのリーディングカンパニーを目指して

新型コロナウイルスの感染拡大により、業務用食品業界の非IT化が顕在化いたしました。当社は、大きく変革を求められる昨今の状況を鑑みて、一番繋がりの薄かった食品メーカーと飲食店をオンラインで繋がれるポータルサイトのリリースをいたしました。新型コロナウィルス感染拡大で甚大な被害を受けている食品メーカーと飲食店がダイレクトに繋がったことで、メニュー開発の効率化、原価や人件費の適正化等、様々な課題を解決できるポテンシャルがあると見据えています。

当社のレシピ情報プラットフォームサービスを通じて「飲食店の課題解決」をしながら「食品メーカーの認知度向上」を図り、外食のＤＸ化を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
アールビー・エコー株式会社
 

～　ミッション　～
リアルに応える。
いまの世の中は、様々なテクノロジーや文化が入り混じり急速な変化やイノベーションが起こる時代に突入しています。 私たちはこの時代の流れを敏感に感じ取り流れを追いかけるのではなくその先のインサイトを読み解き関わる人すべてが笑顔になれるような新しい価値を生み出していきます。

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＜会社概要＞
■会社名 ：　アールビー・エコー株式会社（RB・Echo Co.,Ltd.）
■会社HP：　https://rbecho.jp/
■設立    ：　2012年8月
■資本金 ：　10,000,000円
■所在地 ：　〒107-0061 東京都港区北青山2-12-16 北青山吉川ビル 9F
■代表取締役社長：　秋元 之浩
■電話番号：　03-5786-6001
■事業内容：　WEBサービス事業、戦略商材 調達支援事業、代理店事業

<プレスリリースの問い合わせ＞　
　鈴木　、電話070-1326-7689、メールアドレス　info@cogent-pr.com

ニューノーマル環境下では、働き方とともに学び方も変化し、時間や場所にとらわれない“学べる機会”が求められています。その一方、テレワークの浸透とともにデジタル化の遅れが明らかになった企業も多く、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応が急務となっています。

アイ・ラーニングは、ITスキルとビジネススキルの総合人財育成サービス企業として、オンライン研修、サテライト研修、e-ラーニングやマイクロラーニング等の動画サービス等、個々のニーズやスタイルに合わせた研修サービスを提供してきました。今後、全ての研修をオンラインに対応し、デジタルコンテンツを拡充する等、研修サービスのデジタル化を加速します。
また、これら研修サービスのデジタル化推進の拠点として、東京・中央区の同社の研修センターを一部リニューアルし「iLスクエア」を開設します。受講者は自宅やオフィス以外の受講場所として利用できる他、“体験”や“気づき”を得られる“学びの場”としても活用することができます。

アイ・ラーニングは、個々のニーズやスタイルに応じた様々な“学べる機会”を提供し、DX時代に必要なスキルを強化することで、企業のビジネス成長や新たなビジネス創出に貢献します。

＜研修サービスのデジタル化 強化ポイント＞
１．全ての研修をオンライン研修に対応し、自宅やオフィスから受講が可能　※研修内容によっては一部例外あり
２．学習内容に合わせてe-ラーニング、動画、講義、ワークショップをオンライン上で提供。組み合わせによる学習（ブレンディッドラーニング）で学習効果の向上を促進
３．「iLスクエア」の開設により、研修サービスのデジタル化を加速し、お客様のDXを強力に推進

デジタル研修スペース「iLスクエア」の特長
研修の受講スペースや教室、受験施設の他、オンライン研修の配信スタジオや動画撮影スタジオも併設した複合施設。受講者は、緑を基調とした落ち着いた空間、快適なIT環境で研修を受講、体験することができます。

“学び”のスペース
・個人専用のスペースでオンライン研修を集中して受講可能　･･･　個人受講スペース
※自宅やオフィスでのインターネット利用に制約のある受講者が、安心して受講できる安定した学習環境を提供し、オンライン研修受講に必要なPC一式を無料で貸し出し
・大型デジタルホワイトボードとタブレットを組み合わせ、教室内の受講者や全国のサテライト教室と双方向のコミュニケーションをとりながらの研修が可能　･･･　デジタル教室

“体験”のスペース
・DXスキル育成コンテンツ受け放題の定額制マイクロラーニング「マイラ」「パーシピオ」等、e-ラーニングの無料体験が可能　･･･　デジタルコンテンツ体験スペース

“気づき”のスペース
・Red Hat認定 個人用試験（KIOSK）の受験が可能　･･･　デジタル試験スペース
・受講者や講師とのコミュニケーションや意見交換が可能　･･･　休憩スペース
・研修テキストやDXに関する資料等を自由に閲覧可能　･･･　情報提供スペース

