DX

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

■イベント概要
・主催：TECHBLITZ（Ishin Group）
・日時：2021年3月16日（火）日本時間10:00-11:30
・形式：オンライン（Zoom）講演
・言語：日本語（英語同時翻訳あり）
・タイトル：世界のDX概況と 日本企業の取り組み事例

■セミナー内容
TECHBLITZ主催の月1オンライントークセッションBLITZ LIVE。5回目となる今回は、初の2部制開催となります。

第1部では、スタンフォード大学 アジア・米国技術経営研究センター 所長のリチャード・ダッシャー氏の講演となります。東北大学理事を務められたこともあるダッシャー氏には、世界のDX概況についてお話いただきます。

また第2部では、日本企業のDXについてのセッションを行います。三菱UFJ銀行の山田氏、IHIの多屋氏が登場する第2部ではダッシャー氏と共に、日本企業がデジタル化により既存業務の効率化・新事業の創造を行うためのヒントとなる情報を、実際の事例を交えながらお伝えしていきます。

■BLITZ LIVEとは
イノベーション情報メディア「TECHBLITZ（テックブリッツ）」が2020年11月から開始したオンラインインベントです。日本企業のイノベーション支援を目的に、過去2回は下記テーマで開催しています。

●第1回
【実例から学ぶDX】SOMPO CDOが語る「DX組織」の作り方
尾股 宏氏
SOMPOホールディングス株式会社 ー グループCDO(共同) 兼 グループCIO 執行役常務

●第2回
R&D発イノベーションを実現するための人と会社の動かし方〜NECコーポレートエグゼクティブが語る共創型R&D〜
北瀬 聖光氏
NEC Corporation Corporate Executive
BIRD INITIATIVE 株式会社　CEO

●第3回
CVCから事業を生み出す3つの仕組み〜研究開発型組織が仕掛ける、M&A、アクセラレータ、カーブアウト〜
森下 隆 氏
Asahi Kasei America
General Manager, Corporate Venture Capital

●第4回
シリコンバレー流DXとテスラの衝撃、そしてイノベーション人材の育成
櫛田 健児 氏
スタンフォード大学アジア太平洋研究所
Research Scholar

■TECHBLITZとは
https://techblitz.com/
「TECHBLITZ」は、世界のスタートアップエコシステムと日本をつなぐメディアです。最新の世界のスタートアップ情報や、各地のエコシステムの動向、日本企業のオープンイノベーション活動を現地取材し、発信しています。
またメディアネットワークを活かし、世界のスタートアップと日本企業が直接出会えるサミット、スタートアップと日本企業のコラボレーション支援も行っています。

■イベント参加申込
https://go.techblitz.com/blitzlive-dasher-20210316/

【会社概要】
Ishin Group
会社名　　　　：イシン株式会社
代表取締役会長：明石 智義
代表取締役社長：片岡 聡
所在地　　　　：東京都新宿区新宿6-28-7　新宿イーストコート7F
設立　　　　　：2005年4月（1999年創業 「ベンチャー通信」創刊）
URL　　　　　：https://www.ishin1853.co.jp/

Ishin USA
会社名　　　　：Ishin USA, Inc.
CEO　　　　　：丸山 広大
所在地　　　　：2445 Augustine Dr. Suite 150, Santa Clara, CA 95054
URL　　　　　：https://techblitz.com

【本件に関するお問い合わせ先】
イシン株式会社　担当：高橋 知宏（グローバルスタートアップアクセス（GSA）事業部）
TEL  ：03-5291-1580(代表)　Email：info@techblitz.com

◇◆現在、当社では従業員の在宅勤務を実施しております◆◇
誠に勝手ではございますが、先般の新型コロナウイルス感染症対策として従業員の在宅勤務を実施しております。誠に恐れ入りますが、お問い合わせはメールにてお願いいたします。

◆ハイマックス ビジネス企画開発本部第2開発部 部長 伊藤善朗氏のコメント

〜働き⽅改⾰を⼀歩進めて、業務のライフサイクル全般に渡る「改⾰」を実現〜 ハイマックス、ビジネス企画開発本部 第2開発部では、お客様に提供する価値をこのように定義し、 常に変わり続けるお客様のニーズをキャッチし、新サービスとしてタイムリーにリリースすることを目指しています。ハイマックスの中ではまだ新しい当部にとって、共にお客様をご支援してくれるPeaceful Morning様との提携は大変心強いです。

◆Peaceful Morning代表取締役藤澤専之介のコメント

弊社は、2018年9月に私が生まれ育った横浜で『我慢しないで働ける社会を創る』とのミッションを掲げて創業しました。そのため、同じく横浜で顧客課題に向き合ってきた歴史のあるハイマックス様とパートナーシップを組めることは大きな喜びです。特に横浜の皆様に共同でソリューションをご提供できることに今からワクワクしております。
RPAの目指す「ロボットに定型業務を任せ人がヒトらしい仕事に」という理想の実現に向けて、RPA導入後の伴走サポート「0-working Support with Robo Runner」を提供してまいります。

◆0-working Support with Robo Runnerとは

0-workingとは、ハイマックスが提供するお客様の働き方改革や業務効率化を推進し、令和の時代に合った働き方を実現するための一連のサービス群です。お客様のニーズをヒアリングし、WinActor、ASTERIA Warp Core、DX Suiteなどのツールを組み合わせ、ベストなソリューションとしてご提案します。

【WinActor】
Windows上で動作するあらゆるアプリケーションの操作を学習し、作業を自動化する純国産のRPAソリューション。
※WinActorは、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です

【ASTERIA Warp Core】
システム間のデータ連携をノンプログラミングで実現できるEAI/ESBツール。
※ASTERIAはアステリア株式会社の登録商標です。

【DX Suite】
大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とするクラウド型AI-OCR。
※DX SuiteはAI inside 株式会社の登録商標です。

0-working Support with Robo Runnerは、ハイマックスの導入支援/保守サービスとPeaceful MorningのRobo Runnerを組み合わせ、RPAのみならず、ASTERIA Warp Core、DX Suiteをもカバーした伴走支援サービスです。
 

図：0-working Support with Robo Runnerの導入イメージ

キーマンズネットのRPAの導入状況（2019年）調査によると、RPAトライアル時にどのような障壁があったかについて、「RPAロボットの開発スキルを持った人がいない」という回答が全体の61.1%ともっとも多くなっています(*1)。

ニューノーマル時代において自動化の重要性が高まる中で、RPAの活用が首都圏だけでなく日本全国に拡がっています。今後、日本全国でRPAによる自動化を進めていくためには、「RPAの開発スキル」が障壁になる可能性が高く、開発スキルをアップさせる取り組みが重要となってきます。

Robo Runnerでは2,000体以上のロボット開発実績を誇るRobo RunnerサポーターがRPAの開発・保守をオンラインでサポートします。対象RPAツールは、UiPath、WinActor、BizRobo!、Automation Anywhereです。リーズナブルな価格で「RPA導入後、活用がうまくいかない問題」を解決します。

*1：キーマンズネット　RPAの導入状況（2019年）

 ◆株式会社ハイマックスについて　https://www.himacs.jp/
銀行、証券、保険、公共、流通、クレジットを中心にシステム化計画からメンテナンスフェーズまで幅広く対応します。システムエンジニアは700名を超え、大規模案件から小規模案件まで多数の実績があります。パートナー会社は国内だけでなく、オフショア・ニアショアにも対応し、お客様の幅広いニーズにお応えします。基盤領域においては、お客様のご要望に応じたシステム構成や機種選定のご提案から基盤の構築、運用保守まで幅広く対応することができます。

◆Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

 

 

■ サービス連携の背景と目的
現在、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）による急速な環境の変化によって、これまで以上に宿泊業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められています。
クイッキンでは宿泊業のDXを推進するため、共に業界の課題解決を行うパートナーとの連携を強化し、HotelStyle OS『aiPass』の機能開発と普及に取り組んでまいりました。

そしてこの度、非接触型のチェックイン機能をベースにした基幹システム HotelStyle OS『aiPass（アイパス）』と、Messaging APIを活用したLINE機能拡張サービス『LOOPASS』が連携することで、宿泊者のLINEアカウントに対してチェックインのご案内をよりスムーズに配信することが可能となるとともに、Withコロナ時代に求められる宿泊施設の3密回避や非対面・非接触のオペレーション構築に寄与できることからサービス連携に至りました。LINEのMessaging APIを活用したチェックインサービスは業界初の取り組みとなります。

LOOPASS
URL：https://www.loopass.net/

ミロゴス株式会社
URL：https://www.milogos.co.jp
 

 

※メッセージ内容は実際のものと異なる可能性があります。

■ サービス連携の概要 

• 宿泊者のLINEアカウントに事前チェックインのご案内を通知
• 施設と宿泊者が直接繋がることで、来館促進などのマーケティングに活用
• 宿泊者が施設の公式アカウントと繋がることでチャットなどのサービスを提供

今回のサービス連携により、施設は電話番号が取得可能な全予約に対し、LINE公式アカウントを「友だち」登録していないユーザーに対しても、通知メッセージ（LINEによるSMS配信）を配信することができます。
施設のLINE公式アカウントから事前チェックインのご案内をすることで、フロント業務の効率化はもちろんのこと、宿泊者はLINEで簡単に予約確認とアイパスのスマートチェックイン機能が利用でき、施設の公式アカウントを「友だち追加」することで、リアルタイムに施設とコミュニケーションが取れるようになるなど顧客体験の向上も期待できます。

クイッキンでは、今後も事前チェックインを始めとした、「業務効率化」と「顧客体験向上」に繋がる機能の開発を進めていくことで、宿泊・旅行業のDXを早期に実現してまいります。

 

■ HotelStyle OS『aiPass』
HotelStyle OS『aiPass』は、非接触型のチェックイン機能をベースに、業務効率化やホスピタリティ向上などのプラグイン機能をカスタマイズすることで、施設のスタイルに合わせた理想のOSを実現します。低コストで汎用性が高いシステムを短期間に導入することで、宿泊業のDXを実現し経営を強くしていきます。

URL：https://aipass.jp

 

スマートチェックイン機能
簡単に無料で導入できる非接触型のスマートチェックイン機能です。
旅行者のスマホを使うため、安心で快適な滞在をすぐにご提供できます。

URL：https://aipass.jp/checkin/

 

プラグイン機能
プラグインは『マーケティング・ホスピタリティ・業務効率化』の3つのカテゴリーで機能提供しています。
組み合わせは自由自在で、PMSなどのホテルの基幹システムとしてのご利用も可能です。

URL：https://aipass.jp/plugin/

​aiPassはHotelStyle OSで宿泊施設の経営を支えていきます。

CUICIN株式会社 
クイッキンは「Making trip better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い旅行体験をつくるために、非接触型のチェックイン機能をベースにした、宿泊施設の基幹システム HotelStyle OS「aiPass（アイパス）」を提供し、宿泊業界のDXに取り組んでいます。

URL：https://cuicin.co.jp

本展示会では、「ONE TECHNO HORIZON ―変革と共生―」をテーマに、テクノホライゾングループが重点市場と定める、「教育・IT」「ＦＡ」「医療・ヘルスケア」「安全・生活」の４つのシーンで、1つの集合体企業となったテクノホライゾンが、グループシナジーを結集した価値ある製品群で共生の時代を歩む未来ソリューションを提案いたします。

• 【展示内容】

ものづくりのエキスパートとして価値ある製品を生み出すテクノホライゾングループでは、重要視する４つの市場に向けて、グループシナジー効果を活かした製品やシステムを創出し、新たな世界を切り拓いています。本展示会におきましても重点市場ごとに以下の3つのコンセプトに基づいた製品やソリューションをそれぞれ展示いたします。

● テクノクラウドを核としたワンストップソリューション
● ニューノーマル時代に活用できる映像系ITソリューション
● 企業のIT化を促進させるテクノ流DXソリューション

• 【各シーンのご提案内容】

◇ 教育とITシーン　：教育とIT
新しい価値を創造する各種ソリューションをご紹介。ニューノーマル時代に対応したハイブリットな教育、会議、コラボレーション環境の提供。意思決定プロセスをDX化し、データドリブン経営を実現するための企業向けソリューションなどを展示いたします。

◇ ＦＡシーン ： 「自動化・省力化・見える化」スマートファクトリー
スマートファクトリー化の総合実現。生産ラインの効率化、DX（デジタルトランスフォーメーション）を図れるアイテム・ソリューションを紹介します。
 
◇ 医療・ヘルスケアシーン　： ICTで支える介護・医療現場
介護従事者が不足するなか、職員の負担軽減や介護ケアの質の向上と言う両面を補うため、介護・医療現場のICTの導入が必至です。睡眠みまもりシステム「みまもり～ふ」を軸に介護施設のICT化を促進いたします。

◇ 安全・生活シーン　： WITH/POSTコロナ時代の「モビリティ&リモート」ソリューション
社会の利便性や安全性を高めるために、車載機器や監視カメラ、決済端末機などのハードウェアアやクラウドサービスを特徴的な技術と共に提供。生活の安心･安全のお手伝いや、ビジネスの管理等にお役立ていただける機器・サービスをご提案します。

• 【注目セミナー】

◇ SDGsを社内と事業に浸透させ、利益につなげるには？
講師：プロジェクト「From」代表 2030SDGsカードゲーム公認ファシリテーター / SDGs de 地方創生公認ファシリテーター　横山 泰治 氏

◇ 家庭用ロボットとスマートホーム構想について
講師：アイロボットジャパン合同会社 マネージャー 竹迫 大佑 氏

◇ SAPが実現するIntelligent Enterprise ～デジタルが変える企業の日常とは
講師：SAPジャパン株式会社 様

◇ AI・画像処理について（仮題）
講師：中部大学 工学部 ロボット理工学科 / 藤吉 弘亘 教授

◇ インダストリ分野でのAI、ディープラーニング実装を加速するJetson プラットフォーム
講師：エヌビディア合同会社 オートノマスマシン事業部 ビジネスデベロップメントマネージャー / 梅本 将範 氏 / 大岡 正憲 氏

◇ 睡眠見守りシステムの導入事例について
講師：医療法人社団 明寿会 / 理事長 福田英道 氏

◇ 介護業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）について
講師：コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社 様

※弊社グループ会社社員によるセミナーもございます。
※セミナーの開催時間等、詳細は弊社ホームページをご覧ください。

• 【展示会概要】

◇展示会名：テクノホライゾングループ ソリューションフェア2021 in 東京
◇会　　期：2021年4月7日(水)～8日(木)　 10：00～17：00
◇会　　場：東京ドームシティ プリズムホール　東京都文京区後楽1-3-61
◇入 場 料：無料（事前申込制）
　※当日は必ず名刺をご持参ください
　※会期当日の会場での参加受付も可能ですが、混雑が予想されるためあらかじめ申し込みのうえお越しください。
◇主　　催：テクノホライゾン株式会社

• 【参加方法】

参加申し込みURL：https://www.technohorizon.co.jp/
1 参加申し込みフォームに必要事項を記入してください。
2 お申し込み後、ご記載いただいたメールアドレスに受付案内が届きます。
3 受付案内に記載されている受付番号を当日の来場受付時にお伝えください。

• 【新型コロナウイルス（COVID-19)感染症対策について】

本展示会では、徹底した新型コロナウイルス対策を実施します。みなさまに安心してご観覧いただけるよう、 ご来場の際はマスクの着用・検温・手指の消毒にご協力をお願いいたします。
また、厚生労働省が推奨する新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のご登録をお願いいたします。

※ 下記に該当する方は、本展示会にはご入場できません。
・37.5℃以上の発熱がある方や、体調がすぐれない方（味覚・嗅覚異常を含む）
・新型コロナウイルス感染症陽性者との濃厚接触がある方
・過去14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航、並びに当該在住者との濃厚接触がある方

• 【来場者特典】

１．会場内でWebアンケートにお答え頂くと、今話題の「360度　全周囲ドライブレコーダー」またはQUOカードが当たる抽選会を実施します。
２．来場者の方に記念品をプレゼント！

＜360度 全周囲ドライブレコーダー＞
ドライバーの安心・安全を考えてきた株式会社JAFメディアワークスが企画し、当社の子会社 株式会社中日諏訪オプト電子が製造する、全周囲を記録できるドライブレコーダー「ドラドラまるっと（DD-W01）」です。本体1台に2K対応CMOSレンズを前後に2つ搭載。超広角と高解像度を両立し、前後左右（水平360°垂直80°）を撮影します。追突もサイドの当て逃げも、車内の様子もまるっと撮影します。
 

【本件に関するお問い合わせ先】
テクノホライゾン株式会社　経営企画部
TEL：052-823-8551

 

　SaaSとデジタル人材で企業のマーケティングDXを支援するアライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：中村壮秀、証券コード：6081）は、企業のDX推進における動画活用の実態を調査するためインターネットリサーチを実施し、全国20～50代の会社員および経営者のなかで業務において「動画コンテンツ」を活用した施策を実施したことがある217名が回答しました。

 

• 調査背景

　新型コロナウイルス感染症拡大は企業活動に変革をもたらしました。こうした企業活動の大きな変化や成長のために、IT企業だけでなく、従来デジタルが推進されてこなかった業界においてもデジタルが浸透し始めています。経済産業省からも「DX」が推進されるように、社会の変化に対応し、企業のさらなる成長のためにも「デジタル技術を活用することで組織やビジネスモデルを変革し、価値提供の方法をアップデートすること」が求められているのです。

　企業の情報発信の方法もDXが進んでおり、従来のイベントや営業活動、紙での訴求を動画に置き換えるケースが増えてきていることから「動画の活用」がDX推進のカギとなると考え、企業にとってより良い動画活用の支援を目指すべく、「企業のDX推進における動画活用の実態調査 2021」を実施しました。
 

• 企業のDX推進における動画活用に関する調査結果

■85.2％の方が普段の業務における動画の重要性が「増している」と回答。動画クリエイティブの活用は施策として必須になりつつある。
「普段の業務における動画の重要性」について聞いたところ、約85％が動画の重要性を「とても感じる」「どちらかと言えば感じる」と回答。企業活動において、動画活用の重要性が高まっていることがわかります。

 

 

■動画コンテンツの主な使用先は「SNS投稿」「WEBサイト」。「オンライン展示会・オンラインイベント」「営業用メール・メルマガ・DM」への使用も進んでいる。
「動画コンテンツの使用先」について調査したところ、「公式SNSアカウント投稿」と「WEBサイト」が多い結果になりました。また、「オンライン展示会・オンラインイベント」「営業用メール・メルマガ・DM」も20％以上が使用していると回答。デジタルマーケティング領域だけでなく、イベントや営業活動、DMなど今まで主にオフラインで行われていた施策においてもDXが推進され動画の活用が進んでいることがうかがえます。

■「商品・サービス紹介動画」「プロモーション動画」に留まらず、「会社紹介動画」の活用も進む。
「活用したことがある動画の種類」について聞いたところ、営業活動や展示会などで活用する「商品・サービス紹介動画」が61.8％、「プロモーション動画」が53.5％と半数以上の方はこの2種類の動画の活用経験がありました。また、「会社紹介動画」も17.1％と、営業活動や採用活動などで動画を活用していることがうかがえます。

■動画コンテンツの活用によって、約60％「成果が向上した」と回答。
静止画コンテンツに比べて、動画コンテンツの方が成果が「非常に向上した」「やや向上した」と回答した方が合わせて約60％。一方で、「やや低下した」は2.3％、「低下した」は0％と、動画コンテンツの活用は成果の出やすい施策であることがわかります。

■動画コンテンツの活用によって、向上した指標は「SNS上での施策」や「顧客の反応が良化した」。
「成果が向上した指標」について調査したところ、SNSでのフォロワー、反応、リーチといった「SNS上での施策」が約40％、続いて「顧客の反応が良化した」は約27％となり、デジタルマーケティング施策への貢献度が高いことがわかりました。

さらに、「顧客の反応が良化した」と回答した方へ「動画コンテンツの使用先」について聞いたところ、「WEBサイト」や「オンライン展示会・オンラインイベント」、「営業用メール・メルマガ・DM」という結果になりました。

■今後自身の業務における動画活用について、約58％の方が「拡大する」と回答。
「今後の動画クリエイティブの活用」について聞いたところ、58.5％が「拡大する」と回答しました。動画の需要は今後ますます拡大することが見込まれます。

 

​

 

■動画制作における課題は、「制作費」「（社内の）専門人材の不足」が最多。また、「素材が無い」「ノウハウがない」「時間がかかる」という内製化するにあたっての課題も。
「動画制作における課題、または現在動画を活用できていない理由」について聞いたところ、約40％の方が「制作費が高い」「作れる人がいない・足りない」と回答し、外注における制作費の問題、また社内に動画制作が可能な部門、人材が不足していることを課題に感じていることがうかがえます。また、主に自社で動画制作する際には、「ノウハウがない」「時間がかかる」「素材がない」という課題と感じていると考えられます。

■動画の自社制作を行う企業が昨対比2.3倍、動画制作の内製化の傾向が強まる
「動画制作は主に誰が行っているか」について聞いたところ、「自社の制作部門」に次いで「自部署（非制作部門）」が多い結果になりました。2020年7月に行った「企業の動画活用における実態調査　2020年」では、自社制作を行う企業は29.7％と、パートナー企業に制作を依頼する傾向が強くありましたが、本調査では、自社制作の比率が昨対比2.3倍となる約70％まで増加しており、動画制作ツールなどの普及によって、動画制作の内製化が加速していると考えられます。また、自社制作を行うことで、外注コストを抑えていることも理由のひとつとして推測されます。
 

 

• 調査の総括

　これまで主流だった、デジタルマーケティング領域への活用だけでなく、「展示会・イベント」や「営業活動」などのデジタル化が急速に進んだことで動画の需要が急増している事がわかりました。また、前回調査よりも代理店や制作会社などへの外注が大幅に減少し、動画制作の内製化が進んでいることが明らかになりました。しかしながら、課題も山積しており、市場の成長のためにも約40％が課題と感じた「制作費」と「専門人材の不足」については早急に解決することが求められています。
 

• 有識者のコメント

高速で大容量のデータ通信を可能にする5Gが普及する中で、コロナ禍で営業先に直接会えない・従来の展示会が実施できないなどのビジネス環境の大きな変化が後押しとなり、ネットやSNS上だけでなく、顧客とのあらゆる接点において動画の活用が今後ますます拡大していくことは確実です。 　しかしながら現時点では、制作費の確保が難しいため、自社内で膨大な時間をかけて動画を制作している企業が多いのが現状です。ノウハウや特別な技術が無い人でも簡単に動画を制作できる環境構築が、企業の生産性向上に繋がるはずです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　動画制作ツール「LetroStudio」事業責任者 藤田佳佑

 

調査概要

調査名称	動画に関するアンケート
調査主体	アライドアーキテクツ株式会社
調査対象	全国20～50代男女の会社員および経営者、業務において「動画コンテンツ」を活用した施策を実施したことがある方
調査時期	2020年12月23日～28日
調査方法	株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
有効サンプル数	221名

※設問ごとの有効回答数を「n=」で記載しています。

※本調査の内容を転載・ご利用いただく場合は「アライドアーキテクツ株式会社調べ」とクレジットを記載してください。
★調査結果に関する解説や本リリースに掲載しきれなかった調査結果を下記で公開しています。ぜひご覧ください。URL：https://service.aainc.co.jp/product/letrostudio/whitepaper/002

＜アライドアーキテクツ株式会社　会社概要＞

代表者	代表取締役CEO 中村壮秀
所在地	東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
URL	https://www.aainc.co.jp
設立	2005年8月30日
事業内容	マーケティングDX支援事業

 

＜アライドアーキテクツ・グループとは＞
アライドアーキテクツ・グループは、日本、アジア、欧米に7つの拠点を持つマーケティングDX支援企業です。2005年の創業以来累計6,000社以上への支援を経て得られた豊富な実績・知見を活用し、自社で開発・提供するSaaSツールやSNS活用、デジタル人材（※1）などによって企業のマーケティングDX（※2）を支援しています。

※1 主にSaaSやSNSなどのデジタル技術・手法に詳しく、それらを生かした施策やサービスを実行できる人材（SNS広告運用者、SNSアカウント運用者、エンジニア、WEBデザイナー、クリエイティブ・ディレクター等）を指します。
※2 マーケティング領域におけるデジタルトランスフォーメーションのこと。当社では「デジタル技術・デジタル人材※によって業務プロセスや手法を変革し、人と企業の関係性を高めること」と定義しています。

＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

 

■導入以前のお悩み

くらさぽコネクト 入居者アプリを導入する前は水道料金の請求（督促業務含）は紙媒体での作業で印刷から送付まで数日を要していました。

当社では数十棟の管理物件があり、毎月200件を超える水道料金の請求（督促業務含）があります。
その作業はかなり大変で、日本情報クリエイトの営業担当の方に「何か良いアイデアはないでしょうか？」とご相談したところ、「弊社のくらさぽコネクト 入居者アプリというツールで解決できるかもしれません！」と教えていただきました。

■導入後の効果
​
入居者アプリを導入してからは水道料金の請求（督促業務含）作業が数時間で終わるようになりました！
 

入居者アプリは、以前から使用している賃貸革命とのデータ連動ができるので、他社のアプリとの比較はせずに導入することを決めました。
入居者アプリを導入してからは、今まで紙媒体作業に数日かかっていたところが数時間で終わるようになりました。水道料金の請求、特に督促業務はデリケートな部分で間違ったデータをお客様に送ることがあってはいけないので、毎回慎重に確認作業を行う時間は必要ですが、それでもかなり時間が削減されたと感じています。
入居者アプリは時短だけではなく、コスト面においてもかなりの削減に繋がりました。今まで必要であった印刷代や郵送代・ポスティングをする人件費が大幅に削減できています。

「株式会社e-ナビ不動産様」の導入事例の全文はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/customers-voice/chintai_voice38.php

■くらさぽコネクト 入居者アプリについて

管理会社と入居者が双方向に手間なくやり取りできるシステムです。契約者、更新者、督促対象者情報等が賃貸革命と連動しています。コミュニケーションにおけるロスや不便を改善し、入居者の満足度向上が見込まれます。

くらさぽコネクト 入居者アプリの詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/product/kurasapo-connect/

■日本情報クリエイトについて
創業26年、不動産テック企業として業界に特化したDX化商品・サービスを提供し続けています。全国に11ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援を行っております。

 

当社は新規事業開発やR&D、DX推進など様々な取り組みに「その道のプロ」である個人の知見を1時間からのインタビュー（スポットコンサル）でマッチングする「ビザスクinterview」などを提供しております。現在、国内外あわせて約130,000人が登録しております。

今回は、コロナ禍という未曾有の事態を迎えた2020年に、当社がマッチングした3万件以上の案件タイトルから主要キーワードを抽出・分析しランキングを作成いたしました。

• 人気のビジネス知見ランキング　TOP10

次に、同様の方法で2019年と2020年での主要キーワードの出現数を比較し、ニーズが「増えた」知見を調査しました。

• 2020年に「ニーズが増えた」ビジネス知見ランキング　TOP10

＜おわりに＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、企業も個人もニューノーマルな働き方を模索する中、ビザスクは国内・海外のビジネス知見を非対面かつスピーディーに得られる情報インフラとして、多くの企業に活用されています。

一方で、働く個人はテレワークで生まれた「すきま時間」にできる新たな社会貢献の形として、ビザスクでのアドバイザー活動に積極的になる動きが見られました。

当社は「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションとして掲げるプラットフォーマーとして、一人ひとりが仕事のご経験を強みにボーダレスに活躍できる機会を創出するとともに、そうした個人の価値ある知見を、組織・世代・地域を超えてつなぐことで、企業のイノベーションに貢献してまいります。

■ 株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外約13万人の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名：株式会社ビザスク
所在地：〒153-0042　東京都目黒区青葉台4-7-7　住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立日：2012年3月19日
代表者：代表取締役CEO　端羽　英子
事業内容：スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード：4490（東証マザーズ）
U R L ：https://visasq.co.jp/
 

【紹介動画】
以下の動画から、油圧ショベルの積み込みタスク自動化の動作をご覧頂けます。
https://youtu.be/p4fJiivjuY0

動画でご紹介している実証実験は、有人操作のダンプトラックの動作を検知し、有人操作の油圧ショベルから受け取った残土を、無人の自動運転機能を搭載した油圧ショベルにより、全自動で繰り返しダンプトラックに載せる検証シナリオです。

【本システムの構成】
「建機・周辺環境の状態認識」と「掘削・積み込み動作の生成と実行」を繰り返すことで、自律的な掘削・積み込みが可能なシステムを構築しています。

建機・周辺環境の状態認識については、姿勢センサやGNSS, 3D LiDAR等の複数センサにより状態の観測を行いARAVの技術により統合に成功。リアルタイムでの観測データの可視化も実現しました。

掘削・積み込み動作の生成と実行についてはARAVのモーションプランニング技術により、掘削すべきポイントや積み込みポイントへの動きについて自律的に計算され、動作が生成・実行されます。

【本システムの展望】
ARAVでは、2021年中に本システムの建設現場への実証導入を目指しています。特に繰り返し動作が過酷な残土積み込みタスクを対象として、自動積み込み油圧ショベルのサービス展開を進めます。このシステムを活用することにより、より少ない人数で今までの作業を行うことが可能です。安全作業の実現、現場のオペレーター不足といった課題へ貢献致します。

【実証実験パートナー募集のお知らせ】
ARAV株式会社は建設機械の自動化・遠隔化の共同実証実験パートナーを募集しています。

【お問い合わせ】
本件に関するお問い合わせはARAV株式会社公式WEBサイトまでお願い致します。
https://arav.jp/

「BOXIL SaaS」は、日本内外で2,200（※2）のクラウドサービスを32のサービスカテゴリに分けて掲載しています。企業でSaaS（クラウドサービス）の利用を新たに検討する際、導入担当者は、サービスのカテゴリだけでなく課題やニーズに沿って検索することもでき、類似のサービスを機能や料金などの切り口から一覧で比較することが可能です。

2020年6月には口コミ機能をフルリニューアルし、7か月を経た2021年2月現在、リニューアル前の1年間と比較して投稿数は約10倍となっています。 また、口コミを導入検討の参考にした事例も増えています。こうした、口コミを情報源としたユーザーの活用が進む中、「BOXIL SaaS」を利用するサービスベンダーから口コミの返信ができる「口コミ返信機能」を提供開始しました。

これにより、「BOXIL SaaS」に掲載されている各サービスを導入、もしくは導入を検討しているユーザーは、サービスベンダーからの口コミの返信を含む、より多くの情報をもとに比較検討できるようになります。一方、サービスベンダーは、ユーザーからの口コミに返信してコミュニケーションを図ることにより、自社サービスが実際にどうした効果を生み、どこを評価されているのか、さらには導入検討の背景や他に比較検討した類似サービスは何かといった声を、より詳しくリアルタイムで知り、開発やマーケティングに活用することが可能になります。

【追加された口コミ機能】

今後も「BOXIL SaaS」では、サービス導入を検討しているユーザーとサービスベンダーをつなぎ、最新情報を分かりやすく届けることで、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしていきます。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 2021年2月現在。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。
BOXIL SaaS：https://boxil.jp/
サービスご掲載はこちら：
https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役　古橋智史
事業内容：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

 

• 本協定の概要

・目的
本協定は、ネオキャリアと加賀市が保有する知的・人的資源を活用し、相互に連携し、及び協力することにより、加賀市の行政事務のDXを推進し、「人」と「先端技術」の調和によって、生活の質の向上と新たな産業集積がもたらされる「スマートシティ加賀」の実現に寄与することを目的としています。

・DX推進パートナー連携の協定項目
(1) 人事業務のデジタル化を中心とした行政事務のDX推進に関すること
(2) DX推進人材（デジタル人材）の確保・育成に関すること
(3) 「スマートシティ加賀」構想の推進に関すること
(4) その他本協定の目的を達成するために必要な事項について、両者が協議し、合意した事項

• 本協定締結の背景

　菅首相は行政のDX推進を重要課題としており、民間企業だけでなく地方自治体においても、多様化するワークスタイルに業務負荷軽減や様々な働き方に合わせた業務システムの対応が求められています。
　現在加賀市では、勤務時間の記録や超過勤務の申請の一部を、出勤簿への押印や紙での申請により行っています。本協定によるクラウドサービス導入で、職員の出退勤時間の記録を、執務室に設置するタブレットや、職員のスマートフォンにより行えるようになり、コロナ禍において実施している「在宅勤務」や「サテライト勤務」においても、勤務状況の管理が可能になります。

　また、休暇や超過勤務の手続き等、順次機能を強化していく予定で、将来的には人事業務全体をクラウド化し、利便性向上と効率化を図ることを目指します。
 

• 記者発表会時の様子

　■日時　：2021年2月25日（木）12:45〜13:30
　■会場　：石川県加賀市役所内およびオンライン(Zoom)にて開催
　■登壇者：石川県加賀市 市長 宮元 陸氏
      　　　　株式会社ネオキャリア 代表取締役社長 西澤 亮一　

＜記者発表会時のコメント＞

 

加賀市市長 宮元陸氏
　加賀市では、「スマートシティ加賀」実現のためここ数年で様々な試みをしてまいりました。しかしながら、行政の人事業務に関してはまだまだ煩雑なアナログ作業が残っており、行政事務効率化への障害になっておりました。この度、人事向けSaaS型プラットフォームサービス「jinjer」を導入し、有効活用することで、削減できた時間を別のリソースへ投入していきたいと思います。行政ネットワークなど様々な規制問題はあるが、このような課題にも向き合い、今後ネオキャリアグループと一緒に考えていきたいと思います。

 

ネオキャリア代表取締役社長 西澤亮一
　人口減少、少子高齢化により地域の活力が低下するなど様々な影響が起きている中で、加賀市の「テクノロジーの力で地域課題を解決していく」という強い意思、そして宮元市長のリーダーシップにとても感銘を受けました。我々ネオキャリアグループでは開発、企画、セールス全てに対応でき、地方自治体の細かな要望に応えることができると感じています。推進力のある加賀市とタッグを組むことで成功事例を作り、ロールモデルとなって他の地方自治体のDX推進を促していきたいと思います。
 

• 石川県加賀市について

　石川県南西部に位置し、大日山（標高1,368ｍ）に源を発する大聖寺川・動橋川が日本海に注ぎ、森や水など豊かな自然に恵まれた地域。全国有数の温泉地であり、山代温泉、片山津温泉、山中温泉の加賀温泉郷が有名で、毎年200万人の観光客が訪れています。日本を代表する器である「山中漆器」や「九谷焼」がこの地から誕生しまし
た。　2018年に「ブロックチェーン都市宣言」、2020年に「スマートシティ宣言」を行い、先端技術を有する事業者と積極的に連携を図っています。

市長　　　　：宮元陸
人口　　　　：65,295人（2021年1月1日時点）
HP　　　　  ：https://www.city.kaga.ishikawa.jp
市役所所在地：〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
 

• jinjerとは

　「jinjer」は人事向けSaaS型プラットフォームサービスです。採用後の入社手続きにはじまり、入社後の人事管理、勤怠管理、給与計算、ワークフロー、経費精算、労務管理、雇用契約、コンディション管理など、これまで多くの企業でバラバラに管理されていた人事業務を一つのプラットフォームに集約することで、業務効率を大幅に改善します。また、それぞれのデータを集積・分析することで、企業経営に必要なデータをアウトプットします。（「jinjer」公式サービスサイト：https://hcm-jinjer.com )
 

• 会社概要

会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 2F
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL　　  ：https://www.neo-career.co.jp

2月8日の開幕から累計参加者4万人、累計PV33万（2/21現在）を超える多くの来場者を迎えています。
関係各方面に御礼申し上げるとともに、28日(日)までの来場を心よりお待ちしています。

■page2021オンライン展示会
開催期間：2月8日（月）～2月28日（日）20:00
開催方式：専用Webサイトでのオンライン展示会
U R L　 ：https://page.nikkeineon.jp/
 
■出展企業(41社)
【スーパープレミアム】(4社)
京セラドキュメントソリューションズ株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、株式会社Too、株式会社プリントパック

【プレミアム】(13社)
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、グローバルグラフィックス株式会社、株式会社ジーティービー、株式会社SCREEN GP ジャパン、タクトピクセル株式会社、ダックエンジニアリング株式会社、株式会社トラスト、日本アグフア・ゲバルト株式会社、ハイデルベルグ・ジャパン株式会社、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社、株式会社モリサワ、ラクスル株式会社、株式会社両毛システムズ

【スタンダード】(24社)
アオヤギ株式会社、株式会社イワタ、NECネクサソリューションズ株式会社、木野瀬印刷株式会社、株式会社クイックアート 、グラドコジャパン株式会社、株式会社グラフィック、株式会社研文社 コダックジャパン、株式会社小松総合印刷、佐川印刷株式会社、株式会社サムライズ、株式会社シーズ、株式会社新星コーポレィション、株式会社ソフトウェア・トゥー、 タイププロジェクト株式会社、土山印刷株式会社、トッパン・フォームズ株式会社、株式会社日本HP、株式会社藤本コーポレーション、マンローランドゴスウェブシステムズジャパン株式会社、リコージャパン株式会社 、リョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社、ローランド ディー.ジー.株式会社

■動画数(200本超)
基調講演 … 1本
JAGATプレゼンツミニセミナー … 3本
スポンサープレゼンツミニセミナー … 13本
出展企業提供 … 200本

～公益社団法人日本印刷技術協会について～
公益社団法人日本印刷技術協会（Japan Association of Graphic Arts Technology：JAGAT）は、印刷に関する技術の開発・向上により、印刷および関連産業の発展、貢献を目的として1967年に創立いたしました。2012年4月1日より新たに公益社団法人へ移行登記いたしました。

【pageに関するお問い合せ】
〒166-8539　東京都杉並区和田1-29-11
公益社団法人日本印刷技術協会　page事務局
TEL:03-3384-3112　FAX:03-3384-3116　Mail: page@jagat.or.jp
【基調講演・カンファレンス・リリースに関するお問い合せ】
公益社団法人 日本印刷技術協会　研究調査部
TEL:03-3384-3113　FAX:03-3384-3168

 

• 詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/siterenewal/

■発表の背景と解決課題

 

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、サイトリニューアル診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■こんな方におすすめ自社に合った

• WEBマーケティング施策がわからない
• WEBでの販路拡大をしていきたい
• サイト運用ができておらず専門家に相談したい
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■『サイトリニューアル診断』の特徴（参加費/診断費無料）自社にあったSEO施策を知れる

1. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
2. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
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■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。https://webss.jp/analytics/siterenewal/　

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

■DXによる価値の創出とは 

「DXは技術の話ではなく、価値創出のための物語」—アジアクエストではDXをこのように捉え、啓蒙や情報発信を続けています。 
では、「価値創出」とはどのようなことを指すのでしょうか。 すべてのビジネスは、ユーザー（消費者）に何らかの価値を提供することで対価を得ています。そしてその価値は、「ペイン（苦痛）を取り除くこと」と「ゲイン（利得）を生み出すこと」に集約されます。 言い換えれば、どんなに先進的で高度な技術を取り入れたビジネスだとしても、ユーザー（消費者）の「ペイン除去」と「ゲイン創出」につながっていなければ、それはDXとは呼べないのではないでしょうか。 
アジアクエストが運営するメディア「DX Navigator」編集部は、1年半のリサーチによって世界のさまざまな企業を分析してきました。その中から32社のDX事例をまとめて解説したのが、今年3月に刊行される『DX経営図鑑』（アルク、2021）です。
本書で取り上げる業界は、小売・飲食・輸送・物流・金融・医療・教育・農業・建築など多岐に渡り、各企業のペイン除去とゲイン創出の物語に迫ります。 今回のウェビナーでは、本書著者であり「DX Navigator」編集長の金澤一央が、DX成功の鍵となる「ペインとゲイン」の紐解き方を、事例を踏まえながらご紹介します。 

■ウェビナー概要

本セミナーでは、あらためてDXとは何かを提示したうえで「ペイン（苦痛）を取り除くこと」と「ゲイン（利得）を生み出すこと」による価値の創出について事例を交えてお話します。

• 名称：『AQW2021『DX経営図鑑』出版記念：ペインとゲインから考える価値創出とDX 』
• 日時：2021年3月10日(水)　10:00 ~ 11:00
• お申込みURL：https://www.asia-quest.jp/aqw/aqw-20210310/ ‎

 

■Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4757436785/

■紀伊國屋書店
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784757436787

■honto
https://honto.jp/netstore/pd-book_30829802.html

■楽天ブックス
https://books.rakuten.co.jp/rb/16638031/

 ■当日アジェンダ

• DXとは何か：言葉の定義と経緯 
• 価値創出とは何か 
• ペインとゲイン
• 事例に見るペイン・ゲイン分析とDX

※セミナーの内容は一部変更する場合があります
 

 

過去の開催の様子

【特典】
セミナーご参加後、アンケートにお答えいただいた皆様へ、当日使用した資料をお送りいたします。奮ってご参加ください。

 
■登壇者プロフィール
アジアクエスト株式会社
執行役員CMO／DX戦略室室長
金澤　一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス＆オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト（コンサルティング、制作開発、データ分析など）。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

 
■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力により、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

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プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210225-3807.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

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【会社概要】

会社名：アジアクエスト株式会社
代表者：桃井 純
設立年月：2012年4月
本社所在地：東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL：https://www.asia-quest.jp/
従業員数：約224名（令和三年2月現在）
事業内容：DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス
 

■「失敗しないIoT/コネクテッド開発」オンラインセミナーについて

2014年にシリコンバレーで設立したMODEは、6年間IoTシステムの開発に従事してまいりました。その6年間のシステム開発のノウハウを凝縮した「MODE 失敗しないIoT/コネクテッドセミナー（デバイス編）」を8月に実施したところ、大好評でしたので、第二弾の「実利用するクラウドシステムの構築編」を10月に開催いたしました。

今回は10月に実施しましたオンラインセミナーと同じ内容での実施となります。

本セミナーでは、IoT開発やコネクテッドのクラウド開発・運用において、上田 学（ウエダ ガク）がGoogle MapやTwitterにおけるDirector / Lead Engineerの経験談を交えながら、失敗しやすいポイントとプロジェクトの進め方についてご紹介いたします。

当日はオンライン会議システムのZoomを使い、シリコンバレー在住の上田がライブ配信でお話をさせて頂きます。

■主な内容

・IoTで必要なコネクテッド技術について
・最先端のIoT開発トレンドについて
・IoT開発時の具体的な流れ、必要要素について
・MODEを活用したIoT開発について