フロア図

パース図１（緑をベースに落ち着いた環境）

パース図２（集中できる個人の受講スペース）

＜完成予想図＞　※施設内容やレイアウトは、状況により変更になる可能性があります。

その他
・施設の利用は、アイ・ラーニングの研修サービス受講者および受験者が対象
・動画撮影スタジオは、有償でお客様の利用が可能
・施設内は新型コロナウイルス感染対策に対応

「iLスクエア」について　https://www.i-learning.jp/service/il_square.html
 

• アイ・ラーニングについて　　https://www.i-learning.jp/

株式会社アイ・ラーニングは、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：東上 征司）の事業会社。2020年2月に創業30周年を迎え、ビジネススキル、ITスキル、IBM製品等の研修サービスに加え、コンサルティングサービスも提供し、企業の人財育成を総合的に支援しています。

iLスクエア：〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎4-3 国際箱崎ビル2F（アイ・ラーニング 研修センター内）
https://www.i-learning.jp/location/index.html

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

■尾張旭市　混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日：2月22日（月）から
実施窓口：長寿課窓口、高齢者バス・タクシー料金助成利用券交付窓口、福祉課窓口、税務課（市民税係・土地係・寄付償却係）窓口、収納課（収納係・庶務係）窓口　計8ヶ所
※上記窓口以外に、今後、短期間で導入予定の窓口もあります
※選挙投票所やイベント等においても導入予定です

ロコガイドは、これに先んじて、2月15日（月）に、尾張旭市と「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結しました。これからもこの協定のもと、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞
■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（ https://locoguide.co.jp/ ）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（ https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1 ）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

Concur Travel & Expenseの導入により、経費精算・出張申請における申請者・承認者双方の利便性と作業効率の向上に繋がるほか、不正防止・規程に沿った予約手配を促進することでコスト削減を実現します。また、Concur Expenseのモバイルアプリを使用することで、テレワークにも対応でき、場所や時間の制約なく経費精算を行うことが可能になります。加えて、専門の担当者がお客様のご要望に基づいた分析レポートを作成する「レポーティングサービス」を活用することで、経費利用状況を可視化、より効率的かつ高度な管理に繋げます。

本ソリューションは、2021年5月以降に8,000名のユーザー規模で導入予定です。今後は、国内グループ会社に留まらず、海外グループ会社にも順次導入し、グループ一丸でDX改革や生産性向上を志す社員の意識改革・組織風土改革を目指します。

コンカーの代表取締役社長である三村真宗は、次のように述べています。
「今回、荏原製作所様にSAP Concurソリューションを採用いただいたことを大変嬉しく思います。グローバルスタンダードとなっている弊社ソリューションを導入いただくことで、組織風土改革を推進し、今後のますますのご発展を支援させていただければ幸いです。」

• 株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については https://www.concur.co.jp/ をご覧ください。
 

• SAP Concurについて

SAP® Concur®は、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。また、AIを使ってリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細は https://www.concur.com/ またはSAP Concur ブログ（https://www.concur.com/newsroom）をご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

本サービスの活用と自己解決が進むことにより、コールセンターが混雑する請求明細確認・支払い日等にお待たせする時間を短縮し、お客さまの利便性向上の実現に寄与いたします。

今後、オリコとその先にいらっしゃるお客さま間の豊かなコミュニケーションの一層の向上に向け、時期によって変動するお客さまニーズに寄り添ったメニューの可変表示や、コールセンターの混雑状況表示、「VisualMenu」の効果を最大化する機能の実装を提案、提供してまいります。

■ビジュアルIVR「VisualMenu」 for touching®について
「VisualMenu」は、コンタクトセンターが提供する電話、メール、アプリ、チャット等の各種チャネルと顧客接点を強化し、お客さまの自己解決促進、企業の業務効率化を実現するソリューションです。カスタマージャーニーに寄り添った企業とお客さま間のコミュニケーションを最適化する以下の特長があり、自動音声ガイダンスの待ち時間に対する不満の解消とともに、セルフサービスによる利便性向上と、コンタクトセンター入電数の削減を実現します。https://www.k-evolva.com/services/omnichannel/visualmenu/

• スマートフォン用アプリのインストール不要
• 表示メニューの配置パターンや各種コンテンツを簡単に設定・変更が可能
• 時節や企業キャンペーン等で変動するお客さまニーズに合わせたメニューに素早く切替する複数テンプレート管理
• 音声自動ガイダンス（IVR）を画面上で確認できる5階層のテキストIVR設計機能
• コンタクトセンター混雑状況表示、コールバック予約など、コンタクトセンター利便性向上につながる機能を搭載

KDDIエボルバは、今後も、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、最新のテクノロジーを駆使したビジネスソリューションで磨いたノウハウや、知見、技術を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。

• 「VisualMenu」は、KDDIエボルバの登録商標です（第6161141号）。
• その他本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• プレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210222.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com
• 法人のお客さま窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/