■このような方におすすめ

・IoTを使ったビジネスの立ち上げを検討している
・これからIoT開発をする具体的な方法を知りたい
・すでにあるIoT技術の強化を検討している
・AWS、Azure等のクラウドサービスを利用してシステム開発を検討している

■ アジェンダ

• オープニング (5分)
• プレゼンテーション「失敗しないIoT/コネクテッド開発」(20分)
• Q&A (15分)

■開催概要

開催日：2021年3月4日（木）11:00〜11:40
参加料：無料
視聴方法：Zoomでのオンライン配信
参加人数：最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

■登壇者プロフィール

上田 学（うえだ がく）
MODE, Inc.　CEO/Co-Founder 

2001年に渡米し、大手テック企業のYahoo!、Google、Twitterのアメリカ本社でエンジニア・エンジニアリングマネジメントとして従事。Googleでは在籍8年間の大半をGoogle Mapsの開発担当として過ごす。Twitterでは災害時支援機能や公式アカウント認証機能などの開発チーム立ち上げた経験を持つ。
2014年、Yahoo!出身の共同創業者イーサン・カンと共にシリコンバレーを拠点とするMODEを設立。企業向けにリアルな世界からのデータ収集ソリューションを提供している。

■お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
URL：https://lp.tinkermode.jp/webinar-20210304

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp

 

■実証実験の背景
Another worksは「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。創業以来、複業マッチングプラットフォーム「Another works」を展開し、企業や個人に複業の機会を創出するほか、行政とも連携して複業人材の登用を後押しして参りました。

この度、実証実験を開始する山梨県大月市は、桂川と笹子川の河川沿いに広がる河岸段丘に古くから集落が形成された6番目の市として、甲州街道の宿場町、また養蚕・絹織物の特産地として発展してきました。しかし、昭和40年代後半に起きたオイルショックの影響を受け、繊維工業や中小企業は次第に衰退し、人口は昭和30年の約4.1万人から現在は2.3万人を割るほど減少しています。

そこで、大月市が「Another works」を通じてプロフェッショナルの複業人材を登用することで、町おこしの契機とし、市のさらなる活性化に繋げていくことを目的に連携しました。

■実証実験の概要
実証実験では「Another works」を活用し、プロフェッショナルの複業人材を2職種で公募します。募集する職種は「広報・マーケティング戦略アドバイザー」「DX戦略アドバイザー」です。複業人材は本プロジェクトでオンラインを中心に、アドバイザーとして定期的に業務に参加します。民間企業では知り得ない行政のあり方を実際に働きながら知り、町おこしに関われる貴重な機会を得ることができます。

大月市は「Another works」を活用することで、優秀な複業人材を役場や市内企業へ誘致できるため、地方創生の加速が可能になります。

Another worksは3例目となる実証実験を成功させ、行政での複業人材の登用を推進するリーディングカンパニーとして更なる成長を目指して参ります。

■募集職種
・広報/マーケティング戦略アドバイザー
・DX戦略アドバイザー
詳しくはこちらのページをご覧ください。
https://aw-anotherworks.com/user/special_feature/otsuki

■スケジュール
2月25日：実証実験スタート・公募開始
3月中旬：募集締め切り
3月末：選考終了
4月中：内定・キックオフ
5月上旬：業務開始
1月末：成果報告

■大月市長 小林信保氏からのメッセージ

大月市は人口減少が著しく、かつて4万人を超えた人口は現在、約2.3万人まで減少しています。コロナ下という新たな日常が求められる中で地方創生を実現するには、多様化する住民ニーズを把握し、的確に施策に反映していく必要があります。限られた職員で住民満足度を高めていくためには業務の効率化、DXを推進し大月市の持つ魅力を全国に発信していかなくてはなりません。

今回複業したい人と企業を繋ぎ、挑戦するすべての人の機会を最大化するというビジョンを掲げたAnother works様からのご提案に大きな可能性を感じたことから連携協定を締結させていただくこととなりました。

この協定により民間企業のプロフェッショナル人材を募集し、共に働いていただくことで新たな気づきや刺激をいただけることを期待しております。

コロナ禍における今、本市の地方創生のターニングポイントとなるよう、新たな動きを加速していくためにも「志」をもつ多くの皆様のエントリーをお待ちしております。

■山梨県大月市とは
大月市は山梨県東部に位置し、緑豊かで富士の景色の非常に美しい街です。また、都心から特急電車で1時間とアクセスも良好。グリーンワーケーション/2拠点生活の提供、教員宿舎の改装を通し人を呼び込み働ける場所として提供するなど、コロナ禍における生活の変容に向けた活動を推進します。
http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/

■山梨県大月市 概要
自治体名：山梨県大月市
住所：401-8601 山梨県大月市大月2丁目6-20
自治体HP：http://www.city.otsuki.yamanashi.jp/

■「Another works」とは
「Another works」は、複業したい人と企業をつなぐSaaS型の複業マッチングプラットフォームです。企業は毎月定額料金で、登録している全タレントから求める人材を探し、無制限にアプローチできます。採用が実現しても成約手数料は一切かからないため、採用コストが削減できる今までにないサービスです。タレントは登録・利用が一切無料で、求人へ直接エントリーが可能。また、企業からのスカウトが届くこともあるので、複業の機会を最大化させることができます。
https://aw-anotherworks.com/

■本件に関するお問い合わせ /パートナー募集
Another worksと共同で、個人の挑戦を最大化することを推進するパートナー企業やコミュニティ、地方自治体を随時募集しております。興味を持ってくださった方は、下記へご連絡ください。
press@anotherworks.co.jp

■株式会社Another works
「挑戦する全ての人の機会を最大化する」をビジョンに掲げるスタートアップ企業です。2019年9月のサービスリリース以来、一部上場企業からベンチャー企業など、多くの企業に導入されています。導入を検討されている担当者様は、ぜひこちらからお問い合わせください。
https://aw-anotherworks.com/clients

■会社概要
社名：株式会社Another works
代表取締役CEO：大林 尚朝
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目16番14号 ワコー代々木ビル3階
URL：https://anotherworks.co.jp/

コロナ対策大全

◇特設ページ

コロナをネガティブに捉えるのではなく、保育園のあり方を変革し未来に活かしましょう。
https://www.nt-inc.jp/withcorona

◇目的

保育園に求められることは、感染症の正しい知識や情報を得てwithコロナ時代に臨機応変に対応することです。
保育士や保育園経営者にとって、子どもが安心・安全に育つ場所としての責任と役割を果たすために必要な行動や心構えを伝えます。
 

◇主な内容

イラストや図を用いて保育園が知っておきたい新型コロナウイルス感染症の予防・対策について解説しています。
 

step01　コロナを理解する
感染症そのものをわかりやすく解説

step02　医療現場から学ぶ
保育園が知るべき医療現場での感染症対策

step03　保育園の感染症対策
実際に行いたい保育園における予防

step04　チームでコロナ予防
保育園、保護者、保育士の協力体制を築く

step05　​シーン別対策事例
保育現場における​具体的コロナ対策の事例

◇会社概要◇

会社名：株式会社 nt / ニト
所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F
設立：2019年9月
URL：https://www.nt-inc.jp
事業内容：保育園向けDXコンサルティング
お問い合わせ先：https://www.nt-inc.jp/hoiku

１．背景
　建設業界においては大阪・関西万博やリニア中央新幹線開通プロジェクト、ＩＲなど様々な大規模イベントに関連する新規建設が増加すると見込まれております。しかしながら、建設業の就業者は高齢化、若手入職者も不足しており、労働人口の減少が課題となっています。この課題解決の手段のひとつとして、ＩＣＴを活用した作業効率化が効果的だと考えられています。また建設現場には様々な作業があり、危険作業※1について事前にリスクを洗い出し・対処することが非常に重要となります。このような危険作業においても、ＩＣＴを用いて安全管理を支援することが効果的だと考えられます。
　このたび、ＮＴＴ西日本・ＮＴＴファシリティーズ・ＮＥＣ・竹中工務店の四社は、このような建設業界の課題をICTで解決するべく、連携協定を締結することといたしました。この連携協定に基づき、ＮＴＴ西日本新本社ビル建設予定地をフィールドとして2021年2月25 日より、ローカル５G※２を活用して作業所ＤＸに関する共同トライアルを実施いたします。

※１　作業員または第三者に重篤な危害を与える災害リスク：墜落・転落、飛来・落下、崩壊・倒壊、激突され、挟まれ・巻込まれ、感電、有害物との接触を含む作業
※２　ＮＴＴ西日本の「ローカル5G（4.7GHz帯）無線局免許の申請について」
https://www.ntt-west.co.jp/news/2012/201218a.html

２．連携協定について
（1）協定の主旨・目的
　　建設現場の作業効率化および安全性向上を目的として連携協定を締結し、４社の共同トライアルを実施。
（2）締結日
　　2021年2月25日

３．共同トライアルの内容
（1）実施概要
①ＡＩカメラを用いた危険エリアの侵入検知の検証
　・工事現場の危険エリアでは安全設備・安全行動のいずれかが欠けることで重大事故に即つながるため、ＡＩカメラの支援でタイムリーな監視、是正を行う。

ローカル５ＧとWi-Fiを活用して、工事現場の危険エリアの目印（カラーコーン）をＡＩカメラシステムに記憶させ検知エリアを設定し、作業者が検知ラインを越えた際にその場と監督者へアラート発報をする。

②ローカル５Ｇを用いたエレベータシャフト内作業の可視化と危険予知の検証
・エレベータ組立工事は狭いシャフト内での高所作業であり、かつ作業も複雑で多くの危険を伴うため、ローカル５Ｇと高性能カメラで安全監視を行う。

ローカル５Gを活用して、エレベータシャフト内の作業内容を可視化し、危険作業を抽出する。

（2）期間（予定）
　2021年2月～2022年3月 

（3）場所
　NTT西日本 新本社ビル建設予定地
　（〒534-0024　大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号）

（4）役割
ＮＴＴ西日本
　・トライアルフィールドの提供
　・ローカル５Gを始めとしたNW環境の提供およびその有用性の検証
ＮＴＴファシリティーズ
　・工事監理の立場としてのトライアル結果の分析および有用性の検証
ＮＥＣ
　・建設現場の無線環境下における、映像解析技術を用いた安全性向上建設DXの提供およびその有用性の検証
竹中工務店
　・作業所としてのトライアルフィールドの提供
　・施工者の立場としてのトライアル結果の分析および有用性の検証

 

4．今後の展開について
　本共同トライアルを通して、建設現場での有用性や利活用方法について検討し、事故の無い安全な建設現場の実現にむけたICT技術の活用事例を更に創出してまいります。

 

＜開所式概要＞
日時：3月17日（水）10:30－11:15（受付開始 10:15-）
場所：広島県江田島市能美町中町４８５９−９（能美市民センター別館）
プログラム：

• 主催者挨拶　バレットグループ テクノロジー&デザイン部 部長 齊藤育枝
• 来賓者挨拶　江田島市長　明岳 周作氏
• テープカット
• 施設の内覧
• 事業方針説明　バレットグループ 技術統括室 室長 菊山知宏

■システム研究開発や教育事業を展開
COCODEMO江田島ラボでは、ITを用いた事業開発・研究開発・教育プロジェクトを通じて、雇用創出や地方創生に取り組んでまいります。

＜主な活動内容＞
1.研究開発
 インターネットを通じた様々なシステムの開発や提案、その他新規サービスの研究開発
2.IT教育プロジェクト
  社会人や小中高生を対象としたIT教育やプログラミングイベントの開催
  直近では、3月20日（土）第2回プログラミングイベントをCOCODEMO江田島ラボにて開催予定
3.ワーケーション拠点としての活用
  従業員の福利厚生、働き方改革の一環として運用を開始

■COCODEMO（ココデモ）江田島ラボ 概要
本社のある東京だけではなくココ（地方）でも働けること、バレットグループが地方の方々との関わりを作れる場所、新しいワークスタイルを創造するなど、様々な願いを込めた英単語を組み合わせ命名しました。

＜施設風景＞

弊社デザイナーによる江田島をイメージした壁面ペイント

開放的な室内

江田島の風景を眺めながら業務可能

＜拠点概要＞

• 拠点開設日：2021年3月17日
• 所在地：広島県江田島市能美町中町４８５９−９　能美市民センター別館３F
• 延べ床面積：85.6m2
• 主要設備：フリーアドレス（15席）、会議室（6席）
• 開設日時点、常駐スタッフ数：3名　※予定

■会社概要
MISSION「人とテクノロジーで世界をつなぐ」
VISION「新たな価値を創造する」
VALUE「人を育てられる人を育てる」

社名：バレットグループ株式会社
本社所在地：東京都新宿区新宿5-15-5 新宿三光町ビル 4F
代表：代表取締役 小方 厚
設立：2013年1月
コーポレートサイト：https://bltinc.co.jp/
リクルートサイト：https://bltinc.co.jp/recruit/

＜受賞歴＞
ベストベンチャー100
WOMAN’s VALUE AWARD 2018／2019／2020
2020年度日本版「働きがいのある会社」ベストカンパニー

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
バレットグループ株式会社　広報担当
メールアドレス：pr@bltinc.co.jp
電話：03-5315-0602

 

＜エリックカイザー様「事例詳細」ページ ＞

 

URL：https://www.infomart.co.jp/case/0153.asp

 

　エリックカイザーは、フランスの伝統的なパンの製法を受け継ぐベーカリー店「メゾンカイザー」をはじめ、カフェ店やレストランなど国内約30拠点を展開しています。また、機内食やホテル、ミシュラン星つきレストランなど150社を超える企業へパンを提供しています。

　フランスの伝統的なパンの製法に用いる天然酵母は管理が難しく、パンづくりを安定させるためには最新設備で発酵をコントロールする必要があります。日本は職人といえば手仕事で、機械化するとネガティブに受け取られる場合があります。しかし手仕事だけでは職人は忙殺され、疲れて考える余裕もなくなります。クリエイティブな体力・気力を残すためには、ある程度IT化、システム化し機械に任せるべきと考えています。

　労働人口が減少する中、法令に則った労働時間を遵守して製品のクオリティを保ち続けるには、省人化できるシステム構築が必要です。それは、製パンに不可欠な細かい温度や湿度、水温を管理する空調設備はもちろん、バックオフィスについても含まれます。

＜「BtoBプラットフォーム 受発注」「BtoBプラットフォーム 規格書」導入のきっかけ ＞

　「BtoBプラットフォーム 受発注」発注機能は2010年から利用しています。コスト削減は原材料費や現場の工程数だけでなく、管理本部の事務にかかる工程数も考慮する必要があります。そのため、外食業での導入が多いサービスによって取引をオンラインでできるなら、仕入れ先も助かるだろうと考えたことが導入のきっかけでした。
　導入当初は店舗が卸業者へ発注するために使いはじめました。その後、取引のあるレストランやホテルから「BtoBプラットフォーム」を通じて発注したいとお声をいただくようになり、受注機能も使うようになりました。
　また、納品するパンの規格書もエクセルではなく「BtoBプラットフォーム 規格書」で提出してほしいとの要望が多くなり、2013年から利用開始しました。

＜ 導入効果 ＞（エリックカイザー 代表取締役、生産管理部 購買課 課長のコメント）

① 仕入れデータと会計システムを連携させ、月次決算を早期確定
　「BtoBプラットフォーム 受発注」は会計システムとも連動しているため、月次決算を早期に確定できます。

② 原価管理に「メニュー管理機能」活用。販売価格の目安に
　「BtoBプラットフォーム 受発注」の「メニュー管理機能」で商品ごとに原材料の情報を紐づけているので、原価管理がリアルタイムかつ正確に行え、販売価格の設定にも活かせます。
　たとえば、店舗では150グラムで作っているパンと同じ生地でも、納品先によっては50グラム、100グラムと変わる場合があります。そのたびに原材料費を計算したうえで価格設定をする必要があります。また、季節商品だと、前年と今年で原価が違うこともあるので、極端な変動の場合は価格見直しの資料になります。

③ 規格書のシステム管理で、転記の手間やミスを解消
　「BtoBプラットフォーム 規格書」のシステム管理でアレルギー管理も厳しく行い、原材料の規格書は原則すべて回収しています。生鮮等の一部の情報は手入力ですが、システムを導入しているメーカーや卸業者からの仕入れ品に関しては、規格書の転記の手間やミスのリスクがありません。商品に貼る食品表示ラベルも、品質管理の担当者が画面のアレルギー情報を基に作成しています。

＜ エリックカイザーより、今後の展望 ＞

　今後も本部ではシステム間のデータ連携を拡充させていきます。受発注と会計システムに加え、POSデータや従業員の出退勤データとも管理できれば、現場や本部の業務をより簡素化できるでしょう。データを日々集計し、P/L（損益計算書）を週一で見るようにできれば、スピード感のある事業戦略につながります。
　長時間労働する時代ではありませんが、パン職人が腕を磨くにはある程度の時間が必要だと考えています。限られた時間で効率よくクリエイティブな仕事に集中するには、手作業に固執するのではなく、機械の仕事と人間の仕事にわけるべきです。余裕のある仕事から様々なアイデアが生まれます。パン作りの技術や、材料の工夫、コミュニケーション、どれもが必要な事で、業界の未来をつくっていくものだと思っています。

＜ 会社概要 ＞

【エリックカイザー】
会社名：株式会社ブーランジェリーエリックカイザージャポン
代表者：代表取締役  木村 周一郎
本社所在地：東京都港区芝浦2-14-5　ユニベル田町ビル2F
設立：2000年9月
資本金：5,000万円
事業内容：製パン・製菓、ベーカリー、レストラン運営、卸売、プロデュース等
従業員数：約800名（社員、アルバイト含む）（2020年9月30日現在）
URL：https://maisonkayser.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：592名（2020年12月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

 

 

 

■新たな施設管理モデル「エリア管理」

　当社は、お客さまが抱える個々の課題を正確に捉え、最適なソリューションを提供していくため、お客さまの情報やご要望を集約・蓄積し、それらを分析することで、ニーズに即した価値ある提案へと繋げる役割を果たすCSCを国内全支社に設置しました。加えて、人手不足に対応しつつ、お客さまが求めるコストや品質に応じたサービスを提供し続けるため、DXによる常駐設備管理員の省人化・無人化を通じて、CSCを中心とした新たな施設管理モデルの展開を進めてまいります。従来の施設管理モデルから、お客さまに当社設備管理員をエリアでシェアしていただく「エリア管理」へと変革してまいります。

■ 北海道での検証を経て「エリア管理」を全国へ展開
　当社は、エリア管理を実現していくにあたり、イオン北海道(株)のご協力のもと、2020年度より北海道支社において実証実験に取り組みました。北海道支社では、先行してCSCを設置し、遠隔警報管理システムに加え、施設内における設備の稼働状況や異常を監視するためのシステムを集約したモニタリングステーションを設置。同時にモデル店舗となったイオン余市店では、各種システムやセンサーを新設することで、設備の点検業務をCSCから遠隔で実施するオペレーションへと変更しました。加えて、異常発生時には、CSCから巡回スタッフへ初動対応の指示を出す体制を敷き、タブレット端末やウェアラブルカメラの活用により、緊急時にも遠隔サポートを受けながら現地対応ができる状態としました。日常の点検業務から緊急時の対応に至るまで、CSCを中心とした運営体制を整備することで、同店舗にて常駐設備管理員の無人化を実現しました。
　イオン余市店では一定期間の試験運用を経て、その有効性が確認され、2020年11月より正式に常駐設備管理員を無人化するに至りました。現在、北海道では省人化・無人化の水平展開を進め、2021年2月1日現在で、さらに３店舗にてエリア管理への移行を進めています。また、国内全8支社にCSCを設置し、2021年度となる2021年3月からは北海道における検証結果を元に、全国でのエリア管理化を推進してまいります。

　近年、企業や団体では、平時はもとより自然災害発生時など有事に備えた「安全・安心」の確保、構造的な「人手不足」への対応、「環境」への負荷低減など、様々な課題に直面しています。こうした中、当社ではファシリティマネジメント（以下、「FM」）を通じて、お客さまが抱える個々の課題を解決し、企業や団体の更なる成長（カスタマーサクセス）に貢献すべく、CSCやエリア管理を通じた顧客起点の統括マネジメント体制を確立してまいります。

　当社は、「お客さま、地域社会の『環境価値』を創造し続けます。」を経営理念に掲げるFM企業として、引き続き、環境の変化に適応しながら絶えず自らを変革していくことで、お客さま、地域社会に「安全・安心」な施設環境を提供してまいります。

 

【Work X Officeとは】
昨今、コロナ禍における働き方の変化により、オフィスニーズも同様に変化してきております。密集による集団感染のリスク回避やオフィス面積の削減などを企図した「オフィスの分散化」、短期間の事業拠点やコールセンター拠点などの「プロジェクトオフィス」、事業拡大に伴うテンポラリーオフィスや新規開拓エリアのトライアル拠点などの「サテライトオフィス」といったニーズが高まっております。

そのようなニーズにお応えすべく、リーズナブルなイージーオーダー型のワークスペースとして、「オフィスを変える。働き方を変える。」『Work X Office』を展開してまいります。

URL: https://www.tkp-space.net/

 

【Work X Officeの特徴について】
１．  料金は1坪（1人）あたり3万円（税抜）～/月。
　　　※3坪以上から利用可能。
　　　※上記料金には、水光共益費、原状回復費用、工事費、仲介手数料が含まれております。
２．  最短1営業日で利用開始可能。
３．  敷金礼金は不要で、1か月からの短期利用が可能。
４．  デスクやキャビネット、パーティション、複合機などのオフィス家具を、
　　  必要なものを必要な分だけオーダーすることが可能。
５．  全国のTKPの会議室を10%OFFで何度でも利用可能。
６．  リージャスのビジネスラウンジを無料で利用可能。（お一人様1回）
７．  TKPの宿泊施設や研修施設を最大15%OFFで利用可能。（一部施設を除く）

【Work X Officeスタートキャンペーンの概要】
対　象：3月中に契約し、6月までに入居いただいたお客様
内　容：契約期間中のオフィス家具（デスク・チェア）を無料でグレードアップ

【株式会社ティーケーピー概要】
代表者　　　　：代表取締役社長　河野 貴輝
本社所在地　　：東京都新宿区市谷八幡町8番地　TKP市ヶ谷ビル2F
設立　　　　　：2005年8月15日
資本金　　　　：120億円
決算期　　　　：2月
売上高　　　　：543億円(2020年2月期連結)
従業員数(連結)：1,416名(契約社員・時給社員・パートタイマー等臨時雇用者を除く) 2020年12月末現在
事業内容　　　：・フレキシブルオフィス事業
　　　　　　　　　(貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース運営)
　　　　　　　　・ホテル・宿泊研修事業
　　　　　　　　・料飲・バンケット事業
　　　　　　　　・イベントプロデュース事業
　　　　　　　　・BPO事業
URL　　　　　：https://www.tkp.jp/

■テレビCMの映像クリエイティブについて

フランスの画家ウジェーヌ・ドラクロワが、フランスでおこった7月革命をモチーフに描いた「民衆を導く自由の女神」をイメージし、モバイルアプリ作成ツール「Platio」が、あらゆる現場の煩雑な業務を効率化する映像クリエイティブを制作しました。

日々の業務に忙殺される現場の人々の心の叫びや嘆きの前に、救世主となる女神が降臨。Platioが備える100種類以上のテンプレートを使い、たった３日で次々と業務改革を実現。この“Platioの女神”によって導かれる「ビジネス3日革命」が、あらゆる現場を救済していきます。

「ビジネス３日革命」歓喜のシーン

CMアイキャッチ

 

■テレビCM制作の背景

総務省が発表した令和2年情報通信白書によると、日本の企業内における「データ収集・蓄積・処理」の導入状況は、米国やドイツと比べると著しく低い比率に留まり、現場へのIT導入が遅れていることが顕在化しています。その結果として、日本が「IT後進国」と位置づけられることにも繋がっています。

各国の企業におけるデータ収集・蓄積・処理の導入状況

また、IT化を進めようにも日本の多くの企業の現場では、紙やFAXを使ったアナログ作業に加えてExcelなどの独立型アプリケーションを介したデータ入力が伴います。このような煩雑な業務を解消するには、それぞれの企業の現場に合わせたモバイルアプリが不可欠な状況です。

そこでアステリアでは、あらゆる企業における「現場のDX※１」を推進するために、モバイルアプリをノーコード※２で手軽に作成できる「Platio」のテレビCMを通じて幅広い普及を図ることを決定しました。現場の課題を解決する「ビジネス3日革命」を、ビジネス系番組を中心としたテレビ媒体を通じて幅広い層に訴求し、全国のビジネス現場を煩雑で時間のかかる業務から開放し、IT後進国からの脱却を図る販促活動を開始します。

■テレビCM概要

放送開始日	2021年3月1日（月）
放送局・時間帯	テレビ東京「ワールドビジネスサテライト（WBS）」 月曜日～金曜日　23：00 ～ 23：58
放送地域	テレビ東京系列6局ネットエリア ※テレビ東京・テレビ北海道・テレビ愛知・テレビ大阪・テレビせとうち・TVQ九州放送
Platio製品サイト	https://plat.io/ja/

 

Platioは様々な現場の業務に合わせた約100種類以上のテンプレートを活用し、ノーコードでアプリの作成が可能です。このため、専門知識が無く、エクセルや紙の作業に忙殺される現場の責任者でも3日で独自のアプリを作成し、業務を改善することができます。作成したアプリは現場のニーズや状況に合わせ、随時変更や修正ができるため、現場の運用変化に柔軟に対応することが可能です。 Platioは、2022年度末までに導入件数500件を目標に掲げています。

※1：DX（Digital Transformation）

情報技術の浸透や広がりによって人々のビジネスや生活をより良い方向に変化させること。データ収集や活用によってビジネスや経済行動を見える化することや、そうした技術の活用によって経済活動の効率を高めることなど。

※2：プログラミング言語を使ったソースコードを書かずにソフトウェアを開発する方法

■「アステリア株式会社」について（ Webサイト https://www.asteria.com/jp/ ）

アステリア株式会社（2018年10月にインフォテリアから社名変更）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをプログラミングなしで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,011社（2020年12月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,598件（2020年12月末現在）の企業や公共機関で採用されています。

 

■ Platioについて（ Webサイト https://plat.io/ja/ ）

Platio（プラティオ）は、誰でも簡単に自社の業務にフィットするモバイルアプリを作成・活用できるクラウドサービスです。誰もが自社の業務に合った最適なアプリを活用することで、ビジネスの現場におけるIT化を推進し、人手に頼っていた業務プロセスを効率化します。Platioで作成したアプリは、すぐに配信して現場で使い始められます。現場担当者がアプリから入力したデータはクラウド上に保管、管理者へリアルタイムに共有され、タイムリーに現場の状況を把握できます。また、入力データの変化を自動で検知し、管理者へ通知する検知機能により、いち早く異常に対応できます。複雑かつ高価格になりがちな業務用アプリを、手軽に作れるソリューションであることが評価され「2018年度 グッドデザイン賞」を受賞しています。

【プレスリリースに関するお問い合わせ先（報道機関窓口）】
アステリア株式会社　広報・IR部：長沼史宏・齋藤ひとみ

TEL : 03-5718-1297 ／ 携帯電話 : 080-7834-0841 ／ E-mail : press@asteria.com

【製品に関するお問い合わせ先】

アステリア株式会社　ネットサービス本部

TEL : 03-5718-1660 ／ E-mail : platio-sales@asteria.com　

アステリア、ASTERIA、Handbook、Platioはアステリア株式会社の登録商標です。

本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

総合SaaSプラットフォーム「TeleworkStore.jp」
https://teleworkstore.jp/

■背景
全世界的にコロナ禍でデジタル化は早まるようになり、テレワークが日常となるニューノーマルになりました。業務効率化や働き方改革を進めて来た政府のDX認定制度やテレワーク政策もますます進められて行くと思います。このような状況下で AOS データ社は、テレワークの移行が進まない企業を支援する本格的な総合 SaaS プラットフォーム「TeleworkStore.jp」をオープンしました。本サイトでは、最先端のSaaSサービスを提供しているトップSaaS企業様を中心に紹介をしています。今後、SaaS業界において高い実績と評価を備えたトップ企業、トップ製品の登録をさらに拡充していく計画です。
経済産業省が推進するデジタルガバナンス・コードに紐づくDX重要施策のエントリー条件となるDX認定制度の取得が、企業変革における経営者の大きな課題となっています。企業がデジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備を整えるにあたって、DXソリューションの中核となるSaaS製品の導入と活用が、DX認定取得の成否の決める大きな鍵となっています。

■政府が推進する「働き方改革」におけるテレワークの位置づけ
政府では「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 ―第２弾―」（令和２年３月10日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、中小企業に対するテレワーク導入経費の補助や、テレワーク導入を図る企業や地方公共団体等に対する専門家の無料相談対応等に取り組んできています。テレワーク導入にあたり、信頼の高いサービスの情報提供が重要視されるようになっています。TeleworkStoreでは、これらの企業に対して、正確で信頼あるサービスの紹介を行っています。

■DXで求められるSaaS製品の選択と条件
デジタルトランスフォーメーションについて、経済産業省では以下のように定義しています。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」となります。製品をデジタル化するといった取り組みではなく、「デジタルを使ってビジネスモデルに変革を起こすこと」と言えます。当然ビジネスとは企業や一般消費者に向けて行うものですので、企業内だけでなく社会全体に変革が起きることになります。SaaS製品の選定と導入はあくまでDXの入り口となりますが、正しいSaaS製品の選択を行うことがDXによるビジネス変革において必須条件となります。

■総合SaaSプラットフォーム「TeleworkStore.jp」とは
「TeleworkStore.jp」とは、法人向けのサービスで、テレワークSaaSソリューションを販売・購入ができるマーケットプレイスです。SaaSソリューションをお持ちのベンダー様を掲載するとともに、各サービスからの誘導やサービス案内など、プロモーション支援を行います。AOSデータ社が運営するテレワークソリューションポータル「Telework.Ai」と連携して、テレワークの対応で悩まれているお客様に具体的なソリューションを提示しながら、導入を支援する総合SaaSプラットフォームとなります。

■TeleworkStoreの特長
システムメンテナンスソフトNo.１(※注1)のAOSデータ社が テレワークに便利なSaaSやクラウドサービスを厳選してTeleworkStoreに掲載しており、テレワーク 環境を整えワークスタイルのDXを支援します。
また、これまで培ってきたパートナー企業との連携により 各サービスごとに、無料特典や、割引プランなどTelework Store限定のお得な特典を多数ご用意していきます。
※注1：株式会社BCN調べ

TeleworkStoreへの会員登録は迅速にとても簡単に行うことができ、信頼できるSaaSサービス企業やパートナー会社と直接連携することができ、企業内でのSaaSサービスの導入を迅速かつ確実に行うことができます。

■データ、AI活用のための知財検索エンジンを無料で提供

テレワークの推進において知財戦略は欠かせない政策の一つとなっています。知財戦略を実現するツールとしてのプラットフォームサービスを無料でご利用できます。
知財情報プラットフォーム「Tokkyo.Ai」を活用していただくことで、企業における知財戦略に知財の情報収集・アイディア構築・マネタイズなどの知財戦略立案を一つのプラットフォームで行うことが可能です。
Tokkyo.Aiは、
・企業が知財を経営に生かすための次世代知財検索エンジン
・JETROニュースをはじめとした国内外の最新ニュース
・知財分野のトップランナーへのインタビューなどの多岐にわたる知的財産の情報
・知財の初心者向けの解説コラム
などを提供する知財情報の総合プラットフォームです。

■テレワークソリューションのすべてを整理したポータル「Telework.Ai」との連携
テレワークソリューションにおいて日本最大/最高レベルの情報を網羅したポータルサイトと「Telework.Ai」と綿密に連携を図り情報を提供しています。
テレワーク業務における悩みを解決し、ライフスタイルでも自宅が主体の生活となり、ホームコノミー(Home+Economy)という新しい生活を充実させることが急務となっています。こうしたテレワークにおける問題を解決するために、相談ができたり、ソリューション情報を得ることができるポータルサイトが求められています。そのようなユーザーの声にお応えし開発したものが、テレワークソリューションポータル「Telework.Ai」です。

■テレワークソリューションポータル「Telework.Ai」
https://telework.ai/

【AOSデータ株式会社について】
名 称：AOSデータ株式会社　代表者：春山　洋
設 立：2015年４月　資本金： 3億5,250万円
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町4F
URL： https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,100万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数１位を獲得しています。今後は、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決を支援してきたリーガルテック社が行ってきたリーガルデータ事業を統合し、一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献して参ります。
 

• 調査概要 https://paperlogic.co.jp/news_20210225

調査概要：21年卒新入社員のハンコ文化に対する意識調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月15日~2021年2月17日
有効回答：21年卒の新入社員109名
 

• 43.1%の新入社員が、企業のDX推進具合を企業選考の基準としていた

　「Q1.あなたは、就職活動をするにあたって、企業がどれだけDXを推進しているかを、企業を選ぶ際の基準として考えましたか。」(n=109)と質問したところ、「非常に考えた」が15.6%、「少し考え た」が27.5%という回答となりました。

Q1.あなたは、就職活動をするにあたって、企業がどれだけDXを推進しているかを、企業を選ぶ際の基準として考えましたか。

・非常に考えた：15.6%
・少し考えた：27.5%
・あまり考えていない：26.6%
・全く考えていない：30.3%
 

• 企業のDX推進について考えた理由、企業研究をする上で、DX状況を知っておくことは必須レベル

　Q1で「非常に考えた」「少し考えた」と回答した方に「Q2.その理由を教えてください。（自由回答）」（n=47）と質問したところ、「会社情報の一種として知っておきたい」「企業の考えをしっかり知りたかった」など35の回答が得られました。

＜自由回答/一部抜粋＞
・22歳：会社情報の一種として知っておきたいと思ったから。
・22歳：DXに限らず、今後必要になってくる事を積極的に取り入れる会社かどうか見極めるポイントになると考えたから。
・22歳：企業の考えをしっかり知りたかったから
・22歳：自分が上の立場につくくらいの年齢になった時に大きく影響しそうだと考えたから
・22歳：社会情勢に応じて、柔軟な対応ができる企業に勤めたいと思っていたから
・22歳：コロナ禍のこともあり、この業界でやっていけるのかどうかを考えた。
・21歳：やはりこれから就職するにあたってとても大事だから
・21歳：今後DXが益々すすんでいくと思ったから。
・22歳：潰れない会社に入りたいから
・22歳：コロナ禍の世の中に必要な仕組みだと感じたから。
 

• ハンコ・紙文化に対して「非効率」と感じる新入社員は70.7％！

　「Q3.あなたは、入社する企業がハンコ文化や紙文化だと、業務をする上で非効率だと思いますか。」（n=109） と質問したところ、「非常に思う」が25.7%、「少し思う」が45.0%という回答となりました。

Q3.あなたは、入社する企業がハンコ文化や紙文化だと、業務をする上で非効率だと思いますか。

・非常に思う：25.7%
・少し思う：45.0%
・あまり思わない：23.9%
・全く思わない：2.7%
・わからない：2.7%
 

• 電子契約によるメリット、66.1%の新入社員が「無駄なコストがかからない」と予測

　「Q4.あなたは、業務をする上で、電子契約がされることにより、どのようなメリットがあると予測しますか。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「無駄なコストがかからない」が66.1%、「業務の進みが早くなる」が63.3%、「業務工数が減る」が52.3%という回答となりました。

Q4.あなたは、業務をする上で、電子契約がされることにより、どのようなメリットがあると予測しますか。（複数回答）

・無駄なコストがかからない：66.1%
・業務の進みが早くなる：63.3%
・業務工数が減る：52.3%
・スマホで記載/操作ができる：44.0%
・記入の際のミスが減る：31.2%
・紛失やセキュリティ上のリスクが低くなる：24.8%
・企業ブランディングになる：3.7%
・わからない/特にない：2.8%
・その他：0.0%
 

• 最も電子化が期待されている書類は「見積書/請求書/発注書」で59.6%

　「Q5.あなたは、業務をする上で、電子化を期待する書類や電子化できるだろうと思う書類があれば教えてください。（複数回答）」（n=109）と質問したところ、「見積書/請求書/発注書」が59.6%、「報告書/日報」が58.7%、「議事録」が45.0%という回答となりました。

Q5.あなたは、業務をする上で、電子化を期待する書類や電子化できるだろうと思う書類があれば教えてください。（複数回答）

・見積書/請求書/発注書：59.6%
・報告書/日報：58.7%
・議事録：45.0%
・顛末書/始末書：36.7%
・稟議書/提案書：33.0%
・わからない/特にない：21.1%
・その他：1.8%
 

• 76.1%の新入社員が、「紙」の雇用契約書を締結

　「Q6.入社にあたって記入した「雇用契約書」は、電子と紙のどちらでしたか」（n=109）と質問したところ、「紙」が76.1％、「電子」が11.0%という回答となりました。

Q6.入社にあたって記入した「雇用契約書」は、電子と紙のどちらでしたか

・紙：76.2％
・電子：11.0%
・わからない/答えられない：12.8%
・その他：0.0%
 

• まとめ

　今回の調査では、2021年に新入社予定の学生109名に対し、ハンコ文化に対する意識調査を行いました。

　結果として、企業のDX推進度合を企業選びの際に判断基準とした新入社員は43.1%おり、ハンコ文化が非効率と思う人は70.7%にも及びました。このように新入社員はDXやハンコ文化を意識していることが数字からわかる一方で、自らが交わした雇用契約書に関しては、「紙」手続きである新入社員が76.2%と、DXへの意識において企業実態と乖離があることが判明しました。

　また、「電子契約により、どのようなメリットを予測するか」という質問に対して、「無駄なコストがかからない」「業務の進みが早くなる」「業務工数が減る」といった回答に多くの票が集まったことから、新入社員はペーパーレス化によりコスト削減や、業務の負担軽減といった部分のメリットを直感的に理解しているようです。

　身近にスマートフォンやインターネットを使いこなすデジタルネイティブ世代にとって、業務効率を下げるハンコ文化のデジタル化や、企業全体としてのDXは当然のものかもしれません。しかしながら、実際には雇用契約一つとってもデジタル化がそれほど進んでいないことが見て取れたことから、企業側はDXへの意識を再度自分ごととして捉え、推進していくことが、自社にデジタル人材を呼び込む鍵ともなり得るでしょう。
 

• 会社概要

会社名　：ペーパーロジック株式会社（https://paperlogic.co.jp/）
所在地　：東京都品川区東五反田一丁目6番3号 いちご東五反田ビル3階
代表　　：代表取締役　横山 公一
設立　　：2011年4月27日
資本金　：9億7,727万5千円（2019年6月18日現在）
事業内容：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）
　　　　　するクラウドソリューションを提供しています。
 

■ 「Ai人材検定 for Business / Engineer」の開発背景
Society5.0時代にフィットした新たなビジネスやサービスを創造するためには、自社で保有するデータを活用できるビジネスパーソンや、AI（人工知能）による学習やデータ解析を可能としたエンジニアリング力を持つ人材の採用や育成環境が求められています。
このようなAI人材・チームを社内で構築する上で、「どのようなスキルが必要なのか」とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。
そこで、プログラミング領域のスキルチェックプラットフォームtrackを提供するギブリーは、AI人材の育成ソリューションを持つアイデミー社と連携し、企業様がより手軽にAI人材のスキルを測ることができるスキルアセスメントテスト「Ai人材検定 for Business / Engineer」を共同開発いたしました。

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■「Ai人材検定 for Business / Engineer」の概要
この度作成したスキルアセスメントでは、AIの初学者・ビジネスパーソンでもAIや機械学習の教養・リテラシーを測ることができる for Business と、より応用的なディープラーニング領域や、Pythonを利用した実務的なデータ操作能力を扱うエンジニア向けの for Engineer の２つのテストによって、スキルを可視化することが可能になっています。

また、それぞれのアセスメントは、アイデミーが提供しているeラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」の学習教材内容に対応しており、スキルチェックと学習を組み合わせることでより効果的なAI人材の育成につなげることが可能です。

＜詳細内容＞

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■配信開始時期
2021年4月より、trackご契約の企業様に提供開始予定。

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■お問い合わせ
Ai人材検定 for Business / Engineer の詳細をご希望される方は、下記よりご連絡ください。
ご質問についても、下記URLより遷移するお問い合わせフォームより、受け付けております。
https://tracks.run/contact-inquiry/

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■株式会社アイデミーについて
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。

現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

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■track について
track（トラック）は、「Empower Engineering!!」をビジョンに掲げ、より多くの「技術とビジネスの変化に対応するエンジニアリングチーム」の輩出を目的としており、エンジニアの採用や育成支援にフォーカスした「プログラミング学習・試験プラットフォーム」です。

エンジニアの実務力を正しく評価するための、プログラミングスキルチェックが実現できる試験機能と、習熟度に合わせたプログラミング学習が実現できる学習機能を提供しています。
採用選考時におけるプログラミングスキルの見極めをはじめ、入社後のプログラミング研修や開発チームのスキルアセスメントなど、スキルファーストなHRソリューションとして、エンジニアの採用から入社後の「研修・育成」までをワンストップで支援します。
https://tracks.run/

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■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

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■会社概要
社　名 ：株式会社ギブリー
所在地 ：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 ：井手 高志
設　立 ：2009年4月28日
資本金 ：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業（track／athletics／CODEPREP）
・Conversation Tech事業（SYNALIO／PEP）
・Incubation事業（お墓探しナビ／治療家ナビ）

 

新型コロナウィルスの流行により、不動産検討時の内見・下見が困難な昨今、自宅に居ながら検討物件に対する駅からの経路、街並み、駅の乗降量など把握することができ、また同経路を日中・夜と２パターンのタイムラプス動画を提供することで、物件探しのDX化に寄与して参ります。

株式会社Reviewは全国に5000名の調査員を雇用しており、主婦やシニア、ダブルワーカーがギグワークスタイルで仕事をしています。自身の住む街のリアルタイムデータを、弊社開発の調査アプリケーションを使い、日々調査しております。

今回のタイムラプス動画も地元に住む調査員が撮影し、当該エリアにおける住民ならではの口コミ情報を加えた調査を行っています。口コミ情報として、「歩きやすさ・人の多さ・買い物充実度・周辺の治安」といった軸を中心に調査し、さらに、実際の通勤・通学が具体的にイメージできるよう、昼夜、それぞれに撮影した駅周辺の動画調査を行っています。
 

コロナ禍、「リアル」「オフライン」「現地」の情報価値が上がる中、今後もタイムリーに情報をデータ化していくことで、様々なDX化に寄与してまいります。

【タイムラプス（Time Lapse）機能とは？】
動画を早回しする機能です。駅から物件への経路、周辺の雰囲気、街並みを、短い時間で知ることが出来ます。

【DOOR賃貸について（株式会社キャリアインデックス）】
日本最大級の賃貸マンション、 アパート、賃貸一戸建ての物件情報サイトです。 入居の「お祝い金」も進呈するのがサービスの大きな特徴です。敷金・礼金なし、ワンルームなどといった、こだわり条件で理想の物件を探すことが可能です。また、デザイナーズ、家具家電付き、ペット可、事務所可といった人気の条件の賃貸物件も掲載しています。
▼タイムラプス・口コミ掲載ページ一例（清澄白河駅）
https://door.ac/tokyo/station-5992/list#station-building-route

【株式会社Reviewのこれまでのデータ収集・調査事例の一例】
・全国の保健所データの一括データ取得
　L保健所によって、取得方法・納品方法・データ項目も異なり、自社で収集不可能な中、取得～データクレンジングまで一元化し納品
・全国各地の「建設中物件」の位置情報、画像の取得
・全国各地の「空き家」リサーチ/経過観察
・全国各地の「コインパーキング」「月極駐車場」の位置情報、画像の取得
・全国各地に貼付/掲示されている「広告看板」「求人広告」のの位置情報、画像、掲載内容の取得
・街中の「開店」「閉店」施設のデータ化
・Googleストリートビューリサーチ
 
■事例詳細はコチラ
⇒https://macci.biz/wp/wp-content/uploads/maccicasestudy2021_fb.pdf
■株式会社Review 「macci」　調査・データ取得詳細についてはコチラ
⇒https://macci.biz/wp/wp-content/uploads/2020/07/macci-information-M-ver.1.0-1.pdf 

【株式会社Reviewについて】https://macci.biz/
「IT×人のチカラ」を軸に、インターネット上では取得できない、街中のリアルタイム動態データを調査し取得。全国に2000人配置しているフィールド調査員とITの仕組みで、人海戦術のデータ取得を行っております。日々刻々と変化する街中のあらゆる情報をデータ化し、企業・自治体にご活用頂いております。

商号　　              ： 株式会社Review（リビュー）
代表者　              ： 代表取締役CEO　藤本　茂夫
所在地　              ： 〒541-0048　大阪市中央区瓦町4-4-7　おおきに御堂筋瓦町ビル8F
設立　　              ： 2016年3月
資本金　　           ： 75,600,000円（準備金　63,600,000円）
事業内容              ： システム・アプリ開発、オフラインデータ集積
URL　　           　： https://www.macci.biz

＜受賞・登壇＞
2019年-2021年　大阪市トップランナー事業認定プロジェクト　採択
2019年3月　OSAP　大阪市シードアクセラレーションプログラム　採択
2019年2月　大阪府スタートアップビジネスコンテスト　大賞
2018年11月 IVS　Infinity Ventures Summit2018 Winter Kanazawa　LaunchPad 登壇
2016年 9月　神戸市アクセラレーションプログラム　KOBEグローバルスタートアップゲートウェイ　採択

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Review（ﾘﾋﾞｭｰ）　広報/　菊池 あしび（キクチ アシビ）
TEL：080-7301-8056/06-7730-9109　Email：kikuchi@re-view.co.jp

 

SaaS事業者の為のVoC SaaS『RINNE(りんね)』のベータ版の提供およびトライアルユーザーの募集を開始いたしました。ご利用期間の間、トライアルユーザーはRINNEベータ版を無償で利用することができます。
 

RINNEの開発コンセプトはシンプルであること。
お客様の声を元に機能を拡充していきます。
 

「輪廻」では「りんね」を用いて「RINNE」のRoadmapを公開しております。

・RINNE Roadmap
https://iraragg.rinne.io/

今後予定している追加機能抜粋
・Slack連携
・SFA/CRMなどの連携
・Mail連携
・ダッシュボード機能
・フィードバックループ機能
etc

まずはスプレッドシートやExcelでの管理から脱却を。

ベータ版の利用はこちらからお願いします。
https://www.rinne.iraragg.com/

■会社概要：
会社名：株式会社iraragg(いららぐ)
代表取締役：渋江良彦
設立：令和元年5月31日
本社住所：​東京都中央区銀座1-3-3 G1ビル
URL：https://www.iraragg.com/
問い合わせ：iraragg-info@iraragg.com

▼事例インタビュー詳細はこちら
https://sitateru.com/case/futaba/

 

▲「sitateru CLOUD 生産支援」を利用し生産管理業務を進める
 

• パレ・フタバにおける「sitateru CLOUD 生産支援」の活用方法と効果

1. 「sitateru CLOUD 生産支援」を活用したワークフローはすぐに稼働
パレ・フタバでは、まず、従来の仕事の流れと同様に生産計画を立てました。具体的には、協力工場の毎月の生産キャパと得意分野に合わせて、どの品番をどこにどう投入するかを設計。その後、パタンナーが仕様書を元に品質のチェックを行いながら、工場とのやり取りや進捗管理、発注業務を「sitateru CLOUD 生産支援」上で行いました。
アパレル業務の生産管理においては、従来通りのアナログなフローが根強いため、DXを推進することに抵抗がある場合もありますが、「試しにやってみよう」という固定概念に囚われない発想でスムーズな導入が実現しました。

2. 「時短・事故防止・コストダウン」で製造現場は大きな変化を実感
パレ・フタバでは、これまで仕様書や書類の最新版の確認、細かな連絡事項の確認なども電話やメール、FAXで行っていましたが、「sitateru CLOUD 生産支援」の導入によりペーパーレス化し、さらにクラウド上で時系列に沿って履歴を追うことができるようになりました。ミスや確認漏れによる事故を防げるだけでなく、電話連絡の手間、時間の拘束やタイミングが合わないことで起こる二度手間・三度手間がなくなり、大幅に業務時間（＝コスト）が削減・効率化され、製造現場の仕事の仕方は大きく変化しました。
※シタテル内実績：シタテルがOEM生産をしている案件では、クラウドシステムを使う前後の電話利用率は約1/4に激減

3. 生産管理の体制にも変化を
パレ・フタバでは、「sitateru CLOUD 生産支援」を利用する以前は、生産管理は複数人で行うことを前提として体制を組んでいました。今後はよりクラウドを活用することで、生産管理を少人数でも十分に対応が可能とし、生産管理体制にも変化が出てくるのではと考えています。
 

• 今後の展開

パレ・フタバは、レディースパンツ専門メーカーとして商品企画・製造・販売を行っています。今後は複雑な工程管理が必要なパンツ製造においても「sitateru CLOUD 生産支援」の導入を検討し、アパレル業務全体のDXを推進していくことを考えています。

▼事例インタビュー詳細はこちら： 
「DXに一歩踏み出したことで、ワンプロダクトの中ですべての仕事が完結できる近い将来の管理業務が見えた」
https://sitateru.com/case/futaba/

以上

【シタテル株式会社について】
クラウドサービス「sitateru CLOUD」を中心に、衣服およびライフスタイル製品生産のプラットフォーム事業を提供。生活者のライフスタイルの急速な変化に伴う課題や環境問題に対し、衣服を中心に「ひと・しくみ・テクノロジー」により形成された、新しいプラットフォームを構築している。アパレル産業のサプライチェーンに関わる全ての人々が、場所に依存することなく、円滑にコミュニケーションを取り、スムーズに事業を行える環境を提供。プラットフォームを通じてこれまで極めて閉鎖的だった業界をオープンにすることを掲げている。また、長きに渡りアパレル産業の課題とされている環境問題についても、受注生産販売型の仕組みを通じ、広くアパレル事業者全般を支援する。その基盤となるシタテルのサプライチェーンネットワークには、現在国内を中心とした約1,200社の縫製工場・生地メーカー等と連携、約20,000社のブランドや企業が登録している。（2020年12月1日現在）

*提供サービスサイト
・siteteru CLOUD https://sitateru.com/cloud/
・店舗・施設向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/offices/lp/
・飲食店向け ユニフォーム https://cstm.sitateru.com/restaurants/lp/

■会社概要
会社名：シタテル株式会社
代表取締役：河野 秀和
事業内容：クラウドサービスを中心しとした衣服生産のプラットフォーム事業の運営
資本金：1億円
従業員数：79名（2020年12月1日現在）
設立：2014 年3 月   
本社：〒862-0956 熊本県熊本市中央区水前寺公園28-23 2階
東京支社：〒153-0042 東京都目黒区青葉台3-1-19 青葉台石橋ビル8階
Webサイト：https://sitateru.com

■本リリースに関するお問い合わせ
シタテル株式会社 マーケティング部
TEL：03-6303-2226
e-mail：marketing@sitateru.com

AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取 （ https://sumutasu.jp/ ）」を提供する株式会社すむたす（東京都港区、代表：角 高広、以下「すむたす」）は、自宅売却検討者と不動産売買業の従事者に対して「不動産会社に求められる新型コロナ対策サービスと実際の導入状況」に関する意識調査を実施しました。

＜自宅売却検討者への調査結果＞

①不動産売却の全ての工程において、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスを希望

自宅売却検討者の約50%が、「価格査定」「売買相談」「内見対応」「売買契約」全ての工程において、非対面サービスを希望する結果となりました。不動産売却における非対面サービスの重要性が高まっているようです。
また、工程別に見ると、「内見対応」や「売買契約」など不動産売却の後半の工程よりも、「価格査定」や「売買相談」などの前半の工程において、非対面サービスを希望する方の割合が高いことがわかりました。
 

このような非対面サービスのニーズ拡大を受けて、すむたす買取で提供しているオンライン査定サービスへの申し込み数も急増しております。直近3ヶ月（2020年11月~2021年1月）の査定数は昨年同期対比約650%の成長となりました。
 

②不動産会社に最も求められる新型コロナ対策サービスは「店内の感染防止対策」、自宅売却検討者の約50%が非対面サービスの導入を希望

新型コロナ対策サービスのうち、自宅売却検討者が最も求めるものは、「店内の感染防止対策」でした。不動産売却においては、実店舗への訪問が必要である場合が多いため、「店内の感染防止対策」が最も求められていると考えられます。一方で、「遠隔内見・オンライン内見の導入」や「非対面（WEBや電話）での接客の導入」などの非対面サービスに関しても、約50%の方が導入を希望する結果となりました。
 

＜不動産売買業の従事者への調査結果＞

③「店内の感染防止対策」は進むも、非対面サービスの導入率は低い結果に

「自宅売却検討者が不動産会社に対して望む新型コロナ対策サービス」のうち、「店内の感染防止対策」に関しては、不動産売買業の従事者の約65%が「実施済み」と回答しました。
一方で、非対面サービスの導入率に関しては、最も高い「非対面（WEBや電話）での接客」でも38.4%、最も低い「電子契約・電子署名ツール」に関しては15.2%と、自宅売却検討者の希望に対して導入が遅れていることが判明しました。

・「オンライン買取サービス」を提供するすむたす、IT重説の登録事業者にも認定

すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、より効率的で適切な不動産売買を実現するサービスを運営しています。

本調査は、新型コロナウイルスの流行を受けて、不動産売却領域でお客様に求められるサービスの変化を把握することを目的として実施しました。

すむたすは、創業時よりAIなど様々なテクノロジーを積極的に活用し、オンライン型の不動産売買サービスを展開してまいりました。

すむたすの「オンライン買取サービス」では、「価格査定」「売買相談」「売買契約」の全てをオンラインで完結できます。すむたすが直接買取を実施するため、内見対応の必要もありません。すむたすの訪問確認1回のみで完結いたします。これによりお客様は感染リスクを最小化し、安心かつ効率的なマンション売却を実現できます。

すむたすは、国土交通省より「個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験」の登録事業者に認定されており、ビデオ会議ツールを活用した非対面での重要事項説明を行うことができます。

今後も、テクノロジーを活用した非対面サービスの充実に取り組み、弊社のミッションである「住まいの理想的な選択ができる社会に」の実現に向けて邁進してまいります。

■調査概要
調査期間：2021年1月11日~2021年2月7日
調査対象：
・不動産所有者向け調査項目：居住用の新築または中古マンションの購入経験者825名
・不動産会社向け調査項目 ：不動産売買業への従事歴1年以上の方641名
調査方法：インターネットでのアンケート調査

■サービス概要
・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
https://sumutasu.jp/
提供開始日：2018年10月9日

・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
提供開始日：2019年3月25日

■会社概要
不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80％以上を超える中、日本では15％に留まっています。
とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor（オープンドア）( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。
このようなモデルは「iBuyer（アイバイヤー）」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。
すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。

・会社名 ：株式会社すむたす
・代表者 ：代表取締役　角 高広
・所在地 ：東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立 ：2018年1月
・事業内容 ：不動産売買・再生事業
・会社HP ：https://sumutasu.co.jp/

■代表プロフィール

代表取締役 角 高広（スミ タカヒロ）
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。
その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。
2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。
既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。
アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。

■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先
・担当 ：株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号：03-6805-5686
・メール ：pr@sumutasu.co.jp

S.RIDEは、都内タクシー事業者、及びソニーグループの合弁企業です。タクシー配車アプリ“S.RIDE”は、ワンスライドすることで、東京最大級のタクシーネットワークから一番近いタクシーを呼び出すことができるタクシー配車サービスです。タクシー配車アプリ“S.RIDE”で事前登録できるクレジットカードやApple Payでの支払いにより、乗務員とお客様の接触を避けられるキャッシュレス決済が完了します。

S.RIDEは、今後もS.RIDEでタクシーに乗車されるお客様に、喜んでご利用頂ける利便性の髙い機能・サービスを提供していくと共に、タクシー産業のDXを推進し、タクシーを起点とした人々の「移動」に伴う体験価値の向上と豊かな社会につながるモビリティサービスを追求し、モビリティ産業への貢献を目指します。
 
※電子領収書は、S.RIDE株式会社が領収書発行元に代行して発行するものになります。
※電子領収書はS.RIDE Version 3.6.0より利用可能です。
※S.RIDEアプリが発行する電子領収書では総額のみの表記となり、迎車料や有料道路利用料、障害者割引などの明細は表示されません。
※メールアドレスは、アカウント登録されたアドレスが自動で入力されます。メールアドレスの変更も可能です。
※電子領収書が経費精算等にお使い頂けるかについては、事前にご確認下さい。
※電子領収書を経費精算等に利用される場合は、車内で受け取った紙の領収書・レシートは破棄して下さい。
※“S(エス).RIDE(ライド)”はS.RIDE株式会社の登録商標です。

【S.RIDE株式会社 会社概要】
会 社 名 : S.RIDE株式会社
住 所 : 東京都台東区台東 1-24-2
設 立 : 2018 年 5月 31 日
代 表 者 : 西浦 賢治
事 業 内 容 : タクシー事業者等に向けた配車ソフトウェア・システム他の企画・開発・サービス提供
サービスサイト：https://www.sride.jp/
S.RIDE Facebookページ : https://www.facebook.com/S.RIDE.TAXI

• 連携の背景

昨年から続く新型コロナウィルスの感染が今年に入り拡大しており、消費者は依然として感染予防の意識が高いです。ウィルス感染予防のため、免疫力を上げる食品を取るなど気を使っている方も多いですが、免疫機能を維持するためには栄養バランスの良い食事を取ることも重要です。しかし、食事の栄養バランスを把握するためには、何かしらの記録づけが必要なため、日々の食事でなんの栄養素が不足していて、どんな食品を取ればいいのか手軽に知るすべがありません。

当社が開発し、2019年3月からサービスを開始している「SIRU＋（シルタス ）」は、キャッシュレス決済と連動し、買い物履歴から栄養の偏りを可視化、栄養バランスが整う食材やレシピをオススメするスマートフォンアプリです。ダブルフロンティアが運営する「ツイディ」は、スーパーマーケットをはじめとする地域に根ざした小売事業者様、地域の新聞販売店様やデリバリー事業者様、そして地域住民の皆様と連携して実現する、日本発のお買い物代行サービスです。

この度、買い物から健康的な食生活を送れることを目指し、両社のサービスを連携いたします。買い物をする段階で、購入品の栄養バランスを可視化し、不足栄養素を補うためにどんな食品を購入すればいいか提案することで、栄養バランスの良い食事作りにつなげることができます。
 

• 連携の概要

ツイディのサービスWEBサイト（https://twidy.jp/）上で購入したい食品をカートに入れると即時に栄養計算され、不足栄養素ならびに、不足栄養素を補うためのオススメ食品が分かります。(※1)  オススメされた食品を追加で購入していただくと、不足している栄養素を補うことができ、栄養バランスの整った買い物ができます。
  また、SIRU＋とツイディのアカウントを連携してもらうと、ツイディを介して購入した食品がSIRU＋に自動で連携され、日々の買い物の栄養傾向を知ることができます。
 

 

 

• 連携詳細

（ツイディ）
・ツイディのサービスWEBサイトにログイン
・購入する食品をカートに入れると即時に栄養計算され、不足栄養素を補うためのオススメ食品が分かります。(※2)
・オススメされた食品を追加でカートに入れていただくと栄養バランスの良い買い物ができます。「お買い得食品」、「旬の食品」からオススメされるので、健康に良いだけでなく、経済的かつ使いやすい食品から選べます。
 

（SIRU＋）
SIRU＋とツイディのアカウントを連携してもらうと、ツイディを介して購入した食品がSIRU＋に自動で連携され、日々の買い物の栄養傾向も分かります。
 

 

• 今後の展開

買い物の利便性の向上、ならびに消費者が健康になれる買い物ができることを目指して、小売流通様との連携ならびに、リテールテック企業様との連携を進めます。また、買い物から食生活の改善につなげることで、保険や他のヘルスケアサービスとの連携も視野にいれてサービスを開発していきます。

(※1)ツイディと連携している店舗で利用可能（ライフ渋谷東店、サミットストア三田店、サミットストア深沢坂上店）
(※2)SIRU＋アカウントをお持ちでない方も利用できます
 

• 「SIRU＋（シルタス）」について

「SIRU＋」（https://sirutasu.com/）はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをAIが学習し、ユーザーの食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月より食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できるようになりました。

【SIRU＋のダウンロードはこちら】
（iOS）https://apps.apple.com/jp/app/id1387868458
（Android）https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sirutasu

 

• 「ツイディ」について

「ツイディ」（https://twidy.jp/）はスーパーマーケットをはじめとする地域に根ざした小売事業者様、地域の新聞販売店様やデリバリー事業者様、そして地域住民の皆様と連携して実現する、日本発のお買い物代行サービスです。

 

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社HP：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：購買データから栄養バランスを診断するアプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：5億9500万円（資本準備金含む）

会社名：ダブルフロンティア株式会社
所在地：〒151-0053 東京都千代田区西神田2-5-8 共和15番館8F
代表取締役：八木橋 裕
会社HP：https://wfrontier.jp/
事業内容：日本発の地域密着型お買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」の運営
設立：2013年4月15日

 

■共同開発の概要

　「Tellus」とは、さくらインターネット株式会社が経済産業省事業として開発・運用する、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォームです。「Tellus」では、「宇宙を民主化する」というビジョンを掲げ、衛星データを利用した新たなビジネスマーケットの創出を目指しています。この度、「Tellus」の衛星データやアプリケーション、アルゴリズムなどのツールを、利用・売買することができる「マーケット」において、ABEJAのディープラーニング技術を用いてアルゴリズムを実装した「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」のプロトタイプをTellus公式ツールとして無料提供します。

　「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」とは、2時期の衛星画像における変化をディープラーニング技術で自動的に抽出することができるツールです。これにより、海外など遠隔地の建物の建設状況や災害の影響などを把握することができます。本ツールは、不動産業界では建物の建て替わり、金融業界では都市の経済成長、保険業界では災害の被災範囲、商社・建設業界では海外での工事や開発の進捗状況の把握の一助になることが期待されています。

　「Tellus」では、すでに2時期のSAR衛星画像※1で干渉解析する「TellusSAR」※2を公開しておりますが、今回の「差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」は、光学衛星画像※1での変化を抽出できるツールで、AVNIR-2とALOS-3相当データ、Sentinel-2などの光学衛星画像での解析が可能となっています。ABEJAが2012年の創業以来培った画像認識技術を活用することで、低分解能の画像でも一定の成果を出すことが可能になりました。

■差分抽出ツール/Tellus-DEUCE」について

・プロバイダ名　Tellus公式
・カテゴリ　　　アルゴリズム・アドイン
・想定用途　　　海外支援、防災・保険分野、都市開発分野、金融分野
・価格　　　　　無料
・詳細　　　　　本ツール詳細ページのURLを記載
※詳細をご覧いただくには、Tellusのアカウント（無料）が必要となります。

※1　衛星画像の種類については、「Tellus」オウンドメディア宙畑の「衛星データのキホン~分かること、種類、頻度、解像度、活用事例~」https://sorabatake.jp/279/をご覧ください。
※2　TelluSARとは、衛星画像を使って地盤の沈下や隆起を数センチ規模で計測できるツールです。

■衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」について

　Tellusは、さくらインターネットが経済産業省の「政府衛星データのオープンアンドフリー化・データ利活用促進事業」として、開発・運用に取り組んでいる衛星データプラットフォームです。衛星データや衛星データを扱うさまざまなツールの提供、アプリケーションなどの開発環境、衛星データ活用のためのトレーニングおよび衛星データコンテストなどの教育コンテンツ、そして衛星データを活用するためのドキュメントを提供するオウンドメディアといった機能を有しています。また、Tellusには衛星データに加え、気象、人流などの地上データを順次搭載しています。

　本プラットフォームの名称は、宇宙から得られる地上のデータにより豊かな未来を作り出したいという意を込め、大地の女神「Tellus（テルース）」から取っています。

・Tellusウェブサイト　https://www.tellusxdp.com/

■さくらインターネット株式会社について

クラウドなどインターネットインフラの提供を主事業として、大阪と東京、北海道の３都市に５つのデータセンターを展開。1996年の創業以来、個人から法人までさまざまなお客さまのニーズに合わせた、コストパフォーマンスの高いサービスを提供。

本　社：大阪府大阪市北区大深町4番 20 号
創　業：1996年12月23日
設　立： 1999年8月17日
URL  ：https://www.sakura.ad.jp/corporate/

■株式会社ABEJAについて

「ゆたかな世界を、実装する」を理念に、AIを始めとする最先端技術で、産業構造の変革を追求している企業です。小売流通、製造、物流、インフラなど、幅広い業界に対するAIの活用、DXの実現を一気通貫で支援しています。

本　社：東京都港区北青山二丁目14番4号
設　立：2012年9月10日
URL  ：https://abejainc.com/ja/

• 調査概要

調査概要：国内EC事業における商標に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年2月16日～2021年2月18日
有効回答：国内EC事業を展開する経営層・役員・担当者（事業責任者やマーケティング責任者）107名
 

• コロナの影響により、EC事業に投資している事業者は約6割

「Q1.あなたは新型コロナウイルスの影響により、EC事業（人材も含めて）に投資していますか。」（n=107）と質問したところ、「投資している」が63.6%、「投資していない」が36.4%という回答となりました。

Q1.あなたは新型コロナウイルスの影響により、EC事業（人材も含めて）に投資していますか。

・投資している：63.6%
・投資していない：36.4%
 

• 自社商品をECに展開する前に「商標登録をした人」は約7割、「商標登録をしなかった人」は約3割

　Q1で「投資している」と回答した方に、「Q2.自社商品を展開する前に商標登録をしましたか。」（n=68）と質問したところ、「商標登録を全てした」が39.7%、「商標登録を一部した」が30.9%という回答となりました。

Q2.自社商品を展開する前に商標登録をしましたか。

・商標登録を全てした：39.7%
・商標登録を一部した：30.9%
・商標登録をほとんどしなかった：14.7%
・商標登録を全くしなかった：14.7%
 

• 商標登録をしなかった理由として、「商標登録のメリットが分からなかった」「申請業務より他の業務を優先していたから」など

　Q2で「商標登録をほとんどしなかった」「商標登録を全くしなかった」と回答した方に、「Q3.商標を申請しなかった理由は何ですか。下記より当てはまるものを選んでください。（複数回答）」（n=20）と質問したところ、「商標登録のメリットがよくわからないから」が30.0%、「申請業務より他の業務を優先していたから」が30.0%、「申請が面倒だったから」が25.0%という回答となりました。

Q3.商標を申請しなかった理由は何ですか。下記より当てはまるものを選んでください。（複数回答）

・商標登録のメリットがよくわからないから：30.0%
・申請業務より他の業務を優先していたから：30.0%
・申請が面倒だったから：25.0%
・申請方法がよく分からなかったから：25.0%
・商標知識がなかったから：20.0%
・商標に関して難しいと感じていたから：20.0%
・その他：15.0%
 

• 商標を申請しなかったために「後悔した経験がある人」は35.0%

　Q2で「商標登録をほとんどしなかった」「商標登録を全くしなかった」と回答した方に、「Q4.商標を申請しなかったために後悔した経験がありますか。」（n=20）と質問したところ、「経験がある」が35.0%、「経験がない」が40.0%という回答となりました。

Q4.商標を申請しなかったために後悔した経験がありますか。

・経験がある：35.0%
・経験がない：40.0%
・その他：25.0%
・答えたくない：0.0%
 

• 商標登録しなかったことにより後悔している内容として、71.4％の人が「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」と回答

　Q4で「経験がある」と回答した方に、「Q5.後悔している内容を教えてください。（複数回答）」（n=7）と質問したところ、「同じまたは似ている商品名で販売されたこと」が71.4%、「他社や他人に商標権をとられたこと」が57.1%、「商標権の問題があったこと」が42.9%という回答となりました。

Q5.後悔している内容を教えてください。（複数回答）

・同じまたは似ている商品名で販売されたこと：71.4%
・他社や他人に商標権をとられたこと：57.1%
・商標権の問題があったこと：42.9%
・自社の権利を主張できなくなったこと：42.9%
・商標問題で事業から撤退しなければならなかったこと：14.3%
・その他：0%
 

• 商標登録方法、「弁理士・弁護士を通じて」は56.3％、「ネット特化型の商標検索サービスを通じて」は31.2％

　Q2で「商標登録を全てした」「商標登録を一部した」と回答した方に、「Q6.商標登録をした際にどのような方法で商標登録をおこないましたか。過去最もよく利用した方法について教えてください。」（n=48）と質問したところ、「弁理士・弁護士を通じて登録をおこなった」が56.3%、「ネット特化型の商標検索サービスを通じて登録をおこなった」が31.2%という回答となりました。

Q6.商標登録をした際にどのような方法で商標登録をおこないましたか。過去最もよく利用した方法について教えてください。

・弁理士・弁護士を通じて登録をおこなった：56.3%
・ネット特化型の商標検索サービスを通じて登録をおこなった：31.2%
・自分で特許庁に手続きして登録をおこなった：8.3%
・その他：4.2%
 

• 商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいと考える人は73.9％

　「Q7.あなたは商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいですか。」（n=107）と質問したところ、「とても使いたい」が43.1%、「使いたい」が30.8%という回答となりました。 

Q7.あなたは商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたいですか。

・とても使いたい：43.1%
・使いたい：30.8%
・あまり使いたくない：19.6%
・全く使いたくない：6.5%
 

• まとめ

　今回の調査では、新型コロナウイルスの影響により、EC事業に投資をしている事業者が6割を超えることが分かり、EC事業に期待をしている事実が明らかとなりました。一方で、自社商品をECに展開する前に商標登録をしなかった人は約3割もいるなど、商標登録の意識はそこまで高くないことが判明しました。事前に商標を登録しなかった理由として、30.0％の事業者が「申請業務より他の業務を優先していたから」、25.0％の事業者が「申請が面倒だったから」と回答。事前に商標登録をしていなかったため、後悔している人も一定数おり、71.4％の人が「同じまたは似ている商品名で販売された」とトラブルがあったことが見受けられました

　商標登録を事前にしないことによるデメリットとして、「類似の商品名で販売されること」や「他社に商標権をとられること」などが考えられます。アンケートでも、約7割の人が「商標登録を簡単にできるサービスがあれば使いたい」と回答していることから、自社商品を正しく消費者の元へ届けるため、またトラブルに巻き込まれないためにも、商標の意識を高め、事前に商標登録をする必要があるといえるでしょう。
 

• 会社概要

企業名　：cotobox株式会社（https://corp.cotobox.com/）
所在地　：東京都港区三田3-1-23
代表者　：代表取締役社長　五味 和泰
事業内容：Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営

 

■『47クルーズプロジェクト』について
（特設サイト：https://creww.me/47crewws）
Crewwは2012年の創業以来、スタートアップと企業・自治体によるオープンイノベーションプログラムを170件以上開催しています。2017年に神戸市と共に開催した『KOBE OPEN ACCELERATOR powered by Creww』を皮切りに、地方自治体・金融機関・事業者が主催となり、地域の中核企業（複数社）とスタートアップによるオープンイノベーションプログラム（地域オープンイノベーションプログラム）を多数開催しています。この多数の開催実績・ノウハウをシステム化して、オンラインでオープンイノベーションプログラムを開催できるプラットフォームを運営しています。

これまで、首都圏では多くのオープンイノベーションプログラムが運営されている一方で、首都圏以外での取り組みは限定されていました。しかし、コロナ禍でのデジタル化（DX推進）や新規事業の創出、既存事業のイノベーションが急務となり、首都圏以外での需要が高まっています。そこで、全国の地域が直面する課題の解決を目的として当社のプラットフォーム上で『47クルーズプロジェクト』を開催します。本プロジェクトは、地域の中核企業と先進的な技術やアイデアをもつスタートアップが協業することにより、地域の課題解決・地域活性化を目指します。当社は、本プロジェクトを推進することにより日本全国の地域活性化だけでなく、日本経済の発展の原動力となるスタートアップの成長に貢献します。

■『47クルーズプロジェクト』 スキーム図

■『47クルーズプロジェクト』実施内容・パートナー（自治体・地域金融機関・事業者）の役割
地域の課題解決・活性化に取り組むパートナー（地方自治体・地域金融機関・事業者など）を募集します。本プロジェクトはオープンイノベーションに意欲的な地域の中核企業（複数社）の参加を募る役割のみを担う場合や、プログラム全体を通してCrewwのプラットフォームを利用して企業とスタートアップの協業・事業化に向けた伴走支援を実施することも可能です。

＜パートナーの主な役割＞
参加企業の募集、オンボーディング（開催準備）、マッチング、事業化に向けた伴走支援（※STEP１～４の役割を部分的に担うことも可能です）

■Crewwのプラットフォーム
Crewwは、全国約5200社のスタートアップ企業が登録するオープンイノベーションプラットフォームを運営しています。国内トップクラスを誇る開催実績をもとに、データ・ノウハウをシステム化してオープンイノベーションプログラムを全てオンラインで開催できるクラウド型サービス「Creww Growth」を提供しています。本サービスは、オンボーディング（開催準備）とマッチングに特化しており、これを活用することにより地域・企業の規模を問わず全国のスタートアップと共にデジタル化（DX推進）や新規事業の創出、既存事業のイノベーションに取組むことが可能です。

■パートナー向け説明会（オンライン）を開催します
先進的な技術やアイデアをもつスタートアップと共に、地域の課題解決・地域活性化に取組む自治体・金融機関・事業者等のパートナーに向けた説明会をオンラインで開催します。
説明会は『地域経済の発展を支えるオープンイノベーション〜47クルーズプロジェクト〜』と題して、各地域でオープンイノベーションが必要されている要因や背景について、地域オープンイノベーションプログラムの開催事例等をふまえてご紹介します。また、三井住友銀行 成長事業開発部 石澤 卓也氏をお招きして、同行が全国で展開するオープンイノベーションの取組みについてもご紹介いただき本プロジェクトを開催する意義について説明いたします。
【開催概要】
日時：2021年3月10日（水）13:00-14:00
会場：オンライン（Zoomウェビナー）
登壇者：三井住友銀行 成長事業開発部 石澤 卓也氏、Creww株式会社 代表取締役 伊地知 天／取締役 水野 智之
参加申し込み：https://spot.creww.me/seminar/biz-47/0310

■『47（よんなな）クルーズプロジェクト2021』概要
1. 実施期間：2021年2月25日～2021年3月31日

2. 特設サイト：https://creww.me/47crewws

3. 募集するパートナー：全国の47都道府県・市区町村で、地域の課題解決・活性化に取り組む地方自治体・地域金融機関・コンサルティングファーム等の事業者。

4. 開催スケジュール：約半年間で以下を実施予定
・参加企業の募集（※地域の中核企業3社以上でプログラムを開催）
・参加企業の経営資源の整理、募集ページ作成
・スタートアップへの開催告知・協業案の募集
・協業案の採択・ブラッシュアップ
・参加企業とスタートアップによる協業案の実証実験

5. 目的：地域の中核企業とスタートアップ企業の共創による新たな価値創造により、該当地域の新事業創出・既存事業のイノベーションを図ることを目的として実施

■Crewwが過去に開催した地域プログラム一覧（一部）
全国で多数のオープンイノベーションプログラムの開催実績があります。
・2017年1月：神戸市と『KOBE OPEN ACCELERATOR powered by Creww』
・2017年8月：京都府・DBJと『KYOTO OPEN ACCELERATOR』
・2019年9月：愛知県と『Aichi Matching 2019』
・2019年9月：広島県・広島銀行と『HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR 2019』
・2020年1月：愛媛銀行と『愛媛アクセラレーター2020』
・2020年8月：佐賀県・JCCと『SAGAN BEAUTY & HEALTHCARE OPEN ACCELERATOR 2020』
・2020年8月：愛知県と『Aichi Matching 2020』
・2020年8月：埼玉県・公益財団法人埼玉県産業振興公社と『埼玉 Sports Start-up』
・2020年9月：広島県・広島銀行と『HIROSHIMA OPEN ACCELERATOR 2020』
・2020年10月：浜松市と『浜松アクセラレーター 2020』

※1独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創出し、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業
※2 自社の有する経営資源や技術に頼るだけでなく、社外と連携することにより、革新的なビジネスやサービスを共創していく仕組み

■Creww株式会社の概要
所在地：東京都目黒区⻘葉台1-18-14 3F
代表者：代表取締役 伊地知 天（いじち そらと）
創業：2012年8月13日
資本金：4億6,455万円（資本準備⾦含む）
主な事業内容：国内最大級のオープンイノベーションプラットフォームの運営。スタートアップコミュニティの運営。
URL：https://creww.in/

Creww株式会社は「大挑戦時代をつくる。」をビジョンに掲げ、スタートアップ、起業家、事業会社、個人を問わず、挑戦したいすべての人のトータルサポート企業として、それぞれのニーズにマッチした様々なサービスを提供しています。
2012年の創業以来、企業とスタートアップによる新規事業創出を目的としたオープンイノベーションプログラムを170社以上と実施しこれまで約600件の協業を実現しています。現在、Crewwが運営するオープンイノベーションプラットフォームには約5200件のスタートアップが登録しています。
 

　本サービスは、オルカセキュリティ社の新技術SideScanning*3により、エージェントソフトを使わずにセキュリティリスクを検出できるため、既存の環境を変更せずに、わずか数分の権限設定で利用できます。仮想マシンで構築した従来型システムから、コンテナ技術やサーバーレスコンピューティングを活用した最新システムまで対応し、企業のアプリケーションモダナイゼーションにおけるセキュリティ対策を支援します。検出されたセキュリティリスクは、リスクの要因ごとにダッシュボードで可視化され、危険度レベルが表示されます。クラウドネイティブでのシステム利用や開発を推進する企業は、本サービスによって、マルチクラウド環境のセキュリティ対策の運用負荷を軽減することができます。セキュリティリスクに対して、日立ソリューションズのホワイトハッカーによる診断やセキュリティコンサルタントによる対策の支援など、企業のセキュリティ対策をトータルで支援していきます。
　今後、日立ソリューションズが提供する「クラウドワークロードセキュリティサービス」と連携し、パブリッククラウドの統合管理のさらなる効率化を図っていきます。

*1：対象はAmazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure(Azure)、Google Cloud Platform(GCP)
*2：Cloud Security Posture Management：クラウドにおけるセキュリティインシデントへの対応力を高める態勢を整え、維持し続けること
*3：オルカセキュリティ社の独自技術。診断対象のシステム構成ファイル（プログラムファイルやデータファイル）を記憶する共有ストレージのスナップショットを一時的に作成し、スナップショットを分析する
 

図1： SideScanningによりエージェントソフトを使わずセキュリティリスクを検出

図2： 「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の特長

■背景
　新常態（ニューノーマル）において、テレワークの普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、企業はオンプレミスからクラウドネイティブに移行し、それに伴い、業務アプリケーションを刷新するアプリケーションモダナイゼーションが加速しています。このため、コンテナ技術やサーバーレスコンピューティングを活用したシステム利用や開発を選択する企業が急増しています。
　複数のクラウドサービスを利用する企業のシステム管理者は、情報漏洩や不正アクセスを防止するため、クラウド事業者ごとのインフラやOS、アプリケーションそれぞれに対応するツールを運用しなければならず、管理負荷が増大しています。そのような中、システムやサービスのセキュリティリスクをまとめて把握できるセキュリティ診断サービスのニーズが高まっていますが、従来のサービスでは、システムやサービスの影響範囲を調べるなどの入念な準備が必要で、専門知識も求められます。
　企業でセキュリティ専門の人材を育成することは困難であり、システム管理者のセキュリティ対策の運用負荷を軽減することは喫緊の課題となっています。
　こうした背景から、日立ソリューションズは、導入が容易で、クラウド上で運用するシステム・サービスのセキュリティリスクを継続的に把握でき、グローバルに導入実績のあるオルカセキュリティ社のサービスを「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」として提供することになりました。

■ 「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」の特長
1. サービス本番環境や開発環境を変更せずに数分の設定ですぐに利用可能
オルカセキュリティ社独自の新技術SideScanningにより、AWS、Azure、GCP上でサービス本番環境や開発環境のシステム構成ファイルを記憶している共有ストレージのスナップショットを一時的に作成して分析します。そのためエージェントソフトを導入したり通信ポートの設定などを変えたりすることなく総合的なセキュリティリスクを検出することができます。企業は環境を変更するリスクや手間、性能への影響を気にせず、本サービスへの情報読み取りとアクセスする対象システムやサービスを登録するわずか数分の権限設定ですぐにサービスの利用を開始できます。
2. インフラの設定ミスから機密データの検知、ラテラルムーブメント対策まで対応
パブリッククラウド上のシステムやサービスの設定ミスやマルウェアの侵入などのセキュリティリスクを検出します。加えて、システム環境上にクレジットカード番号やメールアドレス、電話番号が不用意に平文で保存されるなど機密性の高いデータの検知に加え、スクリプトファイルやログなどのソースコードへのユーザIDやパスワードの記載、必要以上に強い権限が割り当てられているなど、ラテラルムーブメント*4のリスクも検出できます。マルチクラウド環境に対応し、検出されたセキュリティリスクは、リスクの要因ごとに可視化され、危険度レベルごとに表示されるため、セキュリティ対策の運用負荷を軽減することができます。
3. サーバーレスアプリケーションやコンテナアプリケーションのセキュリティリスクの検出も実現
サーバーレスアプリケーションにおける実行権限の設定の脆弱性やコンテナアプリケーション側からホストOSの権限を奪う攻撃方法であるコンテナエスケープも診断できるなど、サーバーレス・コンテナ特有のセキュリティリスクを自動で検出できます。
*4:攻撃者が企業や組織内のネットワークに侵入した後に、ネットワーク内の他のサーバーに渡り歩いて機密情報などを摂取する活動

■日立ソリューションズのセキュリティ事業について
　日立ソリューションズは20年以上、官公庁や、金融、製造、流通など、さまざまな業種の企業に向けて、エンドポイントからネットワークまで、セキュリティの課題解決をトータルに支援してきました。その対象は、情報セキュリティから制御セキュリティ、クラウドサービス、IoT分野まで多岐にわたります。情報漏洩防止ソリューション「秘文」などの自社製品に加え、AIを活用した次世代マルウェア対策製品BlackBerry Protectなど、海外の先進企業と連携した、アライアンス製品もいち早く提供してきました。
　また、ホワイトハッカーを擁するセキュリティエキスパートチームが高度な知識や技術を活用し、企業のセキュリティ対策を包括的にサポートしてきました。
　これまで、コンサルティングからシステム構築、運用・保守、インシデント対応まで、ワンストップで提供してきたノウハウと、豊富なソリューションで脆弱性の発見から対策まで企業のセキュリティ対策をトータルで支援します。

■販売価格（税別）
年間サービス料*5 3,045,000円（仮想マシン:50台）～
診断結果報告サービス　個別見積もり
*5：サービス利用料と、問い合わせサポートサービス（製品の使い方支援と障害対応）が含まれます。

■販売開始時期　　2021年2月26日

■「クラウドセキュリティ態勢管理サービス」ホームページ
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/cspm/

■ ウェビナー情報
　日時：2021年3月3日　13：50～14：20
　形式：ライブ配信セミナー
　ITmedia Virtual Forum ITmedia Security Week 春
　「ニューノーマル時代のテレワークおよびクラウド利用を見据えたセキュリティ対策の勘所」
　URL:https://www.itmedia.co.jp/enterprise/special/et210199/index.html

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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• 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」開催概要 

製造業を盛り上げて、製造業から日本を盛り上げたい。製造業のことをもっと多くの方に知っていただくきっかけをつくりたい。そのような想いから製造業オンラインフェスを企画しました。製造業にお勤めの方も、それ以外の方も含めて、多くの方が楽しめるようなオンラインフェスをYouTubeやTwitterにてLIVE配信いたします。

＜開催⽇時＞
2021年3⽉20⽇（土）16:00～21:00（予定）

＜ご視聴方法＞
YouTubeとTwitterでLIVE配信予定
参加費無料、お申込み不要

YouTubeチャンネル 「あまのっちチャンネル」
https://www.youtube.com/channel/UCHmBsw8BbV4j3znZbzn1l8Q
Twitterアカウント 「製造業フェス ～あまのっちチャンネルで配信～」
https://twitter.com/amanotch_ch?lang=ja

＜特設サイト＞
https://happynewindustries.teamcrossfa.com/
 

• 参加費無料＆申し込み不要！視聴者参加型で楽しめるオンラインフェス

オモシロ企画あり！プレゼントあり！ハプニングもあるかも！？製造業、日本を盛り上げるオンラインフェスをYouTube・TwitterにてLIVE配信します！ より多くの方に製造業を身近に感じ、注目していただくために、製造業関係者だけでなく他業界や学生さまなども楽しめるプログラムをご提供します。

プログラム（予定）
●　視聴者全員にチャンスあり！お年玉プレゼント！
●　「あるある！」も「ないない！（笑）」も大歓迎！製造業オモワンコンテスト
●　みんなで楽しむ「ゆる問」「難問」！製造業クイズチャンピオン決定戦
●　工業高校生応援メディア＜チョイス！＞presents 企画
●　日本よ、これが製造業界人だ！製造業で働く人 生態調査
●　いきなり参加もウェルカム！？ HAPPY NEW INDUSTRIES!! オンライン宴会[フリートークショー]
●　視聴者全員にチャンスあり！ お年玉 大プレゼント 当選者発表
　他、より多くの方にお楽しみいただけるプログラムを企画中です！
※プログラムは予告なく変更させていただく可能性があります
 

 

• なぜ、いま製造業に注目すべきなのか？～日本経済を支えた製造業の現状～

「ものづくり産業」は、国内雇用や「貿易立国日本」を支えてきた日本の基幹産業です。1960年代から80年代にかけて、日本企業の画期的な製品は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われ、自動車や家電を始めとする“Made in Japan”製品は、その高い品質と性能に支えられて世界市場を制するほどの競争力を有しました。

そして、数次にわたる大幅な円高の進行にもかかわらず国内生産の拡大で輸出は伸張し続け、日本躍進の大きな原動力となりました。日本の優位性は「人」と「生産技術」と「開発技術」が支えていたといえます。

しかし、1990年代以降は日本経済がバブル崩壊後の長い低迷状態にいる中、新興国企業の躍進や競合製品同士の機能や品質の差がなくなり、日本が得意としてきた「高品質・高性能」に支えられた競争に対して、激しい価格競争が引き起こされるようになりました。さらに日本の人材不足は深刻で「人手」が多い後進国に追い抜かれてしまうのも時間の問題といえます。これが現在の日本の製造業が置かれている状況です。

しかしながら、このような現状においても、日本の製造業の「ものを生み出す技術」、つまり製造現場に蓄積された「製造技術」「生産技術」においては、日本は今もなお世界のトップを走り続けています。ここに日本の勝ち筋があります。

Team Cross FAは、日本の製造業のスマートファクトリー化を推進することで、人手不足の解消や生産性の向上とともに、「製造技術」「生産技術」を武器に世界で勝ち続ける日本の製造業を創りたい。そして、スマートファクトリーを外貨輸出産業にもすることで、「外貨を獲得できる日本＝日本の経済成長」を実現し、日本を元気にしたいと考えています。

 

• 「HAPPY NEW INDUSTRIES!! ‒ ONLINE FESTIVAL 2021 ‒」を企画した想い

日本の基幹産業である製造業を盛り上げたい。そして、製造業から日本を盛り上げていきたい。それこそが、Team Cross FAの想いです。

そのためにコンソーシアムとしてTeam Cross FAを創立し、各社・各団体・地域社会とともに「共創」を通じて価値ある事業・ソリューションを共に創りあげてきました。しかし、ムーブメントを起こすには、業界内はもとより、世の中の多くの方から製造業に関⼼を持ってもらえる“世の中ごと”にしていく必要があると感じています。

そのために重要なのが、知ってもらうためのアクション、関⼼を持ってもらうためのアクションです。

業界に閉じず、あえて業界からはみ出ることで「世の中と接点を持つ」ことに意味がある。ボーダーレスな「オンライン」という特性を最大限に活かして、さまざまな方の目に触れるオンラインイベントにすることで、「世の中から製造業に注目を持ってもらうきっかけ」にしたい。そういった想いから、オンラインフェスの開催を企画しました。

そして、これを、コンソーシアムのコンセプトである「共創」と同じように、「製造業を盛り上げたい」「製造業から日本を盛り上げたい」という想いに賛同いただける“皆さま”と⼀緒につくりあげたい。そう願っています。

 

• Team Cross FA基本情報

呼称　　　　Team Cross FA（チームクロスエフエー）
事務局　　　〒105-0004 東京都港区新橋5-35-10　新橋アネックス2F（株式会社FAプロダクツ内）
ＵＲL　　　  https://connected-engineering.com/
幹事企業　　株式会社FAプロダクツ　https://fa-products.jp/
              　 ロボコム株式会社　http://robotcom.jp
              　 株式会社オフィス　エフエイ・コム　htps://www.office-fa.com/
              　 日本サポートシステム株式会社　https://jss1.jp/
              　 ロボコム・アンド・エフエイコム株式会社　https://robotandfa.com/
              　 株式会社INDUSTRIAL-X　SECURITY　　https://industrial-xs.jp/
                  株式会社SaaSis　 https://saasis.jp/
公式パートナー　鹿島建設株式会社　　https://www.kajima.co.jp/
                        株式会社電通国際情報サービス　　https://www.isid.co.jp/
                        日研トータルソーシング株式会社　https://www.nikken-totalsourcing.jp/
                        株式会社日立システムズ　https://www.hitachi-systems.com/
                        ミツイワ株式会社　　　　https://www.mitsuiwa.co.jp/

                    

新型コロナウイルスの影響により、時短営業・来店率の減少など、全国の飲⾷店が打撃を受ける中、「喜多方ラーメン 坂内」などを運営する「株式会社麺食」は、直接売上に繋がる広告施策ではなく、お客様の意見に耳を傾けるクチコミ管理の強化を行いました。

今回は、クチコミ管理・分析ツール「星カクトくん」を導入した背景やご理由を株式会社麺食のご担当者様にインタビューしています。
 

• 星カクトくん導入の背景や理由

●何が根本課題となっており、何を解決するために星カクトくんを導入されたのでしょうか。
新型コロナウィルス感染症拡大での売上げの影響はピークで約5割減となりました。この厳しい環境の中で改めて「お客様との接点」が大事であると気づかされました。直接、自社サイトにてご意見をくださるお客様は全体の一部のお客様でした。今までは手つかずであった、大切な口コミをしっかり管理運用できる、星カクトくんの導入を決定しました。

●課題と解決方法を模索した中で、星カクトくん（トライハッチとの締結）に決めた最大の理由は何でしょうか。
重点課題となった「お客様の接点」において、オンライン上での当社（当店）に対しての口コミ状況の把握に努めていましたが、多数サイトでの口コミ、その対応に人員的な問題で困難となっていました。星カクトくん導入により、各店舗での管理、本部での管理が可能となり生産性の向上、顧客満足度のアップが見込めるからです。

●星カクトくんに期待すること。クチコミを増加することで実現したい目標などはありますでしょうか。
当社（当店）のお客様は坂内チェーンに期待して来店される方がほとんどです。今まではきめ細やかな顧客対応が出来ておりませんでした。良い意見をくれる方は更にファン化し、逆にクレームは改善のチャンス、明日のファン化するお客様と認識し、口コミを増加していきたいと思います。
 

• 星カクトくんについて

星カクトくんは、サクラやステマのクチコミ獲得を⾏うのではなく、実際に来店（来院）したお客様にオンライン上でクチコミ投稿をお願いできるクチコミ管理ツールです。これまでに1,000店舗以上のMEO（ローカルSEO）を⽀援してきた当社が店舗・クリニック経営者様にご相談頂くことの多かったレビュー獲得を効率化・促進するために開発した唯⼀無⼆の『クチコミ促進・管理ツール』です。2021年2月現在、国内1,000店舗以上に導入されるクチコミ管理ツールです。

サービスページ：https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun

 

• 星カクトくん詳細

1.クチコミ促進・依頼機能
Googleマイビジネス、Yahoo!プレイス、Ekiten、ホットペッパー、Facebook、E-PARK、LINE友達登録に対応

2.レビュー分析機能
クチコミ内容のポジティブ、ネガティブを⾃動判別し、ネガティブ投稿には⾃動でアラートを出します。また、クチコミ獲得率やアンケート回答率も確認することが可能です。

3.各種エクスポート機能
クチコミデータのエクスポートが可能です。

4.レビュー分析
レビュースコアや累計のクチコミ数、⽉次のクチコミ数、クチコミのネガティブ・ポジティブを1つの画⾯で簡単に確認可能。

5.クチコミ⾃動返信機能
クチコミのタイプを⾃動分類し、任意の設定した返信内容を⾃動で⾏うことが可能です。
※有料オプション、プランに応じる

6.多⾔語対応
英語・中国語（簡体・繁体）・韓国語・タイ語に対応。インバウンドのクチコミ施策に対応しています。

7.オンラインアンケート機能
任意の設定したアンケートを⾏うことが可能です。回答⽅式は、⾃由記載もしくは0〜10点の点数⽅式でアンケートを収集することが可能です。

8.⽬標管理
クチコミ促進をより⽣産的に⾏うため、クチコミ依頼・獲得数の⽬標設定から進捗状況の確認、スタッフ別のクチコミ依頼数を確認することが可能です。

9.多店舗向け機能
各店舗のクチコミ横断比較を行うことが可能です。

 

• 会社概要

【株式会社麺食　会社概要】
社名：株式会社麺食
代表者：中原 誠
所在地：東京都大田区大森北2－14－2 大森クリエイトビル6・7階
資本⾦：25,000,000円
事業内容：「喜多方ラーメン　坂内」「そば処　笑庵」「バル・デ・オジャリア」「ヴェトナム・アリス」の運営 、上記飲食店のフランチャイズ運営
URL：https://ban-nai.com/

【株式会社トライハッチ 会社概要】
社名：株式会社トライハッチ
代表者：武藤尭⾏
所在地：東京都中野区新井2-1-19パックマートビル6F
資本⾦：5,000,000円
事業内容：Webマーケティング事業、SaaS事業、メディア事業、人材紹介事業
主要サービス：
https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/（MEOチェキ）
https://meo.tryhatch.co.jp/meochekilp2/（MEOチェキ for 複数店舗）
https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/（星カクトくん）
https://tryhatch.co.jp（公式サイト）

株式会社トライハッチのプレスリリース⼀覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/35376

昨今、企業でのデジタル変革（DX）が本格化するにつれて、クラウドサービスも急速に普及し、業務プロセスやシステムの標準化が進んでいく中で、データ連携のニーズは益々増加しています。

DALのRACCOONは、システムの接続先にあわせてフォーマットや文字コード、データ加工を含むデータ変換をノンコードで実現するデータ ハンドリング プラットフォームです。この提携により、RACCOONにデータベースの標準インターフェース（JDBC）でデータ連携を可能にするCDataドライバーを搭載することで、RACCOONから様々なデータソースにアクセスし、データの読み込み／書き込みを行うことが可能になります。

CDataドライバーによるDWH、NoSQL、SaaS にわたる豊富なデータソースの対応とCDataドライバー単体では実現することが難しいRACCOONのデータ変換・加工機能の組み合わせによって、幅広いデータ連携を容易に実現できるようになり、データ変換・移行にかかる開発生産性の飛躍的な向上、クラウドシフトやグローバルなデータ連携、さらに企業のDXを支援してまいります。

今後弊社では、DWHやGoogle Sheetsなどのお客様からご要望の高いクラウドサービスとのデータ連携にも順次対応していく予定です。CData JDBC Drivers の対応データソースラインアップは、https://www.cdata.com/jp/jdbc/ でご確認ください。
※詳細はお問い合わせください。

■CData Software Japan 合同会社様からのエンドースメント
日本におけるデータ連携ソリューションのリーディングカンパニーであるデータ・アプリケーション様に、CData のデータドライバーを採用いただけたことを大変光栄に思います。両社のパートナーシップにより、データの多様なハンドリングが可能なRACCOON からさまざまなDWH およびSaaS データへの連携を実現し、日本のお客様のデータ活用・デジタルトランスフォーメーションをサポートして参ります。

CData Software Japan 合同会社
代表社員 職務執行者
疋田 圭介

◆RACCOONについて
◇販売経路：DALのビジネス・パートナーを通じて販売しています。
　ビジネス・パートナーは、https://www.dal.co.jp/partner/ でご確認ください。

◇製品概要：https://www.dal.co.jp/products/dhp/raccoon/outline.html
　※詳細はお問い合わせください。

【CData Software について】
CData Software, Inc. は、See the World as a Database をミッションに、データ接続および連携ソリューションを提供しています。ドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、お客様のオンプレミスおよびクラウドアプリケーション、データベース、Web API へのリアルタイム接続を実現いたします。CData 製品は、世界中の大手企業、中小企業、政府機関、教育機関のデータ統合ソリューションにて利用されています。

【株式会社データ・アプリケーション（DAL）について】
DALは、1992年にUNIX向けの製品をリリースして以来、EDI（電子データ交換）を中心にデータ連携分野において信頼性の高いパッケージソフトウェア「ACMS(Advanced Communication Management System）シリーズ」を提供してきました。「ACMSシリーズ」は、国内のEDIパッケージ市場でリーダーシップを確立しており、すでに2400社12500サイトを越える企業のミッションクリティカルなシステムで稼働しています。ビジネス変化に強く、新たなイノベーションを生み出す企業のデータ連携ソリューションを今後も提供してまいります。

【HP】https://www.dal.co.jp/
【Facebook】https://www.facebook.com/DataApplications/
【Twitter】https://twitter.com/dal_acms

※DAL, ACMS, ACMS Apex, AnyTran, E2X, WebFramer, RACCOONは、株式会社データ・アプリケーションの日本および海外での商標ならびに登録商標です。
※本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。

■クチコミ機能拡張の背景
総務省*1の調査では6割強のユーザーがクチコミを参考して消費行動を行うとされています。STORECASTでは、このニーズに応えるためにチェーン店舗運用者向けにGoogleマイビジネスのクチコミを一括管理する機能を提供しています。
その中で多くのGoogleマイビジネス担当者から「店舗担当者にクチコミ返信を任せたい」「クチコミのデータを分析したい」というご要望をいただいておりました。

*1https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/html/nc114230.html

■追加機能の詳細
(1)クチコミ返信用テンプレート機能
Googleのガイドラインによれば、お客様とのエンゲージメントを強めるために、クチコミに対しては一律対応ではなく、個別に対応することを推奨しています。
ただし、チェーン本部としては、ブランド維持のための一定の対応品質の担保と、業務の効率化の観点も重要になります。
これらを両立させるために、クチコミ対応のテンプレート機能を実装いたしました。

(1)-a.テンプレートの作成機能
返信のパターンによって、テンプレートを複数作成することができます。「レビュワー氏名」「店舗名」「店長氏名」の自動挿入が可能です。

 

(1)-b.テンプレートの挿入機能
返信したいクチコミを選択して、事前に設定したテンプレートを挿入できます。
 

(2)クチコミ一括ダウンロード機能
条件を指定したクチコミを一括でCSV形式でダウンロードできる機能です。

ダウンロードしたデータを、Excelをはじめとするデータ分析ツールに取り込むことにより、店舗別や時系列での傾向などを本部で把握することができ、クチコミマーケティングのPDCAを回しやすくなります。
 

指定できる絞り込み条件：

• 店舗リスト（店舗のグループ分けを店舗リストとして管理可能）
• 店舗
• クチコミ投稿の期間
• 星の数
• コメントの有無
• 対応状態

ダウンロード項目：

• 店舗名
• 店舗コード
• クチコミ内容
• 投稿者
• 星評価
• 投稿時間
• 対応状態
• 返信者
• 返信内容
• 返信時間

さらに詳しく知りたい方はこちらからお問い合わせください：https://storecast.io/lp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=210225

■Googleマイビジネスについて
Googleマイビジネスは、Googleマップ上の店舗情報について、自社管理することができるGoogle社提供の機能です。

■小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム「STORECAST」とは
Googleマイビジネスや各種SNSなどの運用を半自動化し、お店の情報を発信することで販促を支援するツールです。
Googleマイビジネスは無料で提供されていますが、

• 1店舗ずつ更新する必要があるため、多店舗展開しているチェーンストアの場合、更新に大きな工数を要してしまう
• アカウント管理者だけではなく、ユーザーやGoogleによっても情報編集が可能なため、必ずしも正確に情報が掲載されるわけではない

という課題に対して、全店舗の情報を統合管理し、業務効率を向上させるための機能を「STORECAST」で提供しています。

STORECAST：https://storecast.io/lp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=210225

■今後の展開について
「STORECAST」は「小売チェーン向けデジタル販促プラットフォーム」として、さらなる進化を予定しております。
「デジタル販促」とは、販促に関わるあらゆる情報をインターネット上で”デジタル化”し、情報を求められる場所に”発信”することです。
「STORECAST」による“デジタル化”の対象としては、今回ご提供している店舗の基本情報に始まり、セール情報や、店頭商品の情報などといった販促に関わるあらゆる情報があり、これらをすべてインターネット上に掲載できるようにしていく予定です。
一方“発信”する媒体として、現在のGoogleマイビジネスの統合運用支援の機能のみではなく、弊社が運営する国内最大級のお買い物スポット情報サイト「Pathee」を始め、LINEやInstagram、TwitterなどのSNS、さらにはECに掲載している情報を「STORECAST」を通じて掲載することを予定しております。
これらにより、総合的なデジタル販促プラットフォームとして展開をしてまいります。

また、これらの機能を実際に運用していくデジタル人材が不足しているというユーザー企業様からの声にお応えし、「STORECAST」を活用したデジタルマーケティングのコンサルティングや、運用代行のサービスなどもラインアップしております。

■会社概要
会社名　   株式会社Pathee
代表者　   代表取締役CEO　寺田 真介
設　立　   2012年1月
所在地　   東京都品川区西五反田２丁目１９−１２ 五反田井門ビル
URL 　    https://corp.pathee.com/
ビジョン　テクノロジーで人々と小売コミュニティを繋げることで社会にインパクトを与える 
事業内容　  お買物スポット情報サイトPatheeの運営/小売チェーン向けデジタル販促プラットフォームSTORECASTの開発・販売
 

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長CEO 得丸 英俊　以下、電通アイソバー）は、オープンソーステクノロジーによるデジタルエクスペリエンスプラットフォームを提供するAcquia(本社：米国ボストン、CEO：Michael Sullivan、以下、アクイア)が米国時間2021年2月24日に発表した「Acquia 2020 Partner Awards」において「Partner of the Year 2020：Asia Pacific and Japan」を受賞いたしました。

「Acquia Partner Awards」は、収益実績、アクイアのオープン・デジタル・エクスペリエンス・プラットフォーム（DXP）のビジネス成長、新規顧客の開拓、製品の優秀性に基づいて、グローバル４つの地域から15社のパートナーを選出し表彰するものです。今年は「Top Partner Drupal Contributor」と「Tech for Good Partner of the Year」というテクノロジー面での貢献に焦点を当てた2つの賞が加えられています。

電通アイソバーはこの度、2020年の優れた業績を評価され、アクイアのアジア太平洋地域における最も優れたパートナー企業として表彰されました。また、ウィズコロナ時代において、ビジネスの新しい常識に適応しようと努力する中、デジタルトランスフォーメーションとアジリティがこれまで以上に重要になってきました。市場の激動と予測が難しい中で、電通アイソバーのコミットメントが際立っていた点も受賞要因となりました。

電通アイソバーは、企業のデジタルプラットフォーム構築における、戦略立案、技術支援、導入・運用までを含めたサービスを提供しています。豊富な経験と知識を持つ人材と、多くの実績を有するグローバルネットワークとの連携により、デジタル技術を活かし、今後も質の高いソリューションをご提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援して参ります。

【本件に関するアクイアからのコメント】
米アクイア　グローバルチャネル・パートナー・アライアンス　バイスプレジデント　ピーター・フォード氏

「困難な一年の中で、お客様企業に素晴らしい顧客体験を提供して下さった電通アイソバー社に深く感謝するとともに、お祝いを述べたいと思います。アクイアのOpen DXPとパートナー企業の専門知識を活かし、進化した顧客体験を創造するために、電通アイソバー社とのパートナーシップを継続していくことを楽しみにしています。」

【アクイア　パートナー企業について】
アクイアのパートナー企業は、北米、欧州、アジアを含むグローバルマーケットにおいて大手デジタルエージェンシー、システムインテグレーター、Drupal開発会社など600社以上にわたります。今回の「Acquia 2020 Partner Awards」受賞企業はこちらからご覧いただけます。
https://www.acquia.com/blog/congratulations-our-2020-acquia-partner-awards-winners

【アクイアの概要】
アクイアはオープンなデジタル体験プラットフォームであり、組織がウェブサイトやデジタルアプリケーションを通じて、大規模な規模で顧客とのコミュニケーションを構築、ホスト、分析、コミュニケーションを行うことを可能にします。信頼されるオープンソースのリーダーとしてインテリジェンスを活用し、CXリーダーのためのより良いビジネス成果を生み出しています。
https://www.acquia.com/jp

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

・社名：電通アイソバー株式会社
・本社所在地：東京都中央区築地1-13-1築地松竹ビル
・設立：2001年4月
・事業内容：デジタルエージェンシー
・代表取締役社長CEO：得丸 英俊

＊本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

【概要】
　これまでの保険金・給付金請求手続では、お客さまからご請求のお申し出を受けた担当者（ライフプランナー等）が請求書類を作成・印刷してお客さまに持参・送付し、その後、お客さまが請求書類をご記入および診断書類の準備をしたうえで郵送にて当社に送付いただく必要がありました。そのため、お客さまに書類郵送の負担がかかるとともに、手続に時間を要していました。

　今回新たに開始した「ダイレクト請求サービス」では、お客さまに請求情報をWEB（アプリ）上でご入力いただくとともに診断書類の画像をアップロードいただく方式、または担当者が請求情報を入力したうえでお客さまに伝送し確認・手続いただく方式の2種類の方法でペーパーレス請求を実現し、お客さまの書類の郵送手配にかかる負担を削減するとともに、手続に要する時間を大幅に短縮しました。 

【ダイレクト請求サービスの特長】
（１）給付金だけでなく保険金のご請求もペーパーレスで手続可能（生保業界初！）
　お客さまは「請求者ダイレクト方式」または「担当者介在方式」を選択可能なことで、給付金・保険金のご請求のうち約98％についてペーパーレスで手続可能となります。
　なお、死亡保険金のペーパーレスでの請求は生命保険業界初の取扱となります。 

①請求者ダイレクト方式（※1）
　お客さま自身でパソコンやスマートフォンから治療内容や必要事項を入力し、請求書類を画像アップロード（または郵便で後送）する方式。
（※1）請求者ダイレクト方式のご利用には当社「お客さまWEBサービス」の登録が必要です。 

②担当者介在方式
　担当者がお客さまの治療内容や必要事項を入力後、お客さま宛にメール等にて請求手続のご案内を伝送。その後、お客さまにて請求内容の確認、および診断書類の画像アップロード（または後送）する方式。

（２）最短で当日中の請求受付が可能
　これまでの請求手続ではお客さまからご連絡をいただいてから担当者より請求書類の持参・送付を行い、その後にお客さまより請求書類を郵送にてご返送いただくため、当社で受付するまでに日数を要しておりました。「ダイレクト請求サービス」をご利用いただくことで請求書類の持参・送付、及び郵送による返送が不要となり、お客さまよりご連絡をいただいた当日中に当社での請求受付が可能となりました。
　なお、請求書類到着日中のお支払が可能なご請求については、お客さまが請求手続を行った当日中にお支払いたします。 

（参考）ダイレクト請求サービスを利用した保険金・給付金請求手続について（フロー図）

（※2）給付金の請求時にご提出が必要となる診断書は、発行時に費用（約5,000円）と期間（約2週間）がかかりますが、簡易請求は診断書のご提出に代え、「領収書」等の写しをご提出いただくことにより、診断書取得時の金銭的負担の削減および請求事由発生時から給付金支払までの所要日数の短縮が可能となる取扱です。

　また、今回の「ダイレクト請求サービス」の開始にあわせて簡易請求の取扱範囲を大幅に拡大しました。これにより、年間約14万件の給付金請求の約70％について簡易請求を利用いただけるようになり、お客さまの診断書等取得負荷の軽減および迅速なお支払を実現しました。
　さらに、簡易請求の利用可否の判定についても請求内容（病名・手術名・入院期間等）と契約内容を突合して自動的に判定するシステムを新たに構築し、簡易請求を最大限活用いただける環境を構築しました。

【当社のこれまでのDX関連の取組】
　当社では、多様化するお客さまのニーズに着実にお応えし、コンサルティングセールス・コンサルティングフォローを通じて、一人ひとりのお客さまへの最適な保障のご提供に努めています。
　その一環として、2020年6月にWEB 上でコンサルティングを行うことができる「リモートコンサルティング」を開発・導入するとともに、2020年9月からは、お申し込み手続について、リモートにてペーパーレス（申込書の郵送なし）でお申し込みいただける取扱を開始しました。
　さらに、2020年12月より払込方法や契約内容の変更など、ご契約後の各種手続（保全）についても、リモートでお手続いただける取扱を開始しています。 

　今回の「ダイレクト請求サービス」により、ご契約のお申し込みに関するコンサルティングセールスから、ご契約後の各種手続（保全）および保険金・給付金請求手続に関するコンサルティングフォローの全てのプロセスにおいて、直接お会いする場合と同様の質の高い、きめ細やかなコンサルティングがリモートでもご提供できるようになりました。 

　当社は、2020年9月のソニー株式会社による金融事業の完全子会社化を受け、ソニーグループの一員として、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人を支える」事業を目指し、これまで以上にテクノロジーの活用やソニーグループ各社との協業による質の高いサービスの提供に努めてまいります。

以上

京セラコミュニケーションシステム株式会社（本社：京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下KCCS）は、本の背表紙画像をAIで解析して蔵書点検の効率化を支援するAI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE（シェルフアイ）」を2021年2月25日から提供開始します。

図書館の蔵書を点検する蔵書点検は図書館の重要な業務のひとつですが、図書館運営の大きな負担にもなっています。人手不足が深刻化するなか図書館を一定期間休館にし、職員総出で数万冊におよぶ蔵書をバーコードで1冊ずつ読み取る作業は膨大な時間と工数を要し、またRFIDによる効率化は全蔵書にICタグを貼付する工数や機器の導入コストが課題と言われています。

KCCSはICT技術を活用して蔵書点検業務の効率化を支援すべく、2019年11月から本の背表紙画像をAIで解析して蔵書点検をサポートするシステムの開発をスタート、グループ会社のRistと共同でAIを開発し、2020年3月から船橋市西図書館に協力をいただき実証実験を進めてまいりました。このたび本システムを業界初（※1）のAI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」（※2）として提供開始します。

AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」ではタブレット端末を用います。カメラ機能で撮影した複数冊の背表紙画像を独自開発AIが解析し、背表紙ごとに1冊ずつ本を特定します。本を1冊ずつ手に取り確認することなく、まとめて確認することができ、蔵書点検における本の読み取り作業を効率化します。確認結果は点検用CSVデータに出力、CSVデータの取り込みが可能な図書館システムであれば利用できます。専用の機器も必要としないため導入コストを抑えつつ蔵書点検業務の効率化を図ることが可能です。さらに「SHELF EYE」は背表紙画像を解析して本のISBN（国際標準図書番号）を特定する仕組みのため、どの図書館でも利用できます。

■「SHELF EYE」蔵書点検機能について
①　点検対象の棚に並ぶ本の背表紙をタブレット端末で撮影し、撮影した背表紙画像データを「SHELF EYE」に取り込みます。
②    AIが背表紙画像の特徴を解析してISBNを推測し本を特定します。
③    「SHELF EYE」上で図書館システムから取り込んだ蔵書データと本の特定結果を紐付け、点検用CSVデータを作成します。

■「SHELF EYE」を用いた蔵書点検の全体イメージ

 また「SHELF EYE」では日常的な書架点検をサポートする機能も提供します。本機能では撮影した背表紙画像を解析し、背表紙画像をその本のその図書館における利用情報（最終貸出日・貸出回数など）ごとに色付けして、リアルタイムでタブレット端末上に表示し、確認することができます。紙に印刷したリストで本を探すのではなく、書架画像上でピックアップすべき本を視覚的に判断することができ、貸出頻度の低い本を書架から外すなどの日常的な書架の点検作業に役立ちます。

将来的にはロボットやドローンなどを活用した書架の撮影の自動化やARグラスを活用した書架点検の効率化にも対応する構想です。KCCSは「SHELF EYE」をはじめICTを活用した製品・サービスの提供を通じて、図書館業務の効率化ならびに図書館のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

■リアルタイム書架点検機能の画面と運用（書架点検・書架整理）イメージ

■AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」の概要
＜名称＞
AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE（シェルフアイ）」
＜提供開始日＞
2021年2月25日
＜提供機能＞
・蔵書点検機能
・リアルタイム書架点検機能
＜利用料金（税抜）＞
基本機能版（1アカウント）
月額30,000円～／初期導入費400,000円～
（料金は使用する拠点数や端末台数、蔵書数により異なります。）
＜販売目標＞
10機関／年
＜サイトURL＞
https://www.kccs.co.jp/ict/service/shelfeye/

※1　当社調べ
※2　AI蔵書点検サポートサービス「SHELF EYE」は特許出願中（特願2020-182392）です。

＊製品の仕様・サービスの内容は予告なく変更させていただく場合があります。
＊製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

【お客様からのお問い合わせ】
京セラコミュニケーションシステム株式会社
KCCSカスタマーサポートセンター
TEL：0120-911-901（フリーコール）、050-2018-1827（携帯電話、IP電話など）
E-mail：kccs-support@kccs.co.jp
URL：https://www.kccs.co.jp/contact/ja/ict/?category=education&service=shelfeye

■ カタチある文化財を未来へと遺す技術

重要な価値を持つ美術工芸品や文化財も長い時間の中ではその姿が変化し、現在の状態を保つことはできません。
そこで当社は、文化財・美術工芸品の保護に向けた造形物の高精度3Dデジタル化技術の開発を進めてきました。
 

 

 

今後は、多くの貴重な造形物の3Dデジタル化への貢献に向け、先導的な活動を続けるシャープと協議をしていきます。

　　 =その他当社技術開発事例=

 

■ 共創で開発体制拡張。世界中の文化財3D保存を目指す。

StockGraphyでは、最高峰の3D職人との共創ネットワーク「3DCG.iO」を運用しています。
本取り組みにおいても、3DCG.iOの活動をベースに3Dデジタル化職人との連携を進めます。
高精度ワークフローの共有によって開発体制を拡張し、世界中の文化財の3D保存に貢献する大規模な取り組みを目指します。

■ 本リリースに関する協力
・被写体刀剣協力：個人蔵 金子 真
・刀剣実物写真提供：Tomoko Mizushima
・刀剣/ぐい呑3Dデジタル化：湯 宇 / StockGraphy Inc.
・被写体ぐい呑所有：坂口 秀之
・被写体ぐい呑陶芸家：筑前浩窯
　　　　　　　　　　：新 学
　　　　　　　　　　：石井 隆寛
 

• 会社概要等

会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

・本件広報ご連絡窓口については「メディア関係者向け情報」をご覧ください。アカウントご登録等がお済みでない場合は上記webサイトからお問い合わせをお願いいたします。

 

■「YESODアカウント棚卸」とは

「YESODアカウント棚卸」はSaaSアカウント情報の棚卸を自動化し、IT統制を強化するサービスです。ブラウザログインだけですぐ連携し、SaaSアカウントを可視化。本サービスを導入することにより、これまで平均３週間ほどかかっていたSaaSアカウントの棚卸作業を２時間ほどに短縮し、「誰が」「何の」SaaSを使っているかを一元管理することが可能になります。
 

■サービスの提供背景
各企業の事業を効率化するSaaSは、その利便性から各企業において導入が進んでおり、平均すると23サービスを導入されているというデータもあります。しかしながら、

「各事業部へのSaaSの利用状況の確認に数週間かかる」
「誰がどのSaaSにログインできるのか把握できていない」
「退社したはずの社員のアカウントを停止し忘れていた」

というような課題が露見されてきているというのが現状です。そのような状況を解決し、かつ一元的に可視化をしたいという各企業様からの要望を受け、本サービスの開発、及びリリースに至っております。

■株式会社イエソドとは

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/)」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

＜株式会社イエソド　会社概要＞
社名　　　　　：株式会社イエソド

設立　　　　　：2018年9月

代表取締役　　：竹内 秀行

事業内容　　　：クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地　　：東京都千代田区外神田６丁目６番１号　斎藤ビル５階

ホームページ　：https://yesod.co/

 

プロダクトページ：https://www.yesod.co/account-inventory

 

• セールスエンゲージメントツール『Srush』とは？

　『Srush』は国内初のセールスエンゲージメントツールとして、昨年末リリースいたしました。リリースからわずか2ヶ月で利用社数は150社を超え、多大なる反響をいただいております。法人営業は、コロナウィルスの蔓延によってオンライン商談への転換を強いられ、デジタルトランスフォーメーションへのシフトが急務として降りかかってきました。コロナ禍によって企業の売り上げが激減してる今、営業DXは費用対効果が最も高く、企業の業績に最も影響を与える取り組みです。
　『Srush』は従来の営業IT化とは違い、エンゲージメントという新たなKPIを作り、営業の行動を変える、デジタルトランスフォーメーションが期待できます。そこで、営業DXを更に加速するため、導入企業様からの期待が大きく、ご要望の最も多かった「成約率を高める営業分析＆レポーティング機能」のリリースに至りました。　

 

　セールスエンゲージメントツールとは、法人営業における顧客管理を目的としたクラウドサービスとなっております。セールスエンゲージメントが目的とする顧客管理とは、顧客の属性情報などの一般的な情報管理ではなく、顧客との信頼関係醸成やAIによる営業アクションの最適化など、案件の受注確度向上を目的とした顧客管理です。

　海外では、案件の内容や進捗管理のために、Salesforceに代表されるSFA/CRMサービスと、セールスエンゲージメントツールはセットで利用されております。セットで利用することで、SFA/CRMでは拾いきれない顧客のリアクションデータが案件情報に付与され、リアルな受注確度が見えるようになります。その結果、最適なリソース、タイミングでアクションを起こす事が可能となり、売上向上に繋げることが可能となります。このように顧客情報と案件情報を双方向的に利用することで、徹底的にデータドリブンで売上アップを設計できる営業組織が確立されます。

セールスエンゲージメントツール『Srush』
https://www.srush.co.jp
 

• 成約率を高める営業分析＆レポーティング機能

• 導入企業様の声

SaaS系企業(営業人数8名)　営業部長　受注率8%向上　　
Salesforceを導入していたものの、活動記録に留まっており、分析は全く出来ていませんでした。Srushのレポーティング機能によって蓄積していたSalesforceのデータが活用され、次に何をすれば受注に近づくかがわかるようになり、最適なタイミングで営業が可能となり、自然と受注が増え、売上が向上しました。案件の優先順位もわかるので、今後はリソースマネジメントに取り組んでみようと思います。

広告系企業(営業人員16名)　代表取締役　受注率11%向上
売上を目標にとにかく営業というスタイルでしたが、コロナ禍で思うように売上が伸びず、更に、SFA/CRMの導入も後回しにしていたこともあり、リモートワークによってマネージャーと営業担当者の情報の非対称がはっきりと出てしまい、マネジメントが崩壊しました。Srushのレポートの良いところは徹底的にデータドリブンであるため、マネージャーも担当者も納得せざるを得ない内容でした。Srushのインサイト通りに顧客対応したところ、受注率が向上したので、これらかも活用させて頂きたいと思います。

SIer系企業(営業人員23名)　代表取締役　受注率14％向上
色んなSFA/CRMを試したのですが、どれも担当者に負担がかかるものばかりで、そのせいもあり、商談内容の信憑性もいまいちで、結果として、受注率を上げるために担当者に頑張ってもらうという、従来型の営業組織でした。Srushは顧客の定量的なリアクションデータを分析してフィードバックしてくれるので、担当者の負担もなく、信憑性もあり、何より即時性があるので、すぐに顧客へのアクションに移せて、更にそのアクションの具体的な提案も頂けるので、テレワークでも迷う事なく営業ができるようになりました。また、エンゲージメントをKPIとしたことで、売上を追っていた頃の殺伐とした雰囲気は無くなり、営業が元気になりました。これで受注率も上がっているので、Srushさんの目指す世界には共感しかありません。今後もよろしくお願いします。
 

• Srushの主な機能

　顧客との関係値から受注確度、案件優先度などを可視化するセールスエンゲージメント機能、営業担当者の業務効率化を徹底的に考えたセールスイネーブルメント機能の2つで構成されています。これらの二つの機能を最大限活用することで、徹底的にデータドリブンで売上アップを設計できる営業組織が確立されます。

●セールスエンゲージメント機能~エンゲージメントスコアを起点に全案件の受注率をアップ！~

・エンゲージメントスコアリング
・営業活動解析
・ネクストアクション提案
・実際受注確度算出
・パイプラインポートフォリオマネジメント
・受失注予測

●セールスイネーブルメント機能~徹底的な業務効率化による、営業力向上！~
・日程調整自動化
・顧客情報連携
・Zoom連携
・自動ルート検索
・出張旅費精算
・Chrome拡張

• 連携サービス(一部抜粋)

　営業組織で日頃から使用しているサービスと連携することで、全ての情報が同期され、営業の効率が格段に上がり、営業DXが推進されます。連携サービスは随時更新中のため、ご利用中のツールとの連携可否についてはお気軽にお問い合わせください。

 

​

• 株式会社Srushについて

  

株式会社Srush　代表取締役　樋口 海

NTTの法人営業部門にて大手自動車を担当しグローバルインフラの導入に従事し、全社表彰や最高評価を受賞。その後、シンガポールの日系製造業にて営業戦略を担当。帰国後、製造業向けSaaSを提供する会社をCOOとして創業。その後、10年の法人営業経験から自身が感じた営業の課題を解決すべく株式会社Srushを創業。
早稲田大学教育学部卒、一橋大学大学院商学研究科修了（MBA）。

 

共同創業者　取締役最高技術責任者　山崎 康久
NTTにて基幹システムのオペレーションマネージャーとして新システム導入、オペレーター教育、オートメーションを担当。その後、Yahooで社内大規模システムの移行やオートメーションツール開発、その後、全日本空輸で航空機の運航システムなど複数のミッションクリティカルなプロジェクトをマネージメント。その後、株式会社trippieceにCTOとして参画し、No.2として経営、ビジネス面も幅広く統括。退社後、株式会社Srushを共同創業。

名称　　：株式会社Srush
代表者　：代表取締役　樋口 海
設立　　：2019年11月21日
事業内容：Srushの企画・開発・運営・販売
URL　　：https://www.srush.co.jp

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社Srush：齋藤
E-mail：contact@srush.co.jp

あいホームバーチャル展示場TOP画面

「あいホームバーチャル展示場」は、いつでもどこからでも、スマホで当社の住宅展示場を見学することができるサービスです。あいホームが手掛ける全17棟のモデルハウスのほぼすべての居室を自宅にいながらにして内覧でき、複数の住宅を比較検討することも簡単です。全17棟がラインナップしたバーチャル展示場は国内最大の規模となります。

さらに、宮城県内７箇所に所在するあいホームのオリジナル住宅展示場には、バーチャル展示場内の全17棟と同じ建物が実際に建築されているので、バーチャル展示会場で気に入った住宅を絞り込んだのちに、現地で実際に内覧をすることも可能です。

あいホームは宮城県仙台市を中心にのべ2,550棟の建築実績をもつ地元密着型の工務店です。新しい生活様式への変換で、外出機会をできるだけ少なくしたいという生活者心理の変化や、新しい生活環境を求めて高まりつつあるマイホームへのニーズにこたえるべく、工務店のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の一環として、住宅展示場のバーチャル化に取り組みました。また本サービスはノーコード開発により、わずか1カ月で開発されました。これからも、あいホームは、スピード感をもって市場にサービスを創出していきます。

「あいホームバーチャル展示場」は初年度６万件の訪問者数を見込んでいます。これは当社の実際の展示場を来訪される件数の約50倍にあたり、「あいホームバーチャル展示場」を通じて、近隣のみならず遠方のお客様との新たな接点を創出してまいります。

<参考資料>
■　あいホームバーチャル展示場について
「あいホームバーチャル展示場」の閲覧には特殊なデバイスは必要なく、お手元のスマホの直感的な操作で画面を進めることができ、スクロールやスワイプで居室内を360度内部を見ることが可能です。

画面内の矢印をタップするとリビングに移動します。

画面が遷移し、リビングに入った様子が閲覧できます。

画面をスワイプしてリビング内をぐるりと見渡せます。

■ 会社概要

３代目社長　伊藤謙

社名：　株式会社 あいホーム　（http://www.aihome.biz/）
本社：宮城県富谷市大清水1丁目31番地６
役員：　代表取締役　伊藤 謙
創業：　昭和34年3月15日
資本金：　8,000万円
従業員数：　70名（役員・パート含む）
事業内容：　１）新築住宅の建築・販売　２）不動産の売買・仲介・賃貸３）住宅のメンテナンス ４）エクステリア工事 ５）ソーラー売電事業

【本サイトに利用している360度VRサービス「共有計画」について】
VR制作クラウドソフト「スペースリー」（Spacely）を運営する株式会社スペースリー（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森田博和）は、3D住宅プレゼンCADによるハウスメーカー・工務店支援の安心計画株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：小山田隆広）と提携し、スマホやタブレット、PCのウェブブラウザ上で360度VRコンテンツを制作、編集、再生できるクラウドソフトを「共有計画」のサービス名で提供しています。
「あいホームバーチャル展示場」は、「共有計画」を利用して開発しています。

ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社のお客様をはじめ、お取引先様、株主様ならびに全てのステークホルダーの皆様のご支援に、心より感謝申し上げます。

当社は、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、創業以来のノウハウと進化したデジタル技術を用いて、顧客のサービスひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方に基づき「セカイに愛されるインターネットサービスをつくりつづける」というミッションの達成に向けて今後とも邁進してまいります。

詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。

日本取引所グループ「新規上場会社情報」ウェブサイト：
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html
 

• 株式会社アピリッツについて

会社名 ：株式会社アピリッツ
所在地  :  〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
代表者  :  代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
創立年  :  2000年
事業内容 :Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

 ※この文書は、当社株式の東京証券取引所への新規上場について一般に公表することのみを目的とするものであり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が発行する「新株発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。

 

• 詳細はこちら：https://webss.jp/analytics/digitalshift/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、デジタルシフト診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■こんな方におすすめ

• 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
• WEBでの販路拡大をしていきたい
• サイト運用ができておらず専門家に相談したい
• 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
• SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

■『デジタルシフト診断』の特徴（参加費/診断費無料）

1. 自社にあったSEO施策を知れる
2. オンライン販路拡大のための方向性を知れる
3. SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
4. 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
5. 既存サイト改修の方向性が明確になる
6. 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

• 下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
• https://webss.jp/analytics/digitalshift/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/